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平成31年予算特別委員会(第7日 3月18日)

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  1. 目黒区議会 2019-03-18
    平成31年予算特別委員会(第7日 3月18日)


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    平成31年予算特別委員会(第7日 3月18日)               目黒区議会予算特別委員会会議録  〇 第 7 日 1 日時 平成31年3月18日 午前10時 2 場所 目黒区議会議場 3 出席委員(32名)   委員長  田 島 けんじ   副委員長  川 原 のぶあき  委員  小 沢 あ い   委員   山 本 ひろこ   委員    佐 藤 ゆたか   〃   小 林 かなこ   〃    竹 村 ゆうい   〃     西 崎 つばさ   〃   鴨志田 リ エ   〃    松 嶋 祐一郎   〃     松 田 哲 也   〃   いいじま 和 代   〃    山 宮 きよたか  〃     西 村 ち ほ   〃   鈴 木 まさし   〃    吉 野 正 人   〃     青 木 早 苗   〃   石 川 恭 子   〃    関   けんいち  〃     武 藤 まさひろ  〃   河 野 陽 子   〃    宮 澤 宏 行   〃     たぞえ 麻 友   〃   岩 崎 ふみひろ   〃    森   美 彦   〃     佐 藤   昇   〃   そうだ 次 郎   〃    広 吉 敦 子   〃     須 藤 甚一郎   〃   橋 本 欣 一
      〃    いその 弘 三   〃     今 井 れい子 4 欠席委員(1名)   委員   飯 田 倫 子 5 出席説明員   区長          青 木 英 二  副区長        鈴 木   勝   企画経営部長      荒 牧 広 志  総務部長       関 根 義 孝   都市整備部長      中 澤 英 作  街づくり推進部長   清 水 俊 哉   参事(都市計画課長)  橋 本 知 明  環境清掃部長     田 島 隆 夫   財政課長        斎 藤 秀 一  都市整備課長     立 山 敬 之   地区整備課長      原   亮 道  木密地域整備課長   林   恵 子   道路管理課長      澤 田 雅 之  土木工事課長     清 水   誠   みどりと公園課長    櫻 田 ゆかり  建築課長       三 吉 英 郎   住宅課長        高 橋 直 人  環境保全課長     佐 藤 欣 哉   清掃リサイクル課長   秋 田 直 宏  清掃事務所長     大 迫 忠 義   教育長         尾 ア 富 雄  教育次長       野 口   晃   教育政策課長      山野井   司  学校統合推進課長   和 田 信 之   学校運営課長      村 上 隆 章  学校施設計画課長   鹿 戸 健 太   教育指導課長      田 中   浩  教育支援課長     酒 井   宏   生涯学習課長      馬 場 和 昭  八雲中央図書館長   増 田   武 6 区議会事務局   局長           橋 和 人  次長         山 口 英二郎   議事・調査係長     中 野 善 靖  議事・調査係長    門 藤 浩 一   議事・調査係長     三 枝   孝  議事・調査係長    藤 田 尚 子   議事・調査係長     青 野   仁  議事・調査係長    児 玉 加奈子    〇午前10時開会 ○田島委員長  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  署名委員には、宮澤宏行委員、山宮きよたか委員にお願いいたします。  本日、飯田倫子委員から欠席の届けがありましたので御報告いたします。  それでは、前回の委員会に引き続き、第6款都市整備費の審査を行います。  宮澤宏行委員の1回目の質疑に対する答弁からお願いします。 ○澤田道路管理課長  それでは、宮澤委員からの御質問でございます。  自転車利用促進にかかわる予算に関しまして、自転車が猛スピードで走行したり、交通ルール違反やマナーのない運転による事故が後を絶たないという中での1問目でございます。  1点目、自転車シェアリング事業の今後の展開についての御答弁でございます。  自転車シェアリング事業につきましては本年1月16日に開始したところでございます。現在、目黒区に隣接します渋谷区、品川区、大田区初め10区間で相互乗り入れが可能となってございます。本事業につきましては、放置自転車対策、回遊性の確保、環境負荷の軽減、坂道など走行支援を目的に導入したものでございます。  目黒区では、平成31年度当初までに電動アシスト自転車を200台、サイクルポートを20カ所の整備を目指してるところでございます。  現在、区民の会員登録数は約4,000人となってございます。利用状況でございますが、1日1台当たり平均1回以上の利用がされている状況でございます。  今後の展開でございますが、開始当初は、自転車走行環境が整っている山手通り、観光スポットとなっております目黒川沿いを基本に北部地区、東部地区で実施したところでございます。  今後、自転車走行環境の整備との整合、周辺区との相互乗り入れがスムーズにできるようサイクルポートを整備し、区内全域でシェアリング、自転車が利用できるように展開していくということで考えてるところでございます。  2点目でございます。  児童とその保護者、若者等が交通ルールを厳守し、マナー向上を図るための取り組みについての御質疑でございます。  一部の自転車利用者が交通ルールを守らないなど、自転車が関与する交通事故件数は年間約200件と横ばい状態で続いております。  これまで、区としましては、警察と連携し、保育園児や新入学児童を対象とした交通安全教室、小学校PTAや住区住民会議で開催される交通安全教室への支援を行い、これらの機会を捉えまして交通ルールの周知や交通マナーの啓発に努めているところでございます。  また、めぐろ区報や目黒区ホームページを介しまして、広く区民にルールやマナーの遵守を呼びかけているところでもございます。  しかし、委員御指摘のとおり、町なかではこれらを無視した一部の自転車利用者が見られ、ルールを守る自転車利用者や歩行者など危険な状態にさらされてる状況でございます。  現状の取り組みといたしましては、ルール遵守やマナー啓発は警察との連携による交通安全教室等で啓発活動や、めぐろ区報、ホームページで啓発による対策を講じているところでございますが、やはり自転車利用者自身が交通法規を守る、運転マナーに心がける、このことが大切であるというふうに考えております。  いかに守り、いかに心がけるか、それを区としてどのように取り組みを行っていくのかが課題と認識しておりまして、関係課とも課題の共有化に努めているところでございます。  以上でございます。 ○宮澤委員  今御答弁いただきました。  まず、自転車シェアリングの事業につきましては、どんどん全区的にもこう広げてっていただくというような展開を考えられてるということで、大変喜ばしいことだと思います。区民がもう4,000人も登録をしているということですので、これは手軽な移動手段としては最適なのかなというふうに思います。  それは、さらにどんどん整備を、ハード面を含めて、ナビマークの話も、前回のときも第1回目の質問でもさせていただきましたけども、私の地元でもある都立大学の地域に関しても、半径500メートル以内はナビマークがしっかり整備をされて、地元を歩いてても車道のところにきれいなナビマークが入っております。あと中目黒の周辺もということですので、それぞれ各地域、自由が丘ですとか学芸大学、全体的にそういうナビマーク、ここを走行するんだということを自転車を乗る方に意識づけをしていただくためのそのハード整備に対してはさらに進めていっていただきたいと思います。  それで、自転車のシェアリング事業を区として今後展開する、しっかりした事業として行うということで、目黒区は常に安心だ、安全だということを掲げて、さまざまな政策に取り組まれていると思います。  この安全ということを掲げて、また2つ目の先ほどの質問で、自転車のマナーの問題とか、自転車というのはハンドルを握る方は大変危険な乗り物だということも御利用される方にも認識していただくために、特に坂道での走行環境も考えた電動アシストを採用されているかと思います、目黒区の場合は。  これ、電動自転車というのは本当に坂道でも、こいで電気の部分でアシストをされますんで、非常に手軽なんですけども、その分スピードも出るということもありますんで、目黒区としてシェアリング事業を進めていく上で、例えばヘルメット、ヘルメットをしっかりシェアリング事業の自転車とセットで御提供をして、御自身の安全を守ってくださいと、そういうような形で、これ普通の民間がされてるんならともかく、行政機関として安心・安全を上げるということで考えた場合には、電動アシストを使う場合にはヘルメットをセットでシェアしていただくと。それで、事故のときも自身を守っていただけるような義務化をしていくということを考えるべきだと思いますけども、その点はいかがでしょうか。  そして、あわせて2つ目のほうの再質問に入りますけども、御答弁ではルール、マナーについては警察としっかり連携をして、関係団体ともそういうマナー向上についての検討をされていくというふうな御答弁いただいているかと思います。利用者の方々がルールやマナーを守る行動につながる啓発ということだと思います。  あと、区のシェアリング事業にかかわらず、一般で一般利用といいますか、個人的に自転車を所有されて乗られてる方も目黒区内ではたくさん走行されてるわけですので、通常の啓発をしていくっていうだけでは少し弱いのではないかと思います。  それで、さまざま国の上位の法律とか、そういう執行云々っていう話は多分あると思うんですけども、そういったことにかかわらず、やはり先ほどから申し上げてるとおり、目黒区として自転車のシェアリングという事業を別立てで始めているわけですので、シェアしていただく方も、個人的に所有をされていて一般的に走行されてる方々も、全てそういった方も含めて、あと大きな問題である駐輪の問題、違法駐車といいますか、そういった駐輪の問題もあると思います。その辺を含めて、例えばですけども、目黒区の自転車安心・安全利用及び自転車放置に関する条例というものをしっかり、目黒区としてはまだそういう条例が制定されておりませんので、つくっていかなくてはならないのではないかというふうに感じてます。  区民の安心・安全を守る基礎自治体としての決意含めて、そういった条例制定についての方向性について伺いたいと思います。 ○澤田道路管理課長  それでは、まず1点目の自転車シェアリング事業とセットでヘルメットの着用を義務化してはどうかとのお尋ねでございます。  自転車シェアリング事業につきましては、目黒区は都の補助を活用し、運営事業者に対して補助を行い、運営事業者は事業収益をもって運営していく事業ございます。また、相互乗り入れしてます10区におきましては、協議会を設置しまして、相互乗り入れに係る諸課題等について話し合ってるとこでございます。  ヘルメットの着用でございますが、万が一の事故に備えまして、けがを軽くするためには有効であると考えているところでございます。  シェアリング自転車の利用者は、運営事業者と利用の契約を結びますが、この利用契約には、13歳未満の場合、ヘルメットの着用を規定してございます。ただ、全ての利用者ではございません。これが現状でございます。  13歳未満のヘルメット着用は規定しておりますが、全ての利用者に対して規定してないということから、自転車シェアリング事業とのセットでの着用の義務化につきましては、相互乗り入れしてる10区との連携が必要だと考えております。  今後、こちらの協議会に対してヘルメットの着用について意見を出してまいりたいと考えてございます。  2点目でございます。  現状の啓発では取り組みが弱いんではないかというお尋ねと、あと条例化を視野に検討したらどうかというお尋ねでございます。  区としましては、交通ルールや交通マナーを無視した一部の自転車利用者を減らしていくため、ことしに入りまして、庁内関係所管で自転車の安全利用に係る課題整理や今後の区としての取り組みについて意見を交わしてるところでございます。  今後、目黒区における課題を整理いたしまして、自転車利用にかかわる対策を検討することとしております。  今お話しましたとおり、今後でございますが、庁内の決定を受けた後に検討会を設置してまいりたいと考えておりますが、交通管理者である警察、あと自転車商の組合にもお声かけしまして協力を求め、その上で関係機関、関係団体とともに検討を進め、目黒区としてのルールを定めていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○宮澤委員  それでは、3回目、最後の質疑をさせていただきます。  今、課長からも御答弁いただいて、関係所管としっかり打ち合わせをしていくという御答弁いただきました。かなり前向きなのかなというふうに捉えておるんですけども、この条例制定っていうのは、例えばお隣の世田谷区さんですとか足立区さんでも、そういった条例を、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例とか、それぞれの条例をしっかりつくった上で義務規定等も決めております。罰則があるないっていうところでの効力の問題っていうのはさまざまあるのかもしれませんけど、まず区としてしっかり意思を示すということが重要だと思います。  こういった条例制定は、特に今、10区間の連携でヘルメットの話もしっかり目黒区として意見を出していくというふうに御答弁いただいてますんで、そこの部分でもかなり前進して、目黒区としてほかの区にも働きかけるっていうのは大変すばらしいことだと思いますんで、そこはどんどん進めていただきたいと思うんですけども、そういった自転車シェアリング事業をもうスタートさせてるわけですから、やる以上、その条例部分に関しては必ずもうやっていかなくてはならないというふうに思っている肝の部分だと思います。  これは、シェアリングをすることもそうですし、あと一般利用も多い。当初からお話してるようにさまざま、しっかり自転車のルールを守られて走行されてる方も区内でいる中で、やはり危ない動きをされて、車道を横切る、あとブレーキをかけない。あと例えばこれは自転車の構造上なんでしょうけど、車ですと坂道をおりていってブレーキを踏むとブレーキランプが当然赤く点灯しますんで、ああ何か前に障害物があるのかなというふうに、後方にいる者からすると察知ができるんですけども、自転車は反射板はついているけどブレーキランプがついてるわけではありませんので、結構スポーティな自転車ですと、坂道をずっと下っていって、何かの障害物があるときにいきなり目の前で夜道ですと止まっているというようなことがあって、車運転される方は非常に怖い思いをされたという話も聞いてます。そこをどこまで区で縛ってどうするかっていう話は別としても、ある程度大きな枠としての条例をしっかり制定すると。  まず、何度も申し上げて恐縮ですけども、自転車に乗ってハンドルを握られる方は、自転車は危ない乗り物であるということを意識を高めていただけるような、そういったものをしっかりつくっていただいて、子どもたちの通学路・裏通りの交通安全教室とか適正利用の普及啓発、そういうようなことは進めていただくんでしょうけど、そういうことも全て盛り込んだ上での形をまず目黒区として示していただきたいと思います。  自転車は軽車両というふうに道路交通法上ではなるわけですけども、実際に運転免許証等は要らなくても運転ができます。  あと、もう一つ問題になって、足立とか、ここに新聞がありますけど、世田谷区でも問題として取り上げてるのが、事故を起こしてしまった場合の加害者、被害者になった場合の、自転車の保険等にも加入してなかったとしても、車ですと自賠責の保険ですとか、任意保険もあって強制保険もあるというのが自動車の世界です。そういった保険に加入してなくても自転車は乗れるわけですので、自転車に乗られる方には、御自身のためにもそして加害者、被害者、どちらの立場になるかわかりません。そういったためにもこういった保険加入というものも一つポイントとしてあるのではないかと思います。  そして、よく町なかでお話しいただくのが、やはり障害を持たれてる方とか、あと交通弱者と言われてる方々からも、自転車が歩道の中も走行してきて、結構脇道からさっと出てきて大変怖い思いをされていると。それで、ちゃんとしたルールをわきまえないで運転をされてる方というのもいらっしゃるということで、大変怖い思いをされてるという話も何度も聞いております。  そこで、条例をぜひ制定をしていただきたいと思うんですけども、その中には意識の啓発等から始まって、あと学校分野での教育等もあると思います。そしてそれぞれの活動していく各種団体の活動に対する支援、あとは場合によっては財政的な措置も必要かもしれません。  そして、自転車を運転する上では、御自身が持たれてる、所有されてるものに関してはしっかり点検整備をしていただく。あとは先ほど申した保険に対する加入に対してもある程度義務化をするというか、しっかりした方向性を出していただきたいと思います。  あと一般的な指導ですとか警告ですとか、先ほど10区連携で進めていただけるようなヘルメット着用の義務化、あと場合によっては歩道を通るときには押して歩くなど、そういうようなことも含めた安全確保、せっかくナビマークをつくっているわけですから、あとは、駐輪のもの、放置自転車というものがかなりやはり問題になってるわけですから、そこのところに対してもしっかり義務化をしていくような条例を、ぜひ警察や自転車関係団体と早急に、その検討会をという話もありましたんで、設置をしていただいて自転車利用の正常化に取り組むことが、まさに今、シェアリング事業を始めてる目黒区としては責務だと思いますが、最後に伺います。いかがでしょうか。 ○中澤都市整備部長  それでは、私のほうから委員の内容につきまして御答弁させていただきます。  まず今おっしゃった内容、これは私も本当常々そう思っております。その課題についても、もう私も委員おっしゃるとおりだと思っております。  私もきょうの朝なんですが、ちょうど交差点で自転車が信号無視で、私の目の前を通ってきまして、さすがに私もちゃんと信号守りなさいという、朝から大きい声を出してしまいました。  そういうこともありまして、それがまたちょうど電動アシスト自転車で、多分保育園にお子様を置いていったお父様が急いでこいでると、そういうことがありまして、私もそういうときもありましたが、やはり自転車は車両ですので、信号を守っていただかなきゃ困ると。これ、当然道路交通法で信号無視の場合は3カ月以下の懲役、5万以下の罰金というのはもう道路交通法に定めております。  ただ、これついて、やはり自転車の関係のルール、これ全部道路交通法ですので、警察が主体になります。ただ、私どもも、平均幅員4.8メートルの目黒区でございます。そうした中で非常に狭い道路で出会い頭の事故、都内でも目黒区のほうが大体事故率も39%で、平均都内で36%ですので、多いほうであります。やはりそうした課題が当然あります。  私も、現在自転車シェアリングをやりまして、これは自転車の活用でございます。それとナビマーク、これにつきましてはまさしくマナーを誘導していく仕組みですが、それを徹底しなきゃいけないと。ですので、やっぱり交通安全のマナーのルールの徹底と普及啓発、これは目黒区として率先、警察とも協力しながらやっていく。  もう一つ、今お話できましたルール、またそういう義務的、強化していくというものでございますけれども、これにつきましても、やはり道路交通法という枠がありますので、私ども、目黒警察、碑文谷警察とも当然連携また協議をしながら、当然交通安全協議会ということで、区民も入れた中でのお話し合いの中でもこの課題が出ておりますので、先ほど課長が言いましたように、庁内でやはりそういう課題がある。なぜかっていうと、やはり利用するだけでは、シェアリングは利活用の関係です。マナー、安全・安心、ただその次に個々の区民の方々、利用者の方のやっぱり意識啓発がないとやはり事故につながってしまいますので、ぜひそこは私どもそういう観点を踏まえまして、今後いろんな今御指摘のあった条例とかいうこともございましたが、いろんな他の自治体の状況も含めまして、目黒区に合ったやはりルールの仕組みづくりについては検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○田島委員長  よろしいですか。  宮澤宏行委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○武藤委員  私のほうは3点伺わせていただきます。  まず危険ブロック塀等の撤去ということで、4定でも質問させていただき、今回ブロック塀等の除去ということで予算がついております。  助成内容は、助成率が50%、助成金の上限は20万円で、1メートル当たりの助成金の金額は9,000円ということでございます。で、道路に直接面していて、高さが80センチを超えるもの、安全性が確認できない、そういった要件がございます。  これに対して、どのくらいこの実際に使われる方というのがあるのかっていう想定なんですけども、それと昨年、鉄筋探査機で区内の方、多分190から200ぐらい御相談があったというふうに伺っておりますので、こういう方に対してもまた、こういった取り組みをしてますよみたいな周知もしていただいたほうがいいんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
     2点目も昨年の4定で質疑をさせていただいた家賃助成についてです。  目黒区の家賃助成については、ファミリー世帯と高齢者がございます。昨年、質疑させていただいたのが、借りて住んでらっしゃる方と契約者の名前が違うと、この家賃助成に関しては申し込みができないということで、ただどうしても高齢者の場合、御本人はなかなか高齢ということで部屋を借りづらいということで、息子さんとかお嬢さんの名前ならっていうことで名義を使っていただいてっていうことで、大家さん、不動産屋さんがそういった形でお貸しをしているケースがあるということで、そういった方に対してはちょっとこの目黒区の家賃助成に関しての申し込みができないので、そういった部分に関して、たしか検討していただけるようなお答えだったと思いますので、その後の進捗等伺わせていただきます。  3点目ですが、今さきの委員も質問させていただいてた自転車なんですけれども、きのう、タクシーの運転手の方とお話をする機会がありましたけど、やはり非常に自転車が怖いということを述べられてました。  今、本当に事故を起こしてしまうと、本当に仕事、将来的なことに関しても成り立たないぐらい本当に厳しい状況になるので、とにかくもう事故を起こさない、自転車には物すごい気をつけて運転をしているということでございます。  やはりなかなかこのルール等を守る、またモラル的なもの、先ほどの答弁でもいろいろと地域の団体とのお話し合い的なこともあるということでございました。  ことしの5月から交通安全に対して警察のほうが力を入れて取り締まる部分というのもあるというふうに伺っております。それも含め、区のほうのそういった対応に関してお伺いさせていただきます。  以上3点です。 ○三吉建築課長  まず1点目、ブロック塀の助成に関してでございます。  まずブロック塀の撤去につきましては、委員のほうからるる要件等を御説明いただきました。予算上、今想定してございますのが、当初予算として約60件の予算を計上してございます。1件上限20万の60件、計1,200万でございます。  この助成につきましては、安全を確認できないっていう、いわゆる倒壊のおそれがある安全の確認できないブロック塀ということで、助成要件の中で、いわゆる今の建築基準法の基準に合っていないものを既存不適格、法律に抵触するもの、もろもろあると思います。あと、老朽化しているもの、その辺も対象にしたいと思ってございます。あと、ひびとか鉄筋の汁が出てるとか、見た目にかなり危険そうっていう、そういうものがちょっとあるのかなというふうに考えてございます。  いずれにしましても、適切に相談を受けながらやっていきたいなと、早い時期に軌道に乗せていきたいなというふうに考えてございます。  あと2点目の個別の指導の関係で御質問ございました。  2月現在で、指導、手前どものほうに問い合わせがございますのが約220件でございます。その中で、やはり私どもで昨年の補正でつけていただきました鉄筋探査機、それを用いてほとんどのところは担当者が行って、鉄筋探査機を使って確認してございます。  ただ、鉄筋の有無については、ほぼ、ほとんどのブロック塀では鉄筋が入ってるような状況でございます。ただ、老朽化とか、基準に合ってない、例えば基準に合ってないっていうのは控え壁の量が少ないとか、そういうもろもろがございますので、個別に指導させていただいたような状況でございます。  今後、今まで参りまして指摘してきたところについては、今後フォローも必要でございますので、委員御指摘のように何らかの形で対応してございますので、引き続き指導していくのと、実は最近あった例なんですが、耐震の助成の御相談がございまして、いろいろ私どものほうも写真とか現場見ると、実はブロック塀がちょっとぼろいんじゃないかとかって、そういう事例がありましたので、そういうところ、そういう方についても同時にブロック塀も併用してできるような形で御説明しておこうかな、そういうふうに考えてございます。  以上でございます。 ○高橋住宅課長  それでは、家賃助成についての御質問にお答えいたします。  本区では、昨年3月に第6次の住宅マスタープラン、策定いたしまして、それに基づきまして、住宅確保要配慮者と言われるいわゆる高齢者の方ですとか、あと子育て世帯中の、こういった世帯の方を対象にできるだけ広く公平にということでこの家賃助成制度を進めているところでございます。毎年度、募集世帯を10世帯ずつ拡大するなどして拡充にも努めてるところでございます。  委員御質問ありました、家賃助成制度の資格要件の一つに賃貸借契約の方と家賃を実際に支払ってる方が異なることで家賃制度受けられないと、現行では確かにそういう制度になってございます。第4回定例会のほうで委員のほうから御指摘を受けました。この要件が実態に合ってないんじゃないかというような御指摘受けました。  確かに、最近ではそういった賃貸住宅のオーナーの方の御都合によりまして、契約者の名義人の方が入居者の親御さんであったり、または高齢者の方だったらその息子さんであったり、そういった親族の方と、これはもうやむを得ずそういったケースがあるというのも見受けられます。  これについては、制度上は助成が受けられないということですが、相談としてはやはり毎年度数件受けておりまして、区としても課題として認識しているところでございます。  こうした状況を踏まえまして、この資格要件のうち実態に合わないものにつきましては、公平性ですとか公正性、こういった考え方のもと、いろんな区内の不動産関係の団体の方からの御意見ですとか、また他区の状況なんかも踏まえまして適宜見直しを図っていくということとしております。  具体的に31年度に向けましては、親族の範囲とか、追加で提出いただく書類、一定条件はございますけれども、契約の名義人と家賃を支払ってる方が異なるようなケースでも、この家賃助成の対象とするような方向で現在検討を進めてるところでございます。  今後も予算の範囲内で、こういった区民の方の生活実態などを踏まえまして、より使いやすい家賃助成制度となるように検討してまいります。  私からは以上です。 ○澤田道路管理課長  それでは、委員お尋ねの3点目でございます。  自転車の取り締まりにつきまして、本年5月から警察のほうでしっかり取り締まっていくというふうに聞いているということで、区の対応ということでございます。  区では交通安全協議会というのを組織してございます。これは青木区長を会長といたしまして、警察初め消防、学校関係、各方面の方々の御協力を得まして、協議会でいろんな交通安全問題について議論するところでございます。  この中で、本年春の交通安全運動の取り組みということも議論いたしておりまして、ことしは春の交通安全運動につきましては、統一選の関係ございまして、5月11日から5月20日の期間、運動するということでございます。  こちらの運動の重点といたしまして5項目ございますが、この中で自転車の安全利用の推進ということが運動の重点の一つとされておりますので、こちらの観点から、警察と目黒区が連携しまして5項目のうちの自転車の安全利用に係る対策、取り組みについて対応してまいりたいと。  具体的には、警察のほうでは取り締まりの強化になろうかと思います。区としましては、こちらの安全運動期間中を通じまして、その安全利用にかかわる、また周知のほうにつきまして取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○武藤委員  ありがとうございます。  またブロック塀からなんですけども、いろいろ周知していただいて、多くの方が御利用いただければと思うんですけども、周知の仕方の一つとして、区のホームページで、今、区のホームページを見せていただきますと、立体的なブロック、どういった形っていうのが出てるんですけれども、ほかの地域のこのブロック塀のを見ると、かなりちょっと印象が違うんですね。どうしても目黒区は白黒なので非常に寂しいブロック塀が写ってるんですけども、他の地域のはカラー化をしたり、写真を使ったり、実際にこういった例はこうなりますよみたいな具体的な部分まで示しております。  すると、これかなり見る方によってこの印象が違うので、近隣の区だったり、ほかの県だったり、実施してますので、やはりそういった部分の推進を進めるためにも、こういった見る方に非常に見やすいというのも必要だと思いますので、それについてお伺いさせていただきます。  家賃助成につきましては、ありがとうございます。進めていただきたいと思っております。  ただ、根幹的な部分となると、やはりこれ、本来であれば高齢者の方が借りるのが非常に借りやすくなれば、こういった事象に関してもなかなか少なくなるんじゃないかと思います。今回のうちの総括質疑の中でも入っておりましたけども、高齢者の入居の支援、今までは入られる方の側なんですけども、今度は要するに大家さん側、また不動産側に対してのあんしんすまいパックっていうのが、例えば中野区ですとか他区で、いろいろ4区ぐらいでこういったやり方をしております。要するに、そういった例えば入居者に週2回安否確認の電話をかけ、結果は指定された連絡先にメールで入る。2つ目は、入居者が死亡した場合、葬儀を手配し、費用も補償する。3、死後に家財を片づけ、原状回復にかけた費用も補償するという、かなりきめ細かいそういったサービスもしているところもありますので、そういったことに関しては区はどうお考えでしょうか。  3点目です。自転車のほうなんですけれども、先ほどの委員もこの自転車の条例ということでなってましたけども、その中のやはり自転車保険というのにちょっと特化して質問させていただきます。  これが2015年以降、16の都道府県、また7つの政令都市、この自転車保険の義務化っていうのが動いております。実際、自転車の加害事故例としましては、小学校の男の子が歩行中の女性と正面衝突、女性は意識不明の重体で、これが賠償額が9,521万円。男子高校生が車道を斜めに横断し、自転車で直進中の男性会社員と衝突、会社員は言語機能を失う障害ということで、これも9,000万を超えております。また、男性がペットボトルを片手に坂を下る途中、交差点で女性38歳と衝突、女性は3日後に死亡ということで、これは6,000万円を超えるような賠償額だというふうになっております。  たしか目黒区のこの保険に入ってらっしゃる方は半分ぐらいかなと思いますし、民間の確かに保険もあるんですけども、今後やはり先ほどの御答弁を含めると、この自転車に関して、やはりある程度区としての責務ということで、この自転車保険に関しましても義務化っていうことに関してはいかがかお伺いさせていただきます。  以上です。 ○三吉建築課長  1点目の再質でございます。  まずブロック塀のホームページ等の周知ということでの工夫ということでございます。  まずブロック塀の撤去の助成等につきましては、今想定してございますのは、まずはホームページ、委員おっしゃるように当然でございます。あとそれとほかに、4月早々に広報等、あとパンフレットの作成等を今考えてるところでございます。  委員御指摘のように、他区で助成制度を開始しているところ、都道府県含めましてかなり工夫してるところもございますので、ホームページの掲載に限らず、パンフレット等についても、区民の方々がわかりやすく、意識を高揚するような工夫をしながら検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○高橋住宅課長  それでは、再質問にお答えいたします。  中野区のあんしんパックですか、こちらの事例の御紹介いただきました。確かに高齢者の方はなかなかやっぱりひとり暮らしにおける生活ですとか、そういった不安を理由に賃貸住宅のオーナーの方が入居を断るようなケースが確かにふえてきてるということで、こちらについてもやはり区としても課題であるかなというふうに考えてございます。  高齢者の方の住まいへの支援ということで言えば、民間賃貸住宅への情報提供という形で、うちの区の宅建協会さんの協力を得まして、そういった制度を行ってございます。家賃助成のほかにこういった支援なんかも行っているところでございます。  また、入居者の方への支援ということで、いわゆる福祉的な側面もちょっと強いのかなというふうに思いまして、昨年11月から、これは庁内の組織ではございますが、我々都市整備部と、あと健康福祉部、子育て推進部、こちらの関係の部課長が構成員になりました庁内連携会議を設置しまして、庁内での連携体制強化を図っているところでございます。  入居後の居住支援のサービスということでは、健康福祉部の所管にはなりますが、さまざまな安否確認ですとか、緊急時対応などを行っているところでございますが、今後とも関係する部局が密接に連携して、確かに貸す側の視点とございましたが、民間の賃貸住宅のそのオーナーの方の不安が、これが解消され、なおかつ高齢者の方が安心して暮らせるような居住支援策につきまして、中野区の例などもございましたが、こういったほかの自治体の事例ですとか、また民間のいろんな居住支援サービス、こちらの事例も参考にいたしまして調査研究をしていきたいと考えております。  以上です。 ○澤田道路管理課長  それでは、自転車の保険加入に係る区の責務のお尋ねでございます。  委員御指摘のとおり、全国の自治体で見てみますと、保険の加入を義務化している都道府県レベルもあれば、努力義務としてる都道府県レベルもございます。  特別区におきましても、板橋区、豊島区、台東区、あと市では三鷹市、府中市というところが保険加入努力義務としているところでございます。  本区におきましても、自転車事故の際にその被害者を救済するという観点から、保険加入については大変大切だと思っておりますし、自転車利用者がその保険に加入するという必要性をやはりどこかで訴えていかなきゃいけないのかなというふうに感じております。  ただ、保険につきましては、いろんな、例えばクレジットカードの特約で入ったり、保険に入っていることを知らないっていう方もいらっしゃいますので、そういった啓発も含めて、区としたら保険加入の推進等やっていく必要があるというふうに考えてございます。  今後でございますが、先ほどの委員の答弁と重なるところがございますが、庁内でルールづくりを検討してございますので、その中で保険加入の義務化、できるかどうかにつきましても検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○武藤委員  ありがとうございます。  最後、自転車の保険についてだけ質問させていただきます。  昭和43年、特別区交通災害共済という23区共同事業というのが行われておりました。これが多分年間たしか500円ぐらいということで、非常に安いので、非常に参加者も多かったんですけども、これが平成14年4月にこれが廃止になっております。  そしてまた、その後、この廃止を受けて14年に区民交通傷害保険制度っていうのができております。これは徐々に広まっておりまして、現在、港、文京、台東、墨田、江東、渋谷、豊島区、北区、荒川、練馬っていうこの10区がこれを採用しております。  これはいろいろルール的なものがありますけども、一つは年1回の申し込みになるということと、基本的に大体民間の保険よりも安くて、1,400円ぐらいで賠償が1億円ぐらいつくというようなものでございます。  そして、これは一応区のほうが窓口になって、保険料の相当額を区民が区に対して払う。これを各区が取りまとめて保険料として保険会社に払うと。ただ、区がやることはこれだけで、あとの保険の請求は、区民は区を経由して保険会社のほうにするですとか、保険会社は区民からの保険請求を受け、区民に対して保険を払うということでございますので、実際の最初の集金等の部分はありますけども、それ以外はかからないと。  それと、この集金事務費っていうことで、この保険料の総額の10%を保険会社のほうが区に支払うというふうになっておりますので、事務的な部分等除けば非常にいいんではないかというふうに思っておりますし、10区がやってるということもございます。  民間の、当然先ほど課長が答弁されたように、いろんな部分で保険に入っていらっしゃる方もそれでいいかと思いますけれども、それも含めて、例えばこういった区だけの保険をセールスするだけじゃなくて、こういった含めていろいろな保険があるということも今後周知をしていただけて、義務化的な部分もあるかもしれませんけれども、そういった部分で、もしもの事故のときのこの賠償ということに備えていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○澤田道路管理課長  委員御指摘のとおりでございます。目黒区も以前、特別区交通災害共済という制度に入っておりました。この制度は平成13年度をもって廃止されておりまして、今現在、区民交通傷害保険というのを11区ですか、10区か11区ですね、済みません、数は置きまして、何区かは入っている、制度に入ってるということでございます。  目黒区としまして、今現在、いろんな、例えばコンビニエンスストアやスマートフォンで手軽に保険に入れるということ、それと自転車点検の際に保険を付与するTSマークという制度もございますので、いろんな自転車利用者が保険の加入の機会あるのかなというふうに考えております。  ただ、やはり万が一の事故に備えまして、やはり自転車利用者全ての方が自転車保険に加入するということは大切だというふうに考えております。  先ほども御答弁差し上げましたが、損害賠償保険の加入の義務化も視野に入れまして、目黒区のルールをつくってまいりたいと考えてございます。  引き続き、区民の方が、自転車利用者が責務を意識できるような動機づけにつながるようルールづくりを検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○田島委員長  武藤まさひろ委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○西村委員  255ページ、補助127号線の整備についてです。3点質問をします。  私は、2015年、議員になって最初の一般質問で、目黒通りから自由が丘駅へと続く127号線の拡幅整備計画については、第一種低層の住宅地域への影響を考慮して、まず最小の範囲で必要性が高い区間から検討を進めてはいかがかと質問をしました。  127号線の整備については、何十年も前に整備計画が立てられたものの、大きく動いておりませんでしたが、第四次事業化計画となる今期目黒区実施計画では790メートルの補助127号線整備計画のうち140メートルを目標事業量と定め、2018年度から2021年度の4年間は現況調査等と計画をされ、新年度予算では127号線の整備予算として1,500万円余が計上されており、やっと計画が進みつつあると受けとめています。  そこで、現況調査等では具体的に何が行われるのか、今年度実施してきたこと、そして新年度の1,500万円余で何を実施するのかを伺います。これが1点目です。  続いて、2点目です。  この127号線に隣接をする街区一帯の再開発計画が持ち上がっており、地権者等による勉強会も始まっています。  自由が丘周辺地区の整備事業では、都市計画道路と一体的な沿道まちづくりと表現されますが、この駅北1−29街区の整備計画がどのように127号線の整備計画や実施の時期に影響するのか、あるいはしないのか、この関係あるいは連携について伺います。  続いて、3点目です。  自由が丘駅前ロータリーから延びる道路の整備といいますと、その視線の先はほぼその道路に面する個店、また自由が丘の顔となる一帯ということで、商店街の振興組合、そして自由が丘のまちを訪れるお客様に向いています。しかし、その道路の先にはその何倍もの住民たちが暮らし、127号線を通って駅に向かい、日常の生活を送っています。  自由が丘駅周辺まちづくりは、役所、有識者、まちづくり会社など、ありがたいことに多方面の方々がかかわっていますが、商店街の方も含めて自由が丘に住んでいる人は多くありません。住民目線がどこまで伝わっているかという部分は、きっと町会や住区の代表者を通して丁寧に意見を吸い上げてくれるだろう、してほしいと思っています。  心配するのはその逆です。127号線整備の計画が住民にきちんと伝わっているのかという点です。  町会の役員など、そういった会議などに参加する方が知り得ることでも、それが町会内に広く行き渡るかというと、そうではありません。127号線の整備について、これまで近隣の方々にどうやって説明をしてきたのか、これからについてはこの再開発事業もありますので、この一体的な沿道まちづくりについて、どのタイミングでどうやって説明をしていくのか伺います。  以上です。 ○清水土木工事課長  それでは、委員の御質問にお答えいたします。  まず1点目の現況調査等についてでございますけれども、127号線の整備に当たりましては、今、沿道まちづくりと一体的に行うという必要がございますので、地元の方々とのまちづくりの検討の状況を踏まえまして、都市計画道路の整備に取り組んでいくというものでございます。  具体的に、今年度、平成30年度の現況調査等でございますけれども、現在地元で開催されております自由が丘駅前の西及び北地区のまちづくり検討会、平成30年度から補助127号線整備にかかわる業務委託をしています公益社団法人東京都都市づくり公社と、あと区の道路整備担当も出席いたしまして、今後の補助127号線整備につなげていくためにまちづくりの検討状況について調査したというものでございます。  また、来年度についてでございますけれども、平成31年度につきましては、この検討会で今議論されております道路イメージを具体化していくために、駅前広場から補助47号線までの区間におきまして、現況と路線の測量を行う予定としております。  それと、2点目の1−29番街区で進められております、沿道で進められてます再開発事業との連携等でございますけれども、こちらの整備につきましては、補助127号線整備とこういった再開発事業は、どちらかを先に進めればよいというものではなくて、やはり密接に関係してくるということで考えております。やはり、先ほどもお話ししましたように、一体的な沿道まちづくりとして連携して進める必要があるというふうに考えております。  現在、地元で開催されています自由が丘駅前西及び北地区まちづくり検討会や、今、周辺まちづくりの進捗状況によりまして、まちづくり推進部とスケジュール調整を図りながら事業着手に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 ○原地区整備課長  3番目の御質問につきましては、より広域的なまちづくりの周知の方法に関係していると思いますので、地区整備課長の私からお答えをいたします。  まず、西及び北地区駅前のまちづくりにつきましては、御説明重複するところもありますけれども、29年度の勉強会の周知及び30年度の検討会の設立以来の周知について、まちづくりニュースなどを計6回発行するなどして地区内についての情報発信を行ってまいりました。  また、それに伴いまして、そのニュースだとか、検討会の中での資料を活用する形で、例えば自由が丘の推進法人で開催しています、まち運営会議、こういった中でどのような進捗、どのような議論が検討会の中で行われているかということを関係させる形で127号線の進め方についても情報を発信してまいりました。  ただいまお尋ねがありました、さらにその奥の住居地域の方ですとか、あるいは127号線のほかの区間の方についてどのように情報の発信をしていくかということにつきましては、まち運営会議のほかにも、今後、何かしら区の考え方ですとか127号線の整備の順序について御質問を受けることが考えられるということは当方でも認識をしております。
     どのようなところで御心配の声が上がるかということを逐次こちらで聞いているところではありますけれども、なるべくわかりやすくそういった考えについて情報発信をする機会を今後検討していきたいと考えておるところです。  以上でございます。 ○西村委員  それでは、再質問いたします。  先ほど実施計画の中の測量等というお答えをいただきました。これ、現況調査等というのが32年度、2020年度までつながっていますが、これも何年かかけて測量等を行っていくというようなことなのかということと、あと、2021年度までの後には、2022年度に物件調査等ということが計画をされていますが、その先についての整備完了までのロードマップについて伺います。  そして、現在道路が拡幅される予定地というところにまだ多くの建物が建って、事業者は営業を続けております。測量して、さあ始めようとなったときでも、その方々との合意、理解や納得をしていただくことというのが計画の実施の重要ポイントとなりますが、拡幅の予定地にまだどのくらいの建物が建っているのか、またその方々とのお話し合いについて伺います。  あと、住宅街含めた周知についてですけれども、まちづくりニュースをつくっているということですが、これはどれぐらい拡散をされているというか、皆さんへ知られているものなのかということと、あとやはり住宅街含めて周知していくには町会の掲示板等が有効だと思いますので、何か重要事項が決定したときですとか、何かに着手するときのタイミングには必ず皆さん、その沿道の皆さんだけじゃなく伝わるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○原地区整備課長  ただいまの再質問3点につきまして、私よりお答えをさせていただきます。  まず、実施計画にも位置づけられております測量のスケジュール、これと現在行われている、まちづくり検討会もあわせたスケジュールの今後のロードマップについてどのような見通しを持っているかということでございます。  現在、西及び北地区検討会におきましては、127号線を含めて、それ以外の道路についても交通の計画、ルートの確認あるいはそれぞれの持つ道路の役割、こういったことも含めて、地区全体についてしっかりとした議論を行われているところでございます。  区の考え方としましては、行政の実施計画のスケジュールどおりに測量の時期を開始するということよりも、この地元での検討会での理解度、合意形成、こういったものを慎重に踏まえながら、その後の測量についてもかかっていくということを考えてございますので、測量自体について一定の期間が必要なのは当然のこととしまして、これを開始する時期だとか、開始するときの説明会のようなものにつきましても、しっかりとタイミングを見はからって区のほうで行っていく必要があると考えているものでございます。  次に、個別の説明をどのように行っているかという点でございます。  現在まだ測量を行っている段階ではございませんけれども、やはり127号線道路の沿道の方につきましては、今後の道路の進捗、あるいは御自身の財産の活用ですとか生活、営業についての御疑問、御不安をお持ちの方もいらっしゃるものと、区でも考えております。そのため呼びかけをさせていただきまして、そういったお話をさせていただける方ですとか、御説明を希望される方については個別に御訪問して説明をするということを行っております。もちろんまちの検討を踏まえてという部分については決定的な形ではお答えできませんが、道路事業というものはおおむねこういうふうに進む形で、実施計画の上ではこのような考えでこうスケジュールを組んでいたということをなるべく丁寧にお話しして御理解をいただくような形で今までも努めてまいりましたので、今後もそのようなことを続ける予定です。  3点目の住宅地を含む情報発信のことでございます。  これにつきましては、まち運営会議などを通じて住宅地部分の方にも一定の情報発信をしてきたとは思いますが、御提案をいただきましたような、例えば住宅の掲示板、こういったものを使って、より地縁組織的なつながりも含めて、検討会ですとか、127号線の考え方について周知を図っていただくことも有効なやり方かと思います。そういったこともあわせて検討していきたいと思います。  また、この検討会での方向性というものが定まってくるに従いまして、区としては道路そのものの事業というものをどういう形で進むことが見込まれるのか、そういった説明の場も設けていく必要があると思いますので、その際は当然のことながら、区としてまちづくり推進部と都市整備部でしっかり連携して説明をする形を予定しているものでございます。  以上でございます。 ○西村委員  私は、127号線のまさに拡幅をされる予定地にあります事業者の方とお話をしたときに、そこ広がりますよねというお話をしても、余りこうぴんと来ていないというか、まあそういう話は昔からあるけれども、どうなの、進むの、進まないのっていう感じで、あんまりこう実体験として切迫して感じていない方というのもいらっしゃいます。また、特にそこに接してない方なんていうのは、そういう話があるということも耳にしたことはあるけれども、本当に何かオオカミが来るぞぐらいの話にしか考えてない方もいらっしゃいます。  やはりずっとずっと同じことを言い続けてても、やっぱり今本当に進んでるんだということを伝えていただかないと、特に営業されてる方っていうのは、今後の例えば事業承継も含めて、今後の営業していく計画、人生計画にも大きくかかわってきますので、こちらのほうをちょっと、本当に全ての、実際に動かなければいけないというような方たちには接触がしっかりととれているのかという点を伺います。  以上です。 ○原地区整備課長  お答えをいたします。  まず、地元沿道の方も含めて、この127号線の整備の今後の進め方についてぴんと来ていない声があるのではないかということで、これは私どもも実際に戸別訪問をする中でも、検討会の中でもそういった声を聞くことは、率直に言うとございます。我々のほうでの周知というものが不十分な面もあるのかもしれませんが、この127号線について、地元の方のお話を聞くと、やはり過去からの区の説明の中で、実際に言ったとおりにできていることもあれば、そうでないこともあるのではないかというお話を聞くこともございます。  今回私どもでは、第四次の優先整備路線に基づき実施計画にしっかりと位置づけているという形での御説明を個別に差し上げることに努めておりまして、まさにしっかりこれを推進するということをお伝えすることでございますけれども、それはやはり検討会だけではなくて、戸別訪問などの場でしっかりとお伝えすることがますます必要になってくると区としても痛感しておるところでございます。  そこでやはり2点目の御質問にかぶるわけですけれども、実際に営業されている方にそういったお声を届けられているかということで、私どもが知り得る範囲の個別の営業の方には連絡をとって御説明に上がっているという状態でございます。  逆に、まだそういったお話までたどっていないところにつきましても、検討会やまち運営会議といったいろいろなところでの取り組み方をお伝えするのと並行して、その戸別の訪問を定期的に申し入れてお願いすることによりましてしっかりとした御説明をしていきたいというふうに考えておるところで、今後もそれに努めていきたいと思っております。  以上です。 ○田島委員長  西村ちほ委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○西崎委員  私からも248ページ、自転車シェアリング普及のところから質問を、全部で4問になると思いますが、させていただきます。  この自転車シェアリングにつきましては、私も導入初日から愛用させていただいておりまして、最初はちょっと利用方法に戸惑いましたが、なれると大変便利だなあと実感をして使わせていただいております。  これから質問を伺っていきますけれど、まずやっぱりコスト面について伺います。  やっぱり気になるのはコストでして、本予算案で約2,700万、今年度分も2,700万ということですので、これは2年間で5,400万円かかっているということです。さらに利用者は料金も払いますし、広告収入もどこに行ってるかわかんないんですけれども、自転車に広告が張りつけてあって、恐らくどっかにその収入が入っているというようなこともあります。  この年間で2,700万円かかっているということはやっぱり高いとは思うんですけれども、とはいえ、例えば自治体によっては、電車であるとか、バスであるとかも運営しているというケースもありますので、そういう意味での新しい社会インフラと捉えることもできるかと思っているので、この金額の多寡についての判断というのは私もまだしかねているところでございます。  そこで伺いたいのは、この年間で約2,700万円かかっているうち、いわゆるランニングコストに相当する部分、これはイニシャルコストも含まれているのであれば、今後例えばことし、今年度、来年度ではなくて、それ以降も実証実験なのか、実際に本格導入なのかわかりませんけれども、そうしたことを続けていくとすると、いわゆるランニングコストに相当する部分というのがあるのか、それとも続けていく限り毎年この同じような金額がかかり続けていくのか、それをまず1問目として伺います。  次に、2問目です。  これも細かな話なんですが、台数の偏りについて、これは設置場所の偏りじゃなくて、現在あるポートの中でも、時間や場所によって台数の偏りがあるということで、返却された自転車であふれ返ってるようなところもあれば、もう一台もなくなっちゃってるようなところもあってたまに困るようなケースもあるんですが、これは基本的には事業者のほうで調整、運用してると思うんですけれども、やっぱりこの余りに偏りがあると利用者の利便性にもかかわるということですので、事業主体が区であるということですので、その区としてそうした状況を捉えて事業者のほうに伝えるような改善というのは図られるのか、そこを2問目として伺います。  次に、データの収集や利用について、活用について伺います。  この事業の特徴は、先ほど来答弁でもありましたように、10区乗り入れということで、区内外の行き来が自由であるということに特徴があろうかと思います。私も品川区境に自宅がありますので、品川のポートに返してというような、そういう使い方もしているところです。利用するには必ずこのシステムを経由しているということですので、どこで借りて、どこで返したかというデータがこれ多分恐らく集積をされているんじゃないかなと思っています。  この事業を通じて、どういった日時にどういった場所から目黒区に来ているのか、もしくは目黒区から出て行っているのか、そういったことがわかれば、交通政策だけでなくて、観光であるとか、産業であるとか、さまざまな面において有用なデータとなると思うんですけれども、こうしたデータの収集や分析といった活用ができるのか、そのことを3問目として伺います。  最後に、KPIについてなんですけれども、本事業は実施計画の事業と位置づけられておりまして、予算要求の際に評価シートが公表されているということです。この評価シートでは、この事業に限りませんけれども、事業目的の達成度合いについて計測可能な基準値としての成果指標が設定をされているということです。  ところが、この自転車シェアリング事業についても公表されている3つの成果指標のうち、2つがサイクルポートの設置数と自転車の配置台数ということになって、2021年度までにポート20カ所と自転車200台というのが示されているんですけれども、これ幾ら何でもどうなんでしょうかねと。成果指標としてポートの設置数と設置台数というのはちょっとどうなのかなと正直思っているところです。むしろこれらを配置して何の成果を出すのかというのが事業の目的であると思いますので、せっかく予算編成過程の見える化というのは非常に本区のすぐれた取り組みだと思いますけれども、やっぱりこれだとその意味が半減してしまうと思います。  例えば、先ほども数値少し出ましたけれども、登録者数であるとか、実際の利用回数であるとか、そうした成果指標を設定するほうがこの事業の成果を図るのにふさわしいんではないかと思っています。  そこでまず、じゃ、残る一つの成果指標として出ているのが、いわゆる放置自転車台数、これについては駒場東大前、池尻大橋、中目黒各駅の放置自転車台数、これを都の実態調査における73台と、これやっぱり2021年度までに73台という数値を示しているんですけれども、これ、放置自転車台数については、これ以外にもさまざまな取り組み、区がされている中において、目黒区交通安全計画などなどありますけれども、こうした既存の取り組みに加えて、この自転車シェアリング事業の自主事業もやっていることによって、この放置自転車台数の減少にどれだけ寄与すると考えていて、ここで73台と示しているのか、そのことを4問目として伺います。  以上です。 ○澤田道路管理課長  まず1点目でございます。自転車シェアリングの事業の運営でございます。  委員おっしゃるとおり、事業主体は目黒区でございます。事業運営は株式会社ドコモ・バイクシェアという民間会社でございます。  事業に当たりましては、事業の導入経費、電動アシスト自転車を購入する費用、それとあとポートの整備費用、それとあと自転車を電波で追跡するビーコンとかそういったもの、あとはシステムの開発に係る経費、そういったものに対しまして20ポート、200台で2年間で5,400万円の予算を計上させていただいてるところでございます。  事業運営に当たりましては、株式会社ドコモ・バイクシェアが収益とあと広告をもって運営するという協定を結んでございますので、維持管理に係る経費につきましては全てドコモ・バイクシェアが賄うというような協定で事業は成り立ってございます。  2点目の台数の偏りでございます。  委員御指摘のとおり、先行導入区の9区におきましても、やはり人気のポートにつきましては自転車がすぐなくなる、やはり返却台数が多くなるということでございます。民間事業者のドコモ・バイクシェアでは、電波で自転車を追いかけておりますので、偏っていれば、事業運営の中で再配置という言葉を使っておりますが、トラックで自転車を運んで足りないところに補充する、余ってるところから足りないところに補充するというような体系をとってございます。  3点目のデータでございますが、確かに電波で管理しておりますので、どこで借りてどこに返した、どこからどこに移動したっていうデータは全て持っておりますので、そちらのデータにつきましては定期的な報告、もしくは年に1回のそういった事業の評価をする機会を設けてございますので、そういった場で出すようにということでドコモ・バイクシェアとは話してるところでございます。  それと、4点目でございますが、事業評価でございます。  導入当初の事業評価につきましては、自転車の配置台数とサイクルポートの設置ということで評価指数出させていただいておりますが、自転車シェアリング事業におきましては、サイクルポートをどこに整備するかが一番の課題でございます。例えば区有施設であれば一定程度確保できるんですが、それでは足りませんので、やはり例えばコンビニエンスストアさんとか、民間の施設さんをどれぐらい利用させていただけるのかというのは課題でございます。  ということでそういった指標を設けましたが、今後につきましては、自転車の利用回数ですとか、事業の継続性ということで収益というのがどれぐらい上がるのかということで、そういったところも今後の評価になっていくのかなというふうに考えてございます。  それと、放置台数と自転車シェアの関係でございますが、自転車の利用状況を見ますと、区内にとどまらず、隣接する渋谷区とか港区あたりまで利用者が行っていらっしゃいますので、ある程度通勤、通学等にも利用されてるのかと。長時間放置につきましては、やはり傾向としましては、通勤通学の方が路上に放置されてるという傾向強うございます。  そういったことから、一定程度シェアリングによって放置自転車の対策につながってるのかなというふうに考えてございます。  それと、ちょっと補足でございますが、先ほど事業の中で2年間で5,400万円とお話ししましたが、このうち2分の1につきましては東京都の補助を活用してございます。  以上でございます。 ○西崎委員  幾つか再質をさせていただきます。  まずコストに関しては、ランニングコストはその事業者の収益と、あと広告費収入でやっていくということで理解をいたしました。半分が補助っていうお答えもありましたけれども、これ結局全部税金なので、余りそういう議論は意味ないのかなと常々、当然目黒区だけ考えたらそれはそうですけど、結局利用者にとったら、半分補助金であろうと、結局補助金ももとをたどれば税金ですので、あんまりそれは意味ないのかなと。それは別に質問ではないので、自分の考えとして今申し上げただけですが、いずれにしましても、ランニングコストが相当程度かからないということであれば、やはりそれはぜひ拡大をしていってほしいということを改めて思いましたので、それは先ほどの他の委員の質疑でもありましたので、それは答弁結構ですが、ぜひ拡大のほうを頑張っていただきたいなと思っています。  それに伴って、その成果指標について、どこに設置するかというのが課題というようなお答えもありましたので、今コンビニであるとか、当然公共施設、公園等にも置いてあると思います。特に目黒区の施設であれば、これは設置をしやすいんだと思いますので、そういった意味でも、これは同じ話になりますが、そうした区の施設を活用しながら、当然民間の施設、どこに置くかっていうこともありますが、それもあわせて拡大をしていただきたいということですので、それは理解いたしました。  放置自転車台数につきましても、なかなか当然そのいろんな取り組みがあって複合的に、どれが、じゃ、何台減らすのに寄与しているのかというところは分析が難しいということだろうと思いますが、今答弁お聞きして思ったのは、今後どこに設置するかという課題を超えて、さらに利用台数であるとか収益等の指標もお示しをいただいたので、そういった意味で今後も進めていっていただければと思っております。  ここまでは多分質問になっていないので1点、再質をさせていただきたいと思います。  データの収集や利用についてということなんです。年1回、事業者のほうから報告を受けてということなんですけれども、それに当たっての分析をして、じゃ、区の施策にどう生かしていくのかっていうのは結構なスキルといいますか、ノウハウが必要になろうかと思います。  この今回の委託をしている事業者というので例えばその分析というものができるのか、それとも区のほうで分析をしてどうやって生かしていこうかというふうにするのか、もしくは、例えば一定程度データがたまってきた段階で、今、目黒区はコミュニティバスは難しくても、新しい公共交通についての検討も別のところで進めていますけれども、そうしたものにあわせて活用するというような、いわば第三者にさらに委託をするというようなことも考えられるかと思いますが、そうした今後の分析方法について、今どういったことを念頭に置かれているのかというところを一つ伺います。  恐らく質問としてはこの一問になりますが、お願いいたします。 ○澤田道路管理課長  それでは4点目になりますが、そちらの再質問にお答えさせていただきます。  ドコモ・バイクシェアが持ってるデータでございますが、目黒区では1月16日から開始しておりますので、データがまだ集まっていないっていう状況でございます。ただ、データの設定項目については、先行の9区がもうやっておりますので、同様のデータ収集するようになるのかなというふうに考えております。  今現在のデータの生かし方でございますが、やはりこの事業につきましては実証実験ということで、平成33年度までの4年間として考えておりまして、それ以降、じゃ、どのように事業をやっていくのかということの指標で今考えてございます。  ですので、例えば委員おっしゃった、例えば公共交通へのデータ活用っていうことも考えられますが、今現在考えているそのデータ活用につきましては、事業の継続性ということで判断してまいりたいということでのデータ収集っていうことで考えているところでございます。  以上でございます。 ○西崎委員  ありがとうございます。  最後に伺います。  ということは、現在20カ所、200台という、実施計画の中で示されていて、その後はブランクになっているので、金額的には先ほどお答えをいただいた事業者のほうで運営をしていくということで、金額的にはかからないということなんですけれども、恐らく今後、じゃこれをもっとふやしていくとなると当然導入、イニシャルコストということで目黒区にかかってくるかと思います。  ただ、今の実証実験の段階では、来年度、今、審査されている予算においてさらに拡大をする以降の拡大というのは今のところ考えていないということなのか、もしくはその運用状況等を、毎年報告みたいなことも先ほどありましたけれども、現時点で20カ所、200台設置して、当面はそれで一旦打ちどめだということなのか、それともその後さらに拡大していくというようなことも視野に入っているのか、そのことを最後に伺います。 ○澤田道路管理課長  今後の事業の展開というお尋ねにお答えいたします。  今現在の実施計画では、サイクルポート20カ所、電動アシスト自転車200台ということでございます。今、民間事業者とも協議している最中でございますが、やはり20ポートでは区内全域の配置っていうのは余りにもすかすか過ぎますので、どうしたらいけるのかということで、ポート整備につきましては事業収益の中である程度カバーできるということですので、ポート数につきましては民間事業者のほうで中心に主で拡大してまいりたいと。区も協議しながらでございますが、してまいりたいと。  一番お金がかかるのは自転車でございまして、これにかかる費用はやはり民間事業者も相応の負担が必要だということでございます。これにつきまして、実施計画事業で200台ということでございますが、今後、利用状況に応じまして拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、それにつきましては今お答えはできませんけども、利用状況を見ながら拡大して、区民の方の足が便利になるんであれば、そういった拡大につなげていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○田島委員長  西崎つばさ委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○関委員  私のほうから公園についてが2点と、あと住宅、これも公園なんですけれども、3点伺います。  まず1点目が263ページの緑化公園費です。目黒区の区内にある公園の砂場になるんですけれども、ネットをかぶせる仕様になってます。地面にネットがはわせてある印象が悪くて、お子様を遊ばせてる保護者の目線からすると雑菌が繁殖してるように見えるというんです。  一方、隣接の品川区の近くに公園があるんですけれども、またそこで砂場の周りを柵で囲んで犬や猫が入らないようにして、見た目、清潔感があるということで、私も見に行ってみたんですけれども、本当に柵がされてて、見た目の印象なんですけれども、清潔感があるような印象がありました。  砂の入れかえなどは目黒区でもやられてるようなんですけれども、見た目の印象で触らせたくなくなる、砂場遊びが避けられてしまう、そうしたことは余りよくないので、改善の検討も、必要があるのかなと思ったんですけれども、その辺についての所見をまず一点伺いたいと思います。  2点目です。  これも公園なんですけれども、目黒区ではボール遊びができる公園がほとんどありません。ボール遊び禁止と書かれた掲示を目にするんですけれども、子どもたちが憧れる職業にサッカー選手ですとか、プロ野球選手、今の時代も高いクラスにこうしたことが位置しております。日常的にボールを手にする、そういったことがたやすくさわれる環境にないっていうことなんだろうなと思うんですけれども、大変残念に思われてる保護者の方も多いんです。何とかふやせないか、その一点また伺いたいと思います。  3点目ですが、これは住宅対策費にはなってるんですけれども、区営住宅の中にある公園なんですけれども、南一丁目、区営住宅の敷地内にある公園、目の前が区立原町小学校なんですけれども、目の前にあるということで、その区営住宅の公園で放課後過ごしているお子様も多いようです。その公園には時計がついてなくて、夕方遅くなっても子どもたちが帰ってこないということなんです。理由が時間がわからないからついつい遊び過ぎてしまったということらしいんですけれども、子どもの言いわけなのかもしれないんですが、帰宅する目安がないので、親が心配するのも当然だと思います。南一丁目住宅敷地内の公園に時計をつけられないか、その点伺いたいと思います。  以上3点です。 ○櫻田みどりと公園課長  では私から、1点目、2点目の御質問にお答えしたいと思います。  まず区内にあります公園の砂場のネットの問題でございます。委員御指摘のとおり、品川ですとか世田谷の一部では柵をつけて犬猫が入らないような措置をしていると私も認識をしております。  見た目の問題もありますが、さまざまな御意見、実はございまして、柵に囲まれたという遊び場が必ずしも、囲われているということ自体が余り心理的に好ましくないっていうような御意見もあったりして、ちょっとさまざまな御意見あるのは事実でございます。  今、目黒のやり方ですと、御利用者の方、特に保護者の方が使い始めのときにあけて、終わったら閉めていくというマナーにちょっとよってるようなところもございますけれども、結構隣接区では確かに柵をつけるというのが結構一般的になってきているのかなという認識はしております。  柵の高さですとか、そういった問題も、いろんなタイプがあるようですので、検討してまいりたいと思います。  それから、2点目のボール遊びのことでございますが、確かにおっしゃるとおり、禁止という、今、柵とかフェンスで囲っている5つの公園、特に北側に多いんですけれども、の公園以外は基本的には禁止とさせていただいております。私なども横浜に住んでおりまして、家が近くても、そんなに柵とかなくても結構伸び伸び遊んでるような公園もありますので、目黒はやはりかなり近隣の方の御意見も、ちょっと住宅地の中の公園が多いので、強いなという感じもございます。  確かに日常的にちょっと体を動かすというのは非常に子どもたちの成長に重要なことだと思っておりまして、私どもも相反する御意見頂戴する中で、ちょっと日々調整をしている状況でございます。一定程度の広さがあればちょっとすみ分けもできるんですけれども、ちょっと幼児の方が安心していたい、それからちょっと大きいお子さんが体を動かしたい、あるいは軽スポーツとかいろんな御意見をいただいてるところでございます。  ほかの区でもさまざまな方法ですみ分けを図っているところもございますので、もう少し、確かに体を動かせるような公園をふやしていきたいと私も思っております。検討してまいります。  以上です。 ○高橋住宅課長  それでは、3点目の御質問、お答えいたします。  区営住宅の中に、敷地内に公園、児童遊園がありまして、これは当然住宅の方しか使えないとかということではなくて、地域に開放されてる公園でございますので、地域のほかにお住まいの方も使える公園でございます。  御指摘の時計がついてないということでございますけれども、ちょっとほかの区営住宅の敷地内に例えばあります公園ですとか、その辺の実態をまだ私、ちょっと把握してないところでございますので、その辺実態をつかみながら、この時計の設置につきましては、ちょっと検討課題にさせていただければと思います。
     以上です。 ○関委員  ありがとうございます。再質問します。  柵に囲まれて、何か囲われてるっていう印象っていうことです。ちょっと清潔感が伴ってくれば、どういう形であろうといいとは思ってるんですけれども、その柵が柵のように見えなければいいのかとか、かわいらしくできてれば、なんかそういうふうな印象も取り除けるのか、いろいろ考え方があると思うんですけれども、保護者によれば、品川区のやり方がいいというふうに評価してる人も実はいまして、ちょっとそういったところっていうのは、本当にさまざま主観的な話とか、そのやり方がどうこうっていうのはいろいろとあると思うんですけれども、ただちょっとそのネットをはわせているっていうのは、その菌が繁殖するようなイメージを何か想起させるみたいで、私もそう言われてみればそんな印象もあるのかななんていうふうな感じも見受けて、あんまり砂場をあけて遊んでる姿っていうのは見たことあんまりないんですね。そういったことを考えると、本当にちょっと考えてみたほうがいいのかなっていう印象がありました。  そうしたことから、隣に、地域に、近くに品川区の公園もあるので、そうしたところも現状分析、目黒区の中でつくられないんであれば、他区のそういった動向とかもちょっと分析しながら見ていくのも手なのかなっていうふうに思うんですけれども、そういった観点で、ちょっと区のエリア超えてしまうんですけれども、そうしたところ、お金かからないようなやり方で見届けていくっていうことも一つの手だと思うので、そうした観点で研究していけないか、そういった観点を一点伺います。  あとボール遊びなんですけれども、本当に北側の地域では大きい公園が結構あるからいいんですけれども、私の住んでる南部エリアとか、小さい公園が本当非常に多いところなんですけれども、なかなかこうボールに親しく携われるような環境がなかなかなくて、そうした声で保護者の方は、日常的にそういったことで遊べないと、クラブとかそういった何かに入らないとそういったボールで遊べないのかなということで、日常的じゃないんだなっていうので非常に懸念しております。  こうしたことがないと、言い方悪いですけれども、例えば室内、ゲームとかに走ってしまうのかなとか、そうしたところでどっちが子どもの将来に対して健全なのかっていうところを考えていくと、やっぱりその体を動かせるような環境というのも絶対に必要だというふうに思うんですね。保護者の方がそういって心配の声を上げていただくのも、これは至極当然なことのような感じがします。  そういった観点に立って、そうした子どもたちの遊びについて考えていくいいタイミングでもないかなというふうに思うんですけれども、昨今いろんな事件や事故、そういった問題も結構多発しております。そうした観点で、健全な精神、体を育成していくっていう、そういった観点でもう一度ちょっとその子どもたちの遊べる環境の場、そういったことをもう一回考えられないか伺いたいと思います。  あと3点目です。  区営住宅の中の公園、本当にいろいろとさまざまな環境をちょっと調査するっていうことなんですけれども、そこは小学校の斜め前にあって、本当に子どもたちがよく遊んでる場所でもあって、そこの場所から小学校の時計もちょっと見れないような環境になってまして、なかなかこう時間がどういうふうに送られているのかっていうのが見えない、見届けられない環境にはなっていました。  そういった観点で、どこの地域がどうって話じゃなくて、そこの学校の目の前にある公園、区営住宅内にある公園ですので、本当に遊べる環境にあるんだなということで、そこの部分だけちょっと特異な環境になってるんだというふうに思います。  そうした観点に立っても、もう一度そこを調べていただけないかなと思うんですが、一点また伺いたいと思います。 ○櫻田みどりと公園課長  ではまず1点目、かわいらしい柵などいろいろなので、品川区の事例なども現状分析をしてはいかがかということかと存じます。  おっしゃるとおり、私どももなかなかほかの区できちんと調査をしたりというのが今なかなかできなくなっているのは事実でございますので、ぜひ調査研究をしてまいりたいと思います。  それから、2点目、ボール遊びでございます。  おっしゃるとおり、特に南部のほうは小さい公園が多くて、なかなか遊びのすみ分けができないような公園がほとんどという状態もございます。ただ、本当におっしゃること、委員御指摘のとおりかと思います。やはり小さいころから健全な外遊びで体を動かすというのは大変大事なことだと思います。本当に小さなお子さんがゴムボールで遊ぶとか、そういったのは全く禁止はしておりませんで、そういった遊び方はまずはしていただくんですが、少し大きくなられて、限られたスペース、公園もそうですし、校庭の一般開放などもなかなか限られてるというお話も聞くんですけれども、そういった限られたスペースで活用できないかどうかも、公園もさることながら、区全体でやはり考えていく必要があるのかなあと常々思っております。  昨今、保育園の利用なども非常にふえておりますので、そういった団体利用と一般利用の問題というのはやはりちょっと大きくなっていると認識しております。  健全なそういった子どもの体を動かすという環境づくりについて、関係所管とも、ともに研究してまいりたいと思っております。  以上です。 ○高橋住宅課長  それでは、再質問のお答えでございます。  確かに今、5時になりますれば防災無線のほうからたしかメロディーが流れますので、それで5時だなというのがわかるかと思いますが、確かにそれ以外の時間は時計がなければ、子どもたち、腕時計持ってる子たちが全てとは限りませんので、そういう意味では確かに時間がわからないというような御指摘もあるかと思います。  関委員から御指摘ありましたように、小学校の斜め前で子どもたちの遊び場になってるというような、そういう実態もありますので、ちょっとそういった子どもたちの遊びの環境等踏まえまして、その実態を調べながらちょっと調査してまいりたいと思います。  以上です。 ○関委員  ありがとうございます。  ボール遊びについてなんですけれども、タイムシェアっていう考え方なんでしょうか。子どもたちの居る時間とか、そういったところで優先的にその時間を子どもたちに、例えば高齢者の方にとか、そういったことが何か研究できれば、そういったことの解決にも一歩近づくのかなというふうにも思っています。  また、保育園の利用ですとか、そういった時間帯も、午前中ですとかそういったところはなってくれば、さまざまなそういった展開も図れるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点についても検討に含めていただけないかということです。  あと、住宅費、これ住宅費に入ってくるっていう考え方もちょっと、防災無線で5時に鳴ってもあるんですけれども、子どもたちが遊びに夢中になってるとそういった無線もあんまり関係なく遊んでしまうような感じがします。  そういったことから、ちょっと住宅課のほうでこれ考えていく予算なのか、ちょっと公園のほうとかいろいろとコラボしないといけないところなのかなというふうに思うんですけれども、子どもたちはそこで本当に公園のように遊んでいるわけで、そういったところの子どもの心理っていうか、そういったところも含めて検討していただきたいなというふうに思うんです。  住宅課のほうで時計を設置するということでも、そこが区営住宅の中にあるそういった公園ということの位置づけで住宅課のほうで予算を見て考えていかないといけない形になっているので、なかなか昔と使われ方が大分変わってきてしまっているんで、そういったところを検討していく、研究していくって話になるのかもしれないんですけれども、今大分時代も進んでいて、地域の公園でもあるってことで言っていただいたので、そういったところも含めて見方をちょっと検討していただけないかと思うんですけれども、最後に一点伺います。 ○青木区長  最後の課題ですけれども、調査してつける必要があれば、責任を持ってきちんとつけるということを回答させていただきたいと思います。 ○中澤都市整備部長  ボールの関係でございます。公園のボール使用の関係でございます。  これ、私も公園課長のときも非常にこれ苦慮してる問題でございまして、南部の地区あたり、確かに小さい公園、お祭りのときにはお祭りのために使用するときもありますし、例えば小っちゃい子がいますと、今度小っちゃい子がいると、子どもたちがボール遊びすると苦情が来るとかいろいろございます。  やっぱりルールのところなんですが、非常にそのすみ分けというのはなかなか難しい状況ではございます。ただ、一定程度そういう課題があるということは私どももちゃんと認識してございますので、どうしたことができるか、ちょっと今回答にはなりませんが、やはり適正な公園の利用、皆さんに使っていただく公園になるべきでございますし、また保育園もかなり使ってますので、今もヒーローバスということで大きい公園にも行ってますので、できれば青少年育成の観点ということになれば、やはり子育て支援部とも関係しますし、先ほど言ったようにそういう福祉関係とも連携しているところもございます、私ども。当然縦ではなく横のつながりでどういうことができるかとか、例えば校庭の部分では、子育て支援部のほうではそういう取り組みもしてますので、いずれにしても、私どももその辺はちゃんとした対応については検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○田島委員長  関けんいち委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○いその委員  それでは、歩道のバリアフリーということで、まず1点目、質問をさせていただきます。  大きい予算ではないんですけど、ここ近年、本当にまち歩いてても、バリアフリー化っていうのは、少しずつですけど進んできて、とてもいいなというふうに思います。オリンピック・パラリンピックに向けて整備を各自治体は進めているわけですけど、この間、ある車椅子を押している女性から話を伺って、それをちょっとお伝えしたいんですけど、段差解消ということでやられるっていうふうに書いてありますけど、いわゆる交差点のところで車椅子をとめて信号待ちをすると、ブレーキをかけたりすれば問題はもちろんないんですけど、いわゆるスロープっていうか、テーパー状にするわけですから、斜めになってますよね。それで、力があんまりない女性のようで、こないだブレーキが甘くて前へ滑ったらしいんですよ。やはりそういうことも考えていくと、車椅子を車道に対して鋭角にとめるようなことだけを考えてやるよりも、並行してとめて、スロープを車道側と一緒のようにテーパーを切っていくようなことも考えられるのかなっていうふうに自分は考えたんですね。  国交省のほうからの通達も見ると、今は、目の見えない方のために約2センチですか、まず段差を減らしていこうということになってるみたいですけど、それにあわせて、車椅子のとめる、滞留する方法も少し考える余地があるのかなというふうに思ったんですよ。それをやるには、自治体のほうでできる裁量っていうのがあるのかどうかっていうのをお聞きしたいなというふうにまず1点目、思います。  2点目なんですけど、2点目は、目黒川沿いの沿道でいわゆる桜の時期に、ごみの管理ということで、みどりと公園課がやられますよね。これは間違ってたら言ってください。たしか目黒川沿いの道路っていうのは、管理道路がみどりと公園課になってたんですよね。だからここに予算がついてるのかなというふうに思うんですけど、質問したいのは、桜の時期だけじゃないんですけど、いわゆる目黒川の桜がこんなに有名になってにぎやかになったのは、いい面もあります、もちろん。  課題もたくさんあるんですけど、有名になった理由っていうのは、各報道とか、ふだんもいろんなことで撮影をしてますよね。みどりと公園課は、公園とか、たしかふれあい橋も含めて、桜の時期は撮影許可をしないっていうふうにたしかなってたと思うんですよ。でも、桜の時期でも、かなり商業撮影をしてるように見受けられるんですね。恐らくこれは許可をされていないんだと思うんですよ。いわゆる申請をしてないっていうふうに僕は思うんだけど、その辺のことはどういうふうになっているのかっていうのを一点質問したいのと、あと、今のこれからの時期ですけど、最初に言ったごみの収集をしますよっていう、いわゆるかなりのごみが出ますよね。その対応をしていただいてるんですけど、目黒川沿いの道路は朝に回収していただいて、それは大変ありがたいんです。ありがたいんですけど、川沿いじゃないところもかなりごみを捨てられています。結局それを掃除して集めてるのは、そこに住んでる方々が集めています。収集にきたときに、自分たちのごみじゃないから、これも桜を見にきた人たちが捨てていったごみだから持ってって言っても、川沿いしか持っていけませんって言って断られるらしいんですよ。だからその辺も対応ができないのかどうかっていうのをお伺いします。  以上3点。 ○清水土木工事課長  それでは、私のほうから歩道のバリアフリーの点と、あと桜開花期間中のごみの収集についてお答えさせていただきます。  歩道のバリアフリーにつきましては実施計画に位置づけまして、目黒区の交通バリアフリー基本構想に基づきましてバリアフリー化を進めているところでございます。  委員からの御説明いただきました歩道と車道が一緒の高さ、段差がないような形でという御質問かと思いますけれども、今バリアフリーのタイプの歩道でいきますと、新設の場合はセミフラット型といいまして、委員お話しいただいたように車道と歩道の高さが余り段差がないような形の歩道で整備しております。例でいきますと、都立大の駅前がそういったセミフラット型で整備しているものでございます。  今、実施計画で進めております段差解消といいますのは、歩道見ていただきますと、車道から一段、やはり15センチぐらい高く上がってるマウントアップ型の以前につくった歩道の形の段差解消という形であります。  この勾配の基準につきましては、目黒区が管理する道路における移動円滑化の基準を定める条例ですとか、東京都福祉のまちづくり条例に基づいて一定の勾配の基準が決まってございます。これを裁量があるかというと、基準に基づいてやるわけなんですけれども、例えば歩道のお話いただいた段差の2センチの部分については、いろいろ2センチの段差のつけ方、例えば斜めに切ってある製品とかもあるようですので、そういったバリアフリーに配慮した縁石ブロックが使えないかどうかについては今後研究してまいりたいというふうに考えております。  それと、3点目の桜開花期間中のごみの収集でございますが、昨年度、ごみの収集につきましては、いろいろ放置ごみということでいろいろ課題として挙げられました。  今年度、ごみ対策の取り組みといたしましては、今まで夕方までのごみの回収をしてたというのを、夜間23時まで一応回収するということと、それと清掃ボランティアの位置づけを明確にいたしまして、希望される方がボランティア活動ができるということで、一応ボランティアシールを配付して団体に活動してもらうというような仕組みづくりを行いました。  また、ごみの持ち帰りやマナー啓発については、東急電鉄のホームページですとか、2月にオープンしましたスターバックスジャパンからもホームページでそういった呼びかけをしてもらうということで考えております。  それと川沿いだけではなくて、民地の中のほうにまでごみが出ているよという件ですけれども、そういった中で状況を確認しながら、区のほうでもごみの対応についてやっていきたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 ○櫻田みどりと公園課長  では私から、桜期間中の撮影についてのお尋ねにお答えいたします。  委員御指摘のとおり、桜の開花期間中、約2週間、桜の咲いてる期間にもよりますけれども、二、三週間程度、目黒川周辺、公園も含めてなんですけれども、撮影許可は行わないという取り扱いをしてます。これはやはりそれなりの撮影のクルーがある程度面積を占めるものですから、ほかの利用者の方々に御迷惑になるという考えから、安全確保ということでそういった取り扱いをしているところです。  おっしゃるとおり、ふれあい橋ですとか川沿い、実際撮影しているのではという御指摘なんですが、結構取材というんでしょうか、報道関係のものは、これ番組の、例えば5人とか10人とかで番組をつくるというのとはちょっと違いまして、実際ニュースなどで流れるような報道の映像については、特にこれは撮影許可の対象ではないというふうに取り扱いをしております。  ただ、その辺のすれすれといいましょうか、実際にそういったものをよくテレビでも確かに散見するところでございますので、例えば安全確保ですとかそういった点、私ども桜運営協議会の中でも私ども各所管入っておりまして、点検なども私どもの職員やっておりますので、そういった中で、そういった行為を見ましたときには安全確保第一で対応してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○いその委員  バリアフリーのほうは、私ももうちょっと研究して、すぐに全部をきちんとできるっていうような話じゃないんで、よりよい環境づくりできるために、自分自身ももう少し研究して、一緒に取り組んでいただけたらなと思うんで、結構です。  2点目の、目黒川沿いの今、撮影とか、そういうことのお話なんですけど、例えば報道系のっていうお話ありましたけど、くくりとしては報道系はそういう対象ではないっていうふうに整理されているのかもしんないけど、例えばドラマとかそういうのは、こんなときにはあんまりやんないでしょうからいいですけど、ワイドショー的な番組は多いと思うんですよ。これは報道とは違いますよ。この辺のことはやっぱりちゃんと対応していかないと、なし崩しになっていってしまうと思うんで、やっぱりそういう情報を見つけたときには、ちゃんとテレビ局に、テレビ局とか雑誌も含めてですけど、申し入れはちゃんとしていったほうがいいと思うんですね。  桜の時期だけじゃなくて、恐らく年間を通してかなりあると思います。目黒川沿いの人の話を聞くと、かなりありますよと。だから、職員の方も大変だと思うんですけど、そういう情報を受けて、実際に把握できたときにはぜひ対応をとっていただきたいなと思います。  それと、さっき言い忘れたんだけど、くしくも今、新しい大型の店舗ができて、スターバックスさんのお話だけど、今現在でも、神泉のほうからずっと下ってきて、菅刈公園のところから山手通りに抜ける道路がすごい渋滞しちゃうんですよ。恐らく桜が満開のころにはかなり大変な状況になります。桜がまだ満開じゃないけど、今でも渋滞しちゃってるんだから、私はこの辺の回避策っていうのは、ことしは重点的にやられたほうがいいかなというふうに思うんです。もちろん新しい店舗のせいだけじゃないと思うんですよ。だから、区も一応そこを重点的に気をつけていただいて、事前に車をほかへ流すような方法もとらないと大混乱しちゃうかなというふうに思うんで、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。 ○櫻田みどりと公園課長  まず撮影の件でございます。ドラマはともかく、ワイドショー的なものが非常に多いのではないかという御指摘でございます。  そういった情報、私どももいただくことありまして、後づけにはなってしまうんですけれども、先方と連絡をとって、許可というか、後からになってしまうんですけれども、例えば料金をいただいたりというようなやり方もしておりますので、もしそういった情報ございましたら、いただけたら大変ありがたいと思います。ありがとうございます。  それから、道路ですとか河川の沿川の管理用通路と申しますけれども、そういったところの撮影関係、警察の許可というのにもなってまいりますので、警察とまた協議をしながら情報共有なり連携とっていきたいと思っております。  以上でございます。 ○澤田道路管理課長  最後のお尋ねの、菅刈公園から山手通りに抜ける道路の渋滞への対策でございます。  確かに開花期間中は人も多うございますし、その人を避けて、車もふくそうして通ってる状況もございますので、桜の開花期間中につきましては、交通安全対策もいろいろ検討を重ねてるところでございます。  運営協議会を開催しておりまして、その中で毎年の開花期間中の課題について整理しているところでございますが、この中に目黒警察署、東急電鉄と入ってございますが、交通管理者の目黒警察署入ってございますので、今春の対応につきましては、失礼しました。  ちょっと補足させていただきます。ことしからのスターバックスさんのほうも運営協議会のほうに入りました。それで、スターバックスさんもオープンしてまだ日が浅いので、開花期間中どのような交通の渋滞が起きるかとまではちょっと予測できないところございますが、その辺も協議会の中で話しておりますので、今春の対応につきましては、区の職員巡回しておりますし、状況把握に努めてるところでございますので、警察とも連携しながら、交通渋滞を初め、お花見に来られた方がけがのないように万全を期してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○田島委員長  いその弘三委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○山宮委員  それでは、私からは公共工事の平準化についてちょっとお話を聞きたいと思います。  この平成31年度目黒区の予算でもさまざまな公共工事が行われるかと思いますが、先ほど、先ほどというか昨年の国会でも議論になり、今回、今の現行われている中でもディスカッションされてますけれども、国土交通省の調査によると、2017年度の公共工事を金額ベースで見た場合、最多となった12月が最少だった5月の1.5倍から1.8倍ということで、そういった差があるということでございます。年末や年度末に集中しがちな公共工事、特定の時期に偏ることがないよう平準化を一層進めていきたいということで、国は今この話が進んでいるようです。  このため国は、公共工事の施工時期の平準化を目指して、複数年契約による発注や柔軟な工期の設定、見積もりの前倒しを推進してるというふうにございますけれども、現在目黒区ではどのような認識を持っていらっしゃるか、その辺の確認をしたいと思います。1点です。 ○清水土木工事課長  工事の平準化についての御質問でございます。  工事の平準化につきましては、これ、道路工事以外にも公園工事、公共工事等、発注する中で、例えば年末ですとか年度末に工事が偏らないようにということで取り組んでいると、区でも取り組んでいるというところでございます。  土木工事を例に挙げさせていただきますと、平成30年度の請負工事件数が37件ある中のうち、4月、5月に発注した工事が6件あります。これのほかに、年間を通じて工事を行います局所修繕の工事を、街路灯や交通安全施設、道路修繕など、あと狭隘道路などありますが、南部地区、北部地区に分けて8件を発注しまして、修繕工事の空白期間というのをつくらないような形で取り組んでおります。これは国が推進しております発注に必要な詳細設計ですとか、見積もりを前年度などに行う取り組みを目黒区でも行っているということであります。  これまでも、公明党含めました会派からの予算要望ですとか、業界団体からの要望も受けておりまして、今、工事集中による弊害というのは生じていないものと考えております。  今後もできる限り、そういった工事の閑散期とかになるべく発注できるように、企業者の調整ですとか、商店街の工事なんかの調整をする取り組みをしていきたいというふうに考えております。  それと、他県では、複数年契約による発注で道路維持管理について契約期間を7月から翌年6月までやるというような取り組みも聞いております。区でどういった取り組みができるかということにつきましては、その他の自治体ですとか、そこら辺の動向を確認しながら、関係所管と調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○山宮委員  ありがとうございます。  本当に目黒区の建設業にかかわる方々からも数多くの御意見、御要望もいただいてますし、これは長年の予算要望でも挙げられてる案件でした。やはり課題は、工事の集中によって多岐にわたる障害が出ている、機材や人手の不足による工期のおくれ、またまたこの現場の安全確保がなかなか難しくなってきているというケースが生じてます。特にこのオリンピックが決まって以降のこういった建設業のこの活性化、またさまざまな災害に対する人員のとり合いといいますか、そういった部分で障害が出てるということでございますので、ぜひとも目黒区としても先駆的な自治体として取り組みを進めていただきたいと思います。  特に私が言いたいのは、目標の設定も有効ではないかと思います。埼玉県では18年度、閑散期である4月から6月の工事の稼働数を年平均90%以上という目標を立てながら、あわせて複数年契約に発注するなど工夫しています。  さまざまな先進自治体の動向を踏まえながら目黒区も取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○清水土木工事課長  工事の平準化についてでございますけれども、これ、さきの1問目の質問とも関連しますが、やはり特定の時期に工事発注が集中してしまいますと、建設業者の人員ですとか機械が十分に確保できないで、長期労働等を招くおそれがあるというのはございます。そういった中では、やはり平準化を今よりも進めるという取り組みが必要かと思います。  これにつきましては、先ほども、今、目標の設定ということでお話しいただきましたけれども、どういった契約とかの取り組みができるのか、また工事の発注の取り組みができるのかというのを、お話しいただきましたように、他の自治体の動向を踏まえまして関係所管とまた研究してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○田島委員長  山宮きよたか委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長  それでは議事の都合により暫時休憩いたします。    〇午後0時休憩    〇午後1時再開 ○田島委員長  休憩前に引き続き委員会を再開します。  第6款都市整備費について、ほかに質疑はございますか。 ○鈴木委員  それでは、私のほうは空き家についてお伺いします。
     来年度から目黒区空家等対策計画を策定して10年間の期間で、来年度が初年度で計画を進めていくわけですけども、平成30年10月1日の時点で計画を策定している自治体っていうのは848団体ですね。全国の49%、約半分ということで、目黒区もいよいよその仲間入りをしていくわけですけども、そもそもこの計画を策定していく入り口となった平成28年度の空き家実態調査というものが行われて、このときの実態調査のときには664戸の空き家と判定されたものがありました。  それから2年たったわけで、実際にこれから計画は進んでいくわけですけども、その間、やっぱり空き家っていうのは目まぐるしく動いていて、空き家だったものが当然逆に改善されているものもあるし、突然空き家に新たになっているものもあるわけで、2年っていう経過の中では動いてると思うんですけども、そのあたりの直近の状況っていうのは把握されてるのかどうかっていうのをまず伺います。  それからもう一点は、来年度からその計画の初年度になるわけですけども、予算的に見ると、逆に今年度よりも145万円ほど減額になっているわけで、計画初年度だと逆に強化されるのかなとも思っていたんですが、ここはどういうふうに考えたらいいのか、この2点を伺います、まずは。 ○立山都市整備課長  では、空き家に対しての2点の御質問でございます。  まず1点目、空き家につきまして実態を把握しているかという御指摘でございます。  御指摘のように、目黒区の空き家の特徴といたしましては非常に流動性が高いというところがわかってございます。  御質問にありました664棟につきまして、9カ月後、平成29年度に9カ月後に動向調査をした中で、193棟が空き家ではなくなっていたという、約3割、9カ月で3割ですので、3カ月で1割ほどは流動しているという傾向が見えたところでございます。  こういう状況でございますが、空き家の状況といたしましては、逆に状況の悪いほうから、おおむね区のほうでは200件ほどにつきましては定期的に巡回等した中で、少なくとも年1回程度は把握をしているところでございます。  区民の方から空き家等の問い合わせとか、近隣の空き家の苦情相談ということで電話等もいただくんですが、おおむね把握してる空き家の中の御相談というところで、区が把握してない空き家の御相談というのは、ここのところほとんどない。そういう意味では、大体区内の空き家の状況というのは把握できているのかなと。引き続きこういう調査をしていきたいとは考えてございます。  2点目、予算につきましてですが、平成30年度の予算は、空家等対策計画の計画策定ということで400万円余、433万7,000円という予算を計上していたところでございます。  来年度からは、実際の相談、苦情相談、また1点目の御質問のような区内の空き家の実態を把握していくというような予算、それと一部空き家の管理費の助成というのも今考えているところでございます。  詳細は、これからどういう形にするかというのを詰めていく予定ではございますが、空き家の数自体が目黒区としてはそれほど多くはありませんので、予算的にはそれほどまずなくても、当面対応は可能なのかなと。実際対応していく中で、必要なものについてはまた随時予算化して空き家対策を進めていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○鈴木委員  わかりました。28年度の調査でわかった664戸っていうのは193減ったっていうことで、それは私もわかってますけども、もちろん空き家と判定されたものが減るっていうのはあるんですけど、新たに空き家になったものもあるので、結局のところはそれがどのくらいあるのかっていうところも含めて、空き家の総数がどのくらいあるのかが本来の数だとは思うんですが、目黒区、そんなに多くはないとはやはり私は思っています。  その848の平成30年10月1日の時点でね、計画を策定している自治体が対応したその状況なんかも見ていると、助言、指導といった対応されてるとこが1万3,084件、で、勧告が708件で、代執行は29件ということで、やっぱり基本的には助言、指導が中心になっていて、目黒区も当然数が少ないので、代執行に至るケースっていうのはまずないだろうなというふうには思っています。  ここからがちょっと気になるとこなんですけども、今現在は数が少ないですけども、いわゆる目黒区の場合、65歳以上の高齢者の単身世帯で持ち家、持ち家率っていうのが61.9%で、これは23区全体の平均の54.2%を大幅に上回っているんですよ。いわゆる潜在空き家っていったらいいんですかね、そういう空き家になる可能性がある単身高齢世帯数が非常に多い、23区の中でも。  つまり、目黒区の多分空き家対策っていうのは、いかにこれを新たな空き家にしないか、予防するのかって、これが多分目黒区では一番大事なことだと思います。  じゃ、どうやって予防という対策をやっていくかっていうところをお伺いしたいわけですけど、そういう持ち家の単身高齢世帯が空き家になっていくケースの例っていうのは、見てると、やっぱり顕著な傾向としては、一つには、福祉施設、老人ホームとか福祉施設に移ってそのまま空き家化していくケースだとか、あるいは長期入院してとか、そういうケースでそのまま空き家化していくケースっていうのが非常に多くて、目黒区もこれだけ単身の持ち家があったら、そういう可能性は高いと思います。  ここを抑えていくためには、まずその単身の持ち家、持ち家まで調べられるかどうかっていうのはあるんですけど、そういったところがどこにどれだけあるかっていうことを把握していく。町会なんかは結構その辺知ってたりもする。集金してる人なんかは、毎年毎年、去年はいたけど、ことしはひとり暮らしだったあの人がいませんみたいな情報をよく持っています。やっぱりそういうとこからも情報をもらったりしつつ、民生委員とかは大変なんですけども、民生委員なんかが定期的に伺って、例えば仮に老人ホームに行くことになったらこの家はどうしたいですかっていう意向を前もって聞いておくとか、あとやっぱり区内の例えば福祉施設に関しては、該当者がもし入居してきたら、家はどうなっていますかって聞いて、その情報を区にフィードバックするとかっていうような連携が必要だと思うんですけども、そういった取り組みをされてはいかがでしょうか。 ○立山都市整備課長  委員御指摘のとおり、目黒区の空き家の状況で、私ども例えば昨年度、平成29年度に苦情相談、御近所の空き家というところで、御相談を受けた中の大体7割程度が、その直前までそこに単身でお住まいで、それで病院とか施設に入所されたという、そういう状況だというのは把握できてございます。  そういう実態もございますので、御指摘ありました空家等対策計画の中でも目黒区につきましては、予防を大きな柱として考えてるところでございます。  実態といたしまして、まず御指摘の単身の高齢者の方が持ち家にお住まいの状態を一番把握しているのは、福祉部門、また民生委員の方、そして地元の町会なり御近所の方がよく御存じで、見守り活動等の中で、今後、体調が余りすぐれないようなので病院に入院したほうがいいんじゃないかとか、施設に入ったほうがいいんじゃないかという、そういう福祉的な接触といいますか、そういうことが一番多いのかなと。そういう意味で、私どもの空家等対策計画ではそういう福祉部門と連携して、御本人の福祉という意味で施設に入るというところだけではなくて、その後の財産である建物をどうしていくんですかという、そういう問いかけを福祉部門と連携して問いかけをしていきたいなと考えてるところでございます。  そういう中で、先ほど予算的なところでもちょっと御説明いたしましたけども、単に福祉部門で協力してくださいといっても、なかなか多忙なところですので、区の空き家対策として、もし入院しているとき、その家の管理が不安であれば、一定程度管理費の助成制度というのが区のほうであるというのを紹介していただければ、そこで区のほうに所有者の方が、本人はまた家に戻ってこようと思ってらっしゃる方がほとんどだと思いますので、その間の管理をちょっとどういう状況か、定期的に知りたいということであれば、区に御連絡いただいて、空き家の担当のほうがお伺いして制度を説明するということが可能かなと。そういうつながりを持つことで、空き家対策、空き家が発生しない予防対策を進めていきたいと。  現在、そういうことで来年4月から体制をつくって、福祉部門と連携しながら空き家対策について取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○鈴木委員  まさに今御答弁いただいたとおりだと思うので、戻ってきた人もたくさんいますし、戻る人もいますから、そういったとこも含めて予防対策と思っております。  もう一つは、逆に利活用のほうなんですけども、目黒は空き家が少ないので、じゃ、そのどう利活用していくかっていう部分はあるんですけども、やはり目黒区はそういう活用できる土地だとか、有効活用できる土地だとか建物が少ないので、空き家といっても特定空き家はだめですけども、特定空き家ではない手前の問題空き家、修繕することで活用ができるような、そういった空き家っていうものをやっぱり何らかの形で利活用できれば、それはいいんではないかなと思っています。  いろんな自治体が利活用に関してはいろんな取り組みをしてますけども、今回の予特を通していろいろ聞いてても、例えば高齢者の居場所をもっとつくっていかなきゃとか、あるいは一時保育所もちょっと不足しているし、別にそういったものをつくれと言ってるわけじゃないんですけども、例えば仮に、私もちょっとある人から聞いたんですけども、こういう社会貢献に役立つ、こういう活動で空き家を探してるんですけど目黒区の情報がないんですよねって言われたケースもあったりして、やっぱりそういう利活用に資するようなそういう空き家を探してる人たちもいます。  ぜひここの部分に関しては、マッチング事業だとかそういったことを通して、これ情報がもう全てになりますので、探してる側、それから逆に空き家を、どこに空き家があってっていうことで空き家の所有者側、それから不動産もそうだし、自治体という、全てのところの情報共有が最も大事になりますので、そういう情報共有を行いながらマッチングっていうものをしていったらどうかと思うんですけど、いかがですか。 ○立山都市整備課長  御指摘のマッチング、空き家の利活用というところでございます。  目黒区の動向調査の結果等から、適正に管理されている建物については、かなり不動産業界で流動性が高い、なかなか区のほうに情報が来る状況ではございません。  流通していない空き家の中で、建物が使えそうなものというものについては、逆に所有者のほうの権利関係だとか、また関係者、いろいろ課題があって、何らかの理由で動いてないというようなところがあるようでございます。ただ、そういうものについて区のほうに相談が来るという傾向はございます。  区としては、そういう個々の御相談に個別に対応して、先ほど言いましたような福祉部門との連携も考えながら今後対応していく中で、これまでの対応の中では、御相談の内容にできるだけ御協力できるような形で、相談を受けると、課題であったものが何か解決できると一気に空き家の解消に向かって動き出すという傾向もございます。区のほうでそういう空き家の持ち主の方に寄り添って、できるだけ信頼関係を築くような形で対応できると、お話の仕方も、所有者の方が比較的信頼して御相談もだんだんしていただけるようになるのかなと。  マッチングという部分では、まずそういう関係を所有者の方とつくるのが、特にこういう財産価値高い目黒区では大切なのではないかなと思ってございます。中には、かなり詐欺まがいのような話がちょっと御相談の中であって、それは危ないですよっていう御相談のアドバイスをしたという事例もございます。  そういう意味では、区のほうで把握しています利活用、これについては、私どもだけではなくて、実際は福祉であったり、子育てであったり、コミュニティーの関係の各所管がそれぞれどういう活用法があるのか、必要なのかというのを把握してますし、助成制度もどんな助成がありますよ、こういう制度を活用できますよというのもそれぞれの所管が把握してるところでございます。その情報を空き家の担当、私どものほうで把握して、それぞれの所有者の方の御相談とセットでマッチングにつなげていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○田島委員長  鈴木まさし委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長  ないようですので、第6款都市整備費の質疑を終わります。  説明員の交代があります。  次に、第7款環境清掃費の補足説明を受けます。  説明は約5分です。 ○斎藤財政課長  それでは、予算書272ページをお開きください。  7款環境清掃費、1項環境対策費、1目、説明欄2、公害相談の臨時経費は、非常勤職員人件費等。4、環境調査の臨時経費は、大気汚染常時監視のためのPM2.5測定装置の借上げ経費等。5、環境保全一般管理の臨時経費は、ハクビシンとアライグマの相談及び捕獲業務委託経費等でございます。  6、環境学習の推進の臨時経費は、生ごみ堆肥化機械保守点検の委託経費等。7、環境美化の推進の臨時経費は、屋内型の喫煙所整備に係る経費の補助等。8、環境保全行動の推進の臨時経費は、目黒区環境審議会専門委員会委員報酬でございます。  9、地球温暖化対策の推進の(1)地球温暖化対策実行計画の臨時経費は、エネルギー管理システム改修委託経費等。(2)新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成の臨時経費は、新エネルギー及び省エネルギー設備を設置する方への助成金。(3)地球温暖化対策の推進の臨時経費は、地球温暖化対策の普及啓発品の購入経費等を計上するものでございます。  274ページにまいります。  2項清掃費、1目、説明欄3、清掃一般管理の臨時経費は、ごみ処理券管理システム改修経費等。  2目、説明欄3、資源回収の(1)集団回収活動支援の臨時経費は、資源回収業者支援金。(2)分別回収の臨時経費は、蛍光管等の分別回収委託経費等でございます。  276ページにまいります。  3目、説明欄1、清掃事務所管理の(1)清掃事務所維持管理の臨時経費は、有資格者による施設点検経費等。(2)一般管理の臨時経費は、車両の更新経費等でございます。  2、収集作業運搬の(1)収集作業の新規経費は、ごみ集積所の分散化による狭小路地対策としての軽小型貨物車の増車経費、臨時経費は、目黒清掃工場建替に伴う清掃車両増車の運搬委託経費等を計上するものでございます。  3、清掃事業所管理の(1)清掃事業所維持管理の臨時経費は、清掃事業所内の整備工場及び洗車場から発生する排気ガスや粉塵・臭気を除去する装置の脱臭剤交換経費等。(2)一般管理の臨時経費は、小型プレス車1台の更新経費等でございます。  278ページにまいります。  4目、説明欄1、清掃事務所大規模改修の臨時経費は、清掃事務所の耐震診断をするための委託経費でございます。  以上で第7款環境清掃費の補足説明を終わります。 ○田島委員長  補足説明が終わりましたので、第7款環境清掃費、272ページから279ページまでの質疑を受けます。 ○いいじま委員  3点お伺いいたします。  まず、中目黒駅指定喫煙所の件と、飼い主のマナーの向上についての犬のふんの件、また3番目に食品ロス削減についてお伺いいたします。  まず1番目、予算編成概要の46ページに中目黒駅前指定喫煙所利用者誘導啓発事業について、中目黒駅前の指定喫煙所において、朝夕の最も利用者の多い時間帯に誘導員を配置し、喫煙者のマナー向上を図る事業を実施とありますが、誘導員の配置だけではとても改善できないと考えております。  中目黒駅前の指定喫煙所の受動喫煙の害の苦情はかなり多くの方から受けております。現在、区にどれぐらい、またどういう苦情が来ているかお伺いいたします。  また、学芸大学駅西口指定喫煙所のところではたしか1日2,000人ぐらいの方が使用していたかと思いますが、現在、中目黒駅の指定喫煙所はどれぐらいの方が利用しているかお伺いします。  あと、学芸大学駅西口の指定喫煙所も多くの方の苦情を受けて、一般質問や予算特別委員会等で訴えてきました。東急ストアの入り口のところのベビーカーが通るスロープのところにパネルを設置してもらったり、植栽を置いていただいたりと、さまざま対応していただいたんですが、なかなかこのたばこの煙の受動喫煙の害の改善はされませんでした。  学芸大学駅西口指定喫煙所を撤去し、移動し、公衆トイレ改修をしていただいて、学芸大学駅西口屋内型喫煙所が開設をされ、大変多くの方から喜びの声をお聞きしています。  区として、今後、中目黒駅の指定喫煙所の撤去、屋内の喫煙所等を考えているかどうかお伺いいたします。  2点目の環境美化の推進、犬の飼い主のマナーの向上についてお伺いをします。  目黒の環境報告書、犬のふんに関する苦情相談が80件と多く、私のところにもかなりの御相談が入っています。目黒区の環境のアンケートの調査の結果を見ても、まちの清潔さやきれいさについて、気になる、やや気になるを合計した割合が最も高い項目は空き缶やビニール袋などのポイ捨てで、これが49.1%、次いで動物のふん、48.3%、たばこの吸い殻が44.1%となっています。  これ、マナーを守って犬を飼ってる方のほうが多いんですけれども、そのマナーを守っている方たちからも、マナーが悪い方がいることで全てが悪いように思われてしまい、マナーを守ってる方にとってもとても迷惑との声をお聞きしています。  そこで、今、多くの自治体で取り入れられているイエローチョーク作戦。このイエローチョーク作戦は、散歩の際、放置をされたままのふんの周りを黄色いチョークで囲んで発見日時を書き、しばらくはそのままにしておいて、飼い主に継続的に周囲の目が光っていることを意識させる対策です。いろいろと調べたんですけれども、かなりの多くの自治体が取り組んでいます。  ふん放置の減少の成果が出ているとして、ほかの自治体を調べると、これかなり多く出てるんですけども、きっと都市整備部道路管理課、また保健所生活衛生課、環境清掃部環境保全課、この3つの部分がきっと重なってなかなか大変なのかなと思ってはいるんですが、今回は、ほかの自治体調べると、環境保全課で取り入れてるところが多いので、ここで質問をさせていただきます。  目黒区においてもイエローチョーク作戦、できないかどうかお伺いをいたします。  もう一つ、3つ目が食品ロス削減について。  公明党は、まだ食べられるのに捨てられる食品ロスについて削減を推進するための法律案を取りまとめるなど、取り組みを進めています。この前の節分のときも、恵方巻がたくさん廃棄処分されたニュースもかなり話題になりました。  農林水産省は1月、小売業者の団体に対し、予約販売を徹底するなどして廃棄を削減するよう呼びかけました。2015年度で646万トンの食品ロスが発生をし、このうち小売店や飲食店など、事業者からが357万トン、家庭からが289万トンでした。全体の約45%が家庭から出ています。全体の食品ロスを1日1人当たり換算すると約139グラムで、お茶碗約1杯分と、御飯の量を捨てていることになります。  京都府の試算によると、4人家族の1世帯からの発生する食品ロスの金額を換算すると、年間約6万円。そして、このごみを処理するために約5,000円の費用がかかっています。  国連が2015年に採択した持続可能な開発目標、SDGsには、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食品の廃棄を半減させることが掲げられています。食品ロスの削減は国際的な課題でもあります。  先日いただいた目黒の環境報告書をちょっと食品ロスの単語を必死に探したんですけども、どこにも見当たらなかったので、目黒区としてはどう思っているかお伺いいたします。  この3点お伺いいたします。 ○佐藤環境保全課長  それでは、1点目、中目黒駅前の路上の指定喫煙所でございます。  まず最初にいただいた誘導員について、今年度からの取り組みでございますが、そういったことも含めて、私どものほうにも苦情というものは確かに御質疑のとおり入ってございます。  私どもが課として、先月末の段階で集計したところでは、区民の声課を通じた環境美化全体に関する苦情は全部で66件いただいた中で、中目黒GT前、中目黒駅前に特化した内訳でございますけど、16件ということでございます。これは私どもの取り組んでいる4駅周辺の禁止区域、ここの中でやっぱり一番多くなって、参考までに都立大への苦情と比較すると倍近いというものでございます。  おっしゃるとおり、苦情の内容については、これまではなかなか通りにくいということが多かったんですが、現在ではやっぱり副流煙に対しての苦情、これがふえている、国の法律、それから都条例等の推移もありますので、そういった状況でございます。  その上で、私ども、苦情が多くなっているという認識は重々持っているところでございます。  それから、比較して学芸大学のほうの利用者でございますが、これについては、さきの2月末の都市環境委員会のほうに統計のほうを御報告しているんですが、そのあと2月末で集計したところ、1日平均が中目黒が6,000本で学大については3,000本弱、2,900本余となってございます。ちょっと前と重なりますけど、中目黒に比べると少ない状況というものがございます。  その上で、3点目でございますけれど、学芸大のように屋内に向けた考え方でございますが、確かにおっしゃるとおり、副流煙の苦情がふえている。それから、中目黒の駅前も含めた中目黒周辺も利用者は減っていない状況がございますので、そういったことにつきましては、まず私ども誘導員の配置は継続しつつ、もう一つ、予算編成概要のほうにもう一点、その民間の屋内整備、これに対する補助、これ都条例ということで10分の10の補助が使えますので、今この中身の詳細を詰めている中では、中目黒に関しても基本的には民間に頼るところがございますけれど、屋内型、この当初予算案に計上させていただいてるものの活用を目指して屋内型を検討してまいりたい、現段階ではそのように存じます。  2点目の環境美化の犬のふんの対応でございます。  おっしゃるとおり、私どものほうにも、先ほど喫煙所の区民の声、申しましたけど、区民の声としまして、このイエローチョーク作戦の御要望等はこれまでに私どもにも届いている状況でございます。  私どももそういったもの届きましたので、調査研究は始めさせていただいたところでございまして、委員おっしゃるように、多くの自治体で取り入れている、あるいは成果が上がっているというふうに、制度については御説明いただいたとおり認識してございます。  その上で一点、申しわけありません、目黒の環境報告書の苦情の件数でございますが、先ほどおっしゃっていただいた80件については2016年度、28年度でございまして、昨年は29年度、123件にかなりふえてしまっている。私ども、確かに環境報告書の中で実績を書いておる中で、美化に関する課題の一つだという認識は重々、今の数字からもございます。  その上で、区としての取り入れでございますけれど、私どもは、略称ポイ捨て防止条例、これに基づいて、この中には、犬の所有する方におかれては公共の場所にふんを放置してはならないという禁止規定を設けてございます。  一方で、例えば道路上、先ほど質疑の中にもございましたとおり、道路管理部門、それからこのイエローチョーク作戦、一定の期間、飼い主への注意喚起、警告ということで、そのままに置いておく作戦、これ、保健衛生上の課題、そういったものも含めて、連携しながら、区民の声に対する考え方は調査研究中ではございますけれど、現段階ではさまざまな観点からの課題が多い状況である、こういう認識でございまして、私ども現段階で情報収集、おっしゃるように努めてございますけれど、手法を取り入れる検討までには現在至ってない状況でございます。  私からは以上でございます。 ○秋田清掃リサイクル課長  それでは、私から食品ロス削減に関して御答弁させていただきます。  委員御指摘のとおり、2015年9月に国連で採択されたSDGs、こちらにおきまして、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食品廃棄物を半減させるという基準があることからも、食品ロス削減はもうもはや世界的な課題となっているというふうに認識してございます。  また、こちらも先ほど委員から御指摘ございました環境省が公表いたしました食品廃棄物等及び食品ロスの推計値によりますと、日本における平成27年度の食品廃棄物等2,842万トンのうち、646万トンがいわゆる食品ロスで、さらにその44.7%は御家庭から排出されてるという状況でございます。  一方、目黒区のごみの排出状況でございますが、平成26年度に区が実施した家庭ごみの組成分析調査によりますと、目黒区内の家庭から排出される燃やすごみの中に未利用のまま捨てられている食品がおよそ2.4%、重量にして約800トン含まれているという推計結果が出ております。  このような状況から、目黒区といたしましても食品ロスの削減は重要な課題の一つというふうに認識してございまして、委員御指摘のとおり、平成28年度版の目黒環境報告書に家庭から出る食品廃棄物削減への問題提起をする内容をコラム形式で掲載したところでございます。  今後は、御質疑の内容も踏まえまして、どういう形式とするかも含めまして、次年度への掲載をするよう検討してまいりたいと思います。  また、ばら売りを選ぼうですとか、残さず食べる工夫をしようといったルールを定めてございます、めぐろ買い物ルール、こちらのチラシ配布や懸垂幕掲出等を通じまして、引き続き食品ロスの削減について活動を進めていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
    ○いいじま委員  ちょっと再質問をさせていただきます。  中目黒駅前の指定喫煙所の件ですけれども、以前、学芸大学の指定喫煙所のときにも話をしましたが、副流煙は低い温度で不完全燃焼するたばこから発生するため、副流煙の中の有害物質、ニコチン、タール、一酸化炭素の濃度は主流煙よりも数倍から数十倍も高いことが知られています。また、この副流煙の悪影響は、7メートル先まで到達し、指定喫煙所のように複数の人が同時にこの喫煙をすれば、その距離が二、三倍以上になると言われています。  受動喫煙の害として、肺腺がんのリスクが2.2倍高まり、また妊娠中や女性の場合は低体重児の出生や流産のリスクも上昇すると言われています。また、子どもへの害も深刻で、受動喫煙により肺炎や気管支ぜんそく等の呼吸器疾患、また中耳炎になるリスクも高まり、乳幼児突然死症候群の一因になることも知られています。  目黒区の健康推進課としては、かなり受動喫煙の害については力を入れてくださって頑張っていると承知しておりますが、特に子どもの健康を守るために、駅の指定喫煙所の対応は早急に進めてほしいと考えております。  今回、都立大学駅のほうは、朝の通勤、通学者が最も多い時間帯、この一定時間利用は休止をしていますが、状況はどうなってるか。また、中目黒のほうもその時間の休止の方向は考えているかどうかお伺いをいたします。  2番目のイエローチョーク作戦なんですけども、犬のふんに関する苦情が減らないので、今、プレート配付だったり、犬の飼い主のセミナー等実施をしていたり、啓発チラシを配布していると思いますけれども、それだけでは不十分であると。何か新しいことを行わないと、ますます減らないのではないかと考えているんですけども、このイエローチョーク作戦は、NHKを初めとするテレビや読売、朝日、毎日、日経、一般紙でもかなり取り上げられて紹介をされてきました。  幅広い分野の社会、行政の課題の解決に向けて、ナッジ等の行動科学の理論、知見を活用した行動変容の促進を地方公共団体において実施をし、効果を測定した実績ある取り組みに与えられるベストナッジ賞のコンテストでも、京都府の宇治市が犬のふん害撲滅パトロールのイエローチョーク作戦として選ばれました。  どの程度効果があるか、これ試してみる価値があるかと思うんですけども、いかがでしょうか。  3つ目の食品ロスに関してです。  公明党は、昨年、食品ロス削減推進法案を、これ議員立法で取りまとめました。国や自治体、食品事業者の責務、消費者の役割等を示し、連携しながら、国民運動として食品ロス削減に取り組んでいくことが明記をされています。  政府は、基本指針の策定を義務づけし、これを踏まえて、都道府県と市町村が削減推進計画を作成し、対策を実施をするようになっております。  国や自治体に対しては、消費者、事業者に対する知識の普及啓発のほか、家庭や事業者からの寄附された未利用の食品を福祉施設や災害被害地などに提供するフードバンクの支援などに取り組むよう求めています。  一方で、事業者の責務については、政府や自治体に協力するよう要請、消費者の役割については、食品の購入や調理の方法を改善することで自主的に取り組むよう努めると示しています。  昨年12月には、超党派の国会議員でつくる食品ロス削減及びフードバンク支援を推進する議員連盟が発足しまして、公明党の女性局長が事務局長に就任をしました。  食品ロス削減と連携をしてフードバンクの支援の推進も必要と考えますが、目黒区のフードバンクの状況、課題等はどうなってるか、今後の方向を教えていただきたいと思います。  一応そこで3つお願いいたします。 ○佐藤環境保全課長  それでは、再度の御質疑の1点目、中目黒駅前指定喫煙所に係る御質疑でございます。  副流煙の害について、私ども、路上も含めた喫煙の課題、これについては現在の庁舎も含めた上で連携しながら対応しておりまして、委員のおっしゃるような害についても、私どもも含めて調査研究、私ども、翻って、路上については、これまで先ほどの略称ポイ捨て防止条例、これはまちの環境美化の観点の取り組みということで、ポイ捨て等をなくしていく、このためには逆に指定喫煙所のような代替手段がないと、かえってポイ捨てがふえていく、ごみに関するまちの美化の観点が主でございましたため、そういった考えではございましたけど、おっしゃるとおり、今路上においても副流煙、先ほどの御答弁のとおり、苦情もふえている中ではそういった観点でございます。  一つ、御質疑の都立大につきましては、これも所管委員会のほうには御報告してますが、昨年7月の東京都の条例の制定に先立ちまして、昨年の4月1日から東京都の子どもを受動喫煙から守る条例、これが先に施行されている中で、この中には、いかなる場所においても、おっしゃるように、子どもに受動喫煙をさせることのないよう努める。これは都条例、都民としての責務という表現になっておりますけれど、この規定をもとに、都立大の駅前については横の狭い道が近隣の学校の通学路になっているということで、少し詳細に申すと、朝の子どもたちの通学が集中する朝7時半から8時半の1時間、これを試行休止としているところでございます。  それについては、昨年の9月、学校の2学期からスタートしたところではございますけれど、ここも中目黒のように誘導員を配置して、東京都子どもの条例の趣旨、それから1時間の休止の意味等も周知啓発も含めて取り組んでる中では、今、その場所についてはきちんと1時間守っていただいている、こういう認識でございまして、都立大は1時間の休止については進めてございます。  一方、中目黒の休止でございますけど、一つちょっと話がずれますけど、中目黒については、山手通りの工事で駅の改札の反対側の山手通り沿いについては昨年から休止をしています。  これについては、今後も歩道が狭くなるので続ける予定ではおりますけれど、一方で、中目黒駅前、確かにおっしゃるとおり、副流煙の苦情多くございますけれど、その都立大の通学路に隣接というところとは立地は違うという認識のもと、現段階ではその通学時間等の休止に限っては、まだ検討はしてございません。そんな状況でございます。  それから、2点目の犬のふん対策の中で、確かに報道等であったり、私どもの調査の中でも、環境省も共催しているベストナッジ賞、少しずつ働きかけをしていくというような意味だと聞いておりますけれども、こういった受賞も存じてるところではございます。  ただ、改めて試すに当たっても、現段階では、先ほどの多部門にわたる課題、これについても試す期間一定はまず入り口として解決した上で試さなければという思いもございました上で、現段階ではその試すことにつきましても、繰り返しになりますけど課題が多い状況、こういうふうに考えてるところでございます。  私からは以上です。 ○秋田清掃リサイクル課長  それでは、フードバンクの状況につきましては私から御答弁させていただきます。  フードバンクとは、食品の収集、保管、配布までの一連の活動全般のことを言いまして、目黒区におきましては、そうした活動団体等の協力等も含めて現在のところ実施はしてございません。  一方で、食品を収集する方法の一つで、主に一般家庭から食品を集める活動を指すフードドライブ、こちらにつきましては、エコライフめぐろ推進協会、こちらの取り組みを通じて平成26年度から実施してございます。  例えば、昨年6月に開催されましたエコまつり・めぐろ2018におきましてはフードドライブを実施し、缶詰やレトルト食品等合わせて約20キログラムほどの寄附がございまして、社会福祉事業団等へ寄贈したところでございます。  今後は、食品ロス削減推進法案の施行状況や他自治体の事例も参考にしながら、フードバンクの活動団体との連携協力やフードドライブの機会をさらにふやせるか等、食品ロスの削減に向けて検討していきたいと、そのように考えてございます。  以上でございます。 ○いいじま委員  最後に、たばこなんですけども、これもちょっと学芸大西口指定喫煙所のときにも話をしましたが、再度、新宿区は2005年に区内全域を対象とする路上喫煙禁止条例を施行したことから、これまで東口では、新宿アルタ前に設置をされていた屋外の喫煙スペースに喫煙者が殺到し、目立った仕切りもなく、押し寄せる喫煙者を収容できなかったために、煙やにおいが周囲に漏れ出してしまい、苦情を多く受けられたと聞いています。  そこで、新宿区は、従来の喫煙所は廃止をして、そこから30メートルほど離れた場所に新たな喫煙所を新宿区とJTが共同で設置をしたそうです。この間仕切りがある屋外喫煙所として国内最大の広さを持って、周囲を半透明のパネルで囲んでいるため、煙やにおいが広がらず、通行人や近隣にも配慮をした形となっています。  新宿区は、非喫煙者の健康被害を受けないような分煙化を推進をしていると聞いています。  中目黒駅は今後、桜の時期もあり、先ほどお話ありました世界に数個しかないスタバもできて、ますますやっぱりこの目黒区の顔となる場所になるかなと思っているんですけども、今後、やっぱりもう早急にパネルだったり、撤去だったり、時間利用休止等、何らかの対応が早急に必要かと思うんですが、そこら辺をもう一度お伺いをいたします。  イエローチョーク作戦なんですが、今ちょっと答弁聞いててもいろいろ課題があるのはわかります。看板等を立てるよりもずっと費用がかからず、誰でも手軽に取り組むことができて、地域で、みんなでまちをきれいにしていこうという意識も高まると聞いています。  京都府の宇治市が広報紙やホームページなどで方法を紹介をしたところ、住民がみずから取り組む地域も出始めて、効果を聞いた自治体からも問い合わせもかなり多く来ていると聞いています。今まで実施検討中だった調布市、新潟市なども、効果がこれはあるということでやり始めています。  こう言い出すとかなりのところでやってるんですけども、この作戦の効果的なのは、人の行動特性をうまく利用しているという点なんですね。飼い主はほぼ決まった時間に散歩に出かけて、日常的に同じルートを同じ時刻に利用するので、路上のこの証拠に対して無視をできない存在になると。  区として行うというのがこれはこれ難しいようでしたら、ちょっと今、試行、試しも難しいということだったんですけども、まず越谷市は、市のホームページに宇治市のホームページのリンクを張りつけて、イエローチョーク作戦という、こういう方法もあって効果がありますということを、紹介をしてるんですね。まずはちょっとその紹介だけでもできないかどうかお伺いをいたします。  最後に食品ロスなんですけども、公明党のこの食品ロス削減推進プロジェクトチームは、党の九州方面本部が集めた食品ロス削減の推進を求める62万3,993人分の署名簿を提出し、国全体として削減目標を設定をすることなどを申し入れました。  この申し入れでは、食品ロス削減について、国内でひとり親家庭など、7人に1人の子どもが貧困状態にある中で、年間646万とさっきお話ありましたけれども、の食品ロスが発生をしてる現状を強調し、また国内のフードバンク団体が支援に必要な食品や事業費の確保、行政との連携、人材不足などの課題を抱えていることも指摘をされています。  その中で、子ども食堂に食品を提供するフードバンク活動などへの支援を推進すること、国全体として食品ロス削減に関する目標設定をするなど、食品ロスの削減を推進することを要望をいたしました。  予算編成概要の38ページに、子ども食堂の推進事業として、都の補助金を活用し、民間団体等が地域の子どもたちへの食事や交流の場を提供する取り組みに対して財政的支援を行うということで実施環境を整備をするとあります。この食品ロスから始まって、フードバンク事業で、またそのフードバンクが子ども食堂との連携が目黒区としてできないかどうかお伺いをいたします。  以上。 ○佐藤環境保全課長  それでは、1点目、中目黒駅前について再度の御質疑でございます。  おっしゃるように、新宿区の事例、その上で新宿区のほうも、今御質疑の中で、分煙化の推進、これは私どもも先ほども御答弁しましたとおり、ポイ捨てが主ではございましたが、分煙という形で指定喫煙所を整備しているところでございます。  その上で、これから混むシーズンであったり、そういったことも含めて、まず一つ、私ども、中目黒駅周辺としては、先ほども申しましたが、山手通り沿いの休止、これについてはその後、それほど一つ休止した中で利用本数が激増するというふうな状況にはありませんでしたので、これは一つ継続する。目黒の顔というお話もありましたが、駅前の環境美化の観点も含めまして、その休止は継続するということで、さきの所管委員会にも御報告をしたところでございます。  その上で、再度の御質疑の中目黒駅前も含めて、これは全体にもかかりますけれど、そういった誘導員、最初の御質疑にあった、これも来年継続する。それから、工事による休止についても、竣工後も休止を続けて経緯を見る。そういったことも含め、改めて、あと来年度の予算編成では、これはもう屋外は難しいということでの屋内補助でございますので、そういった幾つかの策を複数検討しながら、できる限り早々に有効になるように、現段階ではこれで考えていきたいと思っておりまして、また本日の御質疑もお預かりいたしまして、副流煙等に対する苦情を減らすことに向けては前向きに検討してまいりたい、このように存じます。  以上でございます。 ○田島環境清掃部長  2点目のまずイエローチョークの問題について、私のほうからお答えをさせていただきます。  実際に越谷市のホームページ見ました。それで、宇治市のホームページへ飛んでるということも確認してございます。  先ほど課長からも答弁しましたとおり、これが区のほうで苦情の件数もふえてるっていうことから大きな課題であるっていうことは我々もよく認識しているところでございます。  ただ、すぐにこのイエローチョークがいいかどうかっていうことも含めまして、私ども、例えばさきの一般質問でもちょっと質問出ましたけども、落書き対策のときなんか、清掃協力会なんかのほうに、ちょっとお手伝いいただきまして実態調査なんていうのをしたことがございます。  改めまして、このイエローチョークも含めて、犬のこのふんのことにつきまして、例えば、審議会関係ですとか清掃協力会といったところで町場の方にちょっと御意見とかをお聞きしながら、何かいいアイデアがないか、あるいは実態的にどうなのかっていうことも含めて調査させていただいた上で、改めましてこのイエローチョークについても検討させていただければなというふうに思っております。それが2点目でございます。  それから、食品ロスの件ですけども、子ども食堂との連携ということなんですけど、これはちょっと答弁違うっていう話になっちゃうかもしれませんけど、先日、ある会合の際に会食をしたのですが、あのとき食品ロスですごくいいなと思ったのは、食べるものの量が適切であったかなという感じがいたしました。宴会なんかをやる場合に、大変食品ロスなんかには有効なんじゃないかななんていうふうに思ったところでございます。  一方、子ども食堂との連携という話になりますと、我々フードドライブってやってみますと、何が集まるかっていうと、結構多いのがレトルト食品とか、あとお菓子なんかが結構集まるんですね。そうすると、子ども食堂のほうになかなかお菓子、喜ばれるかもしれませんけど、やっぱり主食だとかおかずになるようなものがちょっと回らないとまずいのかなという気がします。  それで、フードドライブ、先ほどの課長のほうからも件数がということもありますんで、回数っていうか、回数をふやす中でどういうものが本当に集まるのか、その中で子ども食堂に回せるものってどういうものかなということを検討しながら、今後とも子ども食堂との連携っていうのを視野に入れていきたいと思います。  以上でございます。 ○田島委員長  いいじま和代委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○西村委員  私からは喫煙所について伺います。前の委員と趣旨は一緒です。煙が広がり過ぎることがないよう、快適な都市空間をキープしたいということから3つ質問をいたします。  まず、中目黒駅前の指定喫煙所です。  今年度から、混雑時間帯のマナー向上のための誘導員を配置をしていただいています。パーテーションで区切られている自由が丘の喫煙所や、屋内型である学芸大学の喫煙所には特別に誘導員を必要としてはおらず、この場合のマナー向上とは、つまり喫煙者が喫煙エリアからはみ出さないようにということが最大の目的です。しかし、その実効性はどうでしょうか。  混雑時には、喫煙エリアに喫煙者があふれ続けていると感じています。さらには、仕事としてその場に居続けなければならない誘導員、シルバー人材センターの方ですかね、誘導員が喫煙所に張りついていなければならない状況というのをどう考えているでしょうか。  エリアを越えて広がりがちな喫煙者への対策として誘導員を配置したことは、喫煙所の課題に対する一つの前進だと思っています。ですが、それは臨時の対策であるべきです。状況の改善ぐあいが十分とは言えないこと、そして誘導員が1時間か2時間、喫煙所に居続けるという受動喫煙の問題、これらを考えると、この喫煙所に誘導員を配置するという施策をそのまま2年目に突入させるだけということには疑問が残ります。  以前も同じ趣旨のことを言ったと思いますが、喫煙エリアからはみ出してしまっている喫煙者は、そもそもはマナーが守れない人ではありません。マナーを守らない人は喫煙所には集まりません。勝手なところで吸います。マナーを守ろうと喫煙所まで足を運び、喫煙スペース内の人の密度が高過ぎて、周りにはみ出してしまう方が大半です。  目黒区は待機児童が多く、保育所の開設に力を入れていますが喫煙所の周りにはつまり待機喫煙者があふれているのです。といっても、あふれた方たちは待機をすることなく喫煙を始めてしまうので、現在のような状況になっています。  根本的な解決は、待機喫煙者を解消する喫煙所の定員増、そして煙を広げないつくりにする喫煙所の質の向上に尽きます。  2020年度も誘導員の配置でしのぐことにならないように、新年度中に違う対策の検討にこれまで以上に取り組んでいただきたいが、いかがでしょうか。以前、中目黒の駅前の喫煙所については、パーテーションを置くことについては、地盤というか、地面の関係で工事できるにはちょっと難しいと聞いておりますが、今ボックスの置き型ですとか、置き式のパーテーションというのも種類がふえているようですので、そこも含めて検討はいかがでしょうか。  これが1点目です。  そして2点目は、都立大学のほうになります。先ほど実施の内容についてある程度お伺いをいたしました。  こちらの都立大学では、朝の1時間、喫煙所の使用を休止をしていますけれども、その休止している時間帯に吸っていた方というのは、休止になることでどのようにされているというふうに認識をしているというか、どのように、その時間は吸わなくて、ほかの時間に来てるのか、ほかの場所で吸ってるのか、どのような喫煙の仕方をしてると考えているかということ。  あと、こちらのほうにも休止の周知のために人を配置してきたわけですけれども、都立大学駅で朝の時間帯、7時半から8時半の時間帯に喫煙所を利用する方というのはほとんどが定期的に利用する方であると思います。半年を過ぎて、まだ誘導員が必要ということは周知が足りないわけではなく、わかっていて喫煙する人が出るのではないかという懸念でしょうか。そうすると、いつまでたってもずっと人が監視していなければならないことになりますが、その点の対策と見込みを伺います。  次、3点目です。  区の指定喫煙所は、今、中目黒の2カ所、学芸大学、都立大学、自由が丘の5カ所にあります。その維持管理について、吸い殻の清掃などの詳細と維持管理の経費について伺います。  以上3点、お願いします。 ○佐藤環境保全課長  それでは、1点目でございます。  中目黒駅前については、はみ出しに伴う、委員からは昨年の予算特別委員会でも御質疑をいただいたところでございまして、おっしゃるとおり、そのときも御答弁をいたしましたが、今年度、昨年4月から誘導員を配置してマナー啓発に努めているところでございます。  ただ、確かに来年度もこれは朝2時間、今夕方2時間、1日4時間ということで通年でやっておりますけれど、現段階で私どもの認識として、まずそのマナーのところについては、少し詳細に申すと、これまではみ出す、それからちょうど反対側、GTビル側にも手すりというか、ちょうど座る高さのガードがありますので、そこで吸ってる方も多かったということで、通る方からの苦情が非常に多かった状況がございましたが、現段階では、シルバー人材センターに委託をしているところでございますけれど、誘導員の配置の際にはきちんと守られ、ただ面積は確かに狭くございますので、入り切れない方についてはその周りに重なる形になりますが、スペースに対して守っていただいているところで、これは私も通勤で通るときに、配置時間以外についても最近はやはり浸透してきて、エリアの中、あるいはその近くっていうところは、一定守られてきていると思っています。  ただ、利用状況は減ってはおりませんし、副流煙の苦情というのは、一つ私どもが聞いてるところでは、東急電鉄においても、中目黒駅のホームで煙を浴びるというような苦情が駅に入っている、こういうことも聞いていますので、御指摘のとおり、今後でございますけれど、改めて所管委員会には山手通りの反対側の休止は報告したところでございますけれど、あそこの休止も延長し、シルバー誘導員の2時間配置も4時間配置も延長する中で、おっしゃるように、働く方の健康管理も含めた課題ということは重々認識しておる中で、今後どういった対策をとれるかは、新年度予算の創設、それから今後のあり方についてはできるだけ早く、おっしゃるとおり、新年度、経緯を見ながら検討いたしたいと考えてございます。  あわせて、都立大についてもおっしゃるとおり、朝の1時間、通学時間ということで今休止してございますけれど、次年度も継続の予定です。  おっしゃるとおり、私も最初は立ち会った中では、皆さん趣旨がわかれば、特に吸う方からの苦情、御意見はほとんどなしでございました。  ただ一方、逆に周知が進むと、1週間ほどすると、終了前の8時半の前、5分から10分前に逆に人が集まってまいりまして、その休止時間が終わるのを待ってらっしゃる方が、多くなってきたというところは、私もしばらく立ち会いましたので、状況は存じています。  結果として、今、都立大全体の利用の本数やおっしゃるようなほかの場所っていうことでいうポイ捨てが急増してる状況にはございません。  ただ、おっしゃるように、今後の考え方については、改めて1時間の休止を朝続けながら、今中目黒でも申したように、中目黒に限らず、この都立大についても今もうやめたらいかがかっていう御意見も多い。ただ一方で、やっぱり分煙をやってきた中でどうするか、吸う方の立場もございますので、そういったいろいろな観点も含めて、中目黒、都立大で次年度、できるだけ早くに今後のあり方等については、法令や条例の施行状況も見ながら、また改めて御質疑もお預かりした上で早々に検討してまいりたい、このように存じます。  それから、維持管理の関係でございます。  済みません、中目黒につきましては、まず誘導員の配置については、1日4時間、これ1名でございますが、通年でございますので、今年度当初予算については175万円余の委託料でございます。  それから、おっしゃる利用本数の統計を出すもとになっている灰皿の清掃、これについては、清掃業者を1日、中目黒については2回、本数が1日平均6,000本近く、多くなっていますので、1日2回午前、午後に灰皿清掃しまして、それから専門業者が回収してごみ処理をするということでございまして、これについては、中目黒については清掃と回収合計した上で、昨年度の決算は380万円余の清掃費でございます。  都立大については、誘導委託、その1時間については、年度当初にさまざま、学校からも苦情をいただいた中で、2学期の9月から始めていますので、これは当初にはのっていませんで、実績でございますけど、9月から先月2月末現在で、これは1日1時間の日数ということで、これまでかかった経費は約18万円余という委託料でございます。  以上でございます。 ○西村委員  都立大のほうでは終わりを待つ人がいるということで、これは終わり、今は多分誘導員の方がいるから、その時間ちょっと来ては待ってはいるものの、実際には、もしかして誘導員いなければその終わりを待つまで待たずに吸ってしまうかなというところがあるのかなあと思っています。  今、自由が丘、都立大学、学芸大学、中目黒と指定喫煙所がある、つまり駅周辺が禁止区域になっているということですけれども、例えば祐天寺などはそれがちょっとそういうパターンとは違うふうになっています。  喫煙禁止区域となり、指定喫煙所がある駅と、そうではなくて、もう喫煙所がなく、喫煙禁止区域になっていない場所っていうのは、以前からそういうふうに目黒区ではしているわけですけれども、こちらの差といいますか、例えば、今後さらに東京都内では室内の喫煙が厳しくなり、吸えるところが少なくなるという中で、これからいろいろ対応していかなければならない中で、やはり目黒区全体として、全区域をどうしていくかっていうところにもかかわってくるかと思うんですけれども、実際、先ほど申したように喫煙所があればそこに喫煙者が集まってくると。なければ、集まらずに逆に分散して吸っているという中で、駅のというか、その指定喫煙所があるかないかというその駅の違いによって、ポイ捨てへの状況だったりとかっていうのはどう違ってきているのかということを伺います。  また、先ほど灰皿の掃除について、中目黒のほうは380万ということでしたけれども、これ全体を合わせるとどれぐらいかかっていますでしょうか。  以上です。 ○佐藤環境保全課長  それでは、再度の御質疑の1点目、都立大、御質疑のとおりの状況の中で、確かに東横線の5駅の中で、今祐天寺には指定喫煙所がない状況、これまでの長年の取り組みの中で、改めて私どものこの路上の指定喫煙所の考え方と申しますのは、略称ポイ捨て防止条例に基づく環境美化の観点でございまして、祐天寺についても、やはり禁止区域にするには代替の喫煙所がないと、当時でございますけれど、なかなかポイ捨てが逆にふえてしまうであろうという危惧のもと、なかなか施設整備ができずに指定はしていない状況はございます。  その上で、4駅と、それからほかの駅とのポイ捨ての違い、これについては、指定禁止区域の4駅周辺、それからそれ以外の8駅、目黒区内ございますけれど、各駅周辺については啓発パトロールを、私ども、歩きたばこは全面的にしてはいけないようになっておりますのでやってるところの中では、最近の例えば中目黒については、ポイ捨ての本数については昨年、これは1月末、さきの所管委員会にお出しした中では、少し具体的に申すと、29年1月末にその前の4月からの累計で5万694本という数字の中で、ことしの1月末は5万681本とほぼ横ばい、微減でございますけれど、これが祐天寺においても、今ちょっと詳細はございませんが、昨年と今年度で比較しますと、今年度について、まだ1月現在でございますけれど、減っている状況でございます。  なので、今、こういう社会情勢の中で、喫煙者の減なのかもしれませんけれど、ポイ捨てされたたばこの本数は、指定にかかわらず全体的に減っておりまして、区内全域でも、1月比で、かなり大きいですけど、20万8,000本あったものが19万8,000ほど、約1万本は減っているという統計を持っています。  そういったことも含めて、先ほど申したように、中目黒、それから都立大あるいはほかの駅も含めて、新年度早いうちには全体のあり方については検討してまいりたい、このように考えてございます。  それから、委託費の、先ほど申した清掃と回収の合計、29年度で申しますと全体で約1,000万円余の決算額となってございます。
     以上でございます。 ○西村委員  ありがとうございます。  委託費で全体で1,000万円かかっているということで、大変大きな金額だと思います。これがまた何かをつくったり、残したりというものではなく、保険でいう掛け捨てのような、そのまま使ってなくなってしまう清掃の金額です。この吸い殻の回収とか清掃で年間1,000万円といいますと、例えば今、携帯の灰皿があります。携帯の灰皿を皆さん持っていただく。  例えば、今喫煙所に灰皿がありますけれども、もう灰皿を一切なくしてしまう喫煙所をつくるというのも一個手があると思います。というのは、喫煙所があるから喫煙者が集まり、また灰皿があるからそこに吸い殻を捨てると。それがすごい量になって、回収するから1,000万円の金額がかかり、何百キロとなってくるということでありますけれども、自分で出した吸い殻は自分で持ち帰る。それこそがマナーであるということは毅然とした態度で目黒区が打ち出すというのも一つの喫煙に関する啓発であると思います。  例えば、携帯用の灰皿というか、例えば、ほかの区でも出してるところがあるんですけれども、100円ぐらいでオリジナルのをつくることができます。1,000万円あれば10万個つくれます。  まず喫煙所には灰皿があるという、そういう当たり前からも見直さなければ、いろんな環境というのはもうついていけない状況になってると思いますが、そういったところも含めて、指定喫煙所だけではなく、今回、区の庁舎にもとか、いろいろな区有施設にもいろいろ喫煙に対してどうしていこうというような方向性があると思いますけれども、そういったところも含めて、新たにいろいろな取り組みというのを検討をして進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○田島環境清掃部長  今、喫煙所のアイデアで灰皿をなくすというのは、一つアイデアだと思います。本当にマナーを守っていただけるという前提であれば、いろんなアイデアが浮かぶのかなという反面、やっぱりそこに吸い殻捨てられちゃうと、結構厳しいことにもなるのかなという気もします。ただ、いろんなアイデアあるかと思います。  実は、千代田区なんですけども、たばこ屋さんがありまして、たばこ屋さんが奥半分だけ喫煙所になってるっていうお店が2件ぐらいございまして、そこのオーナーさんに聞きに行ったんですけども、結構皆さんたばこを買うついでにここで吸っていくし、自動的に何か夜は鍵が閉まるんだよなんて話で、管理もそんな面倒くさくないよっていう話をされていました。  目黒ですぐそういった店がつくれるかどうかはわからないんですけども、こういった他区の事例、今いろんなのが出てきてます。  ぜひ、新年度になるのかと思いますけれども、いろいろなアイデアを出しながら、喫煙するには一番どういう環境がいいのか。全部やめてしまえば一番本当早いのかもしれませんけど、なかなかそれはいきなりたばこ吸う方のことを考えれば難しいとこもありますんで、我々もちょっと知恵を絞ってこういったアイデア出していきたいと思っております。  以上です。 ○田島委員長  西村ちほ委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○鴨志田委員  それでは、ごみは江戸時代から続く永遠の課題となっております。東京23区は家庭ごみは無料ということもあり、ごみ処理は当たり前と考える住民は多く、ごみ問題やごみ削減の意識啓発をさらに高める必要があると考え、そこで3点質疑をいたします。  1点目、目黒清掃工場建てかえに関する広報について。  目黒清掃工場建てかえについて説明会を幾度となく開催し、区報へも掲載してきましたが、巨大なフェンスで覆われた外観に驚く住民が少なくなく、また完成までには数年を要することから、清掃工場建てかえ工事について再度区報へ掲載してはいかがでしょうか。  2点目、めぐろ区報平成30年11月15日に掲載した、29年度資源とごみ処理の清掃経費をお知らせしますは、わかりやすい内容だったと思っています。  総額経費42億円余と、1人1日のごみ量の記載に、次回は区民1人当たりのコストを記載してはいかがでしょうか。また、次回の区報に30年度資源とごみ処理の清掃経費をお知らせしますを掲載する際に、目黒清掃工場建てかえに関する記事を併記し、ごみ処理に対する啓発とコスト意識を高めてはいかがでしょうか。  3点目、人口増加とともに区が回収するごみ量はふえています。1人1日当たりごみ量約100グラム減量に向けた取り組み、MGR100プロジェクトをさらに普及させる方策が必要と考えますが、いかがでしょうか。  以上3点です。 ○秋田清掃リサイクル課長  それでは、主に意識啓発や普及啓発等に関する御質疑頂戴しましたので、私から御答弁させていただきます。  東京23区清掃一部事務組合、以下清掃一組と省略させていただきますが、清掃一組は現在35年3月15日までの工期で目黒清掃工場整備事業を実施してございます。それに関連しまして、目黒区におきましても、これまで解体や建設の説明会の案内等に関してめぐろ区報等により周知を図ってまいりました。  委員御指摘のとおり、清掃工場竣工まで時間を要することから、清掃一組からも情報を得ながら、目黒清掃工場建てかえ工事に関する適時適切な区報への掲載となるよう検討してまいります。  続きまして、ごみ処理の関係で、ごみ処理経費等の関係でございます。  現在、区民の皆様にごみ減量に積極的に取り組んでいただいている一方、毎年約40億円程度が清掃リサイクル事業経費としてかかってございます。区民の皆様にもコスト意識を持っていただくことはごみの発生抑制やごみの減量にもつながるというふうに考えておりますので、委員御指摘のとおり、目黒清掃工場建てかえ工事に関する記事の併記、こちらも踏まえまして、ごみの減量の観点からも区報への掲載となるよう検討してまいります。  続きまして、MGR100プロジェクトのさらなる普及についてでございますが、現在MGR100に関するプロジェクトの一環として、平成28年度からごみの減量に向けたアイデア募集というのを行ってございます。  これまでに約200件のアイデアの応募がございまして、その中には、例えば生ごみに関する水切りの工夫といったようなごみ減量に役立つさまざまなアイデアが寄せられてございます。  これらのアイデアは、目黒区のホームページへの掲載や総合庁舎1階西口ロビーへの展示等を通して区民の皆様へ紹介してございますが、今後は応募があった多くの実践的なアイデアを取りまとめたものを作成いたしまして、区民の皆様へ還元することで、さらなるごみ減量に努めていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○鴨志田委員  どうもありがとうございました。  清掃工場に関してなんですけども、23区が一組という一体的な制度ということを知ってる方はなかなか少ないなと思うとともに、目黒区の清掃工場が工事中の間は、他区の清掃工場にお世話になってるわけですし、また他区の清掃工場が工事中の際は、目黒区がほかの区のごみ処理をしてたと。こういったことも区報に掲載して、もう少し、みんなでごみって処理するんだっていう意識を形成するためにも、こういった一組に関するもっとわかりやすい説明をされたらどうでしょうか。目黒の工事中にはほかにお世話になってるよなんていうことで、これが1点目です。  建てかえと一緒にごみ区民1人当たりのコストを掲載検討するって、これはぜひよろしくお願いいたします。目黒区の財政状況で、区民1人当たりのコストってことを8分野、とってもわかりやすく書いてたんですね。区民費は幾ら、どうのこうの。恐らく42億円を目黒区民で割ると、大体1人、赤ちゃんから老人までのコストが出るので、これをはっきり明記して、ああこんなにコストがかかるんだったら、税金投入されたら、もっと減量しようねっていう意識になるんじゃないかと思います。  もう一つ、3点目なんですけれども、いろんな啓発活動もプロジェクトもあるということなんですけれども、やはり区民一人一人が意識を持って高めてもらうには、やはりこういった講座みたいなのを町会・自治会、住区、今コミュニティ施策を一生懸命やってる中で、出前出張しますよともっと積極的に呼びかけて講座を啓発をしたらいいと思うんですけど、いかがでしょうか。  以上3点です。 ○秋田清掃リサイクル課長  それでは、まず清掃工場の広報について御答弁差し上げます。  目黒清掃工場建てかえ工事に関して区報へ掲載する際は、委員御指摘のとおり、現在目黒区のごみは他区の工場で焼却処理していただいております。操業休止期間中は、具体的に港清掃工場や品川清掃工場、渋谷清掃工場で受け入れていただいてございますので、その辺もわかりやすく、より効果的な広報になるよう工夫してまいりたいというふうに思います。  また、2点目でコスト意識のお話頂戴しました。参考までに、平成29年度における区民1人当たりの清掃リサイクル費用につきましては1万5,400円となってございます。この辺に関しましても、よりわかりやすいような形で広報していきたいというふうに思います。  また、3点目の講座等による普及啓発でございますが、現在目黒区では、住区や町会の方から御要望があった際は、職員が出向いてごみの減量ですとかMGR100プロジェクト等に関する講演を実施させていただいております。  さらに、区内の保育園、幼稚園、小学校へ出張いたしまして、スケルトン車やパネル、紙芝居、着ぐるみ等を活用しながら講座を行う体験型の環境学習を年30回程度実施してございまして、そちらでもMGR100プロジェクト等に関するお話をさせていただいております。  目黒区といたしましても、住民の皆さんと対面形式でごみの減量等についてお話ができる機会は大変貴重なものと考えてございますので、今後とも要請があれば参加していきたいと、このように考えてございます。  以上でございます。 ○鴨志田委員  最後に1点、要請があればやりたいのではなくて、先ほどの質問は、こちらのほうから積極的に町会・自治会、住区へ行って、こういうごみの学習、またリサイクルの学習のプログラムを区が持ってるわけですから、積極的に皆さんに普及したいという、そういった姿勢が大事なんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。  以上です。 ○田島環境清掃部長  今御指摘いただきましたとおりでございます。私どもからも積極的に呼びかけて、ごみですとかリサイクルのPR、さらに進めていきたいと思います。  例えば、先月、環境の団体と私ども目黒区の共催でエコサミットっていうイベントをやってございます。この中で、プラスチック問題について講演をしたときに、講演者が日本プラスチック工業連盟の方だったんですね。改めて、我々行政からのいろんなお話もあるんですけども、プラスチックをつくってる方からのプラスチックの問題提起なんていうのもありまして、こういった視点があると、より町場の方々もああそういう見方もあるのかっていうようなところで、より理解とかが深まるんじゃないかなと思いますんで、こういったことも留意してこれから啓発等を進めていきたいと思います。  以上です。 ○田島委員長  鴨志田リエ委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○今井委員  それでは、第1点目は、蛍光管の分別回収適正処理、4,257万2,000円で、区内の全地域で蛍光管等の分別回収と再資源化を実施することに伴う収集運搬及び集積所の看板更新料ということでございますが、昨年はこの区内の全域で蛍光管等の分別回収と再資源化を実施することに伴う収集運搬経費として3,960万3,000円ということは、今年度から昨年の分を引くと296万9,000円が看板の更新料になるんですかね。ここの看板は何枚ぐらい予定しているのかお伺いいたします。  第2点目は、休日増加による分別回収及びごみ収集1,509万9,000円。新天皇の即位などによる休日日数増加に伴う作業経費ということですが、これは人件費と収集の車代とかになるのかどうかお伺いいたします。  第3点目、今年度東京都では、廃プラ対策ということで、資源循環推進部に資源循環計画担当課長と計画担当課長を廃プラ対策で課長級を2名の増加をさせて配置をされましたが、このことについてどのようにお考えになるかお伺いいたします。  以上でございます。 ○大迫清掃事務所長  蛍光管等、私のほうから御答弁申し上げます。  まず昨年比の増加の要因でございますけれども、看板、これ新しく、委員御指摘のとおりさせていただきます。  今回計上しております看板は大体3,000枚ぐらいでございまして、プラスチックのものが3,000枚、それから紙のもの等、いろいろ含めましてのこの金額でございます。  今回つくりますものは、今までのものというのは、燃やすごみ、燃やさないごみ、資源というふうに書いてございましたけれども、水銀のところですね、水銀を含むごみというのを明示したものとさせていただいてございます。  それから、新天皇御即位の経費というのは、こちらは休日になってございます。休日というのはどうしても職員のお休みのところ、曜日どおり祝日になりましても収集をいたしますので、この休日勤務の手当、それから雇上経費につきましても休日については割り増しになりますので、これに要する経費ということで計上したものでございます。  私からは以上でございます。 ○田島環境清掃部長  廃プラの対策ということで都の組織ができたということに対して、区としてどう考えるかということかと思います。  先ほどもちょっと述べさせていただきましたけども、プラスチック問題、これかなり大きな今話題になってございます。区のほうでは、現時点ではプラスチックっていうのはきちんと分別をしてくださいという形で皆さん方にお願いをして、その分別したものをリサイクルに回すというような取り組みになっております。  ただこれだけではなくて、いわゆるマイクロプラスチックの問題を初めとして、区としてやっぱり環境のほうからもこういったことに取り組んでいく必要が出てきてるというふうに思っております。  私ども、清掃リサイクル課と、あと清掃事務所がごみの問題でプラスチックの問題なんかを扱ってきておりますけど、今後、環境保全課も含めて環境清掃部としてこういったプラスチックの問題にも取り組んでいかなければならないという認識を持っております。  以上です。 ○今井委員  そうしますと、蛍光管のことは、今の看板料や何か引きますと、昨年の3,900万が毎年かかっていくんでしょうかね、これ。ちょっとこの蛍光管だけの分別というには費用がかかり過ぎてるのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。それで、やはり周知という部分で看板をつくったからいいとか、そのプラスチックの看板をつくったからいいとか、それから紙をつくったからいいっていう問題ではこれではないと思うんですね。やはりきちんと周知という部分をしていかなければいけない。そういう部分で、もう少しお考えになっていることをお伺いいたします。  第2点目ですけれども、これは、こういう部分はやはり区で全部費用負担ですか。  あと第3点目でございますけれども、私、決算のときにもこのことについては申し上げてると思うんですね。また、例としてウミガメの問題だとか、ウミガメの鼻にプラスチックのストローが突き刺さってというような例を挙げてお話をさせていただきました。そのように、やはり廃プラというものは大事なことだと思うんですね。今もお話しいただきましたし、前回、先日、何の会ですか、清掃の会ですか、その会でプラスチックの問題をお話しされたって、これはとてもいいことだと思うんですけれども、やはりそれをされたことが下のほうへ広がっていかなければ意味がないと思うんですね。行ってお聞きになった方だけでは広がらない。ですから、そういうところももっときちんとしていかなければ、広げていくことが大事だと思います。  廃プラの件については、やはり議員の方々も新聞を出されておりましたけれども、皆さん、これは心配になっていることだと思いますので、区としてももう少し、東京都がこれだけの課長をつくったということは、やはり都としても大事な問題だっていうこと、そして重要な問題だと思っていることだと思うんですね。ですから、こういうことをもっと予算に入れてほしかったなと思いますので、もう一度お伺いいたします。 ○大迫清掃事務所長  それでは、1点目、2点目、私のほうからお答えさせていただきます。  委託経費でございますが、実はこれ、燃やさないごみとは別に蛍光灯の専用の車両を回してしてございます。ですので、その経費としてこれからもかかっていくものというふうに考えてございます。大変心苦しいところではございますが、そういうことになってございます。  それから、周知につきまして、先ほど集積所に張る看板を3,000枚と申し上げましたけれども、今年度もまた資源の出し方、ごみの出し方パンフレット、これを新しくいたしまして、これにつきましても水銀を強調した書き方とさせていただいてございます。  また、折を見て区報に載せたり、あるいはチラシをつくったりということで、本当にもう水銀の最終処分場への搬入ができなくなりますので、これはもう徹底していかなければならないと私どもも危機感を持ってございますので、やらせていただきたいと考えてございます。  それから、2番目、新天皇御即位関係の休日の経費でございますけれども、これはどこからも補助等ございませんで、区の一般会計のほうから措置をさせていただくというものでございます。  以上でございます。 ○田島環境清掃部長  3点目の廃プラの件でございます。  たしか今回の議会の中でも、代表質問の中で、そもそも区はプラスチックス製品についてどう考えるのかというような御質問もあったかと思います。  区のほうで、私ども環境清掃のほうで今、プラスチックのごみを取り扱っているというようなところで、いろいろと私どものほうでの検討というのはあるかと思うんですけど、実は区全体で考えていかなきゃならない部分も大きいのかなというふうに思っております。  先ほど、エコサミットでプラスチック連盟の方の話があったということをお話ししたかと思うんですけど、あの中ではプラスチックが全部悪いんじゃないんだと。要するに、プラスチックにもこういうメリットもあるし、利点もあるんだと。それがわかった上で、プラスチックの工業界のほうも一生懸命今改善に取り組んでるなんて話もありました。  そういったことも含めて、我々さまざま情報収集をする中で、区として何をするべきなのかっていうところをしっかりと把握しながら、この廃プラの問題っていうのに取り組んでまいりたいと思います。  以上です。 ○今井委員  1点目の水銀とか蛍光管ですけれども、やはりこの出すのもきちんと袋に入れて出していただかないと危ない部分がございますので、こういうところの周知もよろしくお願いいたします。  それから、第3点目、部長がおっしゃったとおりですけれども、やはり皆さんはプラスチックのおもちゃ、プラスチックのハンガー、こういうものはやっぱりプラスチックかなって思う人もいらっしゃる。でも、自治体の商品としては燃やすごみに出すっていうことですよね。そういうふうに皆さんわからない部分ってすごく多いと思うんですね。やはりプラスチック容器は包装としてお出しくださいとか、もう少しこの皆さんにわかるように周知してってほしいなと思います。  それから、CDとかビデオテープ、これはもう燃やすごみだなんて思わない方も多いんじゃないですかね。もう一度、済みません、そこのところよろしくお願いいたします。 ○大迫清掃事務所長  委員御指摘のとおり、出し方、蛍光管につきましては本当にその場で割れてしまったら全く意味がございませんので、例えば蛍光管でありましたら、買われたときの保護の段ボールの容器に入れてとか、あるいは割れないようにということでお願いをしたいと存じます。  これにつきましても、これから積極的に広報、周知徹底していきたいと思っております。  私からは以上でございます。 ○田島環境清掃部長  いわゆる分別のお話になるかと思うんですけども、こういったところ、たしかに一度話を聞いて、ああそうかと思われるようなんですけども、実際に生活していく中で、つい忘れてしまったとか、CDとかDVDってどうするんだろうっていうのは、確かに若い人なんかはどうしていいのかわからない部分もあるかと思います。  私どもとしましては、いろんな機会を捉えて、もしかしたら今後、例えばですけども、スマートフォンとか、そういうところのアプリケーションなんかで若い人たちにも何かで啓発できていければな、なんていういうふうに思っております。いろんなやり方で啓発に努めてまいりたいと思いますので、今後ともしっかり取り組みしていきたいと思います。 ○田島委員長  今井れい子委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○西崎委員  プラスチックについて引き続き伺いたいと思います。  代表質問では少し大きな観点から質問したところですけれども、ここでは容器包装のリサイクルについて細かいところを伺います。  昨年の中国の廃プラの受け入停止に伴って、直ちに区に影響はないという、これは他の委員の質疑についての答弁があったところですけれども、では、今現状、その容器包装のプラスチックを回収をして、目黒区はそれが結局どうなってるのかというところを見ると、ホームページからたどっていくと、こういうものとこういうものになっているという、そういう説明があるんですけど、その割合っていうのがちょっとよくわからないんですね。いわゆる、そのマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル等あると思いますけれども、そうした、じゃ、結局どのぐらいがどうなってるのっていうところって、これは追えるものなのか、区として把握しているのか、そこについて伺います。 ○秋田清掃リサイクル課長  今、委員御指摘の廃プラの割合でございますが、目黒区における現状でございますが、家庭や事業所等から排出されるペットボトルやプラスチック製の容器包装につきましては、まずは分別徹底をお願いしてございます。  その上で、廃プラスチックをプラスチックのまま原料にした新たな製品をつくるマテリアルリサイクル、そして石油や基礎化学燃料に戻してから再生利用するケミカルリサイクルの方法等用いて再資源化をしてございまして、失礼いたしました。現在プラスチック製の容器包装につきましては、まずペレット化、プラのペレットという商品の原料になるようなものが大体99%を占めてございます。そのほかにつきまして、コークスですとか炭化水素等の基礎原料になるようなところ、ここが1%という割合でリサイクルしてございます。  以上でございます。 ○西崎委員  ありがとうございます。  ごめんなさい、ペレット化というところが99%ということなんですが、これは結局どうなるというものなんでしょう。製品になるのか、それとも燃料等になるのか、そこのところを一点伺います。  あわせて、2問目で伺いたいのは、これ容器包装に関しては法律のたてつけもあるので、先ほどの委員の質問にありましたけれども、製品プラスチックっていうのは燃やすごみとして出すと。これのリサイクルについてっていうのは、これどういった課題があるのか、それについて伺います。 ○秋田清掃リサイクル課長  まず1点目のプラペレットでございますが、例えばプラスチックのもと原料としては清掃の作業服ですとか、そういったものを基礎原料として製品化する、その一番手前のところの原材料といったところでございます。  また、2点目の製品プラスチックに関する課題でございますが、容器包装につきましては、収集運搬は区市町村、リサイクル費用は事業者が半々で担ってございます。
     一方で、製品プラにつきましては、そういった制度が今のところございませんので、そういった意味では、もしやるとなると行政100%の支出ということになってしまいます。  そうしたことから、さきの委員も御質疑ございましたとおり、どうしてもコストというところが重荷になってくると。そういったコストとリサイクルといったところを天秤にかけまして、できるだけ効果的なリサイクルをしていくというふうに今後考えてございます。  以上でございます。 ○西崎委員  承知をいたしました。  そういう意味では、目黒の容器包装のリサイクルは、マテリアルっていうんですかね、そちらのほうがもうほとんどだということで、それは非常にすばらしいことだと思います。一方で、やっぱり製品プラスチックはそのコスト等が課題となって、なかなか、再利用が進まず燃やしてしまうと。  今後の目黒区のみならず、これは日本全国の話、また大きくなってしまうんですが、やっぱりそのプラスチックも燃やしてしまうと結局、最終的には循環型ではないと。リサイクルについても、目黒区は別として、プラのリサイクルしようと思っても、結局それ、燃やしちゃったら循環型ではないと。  そういう意味でも、SDGsについて目黒区が今後どうするという、そういった視点はまだ示されていませんが、やっぱり循環型ということを考えたときに、今後の目黒区の環境リサイクル施策というのをやはり改めて検討していく必要があろうかと思いますが、それについて最後伺います。 ○田島環境清掃部長  SDGsというのは、これから我々も内容をよく検討して、どういうふうに取り組むかっていうことを決めていくことになるかと思うんですけども、そもそも我々、資源循環型っていうことであれば、これまでも取り組んできておりますし、いろんな資源を有効に再利用するっていう形は今までと同じように続けていきたいっていう部分が確かにあります。  ただ、一部、例えば古紙の問題なんかで見ますと、最近新聞紙とか雑誌が余り量的に少なくなってきてるということがあります。一方で、雑紙っていうのはやっぱりふえているのかなと思います。こういったところで、雑紙をちょっと回収するためにはどうすればいいかっていうことで、その資源の集め方についてもこれからいろんな工夫が必要なのかなというふうに考えております。そういったところを課題にしながら、資源循環型の社会の推進に努めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○田島委員長  西崎つばさ委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長  ないようですので、第7款環境清掃費の質疑を終わります。  8款に入る前に、暫時休憩させていただきます。  次は第8款の教育費の補足説明から入ります。    〇午後2時46分休憩    〇午後3時再開 ○田島委員長  休憩前に引き続き委員会を再開します。  第8款教育費の補足説明を受けます。 ○斎藤財政課長  それでは、予算書280ページをお開きください。  8款教育費、1項教育総務費、2目、説明欄2、教育総務一般管理の(3)中学校適正規模・適正配置の臨時経費は、南部・西部地区における区立中学校の統合に向けた統合新校整備方針パンフレットの印刷経費。(4)一般事務費及び(5)教育情報一般事務費の臨時経費は、いずれも非常勤職員人件費等でございます。  3、学校運営一般管理の臨時経費は、AED借り上げ経費。  5、教育危機管理の(2)学校安全対策の臨時経費は、普通救命講習会教材等の購入経費でございます。  3目、説明欄1、教育指導一般管理の(1)一般事務費の臨時経費は、学校における働き方改革を推進するため、小・中学校全31校へのスクール・サポート・スタッフ配置経費等でございます。  2、教職員研修の283ページにまいりまして、(2)教育研究開発の臨時経費は、都からの委託事業として、小学校における新学習指導要領に定めるプログラミング教育の実践研究を行うための経費等でございます。  3、国際理解教育推進の(1)外国語指導員派遣等の臨時経費は、英語教育を推進するための英語4技能検定、イングリッシュキャンプ及び東京版英語村TOKYO GLOBAL GATEWAYを活用した日帰り体験型英語学習事業に係る経費でございます。  6、教職員住宅運営管理の臨時経費は、清水池教職員住宅の有資格者による施設点検経費でございます。  7、児童・生徒指導の(1)生活・進路指導の臨時経費は、30年度から開始した、いじめ・不登校の防止に向けたアンケートについて、31年度は2つの中学校区を加えて4つの中学校区で実施するための経費。(2)学習指導の臨時経費は、新学習指導要領に沿った教師用教科書等の購入経費及び全小学校5学年において、プログラミングソフトを利用したプログラミング教育を実施するための経費等。(3)補助的教員の配置の臨時経費は、理科室運営支援員派遣に係る謝礼でございます。  8、連合行事の臨時経費は、中学校連合体育大会におけるオリンピック・パラリンピック教育の充実及び小学校演劇鑑賞教室の実施に係る経費でございます。  9、特別支援教育支援の臨時経費は、特別支援教育支援員の支援時間拡充に係る経費等でございます。  10、めぐろ学校サポートセンター運営の(1)教職員支援の新規経費は、非常勤職員人件費。臨時経費は、小・中学校の教員を対象としたeラーニングによる研修システムの導入に係る経費。(3)学習支援教室の臨時経費は、中学校におけるeラーニングを活用した学習支援事業に係る経費等。(4)教育相談・スクールカウンセラーの臨時経費は、スクールソーシャルワーカーの配置に係る経費等でございます。  (5)一般管理の臨時経費は、めぐろ学校サポートセンター屋上防水設備改修工事費等でございます。  11、自然宿泊体験教室の(1)小学校興津自然宿泊体験教室の臨時経費は、AED借り上げに係る経費等。(3)小学校八ヶ岳自然宿泊体験教室の臨時経費は、給食の放射性物質検査委託に係る経費。(5)小学校角田自然宿泊体験教室の臨時経費は、角田自然宿泊体験教室の再開及び教育交流事業の推進に向けた、現地視察を行うための経費。(8)小学校金沢自然宿泊体験教室の新規経費は、金沢市との友好都市協定の締結を機に、新たに自然宿泊体験教室を通じた小学校間の教育交流活動を実施するための経費。臨時経費は、金沢市への教育委員会による視察経費でございます。  13、部活動等支援の臨時経費は、部活動合宿の支援経費でございます。  14、学校宿泊事業支援の臨時経費は、バス借り上げ経費。  15、校外施設運営管理の(2)八ヶ岳林間学園運営管理の臨時経費は、八ヶ岳林間学園、浴室用ろ過器取りかえ工事費等。  284ページにまいります。  4目、説明欄1、めぐろ区民キャンパス維持管理の臨時経費は、めぐろパーシモンホール大ホールの照明機器の更新及び舞台機構の改修・部品交換のための工事費、地下1階プラザ内にある多機能トイレをオストメイト対応トイレに改修するための工事費等でございます。  2、上目黒二丁目文化公益施設維持管理の臨時経費は、有資格者による施設点検経費でございます。  5目は、学校施設の大規模改修など、学校の環境整備事業への指定寄附金等を積み立てるため、計上するものでございます。  286ページにまいります。  2項小学校費、1目、説明欄3、小学校運営の(2)維持管理の臨時経費は、非常通報装置借上げ経費等。(3)特別支援学級運営の新規経費は、増加傾向にある医療的ケアを必要とする児童・生徒に適切に対応していくため、新たに、わかたけ学級へ主任看護師を配置するための経費。臨時経費は、非常勤職員人件費等。(4)一般運営の臨時経費は、学校における働き方改革の推進のため、教職員の在校時間縮減に向けた環境整備として、留守番電話装置を導入するための経費等でございます。(5)教育用コンピューター整備の新規経費及び臨時経費は、小学校の教育用ICT機器の入れかえ、電子黒板機能付プロジェクターの整備に係る経費等。(6)校務用コンピューター整備の新規経費及び臨時経費は、校務LANシステム機器等の賃貸借契約終了に伴うシステムの入れかえ及び更新経費等。  4、小学校校舎等施設管理の(1)校舎等修繕の臨時経費は、校舎等修繕に係る工事経費等。(2)各種設備保守の臨時経費は、小学校の有資格者による施設点検経費等。(3)一般管理の臨時経費は、熱中症対策の必要性が高まっていることを踏まえ、学校教育のほか学校開放や災害時の地域避難所として使用する小学校全22校の体育館に、新たに冷暖房設備を設置するための経費等でございます。  2目は説明欄記載のとおりでして、288ページにまいります。  3目、説明欄1、小学校給食運営の(1)給食器材等整備・補充の臨時経費は、給食備品等の整備費。(2)一般運営の臨時経費は、非常勤職員人件費等。(3)食育推進の臨時経費は、オリンピック・パラリンピック教育推進の一環としての特別給食に係る経費等でございます。  4目、説明欄1、小学校保健運営の(1)児童健康診断の臨時経費は、健康診断器具の購入経費。(3)学校環境衛生の臨時経費は、微風速計の更新経費。(4)健康教育の臨時経費は、「めぐろ元気あっぷ教室」で使用するトレーニングタイマーの購入経費。(5)一般運営の臨時経費は、熱中症対策として、小学校22校分の熱中症指数計の購入経費。  290ページにまいります。  5目、説明欄1、小学校校舎等整備の(1)一般整備の臨時経費は、トイレ環境改善工事等の学校施設の改修工事に係る経費でございます。  (2)長寿命化対策の臨時経費は、校舎の老朽化調査及び学校施設長寿命化計画策定支援業務委託に係る経費。  2、小学校校舎等活用・整備の(1)工事費等の臨時経費は、新たな子どもの放課後の居場所づくりを進めるため、小学校校舎等を活用した学童保育クラブ4校分の整備費でございます。  292ページにまいります。  3項中学校費、1目、説明欄2、中学校人事管理事務の臨時経費は、非常勤職員人件費。  3、中学校運営の(2)維持管理の臨時経費は、非常通報装置借り上げ経費等でございます。(3)特別支援学級運営の臨時経費は、非常勤職員人件費。(4)一般運営の臨時経費は、学校における働き方改革の推進のため、教職員の在校時間縮減に向けた環境整備として、留守番電話装置を導入するための経費等でございます。(5)教育用コンピューター整備の新規経費及び臨時経費は、中学校の教育用ICT機器の入れかえ、電子黒板機能付プロジェクターの整備に係る経費等。(6)校務用コンピューター整備の新規経費及び臨時経費は、校務LANシステム機器等の賃貸借契約終了に伴うシステムの入れかえ及び更新経費等。  4、中学校校舎等施設管理の(1)校舎等修繕の臨時経費は、校舎等修繕に係る工事経費等。(2)各種設備保守の臨時経費は、中学校の有資格者による施設点検経費等。(3)一般管理の臨時経費は、熱中症対策の必要性が高まっていることを踏まえ、学校教育のほか、学校開放や災害時の地域避難所として使用する、中学校全9校の体育館に新たに冷暖房設備を設置するための経費等でございます。  2目は、説明欄記載のとおりでございます。  294ページにまいります。  3目、説明欄1、中学校給食運営の(1)給食器材等整備・補充の臨時経費は、給食備品等の整備。(2)一般運営の臨時経費は、調理機器等の修理に係る経費等。(3)食育推進の臨時経費は、オリンピック・パラリンピック教育推進の一環としての特別給食に係る経費等でございます。  4目、説明欄1、中学校保健運営の(3)一般運営の臨時経費は、熱中症対策として中学校9校分の熱中症指数計の購入経費。  296ページにまいります。  5目、説明欄1、中学校校舎等整備の(1)一般整備の臨時経費は、トイレ環境改善工事等の学校施設の改修工事に係る経費。(2)長寿命化対策の臨時経費は、校舎の老朽化調査及び学校施設長寿命化計画策定支援業務委託に係る経費でございます。  298ページにまいります。  4項幼稚園費、1目、説明欄3、幼稚園・こども園運営の(2)一般運営の臨時経費は、巧技台の買いかえ経費等でございます。  4、園舎等施設管理の(1)園舎等修繕の臨時経費は、ひがしやま幼稚園園舎内トイレ改修工事等。(2)各種設備保守の臨時経費は、げっこうはらこども園の有資格者による施設点検経費でございます。  300ページにまいります。  5項生涯学習費、1目、説明欄3、生涯学習一般管理の(2)一般事務費の臨時経費は、非常勤職員人件費等でございます。  6、青少年対策の(1)青少年健全育成事業の臨時経費は、臨時職員賃金等でございます。  7、文化財保護の臨時経費は、埋蔵文化財試掘調査委託費等でございます。  8、放課後フリークラブの臨時経費は、「ランドセルひろば」における児童の保険加入に係る経費等でございます。  2目、説明欄1、目黒本町社会教育館運営の(1)一般運営の臨時経費は、トイレ換気扇設置工事費等でございます。  2、緑が丘文化会館運営の(4)一般運営の臨時経費は、電話交換機の更新工事費等でございます。  3、東山社会教育館運営の303ページにまいりまして、(1)一般運営の臨時経費は、東山児童館敷地内樹木伐採に伴う外構工事費等でございます。  5、青少年プラザ運営の(3)国内交流・自然体験事業の臨時経費は、青少年団体による角田市との交流事業への支援に係る経費等でございます。(7)一般運営の臨時経費は、備品購入経費。  6、中央町社会教育館運営の(1)一般運営の臨時経費は、有資格者による施設点検経費でございます。  8、めぐろ歴史資料館運営の臨時経費は、屋外展示場石造文化財の保存修復処理に係る委託経費。  9、社会教育事業運営の臨時経費は、生涯学習振興のためのフォーラム開催に伴う講師謝礼。  3目、説明欄1、図書館運営管理の(1)事業運営の臨時経費は、ブックチェックユニット借り上げに係る経費等。(2)施設管理の臨時経費は、有資格者による施設点検経費。(3)情報システム運用の臨時経費は、図書館情報システムの機器借り上げに係る経費等。2、資料整備の臨時経費は、図書、雑誌等の資料の充実に係る経費でございます。  次に304ページにまいりまして、このページは省略をさせていただきます。  以上で、第8款教育費の補足説明を終わります。 ○田島委員長  補足説明が終わりましたので、第8款教育費、280ページから305ページまでの質疑を受けます。 ○小林委員  私からは、区立小・中学校のICT環境整備、それから体育館の空調設備設置、英語教育、防災教育について大きく4点、細かく9問伺いたいと思います。  まず1点目、区立小・中学校のICT環境整備について3問伺います。  現在、実施計画に沿って今年度を初年度とし、学校のICT環境整備が進められているところですが、昨年の決算特別委員会でも、本区の整備状況は非常におくれているという点、指摘させていただきました。それで今年度分の整備は順調に進んでいるのか、まず1問目としてお伺いいたします。  2問目として、予算概要の9ページを見ますと、学校のICT環境整備の31年度当初予算額が、実施計画の予算額よりも1億円ほどふえています。この理由を教えてください。これは、整備機器を充実させていくということでしょうか。確認です。  次に3問目、今後、どのように学校のICT環境の整備を進めていくのか伺います。現時点で、本区では、国が求めるステージ3にはほど遠いステージ1の整備完了を今年度分からの5年間の目標として行っていますが、昨年の決算特別委員会のときの御答弁で、教育情報セキュリティポリシーの策定、それから今後の計画について示していくという御答弁がありました。それで来年度の予算概要の52ページの7番に、学校セキュリティ支援委託という予算が計上されています。これはそれに資するものなのか、伺いたいと思います。  それから、次に大きな2点目といたしまして、我が会派からも要望してまいりました小・中学校の体育館の空調設備の設置について、3問伺います。  来年度中に全ての区立小・中学校に空調設備を設置していくとのことですが、どの学校から始めていくのか、その順番、恐らく小学校からだとは思うんですけれども、その計画はどのようになっていますでしょうか。  それから大きな2点目の2問目、そもそも体育館はエアコンなどの空調設備を設置するつくりにはなっていません。これは電気を持ってくるんでしょうか、それともガスですか、方法を伺います。  3問目、今は電気も都市ガスの業界も自由化されてきて、電力会社がガスを売ったり、ガス会社が電気を売ったり、しかもセットで契約するとより安くなるという御時世ですが、契約はどのようなイメージをされていますでしょうか、伺います。  それから大きな3点目、英語教育について2問伺います。  目黒区では、現在、英語教育推進に力を入れており、来年度は中学2年生で英語4技能検定を実施するとのことです。  1問目といたしましては、この4技能検定、これは民間の試験を使うということでしょうか。中学2年生は、現在、イングリッシュキャンプ、それからTOKYO GLOBAL GATEWAYを活用したイングリッシュデイキャンプがありますけれども、試験の実施時期、いつごろを予定しているのかと、この検定の詳細を伺いたいと思います。  それから英語教育の2問目といたしまして、これは予算書のどの部分に当たるかちょっとわからなかったんですけれども、プレス発表資料の60ページにあります主な財源確保の取り組みというところで、外国語指導助手、いわゆるALTの派遣事業の見直しで798万9,000円とあります。これはどういうことか説明を求めたいんですが、見直しになった理由を伺います。  最後に、大きな4点目、防災教育について1問です。  防災教育の一環である避難訓練についてなんですが、本区では現在、平成25年に一部修正した学校防災マニュアルに基づいて、理科や社会、保健体育や総合的な学習の時間などを使って、東京都教育委員会の教材を使いながら、防災教育の推進を図っています。防災教育の一環である避難訓練ですけれども、学校によっては学校公開日に合わせて起震車を呼ぶなど工夫をされているようですが、現場の先生方からは、最近は内容がマンネリ化してきているという声が上がってきています。教育委員会として、この部分についてどの程度把握していて、避難訓練の評価や助言などをどのように行っているのか伺います。  以上、9問です。 ○村上学校運営課長  まず、私からは、学校のICT環境整備について御説明をさせていただきます。
     まず1点目の実施計画についてでございます。  今年度を初年度とする向こう5年度間の実施計画でございます。委員、御指摘のとおり、今年度は初年度で、ちょうど前期の実施計画の際に導入いたしました機器のリース切れが、昨年末、12月31日で切れるところでございました。本来であれば、今年度の導入は1月から既に新しいものが使える状況にしておきたかったんですが、世界的なCPU不足、御案内かと思うんですけども、コンピューターでいえば側はできていても、人間でいう頭脳が搭載されていない状況。特に企業ですとか官公庁の1,000台、2,000台というような同時での更新をしたい、そういう契約に応じられないというメーカーの状況なんですね。メーカーとしてはもちろん歯がゆい状況、メーカーとしてはコンピューターをつくっているんだけども、PCをつくってるんだけどもそこへ導入するCPUが世界的に不足しているということで、ちょっと納入がおくれてございます。このために、本来でしたら12月31日で切りかわるところがリース延長させていただきまして、ちょっと予算の措置いただいて3月までリース延長して、この期間に台数をそろえて、順次、導入をしていただいている状況です。  今年度につきましては、小学校、それから中学校、それぞれ数が限られていますけども、既にほとんどの学校で実施計画どおり、各教室に固定式のプロジェクターを導入しているところです。  現場の状況としては、これまでなかなか使ってこなかった先生の教室にも入りましたので、使い方をこれからベンダーのほうが丁寧に指導して、4月からの新学期に備えていくという状況でございます。  それから2点目の目黒区予算編成概要の9ページだと思います。実施計画の内容で一番目にございますが、校内ICT環境整備、実施計画書に記載している平成31年度の予算に比べて31年度予算額が多いんじゃないかという御指摘かと思います。  9ページをごらんいただきますと、実施計画の金額では1億5,000万円余、それからその下に書いてある31年度予算では、確かに委員御指摘のとおり、1億円ほど多い金額になっています。これは、各教室、全ての教室にプロジェクターを導入するという関係で、相当電気の容量を食うだろうということが、その心配がございます。PCにしてもプロジェクターにしても最新の機器を導入しますので、省エネ化は当然図られているんですけども、小学校、中学校ともに冷暖房機器がもう全ての普通教室等に備えられていて、これから夏を迎える、あるいは冬、ちょうどそのエアコンがフル稼働しているときに、仮にですけど全ての教室でプロジェクターが稼働していた場合どうなるのか、それを事前に検査をいたしまして、ちょっと危険だなということで、各学校の電気の容量をふやすための工事費の予算でございます。  ですから、本当はこの予算もICTのほうへ回せればもっといい内容はできるんですけども、残念ながらこれは30年度と同様のものをまたこれからプロポーザルを行って導入していくという予定で、その増額になっている31年度予算のその差額につきましては、電気の容量の増のための工事費ということでございます。  それから今後、どのように進めていくかということで、委員御指摘のとおり、向こう5年度間の実施計画を完全に行った上でもステージ1に届くか届かないような状況がございます。補正予算のときにもお話をいたしましたけども、周辺区ではかなり進んでいる。他の23区も同様でございます。我々もそれを目指して、次、どのように進めていくか考えてるところでございますけども、次年度については組織改正を考えていて、学校のICT環境整備を専門的に進めていく組織をつくっていく予定でございます。そこで本格的に今後のICTの整備状況あるいは整備計画をつくった上で、計画的に進めていこうと考えているところでございます。  私からは以上です。 ○鹿戸学校施設計画課長  私からは、体育館の空調整備の件についてお話しさせていただきます。  まず1つ目の、どの学校からどのように進めていくかということでございますけれども、これは正直なところ申しますと、これから調整に入るというところでございます。これはまず、エアコンの業者がリースの業者に委託を切って整備をしてもらうというスキームで考えているんでございますが、この契約が4月契約の予定でございますけれども、全国的な空調需要の関係で、契約がまずすんなりいくかどうかというのが不透明でございます。  したがいまして、契約が済んでからその受託者と調整をしまして、学校側の行事とか、それから学校については毎年100件以上大口の工事を順次やっておりますので、そういう工事の隙間隙間に工程を埋めていかなければならないということで、契約が済んでから、今後、調整をして決めていくという状況でございます。  ただ、全く何も計画がないということではございませんで、各地域、例えば一部の地域に工事が偏りますと、その地域が例えば万々が一被災した場合に、避難所として使えない地域になってしまうということがございますので、各地域を満遍なく偏りがないように、時期的な偏りがないように回していけないかなというところで考えております。  また、御指摘のとおり、小学生がやはり中学生に比べて体力的に不利であろうということで、夏の熱中症のリスクが非常に高いということでもございますので、これについては小学校を優先的にできないかなということで、今後、受託者と話をしていきたいというふうに考えてございます。  順番については以上でございます。  それから電気かガスかということでございますけれども、これはガスで、今、検討してございます。GHPエアコン、ガスヒートポンプエアコンということで、ガス式のエアコンを導入するという予定でございます。  ガス式を選んだ理由といたしましては、先ほどICTのほうでも電気容量が必要だというお話がございましたけれども、エアコンのほうも電気式ですと相当な電気容量を食いますので、電気式を選びますと、エアコンを整備する前に電気容量を拡張しなければならないということが一手間発生してございまして、これには設計ですとか工事ですとか、その手間を考えますと1年単位で時間がかかってまいりますので、電気を選ぶとやはり工事がおくれてしまうということがございます。まずもって31年度に全校に設置するというのが大きな目的でございますので、その目的からしてもガスエアコンという選択をしたと。  ちなみに教室のほうには、もう既にGHPのリースでエアコンを入れてございますので、ガス配管なども学校敷地内に既にもう通ってございますので、そういう意味でも全て条件が整っているのがガスのほうであるということでございます。  それから3点目の契約でございますが、こちらに関しては正直申し上げて特に電気、ガスをセットでというような検討はしてございません。今までの教室のエアコンの契約と同じように、ガスと電気を並行して契約していくという考え方でおります。  以上でございます。 ○田中教育指導課長  それでは、私から7点目、8点目、9点目について説明させていただきます。  まず7点目の英語4技能検定でございますが、こちらはベネッセコーポレーションが実施している英語4技能検定を活用させていただくつもりで予定しております。正式名称をグローバル・テスト・オブ・イングリッシュ・コミュニケーションズ、済みません、日本語的で申しわけございませんが、頭の字をとってGTECという、そういうテスト名でございます。  聞く、話す、書く、読むの4技能、それぞれ2回から3回の英語の授業の中に分けて行っていきます。特徴は、話すところだけがタブレット端末、これを1人1台与えられて、その中に出題された内容のものを読んで答えるということで行っていきます。最終的にはスコアレポートというのが子どもたちに提出されますので、それを見て4技能で自分の強みと弱み、これをはかることができる。  恐らく目黒区の子どもたち、小学校1年生からこの英語になれ親しんでおりますので、そういう意味ではスピーキング、ヒアリングの部分では、全国的にもこの平均値と随分高くなっているところがあると思いますので、これを実施することによって、子どもたち、自分たちの力に自信を持って、さらに英語学習を意欲的に進めていこうと、そういうことになっていただければいいかなというふうに思っているところです。実施時期は、10月から11月を予定してございます。  続いて8点目でございますが、御指摘のとおり、ALTの派遣につきましては798万円余を減額させていただきました。こちらにつきましては、実は平成29年度から全中学校に外国語科の加配教員が東京都から配置されておりますので、現在、全ての中学校で数学と英語、外国語科、これについてはいわゆる学年をプラス1以上する形で学習展開をしております。少人数学習をしております。ですので、これまでALTは派遣をしていたんですけれども、今回、学級が、学年で分れることによって、1週間に2回もしくは3回ALTと学習する時間が少なくなってしまったという現状がございます。  そういう中で、このALTの派遣については週に一度、最低でも全員週に一度はALTと一緒に学習できるということを担保する形で減額をさせていただき、先ほど申し上げた4技能検定のほうの導入という形で集中と選択をさせていただいたというところでございます。  現在、ICT機器を活用した事業展開が英語科では大分進んでおりますし、英語科教員の英語力も全国的に目黒区の場合は非常に高くなっておりますので、そういった背景もあって決断させていただいたというところでございます。  それから9点目の避難訓練でございますが、私ども避難訓練につきましては、どのような想定をしているのか、避難場所はどこなのか、時間帯、それから設定状況、外部機関との連携という項目で調査をさせていただいております。確かに例えば時間帯でいうと授業中や休憩時間等が圧倒的に多くなっているんですけれども、中には部活動中に行ったり、登校中に行ったりという、そういった学校もあります。それから、昨年度、29年度はJアラート、この取り組みもお願いしたりとかしまして、恐らく一部の学校はもしかしたらマンネリしてるかもしれないけども、一部の学校では大分工夫をされているのかなと思いますので、今回、改めて御指摘いただきましたので、こういったより実践的な子どもたちの身を守られるような避難訓練になるよう、各学校の状況を分析し、助言させていただきたいというふうに考えております。  私からは以上です。 ○村上学校運営課長  先ほど一つお答えを漏らしてしまいました。申しわけございません。  御指摘の目黒区予算編成概要の52ページのその他主な新規臨時経費、こちらの7款にある学校セキュリティ支援委託ですけれども、委員御指摘のとおり、先ほど少し来年度の組織改正についてお話をさせていただきましたが、その組織改正に際しましては、私ども区職員だけではなく、外部の有識者を活用するということで外部コンサルをお願いする、そのための予算を編成させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○小林委員  それでは、順次、再質問させていただきます。  1点目のICT環境整備なんですけれども、今回、外部コンサルを迎え入れて情報セキュリティアドバイザーとしてアドバイスをいただいていくというような方向性であると、今、御答弁いただきました。  それでICT環境を整備していくには何が必要で、どう取り組んでいくのか。そういう視点でのてこ入れが次年度から図れるのではないかなと期待をします。それで今回、この有識者を迎えてアドバイスをもらうのであれば、ぜひ区長部局のほうの理解と協力も得られるように、推進計画、それから情報セキュリティポリシーの策定をしっかりとつくってきていただいて、この5年間でステージ1を完了という今の目標のままでいいのか、そういうことも見直すことも必要になってくるかと思います。ですので、目黒区として子どもたちの環境をしっかりと整えていく、その責任があるということをきちんと形であらわしていっていただきたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。  それから2点目の空調設備についてです。  先ほどガスを使うという御答弁がありました。恐らく目黒の場合は都市ガスだと思うんですけれども、一般的に都市ガスは災害に弱いと、地震に弱いと言われています。ガスを使うのであればLPガス、いわゆるプロパンですね。プロパンガスを使うというのも一つの選択ではないでしょうか。都市ガスはガス管を地下に埋めているので、亀裂が入ったり折れたりと、地震の影響を直接受けてしまいます。地震で被害を受けた場合、ガス管が地下に埋設されているため、復旧に時間がかかりますが、プロパンガスはその供給システムのおかげで復旧スピードは都市ガスよりはるかに早く、地震などで異常が発生したら自動的に感知してガスを遮断し、警告を示すような安全性も当然備えています。  熊本地震のときには、都市ガスを使用しているエリアでも、またプロパンガスを使用しているエリアでもガスが停止しましたが、プロパンガスを使用しているエリアでは翌日からガスが使え、都市ガスを使用しているエリアでは全面復旧に2週間ほどかかっていたようです。プロパンガスが原因として特定された火災などの二次災害も発生しなかったことから、安全性の高さもうかがえます。  それで目黒区の場合、ガス管から持ってくるとなると工事に多額な費用がかかるかと思うんですけれども、その引き込み工事にこれから実際にはかってみてどれぐらいかかるかというふうになっていくかと思うんですが、この費用の面からも、プロパンガスを使ってみるというような検討もしてみてはいかがでしょうか。  それから、大きな3点目の英語教育についてです。  4技能検定について、先ほどスピーキングについては、モバイルを使って生徒が話すテスト、試験をするというような御説明ありました。これ実際、試験するときに隣にいる生徒さんも同じようにモバイルを使ってそこでスピーキングをするとなると、吹き込んでいる雑音が入らないのかとか、その辺の生徒の試験の状況をどのように、集中してやりたいところをやっぱり隣の人の声が聞こえてしまったら気が散るでしょうし、その辺の試験の受ける体制の配慮、その辺はどのようにお考えなのか、そこを確認したいと思います。  それからALTについて、見直しをして週に1回は生徒たちがALTと触れられるような時間を担保していくということで御答弁ありました。  それで今後の目黒区の英語教育の方向性についてなんですけれども、先ほどICTを使っての英語教育、進んできているという話もありました。英語教育というのは、もちろん外国の方とコミュニケーションを図るための一つのツールだと思います。そのために実際に外国の方と話すには、英語が母国語ではない外国の人と英語を使ってコミュニケーションをとるといった、そういったケースも多く子どもたちはあるかと思うんですね。ですので、目黒区の地域柄、大使館もたくさんあります。インドネシア学校もあります。そういった目黒区の土地柄を生かした英語を一つのツールとして、子どもたちが異文化理解を推進できる、また国際理解を深めることができる、そういった基礎の部分はALTの先生にしっかりと指導していただいて、でも応用の部分で目黒区らしさを出した英語教育の広がりというのもいいかと思うんですけれども、その点の方向性についてちょっとお伺いしたいと思います。  それから最後に大きな4点目、防災教育についてです。  避難訓練についてなんですけれども、先ほどいろいろうまくいってる、マンネリ化していない学校もあるようだし、マンネリ化している学校もあるようなので、その辺の事例をこれから学校のほうでも情報共有して、提案していきたいという御答弁がありました。  文科省のほうでも、教育委員会の基本的役割としては、この災害時における児童の安全確保や防災教育の充実について、日ごろから学校に対して適切な指導助言を行うことが必要だと言っていますので、ぜひこの辺はほかの学校の、特にここはうまくいっていたようだよというような参考、マンネリ化してると思っている学校の先生方、非常に苦労していろいろな教材を見たり、地域の人のアドバイスをいただいたりしているようなので、ぜひその横の学校間の情報共有、連携というものもしっかりサポートしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○村上学校運営課長  学校のICT環境整備についてでございます。  まず、来年度計画している組織改正でございますけれども、今までは学校運営課長のもとに一つの係があって、主にそのラインは機器の整備をずっと続けてまいりました。今後、新年度につきましては、全く新しく専任の課長を設けたいと思っています。学校ICT担当課長という形でポストを新設し、さらにラインをふやしてこれまでの機器の整備を行ってきた管理担当のほかにいわゆる計画担当、委員御指摘のあった、今後、計画的にという、まさにその計画をつくっていく計画担当のラインをもう一つつくっていきたいと思います。そして、それぞれに外部アドバイザーをつけていきたいと考えているんですが、このICT担当課長につきましては、総務費の款でもお話があったかと思うんですが、情報課に情報政策官というやはり専門の有識者を導入されていくという考えがございます。そちらとの連携もうまく図れるように、あるいは教育委員会事務局内部の総合調整がうまくいくように、この担当課長については教育政策課に設けていくということを考えています。  あと外部コンサルの活用についてなんですが、まず大きく2社にお願いしようと思っています。1社につきましては、私どもの校務LANについて非常に厳しく御指摘をいただいた、いわゆる外部の審査機関で、学校の校務LAN、先生方が使っているシステムのセキュリティーについて検査していただいた機関がございます。そちらでさまざま御指摘いただいて、もっと組織を充実してインシデント対応等していかなければ、きちんとした児童・生徒の情報が守れないというような御指摘をいただいた、その機関にまず一つお願いをしているところ。  もう1社につきましては、この予算特別委員会でも随分豊島区さんの事例が出てきたと思うんですけれども、先進的に取り組んでいる豊島区のICTをつくり上げてこられた方が、実は昨年3月で豊島区を退職されて、起業されていらっしゃるんですね。文部科学省の委員をされたり、総務省の委員をされたり、それから日本全国地方自治体を飛び回ってさまざまな情報セキュリティー、あるいはICTの推進計画等アドバイスをしていらっしゃる方がいて、その方とたまたま知り合いになるきっかけができて、目黒の学校教育のICTが非常におくれているというふうに愚痴をこぼしたところ、非常に親身になってお話を聞いていただいて、自分にできることでしたら協力しますよということでお話を聞いていただけました。そう多くの機会はお忙しい方ですのでいただけないんですが、これから私どもでつくっていく教育情報セキュリティポリシー、あるいはICT教育推進計画、こういったものの策定に貴重な御意見をいただいて、きちんとしたセキュリティーを確保、それから整備計画をつくってきちんとその予算取りをしていく、これは区長部局のほうにしっかりお話をして認めていただいて、次の計画更新に役立てていく、そういうことを考えているところでございます。  私からは以上です。 ○鹿戸学校施設計画課長  私からは、エアコンの整備の手法としてLPガスはどうなのかという御質問でございますが、確かに委員おっしゃるとおり、被災時にはガス、電気が完全に遮断された場合は、LPガスですと独立して運転ができるという理屈になりますので、災害に対しては確かに有利ということはやはり否めないと思います。  今回、学校のほうの体育館の冷房化に関しては、災害の対応ということももちろんございますけれども、やはり熱中症対策ということでスピード感を持って対応しなければならないという状況がございまして、そういった中で既に先ほど申しましたとおり、学校敷地内にガス管などのインフラがもう届いておりますので、それを地中で連続させなくてもそれを地上から連続させるということでもガス配管はできますので、そういった形でスピーディーに整備できる方法ということで選んでおりますので、LPガスに比べて整備に時間がかかるとかというようなことは、そのような認識は持ってございません。  また、LPガスの場合は災害時にLPガスの基地からLPガスを配送してもらうというようなシステムに入っていかなければならないということもございますので、そういう対応も我々のほうで経験がございませんでしたので、検討の中から少し外れてしまったという面はございます。  一応先ほど電気かガスかという選択のときに、電気、ガスの停止率というのもある程度見ておったんですが、ガスの場合は災害時目黒区の業務継続計画で、現在の業務継続計画でいきますと、必ずしも電気よりも劣るというような状況ではございませんでしたので、これに関してはガスか電気かという選択では、都市ガスでも問題ないだろうという整理をしたところでございます。  以上でございます。 ○田中教育指導課長  それでは、3点について説明させていただきます。  まず、4技能検定におけるスピーキングに対して、他の生徒の発音等が受験者の邪魔になるのではないかという御指摘ですけれども、これ私どもも、確かにそういったことがあるんじゃないかというふうに心配しておりましたけども、実際にはイヤホンとマイクを付けるヘッドセット、これをつけてある一定の距離、机同士を子ども同士離すというような形で行うだけで十分というふうに考えています。時間制限があって、隣のその友達の発音を聞いているだけの余裕がないというのが現状でした。ですので、そういった意味では十分スピーキングの検定においても、子どもの資質能力を測ることができるのかなというふうに思っております。それが1点目。  それから2点目につきましては、確かにALTの配置に当たっては、第二外国語として英語を使っているALTの方がいらっしゃると、発音が違うのではないかというような御指摘を目黒区の場合、保護者の方あるいは生徒からいただくことがありまして、この派遣については非常に頭を悩ませております。なるべくネイティブの発音に近い方というお願いはしておりますけども、しかしながら、最終的に求めるところは、そういったネイティブの発音を行っていくということを重視するのではなくて、自分で考えたことをしっかりと英語を使ってコミュニケーションしていくということでございますので、中学校の学習指導要領には、簡単な情報や考えなどを理解したり表現したり、伝え合ったりするコミュニケーションを図る資質能力を育成するとありますので、やはりそういう自分が持っている英語を積極的に伝えていこうとする子どもを目黒区では育てていきたいと思います。その過程の中で子どもたちがより英語を理解し、学んでいこうという意欲が膨らんでいくんじゃないかなというふうに思っております。  それから3点目につきましては、防災訓練の好事例、これにつきましては恐らく幾つかの学校であると思いますので、この避難訓練等を実務的に取り扱っている企画をしたり運営しているのは生活指導主任ございますので、生活指導主任会の連絡会を定期的に持っております。私ども事務局内にありますので、そういった会を利用しながら好事例を紹介していき、マンネリ化している学校があれば、そこにまた新しい息を吹きかけていきたいなというふうに思っております。  私からは以上です。 ○小林委員  最後1点だけ、プロパンガスのところです。  東京都では、ほとんどが都市ガスなんですけれども、経産省の平成29年3月時点の統計によりますと、543社のLPガス販売者がいると。そういった中、たくさんの業者がまずはあるので、そこもまず一つの選択の母集団ではあるんですけれども、スピーディーに今回は1年間の間にその設備を整えていくということで、そこは本当にありがたく思います。なるべく早く区立小・中学校の体育館の中に冷暖房の空調設備をということで、その方向性は非常に感謝をしているんですけれども、やはり災害が起きたときに使えなかったらやはり避難所としての機能が果たせない、そこの不安はすごくあるんですね。ですので、1校なり2校なり、その数校だけでも本当にいつ災害が来るかわからないこの状況の中で、何校かは例えばプロパンガスを整備して、都市ガスが復旧にも時間がかかるような状況になってしまったようなときでも、そういった保険を掛けると言ったらちょっと何というか、言い方があれですけれども、そういったことも検討していくのが必要かなと思うんですね。  ちなみに横浜市の例なんですけれども、横浜市の市立のほうの中学校、平成25年度から防災対策としてプロパンガスの常設に加えて、軒下在庫の確保を行っています。以前は77校だったんですけれども、最新の数を調べましたら今110校の中学校でプロパンガスを常設して、防災対策として整備をされているということがありました。  教育委員会だけではもちろん難しいので、防災課とか、そういったところとも連携して、そういった災害に強い、平常時は学校、でもいざ災害時にはきちんと地域の方を守れる、生活できる避難所としての機能を果たせるような、そういった設備であるのかどうかということも踏まえて検討していっていただきたいと思いますが、最後、その1点だけお伺いしたいと思います。 ○鹿戸学校施設計画課長  御指摘ありがとうございます。LPガスにつきましては、委員おっしゃるとおり、繰り返しですけども災害に強いということで、LPガスは横浜の例でもそうなんですけれども、基地から通常は災害が起こったときに配送するという形で対応をとっているようなんですけれども、それが恐らく横浜のほうでは、配送は例えば交通状況の混乱で滞るとか、そういうことの観点から軒下に幾らか確保しておこうという形だと思うんです。エアコンにそれを応用しますと、やはりガスの使用量が相当大きいと思いますので、やはりその輸送なしで何日耐えられるかというところも、ちょっと私、データも持ち合わせてございませんけれども、その辺も勘案しながら、LPガスが有用なのかどうかというところは、研究させていただきたいと思います。  ただ、契約はまず第1回目の契約が迫ってございますので、その辺も加味しながら、どんな対応ができるかというのを検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○田島委員長  小林かなこ委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○青木委員  それでは、教育について大きく3点質問いたします。  まず1点目なんです。小学校金沢自然宿泊体験教室について伺います。  平成31年度黄色の目黒区予算編成概要では、49ページの8番、友好都市との交流の推進のちょうど一番下になります小学校金沢自然宿泊体験教室があります。そこでは、金沢市との友好都市協定の締結を機に、新たに自然宿泊体験教室を通じた小学校間の教育活動を実施すると書かれておりまして、金沢市と目黒区の子ども同士の交流は、未来の大人同士の交流につながる大変有意義なものだと考えております。  私は、この議員生活の中で、何回か常任委員会の視察で金沢を訪問いたしました。しかし、金沢市と目黒区の友好都市の締結のときに、これは議会運営委員会の視察だったんですけど、この中のメンバーも何人か一緒に行きました。茶婚式という、そういう式を議運の視察のときに見せていただきました。前田様も一緒に参加されたんですけど、私は生まれて初めてこの茶婚式を見せていただき、一生、金沢で茶婚式を見たということが、あの情景が今でも忘れられない、そういう思い出になっております。  また、その茶婚式の後、高価な湯飲みがずっと並んでる美術館を見せていただき、本当に1つ50万、70万というお茶碗がいっぱい並んでましてね、これ割ったら大変だなというので、すばらしい、そういう陶器が並んでいるところも視察させていただきました。本当にいい経験になりました。  目黒区ではね、気仙沼市においても自然宿泊体験教室を実施して、駒場小学校と東山中学校がそれぞれ気仙沼大島の小・中学校との交流を進めているところなんですが、気仙沼市での自然宿泊体験教室の成果をどのように捉えて、金沢市での交流にどのように生かそうとしているのでしょうか。金沢市で予定している教育交流活動の具体的な内容と、その予想される効果ですか、それについて伺います。  次に、2点目の質問といたしまして、同じ予算編成概要の、済みません、前に行きます。41ページの10番です。学校における働き方改革の推進として、一番上ですね、留守番電話装置導入など順番に4つの事業について、予算が上げられています。4つで約4,800万円の予算がつけられています。  御存じのように、学校における働き方改革というのは、全国的なこういう問題だと思うんですが、目黒区の対応状況と31年度の取り組みについて伺います。  最後の質問になります。  3点目、同じく予算編成概要の40ページの7番、小・中学校教育の充実、それの一番下、スクールソーシャルワーカーの配置増についてお尋ねいたします。  予算編成概要での説明では、区立小・中学校における小学校等の困難事例の増加に対応するため、スクールソーシャルワーカーを2名体制から1名ふやして3名体制に拡充するとあります。保護者や地域及び関係機関との連携をさらに密接にして、児童・生徒の不登校の長期化や非行、虐待等の困難な事例の解決に結びつけることができると思います。  虐待の話が、今回のこの予算委員会でほかの何人もの委員からお話がずっと今まで出ておりました。そこでスクールソーシャルワーカーの支援対象となっているお子さんのうち、保護者等からの虐待を受けている人数は、現在、どのくらいいらっしゃるんでしょうか。どのような支援を受けているのかお尋ねいたします。  以上です。 ○田中教育指導課長  それでは1点目と2点目、教育指導課のほうから御説明させていただきます。  まず、金沢市における自然宿泊体験教室の実施でございますが、御指摘のとおり、これまで気仙沼大島との交流を小学校、中学校、それぞれ駒場小学校と東山中学校で実践してございます。  この交流は、豊かな心の醸成あるいはお互いの地域の理解を深めることに十分つながっているというふうに私ども認識しております。この成功の秘訣は、半日もしくは1日を使って自分たちの地域をそれぞれ紹介する活動、これを行った後に、同じグループ、目黒区の子どもとそれから大島の子どもが一つのグループになって地域をフィールドワークしていくと、そういったコミュニケーション場面をふやすというような直接交流の場面を行うということで非常に交流が深まったというような、そういった成果がございますので、金沢市においても6年生が今度伺います。上目黒小学校と中根小学校が行きますけれども、半日もしくは1日の中日を使って、子どもたち同士学校でそれぞれの地域の紹介をし、そして外に出てグループでフィールドワークを行っていくと、そういった直接交流を通してお互いの地域の理解、それからかけがえのない関係をつくっていただきたいというふうに思っております。  気仙沼大島中学校、気仙沼小学校については、修学旅行の機会に、こちらの中学校と小学校、こちらのほうに足を運んでいただいております。ですので、発展的に金沢の子どもたちが目黒区に来ていただけるということ、そういった可能性も高まるのではないかと期待するところでございます。1点目につきましては以上です。  2点目、御指摘の働き方改革については、さまざまな施策を考えているところですが、御指摘いただいた留守番電話につきましては、来年度中に各小学校、中学校、こども園、幼稚園のほうに導入したいと思っております。現在、校長会、園長会、それぞれ意見をいただいて、どの時間で留守番電話を解除し、どの時間から留守番電話を設定するか、なるべく公私間で異ならないような形で意見を聴取し、それを実施し、保護者や地域の方に確実に伝える方法を考えていこうというところで、校長会、園長会とともに協議をしているところでございます。  2点目は以上でございます。 ○酒井教育支援課長  それでは、私から3点目についてお答えいたします。  平成31年2月末現在でございますと、スクールソーシャルワーカーの支援対象となっているのは、小学校で24名、中学校で27名の合計51名でございますが、そのうち児童虐待事案としての支援をいたしておりますのは2名でございます。  スクールソーシャルワーカーの支援の内容でございますが、一般論といたしまして、学校、児童相談所、子ども家庭支援センター、児童発達支援センター、主任児童委員、教育相談、めぐろエミール、警察署などと連携いたしまして、各事案のケース会議で分担された役割に従って必要な支援をしております。  私からは以上でございます。 ○青木委員  それでは1点目、再質させていただきます。  小学校金沢自然宿泊体験教室なんですが、気仙沼大島小・中学校との交流の実績をもとに、金沢市との交流を予定していることがわかりました。ありがとうございます。そして今の答弁の中で、今年度6年生の中根小学校と上目黒小学校の生徒さんが、金沢へ訪問するという答弁でした。  私の友達のお孫さんが上目黒小学校に通ってまして、なかなか家族では金沢は連れていけないと、本当にうれしいのよというお話もお友達から聞いて、そういうこともお伝えいたします。  一方、目黒区は気仙沼市、金沢市と同様、宮城県の角田市とも友好都市協定を締結しておりますが、8年前の東日本大震災以来、角田市で行われていた自然宿泊体験教室の実施は見送られているところなんですね。子どもたち同士の交流、どのようになってるのでしょうか、見送られてんですけど。角田市との子ども同士の交流の現状をお伺いいたします。  次に、2点目の再質です。  学校における働き方改革の推進についてですが、プログラムをつくって計画的に取り組むことは意味あることなんですが、教員の配置定数などは、国や都の基準によると伺っております。国や都の対応を含めて継続的な取り組みが必要になると思いますが、どうお考えでしょうか。
     最後のスクールソーシャルワーカーのところです。  今、答弁の中で、小学校が24名、中学校が27名、計51名がスクールソーシャルワーカーのお世話になってるという話、そのうち2名がちょっと虐待の気があるというようなことでした。この2名の虐待は本当に大変なことなのかなと思うんですけど、スクールソーシャルワーカーの配置増についてなんですが、教育委員会では、年間5回、区立の小・中学校の児童とか生徒の不登校に関する調査を実施していると聞いております。例年全般6カ月分と1年分を区議会に報告していると聞いております。児童虐待の早期発見、早期対応のため、学校のそういう視点からもね、事案によっては不登校児童とか生徒の安否確認をスクールソーシャルワーカーも行っているのかお伺いいたします。  以上です。 ○田中教育指導課長  1点目の角田市との交流の状況でございますけれども、現在、下目黒小学校と月光原小学校、緑ヶ丘小学校の3校が角田市の枝野小学校、西根小学校、北郷小学校とそれぞれ交流をしております。  御指摘のとおり、自然宿泊体験教室の中で角田市を訪問するということは行っておりませんけれども、手紙での間接交流や角田市の学校が修学旅行で東京に来た際に、目黒区の学校を訪問していただき、直接交流を行うなど、交流そのものは途切れることなく行っているところでございます。  今年度から交流を始めた下目黒小学校では、第6学年が枝野小学校の児童にパンフレットをまとめて送ったところ、目黒区の関心が高まりました、下目黒小学校との交流を楽しみにしてますというような、そういったお手紙が来たというふうにも聞いております。  月光原小学校、西根小学校の5年生も、修学旅行の際に、学校紹介ですとか歌やクイズなどのゲームをしたりして交流をしているということで、給食も一緒に食べているというようなこと、それから小グループに分かれて、こちらは学校の周りのフィールドワークをグループで行っているというふうに聞いておりますので、それぞれの交流校同士にとって心に残る交流ができているというふうに聞いております。  緑ヶ丘小学校についても、北郷小学校と同様の交流を月光原と行っているということです。  加えまして、地域の方が実行委員会を立ち上げて、民間交流を実施していただいております。次年度は、下目黒小学校の児童を対象に交流も検討していただいているというところでございますので、こうした民間交流に対しても支援をすることによって、地域の御協力をいただきながら、角田市立小学校と目黒区立学校の交流、これが継続されているというふうにも認識しておりますし、これからも継続していくというふうに認識してございます。  私からは以上です。 ○山野井教育政策課長  それでは、2点目の学校における働き方改革について、ちょっと全体的なことを私のほうからもう一度お答えをさせていただきたいと思います。  さきの質問にございましたプログラムあるいは計画的な取り組み、これは東京都のほうで30年2月に東京都の学校における働き方改革のプランというものをつくりまして、この中で都立学校についての取り組みを掲げるのとあわせて、各区市町村にも小・中学校における取り組み、これを例示をしまして、同じような方針等をつくって取り組んでいってほしいということを東京都のほうでも掲げてございます。そのプログラムのことかと思います。  本区は、それまでも個々、個別的にはさまざま学校の働き方改革に資する取り組みをしてまいりましたけれども、こうした国や都の動向も踏まえまして、改めて内部で検討して、今年度中に目黒区の学校における働き方改革のプログラムというのをつくる予定をしてございます。  そのプログラムに基づく取り組みについては、先ほど例として指導課長が申したような取り組みを着実に進めていきたいと思いますが、一方で御指摘のように、教職員の多くが県費負担ということで定数の配置等々、国や都の基準によっていますので、区ではなかなか決められない。そういう中で抜本的にやはり働き方改革をしていくには、国や都の対応が必要だということで、これも以前から特別区教育長会等を通じて国や都へ要望しているところです。これも引き続き、区としての取り組みとあわせて要望していきたいと思っております。  今、作成中の先ほど申し上げたプログラムについては、基本的に区として対応可能な、財政的な問題ですとかいろいろありますけれども、区として対応可能なものを当面掲げていまして、これについては、やはり教員の働き方改革で児童・生徒の教育の質の向上、これに結びつくということが一番かと思いますので、そういった視点で、また、保護者の方や地域の方の協力、これ不可欠でございますので、協力も仰ぎながら進めてまいりたいと、そんなふうに考えてございます。  以上です。 ○酒井教育支援課長  それでは、3点目のSSW、スクールソーシャルワーカーによる安否確認についてでございますが、教育委員会では、平成30年度から先ほど御指摘がありました年間5回の不登校児童・生徒に関する調査の実施におきまして、各校へ送付する調査票に児童・生徒の安否確認をどのように行ったか、学校側に選択肢で記入していただくと、そのような欄を設けまして、在籍校に対して確認できていない場合は、安否確認を行うように指導しております。  ただいま委員御指摘がありましたとおり、学校の教職員が児童・生徒に直接会って安否確認を行うことが困難な場合もございます。そういった場合に、学校からの要請を受けまして、スクールソーシャルワーカーが安否確認を行うことはございます。今年度はそうした事案が5件ございました。  今後とも不登校児童・生徒の安否確認につきましては、学校と連携いたしまして、万全を期してまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 ○青木委員  3点目、1つだけお尋ねします。  先ほど2名の虐待の、それがございますという答弁だったんですけど、お話できる範囲でいいんですけど、これが大ごとになっちゃうと大変なんで、どの程度把握しているんでしょうか。この2名の虐待ということ、虐待がわかっちゃってるわけですよね。ちょっと今、答弁聞いててびっくりしたんですけど、お話できる範囲でよろしいですからお願いします。最後です。 ○酒井教育支援課長  2名の虐待事案につきましては、1名が2年前からの支援対象になっておりまして、心理的な虐待を受けていらっしゃるという状況でございます。 ○田島委員長  声を大きく。 ○酒井教育支援課長  はい。  2名のうちの1名は、2年前からの支援対象でございまして、保護者から心理的な虐待を受けているという事案でございます。それについて学校や児童相談所、子ども家庭支援センターと連携して支援をしているという状態です。  それからもう1名は、今年から支援の対象になったお子さんで、そちらは保護者の御夫婦のDVの状態を見ているということでの環境にあるということで心理的な虐待を受けていると、そのような事案でございます。こちらにつきましても、子ども家庭支援センター等と連携して支援をしております。  以上でございます。 ○田島委員長  青木早苗委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○佐藤(昇)委員  それでは2点になります。さきの委員の関連になってくると思うんですけど、防災教育と働き方改革の推進というところでございます。  防災教育に関しては、先ほども質疑があったところなんですけれども、新しいというか考え方として、先ほどマンネリ化というような部分があって、しかし、工夫をしてますよというようなやりとりだったかと思うんですけれども、我が国におきましては、消防団のマスターズという団体がありまして、防災教育に関して一役買えるのではないかというような考え方を持っております。  長い間、消防団で培った知識だとか経験だというのは、現場に即した防災に関して体験があるというところでございますので、何らかこういった人材を生かしていくというような考え方、どこかで工夫できないかなというような、提案と質問になるかと思うんですが、いかがでしょうか。  また、働き方改革のところなんですけど、やはり現場では担任の教員が孤立化があったりとか、そういったことをチーム学校で解消していきますよというようなことでありますけれども、やはり仕事が煩雑化になるということで、こういった今回、新しい働き方改革の中でもこういった工夫はされていくというふうなことでございます。  さきの委員からも継続的にはどうですかというような部分で、国と都とというなところの流れで、やれるとこから目黒区はやっていくと、こういうところなんですけれども、やはりまず予算の部分で、導入部分では国と都からしっかり出てくるのかなと思うんですけれども、継続的になっていくときには、経費の部分ではどんな考え方を持っているのかなというところと、また、情報とか知識とかいう部分で、やはり継続的にその辺はフォローアップがあるのかなというところをお伺いをいたします。  また、今年度、今の働き方改革ですけど、プログラムをつくっていくというところなんですけど、新しく留守番電話装置の導入ということで、学校の意見を聞きながらということですけど、新しいことでありますし、また臨時職員の配置日数を拡充ということでありますので、現場が少し変わってくるのかなと。新しい方が入ってきて、また新しい方ということでスクール・サポート・スタッフを小・中学校全31校に配置ということで、こちらもそれぞれの役割が行われるということで、交通整理が必要になってくるのかと思います。  また、1名ですけど教育研修支援員ということで、こちらは研修に当たるということなんですけど、こういった新しいこと、また今後もふえてくるような可能性があるような答弁だったかと思うんですけど、1カ所で集約をして情報を整理して、またそれをフィードバックするというような考え方を最初に持っているのか、また、持っていなければそれが必要ではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。 ○田中教育指導課長  防災教育につきまして、消防団の、マスターズとおっしゃいましたけども活用ということでございましたので、実際に外部機関と連携してさまざまな体験が行われております。煙体験ハウスの活用訓練ですとか起震車の体験、それから小型消防ポンプの放水訓練などもやっているところがございますので、御指摘いただいた消防団との連携についても、どのような可能性があるかということを研究し、いい取り組みであれば学校に紹介していきたいというふうに思っております。  1点目、防災教育については以上です。 ○山野井教育政策課長  それでは2点目、3点目の働き方改革プログラムに関することですけれども、2点目の予算の関係ですが、これ現在も例えばスクール・サポート・スタッフのように、国や都の補助金がほとんどいただけるものとそうでないものとさまざまです。今後、都や国のほうでどういうふうな動きになるのか、それは注視していきたいと思いますけれども、実際に取り組む中で、先ほども申したように区としてできることという中で財政的な負担を伴うという中では、今、作成中のプログラムはとりあえず3年間を見通したスケジュールを立てていますけれども、それを実際に検証したり、国や都の動向だとか具体化の状況を見ながら見直し更新をしていく中で、個々、また予算的にどうなのかといった部分は検討していく必要が生じてくるのかなというふうに今の現状では考えております。  それから3点目のフィードバックの話ですが、これは実際にやる中で、例えば学校評価ですとか、それから法に基づく点検評価、そういったものも行っていますので、そういった結果を踏まえながら、実情に応じてどれだけ効果があったかどうか、必要があれば学校にアンケート等もし、そういった中で状況を把握して検証して、必要に応じた見直し等も行っていきたいと、そういうふうに考えているところです。  以上です。 ○田島委員長  佐藤昇委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○吉野委員  それでは、教育について何点かお伺いいたします。  まず最初に、主体的・対話的で深い学びについての実現についてでございます。  当社、アクティブラーニングという形でカタカナで言われておりましたけども、アクティブということのみに目を向けることのないように、主体的な学び、対話的な学び、深い学びの3つの視点があるということになりました。  今次の学習指導要領の改訂で、事業改善の中心に置かれるのが、主体的・対話的で深い学びの実現ということでございます。この点について、広い意味で教育委員会としてどのように取り組んでいくのかというのを、まず1点目、お伺いいたします。  次に、教員のメンタルヘルス対策についてでございます。  教員の多忙化ということで、長時間勤務の多さを筆頭に職場の人間関係とか保護者、PTAなどの対応など、8割超が業務に関するストレスや悩みというものを抱えているということでございます。この点に関して、教育委員会としてはどのような認識を持っているのか、どのような取り組みを行っているのか、現状をお伺いしたいと思います。  次に3点目、文部科学省がスマホの持ち込みを原則禁止にしていたということの通知の見直しということがございました。この点について、見解を伺いたいと思います。  次に4点目、生涯学習についてなんですけども、中央教育審議会の生涯学習分科会は、昨年12月に社会教育の振興に関する答申案がまとめられました。2020年度に導入する社会教育士の活動でございます。この活動を通じて住民の生涯学習を後押しし、NPOや企業とともに連携して地域の活性化を図ることが柱となっておりますけども、この点について教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。  次に5点目、通常級で学ぶ学習障害、いわゆるLDの子に対しての対応でございます。  知的なおくれではなくて、でも教科書の文章を音読できない、また、黒板の文字を書き写せないなど、読み書きや計算といった特定の分野に困難がある学習障害、LDの子は40人学級で1人から2人いると言われております。この点について、現状、目黒区教育委員会としての対応はどのようにしているのかお伺いいたします。  次に、スクールロイヤーの見解についてでございます。  現在、いじめや非行とか、学校が抱える問題に法律的なアドバイスをするスクールロイヤーの活用が各地で進んできております。法律の専門家が問題にかかわることで、早期解決や教員の負担軽減につなげる狙いがございますけども、この点について教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。  次に、持続可能な開発のための教育、ESDの推進状況について。  新学習指導要領上にも教科等の記載にせんだって、新たに前文を記し、持続可能な社会のつくり手となることの一節を盛り込むことで、改めて持続可能な開発のための教育、いわゆるESDの重要性を示しております。この点について、現状の取り組み、推進の状況についてお伺いしたいと思います。  次に8点目、我が会派の委員からも先ほど質疑がありましたけども、小学校の金沢自然宿泊体験教室についてでございます。  実施校が来年度、上目黒小学校と中根小学校ということでございますけども、この2校を選んだ選考過程については、どのようなことがあったのかということをお伺いしたいと思います。  最後に、区立中学校についてでございます。  現在、以前、私も質問させていただきましたけども、在籍率でございます。15年前は61.5%、約10年前は56.5%、平成29年度が52.4%、平成30年度が51.9%と、52%を切ってしまったという状況でございます。  こういった在籍率の低下ということについては、教育委員会はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。  以上です。 ○田中教育指導課長  それでは1点目、2点目、3点目、そして7点目、8点目、9点目についてもちょっと触れられるところは私のほうで触れさせていただき、必要に応じて補足を他の課からさせていただきたいと思います。  まず1点目の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた準備でございますが、目黒区教育委員会では、29年の3月末にこの学習指導要領が告示されましたので、これを受ける前から、29年から取り組めるように、例えば教育開発校に指定した小・中学校での実践的な研究、これを報告してもらったり、あるいは指導主事が3年間で全校、園を回って全教員の授業を観察するとともに、主体的・対話的深い学びが実現されているかどうかということでの視点で指導助言をさせていただくと、そんなことをやっています。  それから現在も作成中ですけれども、各教科での指導資料を2年間かけて実際に初任者でもわかりやすい資料をとなるよう作成しているところでございます。今年度は、全教員悉皆のeラーニングも実施しましたので、教育委員会としては、計画的にこの主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進めてきたというふうに自負してございます。これが1点目です。  それから2点目の教員のメンタルヘルスの状況でございますが、やはり病気休職者の出現ということは避けていかなければいけないですし、先生方が明るく学校で勤務できるようにしていきたいというふうに思っておりますが、今年度は少し病休者が多く出ていると、病気休職者が多くなっているという現状がございますので、私ども改めてこのメンタルヘルスケアというところ、セルフケア、ラインケア、それから事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケアという4つのカテゴリーがありますけれども、ラインケア、それからセルフケア、しっかりやっていきたいというふうに考えてございます。  本区の場合は、平成28年度からストレスチェックを実施して、先生方のセルフチェックも進めているところですし、必要に応じて産業医による面談等も行ってございますので、こういったことをしっかりとやってメンタルヘルスについて配慮していきたいというふうに考えてございます。これが2点目。  3点目については、スマホの持ち込みでございますが、これはことしになって2月19日に柴山文部科学大臣が、小・中学校における持ち込みは原則禁止とした通知を見直すというようなことで公表をされております。実際には、大阪府教育庁がこの運用ガイドラインを見直すということで既に出しているということで、スマートフォンの利点のほう、例えば子どもたちの居場所がわかる、あるいは東京都でも今年度都立学校で実施しておりますけども、スマートフォンを授業の中に持ち込んで調べ学習、まとめ学習等をさせるというようなことがありますので、こういった利点の部分もしっかりと踏まえながら、今後、考えていかなければいけないかなというふうに認識しております。  具体的には、平成31年度、事務局内に健全育成委員会というのがございますので、以前もこの委員会の中でスマホ、携帯電話の使用ルールというものを策定をいたしましたので、来年度も検討して実際に持ち込みを原則禁止とするかどうか、どのような場合に持ち込んでいいかどうかというようなことも含めて、現状を把握するとともに検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上が3点目でございます。  それから7点目に進めさせていただきまして、ESDの取り組みの状況ということですけども、御指摘のとおり、今回、学習指導要領が改訂されまして、その改訂する中身は持続可能な開発のための教育、これが基盤として盛り込まれているというふうに認識してございますので、ここで掲げている子どもたちに伸ばしたい資質能力、これを伸ばすために主体的・対話的で深い学びをしていくという、この内容と方法をしっかりと実現することが持続的可能な社会の担い手を育成するということにつながるというふうに認識してございますので、一つはこの新学習指導要領、これを確実に各学校で実施していくということが大事なのかなということで、先ほど申し上げた準備は進めているということ。さらに、一部の学校で先行的な取り組みができないかどうかというところでは、現在、SDGsの取り組みも含めて検討しているところでございます。  以上です。  それから8点目、金沢市における自然宿泊体験教室の実施校の学校をどのように決めたかということでございますけれども、実際に29年12月に各学校に角田市との交流、気仙沼市との交流も含めて調査をいたしました。その中で小学校5校、中学校3校が金沢市と交流をしたいというような申し出があったところですけれども、中学校区の問題、これは修学旅行で行く、行かないという問題もございますし、それからこれまで行ってきた取り組み、教育課程の問題、さらには金沢市は小・中学校全てユネスコスクールになっておりますので、こういったかかわり、そういったことを5つの学校の中から検討させていただき、先ほど申し上げた2校に絞ったと。総合的に事務局の中で判断させていただいたというところでございます。これが8点目です。  それから区立中学校の魅力づくりという点では、私ども区立中学校の教育は確実に進んでいるというふうに自覚しております。平成29年度に区立中学校の70周年式典がありましたけれども、あの席で中学校の第3学年の生徒が、パーシモンホールにふるさとの歌声を本当にきれいに響かせている、もう今でも思い出すだけで目が潤んでしまうんですけれども、それぐらい子どもたちが健全に成長している。あるいは中学校の連合体育大会では2,500人、子どもたちとそれから先生方が一堂に集まるんですけども、その場でも自校の生徒だけではなくて他校にエールを送る姿、こういった姿を見ると、確実に子どもたちは健全に成長しているというような自負がございます。  やはり四者によるアンケートでも、保護者の満足度も確実に上がってるんです。ですので、しっかりと今の取り組みを保護者や地域の方にPRしていくということが大事なのかなというふうに思っております。目黒区の中学校の魅力は確実に進んでいるというふうに認識しております。  私からは以上です。 ○馬場生涯学習課長  それでは、私からは4点目、社会教育士の導入の区の見解でございますが、社会教育士につきましては、来年4月1日から施行される社会教育主事講習等規程の改正によって誕生する称号でございます。講習や養成課程の学習成果を生かして、NPOや企業等の多様な主体と連携、そして協働して社会教育施設における活動のみならず、環境、福祉、そしてまちづくり等の社会の多様な分野における学習活動の支援を通じて、人づくりや地域づくりに携わる役割が期待されております。  しかし、この社会教育士につきましては、具体的にどのように活用されるかというのは、現在、手探りの状況でございますので、今後、東京都や国の動向を見ながら活用については研究していきたいというふうに考えてございます。  私からは以上でございます。 ○酒井教育支援課長  それでは私からは、5点目の小・中学校の通常の学級に在籍する学習障害の児童・生徒への対応の現状についてお答えいたします。  平成24年の文部科学省が実施しました調査によりますと、通常の学級に4.5%在籍していると報告されております学習障害のお子様でございますので、先ほど御指摘いただいたように、40人学級だと1人から2人というような数値になると思われます。  本区におきましては、通常の学級に在籍しているそのような学習障害を含む発達障害または情緒障害の児童・生徒を対象として、特別支援教室を全都に先駆けて25年度に区立全小学校、平成28年度には全区立中学校に設置しまして、お一人お一人の教育的ニーズに応じてお1人週1時間から週8時間の指導支援を行っております。  特別支援教室でございますが、31年1月31日現在、小学校では目黒区の全児童の3.75%に当たります354名が利用しておりまして、中学校では全生徒の1.96%に当たる51名が利用している状況でございます。  私からは以上でございます。 ○山野井教育政策課長  それでは、スクールロイヤーの活用について、私からお答えをさせていただきます。  今、自治体の取り組みとして、たしか港区教育委員会が平成19年度に全国に先駆けて導入をして、現在、4つの自治体で取り組んでいるのかなというふうに認識しております。うち区市町村のレベルですと、今年度から岐阜市が始めたということで、2自治体といったような状況かと思います。一方で、報道によると町田市が来年度から導入を予定しているというような報道もあったかと思います。  本区の状況ですけれども、本区でも平成19年度から法律相談を委託実施してございました。その後、相談件数の減少等を踏まえまして、23年度の緊急財政対策のときに廃止をしたという経緯がございます。  現在ですけれども、1つは東京都の学校問題解決サポートセンター、これを活用するというのが一つと、それから現在、合理的配慮に関してを主にした法律相談、これを29年の1月から開始してございますが、この法律相談の中で合理的配慮の事例以外にも相談可能なものについては相談するということで、現状としてはそういう状況でございます。その状況も見ながらまた考えていきたいと、そんなような現状でございます。  以上です。 ○吉野委員  ありがとうございました。  それではちょっと時間がないので、絞って再質をさせていただきます。  まず、区立中学校の魅力づくりについてでございます。  課長おっしゃるとおり、すばらしい教育をしてますし、区立中学校の魅力はすごくアップしていると思います。ただ、在籍率が下がっているというのは事実でございまして、私立中学校等を選択した保護者に聞きますと、やっぱり小・中一貫校だからとか、そのような理由が結構ありました。やはり本区には小・中一貫校がないのに、これを理由にされちゃうとなかなか厳しいものがあるんですけども、ただ、区立中学校同士の競争というのも必要かと思うんですけれども、やっぱり対私立中学校を意識したことも取り組んでいかなきゃいけないのかなと思っております。  先ほどの質疑の答弁にありましたように、英語とか数学は少人数指導によって充実した授業が今、行われております。そういったことでさらなる学力の向上とか、あとは理科教育に関してはティーム・ティーチング、TTで同じく学力の向上を図っていくというようなことで、そういった学力向上だけが全てではないですけど、そういった部分を図って希望できる次の高校などにも進学できるというようなところも対応していくのが必要なのじゃないかなと思っております。  あとは施設面なんですけども、校門入って、まず最初に校舎に入ったときにあるのがげた箱なんですね、中学校ですと。統合新校などは非常に整備されたげた箱できれいな形で並んでおります。特に小学校なんかも本当に靴はそろってきれいにされております。ただ、中学校のやはり昔からのげた箱を使用しているところですと、2人で1つのスペースを使うというようなげた箱もございまして、最近、足の大きさも大きくなってきてる子もいますし、また、靴自体が大きくなってきて入り切らないというような状況がございます。2人で1つのスペースを使うとなると、片方の子が靴を履こうとすると同時に落っこってしまうとか、そういった見た目が非常にちょっとまずいようなところもございますので、そういった施設面での改善、やっぱり玄関は非常に小学校の保護者が学習発表会とかに来たときに最初に見るところでございますので、きちっとやっぱりそういったところがそろっているような環境ができるような施設面での整備というのも必要ではないかと思いますが、こういった点も含めてお伺いしたいと思います。  次に、教員のメンタルヘルス対策なんですけども、教員が精神的に追い込まれる理由としてはかわりがいないとか、自分がやらなければいけないという教員特有の意識が多分に働いているという状況がございます。一般企業とは違って、かえのきかない存在である教員がみずからの許容量を超えて抱え込みがちだと、負担を軽減するためにチーム学校というものが非常に重要になってくると思います。  こういった部分を含めて、予防に重きを置いた教員のメンタルヘルスというものが非常に重要じゃないかなと思っておりますので、今後の取り組みとしてこういった部分も考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。  あとは通常級で学ぶ学習障害の子に対してなんですけども、学習障害の子だけではなく、最近、通常級でも支援の必要な子がふえてきております。今後、やはり特別支援教育支援員とか、さらには副担任制なども考えて、やはりこういった人的な面での充実というものが必要ではないかと思いますけども、今後の考え方についてお伺いしたいと思います。
     以上です。 ○田中教育指導課長  それでは、中学校の魅力づくりに関連いたしまして、指導体制の充実、それから進路もしっかり、出口をしっかり見させておいたほうがいいのではないかというような御指摘でございました。  指導体制、これについては、少人数指導あるいはTT指導の充実、現在もやっておりますけれども、それをしっかりと検証してまいりたいというふうに考えております。  もう一つ、それから進路につきましても、やはり保護者は出口を心配していると思いますので、こういったところもしっかりと見える化を図っていきたいというふうに考えております。  それから教員のメンタルヘルスにつきましては、予防に向けての充実ということで御意見をいただきましたので、その視点で改めて目黒区教育委員会が行っているメンタルヘルスの取り組みを検証してまいりたいと思いますし、必要に応じて充実を図っていきたいと思います。  以上です。 ○酒井教育支援課長  それでは、私から3点目の前半の特別支援教育支援員の充実についてでございますが、予算編成概要の40ページにもありますとおり、この支援員の拡充については、今般の予算案でも充実を図ってまいる予定でございます。当初予算の規模で申しますと、対前年比15.4%増で計上しておりますので、今後とも努めてまいりたいと思います。  私からは以上でございます。 ○鹿戸学校施設計画課長  私からは、靴箱の状況についてでございます。学校の顔ということで委員おっしゃるとおりでございます。学校は全体が老朽化しておりまして、見た目よりもどうしても安全対策のほうに予算が割かれてしまうという状況でございますけれども、安全も確保しながら学校側の御意見もお聞きしまして、できる限り対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○田中教育指導課長  答弁漏れがございました。副担任につきましては、現在、小学校においても副担任制を推進するように各学校に指導助言させていただいておりまして、実際には小学校で14校ほど副担任制を導入、これ形はそれぞれでございますが導入してございますので、引き続きこの副担任制の実施校の好事例をそれぞれ紹介しながら推進してまいりたいと思ってます。  以上です。 ○田島委員長  吉野正人委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○いいじま委員  自分の持ち時間が10分なので、ちょっと早口になるかもしれません。  先日、平成31年度東京都の教育庁所管事業の予算の説明会に行きまして、そこでいじめ暴力行為自殺防止対策等の強化、SNSの適正な使い方の啓発強化の予算の中に、新規に、さまざまな悩みを抱える児童・生徒に対して多様な相談窓口を用意をするため、SNSなどを活用した相談体制を整備する予算がとられました。  先日、一般質問でも、いじめの早期発見と解決にSNS相談をすべきとの質問をしました。そのときに、東京都の広域的なSNS相談事業の効果的な活用を図り、本区の相談窓口をあわせて全児童・生徒に周知し、学校、保護者、関係機関と連携をして、いじめの未然防止、早期発見対応に取り組んでいくとの答弁がありましたが、具体的にどう進めるのか。SNS相談事業の効果的な活用を図るとありましたが、具体的な進め方を教えてください。  次に、インクルーシブ教育についてなんですけども、平成28年の第2回定例会本会議一般質問で、障害者差別解消法について質疑をしまして、文部科学省特別選定のドキュメンタリー映画「みんなの学校」について質疑をしました。この映画は、インクルーシブ教育に大切な視点を投げかけていて、障害がある子とない子がともに学び合うこと、子どもたちは違いではなく個性であることを学び、お互いのよいところを見つける力を育てていくというドキュメンタリー映画の「みんなの学校」、目黒区においても、まずは学校長を初め学校関係者が、この大阪市の市立大空小学校の初代名の校長である木村先生に、研修の講師として依頼をできないかと質疑をしまして、目黒区でも学校長研修で来ていただきました。その後、目黒区において、インクルーシブ教育はどう進めているかを伺います。  次に、SOSミニレターについてなんですけども、このミニレターは、子どもの人権SOSミニレターと呼ばれて、全国の法務局が年1回、学校を通じて児童・生徒に配ってきていました。法務局は、先日の千葉県の痛ましい事件、野田市の小学4年生の女児が死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件を受けて、全国の小・中学校の保健室や図書室に子どもが悩みを打ち明けられるミニレターを常備してもらう取り組みを始めました。子どもは郵便ポストに投函すれば切手なしで最寄りの法務局に届いて、届いたレターは法務局職員や人権擁護委員が読み、虐待やいじめの可能性があれば直接相談に応じる、また、その相談内容は、本人の同意がなければ保護者や学校に報告しないという、これは2017年度にレターで寄せられた相談が1万6,005件のうち、虐待に関するものが522件あったと。目黒区のこのSOSミニレターはどうなっているか、お伺いいたします。  以上3点、お願いいたします。 ○酒井教育支援課長  それでは私からは、1点目と2点目についてお答えいたします。  まず1点目の東京都のSNS相談につきまして、目黒区でどのように具体的に活用を進めていくかというお尋ねでございますが、東京都はこの4月から新年度が始まってすぐ、通年でお休みもなく毎日このSNS相談をやっていくということが決まっておりまして、対象が中高生対象なんですが、目黒区の区立中学校の中学生全員分の周知用のカードというのも送られてきております。そこで新学期が始まりましたら、すぐに私どもから全中学校に配布し、全中学校の生徒さんに配布していただいて、それを身につけていただいて、必要なときに活用していただくということを考えております。そのカードはQRコードつきのカードでございまして、あなたの心配LINEで相談、どんな相談でも大丈夫、秘密は守るよ、毎日、受け付けというような、そういったコメントがいろいろと書いてございます。  それから2点目でございますが、平成28年の第2回定例会で一般質問いただきまして、その後、翌年、29年1月30日に「みんなの学校」の映画の主人公であります大空小学校の元校長先生、木村泰子先生をお招きして校長研修を行った後、各学校、それから保護者、区民の皆様に対して特別支援教育の推進につきまして、さまざまな理解啓発の取り組みをしてまいりました。  毎年、5月、6月には就学相談の説明会を兼ねまして講演会を実施し、さまざまな第一線級の講師をお招きしたと。それから毎年11月にも区民向け、保護者向けの講演会を実施してまいったところでございます。  また、平成30年度、今年度は、昨年秋に全教職員向けに合理的配慮の提供事例集というのを作成いたしまして、それも配布し、各学校で活用してもらっているという状況でございます。  また、それはPDFで区民にも周知をしているという状況でございます。今後もこのインクルーシブ教育を推進してまいるために、さまざまな取り組みをしてまいります。  私からは以上でございます。 ○田中教育指導課長  それでは、子どもの人権SOSミニレターにつきましてでございますけれども、平成30年11月13日付で私名で各小・中学校宛てに依頼がございましたレターケースとレター用紙、この一式を送付し、常に子どもたちの手の届くところに据え置いてほしいというような通知を出させていただいておりますので、現在では各学校にレターケースとレター用紙を常備されていて、子どもたちが必要に応じてこちらを書いて投函できるような状況になっているところでございます。  私からは以上です。 ○いいじま委員  一般質問のときも紹介したんですけども、長野県で試験的に昨年9月に1週間、LINEで相談を受けたところ、10人の相談体制で県内の約12万人の中高生を対象として、前年度、1年間の子どもたちの電話件数が2週間で1年間の2倍以上の相談を受けたということで、またその相談内容が、恋愛とか学業とか、悩みなど、相談内容、電話相談とは全然違って多様化をしていて、身近なこの相談ツールになっていると認識をされたとの推測もあります。この結果を踏まえて、長野県ではさらに検証するため、今年の入学シーズン最大で60日程度の相談窓口を開始して、本格的な導入に向けて検討を深めるということです。  今年度は、文部科学省の補助を受けて30の自治体がSNSによる相談事業を行っているそうですけれども、23区はどういう状況になっているか、また、目黒区として試行的にもやってみたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。  あとSNSを使えない児童にはSOSのミニレターも大変大切なので、さらに推進をお願いしたいと思います。これは結構です。  インクルーシブなんですけども、国は環境整備のために2013年学校教育法施行令を改正して、障害のある子どもの就学先の選択は、本人、保護者の意見を最大限に尊重するという見直しをしました。さらに、理学療法士や作業療法士などの専門家を小・中学校に配置をする事業も進めています。このほかに障害者への理解を深める心のバリアフリーの取り組みとして、障害者スポーツや文化、芸術活動を通した交流、共同学習の充実においても取り組んでいますが、目黒区におけますこの交流もぜひ進めていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○酒井教育支援課長  2点いただきましたので、順次、お答えいたします。  まず1点目でございますが、23区の状況というお尋ねでございますが、まず、江東区で公表されている状況によりますと、区立中学校全生徒を対象にSNS相談事業を31年度予算案で公表されています。8月下旬から9月上旬の14日間、LINEによる相談事業委託を計画しているとの状況でございます。  また、文京区では、31年度予算案の不登校予防プロジェクトとして公表されている中で、夏休み後半から休み明けの時期、これも中学生対象でSNS相談を実施するとされております。そのほか、中野区でも中学生対象でLINEによる相談事業委託を予算計上しているというようなことが公表されております。  2点目の心のバリアフリーなどを踏まえた交流事業についてでございますが、交流及び共同学習というものは各学校で実態に応じて、現在も実施されておりますが、これは保護者の方々、さまざまな御意見でもまだまだ足りないというようなお声がございますので、これは私どもでは大きな課題というふうに捉えております。  来年度に向けましても、つい先日、コーディネーター連絡会というのを各校から集まって開催した中で、先進的な取り組み、交流事業をしている取り組みを全校の特別支援教育コーディネーターに紹介して学んだというような実績がございますので、今後、さらに力を入れてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 ○いいじま委員  済みません、答弁漏れで、目黒区としても試行的にやってみてはどうかという、SNS、最後にお伺いいたします。 ○酒井教育支援課長  大変申しわけございません。一般質問の際の答弁との繰り返しになりますが、先進的に取り組んでいく自治体の取り組みを調査しながら、この事業について検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○田島委員長  いいじま和代委員の質疑を終わります。  第8款教育費の質疑の途中でございますが、以上をもちまして、本日の予算特別委員会は散会といたします。    〇午後4時56分散会...