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平成31年予算特別委員会(第4日 3月13日)

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  1. 目黒区議会 2019-03-13
    平成31年予算特別委員会(第4日 3月13日)


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    最終取得日: 2021-05-05
    平成31年予算特別委員会(第4日 3月13日)               目黒区議会予算特別委員会会議録  〇 第 4 日 1 日時 平成31年3月13日 午前10時 2 場所 目黒区議会議場 3 出席委員(33名)   委員長  田 島 けんじ   副委員長  川 原 のぶあき  委員  小 沢 あ い   委員   山 本 ひろこ   委員    佐 藤 ゆたか   〃   小 林 かなこ   〃    竹 村 ゆうい   〃     西 崎 つばさ   〃   鴨志田 リ エ   〃    松 嶋 祐一郎   〃     松 田 哲 也   〃   いいじま 和 代   〃    山 宮 きよたか  〃     西 村 ち ほ   〃   鈴 木 まさし   〃    吉 野 正 人   〃     青 木 早 苗   〃   石 川 恭 子   〃    関   けんいち  〃     武 藤 まさひろ  〃   河 野 陽 子   〃    宮 澤 宏 行   〃     たぞえ 麻 友   〃   岩 崎 ふみひろ   〃    森   美 彦   〃     佐 藤   昇   〃   そうだ 次 郎   〃    広 吉 敦 子   〃     須 藤 甚一郎   〃   飯 田 倫 子
      〃    橋 本 欣 一   〃     いその 弘 三   〃   今 井 れい子 4 出席説明員   区長          青 木 英 二  副区長        鈴 木   勝   企画経営部長      荒 牧 広 志  区有施設プロジェクト部長                                   森   廣 武   参事(政策企画課長)  中 野 愉 界  総務部長       関 根 義 孝   区民生活部長      村 田 正 夫  文化・スポーツ部長  竹 内 聡 子   健康福祉部長      上 田 広 美  健康推進部長     石 原 美千代                        (保健所長)   参事(健康福祉計画課長)田 邉 俊 子  参事(保健予防課長) 大 石   修   子育て支援部長     長 崎   隆  長期計画コミュニティ課長                                   橋 本 隆 志   区有施設プロジェクト課長         経営改革推進課長   田 中 健 二               松 本 俊 史   秘書課長        勝 島 壮 介  財政課長       斎 藤 秀 一   広報課長        酒 井 圭 子  区民の声課長     細 野 博 司   情報課長        堀 内 雅 浩  地域振興課長     松 原 信 敏                        (東部地区サービス事務所長)   税務課長        白 濱 利 一  国保年金課長     松 下 健 治   (滞納対策課長)   文化・交流課長     濵 下 正 樹  スポーツ振興課長   金 元 伸太郎   オリンピック・パラリンピック推進課長   戸籍住民課長     落 合   勝               佐 藤 智 彦   北部地区サービス事務所長         中央地区サービス事務所長               小野塚 知 子             伊 藤 信 之   南部地区サービス事務所長         西部地区サービス事務所長               関 田 まいこ             藤 田 知 己   健康推進課長      島 田 幸 雄  生活衛生課長     手 塚 治 彦   碑文谷保健センター長  橘   静 子  介護保険課長     佐 藤 公 彦   高齢福祉課長      千 葉 富美子  地域ケア推進課長   藤 原 康 宏   障害福祉課長      保 坂 春 樹  生活福祉課長     樫 本 達 司   子育て支援課長     篠 﨑 省 三  放課後子ども対策課長 渡 邊   一   子ども家庭課長     髙 雄 幹 夫  保育課長       後 藤 圭 介   (児童相談所設置調整課長)   保育計画課長      大 塚 浩 司  保育施設整備課長   吉 田 武 広   教育長         尾 﨑 富 雄  選挙管理委員会事務局長                        (事務局次長)    板 垣   司   監査事務局長      本 橋 信 也 5 区議会事務局   局長          髙 橋 和 人  次長         山 口 英二郎   議事・調査係長     中 野 善 靖  議事・調査係長    門 藤 浩 一   議事・調査係長     三 枝   孝  議事・調査係長    藤 田 尚 子   議事・調査係長     青 野   仁  議事・調査係長    児 玉 加奈子    〇午前10時開会 ○田島委員長  おはようございます。  ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。  署名委員には、岩崎ふみひろ委員西崎つばさ委員にお願いいたします。  昨日に引き続き、第2款総務費の質疑を受けます。第2項企画経営費から第4項監査委員費まで、164ページから175ページまでの質疑を受けます。 ○小沢委員  170ページの地方選挙費についてお伺いいたします。  投票制度について、近年、地方選挙を中心に低投票率が懸念されていますが、投票率向上のための方法として期日前投票の制度が注目されています。理由として、区内在住の方ならば、どこの地域にお住まいの方でも自由に場所を選んで投票ができるなどの利便性が考えられます。  そこで、3点お伺いいたします。  1点目に、以前からの不在者投票制度と期日前投票制度との違いはどうか、お伺いいたします。  2点目に、目黒区におけます近々の各選挙における全投票者数に占める期日前投票を利用した投票者数の割合、その推移についてお伺いいたします。  3点目に、現在、目黒区ではどのような場所で期日前投票を実施しているのか、お伺いいたします。  以上です。 ○板垣選挙管理委員会事務局長  期日前投票制度についての3点の御質問でございますが、まず、以前からの不在者投票制度と期日前投票制度との違いについてでございますが、以前の不在者投票制度というのは、現在の不在者投票と期日前投票を合わせたような投票制度でございました。平成15年に法改正により、以前の不在者投票制度の一部が期日前投票として独立したような形になった、というイメージでございます。  御質問の違いということでございますが、まず、投票の仕方に違いがございまして、期日前投票というのは通常の選挙と同じように、記載した投票用紙を直接投票箱に入れて投票するものでございますが、以前の不在者投票というのは、記載した投票用紙について、内封筒と外封筒に入れて封をしたのちに、外封筒に選挙人が署名するというようなことが必要でございました。  また、期日前投票は、一応この期日前投票を行う理由というものを記載する欄がございますが、事実上は特段の理由がなくても投票を行うことができるというものでございます。しかし、この以前の不在者投票というのは、投票当日に投票できないというようなやむを得ない理由が一応求められていたということも、違っている部分でございます。  次に2点目、期日前投票を利用した投票者数の割合とその推移、ということでございますが、直近5回の選挙において、全投票者数に占める割合を申し上げますと、平成29年の衆議院選挙では32.53%、平成29年都議会議員選挙では21.20%、平成28年都知事選挙では23.75%、平成28年参議院選挙では21.29%、平成28年区長選挙が20.92%でございます。  29年の衆議院議員選挙が飛び抜けて高い数字、32.53%という数字になっておりますが、これは投票日当日に台風が来るということで、テレビなどでも盛んにニュースで流れたことが影響していたと考えられて、一種、特殊なケースであったと考えられます。  それを別といたしますれば、上がったり下がったりで多少のばらつきはありますが、平成23年の区議会議員選挙までは大体10%台でございましたので、最近は20%台前半で安定していると、そういう傾向が見られるところでございます。  次に3点目、期日前投票を行っている場所についてでございますが、区内7カ所で行っております。具体的に申し上げますと、目黒区総合庁舎、中目黒GTプラザホール北部地区サービス事務所、田道ふれあい館、防災センター、碑住区センター、八雲住区センターでございます。  説明は以上でございます。 ○小沢委員  ありがとうございました。  期日前投票所の運営に当たってなんですが、23区では、豊島区などが大型商業施設やホールなどを期日前投票所として設定しています。理由として、出先や買い物と一緒にでも投票ができるという利便性があります。  今後、目黒区では新たに利便性のある投票所をふやすことは難しいのか、お伺いいたします。  次に、まだまだ期日前投票制度について知らない有権者も多いと思われますが、期日前投票制度の正しい普及啓発の工夫はできないのか。また、今後の運営に当たっての課題を2点、お伺いいたします。 ○板垣選挙管理委員会事務局長  まず、大型商業施設などの利便性の高い場所での期日前投票所についての増設ということでございますが、23区内で見ますと、大型商業施設に期日前投票所を設置しておりますのは、豊島区が東武デパートや西武デパート、江戸川区でイトーヨーカドーなど、全部で4区で5カ所把握してございます。  大型商業施設での期日前投票というのは、委員おっしゃるように、買い物ついでに投票できるとか、かなり利便性が高いというメリットがございます。一方、人が多く集まりますので、混乱を生じやすく、投票所の秩序を適正に維持しにくいというようなデメリットもございます。  期日前投票所を増設するに当たりましては、当然、まず、適切な場所があるかどうかというのが重要でございます。ほかに、経費と人の問題がございます。そのうち、より増設においてネックになりますのは、経費よりも人のほうであると考えてございます。  期日前投票所を増設する場合には、投票管理者、投票立会人及び従事職員を確保する必要がございます。現在の7カ所の期日前投票所でも、実際になかなか人的に余裕のない状況でございまして、何とか工夫しながら運営しているという状況がございます。  そうしたことから、現在の7カ所からさらにふやすというふうな状況には現在至っておりませんが、委員おっしゃるとおり、この期日前投票の役割というものはますます高まっているということは十分理解しておりますので、大型商業施設の増設及びこの人員の確保策については、今後も引き続き研究してまいりたいと思います。  次に、この期日前投票所の普及啓発についてでございますが、期日前投票制度がスタートしてから15年を超えておりまして、その間、選挙管理委員会でもさまざまな方法で制度の紹介やその利用について啓発してまいりました。そのかいあってか、現在では期日前投票についてかなり広く認知されてきたというふうには思ってございます。  そういうこともありまして、現時点では期日前投票の存在を知ってもらうというよりは、むしろ、いかに期日前投票所に足を運んでもらうかと、そういう段階に来ているのではないのかなというふうに考えております。  特に、この若年層の投票率が低いということもありまして、投票率が低いということは、同時に期日前投票も、十分に利用されていないのではないかというふうに考えてございますので、課題といたしましては、若年層への啓発が重要な課題と考えているところでございまして、この課題について引き続き、さまざまな機会を通じて積極的に啓発を取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○田島委員長  小沢あい委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○宮澤委員  さきの代表質問で質疑をさせていただいた内容なんですけども、AI、人工知能の関係です。それでICT、いわゆる情報通信技術の活用について質疑をさせていただいたんですけども、このときにちょっと時間もなくて、余り再質問等でできなかったので、改めて伺いたいと思います。  区長のほうで答弁いただいた中で、区は補助金支出や情報発信サービスの分野でICTを活用していく、そのための実証実験を行っていくという答弁をいただいています。その準備を進めているということですけども、具体的にどういった内容の実証実験を行うのかということを、まず、1点目に伺いたいと思います。  そして、2点目は、その実験を行っていって、ICTを活用することに対する期待を、区側として期待されている効果はどのようなものを想定しているのか。  そして、3点目は、多分これから御答弁いただくんでしょうけど、その業務を選択をされた理由、何かこういう業務に充てていこうということがあると思いますけども、その選択された理由というのを3点まとめて聞きたいと思います。  以上です。 ○田中経営改革推進課長  それでは、ICT、AI、RPAの活用に向けた御質疑の答弁をさせていただきます。  宮澤委員、さきの代表質問でも御質問いただきましたが、そのときちょっと細かい部分まで答弁できなかったので、きょう、もうちょっと細かく、まずは実証実験の内容をお話しさせていただくと、まず、RPAにつきましては、例えば市立保育所における運営費補助の支出業務、こういったものを含めて4業務等、ほかには例えば超過勤務時間の通知作成業務、これについてはたしかほかの自治体でも実証実験をしていたかと思いますが、こういった内容をRPAを使って、実証実験を行っていきたいというふうに考えてございます。  また、AIチャットボットということで、目黒区のホームページにおけますAIチャット、チャットですから言葉のやりとりということになりますけども、それを活用した御案内機能というのを実証実験で行っていきまして、これが効果があるかということで試していきたいというところでございます。  あともう一つ、AI‐OCRというのがあって、これ何かといいますと、OCR、これは昔からあります光学式の読み取りの部分なんですが、これにAIの深層学習というもの、そういったものを活用することによって、これまでの従前のOCR用紙を使ったものではなくて、単純な紙の申請書ですとかそういったものも読み取りをしていくと。それでデータ化していくというのが最近出てきてございますので、こういったものをどのように、識字率の問題ですとか、そういったものを電子データ化をどれぐらいできるのかというのを実証実験で行っていきたいというふうに考えてございます。  2点目、3点目、期待効果と、今回これを実証実験でやる理由ですが、我々としてやはり考えているのが、今後の将来的な部分を考えていますので、一つは業務の効率化と職員の負担軽減、それともう一つは、やはり区民の利便性の向上ということで考えてございまして、そういった観点からすると、例えば先ほどお話しした補助金の支出業務などについては、保育課ということだけではなくて、これは単純に数多くの所管課で行っておりますので、これは汎用性があるということで、これの効果があれば、全庁的に実施をしていきたいなということもございます。  また、先ほどのAI‐OCR、これは紙の資料を今までは手で入力していて、大変手間がかかるような業務ですから、こういったところをこういう機械化、自動化できれば、かなりの業務負担の軽減、業務の効率化につながるのではないかという視点で、今回実証実験を行うと。  また、AIチャットにつきましては、これまで要は、例えばホームページなんかで申しますと、区民が知りたい情報というのは区民が検索して調べているようなものですけれども、そういったところではなくて、AIの深層学習を活用して、例えば子育て支援みたいなキーワードを区民の方に入れていただければ、それを、これが活用できますよねとか、そういったものをAIのほうから最適な答えを導き出していただけると。  そういったことで、区民の利便性の向上につながるとともに、これは例えばホームページ上でも、実際にそういったものがなければ、逆にこちら側がそのホームページの内容を充実することもできるというふうにも想定しておりますので、そういった観点で今回、実証実験を行っていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○宮澤委員  今、さまざまな形で4つの業務を含めて実証実験を行っていくと。ちょっと明るい未来といいますか、未来像がちょっと見えたかなというような感じがします。  それで今回、実証実験をいろいろされていくに当たって、そこにかかるコスト的なものがどういう形になっているのかということを1点伺いたいと思います。  また、今後、実証実験が終わった後に本格導入をされていくわけですけども、そういったことに対して、今度、内容を最初にお伺いしましたので、今度はお金の話です。コスト的なもの、そして費用対効果に対する考え方、そこの点を伺っていきたいと思います。  また、我が会派の今回の総括質疑をさせていただいておりますけども、総括質疑の中でも、職員定数の問題ですね。適正化の問題に関しても質疑をさせていただいておりまして、AI、人工知能、ICTを活用していくと、今後職員を、副区長ですか、平成31年には御答弁いただいていまして、たしか新たな削減目標みたいなものも策定していくというふうに総括質疑で御答弁いただいていて、どうしてもそこが絡んでくるのかなと思います。
     コストの部分でいきますと、人をどんどん減らしていくということではなくて、そういう機械的なものでできるもの、あとは人でなくてはできないもの、それぞれ選択と集中という言葉も御答弁の中でありましたし、区としてしっかりやらなくてはならない業務は何かと、そういうところに集中をしていくんだと、人材を登用していくんだということもあるかと思います。  ICT技術を取り入れることによってどんどん人を減らしていくんだという発想では、私はないんではないかというふうに思うんですけど、そのあたりも含めて、例えば、人は減らさないけど、さまざま、今まで委託してたような、職員を減らすということではなく、委託業務でやっていたことがICTの活用によって軽減されるんだとか、あと、遅くまで、先ほど手入力で入れていたものという話、OCRの話もありました。そこで遅くまで残業されていた方々が少しでも早く業務を切り上げて帰宅できると。そういうようなバランスをとれていくのか、その辺も含めて伺いたいと思います。 ○田中経営改革推進課長  それでは、コスト面のお話でお答え申し上げます。  まず、今回の費用、コストでございますが、こちらは31年度の予算編成概要の64ページの全体で、1,300万円余ということで、予算要求ベースでは要求をしておりまして、その中でも今回、RPA関連につきましては約1,050万円余で、AIチャットにつきましては300万円余ということで予算要求をしているところでございます。  ただ、いろいろこちらのほう、事業者さんからも、我々もそうですけども、いろいろ検討するに当たってお声がけをさせていただいて、お話を伺っていく中で、例えば無償実験を含めたトライアルというのも御提案いただいている状況がございますので、こちらにつきましては、今後、それも含めて検討させていただいて、最終的にはその辺を含めて確定していくのかなというふうに考えてございます。こちらにつきましては、また確定した段階で議会に対して御報告をしてまいりたいというふうに考えてございます。  あと、全体の、要は今後の業務コストの見合いということのお話でございますが、委員おっしゃいましたように、総括質疑の中でもございましたが、今後は職員を減らすというようなことはなかなか難しいというよりも、逆にこちらが採用したくても、職員の確保が難しいということが一つ状況としてあります。そういった中では、当然、人件費の削減というのは何が重要になっていくかということで言いますと、先ほどお話しさせていただいたように、業務の効率化、これが非常に重要になってくるのかなというふうに思ってます。  そうした中で、先ほどお話があったように、このICTの活用は全てではないのかもしれないんですけれども、業務の効率化を図ることによって超勤の縮減ですとか、先ほどのAI‐OCRなんかで言いますと、本当に今、業務も委託でパンチャーさんに委託をしてもらってるとか、そういう状況がありますので、こういったものがなくなれば、当然コストは下がっていくだろうというふうには考えてございます。  また、来年の実証実験のお話ですけれども、じゃ、それが全部見えるかどうかというのは、なかなか来年の実証実験だけでは何とも言えないところだと思いますが、これはあくまでも目先の利益ということではありませんので、これから長期的な視点に立ってやはり検討を進めていく必要があるだろうというふうな認識で、今後、進めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○宮澤委員  今、さまざま伺いまして方向性、その職員の業務負担を軽減させるという、その視点も十分わかりました。  やっぱりこのICTを使っていくことによって、我々から見ますと、職員の業務の効率化も内部の話としてはすごく重要なことですけど、区民の利便性の向上、区民が使いやすくなると、そういうところがどんどん上がっていくのが非常にいいのかなと思います。  それで、お話しいただいたように、人口がどんどん減っていって、逆に職員を減らすというよりも、職員の確保も難しいという現実も十分理解をします。  そこで、今後ICTを活用していくことで、先ほどの費用対効果、コストの話というのはどうしてもセットですのでお聞きしたかったんですけども、そこは重要なことは当然わかっておりますけども、長期的な視点で活用に向けた検討をしていっていただいていると思います。  とにかく、目黒区がどうしてもほかの先進自治体に乗りおくれていくことがないように、目黒区はさまざまな施策においても一番最初にやっていることもたくさんあるんでしょうけども、なかなか出し方がうまくないのか、何となくおくれをとっているように見られるケースもありますので、特にこういう分野に関してはおくれがないようにしていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。  そして、あと、どうしてもこういったICTの活用ということが進めば進むほど懸念されてくるのが、セキュリティーに関する問題ではないかというふうに思います。最後になりますけども、ICT活用に関するサイバーセキュリティーへの対応について伺いたいと思います。  以上です。 ○田中経営改革推進課長  それでは、再度の御質問にお答えいたします。  長期的な視点に立ってということでございます。まずは、先進自治体におくれをとらないというようなお話もありましたが、この分野に関してトップランナーでいく必要があるのかなというふうなことはちょっと思っています。  トップでいることは確かに目指しますけれども、じゃ、それが全ていいことかどうかというのは、なかなかこれは議論の余地があると思いますので、ただ、こういった、やはり今の時流には決して乗りおくれない。これは将来的にはやはり確実に必要になってまいりますので、そういった長期的な視点、そういった視点で来年の実証実験も含めて考えていきたいなというふうには思っております。  2点目のサイバーセキュリティーというようなお話がございましたが、サイバーセキュリティーということで、昨今、国のほうでもこういう法律が施行されて対応を図っているということでございます。  本区におきましては、これは以前、サイバーセキュリティーというよりも、以前からございました言葉で言うと、情報セキュリティーというようなお話になろうかと思いますが、区におきましては、目黒区の電子情報処理規則というものがございまして、それに基づきまして情報セキュリティー基本方針を定めるとともに、対策基準等をしっかりと設けておりまして、その対応基準に沿ってマニュアル等も作成しております。今後、ICTの活用が当然進めば進むほど、そういう情報資産を脅威から守るということは非常に重要になってくると思いますので、そういった視点で、区もそういう規則等をしっかり整備しておりますので、それに沿ってしっかりと対応を図っていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○田島委員長  宮澤宏行委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。  (「委員長、関連で」と呼ぶ者あり) ○山宮委員  今のICTの実証実験について関連で。  今、目的とコスト面、それからセキュリティーのことを聞かせていただきましたけれども、区民サービスの向上、業務の効率化及び職員の働き方改革の推進を目的とした上で、このICT、RPA等の活用を実証実験していくという部分で確認したいんですけれども、ぜひ効率的な活用法は模索していただきたいと思いますけれども、確認したいのは、今後の行政の仕事のあり方の部分です。この部分で、もちろん業務改善ツールとして活用するというふうに先ほどお話がありましたけれども、今回のこのICTの実証実験をするに当たって、これまでの行財政改革への取り組みとの違いは何なのか、そこをまず、明確にしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○田中経営改革推進課長  山宮委員のICTの件についてお答え申し上げます。  行財政改革の取り組みの視点ということでございます。こちらにつきましては、先ほどの委員のお答えにもございました。また、今回の総括質疑の中でもお答えさせていただきましたが、やはりまずは、これは強調しておきたいのは、職員の削減、要は人減らしという視点で今回導入を図るものでは決してないということを、最初に申し上げておきたいと思います。  先ほどもお話ししたように、また総括質疑の中でもあったように、行政コストを下げる一つの手段として、人件費の削減というのはこれまでありました。それは職員の、特に常勤職員を削減することによってその人件費を削減してきたというような手法でございます。  ただ、これは、今後はもう本当に限界に近づいておりまして、まだまだ効率化を図れる部分はあるんでしょうけれども、やはりそういったことは、これからはなかなかもう難しい状況の中で、一方で行政需要がこれからも必然的に高まってくる中では、少数精鋭ということで、一定の職員は確実に確保していく必要がある中で、じゃ、何をすればいいのかということで申しますと、やはり一人一人の仕事の進め方、そういったものを効率化を図ってやっていくと。そういう職員1人当たりの生産性を高めていく必要があるのではないかというふうに考えてございます。  そうしたことの手法の一つとして、ICTの活用というのは考えてございます。そうした中で、今後、行財政改革の取り組みの中では、こういった業務改善手法を積極的に取り入れていく中で、業務の効率化、全体コストの削減という視点で取り組んでいくと。そのために今回、ICTにつきましても活用を考えているというところでございます。  以上でございます。 ○山宮委員  内容について、詳しく丁寧に言っていただきましてありがとうございます。  いわゆるICTの活用というのは、人減らしをしていくということではなくて、業務の効率化、それを踏まえた全体コストの削減という視点で活用を図っていくという答弁でございました。  区民の方からすれば、同じような書類を何枚も書くという負担も軽減できるし、そういった部分でワンストップといいますか、ワンアクションでさまざまな手続に展開ができるという部分では、区民の利便性も非常にあるのではないかなというふうに思います。  まさにそういった視点というのは重要だなというふうに思いますけれども、とにかくICTをうまく活用して、業務改善を進めていってもらいたいとは思いますけれども、今後、国が掲げています「ソサエティ5.0」の世界と、このいわゆるIoTを通じて全てのものが人とつながっていくという、これからの時代のことですね。  こういった部分では、非常に区民の方もついていける世代と、我々も含めてなかなかそこについていけない世代もやっぱり出てくるかと思いますが、時代はやっぱりそこに向かっていっている、これは現実であります。そういった部分で、特にこの人口減少社会を見据えたスマート自治体の転換が、今、ちょうどこの時代に入ってきているというふうに思います。  これは目黒区として戦略的なこのICT活用の視点で、現時点でどのように考えているのか確認をしたいと思います。 ○田中経営改革推進課長  将来的な視点での今後の行政運営のあり方ということになろうかと思いますが、国が掲げています「ソサエティ5.0」、私もはっきり言ってアナログ世代ですので、なかなか受け入れられない部分はあるんですけども、今後、先ほど山宮委員がおっしゃいましたように、IoTを通じて全てのものが、人と機械がつながっていく、またAIの活用、それとやはり今、特に見えてるのは、例えば自動車の自動運転の実証なども行ってますが、こういったことがやはりどんどん進んでいく、「ソサエティ5.0」の社会が実現されていけば、当然全く社会構造、社会の仕組みが変わっていくんだろうというふうに考えております。当然そうなれば、行政の仕事の進め方も大きな転換が見込まれるというか、必然的にやらねばならないというようなところになっていこうかと思っております。  そういう意味で、今回の実証実験については、目黒区としてもそのスタートラインに立ったのかなというふうに認識をしているところでございます。  そういった考え方を踏まえて、今、将来的なそのICTの将来、10年後、20年後を見据えたICTの活用計画というのは、まだ目黒区として持っている状況ではありませんが、こういった視点は非常に重要だと思っておりまして、まずは、一つの手段というか取っかかりとして、来年度、区の情報政策全般のアドバイザーということで、非常勤職の設置をして、そういった視点も含めて、まずは、どういったことができるかというのは考えていきたいと思っております。  それと、いずれにいたしましても、今後、そうした社会構造の変化を捉えた戦略的なICTの活用に向けてということでは、やはり区としても取り組んでいかなければならないと思っておりますので、そういった視点で全庁的な戦略的なICTの活用に向けてどういうふうに進めていくか、こういったものを、そういった組織というものも、設置もその可能性を検討しながら、今後進めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○山宮委員  ありがとうございます。やはりこういった情報化、システム化していく、この「ソサエティ5.0」で実現する社会というのは、日に日に進化をしてますし、本当にどんどん今、家庭の中にも入ってきています。家の中でも機械に話しかければ、掃除機が動いたりとか、エアコンがついたり、家にいなくてもインターホン越しで会話ができたり、とにかくいろんな可能性を秘めている分野だと思います。  ただ、先ほど、さきの委員も言いましたけれども、やはりセキュリティーの確保ですとか、そのシステムアップの部分では、やはり人の手が必ず入らなければならない部分になっていくかと思います。  本当にこうした技術を効果的に活用するためにも、最終的にはそういった使える側の人間を育成することと、やはりこの目黒区全体の職員も含め、我々も含めてですけれども、使いこなせる、やっぱりその専門的技術、専門的知識等も必要になっていきます。それがないと安定した運営に至っていかない部分を考えますと、やはり専門的な組織、機関はつくっていかなければならないんじゃないかなということが1点。  もう一つは、いわゆるシステム的に展開していく中で、常にそれをブラッシュアップしていかなければならないという同時進行も出てくるかと思います。いずれにしても人なんですよね。そういった部分で、その人材の確保といいますか、育成といいますか、職員一人一人の責任感に立った区民サービスの、さらなる向上に向けたこのICTの活用という部分での方向性の認識をどういうふうに思っているか、最後確認します。 ○田中経営改革推進課長  2点ほどあったかと思います。  まず、専門的な組織の必要性ということで、先ほどもお答え申し上げたとおり、これは今後やはり必要と認識しておりますので、来年度というわけにはいきませんけども、今後こうした、どういった組織立てがいいのかということで検討し、将来的な組織設置も含めて考えていきたいと思っております。  2点目の人の話でございますが、まさに委員おっしゃいましたように、今回のこのICT、自動化も含めて、こういった機械化されることによって、一番、逆に重要になってくるのは、やはり職員、人のやっぱり能力・資質の向上というか、これに対応できるだけの職員を育てていく必要があるんだろうと、これに尽きると思っております。  将来的に、先ほども申しましたが、定型的な業務というのが機械化されていく中では、これまで以上に職員に求められるものというのは、これは結局ありきたりなものなんですけども、いかに職員がその業務に精通しているか、それと一つ一つの業務改善に向けた問題意識を持っていけるか、いっているのかというところを、やはりそこが今後、より求められる、これは区だけではないのかもしれないんですけども、人に求められてくる、仕事を進めていく上で求められていくのかなというふうに思っております。  そうした中で、職員の人材育成につきましては、今後、行革計画の中にも掲げております新たな中・長期の職員定数のあり方の中の、その一つとして、やはり人材育成というのを重要項目の一つに挙げてございます。そうした視点で人材育成を図っていきたいと。  今でも、例えば課題解決型の実践研修、昨日も人事課長のほうからお話しさせていただきましたが、そういった取り組み。また、今、管理職のマネジメント研修ということで、退職された管理職の方を活用したというか、そういったことで、そういうマネジメント研修の充実にも取り組んでおります。  そうした全体的な、今後の将来的な職員の資質・能力の向上に向けた研修を充実させていきたいと、一つは考えているところでございます。  また、もう一つは、今回の実証実験というお話の中で言いますと、職員の意識を高めていく、みんなで改善を図っていこうということで、この実証実験の効果検証については、全庁的な説明会等も取り組んでいこうというふうに予定をしてございますので、そういった中で、やはり職員一人一人がこんないいツールがあるんだというところで意識をしていただくような工夫もさせていただきながら、人材育成、また職員の能力向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○田島委員長  山宮きよたか委員の関連質問を終わります。  ほかにございますか。 ○鴨志田委員  目黒区議会議員選挙を1カ月後に控え、選挙について大きく3点、5項目についてお伺いいたします。  大きな1点目、選挙管理委員会が作成する選挙人名簿から郵送される入場整理券が戻る率は、10%程度と以前聞いております。そこで、3点お伺いします。  1点目、直近の選挙で入場整理券が送り戻された率をお伺いいたします。  2点目、送り戻された名簿はどのように処理しているかお伺いいたします。  3点目、入場整理券が届かない場合でも、選挙人名簿に登録されていれば投票できますが、どのようなケースで届かないのかお伺いいたします。  大きな2点目、小選挙区の区割り改定で、目黒区の3分の1が東京7区になり、平成29年の分区の初選挙では、自前のエクセルファイルの数値を変更したため、投票者総数が出せなかったというシステムトラブルで開票速報が大幅におくれました。多くの方々がホームページで開票速報を今か今かと何度もクリックし、私もそうなんですけども、何の表示もないことへ、目黒区の選挙管理委員会はどうなっているのかと不信を抱かれたかと思います。  当時の選挙管理委員会事務局長は、どのタイミングで言うことが一番よいか検討したが、結果的には周知が遅くなったことを十分反省しているとの議会答弁でした。  開票当日は思わぬトラブルが発生することがあるかもしれませんが、開票速報をホームページ上に表示するのが定時におくれる場合は、例えばシステムトラブルでおくれています、少々おくれていますが次の定時に表示しますなど、おくれる理由をアナウンスすることへも注力していただきたいのですが、いかがでしょうか。  大きな3点目、疑問票の判断について。  平成29年の葛飾区議会議員選挙で、葛飾選挙管理委員会が最下位当選者の得票としてカウントをしていた投票が、東京都選挙管理委員会の判定で無効票にカウントされ、解釈の違いで当落が逆転になり、当落が逆転になった議員は、都選管の裁決を不服として採決の取り消しを求めた判決で、東京高等裁判所は請求を棄却いたしました。  選挙管理委員の判断は、人の人生を左右する大変重い職務だと思います。来る4月の目黒区議会議員選挙の立候補予定者の一覧では、名字が同じ方が複数名あります。同姓でどちらの票か判断できない場合は、票の案分があります。私は開票立会人を数度経験し、疑問票の事例集を参考にして立会人で議論したことがありました。  そこで、票の判定が難しかった場合、どのように結論を導くのかお伺いします。  以上です。 ○板垣選挙管理委員会事務局長  まず、1点目の入場整理券が送り戻された戻り率についてでございますが、委員のほうで1割というふうなことをおっしゃっていましたが、そこまでではございません。過去6回の選挙について戻り率を順次申し上げますと、29年の衆議院選挙では0.64%、29年の東京都議会選挙では0.43%、28年の東京都知事選挙では0.99%、28年の参議院選挙では0.65%、28年の目黒区長選挙では1.61%、27年の目黒区議会議員選挙では1.74%でございます。  次に2点目、戻されたものの処理についてでございますが、特に戻されたものについては再送するとか、そういうものの処理はしておりません。戻されたものについてはそのまま保管してございます。  3点目の届かないケースについての原因ということでございますが、配達されないということは、郵便配達員の方が住所の場所に住んでいないというふうに判断して配達しなかったというふうなことが考えられます。実際に、今、戻り率で説明いたしましたが、29年になってからこの戻り率がかなり、大幅に減りました。その理由として考えられるのが、29年から、全国転送してくださいというふうに配達の際にお願いしていますので、そこに住所がなくても引っ越し先に転送されたのではないかというふうなことが予想されますので、大きな原因としては、やはり目黒区から引っ越されたということが考えられるのではないかと思います。  次に、開票速報がおくれた場合の対応ということでございますが、委員おっしゃるとおり、前回の衆議院選挙で開票速報がおくれたというのはおっしゃるとおりでございまして、開票速報がおくれたということはもちろん大きな問題ではありますが、同様に、それについてのアナウンスをしなかったということも、大きな問題であろうというふうに考えております。  こうした反省を踏まえまして、今回の区議会議員選挙から選挙速報集計システムというものを新たに導入して、投票において正確で円滑な速報を行うように準備をしているところでございます。  ただ、こうした新システムを導入したからといって、開票作業がおくれるとかいうこともあり得るわけですので、100%この開票速報が遅延がないとは言い切れない部分はございます。もし開票速報の遅延が生じてしまうというような場合には、会場内での放送ですとか、あるいはホームページ上において、開票速報がおくれていることや、おくれている理由、そして今後の速報の見通し、これらについて、極力早いタイミングでアナウンスしてまいりたいというふうに思います。  次に、疑問票についての判断ということでございますが、公職選挙法の規定によりますと、疑問票などの投票の効力は、開票立会人の意見を聞いた上で開票管理者が決定することになってございます。ただし、開票管理者は開票立会人の意見を参考としながら決定することとなっておりますが、開票立会人の意見に拘束されるというものではございません。  開票の実務上は、疑問票について取りまとめたものを開票立会人のもとに運んで、最大10人立会人がいらっしゃいますが、一人一人全員に見てもらって意見を聞くという方法をとってございます。  実際、過去の判例ですとか、実例に基づいて判断できるものがほとんどでございますが、可能性としては、やはり開票管理者と開票立会人の意見が異なったり、あるいは開票立会人の間の中でも意見が割れる、といった場合も当然あり得る話ではございます。しかし、そういった場合でも、最終的な判断は合議制とか多数決とかじゃなくて、開票管理者自身が投票の効力について判断を下す、というふうになっているところでございます。  以上です。 ○鴨志田委員  御答弁どうもありがとうございました。  送った整理券が戻る率は、結構意外と少なかったんだということがわかりました。ありがとうございます。  それで、送り戻された名簿はどのように処理しているかというと、保管をしているということだったんですけれども、ホームページを見たら4カ月ごとに整理するなんていうこともあったんですけれども、例えば4月に目黒区議会議員選挙があり、7月にはもう参議院選挙を控えておりますので、やっぱりこういう選挙人名簿の整理というのが、参院選の前に必要じゃないかと思うんですけどもいかがでしょうか。  入場整理券が届かない例、これはわかりました。アナウンスは今後、適時、会場でもホームページでも行うということで、これはぜひ多くの方が選挙管理委員会ホームページを見ているので、どうぞよろしくお願いいたします。この答弁は結構です。  3点目なんですけども、ということは、多数決でもなくて、挙手でもなくて、非常に、じゃ、選挙管理長というんですか、の判断が非常に重いということだと思うんですけれども、やっぱりその判断を下すには、それなりの見識とか、選挙や政治に詳しい人が、高潔な人という意味でも大変そういうものが必要になってくると思うんですけれども、こういった選挙をする際にやっぱり疑問票をどうするかとか、例えばいろんな判例、葛飾の例もありますので、こういったことを選挙管理委員会の中で講習を行うとか、いろんなレクチャーを行う、こういったことはなさっているんでしょうか。  以上です。 ○板垣選挙管理委員会事務局長  入場整理券に関連しての選挙人名簿の整理ということでございますが、選挙人名簿につきましては定期的に登録を行ってございまして、3月、6月、9月、12月、年4回行ってございます。  当然この選挙人名簿に載る要件というのが、3カ月以上区内に在住しているとかそういうことがございますが、そういうふうに機械的に判断をして登録するというのが原則でございます。したがって、この選挙の入場券、届かないから即、削除するとか、そういう方法はとってございません。  次に、2点目のこの選挙管理委員の講習等についてでございますが、確かにこの票の判断など、重要な役割を担っている部分がございますので、これは常日ごろから選挙管理委員会等を開催する中で、その辺の判断に必要な情報などは提供するとともに、そういうふうに努めているところでございますが、選挙の直前にそういう特別な講習会とか勉強会とか、そういうものは開催しているものではございません。  以上でございます。 ○田島委員長  鴨志田リエ委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○吉野委員  それでは、私からは165ページ、広報から1点だけお伺いいたします。  めぐろ区報についてでございます。  昨年の8月5日号で、めぐろ区報が2,000号を迎えたということでございます。それで、めぐろ区報は昭和26年に目黒区区報として誕生して、広報めぐろ、そこからめぐろ区報と名前を変えながら、67年間、区政や区の魅力などを伝え、区民の皆さんとつながる広報を目指して発行してきたということでございます。  今回、この2,000号という節目となる今回を迎えて、今までの取り組みとか、またこの区報を作成するに当たっての現状、また課題など、総括的に広報課としてどのように考えているのか、まず1点目、お伺いしたいと思います。  以上です。 ○酒井広報課長  区報についてのお尋ねでございます。
     2,000号に目をとめていただいてありがとうございます。御指摘、おっしゃるとおり昭和26年4月5日の第1号からずっと継続して発行して、昨年8月5日でめでたく2,000号を迎えたところでございます。  区報の現状でございますが、平成30年度は毎号9万部を発行しております。配布方法ですが、8割超が新聞折り込みによって各御家庭にお届けしております。そのほか、区の施設ですとか駅の広報スタンド、それからスーパー、コンビニ、金融機関等にも配布をお願いしているところです。新聞を購読してない区民の方から御希望がある場合は、個別の配送という、そういったシステムもございます。  現在、課題として考えていることは大きく2点ございまして、まず一つが、紙媒体であるため、紙面のスペースに限りがあって、情報発信したいことを全て載せるというのがちょっと難しいということがございます。  広報課といたしましては、区報をまず、手にとっていただくことが重要と考えておりまして、もしかしたらお気づきかもしれませんが、カラーの号も以前より可能な限りふやしてございます。あと、デザインやレイアウトを工夫して、できるだけ印象的な紙面、これは何だろうと思ってもらえるような、そういったことを目指して紙面づくりを行っているところでございます。  ただ、印象的な紙面、デザイン優先ということになると、掲載できる文字情報、情報量が相対的に少なくなってしまうということ、そうしたことを課題として捉えております。  もう一点、新聞の発行部数の減少という、こちらも課題と考えております。一般社団法人日本新聞協会というところが全国の調査を行っておりまして、2018年10月の全国の発行部数が3,900万部余ということですが、これは10年前の2008年10月当時は5,100万部ほどあったということです。10年間で1,000万部以上減少したということがあります。  目黒区が区報の新聞折り込みをお願いしているのですが、その依頼できる数というのも少しずつ減っているところで、こちらもかなり大きな課題というふうに捉えております。  以上でございます。 ○吉野委員  ありがとうございました。紙媒体ということで紙面に制限があるということで、さまざまな工夫をされているということでございます。  私も他区の区報を、何区かのを見ておりますけども、やはり本区の区報は本当に工夫がされていて見やすくなっているというふうに思っております。また、私もデジタルじゃなくてアナログ人間のほうでございますので、やはり紙媒体というものは非常に親しみがあって見やすいなと思っております。また、先ほど御答弁の中にも、駅のスタンドとか地元の金融機関とかで区報を手にとる方を拝見いたしますと、本当にありがたいなと思っております。  この紙面の中で、これからも長く区民の皆さんに親しまれ、かけ橋となる区報をお届けしますというような文面がございます。今後、3,000号、4,000号、5,000号に向けて、この区報のあり方、そういった部分も含めて、今後の取り組みについて最後お伺いしたいと思います。  以上です。 ○酒井広報課長  区報について、今後についてのお尋ねでございます。  先ほど申しました紙面に限りがあるという、こちらは紙媒体という性質上やむを得ないものというふうに考えております。  印象的な紙面、デザインもということで、両立させるために、例えば他の情報源を案内することという、そういった工夫を現在も行っているところです。「詳細はホームページへ」とか、あとQRコードを掲載して、スマートフォンなどをかざすと該当のホームページに飛べるような、そういったことで、やはり広報課として各課から出される区報の情報が、ちょっとこれでは足りないかなというときで、スペース等も鑑みながら、QRコードを載せられないかといった、そういった御相談もさせていただいているところです。  その他、お問い合わせ先の電話番号、もちろんスマートフォンをお持ちの方ばかりとは限りませんので、人に尋ねたい、職員に直接聞きたいとき用ということで、電話番号の掲載、これは前から行っているものですが、そういったものも確実に載せるようにしております。  あと、先ほど課題の2つ目として申し上げました新聞の折り込み数の減少ということで、こちらは時代の趨勢を見るとやむを得ないかなというふうには考えております。実際に朝の電車とかで、以前は新聞をお読みになる方が非常に多かったのですけど、現在は新聞紙という紙を広げている方というのは本当にまれになりまして、満員電車ということもあるのですけど、情報をキャッチする方というのはスマートフォンやタブレットなどで、通勤時間帯にいろいろごらんになっていらっしゃるという様子で、やはり10年前と比べて随分状況は変わったというふうに考えております。  一般の新聞も、もちろん新聞の販売促進も行ってはいるようですが、デジタル化に力を入れてるということも、報道機関の方とお話しする中でも、やはりそういう取り組みというのも聞いているところです。  めぐろ区報にも、電子書籍のアプリというものがございまして、これはことしの2月5日号の1面で御紹介させていただいたところです。こちらは区報をベースとして、例えば外国語、英語や中国語、ハングルでの表示ができるとか、あと音声で聞きたい方のために読み上げ機能もついているとか、あと文字を読む場合でも表示を拡大できるという、そういったメリットがございます。内容をメール等で共有するといった、紙媒体にはない機能を持つ電子書籍版というのがございます。こちらのアプリがあるということの周知を図ってまいりたいと思います。  それから、昨年4月ですけれど、全国の広報紙登録サイト「マイ広報紙」というものがありまして、こちらはテキストデータだけなのですけれど、そちらに登録しております。特別区でも多くの区が参加していて、全国さまざまな自治体が広報紙など登録しております。  こちらのメリットというんですか、特徴としては、横断検索の機能があって、キーワードを入れると、もちろんある自治体を絞って検索することもできますし、あるキーワードを全国でどこの広報紙が載せているかというのを、登録の自治体に限りますが、そういったものを検索することもできます。  あと、目黒区公式ホームページでは、区報のPDF版、紙面そのままの形を画面で見るという、そういうこともできるようになっております。現時点として、紙の広報ももちろんですが、スマートフォンやパソコンがあれば、区報の紙の版が手元になくても、区報に掲載された内容というのは確認できるという、そういう状況になってございます。  ただ、平成29年度に行われました目黒区世論調査におきましては、区の情報の入手先として最も高い、6割近くがめぐろ区報となっておりました。区報に載せる情報というのはなるべく偏りのないように、全庁的に目配りしながら掲載を行っているところで、例えばホームページにも同じ情報はどこかには載っているのですが、まとまって一度に読むという、そういうときには区報が便利なようになっております。  たまに、読者の方、恐らく一定程度の年齢以上の方かなと思われるのですけど、「詳細はホームページで」とか、QRコードがついていても、自分はそういった機器を持ってないのでわからないという、そういうちょっと困ったなという、そういったお声が寄せられる場合もあります。ですので、紙の媒体、ホームページやアプリがあれば紙の区報は要らないかというと、まだまだそうではないのかなというふうに捉えているところです。  広報課のほうで戦略的な情報発信のための指針というものを作成しておりまして、そこでは伝わり、つながる広報をテーマとして掲げております。やはり他自治体の広報紙の情報発信の工夫なども調べながら、そもそも現在の目黒区の広報紙の発行回数やページ数、掲載内容などについて総合的に見直しを行って、今後どういった情報発信が適切かということを検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○田島委員長  吉野正人委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○須藤委員  32番の須藤です。  これを質問しようと思っております。165ページの区長交際費というところがあります。これを見てきますと、155万円ということですね、これは。この件について伺います。  この155万円というのは、いつのどの時期のことの区長の交際費のことを言っているんでしょうか。そしてそれは、何に使っているのか、それを教えてください。  それで、前に僕は調べたことがありました。それでことしのも、この間ちょっと見てみたんですけれども、それで新年会のがすごい多いんだよね。それで、1日に10カ所だの、多いところは15カ所だとか行っているわけだよね。それで、交際よりも何よりも乾杯か何かやって、安いところで1万円の会費、高いところでというか、1万5,000円ぐらい、もっとのもある。そういうところで金を渡して。それに必要な、必要なというのも変だけど、安いところはうんと3,000円とかというのもありますよ、見ていると。見てると非常に状態がわかってあれですけど、これは何を基準にこういう数字になっているんでしょうか。区長交際費155万円というふうになっていますが。  それで、さっきも言ったように、正月のときなんていうのは1日に10カ所、多いときは12カ所、15カ所なんていうのもあります。それを回って歩いて、交際よりも何よりも、そういって乾杯とか何か、金持っていってばらまいているようなもんだよね。それがまだ続いているの。  それですから、ここに出ている数字というのは、何を根拠にこういう数字になっているのでしょうか。さっきも申し上げたように、新年会に1日に10カ所、多いところは15カ所なんですが、それをまず、基本的にそれを教えていただきましょう。 ○勝島秘書課長  それでは、区長交際費について答弁させていただきます。  金額的には現在の金額になりましたのは、緊急財政対策がございまして、平成24年度より一定程度、115万円を縮減いたしまして、現在の金額になったというものです。  次に、どのような用途に使用するかということにつきましては、区長交際費の支出基準が内部で決まっておりまして、ちょっと御紹介いたしますと、接遇であるとか慶祝であるとか弔意、せんべつ、お見舞い、会費、謝礼、賛助、その他雑費ということになります。  須藤委員がお尋ねの新年会につきましては、いわゆる会費というカテゴリーに入りまして、実績に応じてこの金額になっているというものでございます。  以上です。 ○須藤委員  今のじゃ概略過ぎちゃって、何をどう使っているかわからないです。僕が言ったように、新年会のそのときはすごい多いですよ、1月から2月にかけて。それで持ってかなきゃならないようなところに持っていっているのか、持っていくということをあれして、それに相当するような、飲み食いはしてないで、だって1日に10カ所だ、それも大体夕方ぐらいから始まるでしょう。そんな早朝からやっているなんていうのはまずないわけで。ですから、これの根拠は、1日に10カ所だの、多いときは15カ所、ことしのも見ましたよ、もう早いところは出ている。それで出ていないのもありますけれども、そんなことを延々と、前に僕がよく調べてやったんだってもう10年近く前だよね。それと同じことをのべつ幕なしやっていて、そんなものが交際費と言えるのかと。  一方的に、交際費というのはそこで何かあって、こうだああだというようなやりとりがあるわけですけれども、そういう新年会に行ってやっているというのは。  それで前に、そういうことで調べてやったところ、そうしたらそうじゃないと、これはただ乾杯やって帰ってきちゃうだけじゃないと。目黒区の現在の状況であるとか経済的な問題であるとか全部説明しているというのが、今、きょうは来てないけれども、彼が室長だったときだよね、区長室のね。室長というか、そこの調べるの。そんなこと言って、とんでもねえ話でできるはずないんだから、そんなのは。1日に10カ所も15カ所、場所を移動しなきゃならない、なおかつそこで金持っていって、それで正月の場合はおめでとう、乾杯みたいなことをぐるぐる回るわけだから、車で。できっこないのをもっともらしくそんなこと言って。  だけど、それを交際費というのは非常に、正月のそれで回ってるっていうならわかるけれども、交際費というのはそういうことじゃないわけだよね、ふだん。それで川柳みたいなのを読んで、短歌をこれから読みますなんてとんちんかんなことを区長は言っているわけだから。あんなのはそんなのにも入らないよ、あんなのはね。この間も言ったけれども。そういうことよりも、義理みたいなのがあって、金を渡して、1万円から、高いところは2万円とかってあるよね、あれ表、ずっと金額が書いてあるから。そんなのを自分も食べてたりなんかしたら間に合いっこないよね、あんな1日に10カ所も15カ所も回るわけだから、夕方。そんなことを延々と、前に僕が細かく調べたときからちっとも変わらないでやって、もっともらしく区長交際費なんて言って無駄遣いを続けているわけだけれど、区長はあれを無駄遣いと思わないのか、それをまず、聞きましょう。 ○青木区長  まず、私、新年会に出させていただいているわけですが、ことしで言ってもそうですけれども、必ず全ての新年会で御挨拶をさせていただいております。へぼな短歌をやるときもあるし、やらないときもございますが、少なくとも今、目黒区の置かれている状況というのを御挨拶をさせていただき、今の私どもの目黒区の状況、限られた時間ではありますけれども、そういったお話をさせていただいております。  この考え方については、これは過去において須藤委員からも裁判で訴えられております。例えば、これは平成20年3月21日の東京地裁の判決、それから平成20年7月16日の東京高裁の判決をちょっと引用させていただきますと、出席した新年会において支払った会費相当の飲食が実際なくても、直ちにそれは当該会費の支出が違法となるものではないという判決をいただいております。  例えば、もうちょっと中の文章を申し上げますと、新年会の滞在時間が短時間であっても必ず挨拶をしているということが認められ、目黒区長である青木区長が出席をして挨拶すること自体によって、相手方との友好・信頼関係の維持増進を図ることにつながっていると、そういった文章も判決の中に出ておりますので、私が言ってるわけではなくて、こういった裁判所の判断からいっても、私が今行ってることが、何かお金をばらまいてるとか違法とか、私とそれから裁判の判断、それは須藤委員のいろんなお考えが、それは結構でございます。それで申し上げるのは結構でございますが、私はそういう考え方。それから、須藤委員の訴えた裁判でも、今私が申し上げたような結論が出ているということは申し上げておきたいというふうに思っております。  会費については、これもこの判例の中でも一定の合意的なことだというのは書かれておりますし、当然、私どもは、この間もこの一般質問で、どこぞの金額を述べられております。当然あれは私ども、これだけの会費だという通知をいただいた分をお持ちをしておりますから、書いてないところで言えば、ホテルだったらこのぐらいだろう、例えば住区センターはこのぐらいだろうという一般的な常識の中で、私どもは判断をしているということでございます。  それから、今課長が申し上げましたように、私どもは緊急財政のとき、多くの区民の皆さんにも御負担をお願いをした、いろんな部分で御負担もお願いをし、例えば福祉が全く同額よりも維持されないものもありました。そういうことも踏まえて、私はこの緊急財政対策が終わった後も、私どもとしては事前に御連絡をして、今申し上げました、例えば緊急財政以後も7年間で、事前に御連絡をして、会費はお支払いをしないというような形で、7年間で342回、約280万円削減もしているということでございます。  まず、根拠で申し上げますと、今、言ったように、行って何もしないで会費を払っておかしいじゃないかということについては、判決からいくと、また私の基本的な考えからいくと、大きな過ちはしていないというふうに私は認識をしてございます。  以上でございます。  (発言する者あり)  (「ばらまいてるという御発言ありましたけれども、ばらまいてるという認識はないということです」と発言する者あり) ○田島委員長  須藤委員に申し上げますが、質疑の当事者でございますから、質問の中でいろいろ御発言いただければと思います。 ○須藤委員  全く理解してないし、裁判のことも理解できてないし、第一、あの人は裁判のそういうのを読んでないんだ。読めないんだろう、字がね。そういうことなんで、本当に理解してないから、またまた訴訟を起こして、訴状なんか、あなたね、細かく、それから判決文もあなたが細かく読んでいるというようなことはないもの、しゃべっていることの。  第一、あなたは何もしてないで、ほかの外部の弁護士さんに頼んでみたり、区はあれだから、ああなるとすぐ頼むんだから、金出して。そんなことでもっともらしく自分が判断したようなことを言ってるのは、本当お笑いだよ、そんなものは。  だから、もっとわかるように、こんなものは、もっと理解しなきゃなんないのに、全く理解してないで全部やってきましたなんて、とんでもないことばっかりもっともらしくどなってるけど、そんな、どなられたことでこっちが黙るかっていうの、そんな。とんでもねえことばっかり言って。第一さ、1日に10カ所、15カ所も行ってだ、あんたがもっともらしいことをしゃべれるはずはないだろう。そんなの1カ所だって、正月のときだって、まともなことなんかほとんど言ってねえじゃねえか。  だから、もっとあれをするように、何度だってやりましょう。そして自分は訴状なんかも熟読したこともない。だって裁判のそういうやり方だっていつも把握してないで、弁護士さんをただ雇って、それで判決文が出て、それだってちゃんと理解してないで今みたいなことを、誰に教わったかもしれないけど、とんちんかんなことばっかりさ。  (「全然とんちんかんじゃないですよ」と呼ぶ者あり) ○須藤委員  そうだろう、ええと、ということで、だからこれは何度も本人にあれするように、それしか方法ないよ。こんなものをね、何の、1日10カ所も15カ所も行ってだよ、それに目黒区のことなんかちゃんとできるか、時間で。そんなこともわかりもしないで、もっともらしく言ってるのはとんでもない話だよ。  答えなくたっていいよ、そんなの。答えたってまた繰り返しだろう、さっきの。要らないよ、そんな回答は。  (「質問してくださいよ、いつもそうやってあなたは……」と呼ぶ者あり) ○須藤委員  さっき回答してんだから、それ以上のことは要らねえって言ってんだよ。 ○田島委員長  今、質問しておりますから。 ○須藤委員  もう要らないよ、そんなの。繰り返しになるんだから。要らないっていうの。 ○田島委員長  質問はそれでよろしいですか。 ○須藤委員  いいよ。 ○青木区長  まずは、弁護士などを雇ってという、これは須藤委員、申しわけありません、あなたは弁護士を雇っていませんということは承知していますが、この裁判で、私が弁護士を雇うことがおかしいなんていう質問は、私ども基本的にいろんな裁判を行ってますけれども、弁護士さんをほとんどお願いしてます。弁護士を頼んでるなんていうのを、外部のことを聞いてやってなんていうことを、それは非常におかしい発言で、普通は裁判というのは、私どもは、じゃ、須藤委員は弁護士を雇わないというのはそれはあなたの自由でいいんです。私は今回のこういった須藤委員から訴えられた裁判も、弁護士にお願いをして対応しているということは、そんなに私がやってることがおかしいことをやってるなんて、全く私は思っておりません。  それから、もっともらしい挨拶をしている。私は意外と記憶のいいほうなので、須藤委員がこういう会で、1月4日の新年のつどいにはお見えになっているということは承知してございますが、私、ほかの会で新年会で須藤委員のお姿をお見かけしたことは一度もありません。須藤委員も多分一度もお出になってないと思います。  そういった中で、何で私の話が、もっともらしい話なんかできるわけないだろうという判断をされているのか、これも私は非常におかしいなというふうに思っているところでございます。何をもって、一度も私の話を聞いていない須藤委員が、もっともらしい話をしているということは、それは伝聞ならばあるかもしれない。今のでも表現は、伝聞ではなくて、あなた自身が、須藤委員自身が聞いた前提の言い分ということだというふうに私は思っております。  それから、何も見ていないと。これは何度も繰り返しますけれども、須藤委員が起こした裁判の結果として、裁判の結果として、出席した新年会において支払った会費相当額の飲食を実際しなかったからといって、直ちに当該会費の支出が違法となるものではないという裁判結果が出ています。いろいろそこでお話をされて、それは須藤委員の自由でございますけれども、裁判結果は裁判結果として出ております。高等裁判所でもそういう結果が出ております。それが私どもが支出を行っている根拠の一つということでございます。  いろいろそこで申し上げているんで、それはぜひ今もおっしゃったように、やじではなくて質問にしていただければ幾らでも答えますので、どうぞ遠慮なくお聞きいただきたいと思いますが、裁判結果を踏まえた対応をしていると。裁判については、私は弁護士を使うということはそんなにおかしい話では。あなたにとっては弁護士を使うのがおかしいと思っているかもしれませんが、裁判ですから弁護士、そのために23区に法務という所管もあるというふうに、私は認識をしているところでございます。  以上でございます。  (「認識の意味もわからないで何だよ」と呼ぶ者あり) ○田島委員長  須藤甚一郎委員の質疑を終わります。  (発言する者あり) ○田島委員長  静粛にお願いいたします。私語を慎んでください。お二人だけの委員会ではございませんので、委員会のルールにのっとって御発言いただきたいと思います。 ○西崎委員  質問させていただきます。  本当はRPAについて聞こうと思ったんですが、先ほどかなり出たということで、全庁的な説明会もやるということなんで、ぜひ頑張っていただきたいと思いまして、別の点から質問させていただきます。  167ページの電子計算管理一般事務費ということになろうかと思いますが、ICT推進事務ということで、今回、外部人材の登用ということで、250万円ぐらい、非常勤職員を雇うということなんですけれども、これは具体的にはどういうことをどういう方にお願いするのか、そこを伺います。  その1点です。 ○堀内情報課長  それでは、非常勤職員、この人材についてどういう方を想定しているかということでございます。  まず、今回、こういった人材を採用するというようなきっかけになった部分でございますけれども、区が抱えているICTにかかわる問題、かなりいろんな問題がございます。例えば、内部情報システム、これは我々職員が内部で仕事をする上でのシステムを使っているわけですけれども、こういったものの更改、リプレースがもう間もなくやってくるということが1点ございます。  それから、いわゆる区民生活に非常に密着してございます住基情報であるとか、税とか、あと国民健康保険、そういったものをつかさどっております基幹系システムという大きなもの、こちらについてもそのシステム自体をさらに安全な方向性に持っていきたいと、こういうようなこともございます。  それと、先ほど来御説明申し上げてますICT、IoT世界時代を見据えて、ICTなりAIをどんどん進めていくと、こういった課題、それをつかさどっていく人材の育成とか、そういったものが非常に喫緊の課題だろうというふうに思っています。そういう課題をしっかりと対応していくという上では、やはり内部的な職員の知識というか、経験だけではなかなか難しいのではないかと、そういうような判断をいたしまして、専門的な知識を有する職員を導入していこうというふうに考えた次第でございます。  その職員についてですけれども、どういった職員でもいいということではなくて、やはり先ほど申し上げました課題に的確に応えていけるということ、それからあと、やはりICTにかかわる部分でございますので、スピード感を持って一定の結果を出すと、そういうものも当然求められてこようかと思います。そういったことを踏まえて、やはり適任を選出、探してくる必要性があるんじゃないかということで、今回、こういう形で配置をさせていただくということでございます。  以上でございます。 ○西崎委員  今のお話を伺っていると、課題があってそこに専門的な人材が必要だということは非常によくわかりますし、それは必要な採用なんだろうなというふうには判断はできるんですが、これは年間で多分250万円なのか、どのぐらいの期間なのかわからないんですけど、逆にこれだけなのという印象があります。SEの方とかに聞いても、ごめんなさい、これが例えば1カ月来てもらって250万円だったら別でしょうけれども、どのぐらい見ていただいてこの金額なのかなと。  要は、専門的な人材の方に入っていただいて、さまざま業務をしていただく中で、これで大丈夫なのかなみたいな、そういう印象も受けるんですけれども、そこについてはどうお考えかというところが1点と。あともう一つが、どうなんでしょう、システムの、そのリプレースというんでしょうか、更改に向けてということも、今お出しいただきましたけれども、要は既存のシステム等をどう管理して、またどう更新していくかというところもあるかと思うんですけれども、答弁の後半では、逆に今後も見据えてというようなお話もありましたけれども、要は区全体のICTの活用という意味において、既存の業務の見直しというものにも大きく寄与していくものなのか。要は、既存のものを運用、改修していくという面が一つあるとして、逆に、じゃ、既存のICT関連のシステム等を大きく見直していくような、そういう業務も入ってくるんですかね。そこをもう一回、伺います。  以上です。 ○堀内情報課長  それでは、まず1点目の、予算額にしますと非常に脆弱なように見えるのではないかということでございますけれども、実は今回、先ほどの課題に対して的確に対応できる人材をどういうふうに探していくかということで、私なりにいろいろなところにアンテナを立てまして人材を求めていたということがございます。  具体的には、23区のほかの区におきましても、そういった専門的な職員を採用している区がございますので、そういったところに積極的に足を運んで、どういうところで問題があるのか、どういう解決方法がとられるのか、利点はどういうのなのかという、そういったものを、まず、細かく情報収集をさせていただいたということがございます。  今回、採用させていただく方につきましては、その情報収集をさせていただいたある区で、もう既に実績を積まれている方でございます。その実績を積まれていて、その方と直接話す機会があって、話をさせていただきました。話をした内容というのは、先ほど申し上げましたような課題について、今後解決していかなければいけないんだけれどもという話も、少し漠然とした言い方だったんですけれども差し上げました。  そういった中で、相手方の方からは、積極的に協力について御意見をいただいてたということがございまして、今年度の秋口につきましては、何回となく区のほうも訪れていただきまして、具体的な話ではありませんけれども、内容を、やらせていただいたということでございます。  そういった人材をしっかりと見据えて、この方であればということで話を進めてまいりましたけれども、最終的には相手方の了解がなければなかなかうまくいかないという部分がございまして、最終的にはどうなるかということでございますけれども、あくまでもそういった実績、そういったものを重視して採用をしていきたいというふうに考えてございます。  それからあと、2点目のシステムのリプレース、更改とか現状のシステムだけなのかということでございますけれども、それはそういったものではなくて全般的に、今後の目黒区のICTについてもしっかりとフォローをしていただくということを考えてございます。  予算でございますけれども、あくまでも非常勤という形を考えてございますので、大体月に4回、週に1回程度区のほうに来ていただいて、適切なアドバイスをいただくというふうに考えているところでございます。  説明は以上です。 ○西崎委員  大変よくわかりました。またその既存のものだけではなくて、さまざまこれから助言等をいただいていくということかと思いますので、恐らくそういうお考えだとは思うんですけれども、やっぱりそういった専門的人材の方に週1回でも来て、さまざま見ていただくという中で、既存のシステムの、先ほど来出てますけれども、その業務改善、効率化というところにかなり大きな期待をどうしてもしてしまうところですので、ぜひ、これは多分、今のところこの1年と、来年度ということでお考えだと思いますけれども、今後その様子も見ながら、継続的に、ぜひさまざまな区の全体の情報のみならず、業務改善というところに役立てていけるように、こうした人材の活用というところをしっかりと進めていただきたいと思うんですけれども、改めて最後にいかがでしょうか。 ○田中経営改革推進課長  3点目の業務改善に向けての御質問ですので、私のほうからお答えいたします。  先ほど来御説明しているように、やはり今後のICT推進に向けた取り組み、それは既存の業務の棚卸しも含めてですけれども、これについては非常に重要だと認識してございます。
     西崎委員、今回の非常勤のお話でございますが、来年度に向けては、これ以外にも組織としては、教育委員会のほうにもICTの組織を設置いたしますし、先ほど申し上げたように、まずは今回、この非常勤職の設置ということで、ICTの活用に向けた戦略的な仕組みと、こういったことを検討していくための第一段階というふうに考えてございますので、今後の話になりますけれども、先ほどお答えしたように、専管組織の設置も含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○田島委員長  西崎つばさ委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○たぞえ委員  私からも1点、ICT、そしてRPAなどについて1点伺います。  どうしても予算に出てくるのは内部の話になるので、区民の方から効用のところは見えにくいかと思います。ただ、私がいろいろ視察してきた中で、例えば豊島区ですと、休まない区役所というんでしょうか、本当にほとんど、365日とは言わないけれども、休みが2日ぐらいしかないし、あとは夜間もずっとやっているんですけれども、特徴的なのは、区民の方が御相談に来たときに、システムが、端末がその窓口にあると、区民の方は動かなくていいんですね。所管が変わると役所のほうが動いてくれるんですよね。そういった仕組みは私は本当にいいと思っていますし、先ほど、紙をパンチングしてるのをこれから読み取るみたいな仕組みも今後できてくるとは思うんですけど、私は結構前から、私がデータ打ちますよと言ってるんですけど、この間も一区民として手続させてもらったときに、すごい簡単な手続なんですけど、2回か3回くらい同じこと書いたんですね。データだったら1回打ち込めば、大体ほかのところに反映するのはすぐできるんです。  本当に役所の方々の労働力、貴重な労働力を効率的にお仕事に携わってもらうという視点も必要なんですけど、区民の側から見て、いかにICT、私たちこちらの区民が利便性を高めるためという視点も、ぜひ今後盛り込んでいただきたいんですけど、いかがでしょうか。 ○田中経営改革推進課長  今、たぞえ委員おっしゃったとおりでございます。先ほど来、我々の業務改善のお話をちょっと強調させていただきましたが、それは全体コストのお話でもございますので、お答えさせていただきました。  もう一つの目的ということで、やはり区民サービスの向上ということでお話をさせていただきました。そういった観点からお話しさせていただくと、今、たぞえ委員がおっしゃったように、まさに一度で、今後、豊島区の新たな窓口制度、職員が、区のほうが動いていくというようなお話も、当然我々のほうではこれから検討すべき課題だというふうには、認識してございます。  また、申請書、1つの窓口ではなくて、別々の窓口に行って同じようなものを何回も書かされるというようなそういったこと、こちらもそういったことが1つで済めば、当然業務改善につながりますし、職員の負担も軽減されるという観点もございますので、そちらもいろいろ、今、業者さん、我々のほうでも紹介もありますし、そういったところで、我々もちょっとどういった形で進めていくのがいいのかなというのは、今まだ緒についたばかりですけれども、検討を始めているところでございます。  そういった視点で、今後やはり全体の業務の効率化、それと区民の利便性の向上という2つの観点から、やはり改善を進めていきたいと、そのような検討を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○田島委員長  たぞえ麻友委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長  ないようですので、第2項企画経営費から第4項監査委員費までの質疑を終わります。  以上で、第2款総務費の質疑を終わります。  次に、第3款区民生活費の補足説明を受けます。  補足説明は約10分です。 ○斎藤財政課長  それでは、予算書176ページをお開きください。  3款区民生活費、1項地域振興費、1目、説明欄2、地域振興一般管理の(1)一般事務費の臨時経費は、非常勤職員人件費等。  3、町会・自治会への事務委託等の臨時経費は、町会掲示板を計画的に更新していくための工事費及び町会・自治会会館の整備経費等でございます。  5、私道防犯灯等補助の臨時経費は、防犯灯のLED化を計画的に促進していくための補助等でございます。  2目、説明欄3、北部地区住民会議等活動支援から、179ページにまいりまして、7の西部地区住民会議等活動支援までの臨時経費は、地域コミュニティーの活性化に向けて、町会・自治会、住区住民会議の周知度向上に向けた支援策等を実施する経費でございます。  説明欄8、北部地区住区センター運営から、12、西部地区住区センター運営までの臨時経費は、主に簡易印刷機等の借り上げや有資格者による施設点検等の経費でございますが、その他の経費につきまして御説明いたします。  10、中央地区住区センター運営の(1)上目黒住区センター運営の臨時経費は、地下レクリエーションホールの床改修工事費。(3)五本木住区センター運営の臨時経費は、住区センター隣地石積み塀の防護対策工事費でございます。  13、北部地区サービス事務所運営から、181ページにまいりまして、17、西部地区サービス事務所運営までの臨時経費は、非常勤職員人件費及び有資格者による施設点検等の経費等でございます。  18、集会施設予約システムの臨時経費は、施設予約システムの再構築経費等でございます。  182ページにまいります。  2項税務費、2目、説明欄1、賦課納税事務の(1)賦課納税事務費の新規経費は、特別区民税・都民税等のクレジットカード収納開始に伴う収納手数料の経費。臨時経費は、未納者への電話催告業務の実施に係る非常勤職員人件費等でございます。  184ページにまいります。このページは省略させていただきまして、186ページにまいります。  3項戸籍及び住民記録費、1目、説明欄1、戸籍住民記録職員人件費の新規経費は、番号制度事務に係る時間外勤務手当の経費。  2、戸籍事務の臨時経費は、戸籍システム機器の借り上げ経費等。  3、住民記録事務の臨時経費は、非常勤職員人件費等。  4、住居表示管理の臨時経費は、住居表示システムの元号改正対応経費等。  5、番号制度事務の新規経費は、マイナンバーカードの受け取り勧奨通知作成経費等。臨時経費は非常勤職員人件費等でございます。  188ページにまいります。  4項統計調査費、1目、説明欄2、一般統計の臨時経費は、統計調査支援システムの経済センサス及び国勢調査に向けたデータ修正に係る経費等。  2目、説明欄1、基幹統計の臨時経費は、経済センサス基礎調査の実施に係る調査員報酬等でございます。  190ページにまいります。  5項国民健康保険費、1目は、説明欄記載のとおりでございます。  192ページにまいります。  6項後期高齢者医療費、1目は、説明欄記載のとおりでございます。  194ページにまいります。  7項国民年金費、1目、説明欄1、国民年金職員人件費の臨時経費は、元号改正に伴うシステム改修の検証作業を大型連休中に実施するための休日勤務手当の経費でございます。  196ページにまいります。  8項区民施設費、1目、説明欄2、区民斎場運営の臨時経費は、労働環境モニタリング実施経費等。  4、民間保養施設事業の臨時経費は、民間保養施設の利用補助等でございます。  5、区民センター等管理の(1)総合管理の臨時経費は、定期点検経費等。  (2)区民センター維持管理の臨時経費は、屋外プールのシャワー給湯温度制御設備設置工事費等。  (3)美術館維持管理の臨時経費は、美術館の石張り扉の補修工事費。  (4)田道ふれあい館維持管理の臨時経費は、田道ふれあい館のエレベーター設備の改修工事費等でございます。  198ページにまいります。  9項文化・スポーツ費、1目、説明欄2、文化・スポーツ一般管理の(1)文化・交流一般管理の臨時経費は、東京音楽大学新キャンパス開校を機に、めぐろパーシモンホールを活用した鑑賞事業を実施する経費、及び目黒区美術館で障害者美術展を開催する経費等でございます。  3、国際化推進・自治体交流の臨時経費は、中国北京市東城区・韓国ソウル特別市中浪区との三区間交流事業、友好都市である気仙沼市及び金沢市との交流事業、区内大使館との文化交流事業、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたホストタウン事業、多文化共生推進事業等の経費でございます。  4、目黒区国際交流協会助成の臨時経費は、国際交流協会のホームページの管理運営に係る補助等でございます。  5、区民まつりの臨時経費は、角田市及び気仙沼市からの参加団体への宿泊費等の補助でございます。  6、観光まちづくりの推進の臨時経費は、めぐろ観光まちづくり協会への管理運営費等の補助でございます。  8、スポーツ振興の(2)東京2020大会開催機運醸成事業の臨時経費は、目黒シティラン、スポーツ情報紙の発行、オリンピアン・パラリンピアンによる体験イベント等の実施経費でございます。  2目、説明欄1、目黒区芸術文化振興財団助成の(2)文化ホール運営の臨時経費は、アウトリーチ事業等への事業費補助。  (3)美術館運営の臨時経費は、目黒区芸術文化振興財団の自主企画展である「太田喜二郎と藤井厚二」展への事業費補助等でございます。  2、文化ホール事業運営の臨時経費は、文化ホールの保守管理等に係る経費でございます。  3、美術館事業運営の臨時経費は、目黒区美術館の所蔵作品目録の作成経費等でございます。  200ページにまいります。  3目、説明欄1、スポーツ施設事業運営の(1)北部地区施設事業運営の臨時経費は、駒場体育館昇降機交換工事費等。  (3)中央地区施設事業運営の臨時経費は、区立体育施設を運営している指定管理者の労働環境調査を試行的に実施するための経費。  (4)南部地区施設事業運営の臨時経費は、中央体育館のリニューアルを記念したスポーツフェスティバルの実施経費。  2、地区プール運営の(1)中央地区プール運営及び(3)西部地区プール運営の臨時経費は、自動券売機の借り上げ経費でございます。  3、公開事業の臨時経費は、スポーツ実施時のマウスガードの有効性を啓発するため、指導者向けスポーツ歯科研修会の実施経費でございます。  4、スポーツ大会の臨時経費は、ラグビーワールドカップ2019日本大会の普及啓発イベントの実施経費でございます。  5、スポーツ施設予約システムの臨時経費は、システム機器の借り上げ経費。  4目、説明欄1、中央体育館大規模改修の(1)工事費等の臨時経費は、中央体育館の大規模改修工事費、仮設事務所撤去工事費等。  (2)初度備品等の臨時経費は、物品等の運搬・保管、老朽化した備品の更新に係る経費等でございます。  2、砧野球場・砧サッカー場管理事務所改築の(1)工事費等の臨時経費は、改築工事費、廃棄物の処分に係る経費等でございます。  5目は、スポーツ振興事業への指定寄付金等を積み立てるため、計上するものでございます。  以上で、第3款区民生活費の補足説明を終わります。 ○田島委員長  補足説明が終わりましたので、第3款区民生活費、176ページから201ページまでの質疑を受けます。 ○佐藤(昇)委員  それでは、3点質問させていただきたいと思います。  まず、1点目は、区民生活費のまちづくり推進費においての子どもの居場所というところです。2点目は、金沢市との交流事業。3点目は、砧の野球場・サッカー場の管理事務所改築についてということでお聞きしたいと思います。  まず、1点目ですけれども、現在、子どもたちの放課後の安全・安心な居場所づくりとしまして、子育て支援部のほうでは、学童保育クラブとランドセルひろばを拡充する、放課後の居場所づくりの両事業を同じ小学校内で行うとする放課後子ども総合プランを、本年度の4月からモデル実施ということで、東根小学校と中根小学校で実施するということになっているかと思います。  一方、これまで田道住区センターや三田分室や、碑住区センターにおいて、住区独自の取り組みとして、子どもの居場所づくりということに取り組んでいると聞いております。各住区センターにはオープンスペースや会議室などがあるわけなんですが、その中では、住区によっては施設の利用率が悪いところもあるという事実があります。  そこで、住区センターを有効利用し、地域の子どもたちの居場所づくりを横断的に所管が取り組むというような考え方が一部行われているということなので、ないのかお聞きいたします。  金沢市との文化交流事業としまして、予算が94万5,000円ということなんですが、友好都市の協定を締結する前と後ということで、その取り組みが変わってきているのかなという現状と、今後について確認の意味でお伺いさせていただきます。  また、砧の野球場・砧サッカー場の管理事務所の改築ということで、待ちに待ったなというところの声を聞いております。言うまでもなく、トイレは非常に古いですし、またシャワーなんかも、お湯が本当に出てこないというようなところで、また改修ということなんですが、要望としましてお聞きしているのが、飲食が、軽食で構わないということなんですが、やはりそういった部分がサービスにつながるのではないかということで、施設の中にそういったことの考えが取り込められているのかどうなのか、その点を確認をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○松原地域振興課長  今、第1点目の御質問にございました、子どもの居場所づくりということで、一部住区センターのほうで、住区住民会議においてそういった取り組みがされているということでございます。  こちらにつきましては、住区の独自の取り組みということでされておりまして、地域の課題の解決ということの一つの中で、住区としてやられているものだと思います。  こういった取り組みも、じゃ、ほかの地区に全体的にどうするのかということにつきましては、この取り組みはどういう形で広まっていけるのかという部分につきましても含めて、推移を見守りたいと思いますし、子育て部門のほうとも連携をまだしておりませんので、そういった部分も調整しながら、どうしていくのかというのは、今後少し研究をさせていただきながら対応させていただきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○濵下文化・交流課長  2点目の金沢市との交流についてでございますけれども、金沢市との交流につきましては、御承知のとおり、旧前田家本邸が駒場にあるという、こういった歴史的・文化的なつながりが深いということで交流が開始されまして、この間、石川県人会の目黒の石川県人会の発足ですとか、「かなざわ講座」、こちらは旧前田邸で行うなど交流を重ねてまいりまして、平成29年10月に友好都市協定を締結したというところでございます。  この間もさまざまな交流を行ってまいりましたが、今年度は青少年のジャズ交流ということで、目黒で活動する青少年の高校生と金沢市側の青少年のジャズの交流を相互で行うことなど実施をしてまいりました。  今後でございますけれども、予算にも計上させてございますけれども、何か金沢市との文化的な交流ができないかというようなことについては、今、金沢市側とも検討をしているところでございますので、今後はそういった形で区民、住民同士の交流につながるようなことを行ってまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○金元スポーツ振興課長  それでは3点目、砧野球場・サッカー場の管理事務所に関するお尋ねでございます。  昭和43年に建築されたということで、もう50年余りが経過しているという古い建物でございまして、かなり老朽化も進んでいるということでございます。このたび、先ほどお話もございましたけれども、トイレも古かった、バリアフリーもできていなかったという状況がございましたので、バリアフリーに配慮した、だれでもトイレ、それから車椅子対応シャワー、授乳スペース等も設置して運営する予定でございます。  御質疑にありました飲食についてなんですけれども、今でも軽食等を中で召し上がっていただく、あるいはジュース等を飲んでいただくというのは構わないんですけども、中に飲食の何か売店を設けるですとか、そういったスペースを設けるという考えは、今のところ持っておりません。  以上でございます。 ○佐藤(昇)委員  それでは、1点目の住区住民会議の独自の地域の課題解決としてということの御答弁で、その地域、地域によるかと思うので、当然全てにおいてやりましょうということではないかと思うんですね。必要に応じて、またやれるところでというようなことの整理になるかと思うんですが、その中で、連携がまだないですよということなので、この連携について、やはり横断的に、必要に応じては、予算なんかはそんなにかけなくてもできると思うんですよね。置けるもの、置けないもの、あと時間帯、あとルールやマナーということですね。そのようなことを取り決めれば、そんなに財源をかけなくても取り組める、そして必要な子どもさんたちの居場所づくりということが可能なのではないかと思うので、再度この連携についてお伺いをします。  また、見方を変えて、今、住区ということでお話ししたんですけど、こんな声もございましたのでお聞きします。碑文谷体育館の2階のスペース、そこに椅子とかテーブルがあってスペースがあるわけなんですが、ここで子どもさんたちだけがお話をしてたり、座って何かをしていると、だめですよ、ということのアナウンスという形で、帰らせて、帰ってくださいということになるかと思うんですが、そこもやはり一定のルールがあって、何歳以上とかあるのかもしれませんが、目が届かないとかあるかもしれませんが、その辺をクリアできれば、そこもやはり子どもの居場所として可能ではないかなと思うんですね。  ということは、今、少しの例を挙げましたが、区有施設全体を見渡して、そういった考え方というのもひとつ整理することが必要ではないかと思うので、今後についてお伺いをします。
     また、金沢市のほうでございますが、青少年のジャズの交流、非常に音楽を通してということで望ましいかなという、始まりですよね。  これに関して、お互い金沢市と目黒区のほうでどのような反響ですとか手応えがあったのかなということと、今後、青少年または、青少年って幅広いんですけど、小学校の教育のほうとリンクするかと思うんですけど、自然体験学習教室を通じた小学校の教育交流を活動、これは教育委員会の話になるわけなんですけど、そういったところと所管を、これも横断的にやっているかと思うんですけど、その辺のパイプと、また今後の発展性というのはどのようにお考えなのか、こちらの所管でお伺いをします。  砧の野球、また砧のサッカー場の管理事務所のほうですけれども、スペースの問題もあって飲食が、ということなんですけど、アイデアで、ワゴンで来るような、それは例えばなんですけど、来るようなとか、何か販売を外でできるだとか、そういったことが可能であれば、それも利用者がお昼もとれないようでは、あの辺食べ物屋さんもたしかないと思うので、需要と供給がマッチすれば、その辺ちょっと柔軟に考えを持って取り組んでいただければなと思うので、再度お伺いします。  以上です。 ○田島委員長  議事の都合により暫時休憩いたします。  再開は1時からとなります。    〇午後0時休憩    〇午後1時再開 ○田島委員長  休憩前に引き続き委員会を再開します。  佐藤昇委員の2回目の質疑に対する答弁からお願いします。 ○松原地域振興課長  それでは、御質問にお答えいたします。  お尋ねの住区の住民会議の子育ての取り組みでございますが、その地域の実情に合わせた地域の課題を解決するということで、大変すばらしい取り組みだろうというふうに思っております。こうした地域の課題につきましては、子育てもそうですが、さまざまな課題がございまして、それぞれの住区住民会議において取り組まれているものと思います。  こういった取り組みにつきましては、今般、今後のコミュニティーの進め方の中で検討させていただく中で、各住区のそういったよい取り組み、これをそれぞれの住区のほうに、住区住民会議のほうに広めていくということで、そういった取り組みにつきまして、よい取り組みを御紹介したりして、参考事例にしていただくようなことを今後進めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○濵下文化・交流課長  続きまして、2点目、金沢市との交流の件でございます。  まず、青少年ジャズ交流の成果でございますけども、こちらは昨年、相互交流ということで10月に、金沢市のジュニア・ジャズ・オーケストラ、JAZZ-21、こちらに来ていただいて、目黒区からは都立の国際高校のジャズ部の生徒たちと一緒に交流を行ったというところでございます。  こちらでございますけれども、音楽による交流ということで、お互い音楽を通じたいろんな話ができました。特に昼食のときなんか、パートに分かれて話をすることで、音楽という共通の話題ですごく盛り上がりまして、その後お互いの演奏を聞いて、それが刺激になり、最後は、このときプロのジャズバンドもお呼びしていたので、最後に一緒にセッションができると、そういったことを行ったことでの音楽による、ジャズによるそういった交流が図れたということ。御来場いただいたお客様からも、すばらしかったというようなお声も頂戴をしたところでございます。  相互交流でございますので、本年の1月には、今度は都立国際高校が、金沢市で行われましたニューイヤージャズコンサート、こちらに招待をされまして、ここでも金沢市のジュニア・ジャズ・オーケストラと一緒に共演をしたところでございます。  こちらにつきましては、せっかく目黒から金沢に行くという機会でございますので、目黒区のほうからもPRのポスターとかチラシを持っていきまして、会場に置かせていただきました。都立国際高校の生徒からは、演奏の前に目黒区の紹介を、若干5分ぐらい時間をいただいて、御来場いただいた方に目黒区と金沢市のつながりですとか、そういったところをお話しさせていただく中で、目黒区のことを周知をいただいたと。  演奏でございますけれども、金沢市のほうではジャズに加えてミュージカルも盛んということで、ジャズとミュージカルの共演というようなことを国際高校の子どもたちも一緒にやらせていただいて、そこは生徒たちもすごい充実感と満足感を味わえたのではないかなというふうに思ってございます。  また、都立国際高校の子どもたちが金沢市を観光したんですけども、そのときに石川県立金沢商業高校の生徒さんにボランティアガイドをやっていただきまして、同じ世代の子どもたちでございますので、いろいろ話をしながら金沢市の名所を一緒にめぐるということで、お互いの金沢市の話、それから目黒区の話もその高校生にしたりして、そういった交流も持てたというところは、一つ成果だったかなというふうに思ってございます。  今後でございますけれども、こういったつながりができましたので、また来年度、どういうことができるかについては、金沢市側と詰めていきたいと思いますけども、つながりを切らないように、こういった交流は続けていきたいなというふうに思ってございます。  それから、もう一点、来年から金沢市のほうで行われます自然宿泊体験教室に関してでございますけども、来年度、小学校2校が金沢市周辺で自然宿泊体験を行うということを聞いてございます。また、修学旅行もというふうに聞いてございます。  金沢市と目黒区は友好都市というような、こういった形でのつながりから、こういった発展にもなったのかなというふうには存じておりますけれども、こういった取り組みによって、目黒区から多くの児童・生徒が金沢市で自然体験ですとか、修学旅行で訪れるというような機会になりますので、目黒区と金沢市の住民同士の交流につながってくるような、そういった機会になろうかというふうに思ってございます。  我々といたしましては、今後、金沢市と目黒区の住民同時の交流、こういったところが発展していく、盛んになっていくというようなことを思ってございますので、そういったきっかけになる取り組みじゃないかなというふうに思ってございます。  今後でございますけれども、教育委員会の取り組みではございますけれども、金沢市と友好都市を締結していますので、そういった情報について共有したり、情報提供したり、教育委員会とも連携を図りながら進めていきたいなというふうに思ってございます。  以上でございます。 ○金元スポーツ振興課長  それでは、砧野球場・サッカー場の管理事務所の飲食できるスペースについてのお尋ねでございます。  近隣に飲食ができるお店がないのは、委員の御指摘のとおりでございます。たしか2年ぐらい前まではすぐ近くにお弁当屋さんがあったんですけども、ちょっと廃業されてしまったということでございます。  それで、委員から御提案いただいた管理事務所付近でのといいますか、移動販売についてでございますけども、野球場・サッカー場の利用者、あるいは軟式野球連盟、サッカー協会などの御意見も踏まえて、今後どのようなことができるのか調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。  (「答弁漏れがあります。碑文谷体育館の2階スペース」と呼ぶ者あり) ○金元スポーツ振興課長  失礼いたしました。碑文谷体育館の談話コーナーの利用についてのお尋ねがございまして、答弁漏れがありまして、大変申しわけございません。  2階の談話コーナーは、基本的には碑文谷体育館の利用者の方の休憩スペースとして活用しておりますが、碑文谷公園などを利用する親子連れの方にも御利用いただいているところでございます。  他の利用者の御迷惑となる場合、例えばちょっと騒がしくなってしまったりですとか、あるいはゲームなどに没頭して長時間独占的に利用されてしまった場合というのは、これまでにもあって、そういった場合には、体育館のスタッフから注意させていただくこともございました。ただ、最近は特に問題になるようなことはなく、皆さん譲り合って御利用いただいているということでございます。  御質疑にありました、子どもの居場所としての利用についてでございますけれども、碑文谷体育館では、親子で参加できるような教室事業も多数御用意しておりますので、談話コーナーだけでなく、ぜひ体育館の御利用にもつなげていただけるとありがたい、そう考えております。  以上でございます。 ○佐藤(昇)委員  住区においての子どもの居場所ということでやっている例があり、また今後としましては、住区のさまざまな、地域のさまざまな取り組みを整理して、それぞれの情報交換をしながら、合う場所があればそれを、広がりが今後もあるかもしれないというふうに受けとめました。  その際に、やはり先行例のうまくいっているところ、またはこういうふうに注意点とかってあるかと思うんですね。お子様が利用するということになり、子どもの利用ということなので、その辺はやはりきめ細かく情報提供を、逆に区側もそこに入っていってというようなことが大事になるかと思うんですね。トラブル回避ということですかね。あと、ある程度取り組みとしては、予算もかからずにとか、そういった部分も明確にしておいたほうがいいのかなというふうに思うので、それは答弁は結構ですけど、それを進めていただければというふうに思います。  前後しますが、最後のこの関係なので、子どもの居場所ということで、確認ですが、碑文谷体育館の2階のスペースは独占的なことがあったということで、それは注意しましたよと、これは当然のことかと思います。確認なんですけど、譲り合って現在利用しているということであれば、要するに譲り合って、時間とか、使い方ということでは、使っていいよというようなことなのか、再度確認でお伺いをします。  また、金沢市との交流で、教育委員会と情報共有はされていると思います。小学校からまた中学校、そして今、中学校はないですよね。高校のほうで交流があるということで、必ずしも同じ人間が行き来するわけではないんですけど、せっかく始まったことですし、広がりがあり、継続的なことということが望ましいかなと思います。  その理由として幾つもあると思うんですけど、私が行ってきて思うことは、やはり金沢市というのは大きな地震や火事などがなく、昔ながらの、あのままの伝統文化をそのまま受け継いで、町並みもそうですし、そういった部分がやはり、規模としても京都、奈良と違って、目黒区と、入りやすい規模の大きさなのかなという点なんかもございます。  5分間紹介があったということですが、目黒区の紹介もさることながら、当然金沢市のそういったいきさつの部分、あと当然前田氏との交流も当然そうなんですけど、わかりやすく子どもの心に落ちるというんですかね、持って帰っていただいて、それが広がるというような工夫がやはり、伝えましたよではなくて、そういう子どもさんに合った、もしくは高校生に合ったというような紹介の仕方、発信の仕方ということが大事ではないかなと思います。その点について、もう一度確認をさせていただきます。  あと、この砧の件なんですけれども、利用者はないと困ると思うんですね。なので、でも無理なことは無理ですよ、があると思うので、ぜひ、あそこに土日であれば、ちょっと天気のいい日に御商売でという方も多いのではないかと思うんですよね。どこでもいいというわけでもないんでしょうけど、そういったことをやはり積極的に取り組んでもらいたいなと思うので、再度伺います。  以上です。 ○金元スポーツ振興課長  それでは、まず、碑文谷体育館の2階の談話スペースについてでございますけれども、こちらは委員御指摘のとおり、譲り合って使っていただければお子さんの利用も全く問題ありませんので、引き続きお使いいただければと思っております。  それから、また砧の飲食の関係でございますけれども、確かに、ほとんど少年野球とかの場合ですと、ほとんどお弁当持参でいらしているようなケースが多いというふうに伺っているんですが、どこまでのニーズがあって、そして制度といいますか、そういうことが可能なのか、少し調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○濵下文化・交流課長  金沢市との交流に関してでございますけれども、次年度から自然宿泊体験教室、それから修学旅行ということで、児童・生徒、大勢の青少年が金沢を訪れるということで、委員おっしゃいましたように、そういったことが今後の交流の広がりとか継続とか、そういったことにもちろんつながってくるというふうなことで認識をしてございますので、もちろん教育委員会とそういった情報の共有ですとか、提供についてはしっかりと連携を図っていきながら、そういった子どもの交流が住民同士の交流、それからお互いの都市の発展につながるようなことについては、引き続き取り組んでまいりたいというふうには思ってございます。  以上です。 ○田島委員長  佐藤昇委員の質疑を終わります。  ほかに質疑がございますか。 ○飯田委員  それでは、177ページになるかなと思うんですけど、町会・自治会のところでお尋ねをいたします。  まず、本区においては、何年か前から、議会からも生活圏域整備計画を見直すべきだと。住区住民会議と町会・自治会の役割や関係について調査研究すること、いろいろな質疑の場面でさまざまな指摘が出されまして、結果、意見交換会の開催も何回か行われたと思います。  そこでの質疑内容を受けとめて、平成29年度にはコミュニティ施策の今後の進め方というのが出されたところだと思います。そのコミュニティ施策の中の具体的取り組み案の一つとして、このたび町会・自治会会館の建設等助成事業を行うとの報告がありました。これについてお聞きをいたします。  1つ目です。このコミュニティ施策の進め方の中には、区の取り組み方針として、区は、各町会・自治会に共通する課題への取り組みや新たな地域課題の解決に向けた取り組み等に対して積極的に支援を行いますとありますが、どこにもハードの部分、整備を積極的に支援していくという記述がなくて、今回唐突に、このたび会館整備の支援をしていくという助成事業が出てきた感がするのですが、区としてはどのような考えの過程のもとに、このような助成事業の発表に至ったのでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。意見交換会の質疑の中に会館新築・改築助成の要望があったのでしょうか。その点をまずお聞きします。  2つ目です。この助成事業についての資料を見ますと、2種類の助成があって、小規模修繕に対しては50万円から200万円、新築・改築助成に対しては200万円から2,000万円限度とあります。この事業についての説明と御案内が各町会長さんのところへ郵送されていったようですが、それについての反応はいかがでしょうか。  こういう資料を受け取られた町会長さんにしてみると、よくわからない点や、2つの助成内容に大分金額的差もみられることから、戸惑いを感じられた町会もあったのではないかと思いますが、2月18日には、各地区サービス事務所でこれについての事前説明会を持たれたと思いますが、その状況はいかがだったでしょうか。大部分の区民の方や町会も、この自治総合センターという組織の助成があるということを知らなかった町会もあったのではないかと思いますが、区では以前から知っておられたのでしょうか。  以上、大きく2点お聞きします。1回目です。 ○松原地域振興課長  それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  まず、1点目の町会・自治会の会館整備について、どのような形で事業実施に至ったのか、また意見交換会の中で要望があったのかということについてでございます。  まず、コミュニティ施策の今後の進め方の策定をまとめるに当たりまして、町会長さん及び町会関係者の皆さんとの意見交換会を、平成28年度・29年度の2カ年にわたって25回ほど行ってまいりました。その中で直接の声として、町会活動の活性化のために、町会会館の建設、改修についての財政的支援の実施を求めるという声をいただいております。  また、関係団体の皆さんにお集まりいただいた地域コミュニティ検討会の意見のまとめの中では、町会・自治会への財政的支援として、今後は、現在の支援に加えまして、地域の関心の高い防災に関する備品・用品に係る経費や、負担の大きい町会会館の維持、改修に係る経費に対しても補助を行うなど、地域要望が高く、公益に資する補助を考えてもらいたいとの意見がまとめられております。  さらには、コミュニティ施策の今後の進め方の案をお示しした、平成29年度のまちづくり懇談会の場においても、町会活動や会館整備に関する支援策の充実をしてほしいとの意見をいただいております。  区では、こうした意見を踏まえまして、15項目の具体的取り組みを地域に御提示し、現在まで検討を進め、今般、制度として御提示させていただいたというところでございます。  また、2点目の制度内容について町会長さんにしっかり伝わっているかということ、また制度を開始した後の状況はどうか、それから自治総合センターの仕組みとの関係につきましてでございます。  この助成制度につきましては、所管委員会のほうに御報告させていただいた後、平成31年2月15日に各町会・自治会さんのほうに御通知をさせていただくとともに、説明をしたパンフレットをあわせてお送りしまして、2月18日、これは説明会の開催ではなくて、各地区サービス事務所で個別に御相談に応じるということを開始したところでございます。  現在のところ、特にわかりにくいなどの声はいただいておりませんけれども、この助成制度は複雑な面もございますので、適切に御利用いただけるよう、御相談の中で丁寧に御説明してまいりたいと存じますし、今後も機会を捉えて町会・自治会には周知を図ってまいりたいと考えております。  また、受け付けの状況でございますが、今のところ、お問い合わせは数件ございまして、現在御相談に応じているところでございます。  次に、自治総合センターについてでございますが、こちらは宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備等々に対して助成を行って、地域コミュニティーの活動の充実・強化を図ることによりまして、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与するというものでございます。  この中にコミュニティセンター助成事業というものがございまして、自治会集会所の建設または大規模改修等に対して、区を通じて1,500万円までの助成を行うというものがございます。今般、区として最大2,000万円までとする町会・自治会会館の整備助成を行うわけでございますが、区の財源確保の観点から、この自治総合センターの助成制度の活用を図るというものでございまして、町会・自治会会館の建設や大規模改修を行う意向がある場合には、町会・自治会においては、この区の助成制度の申請とあわせて、自治総合センターの助成申請もあわせて行っていただきたいと考えてございます。  区としては、町会・自治会に対して最大2,000万円までの助成を行うわけでございますが、このコミュニティセンターの助成が認められれば、その助成の1,500万円については、区を通じての財源として充てさせていただいて、その場合には、区としては最大で500万円の負担をするという仕組みでございます。  説明は以上でございます。 ○飯田委員  じゃ、再質問ですが、3点お聞きします。  報告の内容では、区内82町会のうち、町会事務所を持っている町会が41団体、このうち独自の会館を持っている町会が29団体、貸借等により事務所を持っている町会が9団体と報告されています。そして、この29団体のうち、事務所の底地のことでしょうか、要するに不動産を持っている町会が16団体あるということですけど、この助成を受けるに当たっては、底地についてのどのような形態かという確認というのは、どの段階で出されるのでしょうか。  それと、新築・改築助成事業を受けられる資格の認可地縁団体として扱われるとありますが、この認可地縁団体という認可権というのは区長にあるということですけど、認可をもらう条件は、不動産を持っているということ以外に、ほかに何か条件があるのかお聞きします。  2つ目ですけど、単純に、現在独自の会館を持っている29団体のうち16団体が認可地縁団体で、あとの13団体はどんなふうな形態になっているのでしょうか。この認可でない町会も、これから認可地縁団体登録ができれば、この助成事業対象団体になれるという解釈ができますけども、報告によりますと、不動産を持っていることが認可地縁団体になれる条件だとあるんですけど、しかし、この助成事業の対象外経費として用地の取得費というのは除かれているわけです。  したがって、町会がみずから貯金をたくさんためて、裕福な町会といいますか、土地を購入できる、不動産を購入できる町会以外、この助成事業を受けられないということになり、幾らこの助成事業を受けようとしても、ちょっと実行不可能な気もするんですけども、現状の状況を所管はどのように見ておられるのでしょうか。これが2点目です。  3点目ですけど、既に不動産や独自の町会事務所を持っている町会は、それなりの今まで長年にわたる御努力をされて、そういう不動産を取得されてきたんだと思うんですけど、さきの一般質問で私が指摘させていただいたように、この地価の高い本区にあって、何とか地域に貢献しようと頑張っていて、賃貸や何かで事務所を借りている町会や、住区センターの会議室を借りたりして町会活動をやっている町会もあるわけで、例えば住区センターへの道のりの坂が急勾配で大変だから、近場の賃貸事務所を借りているというふうな町会もあるわけで、今回のこの2つの助成事業のうちの新築・改築助成事業の最高2,000万円までの助成額については、今後継続して募集していくという御答弁がありまして、どうも不公平感が私としては拭えないわけです。むしろ82全町会に、地域コミュニティーを形成していくために、その町会事務所維持経費として、幾ばくかでも継続して家賃助成などを助成していっていただけないかどうか、ということをお尋ねしたいと思います。  再質問は以上です。 ○松原地域振興課長  まず、1点目の1つ目ですね。町会会館を所有している団体のうち、会館の建物を自己が所有する29団体につきましてのその土地の状況について、どのように確認をするのかについてでございますが、土地の状況につきましては、新築や大規模改修等の助成申請を行う段階におきまして、町会・自治会自身の自己所有であるのか、貸借であるのかなどについて、登記簿謄本や賃貸借契約書等々で確認をさせていただくことになってございます。  1点目の2つ目でございますが、認可を受ける条件といたしましてはどのようなものがあるのかについてでございますけれども、認可地縁団体につきましては、まず、前提として、現に不動産または不動産に関する権利等を保有しているか、また、保有する予定があるかということでございます。  そして、また要件としましては、概要でありますけども4つございまして、1つ目は、地縁による団体の存する区域の住民相互の連絡環境の整備、集会施設の維持管理等、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。2つ目は、地縁による団体の区域が住民によって客観的に明らかなものとして定められていること。この区域は、当該地縁による団体が相当な期間にわたって存続している区域の現況によらなければならないこと。3つ目としまして、地域による団体の区域に住所を有する全ての個人は構成員となることができるということ。それから4つ目は、規約を定めているということでございます。  2点目の御質問でございます。2点目ですが、1つ目に、29団体のうち16の認可地縁団体以外の団体はどのような形態であるかについてでございますが、16の認可地縁団体につきましては、建物は自己所有でありますが、土地は自己所有か賃貸という形になってございます。また、マンションの1室を区分所有しているところもございます。その他につきましては、建物など自己所有であるものの、いまだ認可地縁団体とされていないものが、建物が賃貸借の団体でございます。  2つ目の土地を購入できる町会以外、この助成事業を受けられないのではないかということについてでございますが、土地につきましては、これは経年劣化するものではなくて、将来にわたって町会・自治会の資産形成ということになってしまうことから、この事業におきましては助成対象から除外しております。  また、マンションの1室といった区分所有によって会館を整備しているといった例もございます。本区は比較的地価が高いという状況にあるかでございますが、各地域の実情に応じて、町会・自治会において独自に工夫をしていただきたいというふうに考えてございます。  次に3点目でございまして、町会会館の助成制度は、むしろ82全町会に町会事務所維持費として助成すべきではないかという御質疑でございます。  この助成制度につきましては、既に会館を持っている町会・自治会も、お持ちでない町会・自治会に対しても、会館を改修したい、または新たに会館を設置したいという双方の場合への対応を行っているものでございまして、当該制度を活用するという点においては両面に配慮しているというものと考えてございます。  また、当該制度は、改修や新規に整備する場合などの初期費用、一時的に多額の費用を要する場合において、その助成をするものでございまして、一方、御指摘の家賃助成は、いわゆるイニシャルコストとか一時的な費用ではなく、運営費的というか、ランニングコストとして永続的に必要となる点で性質が違うものでございまして、助成も将来にわたって必要となってまいります。  また、82町会全てが同じ状況ではなくて、またそれぞれの中でさまざまな御事情もあると思います。会館の整備は、その町会・自治会の実情に合わせて、自主的・自立的に御判断いただきたいと考えてございまして、区としても82町会が押しなべて会館を所有すべきという前提には立ってございません。  したがって、現時点では、直ちに家賃助成をするということは考えてございませんで、区としては、コミュニティ関連施設を効果的に活用していただくことも、大切なことと認識しているところでございます。  以上でございます。 ○飯田委員  御答弁いただき、ありがとうございます。  今度、この会館の新築や改築の助成事業を受けた町会は、もし新しくなった会館は、地域のコミュニティ活動に開放していっていただくというふうな区の方針が示されているわけですけど、これらの会館が各ブロックで、住区センターと同じような、もし扱われ方といいますか、使われ方をしていくということになると、またそれはそれで、もっと綿密にいろいろと検討を重ねていく、指導といったらおかしいけども、その町会のほうにも、どういうふうな開放のされ方をというふうな、そういうことについても、適宜相談に乗っていって、わかりやすくしていく必要があるんじゃないかなと思いますけど、その点についてはどんなふうに考えているでしょうかということと、それから、やはり今おっしゃったように、各町会によって御意向が違うから、改築したいとか新築したいというのは、町会御自身の判断に任せたいということですけど、さっき仕組みを聞きますと、自治総合センターからもし1,500万円支援を受けられると、2,000万円までだから、残りの500万円は区が一時的に助成するお金だということで、家賃助成のように継続的なものではないという御答弁でしたけど、やはり公金といいますか、私たちの一般財源というのは、押しなべて公平に、効率的に有効に使うというのが原則だと思うので、ぜひ家賃とかそういうものに困っている町会とか、事務所も持っていない町会に対しての助成も、何らかの形で今後、長い目でもいいですから、検討していっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○松原地域振興課長  1点目、助成する町会・自治会の、会館助成をする団体に対しての、その使われ方でございますが、申請の段階で、その地域のコミュニティーに資するような、地域の一定の開放していただく仕組みというのを、ちょっと確認させていただきたいというふうに考えているところでございます。  それから、2点目、独自の町会会館を持っていない町会との不公平を是正するためということで、さらなる検討をということでございます。  区におきましては、基本的にコミュニティーを形成する施設として、他区にはない住区という区域と住区センターという施設を整備しております。町会・自治会を含め、さまざまな地域コミュニティーの活動を行う団体におかれましては、まずは、大いにこの住区センター会議室も御利用いただきたい、御活用いただきたいと考えているところでございます。
     また、先ほど申し上げましたとおり、区としては、全町会・自治会に対しまして、押しなべて会館を整備していただかなければならないというふうに考えているものではございませんで、それぞれの地域や町会・自治会の実情、状況に合わせて、町会・自治会自身が会館の必要性について、自主・自立的に御判断いただくものと考えてございます。その御判断があった上で、地域の公益に資するという側面から、公的に助成をする観点を踏まえて必要な支援をするというものでございまして、この助成制度は、区内のどの町会・自治会も申し込みができるというところでございます。  確かに会館整備には多額の費用がかかることから、現在、町会会館のない町会・自治会が新たに設置することは、何かと大変な面があろうかと思います。したがって、新規整備などの意向に応えるために、区としてできる範囲の財政的支援をするものでございまして、ぜひ、小学校通学区単位を基本に設置された住区にある住区センター会議室も、重ねて御活用いただきたいと考えてございます。  将来にわたって負担が継続する家賃助成につきましては、ちょっと今後の研究課題とさせていただきたいというふうに存じます。  以上でございます。 ○田島委員長  飯田倫子委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○青木委員  それでは、文化・スポーツ費で大きく2点、目黒シティランとトップアスリート競技観戦事業についてお尋ねいたします。  昨年11月25日に開催された第3回目黒シティラン、健康マラソン大会については、10キロメートルの部、2.5キロメートルミニマラソン、1キロメートルウオーキングを合わせて3,500人を超える参加があり、また1,000人に上るボランティアの協力を得て、大きな事故もなく、大変盛会に開催されたと伺っております。この議場の中にも参加された方もいらっしゃると思いますし、私の知人も1回、2回、3回と全て、このマラソンが大好きで参加している方も何人かいます。  そこで、第3回大会の実施状況について2問伺います。  まず、目黒シティランについてです。  第3回大会について、昨年9月の決算特別委員会で質問した際に、初めての取り組みとして、美術館、鍼灸師会、公衆浴場組合などに協力を求め、ランナーへのサービスを充実することにより大会を魅力あるものとし、観光・商業の発展にも貢献するとの話がありましたが、第3回大会での実績はどうだったのでしょうか。  次に、今回は参加ランナーが例年よりも多かったと伺っております。私も見てましたけど、見学者もすごく多かったのかなと思います。スターターが有名な方であったし、そのスターターの方の野球のチームのファンという方たちもいっぱい見えてたのかな、マラソンをやらない方も大分いたように感じます。  その中で、障害のある方の参加者数というのは何名ぐらいだったのでしょうか。  次に、続いて、今年度から開始したいと聞いていますトップアスリート競技観戦事業について伺います。  トップアスリートの試合を競技場などで観戦することは、子どもたちが高いレベルのスポーツに触れる大変よい機会となると思います。今年度はどのような事業を行ったのでしょうか。参加者の反応はいかがだったのでしょうか。  以上、大きく2点、3問質問させていただきます。お願いします。 ○佐藤オリンピック・パラリンピック推進課長  それでは、まず、第1点目の本年度初めて取り組んでまいりました目黒シティラン、第3回大会のランナーサービスについてでございますが、今回、「ランナーのおもてなしサービス」という形で題しまして、大会専用ホームページへの掲載と、また参加者への郵送物を発送する際に、その中にチラシを同封するという形で取り組んでみたところでございます。  今回御協力をいただいた団体・企業等につきましては、目黒区美術館、目黒区鍼灸師会、目黒区浴場組合、それからホテル雅叙園東京、NPO法人日本足圧師協会の5つの団体・企業でございました。  実績といたしましては、目黒区美術館の観覧が無料というサービスを御利用いただきましたのが21人、目黒区鍼灸師会が当日ランナーに向けて「ランツボ・はりケアサービス」をやっておりまして、そちらの御利用は560人、大会後のこちら鍼灸師会の鍼灸院を訪れて500円の割引きがサービスされるという件については6人、また目黒区浴場組合で行っていただきましたドリンクサービスにつきましては、92人の御利用がございました。このほか、ホテル雅叙園東京がレストラン及び企画展の割引など御協力をいただいておりますが、こちらにつきましては人数の確認がとれておりませんけれども、そのような形で御協力をいただいたところでございます。  続きまして、第2点目でございます。  第3回大会での障害のある方の参加状況でございますが、まず、第3回大会全体の参加者の総数は3,547人でございまして、前回大会、第2回大会と比較をいたしまして290人増加したところでございます。  この中で、第3回大会、障害のある方の御参加につきましては、10キロメートルの部が21名でございました。第2回大会が21名、第1回大会が17名でございますので、ほぼ横ばいということでございますが、微妙に少しずつふえていると理解をしてございます。  また2.5キロメートルミニマラソンにつきましては、今回の参加は30名でございました。第2回大会が17名、第1回大会が13名でございましたので、これらと比較をいたしまして、人数的には倍という、2倍に近いような数字にはなってございます。まだまだ少ないかとは思いますけれども、これまでの参加の状況としてはこのような状況でございます。  私からは以上でございます。 ○金元スポーツ振興課長  それでは、私からは2点目のトップアスリート競技観戦事業についてお答え申し上げます。  平成28年3月に策定しました目黒区スポーツ推進計画では、子どもがスポーツに親しむ機会の充実、それから見る、支えるスポーツを基本施策に掲げております。スポーツは、行うこととともに、トップアスリートの競技を見るということも重要と考えております。  御質疑いただきましたトップアスリート競技観戦事業は、小・中学生を対象に、トップアスリートの競技を実際に競技場で観戦するということによりまして、子どもたちが夢や目標を持ってスポーツに取り組むきっかけとしていただくことを目的に、今年度から実施している事業でございます。  今年度はバドミントン、バレーボール、ラグビーの3つの競技でトップアスリート競技観戦事業を実施しております。いずれも定員の40名を大きく上回る方から申し込みがあり、抽せんとなってございます。それぞれの競技ともに、世界レベルの選手が多く出場し、迫力ある試合を間近で見ることができました。競技場までの行きのバスの中では、それぞれ協会連盟の方から、競技の魅力、あるいは試合の見どころなどを解説していただきました。帰りのバスでは、参加者から感想などを話していただいたところでございます。  参加者のアンケートでは、トップレベルの試合を実際に見て、迫力があって感動したなどの感想が多く寄せられております。また、観戦した競技を実際にやってみたい、来年も同じような企画があったらぜひ参加したいという御意見もあり、おおむね好評であったと受けとめているところでございます。  私からは以上でございます。 ○青木委員  それでは、それぞれについて再質問させていただきます。  まず、目黒シティランについてです。  ランナーのおもてなしということでサービスをして、5つの団体に協力していただいたって、本当にすばらしいと思います。ランナーサービスについては初めての取り組みということですが、多くの方に御利用いただいており、今後もぜひ発展させていただいて、目黒区の魅力を発信していただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。  次に、障害者のほうに移ります。  今年度が3,547人の参加で、前回より290人多い参加ということでした。また、障害者も10キロメートルを21名走ったということで、健常者でもなかなか10キロ走るということは本当に大変だと思うけど、すばらしかったなと思います。障害者の参加については、例年より参加者が多かったのかなということでちょっと安心いたしました。  目黒シティランについては、区民の誰でもが参加できる機会として、今後もより一層こういう障害者の参加を拡大していただきたいと思うんです。私自身も障害者のいろんな会に出ていて、ぜひ今後もこの辺を、参加の拡大をぜひお願いしたいと思いますので、そこを答弁お願いいたします。  それから、トップアスリートの競技観戦事業についての再質問なんですけど、定員の40名を上回ったということで、感想文なんかも、身近にトップアスリートを見てすごく感動したということ、皆さん喜んだと思うんですけど、好評だった事業だったということはよくわかるんですね。今年度のこの実績を踏まえて、来年度どのように取り組んでいくのか、もうちょっと発展したほうがいいと思うので、その辺をお尋ねいたします。  以上です。 ○佐藤オリンピック・パラリンピック推進課長  それでは、順次お答えをさせていただきます。  その前に、先ほどの第1回目の御質問にお答えをさせていただきましたときに、私のほうで2点目の障害者の参加状況について御説明をいたしましたが、第2回大会の参加者を21名と御説明したようでございますが、10キロメートルの部につきまして、第3回大会は21名、第2回大会は19名、第1回大会は17名でございました。失礼いたしました。  それでは、御質問にお答えをさせていただきます。  まず、1点目のランナーサービスの継続、それから今後の発展という件でございますけれども、第3回大会におきましては、今回初めて取り組んだ「ランナーのおもてなしサービス」に加えまして、3回を通じた大会の中で初めて、会場でのアンケートについても取り組んでみたところでございます。このアンケートの結果によりますと、レースの後の予定につきましては34%の方が飲食に向かわれて、12%の方が観光に向かわれるというような回答結果がございました。  このような結果も踏まえまして、第4回大会が決まりましたら、今回の会場アンケートの結果等を踏まえて、より一層目黒区の魅力を発信して、観光や商業の発展にも貢献ができるような形で検討してまいりたいと存じます。  続いて、2点目の障害者の参加の拡大についてでございますけれども、本大会につきましては、目黒区障害者団体懇話会の会長に、実行委員会の企画演出部会の部会員として御参加をいただいているところでございます。今後もこの形は継続してまいりますので、こういった団体の皆様の御意見もいただいて、それらを踏まえながら参加者の拡大に向けて取り組んでまいりたいと存じます。  また、第3回大会から目黒区障害者団体懇話会を通じまして、障害のある方5名の方に大会のボランティアとして御参加もいただいたところでございます。このような実績も含めまして、今後ランナーとしての御参加だけではなくて、ボランティア等運営にかかわっていくようなさまざまな形で御参加いただけるような取り組みも進めてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 ○金元スポーツ振興課長  それでは、私からは第2点目のトップアスリート競技観戦事業についての再質問にお答えさせていただきます。  平成31年度のトップアスリート競技観戦事業につきましては、今年度、30年度と同様に3つの競技で実施を想定して、予算措置を行っているところでございます。観戦する競技についてはまだ決定はしておりませんが、参加者アンケートでの人数、あるいは来年度に東京近郊で開催される競技大会等を確認の上で、目黒体育協会とよく協議しながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○青木委員  質問じゃないんですけど、先ほどマラソンの後に飲食や観光をしたという答弁がありましたね。私、マラソンの後に区内のある飲食店に行きました。列をつくるぐらいはやったそうなんですね。本当に喜んでいました。区内のこういう商店街がこういうマラソンによって潤うということ、すごくすばらしいと思うんですね。年に1回で、年に1回しかやらないのよという話をしたんですけど、非常に喜んでいたので、それを伝えておきます。ありがとうございました。 ○田島委員長  よろしいですか。  青木早苗委員の質問を終わります。  ほかにございますか。 ○河野委員  私からは、187ページ、戸籍事務について1点だけ伺わせていただきます。  いよいよ新天皇即位に伴う5月1日の改元まで残りわずかとなりまして、昨日のニュースでは、天皇陛下の退位の神事が始まったということも報じられておりまして、いよいよという感じなんですけれども、以前、我が党の委員から婚姻届の提出の混雑について、例えば2月14日のバレンタインデー、7月7日の七夕、12月24日の例えばクリスマスイブといった日は、婚姻届が集中するという特別な日として、それが特に閉庁日と重なった場合の対応についての質問があったかと思うんですが、今回5月1日、祝日なんですが、改元に加えて大安というふうになっているそうです。  大勢のカップルが区役所に婚姻届を出しに来てもおかしくないということで、新宿区では、休日対応の窓口で受理するという体制では対応できないという判断をして、平日と同じ窓口開設を決めたとの報道が、先日、新聞に載っておりました。  5月1日、目黒区でも同様のことが起こるのではないかということが予想されますが、目黒区ではどのような対応を考えているのか伺います。  1点、以上です。 ○落合戸籍住民課長  それでは、ただいまの改元に伴う特異日といいますか、戸籍の届け出がふえるだろうということに対する対応について、でございますけれども、この点につきましては、私どもだけではなくて、今新宿区の例が、これは報道もされておりましたので御紹介いただいたんだと思うんですけれども、各区とも対応には、苦慮というと言葉が悪いかもしれませんけれども、どうしようかというところで頭を悩ませているところがございます。  今、現時点では、私どもの対応といたしましては、通常の宿直室での受け取りを考えております。ただ状況によって、そうした方は今後事前相談という形で、不備がないかというような確認のために御来庁あるいはお問い合わせが来るということが想定されますので、そうした機会を捉えて、なかなか混雑をするというようなお話とあわせて、やはりそれだけでは対応が難しいであろうということになれば、通常の窓口についても御案内をするというような対応がとれるように、2段階ぐらいで考えてはおります。  各区とも、この点は非常にどうしたものかというところがある状況ですので、今後、特異日の対応というのは、今回の改元だけではなくて、特異日に集中する傾向が強まっておりますので、対応は必要であろうというふうに考えております。  以上です。 ○河野委員  もう既にいろいろ考えてらっしゃるということで少し安心したんですが、せっかくのおめでたいに、おめでたいの重なる日でございますので、やはり待たせることなくスムーズに受け付けするという態勢をぜひとっていただいて、嫌な思いをしないで帰っていただきたいと思っておりますので、その辺改めてしっかり対応していく。5月1日は大安ということなので、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○落合戸籍住民課長  たしか新宿区のほうのコメントで、そのようなコメントがあったかというふうに記憶をしておりますので、私どもといたしましても気持ちは同じでございます。ただ一方で、職員体制等もございますので、できる範囲というのは出てきますけれども、本当に集中してしまうと、本当に集中してしまうということがございますので、その辺は、事前相談においでいただくときに少し調整をしながら御理解をしていただいて、お待ちを、極端に長くお待ちいただくことがないように対応していきたいと思っております。  以上でございます。 ○田島委員長  河野陽子委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○武藤委員  私からは集会予約システムについてお伺いさせていただきます。  平成31年7月に新システム稼働ということで、新たに、この集会予約システムが稼働されます。何回か質疑させていただいておりまして、いろいろと注文をさせていただいてるんですけども、新システムの画面ということで、前の委員会のほうで資料としていただいておりますが、実際ちょっと本物を見てないので何とも言えませんけれども、かなり改善点、されていらっしゃるんではないかというふうに思います。幾つか私のほうも要望させていただいたことが、かなりの部分で改善されているように思います。  それで、ちょっともう一度、確認のために伺います。  まず、スポーツ予約システムとこの集会予約システムの、前は別だったのが一緒になった理由と、経費的な削減についてはいかがでしょうか。それと、大きな部分での改善点、改善面をお知らせください。あと、今まで登録番号を持っている集会、団体がありますけれども、その団体は何もせずに、今後もその登録番号を提示すれば会場を借りられるのか。  とりあえず、以上3点を伺います。 ○松原地域振興課長  集会予約システムについてのお尋ねでございます。  この集会予約システムにつきましては、現在リプレースを進めてございまして、委員会でも御報告させていただいておりますが、6月20日から新稼働を予定しているところでございます。  それで、お尋ねの、これまでスポーツシステムと集会予約システムが別の形でございましたものを、これを一体化させていただきました。これにつきまして、これまで別々の画面だったものが一体になりますので、そこで1つの画面でごらんいただいて、各施設のほうを確認したり予約したりすることができるというものでございます。  それから、当然、別々に開発するよりも、さまざまな機能が一体化できますので、経費の面においても削減をしているというところでございます。  それから、大きな改善点でございます。  利用者の利便性の向上ということで、幾つかこれは改善点がございますが、まず、利用者の使用画面に応じた表示、スマートフォンなんかでもストレスなく見られるような形のものをつけてございますし、また複数の施設を同時に画面で選択して、利用日や時間帯をマウス操作等々で、スマートフォンは指になりますが、容易に選択できるということ。それから、申請内容が同じ場合は、それをコピーするような機能というようなものもつけてございます。  それから、利用者がよく利用する施設についてはお気に入りとして登録しておくことも可能ですし、またヘルプデスクというものを設けてございまして、このシステムを使う場合において、そういった、どうやって使ったらいいかというのをわからない場合に、そちらのほうにも御案内の窓口をつくって、サポート体制をとっているというものでございます。  それから、例えばユニバーサルデザイン、文字色や背景色を選択できたり、文字のサイズを変えるというようなことも考えてございますし、また今回24時間365日、これまで時間制限、これまで6時から24時ということでありましたけれども、今回のものは24時間365日、申し込みが可能となるものでございます。  それから、当選、当落の予約なんかした場合に、予約の完了でありますとか、そういった内容をメールによって、その利用者の方に行くようなことも考えてございます。  それから、3点目でございますけれども、登録番号はこれまでと同じ形で利用者の方には使っていただきます。2つのシステムを統合するので、内部的にはちょっと番号の処理が必要になりますが、利用者の方には影響ない形で考えているところでございます。  以上でございます。 ○武藤委員  ありがとうございます。ちょっともう少し確認させていただきますと、前がシステムの中でちょっと使いづらいなと思ってたのが、お知らせというものがトップ画面にあったのが、これがスクロールしなければ下のほうは見えないので、自分が要するに関係するところだと、見えないということで、これは各施設に移動されるのか伺います。  それと一応、連絡先、休日の、どうしてもやはりこれはお金を支払いに行かなきゃなりませんので、そういった部分で、休みに行かないように、またすぐに電話ができるように、それも含めて、たしか変更になってるかと思います。それも確認させていただきます。  あと、システムの中のトップ画面を見させていただきますと、今までは人数から、例えば10人、50人、100人とか、人数から施設の選択等を入れて、選べるような、選択ができるようなところがございましたが、ちょっとこの部分に関してはどうなのか、お伺いさせていただきます。  あと、会場のほうを選んでいただいて、最終的に備品というものを選択、これは例えばマイクですとかプロジェクターだとかいろんな、会場にある備品なんですけれども、これは結局すぐに連動されて、予約した場合、例えばその会館に1個しかないものがすぐにちゃんと対応できるのか、若干その辺が、事務局とどのようにしてるのか。極端に言えば、ほとんど違わないときに申し込まれた場合、どのような感じになるのか、その辺がちょっと心配なところがありますので、お伺いさせていただきます。  最後に、日程的には6月20日で、その前にシステムの入れかえということで3日間やりますけれども、その後、もし使って、もうちょっと修正したいなみたいなところがあった場合、これは可能かどうか。  以上、お伺いさせていただきます。 ○松原地域振興課長  何点か御質疑いただきました。  まず、最初のシステム、お知らせの画面で、これまでおっしゃるように先頭の画面でスクロールしていく形で、各施設のお知らせがそこに入っておりましたので、ずっとスクロールしないと見られなかったというところでございますが、今回は各施設の画面のほうにその各施設のお知らせが入ってきますので、その点はほかの施設のものを見なくても、そこのところで見られるという形になっているところでございます。  それから、電話等の連絡先でございますけど、これも各施設のほうに表示させていただいてございますので、問い合わせ先はそこの部分を見ていただければ、していくことが可能でございます。  それから、人数からの選択でございますが、今回それにつきましては、この規模でこの施設というのはちょっと機能としては持っていないところでございます。これはたしか区のほうのホームページのほうで、そういった対応がされていると思いますので、そのところでちょっと御対応いただきたいなというふうに考えてございます。  それから、備品でございます。これまでも備品につきましては、1つしかないものは先に予約された方ということでございました。今回どのような形でというか、施設予約システムでやっていきますので、これまでは予約して、支払いに行くときにその窓口で備品を選んでいただいていたわけでございますが、今回は、最初の優先予約の場合は、抽せん後に、申し込みをして、そこでその利用日が決まった段階で、システムで予約するというものでございます。だから、その段階では、先に予約したものが優先になるということでございます。  それから、一般に開放したときには、優先予約が終わって全ての予約を開放したときには、施設予約と備品を同時に予約すると、そういうような形でございまして、いずれにしても、先に予約した方が優先的になるという形でございます。  それから、最後でございますが、日程で6月20日から稼働をしていきます。今回、入れかえしますけれども、その後、いろいろ、さまざまな状況によっては修正をするという場面も出てくるかもわかりません。それは現在の段階では対応できるものと、それから改修が必要なものになった場合には、それは費用がかかってくることでございますけれども、なるべく今、拡張性を持たせた形でやってございますので、なるべくその対応がないような形でシステムを組んでいくというところで考えているところでございます。  長くなりました。以上でございます。 ○武藤委員  最後、もう一度させていただきます。  あと、また施設検索ということで、いただいた資料を見てますと、例えば目黒区エコプラザの中にパーキング、附帯設備ですね、とか、トイレ、障害者のトイレというようなこのマークが、設備というふうについてるんですね。八雲住区会議室とか東根住区会議室、例にあるんですけども、障害者のスロープができているとか、障害者のトイレがある。  ただ、このパーキングなんですけれども、これはそんなに台数が、多分、各施設にそれほどないので、これは要するに、あると思って来ちゃうと、なかなかとめられないところもあるので、ちょっとこれは注意を何か一言書くようなものが必要じゃないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
     最後です。  口座振替をパッケージ機能として実施しており、その他の電子収納についても対応可能ということで、カード決済等も可能になるんでしょうか。そうすると、行かないでも、もしかしたら決済ができてしまうと、若干、行って確認的なこともあるんじゃないかなということもありますけど、その辺をお伺いします。  以上です。 ○松原地域振興課長  まず、パーキングの件でございますが、委員会のほうでお配りした資料につきましては、現時点での、ある意味サンプル的な形でつけさせていただいたもので、これからその辺の表示については精査させていただきます。御指摘のとおり、公共交通機関を基本的には使っていただくという部分でございますので、その辺の表示をどうしていくかというのは、ちょっと今後検討させていただきたいと思います。ですから、一般的に使えるような形で、パーキングがいつでもとめられるというようなことはならないようには、周知のほうは考えていきたいというふうに思っております。  それから、2点目でございます。今、委員おっしゃいましたように、今回このシステムには、口座振替とかクレジットカードが使えるような形で拡張性を持ったものになってございます。ただ、今回のシステムの入れかえの際につきましては、現時点でちょっと、これまで同時にやるかどうかは課題をいろいろ研究してございましたけれども、一定のまだちょっと課題のところもございますので、今回はシステムの乗りかえを中心にさせていただきたいというふうに考えてございます。  確かに今おっしゃいましたように、例えば会議室仕様でつくってありますところが多いものですから、そこで音を出すとか、運動をするとかってなりますと、ほかの施設に影響が出たりすることもございます。それから、簡易なパーティションで仕切られているところもございますので、そういったところも含めて、施設利用者の方に窓口で支払いの際に御確認をさせていただいたという面がございましたので、今回につきましては、支払いにつきましては、一応、窓口に来ていただく中で進めさせていただきたいと思ってます。  ただ、今後、電子収納化という部分が進んでいくというふうに考えてございますので、今後、そういった拡張性の機能を持たせていることから、そういったものも含めて、システムの乗りかえ後、そして安定的な運営ができていった段階で、どのような形でやっていくかを検討していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○田島委員長  武藤まさひろ委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○そうだ委員  それでは、町会・自治会についてのところと、あとは、もう一つはホストタウンのことをちょっとお聞きしたいなと思います。  コミュニティ施策の今後の進め方ということで、読ませていただいたり、いろいろと思います。町会・自治会は、やっぱり人と人とのつながりが地域コミュニティーの基礎となる団体ですと、本当に内容的には読んでいても本当にわかっていただいているんだなということがよくわかります。  そうなんですけれども、この具体的な施策になってくると、当面の具体的な取り組み案ということでありますけれども、ちょっと最近感じることは、新しいマンションだとか、新しい家だとかというのが建つと、また引っ越して、今まであるところに引っ越してきた方がいたりすると、その業者さんから電話があって、町会に入りたいそうなんですがとか、町会費は幾らですかとか、これはどうなってるんでしょうかと、問い合わせが最近結構多くなってきたなと本当に思ってはいるんですよ。  それは、この具体的取り組み案の中の事業5のあたりのことを指してるのかなというふうには思うんですけど、マンション事業者による連絡調整員というのか、そういうことも含めて、不動産屋さん等の町会案内の協力依頼とか、そういうのが功を奏しているのかなと思うんですけども、その辺のところは、何かこういうことをやっているということに対してこうなりましたという、何かフィードバックというのか、こういう効果がありましたよとか、そういうことというのは把握してるんでしょうか。1つお尋ねをします。  それと、先ほど我が党の委員からも町会会館の整備、これは聞いていただいたので、わかりました。  次に、町会の案内のパンフレットの作成だとか、子ども向け町会案内冊子の作成だとかということも、事業の事例の3番、4番であるんですけれども、これは誰がつくるんですか。どのようにして配布をしていくのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。  それともう一つ、住区住民会議の支援のところの具体的取り組みというのもありますが、7番に住区住民会議及び町会・自治会の周知度の向上ということで、これもパンフレットを作成しますよ、講演会をしますよというふうに書いてありますけれども、具体的にどのような手法というか、方法でやっているのかなと。それも誰が、じゃ、それをどういう形でつくっていくのか、その辺のところを示していただければと思います。  それと、地区サービス事務所の中に地域に身近な窓口というのがあって、そこにいろいろと地域の方が聞きに来たり、いろんな動きがあるんだと思うんですけれども、我々は常にすごくお邪魔をしていますので、こういう地区サービス事務所がここにあって、こういう窓口があってとかというのは理解はできます。  行ったことがある人、町会に関係してる人たちはわかっておりますけど、新しく入ってこようとする人、新しく住もうとする方々にとっては、それがどこで何なのかというのは、本当にわからないことばかりなんじゃないのかなと。もう少しその辺の周知、認知をしてもらうような努力なりをしたほうがいいのでないかと思いますが、いかがでしょうか。  それと、もう一つは、ホストタウンのことでちょっとお聞きいたしますが、目黒区としてもホストタウンということで、いろいろと動きはされているとは思いますけれども、いろんな方にお会いしていろんな話をすると、ホストタウンって何なのと、どこの国とやっているのって、本当、ほとんど知らないですよ。ある程度かかわりがある議会だとか、区役所だとかというのはわかるかもしれません。の、方々は知っていたとしても、一般区民の方々は、どこの国のホストタウンをしているんであって、何をやっているのかなんていうのは全然わからないです。知っている人は、ほぼいないと思います。  その辺のところで、もう少しやはり、もう来年オリンピックになったりするわけですから、その辺のところは周知を徹底していただいて、もっともっといろんなイベントなり何なりというか、できるのであればしてもらいたいなと思いますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○松原地域振興課長  それでは、私のほうから今の具体的取り組み案のマンション事業者に関すること、それから不動産業者への町会案内の協力依頼と、それから最後の地区の場所ということの部分についてお答えさせていただきまして、それ以外はちょっと南部地区サービス事務所長のほうからお答えさせていただきます。  まず、マンション事業者の地区連絡調整員ですが、これは昨年10月1日ですか、要綱を改正しまして、新たなマンション、一定規模のマンションを建てる場合は、連絡調整員を置くことという形にさせていただいております。ただ、これにつきましては、マンションをそれ以後、大きなものが建つということが、まだ届け出として期間的にはちょっと短いので、今のところは、まだその件では我々のほうにちょっと連絡というのは入っていないというところでございます。  それで、不動産業者への町会案内の協力依頼でございますが、こちらのほうは昨年、区と2つの不動産関係の業者さん、それから町会連合会と協定を結ばせていただきまして、不動産の各店舗のほうにこれから御案内するようなパンフレットを置かせていただいて、町会のほうに入っていただきたいという周知をさせていただいているところでございます。したがいまして、入居者の方が契約に訪れた店舗の中で、そういった町会に入るというようなことの御案内をしていただく中で、そういった問い合わせが入っていらっしゃるんだろうというふうに思っていますので、一定程度の効果が上がっているのかなと思っています。ただ、ダイレクトに、私どものほうにそれが何件というのは、ちょっと集約はしてございませんが、私どものほうにも何件かは町会に入りたいというのが来ておりますので、何もしなかったよりは、そういった形で効果が多少上がっているのだろうというふうに考えてございます。  それから、地区の場所でございますけれども、こちらは転入の際には、転入のセットの中に私どもで作成したパンフレットを入れさせていただいておりまして、その中には各地区サービス事務所の電話が記載してございますので、そういった中で、ちょっとお問い合わせいただく中で、周知をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。  では、次は南部地区サービス事務所長のほうからお願いしたいと思います。 ○関田南部地区サービス事務所長  お尋ねいただいた15の施策のうちの1つ目が町会案内パンフレットの作成、2つ目が子ども向けの町会案内冊子の作成、3点目が住区住民会議及び町会・自治会の周知度向上に関するパンフレットのお尋ねだったかと思います。  まず、3点、どなたがつくるのかというお尋ねですけれども、そちらにつきましては、区のほうで作成をしております。  1つ目の町会案内パンフレットの作成、こちらにつきましては、今年度、町会の役割ですとか必要性、具体的な活動の内容につきまして、今までも町会に加入しませんかという形で区が作成したものをチラシにして、転入者向けのセットの中に入れて配布してございました。そちらを新たにリニューアルしていくような形で11月から窓口配布と、先ほども御案内させていただきました不動産事業者から賃貸契約者等への配布を、協定に基づいてお願いしております。  具体的なリニューアルの内容につきましては、町会の加入を御希望される方に記入ができるような欄を設けまして、それで区のほうに御連絡先をいただければ、いただいた方から町会の皆様に御希望の方を御案内するというような形で、記載できるような紙面を作成させていただいたりしてございます。  続きましては、子ども向けの町会案内冊子の作成です。  こちらにつきましては、具体的に、子ども向けですので、子どもにとって町会の活動、あわせて住区住民会議の活動も、区の独自のコミュニティ施策の中の重要な位置づけですので、その2つについて、子どもの関係として所管を専門的に担当している教育委員会のほうと相談をしまして、具体的には、小・中学生向けの案内冊子ということで、社会科の学習で使う副読本の中で掲載できるような方向で検討を進めて、調整をしております。具体的には、31年度に副読本の形の一部の内容として、記事を掲載するような方向で、今、調整を進めているところです。  最後に、住区住民会議、町会・自治会の周知度向上のパンフレットです。  こちらにつきましては、委員会のほうでも報告させていただきましたが、これは区にとっても新しい取り組みのパンフレットになってございます。町会・自治会と住区住民会議の双方を御案内する新規のパンフレットを区のほうで作成したところです。こちらにつきましては、先日、委員会報告が終わりましたので、これから各町会、住区のほうに御案内をするとともに、今御案内しました転入セットに挿入し、各住区センターと地区サービス事務所においても配架、配布を予定してございます。  以上です。 ○濵下文化・交流課長  それでは、私からのホストタウンの取り組みについてお答え申し上げます。  ホストタウンでございますけれども、こちらは参加する国と地域との交流、相互交流ということで、国の取り組みとして定めてございまして、スポーツの振興、それから教育・文化の向上、共生社会の実現、こういったところへの取り組みということでございます。  目黒区につきましては、平成29年11月に、区内に大使館がございますケニア共和国の大使館と、このホストタウン事業に関する覚書を締結いたしまして、大使館職員等による区内小・中学生へのケニア文化の紹介ですとか、オリンピアン・パラリンピアンとの交流、それからさまざまな区のイベントへのそういった方の参加というような取り組みをするということで、取り組みを進めているところでございます。  これまでの取り組みといたしましては、一昨年でございますけども、ケニアの子どもたちに靴を集めて送るという「ラフィキトモダチプロジェクト」というのを行いまして、大体40足の靴をケニアに送ったり、その様子をまたMIFA国際交流フェスティバルのほうで御紹介させていただいたりも行いました。  また、教育委員会のほうと連携もしまして、教育委員会のほうで世界ともだちプロジェクトということで、ケニア共和国を学習対象としている緑ヶ丘小学校、こちらがケニア大使館を訪問する、またこちらに、シティランにも走っていただいたケニア人留学生に訪問していただいて、子どもたちと交流をするような、そういった取り組みも行いました。  また、今年度は、昨年10月にケニア文化紹介ということで、パーシモンホールの小ホールで「ジャンボ!ケニアデー」ということで、現地のサファリのガイドをされている方ですとか、ケニアの方のケニアのお話、それからケニアの伝統芸能の太鼓の披露ですとか、あとケニアの工作品づくり、こういったことを行いまして、できるだけ多くの方に御参加いただきながら、そのホストタウン、ケニアとやっているということへの周知にも努めてきたところでございます。  確かに委員おっしゃいますように、その周知が不十分じゃないかという点でございますけれども、来年度、2020年に向けまして、このホストタウンの取り組みも充実をさせていきたいというふうに思ってございまして、現在ですけれども、このホストタウンのPRのチラシのほうを、ケニア大使館のほうと今、協力をしまして、作成をしているところでございます。これを各施設にお配りするですとか、今後こういったホストタウンの事業を行う際に、スポーツイベント等で御紹介する、こういった取り組みを今後はやっていきたいというふうに思ってございます。  また、来年度は予算についてもある程度計上させていただいてございますので、オリンピック・パラリンピックに向けて、そういった選手の招致がもしできれば、区民の方との交流にもつながると思ってございますので、そういった取り組みについては充実して、実施をしてまいるとともに、周知もさまざまな機会を捉えて行ってまいりたいというふうに思ってございます。  以上です。 ○そうだ委員  最初の町会・自治会へのということでありますけれども、やっぱり各地区サービス事務所に協議体、会議体が、各町会長さんたちとの、あろうかと思うので、区でつくるのは、区でつくってくれるなら、それは区で、そうですよ、つくってくれるのはわかってますけども、でも、それは誰が考えてつくるのかという話で、もう少し現場の意見だとか、そういうのを取り入れたほうがいいんじゃないかということを聞いているんです。  それは、区でつくるのはわかりますよ。だけど、内容的にしっかりしたものをつくってほしいということであれば、やはり各協議体をお持ちですから、そういうところの方々からも意見を聞いてみたり、うちの町会はこういうふうにやったらふえたよとか、いろんな成功例もあるでしょうし、そういうことをやっぱり一緒になって考えてつくってもらいたいという意味で質問を。ここのところ最近、質問がかみ合ってないのは、質問の仕方が悪いのかもしれませんが、そういうふうなことを言いたいんですよ、考えてるのは。  自分たちだけでつくっているんじゃなくて、もう少しいろんなところで、地域の人も含めて意見を聞きながらやったほうがいいんじゃないのかなということを質問を、お尋ねをしているということですので、御理解いただいて、もう一度御返事いただきたいなと思います。  以上。 ○松原地域振興課長  大変貴重な御意見ありがとうございました。これまでつくった、区でつくるものが、転入セットで配るものがありますが、これをつくるときも、これまでも町会連合会さん等々とやったり、総会の中でこういう話をやりますというのはお話をさせていただいているところではありますけれども、さらにそういったいろいろな御意見でありますとかを伺いながら、今後そういったことに注意しながら、よいものをつくっていきたいと思ってますので、そういう形でさせていただければというふうに思っております。  以上でございます。 ○田島委員長  そうだ次郎委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○森委員  2点お聞きします。  1点目は、町会・自治会への加入促進や日常活動への支援についてです。  その1は、町会・自治会活動の手引を作成してはどうかという点です。  加入促進のパンフレットとか、さまざま今、力を入れているわけですけれども、民主的な町会運営というのも非常に大事だと思いますので、それらをつぶさに項目別に書いた指針ですね、これを手引としてつくったらどうかという点です。  民主的運営の基本的な考え方についてですけれども、やはり憲法と地方自治法の規定だと思います。憲法が保障する地方自治の内容は2つあると言われています。1つは、地方自治体が国から自由であるという団体自治、もう一つは、地方自治体の運営は住民の民主的な意思決定に基づくべきであるという住民自治、学校でも勉強しているところなんですけど、目黒区は基本構想で、住民自治の確立を理念として掲げている自治体です。ですから、なおさらこのことについては配慮して、地方自治の実践を常に考えていく必要があると思っています。つまり、住民自治のない団体自治は真の地方自治とは言えないからです。  今のことを町会・自治会の活動の民主的運営という点で、やはり視点に据える必要があると思うんです。日ごろの町会の皆さんの活動、地域住民の親睦、防犯、清掃、防災、お祭り、歳末募金、本当に多岐にわたって、年末、本当に大みそかの深夜まで活動されている、頭が下がる思いです。  ただ、それと同時に、例えば町会掲示板にポスター自粛決議のチラシが張ってあるとか、特定の候補者の推薦をしているとか、これもまた全国の市町村で選挙管理委員会に質疑したりして、聞いているところなんですけど、いろんな意見が、立場も出されています。枚方市などは、やっぱりこれは好ましくないよとホームページに載せていますし、友好都市の金沢市では、地域地縁団体のことについては答弁できないと、ちょっと苦しいかもしれないですけど、そうやって出していると。  私が手引をつくってこういうことを書いてほしいということではなくて、やっぱりいろんな立場の人が町会費を、自治会費を払って住んでいると。そういうことに留意をして、ぜひ日常活動の支援や加入促進の支援を、区としてもやっていく必要があるのではないかというふうに思うからです。その点がその1です。  その2は、金銭トラブルの未然防止、これも私も板挟みに遭ったことがあるんですけど、裁判も辞さないような、そういう険悪な状態もままあるという中で、手引をつくっていただいて、お金の管理もその中にしっかり書き込んでいただきたいというふうに思うんです。いかがでしょうか。  それから、その2ですが、ホームページ作成の支援です。  透明性向上で信頼を広げるということが大事だと思いますし、既に目黒区でも幾つかの町会・自治会ではホームページを立ち上げて、まだ完成してなくて、大分悪戦苦闘というか、跡が見られますけど、すごく大事なことだと思います。若い人たちへの働きかけも後継者育成という点につながりますから、とても大事な点だと思いますので、その点、ホームページ作成の支援はいかがでしょうか。  大きな2点目なんですけど、住区センターの利用促進についてです。  その1は、私は一般質問の中でも問題提起しましたけども、施設使用料値上げの後、地域活動団体が2,000団体余から1,000団体余に半減していると。これはコミュニティ活動の活性化の一環として考えてみても、やはりマイナスだと思っています。地域活動団体をふやす取り組みが大事じゃないかというふうに思うんですけど、区の考え方をお尋ねします。  その2は、一般登録団体の声を聞く必要があるという点なんですね。かなり厳しく絞っている向きがありますので、10割払ってという、2分の1軽減されずに、一般団体の登録をして活動している団体もふえてますけど、その声に応えていく取り組みというのも大事じゃないかというふうに思うんですね。コミュニティ活動への参加を協力依頼していくということも、その中で取り組みが行われるというふうに思いますので、その点いかがでしょうか。  最後です。その3です。  住区センター利用率が下がり始めたのは、施設使用料を値上げしたことが原因です。値上げ前は10年以上、利用率は下がってません。横ばいです。値上げ後、下がり続けていると。この事実をもって、私は一般質問で、活発なコミュニティ活動を本気で求めるんだったら、施設使用料を引き下げるべきだと問題提起しました。  質問なんですけど、区は利用率が、値上げ後、下がり続けている原因をどう考えているのか。それから、もう一つが、施設使用料を引き下げないままで、どのように住区センター利用率向上に向けた具体的な取り組みをする考えか。  以上です。 ○青木区長  1点目は非常に根幹にかかわる問題なので、私からお答え申し上げたいと思います。  手引というと、ちょっと中身が漠然としてよくわからないんですが、町会・自治会というのは、今日的まで私どもにとって貴重な地域のまちづくりの大事な皆さんだという認識は持っておりますけれども、もともと自主的な団体ということで、みずからが存立をして活動されています。その活動する中身が、私ども目黒区政のまちづくりとオーバーラップする部分があるので、私どもは車の両輪というふうにお話をしておりますけれども、あくまでも自立した団体だという認識は持っているところでございます。  そういうこともあって、今まで私どもは積極的な財政支援もさせていただいてなかったわけですけれども、やはり高齢化等々もあって、やはり一番苦慮されてるのは、私どもから財源を出していませんから、その町会の会員さんの町会費ということもあって、やはり会員が減ってきているということのお話がありました。それで今、私どももさまざまな面で、その自主的な範囲を侵すことなくバックアップをさせていただいているというふうに、まず基本的に認識してございます。  私も町会に所属をしてますし、ほとんどの方が所属をしてますが、総会など開催をされて、町会としての規則というか、規約に基づいて行われて、それぞれ行われているというふうに認識してございますので、どの町会が民主的じゃないとか、民主的だとか言う立場でもありませんし、それに基づいてさまざまされているわけでございますので、私どもは、例えばパンフレットをつくっている、手引というのは、新しく町会に入会される方に対して、町会というのはこういうことをやってますというお話はしておりますけれども、町会の会員の皆さんに箸の上げおろしじゃないけど、ああやりなさい、こうやりなさいと言うのは、やはりそういう手引であってはならないんではないかなというふうに思っておりますので、いずれにしても、町会の皆さんが何か自分たちの活動に資する手引が欲しいということを言ってこられれば、また、ですが、自主的にされてる方々、皆さん方ですので、それは今のところ、私どもから何か手引をつくらせていただきましょうかと言うのはいかがかなというのは感じておりますが、御要望があれば、それはまた否定することではなかろうかなと思います。  そういった中で、いろんなポスターとか、私が言う立場じゃありませんが、いろんな御判断をして、いろんな活動をされているということでございますので、今いらっしゃらないんで、私も町会の会合に新年会に呼ばれて行きました。それは町会の御判断で私に声をかけていただいて、百幾つ出ているうちの一つだというふうに思っているところでございます。 ○松原地域振興課長  それでは、私のほうから団体登録、一般登録の件と、それから利用率と使用料金の関係についてお答えさせていただきます。ホームページの関係につきましては、中央地区サービス事務所長からお答えさせていただきます。  まず、団体登録の件でございますけれども、過去におきまして、自己実現型の団体がふえ、閉じられた形で地域に広がりが余りない団体が住区センターを使用していたと。そのとき、住区センターの設立目的としましては、地域のコミュニティ形成に資するという形で、地域の課題を解決する団体に対して使っていただくということでございます。そのときに、そういった一般的な自己実現型の方につきましては、優先的な利用ではなくて、地域活動団体ではなくて、一般団体として活動していただきたいということで、登録制度の変更を行ったところでございます。  確かに地域活動団体も減ってきているところと、それからあわせまして、一般団体がちょっとふえているという現状がございますけれども、基本的には一般団体としてお使いいただく中で、住区センターというのは地域活動団体の方のための施設ですから、それを優先して使っていただくというのが考え方なのかなというふうに思っております。  ですので、それで確かに団体の方が、地域活動団体の方がふえていただくというのもありますけれども、現に活動している地域活動団体の方が地域に広がりを持って、ただ単純に数をふやすじゃなくて、現に活動してる方もその地域に広がりを持った活発な活動をしていただくという面も大切かなというふうに思っています。  現状の数も、必ずしもそれほど少ないということでもないのかなというふうに思っておりまして、ただそうはいっても、なるべくそういった団体の方がふやせるような形で、今般、コミュニティーの取り組みも進めていきますけれども、地域の中でそういった形の活動ができるようにはなっていただくような形で支援をさせていただきたいと思っています。  それから、利用料と利用率でございますが、近年5カ年では大体56から7%、8%という間で推移してございます形でございまして、ここの5カ年では大きく減ってるという形ではございませんが、確かにそういった利用率でございますので、さらにその地域のコミュニティーに資する活動により使っていただくような形で、住区センターの利用を進めるような形の施策を進めていきたいというふうに考えてるところでございます。  私からは以上でございます。 ○伊藤中央地区サービス事務所長  私のほうからはホームページの作成等の支援につきまして答弁申し上げます。  委員がおっしゃるように、若い方、世代を中心としまして、そういった方々への情報発信につきましては、やはりホームページ等、いわゆるICTを活用した広報ということも、一つ有効な手段であるというふうな認識を持ってございます。  そこで、区といたしましても、各町会・自治会さん、住区住民会議さんといった活動団体さんのそういった地域の活動の活性化に資するために、区のほうといたしましても、ホームページの作成などの研修の助成をさせていただこうというふうに考えているところでございます。こういった研修等を受講していただいた団体さんにつきまして、一定額の範囲内で補助をさせていただくというようなことを考えているところでございます。  以上でございます。 ○森委員  絞ってお尋ねします。  まず、地域活動団体がこの5年間、平成24年度から施設使用料を値上げして、2,000から1,000に少なくなったことは事実です。それに地域登録団体制度の見直し、これが平成22年に行われて、これも加味して加速したと私は思いますけれども、やはり現状、少ないというのが私の、減っちゃったというのが私の認識です。  やはり地域活動団体をふやす取り組みが、今求められているというふうに思います。現状、少ないとは言えないという認識で差があるんですけど、やはりちょっときちっと分析をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。  一般登録団体の広がりというのはとても大事で、やっぱり趣味とか自己実現の活動、自主的なボランティア活動、そういった広がりが、今とても大事です。それを支援するのが区の立場だと思いますので、この一般登録団体の声を聞いて、その声に応える取り組みも大事ではないかというふうに思うんですよね。これをやっていただけませんでしょうかね。否定する話じゃないとは思うんですけど、いかがでしょうか。  住区センター利用率がそういった中で現に減っていると。現に利用率は減っているけども、住区センター使用料だけは値上げ前から7割もふえていると。かなり負担をして皆さんやられてる現状は想像できるんですけども、利用率向上について大きく減ってないという認識は、24年度62%、それから29年度57%に、減少の一途です。5%落ちるというのは大変なことです。というのは、先ほど言いましたとおり、十数年間、値上げ前は維持してたんですから、ずっと同じなんですよ。使用料でいえば5,000万円、これを維持している。明らかに変化が出たんです。それをきちっと分析していただきたいと思うんですが、対応策も含めて分析をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。  以上です。 ○松原地域振興課長  使用料との関係の中で団体登録や利用が減ったという御質疑でございますが、その辺の関係性については、一定の分析はしたいとは思っておりますけれども、ただ、使用料は使用料で考え方もあって、そこで定めているものでもございますので、それを直ちにそれをもって使用料をどうこうという形にはできないかなというふうには思っております。  それで、利用率も減っているということでございますけれども、確かに全体で見れば減っているところでございますけれども、高い利用率で運営されている住区センターもございまして、それぞれ住区の中でも温度差があるわけでございます。利用がされていない住区につきましては、もう少し利用ができるような形での工夫も、取り組みも必要でございましょうし、全体としてどういう形で地域コミュニティーの振興を図っていくかというのは、今後、コミュニティーの取り組みの中で進めていきたいと思っています。  また、あと一般団体の声を聞くということでございますけれども、利用者に向けたアンケートなどもやってございますので、そういった中で御意見を伺っていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○田島委員長  よろしいですか。  森美彦委員の質疑を終わります。  議事の都合により暫時休憩いたします。再開は3時。
       〇午後2時43分休憩    〇午後3時再開 ○田島委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  御質疑ございますか。 ○鈴木委員  それでは、まず私のほうから観光振興についてですけども、今2020のオリンピック・パラリンピックに向けてまでの期間中は、観光振興の好機という期間になっているわけですけども、観光まちづくりに関する予算のところが、これは198ページですかね。来年度も600万円余の予算も増額していて、強化していっているかと思うんですが、まず、最初にちょっと聞きたいのは、ここの部分の強化の部分というのはどのあたり、いわゆるソフト面なのかハード面なのか、あるいは人材なのか、どういったところを強化していっているのかというところを聞きます。  それからもう1点、同じく198ページ、ここでは聞きたいのはラグビーワールドカップなんですけども、東京2020大会の機運醸成に関しては、ここも前の年よりも予算が600万円近くふえていて機運醸成の取り組みをしていくわけですけども、やはりその前にラグビーワールドカップが9月20日から開催されるわけで、そこに向けた機運醸成だったりレガシー創出ですね。こういった取り組みもしていって、その次のオリンピック・パラリンピックにつなげていくというのが理想かと思うんですが、ここのラグビーワールドカップに関する機運醸成の予算と取り組みというのはどういう方針でいるのか伺います。 ○濵下文化・交流課長  それでは、私から第1点目の観光まちづくりに関する御質問についてお答え申し上げます。  観光まちづくりの予算案でございますけれども、これまでも、めぐろ観光まちづくり協会への補助として計上いたしまして、区の観光施策の推進、充実に努めてきたところでございます。  来年度でございますが、観光施策の充実を図っていく取り組みということでございますけれども、まずは、協会の体制強化といたしまして1名をふやしまして、2020年に向け、また増加が見込まれる外国人観光客への対応、こういったところを含めた協会の基盤強化、こういったところを図ってまいりたいと思ってございます。  また、協会では、増加が見込まれる外国人観光客への対応の充実といたしまして、MIFAと連携をしながら外国人向けのまち歩きモデルコース、こちらの外国語版を作成しまして、まち歩き事業に外国人が参加しやすい環境をつくるということなど、目黒のまちをPRしながらそういったパンフレットの作成の充実、こういったところにも力を入れていくというふうに聞いてございます。  それから、あと来年度、現在の協会として設立3周年を迎えますので、これを記念しまして観光フェアの開催を予定してございます。この中で、目黒土産品の選定ですとか、あと観光写真コンクール、こういったものを実施していくということでございますので、目黒の魅力を幅広く周知する取り組みなどに対しまして、補助金を拡充して計上しているというところでございます。  私からは以上でございます。 ○金元スポーツ振興課長  それでは、私からは2点目のラグビーワールドカップに向けた機運醸成の予算と取り組みということについて答弁申し上げます。  前回のラグビーワールドカップ2015のイングランド大会では、日本代表が過去2度の優勝を誇る南アフリカ共和国に劇的な逆転勝ちをおさめるなど、歴史的な勝利に日本中が熱狂した大会でございました。あれから4年目を迎えることし、日本が開催国となって、9月20日から11月2日までラグビーワールドカップ2019日本大会が開催されるということでございます。  強豪国との試合をホームで観戦できる貴重な大会であるというふうに考えておりまして、その機運を醸成するため、平成31年度予算では200万円余を計上しまして、普及啓発イベントを実施する予定でございます。イベントでは、元日本代表選手によるトークショーでありますとか、あるいはラグビーの体験などを通して、ラグビーの魅力や楽しさを広く周知できればと考えております。  以上でございます。 ○鈴木委員  わかりました。  観光まちづくりのほうは、体制強化というところだという御答弁でございました。それで、その中で、今、まち歩きモデルコースの外国語版をつくったりだとか、あるいは観光写真コンクール、これは初めてですよね。初の試みということで、写真コンクールなどをやっていくということです。  観光写真コンクールについて伺いますけども、観光写真コンクール、全国いろんな自治体や観光協会なんかで、写真コンクールってもうずっといろいろ行われていて、いろいろ私も見たりしているんですけども、やっぱり最近ここ数年はSNS画像ですよね、これを使ったコンクールというのが非常にふえてきていて、昨年、私、豊田市のほうにちょっと視察に行ったときに、そこは豊田は豊田スタジアムがラグビーワールドカップの公式会場にもなっているので、まち全体が非常にそれで盛り上がってはいるんですけど、ちょうど行ったときに豊田市のほうでインスタグラムキャンペーンというのをやっていたんですよ。そのキャンペーンのチラシをつくって、まちの至るところにそのチラシが置いてあって、実際にそのチラシを手にした、もちろん市民もそうですけど、観光客なんかもそうですよね、そういう人たちがチラシを手にして、その場で写真を撮ったりとかもしてたりして盛り上がってました。  どういう手法と仕組みでやってくかというのは別として、やっぱりせっかく観光写真コンテストをやられるので、ぜひSNS画像も使ったコンテストですね。そうすると逆に、多くの外から目黒に来た人に観光のPRもできるし、あるいはそのやり方によっては、どういった世代の人たちが目黒のどこで観光しているかということの分析にも使えたりするので、いろいろな意味でプラスもあると思うので、ぜひそういうようなコンテストをやられたらいかがかなと思います。いかがでしょうか。  ラグビーのほうです。  ラグビーワールドカップですけども、いよいよことしになるわけですけども、いろいろ経済効果だとかいろんな効果も、いろんな数字も出てきたりしてますけども、観戦を目的として来る訪日観光客というのは大体40万人ぐらいではないかなというふうに言われています。  開催期間が44日間ということで、非常に長いので、滞在日数も長くなる可能性がある。それから、会場が全国各地ですから、長い滞在日数の中で各地を移動していく中で、やはり間の時間を使っていろいろ観光する人も多くなるんではないかなということで、開催会場だけに限らず、やっぱり各地でいろいろな機運醸成とかレガシーづくりというのが進んではいます。  参考までに、ラグビーワールドカップのレガシーづくりで有名なのが2011年のニュージーランド大会なんですけども、これは非常にラグビーの好きな人にとっては有名な話で、レガシープログラムというのがあったんですね、その当時。何をやったかというと、先住民がいて、その先住民にラグビーを普及して、マオリ族というんですけど、このマオリラグビーというのをつくってやって、それが実は大会が終わった後もずっと続いているという。  あともう一つは、タグラグビーの全国大会を事前に開催して、ニュージーランド大会が終わった後もそれも続いているということで、結局、全て大会終了後も続いている、継続しているという、要するにレガシーですよね。これが非常に成功例として有名でした。  スポーツの機運醸成というのは、基本的にまず、その競技を観戦して興味を持ってもらった後に、今度、自分が体験する。体験をした上で実際に大会を迎えるというステップが非常に有効であると言われていて、先ほどちょっと別の委員からもあったんですけど、1月にラグビーのトップアスリートの競技観戦事業もやりましたよね。  そういう「見る」という部分がスタートしてますので、次はその「体験する」というところを同時に進めていければいいんじゃないかなと。で、タグラグビーです。子どもだとか若い人が余り危険なくしてできるタグラグビーというのがあるので、ぜひこのタグラグビーの体験会みたいなものを始めてはいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○濵下文化・交流課長  それでは、第1点目の観光写真コンテストへのSNSでの応募についてでございますけども、こちらのコンテストの実施につきましては、来年度から新たに実施をする事業ということでございまして、こういった事業によりまして目黒区の魅力を、ふだんの生活の中の景色ですとか、あと、区を訪れた方が区の魅力的に感じたところを応募していただくと。こういったことで写真を通じた区のPRにつながっていくものとして、目黒区に親しみを持っていただけるものということを目的に実施をするというふうには聞いてございます。  この写真の応募方法ですとか、応募しやすい環境づくり、こういったことを含めましたこの事業の検討でございますけども、協会としても専門部会、こういったものを設けまして内容を検討すると、そういった仕組みを考えているということでございます。  委員おっしゃいますように、こういった写真の応募に関しましてはインスタグラムですとかツイッター、フェイスブックなどのSNSを活用した応募が一般的になってきているという状況もございます。また、他の自治体でもこういった方法が採用されているというような状況もありまして、こういったことによりまして区内外の幅広い方、また幅広い世代から応募が期待できるとともに、区のそういった、先ほど委員おっしゃいました区の観光の施策の充実にもプラスになるというふうな認識をしてございます。  協会からも、こういった事業をやることへのチラシの作成とともに、SNSを活用した写真の応募に関しても前向きに検討するというようなことを聞いてございますので、区としても必要な支援、こういったことを行いながら、目黒の観光写真コンクールを継続して実施をして区の魅力発信、こういったところにも努めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○金元スポーツ振興課長  私からは、2点目のラグビーのワールドカップに関してでございますが、機運醸成の一環としてタグラグビーの体験会を開催してはいかがかというお尋ねでございます。  委員からも触れていただきましたけども、トップアスリート観戦事業では、トップリーグカップの優勝決定戦、それから3位決定戦を観戦しましたが、定員の2倍程度の多くの申し込みがありまして、抽せんで参加者を決定したところでございます。  秩父宮ラグビー場までの往復のバスの中では、目黒区ラグビーフットボール協会の方から、ラグビーの魅力や注目選手など試合の見どころを解説していただき、参加者からも好評をいただいたところでございます。見るスポーツから行うスポーツへというところで、委員のおっしゃるとおり、競技の観戦から競技の体験へとつなげてまいりたいというふうに考えております。  御提案いただいたタグラグビーなんですが、飾りひものついたベルトを腰に巻いて、それで相手側はタックルのかわりにタグをとるというような競技でして、子どもや初心者でも安心してプレーできるラグビーの入門編のスポーツじゃないかなと認識をしております。2月17日に開催されたボールゲームフェスタでは、タグラグビーを競技種目の一つとして、多くの小学生にラグビーに親しんでいただいたところでございます。  御提案いただきましたタグラグビーを活用した機運醸成につきましては、御提案を踏まえて、今後、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鈴木委員  わかりました。  最後に、ラグビーのほうに関してもう一つお聞きします。  タグラグビー、ぜひ前向きに検討してもらいたいと思うんですけど、もう一つは開催期間中です。  以前、一般質問の中で日本戦のパブリックビューイングという話をして、これはなかなか簡単に進む話じゃないのかなというところはあるんですけども、開催期間中にやっぱり何かできることという中で、例えば総合庁舎の1階のロビーとかそういったところにラグビーの写真展を出すとか、できることってあると思うので、その期間中にそういった取り組みをぜひ考えていただきたいんですけど、最後、いかがでしょうか。 ○竹内文化・スポーツ部長  ラグビーワールドカップの機運醸成ということで、今、写真展について御提案をいただきました。私どもとしても、やはり、ことしラグビーワールドカップの機運を盛り上げて、それを来年のオリンピック・パラリンピックにぜひつなげていきたいという思いで、今年度も取り組みを進めているところでございます。  写真展が、場所も含めてどのような形でできるかということを、これから前向きに検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○田島委員長  鈴木まさし委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○吉野委員  それでは、3点ほど伺います。  まず、177ページから179ページの説明欄3から7については、町会・自治会、住区住民会議の周知度向上という、さきの委員からも質疑が出てますけども、そういったものの臨時経費であるという説明がございました。  私も町会の活動のお手伝いをさせていただいておりますけども、やはり町会はさまざまな活動を行っております。参加するメンバーが、もうほとんど固定化をしているという状況で、なかなか新たに活動に参加していただける方というのが難しい状況でございます。  先ほどの御答弁の中に、町会案内のパンフレットを区が作成して窓口で配布する。あとは不動産賃貸事業者より配布するというようなこともございました。そしてまた、子ども向けに教育委員会が社会科の副読本を発行するというようなところもございました。子ども向けを抜きますと、転入者向けというのが現状であると思っております。  現在の在住者、その町会内に住んでる方へのこういったお知らせ、アプローチというものを、町会掲示板だとか回覧板だとかございますけども、なかなか難しい状況ですので、そういった部分での区の支援についてどのように考えているのか、まず、1点目お伺いいたします。  次が、187ページの住民記録戸籍事務です。  現在、他区から、ほかの自治体から本区に転入した場合に、転入届などを区の窓口に提出する際に、同時に、例えば国民健康保険とか児童手当、あと軽自動車税などいろいろな各種の手続を行わなければならないという状況がございます。現状、区としてはそのような方に、窓口に出した方にどのような案内をしているのかというような部分も含めて、対応の現状についてお伺いしたいと思います。  次に、199ページの2目、説明欄1の芸文財団の助成で、アウトリーチプログラムについてお伺いしたいと思います。  現在、区立小・中学校とか幼稚園とかいろいろなところでもアウトリーチプログラムを行っておりまして、芸術文化に子どもたちが触れるという機会があると思います。現状のこういった取り組みの評価をどのようにしているのか、また課題はどんなところにあるのか。それと、この演目とか派遣される芸術家の選考というのはどのようになっているのか、そういった点についてお伺いいたします。  以上です。 ○松原地域振興課長  それでは、1点目の質問に私のほうからお答えいたします。  町会活動の中で、役員等々を固定化して新たな参加の方がなかなか難しいというところでございます。これにつきまして、我々のほうでも課題として捉えてございまして、今般の具体的取り組み案の15の取り組みの中にも、地域の人材確保、育成に資する研修というようなことで、どうやってそういった人材を確保していくのかというのを、研修会でありますとか講習会、それから派遣をするような、そういった仕組みをつくって、取り組みをしていただけるような事業も考えているところでございます。  それから、先ほどのパンフレットの件でございますが、こちらのほうは、現状は転入者向け、それから各施設のほうに置かせていただくというようなことで考えてございます。お住まいの方全てにこれを押しなべて配布するというのは、ちょっとなかなか難しい状況もあるのかなと思います。  その辺につきましても、各町会さんのほうからこのパンフレットを活用されたいということであれば、町会さんと具体的に御相談しながら、必要部数などを言っていただければ、御用意できる範囲でお渡ししていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○落合戸籍住民課長  他区から転入された方の手続の御案内についてでございますけれども、まず、転入手続は私ども戸籍住民課の窓口、それから地区サービス事務所でも受けております。でも、地区サービス事務所の場合は基本的にはワンストップといいますか、必要に応じて本庁に来ていただかなければいけないケースもありますけれども、地区サービス事務所の中で一定程度終わらせることができるとなっております。  戸籍住民課で転入届を出していただいた方につきましては、必要に応じて、今、委員のほうからもお話がありましたように、国保であるとか介護であるとか子育ての関係、そうしたところにそれぞれ場所を示して御案内をしているという状況がございます。  以上でございます。 ○濵下文化・交流課長  3点目のアウトリーチに関するお問い合わせでございますけれども、ふだん芸術文化になかなか触れる機会がない方とか関心がない方、その方々にこちらから出向いて、そういった良質な芸術文化の取り組みを見せると、そういう取り組みでございますけども、芸術文化振興財団が自主事業として取り組んでございまして、委員おっしゃいましたように小学校、中学校、幼稚園を中心にやってございます。  29年度の実績で申し上げますと、アウトリーチを行った実績は31件ございまして、小・中学校を初め、あとは特養、養護老人ホームですとか、あと国立病院機構東京医療センター、こちらのほうでも新たにアウトリーチ活動を始めるなど、最近、充実を図っているところでございます。  こちらの評価ですけれども、やはり参加いただく方からは、そういった本物の芸術が見れるということで大変好評をいただいておりまして、参加人数についても、29年度で2,300人というふうに伺っております。  こういった評価をいただいてございますので、文化ホール・美術館、芸術文化振興財団が指定管理者ということでやっておりますけども、この指定管理の評価としても、このアウトリーチ活動は独自の取り組みとしてかなり評価をいただいているところでございます。  課題ということでございますけれども、課題につきましては、こういった活動をもう少し幅広いところで見ていただけるように取り組みができないかなというところは多少あるかとは思います。小・中学校の取り組みについては、教育委員会のほうとの連携が必要になりますので、そういったところは今後もしっかり連携を図りながらやっていくということ。  それから、最後にこういったアウトリーチ活動での演目、どのように決めているかということでございますけれども、小・中学校、幼稚園に関しましては、学校のほうと芸文財団のほうで打ち合わせをさせていただきまして、どういった演目を聞きたいかということで意見を伺っております。その中で、芸文財団のほうで調整をしまして、これまでの芸文財団のつながりですとか、そういったところから出向いていただいていること、あとは国立病院機構東京医療センター、こちらでは来月中目黒に開校します東京音楽大学、こちらの学生さんに行っていただいて演奏していただくなど、そういった地域の人材の活用、それからパーシモンホールでのそういった地域の団体のネットワークがございますので、そういった方々にも御協力いただきながら、こういったアウトリーチ活動充実に努めているところでございますので、今後もこういったところは充実してまいりたいというふうに思ってございます。  以上です。  (「芸術家の選定」と呼ぶ者あり) ○田島委員長  続けてどうぞ。 ○濵下文化・交流課長  申しわけございません。芸術家の選定でございますけれども、こちらの選定につきましても、今申し上げたように、学校の希望等を芸文財団のほうで伺いながら、芸文財団がそういったこれまでの関係をもとに声かけをして、そういった場面、場面で一番すぐれた芸術家を呼ぶようなことをやっているものでございます。  以上です。 ○吉野委員  ありがとうございました。  再質問をさせていただきます。1点目からでございます。  地域に住んでいる方への人材確保という部分で、課題があるという部分でございます。やはり若い方に、この町会活動にいろいろと参加していただきたいということが町会の方々の思いでございまして、例えばPTAとか幼稚園・保育園の父母会とか、そういったところへのアプローチというのも必要ではないかと、今後は。そういった部分について区としてはどのように考えているのかという部分をお伺いしたいと思います。  次に、戸籍住民記録事務に関してですけども、転入したときにいろいろな書類を書かなければいけないと。2月21日の新聞報道ですと、見出しに、区役所手続記入は1回でと。練馬で全国初というような見出しの新聞記事がございました。内容が、練馬区は2020年度から区役所での申請書への住所や氏名の記入が1回で済むシステムを導入すると。転入届の提出時などに、住民がほかに必要な手続で住所・氏名などを何度も記入する必要がなくなる全国初のシステムであると。引っ越しした住民が窓口で転入届や転出届を提出する際、同時に必要な手続が多いと。練馬区の新システムは、国民健康保険や児童手当、軽自動車税といった30を超す各種の手続に対応し、それぞれの申請書へ自動で住所や氏名を転記するという、こういったシステムを2020年度に導入するということなんですね。  やはり高齢者の方が何度も書類に住所・氏名を記入するとか、あと本当にお忙しいお勤めの方とかが窓口に来て、何度も同じ書類に住所・氏名を記入するといったことは、そういうところで時間がとられるというのは非常に大変ですし手間もかかるということで、この自動転記システムがあるということで1回で済むということになります。これは区民の利便性の向上という観点からも本当に重要であると思っております。  それで、今後こういったシステムを区として導入することも視野に入れて、検討していくべきではないかと思っておりますけども、見解を伺います。  最後に、アウトリーチプログラムですけども、さまざまな取り組みをされてるということがよくわかりました。29年度で31件、2,300人が参加したということで、やはり子どものうちから本物の芸術文化に触れるという機会をふやすためのアウトリーチプログラムというのは非常に重要であると考えております。  今後、この事業をより一層充実させていくためにどのような取り組みを考えているのか、最後お伺いいたします。  以上です。 ○松原地域振興課長  まず、1点目の御質疑でございますが、町会のほうに若い方が参加していくというのは、これは大切なことだというふうに思っております。  そういったことで、さまざま、先ほど来申し上げているようなチラシでありますとかホームページありますとか、いろんな手を使って周知を図っていきたいというふうに考えてございますが、特にその住区におきましては、学校との連携が深いことからPTAの方の参加があり、その流れの中で町会のほうに入っていただくというような例も聞いてございます。  そこで、当面、とりあえずは例えば町会と住区の連携といいますか、図る場を設定することも考えてございますので、そういった中で各種いろいろな課題、町会と住区と、テーマを決めて課題を協議していただく中で、私どもも参加する中で、さまざま地域のためにどうしたらいいんだろうか、そういった中でつながりができて参加していただく方もふえていくということも考えていきたいと思ってます。  また、今般、地域SNSというのも事業の中に挙げてございます。これは今、既に町会さん、住区さんで活用されている例もございまして、特にこの中では若い方が利用されているという部分もございますので、こういった発信力もあわせて使っていただければというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○落合戸籍住民課長  転入の手続等に関しまして、練馬区での取り組みを例に挙げられての御質疑でございます。  私どもといたしましても、こうしたICT機器といいますか、デジタル機器といいますか、そうしたものの活用に関しましては、これは午前中、前の款の質疑でもあったかと存じますけれども、大変有効な取り組みかと考えております。  ただ、今回のその練馬区の報道を見ますと、この一括支援システムというのは、私どもの今の現状の窓口対応、内部のオペレーション、それから関係各課の状況からしてすぐに有効かどうかというのは、これはちょっと今、判断しかねるところもありますので、将来的な実現といいますか、実施に向けての調査研究という段階ということで御理解いただきたいと存じます。  私からは以上です。 ○濵下文化・交流課長  それでは、アウトリーチの今後の充実する取り組みということでございますけども、委員おっしゃいましたように、子どものころから本物の機会に取り組むということは非常に重要なことだと思ってございまして、豊かな感情ですとか情操を身につけていく機会になるというふうに思ってございます。  こういった小・中学校以外にも、先ほどお話し申し上げました東京医療センター、こういった機関ではなかなかホール等に出向くことが、なかなか難しいというような状況がございますので、こういった方々への本物の芸術文化に触れる機会をふやしていくと。こういうことが今後は大切じゃないかなというふうに思ってございます。  これを実施するに当たりましても、芸文財団のほうがこれまでに築いてきましたそういった芸術文化のネットワーク、こういったネットワークの中で、施設に出向いてそういった芸術文化の活動を見せる、またパーシモンホールのほうで公演をいただく芸術家の方にお声をかけて、そういったつながりの中から広げていくというようなつながりもできるかなというふうに思いますので、そういったことに関して芸文財団のほうともしっかり連携しながら取り組みを進めていく、またそういった取り組みに対して区は支援をしていくと、そういうことで取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
     以上です。 ○田島委員長  吉野正人委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○山宮委員  私からは、区民生活費、187ページ、戸籍及び住民記録費の5番で、番号制度事務費についてと、199ページの文化・スポーツ総務費で、9番の学校開放の(1)校庭開放についてですね。大きく2点、聞きたいと思います。  まず初めに、187ページ、番号制度事務ございます。  先ほどの説明では、この6,588万8,000円、新規が16万3,000円、臨時経費で3,731万6,000円とございました。このマイナンバーカードの受け取りについてですね。この辺の経費については、どのような新規の使い方、臨時経費の使い方なのかを確認したいのが1点と、また国からの補助金というのは、動きはどうなっているのか、これは2つ目です。3つ目が、この受け取りですね。受け取りについてはさまざま課題もあるかと思いますけれども、現状、この受け取りの対応といいますか、状況はどうなっているのか、今の現実を知りたいので確認したいと思います。  続きまして、学校開放、校庭開放のところについてです。  区では、昭和40年に校庭を開放してから、学校教育に支障のない範囲で目黒区立学校の施設を順次開放し、区民の生涯学習及びコミュニティ形成の場として活用し、地域におけるスポーツ振興と区民相互の交流推進を図ってきましたというふうに説明にございます。  私が確認していきたいのは、目黒区は待機児童対策で、この5年間、特に保育園をつくってきました。そういった部分では、これからやってくる春の運動会、秋の運動会で、その子どもたちが運動会をやる場所の確保に大変に困っているということを、この四、五年間聞いて、御相談いただいてるんです。そこで、この予算委員会で改めて公式に確認をしたいなというふうに思うんですけども、質問です。  保育園の運動会を開催したいんだけれども、学校の校庭のあきがなく、特に昨今ふえ続けている私立の保育園では、多くの園で日程の調整に苦慮していると聞いております。現状、どのように認識をされているのか、まずは、そこを確認したいと思います。  以上です。 ○落合戸籍住民課長  マイナンバーカードに関してのお尋ねでございます。  まず、予算の経費でございますけれども、この内訳は、主にマイナンバーの作成をJ-LISに委託をしておりますのでその委託の経費、それから御案内等を区で郵送しておりますので郵送の経費、それからあとは人件費の部分が大きくございまして、非常勤職員等で対応しておりますのでその報酬等というのが内訳になっております。  国からの補助の部分でございますけれども、事業費、J-LISに払う委託費の部分はほぼ満額が来ていて、それをJ-LISに支払うという形になっております。一方、人件費に関しては、どうしても区で負担する部分が多くございまして、おおむね区で負担していて、余り国からの補助は充当されていないという状況にございます。  それから、受け取りの課題ということでございますけれども、御案内のとおり、制度発足時、大変お待たせするような状況があったり、あるいはJ-LISのシステムがとまってというようなトラブルがあったということはありますけれども、昨今は、逆に言うとその受け取りの件数が落ちついているという状況があることから、特に予約等もいただいておらず、御指定の範囲で来ていただければ即時に交付できていると、そういう状況でございます。  私からは以上です。 ○金元スポーツ振興課長  それでは、私のほうから2点目の学校施設の使用に関するお尋ねについてお答え申し上げます。  保育園の運動会で学校施設を使用する場合でございますけれども、利用を希望する保育園から直接学校に相談していただきまして、学校側のほうでは、教育上支障がないと判断された場合に利用を承認する目的外使用という制度において、貸し出しを行っているものでございます。  御指摘のとおり、私立保育園がふえているという状況もありまして、件数については、今年度は昨年度に比べて増加している状況でございます。学校側からは、さまざまな保育園から御相談を受けてるんですけれども、なかなか御要望に沿うことは難しいというようなお話も伺っておりまして、こういった状況についてはスポーツ振興課でも状況として把握しているところでございます。  以上でございます。 ○山宮委員  マイナンバーカードでございます。人件費が非常にかかってきているという部分です。なかなかスムーズにマイナンバーカードに移行する方々がまだまだ少ないなというのが、国のほうでも調査でも出ていますけれども、もう少しこのマイナンバーの促進については進めていかないと、この事務手続の簡素化やさまざまな利便性というものを生かし切れないことになってしまうと。そして、ずっとこれを、ずっと長くし続ければ続けるほど、この人件費というのはずっとかかっていくわけですから、特に心配しているのが、このマイナンバーの受け取りに関しては、なかなか本人に渡すという部分がこれは絶対条件でございまして、もちろん、月に土曜日と日曜日をある時間開放していただいてやってくださっているんですけれども、非常に課題になっているのが、私も先日受け取りに行きましたけれども、子どもたちとか学校があるときとか、また妻が入院をしている状況にあるとか、家族の者が何らかのアクシデントでとりに行きたいんだけど行けないというような状況が起きたときには、その近い親族、例えば御主人だとか奥さんだとかお子さんだとか、そういった方々が手続に行ってかわりに受け取れるような仕組みをこれはちょっと考えていかないと、永遠に受け取りのあそこに届いたままになってるケースも、僕は幾つかあるんだと思うんです。  そういった部分では、これは経費がずっとかかっていくということも考えたときに、どういうふうにこれを改善していくのかというのがテーマなんじゃないかなというふうにすごく思うんです。もちろんセキュリティー面ですとか、なりすましを防ぐためだとか、そういった部分での配慮があるということはよくよくわかっているんですけれども、委任状を持参するだとか、その御家族の方の身分証明書を持参してくるだとか、何かしらある程度のチェックを果たす仕組みをつくって、家族の方が代理に受け取れるような仕組みをつくっていくと、さらにスピードも上がっていくんではないのかなというのが1点。  2つ目は、もう少しこのマイナンバーカードの推進というのを、やはり行政的にも力を入れていくことが必要じゃないかなと。大分、推進は広がってきたんですけど、まだまだ実際にその手続に移行していない世代があると思うんです。特に60歳以上です。ここの部分を、国のほうでもデータは出てますけども、やはりしっかりとアプローチをする仕組みというものを展開していかなければ、きょうの午前中の質疑、先ほどの委員の質疑も含めて、やはり行政サービスの業務の改善をしていく、また区民の利便性を高めていくという部分では必要な手だてじゃないかと思いますが、その辺は所管としてどのように考えるか確認したいと思います。  2点目です。  校庭開放についてですけれども、これ、すごく私も相談を受けたときにいろんな、この四、五年間、保育園がどんどんできたときにいろんな相談をいただいたんですけれども、保育園の方は保育課に相談するんですね。だけども学校の校庭を使うから教育委員会に行く、学校のところに行く。だけども、実際、校庭開放の運営については文化・スポーツ部が担当しているという、行政がこれ3つにまたがっています。  そうすると、保育園の方々、経営者も含めて、じゃ、どこに相談したらいいんだってなったときに、教育委員会は学校に聞いてくださいと言う、保育課もそうやって言うんですよね。だけどその調整というのが、実際に西部のエリアだけでも考えると、1つの学校に対して地域の距離的な動線も含めて、運動会をそこでやりたいなと思ってるのが5園か6園ぐらいあるんですよ。  そういったときに、大体やりたい運動会の季節というのはもう決まっているわけですから、その辺の調整というものを、じゃ、誰が図るんですかという問題になります。教育委員会に確認すると、それは学校の方々に直接聞いてくださいとなるんだけれども、実際これ、誰かがルールをつくってしっかりと、ある程度地域の子どもたちの、区民の、先ほど私が申し述べたとおり、学校開放のその意味合いというのが定義としてしっかり明確にあるわけですので、そういった部分では、ちゃんとこれを整理整頓しなければならないんじゃないのかなというふうに思います。これは行政の部分の課題なんじゃないかなというふうに思いますね。  そこで質問ですけれども、この運動会の実施が困難な保育園がふえている実態に対して、行政として解決の方向性をどのように捉えているのか、そこを確認したいなと思います。 ○落合戸籍住民課長  マイナンバーに関してのお尋ねでございますが、確かに受け取りの際に御本人、どうしてもマイナンバー自体が御本人にしか教えられないというようなことがございまして、そういう意味では受け取りの課題ということが問題になってくるということがあります。  推進の取り組みも含めてなんですけれども、1つ、法令によって全国的に対応していかなければいけないという点と、区が自治体レベルでできる取り組みという点があろうかと思います。  法令に関しては、けさの報道などでもデジタルファースト法案というんですかね、そうしたものを国も取り組んでいくようなお話も出ておりますし、また自治体独自の取り組みということでは、区のほうでもマイナンバーの推進に向けてさまざまな場に出ていったり、説明をしにいったりというようなことも始めておりますので、両面の取り組みでさらに推進をしていく、一方で、今、御指摘にありましたように、受け取りなどセキュリティーのもとでどうしていくかということについて対応が必要かなと、こうした認識を持っているところでございます。  私からは以上です。 ○金元スポーツ振興課長  それでは、2点目の校庭開放に関してなんですけれども、窓口がいろいろでわかりにくいというのは、本当にそれはおっしゃるとおりかなとは思っております。  スポーツ振興課では、学校の校庭と体育館の使用について、教育委員会から補助執行を受けて職務として行っているということでございます。それで、学校側としては公立・私立の区別なく、目的外使用ということで、利用可能であれば校庭の使用は承認しているところでございます。  しかしながら、学校の校庭についてはさまざま利用がふえていまして、学校行事ですとか地域のイベントですとか、あとは学校開放事業の個人開放、団体開放、またサッカー、野球などの地域のスポーツ活動の拠点としての目的外使用など、さまざまな形で校庭の利用がなされているという状況でございます。  スポーツ振興課で、保育園の運動会の情報というのを把握して、そして学校と保育園の間に入って何か調整を行うということは非常に困難な状況でございますけれども、今後どのようなことが考えられるかについて、調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○山宮委員  分かりました。マイナンバーについては、さまざまな課題を整理しながら、ぜひとも区民の利便性を高めるためにも、またそういう受け取りの、スムーズな、さらに推進をやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁は結構です。  運動会のほうです。こちらの、目黒区スポーツ推進計画の中にも書いてあります、学校体育施設の地域開放の最後に、区民にとっては、最も身近なスポーツ活動の場として今後も継続して学校体育館施設等、校庭、広場含めて開放することによって、区民のスポーツ活動の推進を図る必要があるんだという認識の中でこの定義が定められており、今のお話を伺うと、あくまでも文化・スポーツ部の所管としては、教育委員会からの補助的な役割として、この校庭開放の段取りをされているというふうにございました。  やはりこの目的外使用として、学校側が利用について校庭の使用を承認するという部分については、やはりこれ教育委員会としてのアプローチというか統括というのか、ある程度の状況掌握も必要なんじゃないかなというふうに思うんです。  それから、保育園の方々はやっぱり直接保育課ともやりとりをしなければならないという観点から考えると、保育園のそういういろんな行事だとかという部分の掌握は保育課がしているわけですから、その辺の情報を一旦ちゃんと整理できるような体制を行政側でつくってあげないと、これ学校現場の方々は、教育の現場にいる方々は大変忙しいわけですから、副校長を初め、学校のさまざまな仕事が多い中で、ここまで段取りを、やっぱり負担をかけてしまうというのは非常に厳しいんじゃないかなというふうにも思います。  そういった部分では、こういったスポーツ推進も含めたこの校庭の利用というんですか、これはなかなか難しい部分があるかとは思うんですけど、この課題についてはちょっと対応していかなければならないんじゃないかなと思うんですが、具体的に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○竹内文化・スポーツ部長  ただいまの校庭利用についてでございますが、確かに教育委員会、保育課、そして学校開放等直接承認しております、私どものスポーツ振興課、ここで課題については認識を、今回も改めてさせていただいておりますので、今後、連携することによってどういう対応ができるかということについては、調査そして研究してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○田島委員長  山宮きよたか委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○橋本委員  それでは伺います。町会関連です。  これまで、本日も何人かの方々が町会について、町会側の立場で質問されていましたが、私は目黒区にとって町会が何なのかという立場で質問させていただきます。  他の委員も話していましたけども、住民自治の一端を担う町会・自治会の運営は、自主自営で自由に行えるものです。ですから、隆盛するのも衰退するのもよし、イベントもよし、自由に運営が認められています。  しかし、目黒区は区の事務事業を依頼している立場にありますよね。町会は今後、いつまでこれらの目黒区の事務事業を受け続けることができるんでしょうか。あと10年、ひょっとしたら5年で、今の町会は、今の事務事業量を行うことが困難になる町が出てくることを予想します。  御承知のように、皆さんがおっしゃっているように人材不足ですよね。町会長さん、八十幾つの町会の中でまだまだ戦前生まれの町会長さんも多いと思いますけども、この年代の方々は、義務を果たすために行動をしている方が多かったと思います。しかし昨今は、権利を受けるために行動してる方々がふえていると思います。昨今、メリットがないから町会に入らない。さっきもおっしゃってた方もいらっしゃいましたけども、そのような考え方でやらない人がふえているのが現状です。  ある例を話しますが、近くの町会長さんが孤軍奮闘して、任された事務事業をほぼひとりで行っている町会があります。これ本人が一人でやっていると言ってますから、多分そうだと思います。恐らく多くの町会が、人材がいなければ将来このように、もしくはそれに近い状況になるんじゃないかと心配をしています。  目黒区は、町会に委託費や補助金を出して事務事業を依頼していますが、今後の目黒区が考える展望を伺います。  1回目です。 ○松原地域振興課長  町会は、このコミュニティ施策の今後の進め方でも記載してございますけれども、今日に至るまで伝統的な地縁団体として住民相互の交流や親睦を深めるなど、地域コミュニティーの形成に大きな役割を果たしてきたということで、例えば防犯、防災、交通安全、清掃などの日常的な活動及び町会・自治会の連携した取り組み、日赤の奉仕団でありますとか、共同募金でありますとか、消防団、清掃協力と、さまざま地域貢献はされているところでございまして、こういった施策は区としましても非常に重要な部分の地域の力であるというふうに考えているところでございます。  それで、たしかにそういう中で地域の人材、町会長さん、高齢化する中で新たな会員の獲得がなかなか難しいという状況も、一方ではございます。  そういったことから、今回、このコミュニティーの今後の進め方と、それからそれに基づく具体的取り組み案を、そしてその15の施策を進める中で、何とか町会の方々に新たな力を入っていただく中で継続してやっていただいて、そういった地域の課題を解決していただくような組織として、地域の基礎的なこのコミュニティーの基礎的な団体という位置づけの中で我々としては考えているところでございまして、そういったところで、今回、町会活動のほうにも支援を一定程度させていただきたいというふうに考えてございます。  今後も、そういった状況はございますけれども、町会・自治会の方々が活動を継続できるように、我々としては支援をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○橋本委員  十分、様子を御理解いただいていると承知しております。  今、支援とおっしゃっていただきましたが、区が町会に対していただいてる支援というのは、主にお金ですよね。先ほど話したように補助金だとか、などですけども、ノウハウもいただいてるものはあると思います。  先ほどまで町会会館の件を伺いましたし、また地域の底力事業も今、いろいろやっていただいてますけども、これはイベントに関する事業支援で、お金が全てなんですね。  町会、先ほど多くの委員が町会加入についてお話しいただきました。町会に加入してということで、一義的に皆さん町会に入ってと言うと、ぴんとこない方々は、町会ってお祭りだとかイベントって思ってるんですけども、それは一過性のもので、日々の、課長が先ほどお話しいただいたさまざまな部や課に関する事業を担っていただいてるのが、町会の活動です。  それで、御承知のように人材育成については、非常に各町会、困難を来している。入っていただいたはいいけどもやってくれないということもあるんですね。ただ、その人材の育成について、区がどこまで踏み込んで、町会の中に手を突っ込んでやれるかというのは難しい。なかなか難しいですよね。  ですから、よって、ここで伺うんですけども、初めに述べたように、町会は自主自営の組織で、自由に運営を行うことが構わないんですよね。運営が厳しくなったとき、お受けしているさまざまな事務事業を返上するというふうに町会が考えた場合、区としてはどうしますか。それを伺いたいと思います。  これは、地域振興課が、今、答えていただいてますけども、地域振興課にお答え、結果的にはそうなるんですけども、御承知のように清掃だとか防犯、防災、広報、社会福祉、教育、まちづくり、さまざまな部課に関係する、そしてそれらの人材輩出もしていただいてるわけですから、もう総合的に考えていかなきゃいけない大きな問題です。結果的に担当ですから地域振興課でお答えいただくんですけども、どのように考えていくのか。返上すると言ったらどうするかですね。それを伺いたいと思います。 ○松原地域振興課長  大変厳しい御指摘かと思います。そうならないように、我々としては御支援していきたいとは思っておりますけれども、仮にそういったことが起こるということになれば、そのお願いしている部分について各所管とも、我々のほうとも含めて協議していきながら、どうするのかということを検討していくことになろうかと思います。  当然、そういった町会さんとの話し合いも含めて、そういった部分でのものをどうしていくかということは検討した上で、その事業をどこかに振るのか、維持がなるべくできるような形で考えていくことが必要になろうかと思います。具体的に今、ちょっとどれがどうということを申し上げられませんけれども、継続していただけるような形で考えていきたいなというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○橋本委員  本当に、課長にお答えいただくのは、これが限度のお答えなんだろうと思うんですが、例えばごみの集積所の管理も町会が、皆さんしてるのを、多くの方々が御承知のとおりですけども、これを集積所を他区のように戸別回収しますよと言ったら、どれだけ目黒区は経費を払わなきゃいけないのか。行革の流れに逆行することを地域の住民が言い出すことがあります。私もそんなような相談を受けたこともありました。というふうに考えていったら、さまざまな最後の、行政の手が届かない最後の最後のラストワンマイルを、町会・自治会の人たちが行政にかわって仕事をしていただいてることは、もう十分御承知のとおりなんですね。ただ、それが弱体化してる。だからこそ、この款で多くの委員が町会について御質問されているんだと思うんです。  結果的には、行政の費用をふやしてやれば、今言ったことは解決できますが、今の一例のように、とてつもないお金がそれぞれの分野でかかる可能性が高いですよね。民生委員さんも行政の人がやるのも一つかもしれませんが、人件費がかかります。と、考えた場合に、町会の最後の、人間の血管でいうところの最後の毛細血管の部分、末端の毛細血管の部分をやっぱり絶やすようにしないというふうに区が覚悟を持って仕事をしなければ、結果的には行政に多大な影響を与えます。  そのことを真摯に考えて、最後に質問を閉じさせていただきたいと思います。見解を伺います。 ○青木区長  極めて大きな課題であり、それは極めて、起きる可能性が決してないわけではないという状況で、それはもう委員おっしゃるとおりだと思います。根本的に私ども、これは目黒だけじゃなくて、多くの日本の、それこそ千幾らの自治体そのものに影響が出てくることであり、極端な話、国そのものも大きく揺らぐようなことにつながっていく課題だというふうに、非常に極めて大きな課題だと思います。  まず、私ども自主的な団体ということではありますけれども、私どもの、今、極めて重要な役割を担っていただいているわけなので、今、私も妙案があるわけではないので、今、課長が申し上げたとおり、私どもとして町会・自治会の活動をどうバックアップするか、財政的な支援だけでいいのか、こうであるのか、いろいろな、今後、町会活動、新たな会員さんも入られて町会活動が持続的にできる方法、あらゆることを私どもはこれからやっていく必要が、自主的な団体とはいえ、それは私ども極めて重要な課題だという認識をし、今までは本当に戦後、橋本委員のお父様もそうでありましたし、多くの方々が地域を担っていて、現に橋本委員も担っていただいているわけですけれども、そういった中でこういった問題が起きている。  例えば、過日も佐藤昇委員からも、条例でそれを補う対応なんかもされてるということも承知もしております。私どもあらゆる対応をしながら、車の両輪と言ってるわけですので、両輪の片方の輪っかが壊れて動かなくなってしまうということはあってはならないので、引き続き最大の努力を区長としてはしていくということがあろうかと思います。  そういった中でも、どうしてもこれ、だめな場合、これは例えば今、私ども町会に民生委員の方の御推薦もしていただいています。その町会がなくなってしまえば、その推薦母体がなくなったとき、また個別のそれぞれ検討をせざるを得ないということで、じゃあ、その経費がかかるから放っておくというわけにもいきませんので、それは個別の問題は個別の問題できちんと対応していかなければいけない問題としてまいります。  ただ、そういうふうにならないように、引き続き私どもとしては、地域コミュニティーの仕組み、特に基礎自治体ですので、もう直結してますので、今82の町会・自治会がありますけれども、これがふえることはあっても減ることのないように、私ども全力を挙げて、これからも町会・自治会の方とも御協議をし、また議会の御理解もいただきながらコミュニティーの発展、充実に区長として努めていくという気概で頑張っていきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ○田島委員長  橋本欣一委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○竹村委員  文化・スポーツ費、199ページの国際化推進・自治体交流ですね。目黒区と中国北京市東城区、韓国ソウル特別市中浪区との三区間交流事業についてお聞きします。  ことし開催予定の目黒区、東城区、中浪区の三区間青少年バスケットボール大会は、3カ年計画の最終年の大会となります。これまでに何度か質疑させていただいておりますが、この国際交流事業は、目黒区立中学校から選抜された混合チームを結成して参加するものですから、目黒区の未来ある生徒たちにとって非常に有意義かつ極めて貴重な人生経験を、海外遠征並びに国際交流を通じて得られる大変すばらしい取り組みだと思っています。  ことしの大会は中浪区で開催されると思いますが、昨年、一昨年と過去2年間の大会を現地で応援させていただきました。その中で、1試合、1試合、1分1秒と成長していく生徒たちと目黒チームの姿を目の当たりにしています。  だからこそ、その大会に向けた事前の段階から、生徒たちに対して目黒区としての最大限のサポートをということは、かねてから申し上げてお願いをしているところですが、過去の大会前のときより多い練習回数の確保をしていただき、目黒区選抜チームの国際大会に向けた意識の向上ですとか、チームの結束力を高める体制づくりをしていただきたいと切に願っています。  ことしの中浪区大会に向けた練習回数の確保、体制づくりの強化は、過去2大会以上に図られるのでしょうか、お尋ねします。それが1点目です。  それから、あと予算計上段階での比較になるんですが、2017年の東城区大会の予算が532万円余、昨年2018年の目黒区大会の予算が867万円余、それでことし2019年の中浪区大会の予算が930万円余となっているかと思います。  昨年の目黒区大会は、ホスト側としての対応をというところもあるでしょうし、単純な比較ができるかどうかはちょっとわからないんですが、この2019年度大会の予算が大きくなってしまっているそこの理由をお尋ねしたいと思います。  以上2点です。 ○濵下文化・交流課長  ことしの三区間交流事業の実施についてのお尋ねでございます。  まず1点目、参加する生徒の体制づくり、強化、サポートという点でございますけれども、1回目、2回目、1回目東城区、昨年区で行った中での選抜チーム、昨年は区立以外、私立の中学生も交えてチームを編成したわけでございますけども、なるべく早くチームづくりをしてくださいというのは、まさにそのとおりでございまして、やはりこういった国際的な事業を子どもたちと一緒にやるという場合は、その意義も含めて伝えていくという必要があろうかと思いますので、ことしも早目にこれは、もちろん取りかかっていきたいなというふうに思ってございます。  実施するに当たりましては、教育委員会側の連携協力もこれは不可欠となってまいりますので、今の段階から来年の体制に向けた話につきましては、しているところでございまして、日程等が詳しく決まりましたら早目に学校のほうにお伝えをして、バスケットという大会になりますので、その中から早目の選抜とチーム編成、それから練習機会の確保、昨年、その前と2回ということでございましたので、そういったことでことしは取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。  それから、2点目の予算でございますけれども、昨年より経費のほうが少しふえて計上させていただいているということですけども、一応、来年度につきましては、中浪区での実施が予定されておりますので、区といたしましては、これまでも男子の参加とともに女子の参加というのも申し上げてまいりました。なかなか女子の参加というのが過去の2回は実現をしていないところでございますけれども、来年もし中浪区、それから東城区側が女子生徒もということであれば、もちろん我々としてもチームをつくって現地で、というふうに思ってございますので、そちらの女子生徒の渡航分の費用が今回上乗せして一応計上させていただいているということで、実態は東城区に行ったときと基本はそんなに変わらないんですけども、その分がふえているという認識でございます。  以上です。 ○竹村委員  予算のところが気になっていたんですが、昨年、昨年度というか、今年度の大会で実現しなかったその女子チームの大会参加を、来年度の2019年の大会でも働きかけていくということがわかりました。  そうなってくると、その前の質問の大会前のチームづくり、体制づくりの過去大会以上の強化というところを考えると、この、まず、女子チームの参加というところもありますけど、その大会自体が、いつ、その大枠が決まるのかということも重要になってくるかと思います。今の段階で、まだ余り明確なものは出ていないかもしれないんですけれども、そのおおよその大枠が決まる時期というのはいつぐらいと見ているのかということと、大会の時期はいつぐらいなのかというのは予測されているところがありましたらお伺いしたいのと、そこに向けて、再度のお願いですけれども、女子チームが参加することになった場合もそれがかなわなかった場合も変わらずなんですが、事前のチームづくり、生徒の意識向上のために早目の始動、体制づくりをお願いしたいと思いますが、そちらもあわせてお聞きします。 ○濵下文化・交流課長  三区間交流、ことしの開催ということでございますけれども、そういった早目のチームづくりをするに当たりまして、その時期がいつかというのももちろん大事になってくるところでございます。過去の2回を見てみますと、7月下旬、2回ともその時期に実施をしてございますので、基本はその辺になるのかなとは思ってはございます。  ただ、やはり三区で行うことでございまして、これから三区の協議を行ってまいりたいというふうに思ってございまして、もちろん現地の様子も含めて見られればなというふうに思ってございます。そういったところが早目に決まれば、学校のほうにも早目にお伝えができ、チームづくりに向けた動きがとれると思いますので、そういったところを早目、早目に動きながら、教育委員会と連携して取り組んでまいりたい、そのように考えております。  以上です。 ○田島委員長  竹村ゆうい委員の質疑を終わります。
     ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長  よろしいですか。  ないようですので、第3款区民生活費の質疑を終わります。  次に、第4款健康福祉費の補足説明を受けます。補足説明の時間は25分を予定しております。 ○斎藤財政課長  それでは、予算書202ページをお開きください。  4款健康福祉費、1項1目、説明欄2、健康福祉計画一般管理の臨時経費は、非常勤職員人件費等。  3、民生・児童委員の活動の(1)民生・児童委員の活動の臨時経費は、民生委員・児童委員の一斉改選に伴う委嘱状伝達などの式典開催経費等でございます。  7、社会福祉協議会補助の(3)めぐろボランティア・区民活動センター運営の新規経費は、障害理解を含む福祉教育の充実を図るための、区立小学校4年生及び全教員を対象とした冊子作成経費を、社会福祉協議会へ補助するものでございます。  (4)一般運営の新規経費は、成年後見制度の利用促進に向け、権利擁護センター「めぐろ」が、国の掲げる中核機関となるよう相談機能や事務管理機能を強化するための補助でございます。  8、目黒区社会福祉事業団補助の臨時経費は、固有職員に対する退職金の補助。  9、地域福祉推進の(1)地域福祉審議会運営等の臨時経費は、保健医療福祉計画等の改定に向けた地域福祉審議会の運営経費等。  (4)人材育成事業の新規経費は、福祉の各分野を超えた包括的な相談支援体制を構築するため、ソーシャルワーク機能の向上等、職員の能力向上を目指した研修講師報償費等でございます。  11、福祉情報システムの臨時経費は、障害者総合支援法改正等に伴う福祉情報システムの改修経費等でございます。  12、災害時要配慮者支援の推進の(1)避難支援対策の推進の新規経費は、避難支援対策に要する事務用品等購入経費。臨時経費は、町会・自治会が避難行動要支援者名簿を施錠して保管できる収納ボックス購入経費等でございます。  (2)個別支援プラン作成の推進の臨時経費は、避難行動要支援者を対象とした災害に備えた個別支援プラン作成経費でございます。  (3)避難所・在宅避難生活支援対策の推進の新規経費は、安否確認時に利用する目的で地域避難所へトランシーバーを配備するに当たり、電波法に基づく電波使用料等を計上するもの。臨時経費は、安否確認時に利用するトランシーバー購入経費等でございます。  2目は、説明欄記載のとおりでございます。  204ページにまいります。  2項健康衛生費、1目、説明欄2、保健所・保健センター運営の臨時経費は、碑文谷保健センターの有資格者による施設点検経費等。  2目、説明欄1、健康推進一般管理の新規経費は、非常勤職員人件費。臨時経費は、災害発生時に緊急医療救護所で使用する医薬品の備蓄を充実するための経費。  2、救急医療対策の(3)休日・休日準夜・土曜準夜調剤の臨時経費は、休日薬局に係る備品購入経費。  (4)緊急医療救護所資機材等整備の臨時経費は、災害時等に区が設置する緊急医療救護所に必要となる資機材整備経費。  (5)平日準夜小児初期救急診療の新規経費は、平日の夜間における小児初期救急医療事業の実施に係る経費。  3、試験検査運営の臨時経費は、非常勤職員人件費等でございます。  207ページにまいりまして、4、母子保健対策の(1)母子保健一般のレベルアップ経費は、育児不安や産後鬱等の問題に迅速に対応していくため、新生児訪問指導及び産婦訪問指導に係る委託経費の充実分等。臨時経費は、老朽化した備品の買いかえ経費。  (2)妊婦・乳幼児健診等委託の新規経費は、新生児聴覚検査の一部助成事業の実施に係る経費。  (4)出産・子育て応援事業の臨時経費は、妊娠期から子育て期までの切れ目のない出産・子育て支援を行っていくため、妊娠届提出時の妊婦との面接実施に係る非常勤職員人件費、面接後に配付する、育児用品カタログ「ゆりかご応援グッズ」の購入経費、産後の母親への支援を充実するための産後ケア事業の経費でございます。  5、歯科保健の臨時経費は、災害時の口腔衛生の悪化に伴う感染症発生リスク等を少しでも抑えるための緊急用口腔衛生用品の購入経費。  7、栄養指導の新規経費は、栄養指導講習会開催経費。  8、成人・老人保健対策の(2)健康診査の新規経費は、保健所システム用端末機器の増設に伴う保守委託経費。臨時経費は、保健所システム用機器の借り上げ経費等。  (3)がん検診の新規経費は、肺がん検診の受診勧奨方法の見直しに伴う、がん検診受診券通知の作成経費。臨時経費は、乳がん検診受診券の個別通知対応に係る経費等。  9、感染症対策の(1)予防接種の臨時経費は、風疹感染予防を図るための抗体検査及び予防接種の助成経費等でございます。  10、健康づくり推進の(4)健康めぐろ21推進の臨時経費は、区民の健康づくり事業の一環として、健康づくりの視点を取り入れたウオーキングマップの作成経費等。  (5)自殺対策の新規経費は、目黒区自殺対策計画の推進に向けた目黒区自殺対策推進会議(仮称)の開催に伴う経費。  3目、説明欄4、食品保健対策の新規経費は、食品衛生実務講習会の一部委託に向けた経費等。臨時経費は、食品衛生管理システム機器の借り上げ経費。  5、環境保健対策の臨時経費は、非常勤職員人件費。  7、医務薬事衛生事業の新規経費は、医療に関する苦情や相談に専門知識を有する者が、一元的・適切に対応できるよう、医療相談業務の委託化に向けた経費。臨時経費は、非常勤職員人件費等でございます。  208ページにまいりまして、4目、説明欄1、公害健康被害補償の(2)一般事務費の臨時経費は、公害補償システムの機器借り上げ経費でございます。  210ページにまいります。  3項高齢福祉費、1目、説明欄4、高齢福祉一般管理の臨時経費は、総合相談機能強化等のための地域包括支援センターシステム改修経費等。  5、老人クラブの組織化と活動の支援の臨時経費は、非常勤職員人件費。  7、特別養護老人ホーム等建設費補助の臨時経費は、債務負担行為の現年度化分の経費の計上でございます。  2目、213ページにまいりまして、説明欄3、ひとりぐらし高齢者等への助成の(7)熱中症予防普及啓発の臨時経費は、熱中症対策に係る経費でございます。  9、地域密着型サービス基盤等の整備支援の臨時経費は、民間事業者が整備する介護施設に対する補助等で、内訳は、認知症高齢者グループホーム3ユニット、小規模多機能型居宅介護事業所1カ所、認知症対応型デイサービス事業所1カ所の整備費及び開設準備経費等でございます。  10、介護保険利用者負担軽減補助事業の(2)低所得利用者負担額軽減の臨時経費は、居宅サービス等を利用する低所得者の負担を、引き続き5%とするものでございます。  11、緊急ショートステイ事業の臨時経費は、緊急に介護が必要になった場合等に備え、区内有料老人ホーム1床を確保する経費。  13、高齢者安全・安心事業の臨時経費は、孤立死防止策の強化、見守りサポーターの養成に係る経費等。  14、在宅療養推進事業の臨時経費は、在宅療養支援病床の確保に係る経費でございます。  15、認知症支援推進事業の臨時経費は、認知症カフェ活動の支援経費、若年性認知症対策を推進するための普及啓発事業経費、及び認知症ケアプログラム普及のための補助等でございます。  16、介護予防地域づくり推進事業の臨時経費は、住民運営による介護予防事業を推進していくための非常勤職員人件費。  17、高齢者社会参加・生きがいづくり推進事業の(1)地域交流サロン事業の臨時経費は、高齢者の居場所としての相談、イベント、会食等を行う地域交流サロン事業の実施経費等でございます。  (2)地域デビュー支援事業の臨時経費は、いわゆる団塊世代の方や定年退職者等に対し、地域活動のきっかけとなる機会の提供や意識啓発を図るため、講演会や活動体験型講座等を実施するものでございます。  18、介護・福祉人材の確保・定着・育成事業の臨時経費は、介護職員宿舎借り上げ補助事業、同性介護強化のためのサポートウェア導入費補助事業、及び介護・福祉人材育成事業経費等でございます。  19、特別養護老人ホーム整備支援の(1)第四中学校跡地の臨時経費は、第四中学校跡地を活用した特別養護老人ホーム等の整備費補助。  (2)旧第六中学校跡地の臨時経費は、旧第六中学校跡地を活用した特別養護老人ホーム等の整備費補助等。  (3)目黒三丁目国有地の臨時経費は、目黒三丁目国有地を活用した特別養護老人ホームの整備費補助でございます。  20、在宅ケア多機能センター運営管理の(1)田道在宅ケア多機能センターの臨時経費は、介護用機械浴槽等の更新経費等でございます。  214ページにまいります。  3目、説明欄1、老人いこいの家運営の臨時経費は、老人いこいの家17カ所の管理運営委託経費、及び老人いこいの家2カ所のフローリング等改修経費等でございます。  2、特別養護老人ホーム運営管理の(3)特別養護老人ホーム東山の臨時経費は、空調設備や電気設備などを監視・運転制御する中央監視装置の改修工事費。(4)特別養護老人ホーム一般管理の臨時経費は、老朽化した備品の買いかえ経費等でございます。  3、高齢者センター運営管理の臨時経費は、マッサージ機リース経費。  4、高齢者福祉住宅管理の(2)区有高齢者福祉住宅の臨時経費は、高齢者福祉住宅コーポ目黒のライフケアシステム改修工事費等でございます。  (4)高齢者福祉住宅一般管理の臨時経費は、非常勤職員人件費及び老朽化した備品の買いかえ経費等。  4目、説明欄1、介護保険特別会計繰出金の(4)その他繰出金の臨時経費は、社会保障・税番号制度における情報連携等に伴う介護保険システム改修経費等でございます。  216ページにまいります。  5目、説明欄1、特別養護老人ホーム中目黒大規模改修の(1)設計委託等の臨時経費は、特別養護老人ホーム中目黒大規模改修に係る実施設計経費でございます。  218ページにまいります。  4項障害福祉費、1目、説明欄2、障害福祉一般管理の臨時経費は、障害者計画改定に係る基礎調査業務委託経費等。  7、民間施設運営補助の新規経費は、グループホームを整備する民間事業者1カ所への運営費補助でございます。  8、民間知的障害者施設建設費補助の臨時経費は、債務負担行為の現年度化分の経費を計上するもの。  10、就労支援事業のレベルアップ経費は、区市町村障害者就労支援事業の拡充経費等。  11、障害者入所施設の建設費補助の臨時経費は、債務負担行為の現年度化分の経費を計上するものでございます。  12、民間施設運営費補助の(1)民間通所施設運営費補助の臨時経費は、小規模な障害福祉施設の職員のメンタルヘルス支援事業の実施経費。  13、障害者相談支援事業の臨時経費は、区内民間相談支援事業所へ障害者相談支援事業を委託する経費。  2目、説明欄1、一般援護の(3)自発的活動支援事業の臨時経費は、医療的ケアが必要な重症心身障害児等とその家族の自主的な交流活動を支援するための経費でございます。  221ページにまいりまして、(4)発達障害支援事業の新規経費は、発達障害支援拠点の事業運営委託の拡充経費等。  (5)高次脳機能障害者支援促進事業の臨時経費は、高次脳機能障害者の支援を促進するため、相談、機能訓練、普及啓発などの支援事業をNPO法人に委託する経費。  (6)青年・成人期の余暇活動支援事業の臨時経費は、青年・成人期の障害者が日中活動や就労の後に、さまざまな人と交流し集団活動を行うなど、余暇活動の場を充実させていくため、これらの事業を運営する法人に対し補助を行うものでございます。  2、各種援護の(2)福祉タクシーの臨時経費は、非常勤職員人件費。  (13)介護タクシー利用補助券交付事業の臨時経費は、介護タクシー利用料金が一定の金額を超えた場合に行う利用料金の一部補助等でございます。  3、ホームヘルプ・緊急一時保護等の(5)移動支援の新規経費は、単独では外出困難な障害者・障害児を対象とした移動支援事業について、早朝加算の一部追加、放課後等デイサービスへの送迎ルートの追加等の拡充経費でございます。  10、障害者地域生活基盤整備の臨時経費は、グループホームを整備する民間事業者1カ所への整備費補助。  11、障害者支援施設等整備の臨時経費は、第四中学校跡地を活用した障害者入所施設等の整備費補助でございます。  222ページにまいります。  3目、説明欄2、身体障害者福祉住宅運営の新規経費は、緊急通報システム更新経費。  3、福祉作業所運営管理の(1)福祉工房運営一般の臨時経費は、障害福祉施設バス送迎委託経費でございます。  4、かみよん工房運営管理から、6、心身障害者センター運営管理までの新規経費は、利用料金制導入に伴う指定管理料。臨時経費は、ゴールデンウイーク期間中の臨時的開所に伴う指定管理料等でございます。  7、東が丘障害福祉施設運営管理の臨時経費も、ゴールデンウイーク中の臨時的開所に伴う指定管理料等でございます。  8、スマイルプラザ中央町運営管理の臨時経費は、都市計画道路、補助26号線歩車道整備に伴うスマイルプラザ中央町南側敷地の外構整備工事費等。  9、目黒本町福祉工房運営管理の新規経費は、利用者増等に伴う職員人件費。臨時経費は、ゴールデンウイーク期間中の臨時的開所に伴う指定管理料等でございます。  10、下目黒福祉工房運営管理の新規経費は、利用料金制導入に伴う指定管理料。臨時経費は、ゴールデンウイーク期間中の臨時的開所に伴う指定管理料でございます。  224ページにまいります。  5項児童福祉費、1目、説明欄5、子育て支援一般管理の新規経費は、医療的ケア児支援関係機関協議会学習会の講師謝礼。臨時経費は、子ども総合計画改定のための策定支援業務委託経費等。  7、保育一般管理の臨時経費は、保育所入所管理システムの再構築経費等。  2目、説明欄2、児童手当支給の(4)支給事務費の臨時経費は、臨時職員賃金でございます。  227ページにまいりまして、5、私立幼稚園補助の(5)一般事務費の臨時経費は、非常勤職員人件費等。  6、奨学資金貸付の臨時経費は、奨学資金管理システムの端末入れかえに伴う、環境設定作業委託経費等。  9、私立保育所法外援護の新規経費は、31年度に開設する私立認可保育所への法外援護費。臨時経費は、上目黒保育園の民営化を円滑に行うための運営費補助の加算費等でございます。  11、家庭福祉員運営の(1)保育受託助成の新規経費は、保育における安全確保と質の向上のため、補助員を雇上するための経費の補助を拡充するものでございます。
     12、認証保育所補助の臨時経費は、区内認証保育所の施設改修費補助等。  13、特別保育事業の(1)一時保育の新規経費は、私立認可保育所2園で新たに一時保育を行うための経費。  (2)病後児保育の臨時経費は、病後児保育施設の整備費補助でございます。  (3)定期利用保育の臨時経費は、待機児童解消を図るため、31年度に開設する私立認可保育所において定期利用保育事業を実施するための運営費補助でございます。  15、認可外保育施設保育料助成の臨時経費は、認可外保育施設等を利用する児童の保護者負担軽減を図るため、保護者が支払う保育料の一部を助成するものでございます。  16、私立保育所整備費補助の臨時経費は、31年度期中及び32年度に開設予定の私立認可保育所18園の整備費補助等でございます。  18、幼児療育通所の臨時経費は、非常勤職員人件費等でございます。  229ページにまいります。  20、民間保育施設従事者支援事業の(1)保育士等キャリアアップ補助事業の臨時経費は、保育士人材確保のため、保育士等の処遇改善に取り組む事業者への補助。  (2)保育士宿舎借り上げ支援事業の臨時経費は、保育士人材確保のため、保育士等の宿舎借り上げを行う事業者への補助を計上するもの。  (3)現任保育従事職員資格取得支援事業の臨時経費は、保育士人材確保のため、現任保育従事職員に対する保育士資格の取得支援に取り組む事業者等への補助でございます。  21、施設型給付事業の(1)私立保育所への保育委託の新規経費は、31年度に開設する私立認可保育所19園に対する運営費補助。臨時経費は、待機児童対策として、私立認可保育所9園において定員の弾力化を行うための経費でございます。  22、地域型保育給付事業の(1)小規模保育の新規経費は、緑が丘行政サービス窓口跡スペースを活用した小規模保育所の運営費補助。  (3)事業所内保育の新規経費は、旧第六中学校跡地を活用した特別養護老人ホーム内に整備する事業所内保育所の運営費補助を計上するものでございます。  23、民間保育施設運営支援事業の(1)保育サービス推進事業及び(2)保育力強化事業の臨時経費は、延長保育、障害児保育、アレルギー対応等、質の高い保育を推進する保育事業所に対しての補助。  (3)児童の安全対策強化事業の臨時経費は、児童の午睡時における事故防止を目的として、私立保育所などに対して監視モニターやベビーセンサー等の設備機器導入経費を補助するための経費でございます。  (4)賃借料補助事業の臨時経費は、賃貸型保育施設に対する賃借料の補助。  (5)医療的ケア児支援事業の臨時経費は、集団保育が可能な医療を要する状態にある児童を保育所等で保育するに当たり、看護師等を配置するための経費を補助するものでございます。  (6)代替屋外遊戯場送迎事業の臨時経費は、十分な園庭の確保が困難な保育所について、徒歩で通えない敷地の広い公園への送迎事業を実施するための委託経費等を計上するものでございます。  24、利用者支援事業の(1)子育て支援情報の発信の新規経費は、子ども・子育てネット及びアプリ事業の運用経費。臨時経費は、同事業のシステム構築経費でございます。  (3)地域子育て支援拠点事業の新規経費は、地域で活動している子育て団体が実施している子育てサロンや子育てひろばへの補助。  25、民間学童保育クラブ運営の新規経費は、31年度に開設する民間学童保育クラブへの運営費補助。臨時経費は、旧法務局跡地に整備する学童保育クラブの整備費補助でございます。  26、事業所内保育事業補助の臨時経費は、旧第六中学校跡地を活用した特別養護老人ホーム内に整備する事業所内保育所の整備費補助を計上するものでございます。  27、地域型保育事業所法外援護の新規経費は、31年度に開設する小規模保育所及び事業所内保育所への法外援護費。  28、ベビーシッター利用支援事業の臨時経費は、保育認定を受けたにもかかわらず保育所を利用できない場合等において、ベビーシッターを利用する場合の利用料の一部を助成するものでございます。  29、民間児童館運営の臨時経費は、旧法務局跡地に整備する児童館の整備費補助。  30、子ども食堂推進事業の臨時経費は、民間団体等が行う地域の子どもたちに食事や交流の場を提供する取り組みへの補助経費でございます。  3目、231ページにまいりまして、説明欄7、子育て支援短期利用施設の新規経費は、緊急的に児童を短期的保護する場合の受け入れ態勢を充実するための経費。  8、子ども家庭支援センター運営の臨時経費は、児童虐待を未然に防止する観点から、子ども家庭支援センターの役割と機能を的確かつ広く周知するための区民向けパンフレット作成経費等でございます。  10、ひとり親家庭等生活向上事業の臨時経費は、ひとり親家庭の児童に対して、学習支援事業を行うための委託経費。  11、児童相談所開設準備の臨時経費は、児童相談所開設に向けた心理職の育成や子ども家庭支援センターの対応力強化を目的とした職員研修費用等でございます。  4目、説明欄1、保育所運営の臨時経費は、公設民営園3園において定員の弾力化を行うための経費等。  2、母子生活支援施設運営の(1)みどりハイム運営の臨時経費は、有資格者による施設点検経費等。  3、児童館・学童保育クラブ運営の新規経費は、不動児童館・学童保育クラブの事業運営委託等。臨時経費は、小学校校舎等を活用して整備する学童保育クラブの開設準備経費等でございます。  4、放課後子ども総合プランの臨時経費は、児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるようにするための事業運営委託経費等でございます。  232ページにまいりまして、5目は、子育て支援事業への指定寄付金等を積み立てるため、計上するものでございます。  234ページにまいります。  6項生活福祉費、1目、説明欄3、生活保護法施行事務費の新規経費は、金銭管理支援事業の実施対象者を拡充するための経費。臨時経費は、レセプト管理システムの改修経費でございます。  7、生活困窮者自立支援法施行事務費の臨時経費は、生活困窮者自立支援統計システムの改修経費等でございます。  236ページにまいりまして、2目は、説明欄記載のとおりでございます。  以上で、第4款健康福祉費の補足説明を終わります。 ○田島委員長  補足説明が終わりましたので、第4款健康福祉費、202ページから237ページまでの質疑を受けます。 ○河野委員  それでは、私からこの款では大きく3問、全部で6問、児童福祉費、それから高齢福祉費、そして健康衛生費について伺いたいと思います。ちょっとページで言うと、後ろのほうから追っていきたいと思っております。  まず、1点目でございます。幼児虐待対策、対応について伺います。  国は、昨年の目黒での虐待死事件を受けまして、平成30年の10月に社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会を立ち上げまして、子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について、多分皆さんもうこれをお読みになってると思うんですが、を出しております。  この中には、さまざまな家庭環境でありますとか養育環境、そして今回の昨年3月の事件に至るまでの詳細な内容を時系列にして検証していると同時に、そこからあぶり出されてくる問題点と対応策をここに記されております。  こういった検証結果は、今回は特に重篤な例ということで国が委員会を立ち上げまして、検証結果を出しましたけれども、毎年、東京都でも児童福祉審議会が、東京都で起きた死亡事例でありますとか重篤な事例について、年1回もしくは数回こういう検証結果を出しているというのが現実で、この児童福祉審議会というのがそういった検証結果を出して、そこでいろんな問題点あるいは対応策を随時出している。この児童福祉審議会というのは、児童相談所を設置すれば我が区でもつくっていかなければならないものなんですが、そこから見えてくるのは、この検証結果を読むに当たっても、これは決して現場を責めるものではなく、二度と同じことを繰り返さないためにはどうするかということを、現場の人を含めて社会に問うているものだと私は受けとめております。  児童虐待をなくすために、今、区でもいろいろな努力をされているところでございますけれども、児童相談所の設置も検討する中、私はここでも再三申し上げてきておりますけれども、児童虐待をなくすために児童相談所の設置ということをゴールにしてほしくないというふうに思っております。それは児童相談所をつくるなということではなくて、そこをゴールにしてほしくない。何度も申し上げてますけれども、児童相談所に至る前に子どもたちと、それからその家族を救っていくというのが行政、そして社会全体に課せられた役目ではないかというふうに思っております。  児童相談所というのは、18歳までのよろず相談所であり、児童虐待だけに対応しているわけではないことはもう御承知のとおりだと思うのですが、児童虐待というところだけに関して言えば、児童相談所の要らない社会を目指していくということが最終的な目標なのではないかというふうにさえ、最近考えるようになっているんですけれども、そうであるとすると、やはり産前からの絶え間のない支援、そして何より児童相談所の一歩手前の子ども家庭支援センターの充実が、やはりどうしても充実が非常に重要だというふうに思わざるを得ません。  そんな中で、一番怖いのは、子ども家庭支援センターで怖いのは、現場が疲弊するということが一番、これは子ども家庭支援センターに限りません、児童相談所でもそうですし、私たちが働いてる普通の職場でもそうですけれども、現場が疲弊するとどうしてもミスが起きるということです。そのミスで、やはり子どもの心や命が傷つくということがあってはいけないというふうに考えます。  昨年、金沢の児童相談所を視察した際も、やはり現場では職員の方が、二、三年で精神的に行き詰まってしまうというような話も伺いました。今回のこの検証結果もそうなんですけれども、東京都が毎年出す検証結果を見ても、本当にさまざまな事例の中で一件一件に対応していくということがいかに大変であるか、その現場を思うと、やはり非常に大変なんだなということをやっぱり感じますし、二、三年で精神的に行き詰まってしまう方がいるというのも非常にわかるような気がします。  一方、現在、目黒の子ども家庭支援センターでは、要保護児童の対応については年間500件の案件を約七、八人、あるいは七、八、九人ぐらいで対応している。単純に計算すると、1人が50件程度を抱えている。この間の野田市の児童相談所も、1人の児童福祉司さんが抱えているのが50件程度といった、本当に現場が50件抱えているというのは大変な状況だろうなということが想像できるわけなんですけれども、子ども家庭支援センターの充実こそが幼児虐待に対して大変重要であるとすれば、やはり現場を疲弊させず、50件の業務あるいは50件の案件に対して、さらにもっときめ細かい、1件1件きめ細かいサポートができるよう、私はやっぱりここで、児童相談所の設置の検討も大事ですけれども、子ども家庭支援センターの人員増強が非常に重要と考えますが、いかがお考えでしょうか。これが1問目です。  2問目は、高齢福祉費です。  私は、平成30年2月の一般質問で、区のフレイル対策について質問をさせていただきました。急速な高齢化社会にあって、団塊の世代が75歳となる2025年以降、4人に1人が高齢者になると予測され、膨らみ続ける医療費・介護費用、介護人材不足が深刻化する中、健康寿命延伸が叫ばれております。  そんな中、国は健康寿命延伸の鍵はフレイル予防とし、さまざまな取り組みを始め、昨年の質問でも申し上げましたが、各地でフレイルサポーター制度の設立がされる、あるいは東京都が東京都医師会と連携し、フレイル予防に関する啓発冊子を出すなど、その取り組みを始めております。また、新聞等を見てますと、各企業もフレイル予防ということでさまざまな広告等を出している、取り組みを始めているのも目にするようになりました。  目黒区でも、先日、フレイル予防の第一人者である東京大学高齢社会総合研究機構の飯島教授をお招きしての、「健康長寿の鍵はフレイル予防」と題した基調講演を開催いたしました。この飯島教授がフレイルサポーター制度をつくった方というふうに私は認識しておりますが、ここで質問をさせていただきます。  今後、目黒区のフレイル予防に対する考え方、方向性を伺いたいと思います。  2点目、区は高齢者の健康寿命延伸のためにさまざまな取り組みを行っています。国の進める「我が事・丸ごと」の地域社会を目指すために、人を資源とした事業である総合支援事業、協議体が既に各エリアで立ち上がって活動が始まっております。きょうも北部の資源マップみたいなのが机上配付されていたと思うんですけども、あれも総合支援事業の協議体の中の活動の一つだと認識しておりますけれども、今、申し上げましたとおり、この事業は介護保険の事業です。  一方で、一般財源の高齢福祉費において、場所を資源とした、例えば地域交流サロン事業であるとか会食サービス事業であるとか、地域デビュー支援事業を初め、さまざま取り組み、あるいは都の補助金で高齢者のためのIT講習会などが実施されています。どの事業も、高齢者のための健康づくりであるとか居場所づくり、あるいはその高齢者の家族のサポートなど、さまざまな目的で実施されていますが、区民から見ますと、こっちは介護保険、こっちは一般財源という財布の違いは全く関係なく、自分に合った身近なサービスであるとか取り組み、幅広いメニューの中から選べるということのほうが重要だと考えます。  そこで、区で行われる高齢者向けのサービスの事業が、区から見て財布の違いにとらわれず、区民目線で財布の壁を取り払い、横断的に提供できるように、包括支援センターが中心となって取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。  3点目です。エンディングサポートについて伺います。  これも昨年の一般質問で、区民に対するエンディングサポートについて、神奈川県横須賀市の取り組みを例に質問させていただきました。きのうまで税金を納めていた区民の死後の尊厳に対する視点から質問させていただいたんですが、御承知のとおり、先ほども申し上げましたが、2025年には団塊の世代が75歳を迎え、世界には類を見ない高齢化社会へと突入していきます。  目黒でも、この10年で高齢者の単身世帯は1.3倍になったと聞いていますが、今後その数は増加傾向であることは間違いありません。単身ではなく高齢者だけの世帯でも、1人が亡くなれば、当然、高齢者単身世帯になるわけですから、単身世帯予備軍と言えるわけです。  単身世帯では、自分が亡くなった後にさまざまな手続が必要なわけですが、御葬儀、納骨、それから銀行口座の解約ですとか、遺産・遺品整理だけではありません。例えば、もちろん住んでいたところの賃貸借契約の解除もそうですけれども、水道光熱費の解約は誰がするのか、携帯電話の解約は誰がするのか、ネット回線の解約は誰がするのか、果てはSNSのアカウントの削除は誰がするのかという、考えていきますとさまざまな細かい手続が想定されます。  そういった死後のさまざまな手続については、昨今、結構週刊誌の見出しでも掲載されているなと思って見ているんですけれども、手続を代行してくれる親族がいない、あるいは親族に迷惑をかけたくないという方々が、死後に御自分が亡くなった後に心配を残さないためにも、来るべき超高齢化社会にはエンディングサポートの視点は大変重要と考えます。  昨年の一般質問でも申し上げましたが、横須賀での取り組みの予算は7万円。このエンディングサポートは、やり方によっては行政がお金をかけなくても、例えば民間の行政書士さんやNPOにつなぐ仕組みづくりをすれば、解決できるのではないかと考えております。  例えば、現在目黒区では、権利擁護センターが成年後見制度利用の支援事業のほかに、加齢であるとか身体障害、難病などにより支援が必要な方々について、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理サービスや書類の預かりなどのサービスを行っています。  今回の予算案を見ますと、この権利擁護センターの機能強化として1,000万円弱の予算がついていますが、こういった機能強化をしていくということであれば、その機能強化していく中で、すぐにとは申し上げませんが、ゆくゆくはエンディングサポート事業のようなことにも取り組んでいくことが地域福祉を考える上で大変重要と考えますが、いかがでしょうか。  そして、最後の質問です。健康衛生費、災害時のペット対策です。  災害時のペット対策については、今まで私も議場で、避難所で受け入れるペットは基本、犬と猫であること、災害時のペット対策は飼い主の自助であることを確認させていただきながら、そういったことを区民への周知、啓発をぜひしていってほしいということを申し上げてきました。  しかし、災害時のペット対策は同行避難だけではありません。過去の災害においては、ペットが飼い主と離れ離れになってしまう例が多発し、このような動物を保護するには多大な労力と時間を要するだけでなく、その間にペットが負傷し衰弱し死亡するおそれや、ペットとはぐれた被災者の心のケアが生じる、あるいは避妊や去勢の処置がされていないために繁殖してしまう。地域避難所によっては、狂犬病注射をしている犬と打っていない犬を一緒にできないなど、住民の安全や公衆衛生上の環境の悪化も懸念されるといった事態を防ぐということの必要があります。動物愛護の観点だけではなく、放浪動物による人への危害の防止や生活環境保全の観点も忘れてはならないと考えます。  昨年の質問でもちょっと参考にさせてもらったんですが、平成30年3月に環境省が人とペットの災害対策ガイドラインを策定しております。その中には、災害時のペット対応は飼い主による自助を基本としつつ、目黒区で言いますと、東京都や目黒区を含めた自治体の役割、獣医師会の役割を明示しております。特に、自治体の役割として、円滑な動物の救護活動が協働できるよう、獣医師会や民間団体、企業などと災害時の協定を締結しておくことが望ましいとしております。目黒区では、平成20年には既に目黒区獣医師会と協定を結び、協力体制にあるという認識です。  さらに、災害の発生時に被災地において動物の救護活動を実施し、被災ペットや飼い主に対して必要な支援体制を整えることは、飼い主の自助を前提としながらも、例えばペットとはぐれてしまうなど個人の対応には限界がある場合に備えて、自治体が飼い主の支援体制、放浪動物・負傷動物の救護体制を整備することが非常に重要だというふうにしています。  自治体、獣医師会、民間団体等が救護本部等を設置することが望ましいと、こんなふうには書いてあるんですが、このガイドラインに沿った形で、東京都においては災害時現地動物救護本部を、これ名前はどうなるかわかりませんが、現地動物救護本部に相当するものを設置し、目黒区は動物救護施設を設置することとなっています。  災害時に行政機関が担う役割は、一次的には人間、被災者の救護であり、ペット対策には手が回らない事態も想定されるため、やはり獣医師会の力をかりて、そういった救護施設の円滑な立ち上げ、支援が必要だと思いますが、ここで伺います。  目黒区では、この環境省のガイドラインに沿って、動物救護施設の設置について具体的に検討されていますでしょうか。  それから、平時からの獣医師会との連携について検討しておくことが望ましいと考えられます。例えば、けがをした動物の治療費は誰が負担するのか、あるいは避難所生活で生じたペットの傷病については無償にするのか、有償にするのか等々、いろんな細かいことが出てくると思うんですが、あとは設置の基準であるとか必要経費の試算、ボランティア活動等々、平時より検討していく項目が細かくあると思うんですけれども、そういった検討が獣医師会と連携しながらされているのかどうかということを伺いたいと思います。  以上です。 ○田島委員長  ただいま河野陽子委員の1回目の質問が終わりましたが、本日の予算特別委員会はこれをもって散会いたします。  明日、河野陽子委員に対します、1回目の質疑に対する答弁から始めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。  本日はどうもありがとうございました。    〇午後4時56分散会...