目黒区議会 > 2019-03-12 >
平成31年予算特別委員会(第3日 3月12日)

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  1. 目黒区議会 2019-03-12
    平成31年予算特別委員会(第3日 3月12日)


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    平成31年予算特別委員会(第3日 3月12日)               目黒区議会予算特別委員会会議録  〇 第 3 日 1 日時 平成31年3月12日 午前10時 2 場所 目黒区議会議場 3 出席委員(33名)   委員長  田 島 けんじ   副委員長  川 原 のぶあき  委員  小 沢 あ い   委員   山 本 ひろこ   委員    佐 藤 ゆたか   〃   小 林 かなこ   〃    竹 村 ゆうい   〃     西 崎 つばさ   〃   鴨志田 リ エ   〃    松 嶋 祐一郎   〃     松 田 哲 也   〃   いいじま 和 代   〃    山 宮 きよたか  〃     西 村 ち ほ   〃   鈴 木 まさし   〃    吉 野 正 人   〃     青 木 早 苗   〃   石 川 恭 子   〃    関   けんいち  〃     武 藤 まさひろ  〃   河 野 陽 子   〃    宮 澤 宏 行   〃     たぞえ 麻 友   〃   岩 崎 ふみひろ   〃    森   美 彦   〃     佐 藤   昇   〃   そうだ 次 郎   〃    広 吉 敦 子   〃     須 藤 甚一郎   〃   飯 田 倫 子
      〃    橋 本 欣 一   〃     いその 弘 三   〃   今 井 れい子 4 出席説明員   区長          青 木 英 二  副区長        鈴 木   勝   企画経営部長      荒 牧 広 志  区有施設プロジェクト部長                                   森   廣 武   総務部長        関 根 義 孝  危機管理室長     谷 合 祐 之   区民生活部長      村 田 正 夫  産業経済部長     秋 丸 俊 彦   文化・スポーツ部長   竹 内 聡 子  健康福祉部長     上 田 広 美   健康推進部長      石 原 美千代  子育て支援部長    長 崎   隆   (保健所長)   都市整備部長      中 澤 英 作  街づくり推進部長   清 水 俊 哉   環境清掃部長      田 島 隆 夫  会計管理者      足 立 武 士   秘書課長        勝 島 壮 介  財政課長       斎 藤 秀 一   総務課長        大 野 容 一  人権政策課長     香 川 知 子   人事課長        塚 本 秀 雄  契約課長       石 松 千 明   施設課長        照 井 美奈子  生活安全課長     奥 村   淳   防災課長        髙 橋   広  税務課長       白 濱 利 一   保育課長        後 藤 圭 介  教育長        尾 﨑 富 雄   教育次長        野 口   晃  選挙管理委員会事務局長                        (事務局次長)    板 垣   司   代表監査委員      伊 藤 和 彦  監査事務局長     本 橋 信 也 5 区議会事務局   局長          髙 橋 和 人  次長         山 口 英二郎   議事・調査係長     中 野 善 靖  議事・調査係長    門 藤 浩 一   議事・調査係長     三 枝   孝  議事・調査係長    藤 田 尚 子   議事・調査係長     青 野   仁  議事・調査係長    児 玉 加奈子    〇午前10時開会 ○田島委員長  おはようございます。  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  署名委員には、宮澤宏行委員、山宮きよたか委員にお願いいたします。  それでは、昨日に引き続き総括質疑を受けます。  松田哲也委員の3回目の質疑からお願いします。 ○松田委員  昨日は行政の効率化について3点、1つは財政運営について、2つ目は民間の活用について、3つ目は町会の力について、プラス歳出に関しましては、スマートフォンを活用した震災時の情報収集、情報発信について4点伺いましたけれども、最後の質問は一番最初の財政運営について、予算のやりくりについて1点だけ絞って伺います。  改めて、きのう何度か、2回ほどやらせていただきましたけれども、財政調整基金と、それから施設整備基金、この2つの取り崩しとその積み立て、これをもう一度整理して質問させていただきます。  まず、大前提としては、昨年よりも110億円もプラスがあったという中での編成はこれでいいんだろうかという観点からの質問なんですけれども、1つ目の財政調整基金については、これは取り崩しを問題として私は質問させていただきました。30億円取り崩す必要があったのかということです。  それから、2つ目の施設整備基金については、実計、昨年3月に策定をして、粛々と進められているわけですから、施設整備基金については、もっと積み立てができたんじゃないかという質問です。もう一度言いますけれども、大前提として110億円もプラスがある中で、この編成はどうなんだろうかということです。  1番目の財政調整基金につきましては、きのうの質疑を聞いていましたら、保育園を17園整備したと、それが保育園17園整備して、一財で30億円使ったので、ちょうどこの財調基金の取り崩しが32億円なので、それが見合っているというような御答弁だったんですけれども、これはでも本当にそうでしょうか。要するに17園、30億円使われたことは間違いないんですけれども、使う予定にしているのは間違いないんですが、来年度。しかし、今年度も14園整備しています。  ですから、相当な金額、同じ金額を昨年も、今年度ですね、平成30年度も整備していたけれども、予算は九百数十億円台にとどまっているというのが一つです。財政調整基金を取り崩す必要があったのか。カード会社のコマーシャルでも、お金って何だろう、証明できますかというようなコマーシャルもあるんですが、色がついていませんので、それは誰のものかわからないし、出どころがわからない。使途もそのお金には書いていませんので、それについてまず御答弁をお願いします。  それから、2つ目の施設整備基金についてなんですけれども、これは財政運営のルール、②に財政運営のルール、財政白書に載っていますけれども、②に決算剰余金の10分の1を最低積み立てるということで、10分の1は2億円になるわけですね。決算剰余金は20億円ですから、2億円がそのルールどおり積み立てていますけれども、ことし、来年度の予算編成ではプラス39億円積み立てると、合計41億円積み立てるわけですが、2億円というのはもちろん最低であって、まさに予算編成のときに幾ら積み立てるかは区の判断、ですからその39億円は少ないんじゃないかという質問です。  以上2点なんですが、結局きのうもそうだったんですが、どうすればいいかというのは財政運営のルールに行き着くと思うんですね。  3点目としては、これを質問したいんですけれども、先ほど言った財政白書の財政運営のルールは、これは②でしたけれども、①に財政調整基金の目標といいますか、指標があって、簡単に質問で整理しながら伺いますけれども、①のその1は最低100億円やりましょうと、これは平成21年のリーマンショック後に税収が50億円落ち込んだ。財政調整基金は50億円取り崩した。合計100億円が消えたので、これは最低100億円にしましょうと。  望ましい金額は幾らかというのは、①のその2になるんでしょうけれども、望ましいのは標準財政規模の20%ということなんですけれども、これで計算すれば600億円の20%で120億円ですから、現在180億円あるので、それを超えているように見えるんですけれども、そもそも20%の根拠はないですね。以前も聞きましたけれども、基準はない。そうすると、やはり総体的に他区との比較をするしかないと思うんです。他区との比較。  これも以前何度も答弁はあったかとは思うんですけれども、これは平成29年度で見てみると、目黒区は23区中17番目だと。17番目ということは、3つのグループに分ければ、積み立てが高いか中ぐらいか低いかといえば、低いグループに入っているわけで、区長もきのうの答弁の中で、平成21年の財政危機は目黒区の基金の体力の差だと昨日明確におっしゃいました。総体的な体力の差というふうに当然とれるわけですから、総体的な基金の積立額を目標にするためには、少なくとも今3つのグループで言うところの低いグループではなくて、まさに平均以上を目指していかなければいけないんじゃないかと思うんです。  その金額を策定した上で、例えばことし1,060億円の歳入があったのであれば、まず積み立てる基金を決めて引き算をする。これがまさにキャップだと思うんです。区の総額管理のキャップのやり方は、数年の平均をとって、総額管理をまず予算編成当初に決めてスタートするんですけれども、それでさえ予算編成する過程で、各部局の要望が当然ありますから、結局総額管理というのはなし崩しになっていく。来年度明らかなように1,060億円になっているということで、キャップが緩いんじゃないですかという質問でした。  以上3点よろしくお願いいたします。 ○青木区長  まず、わかりやすく言うと、歳入、歳出、それから基金という3つの要素があるんですが、これは私ども基本的にルールの1で、歳入の枠の中で歳出をやっていくということは大原則になります。しかし、私ども重要課題についてやる場合、常にそれが原理原則でありますけれども、例えば事例で言えば待機児対策であったり、いろいろな中で、歳入を上回る歳出というのは余儀なくされるケースというのは、区民生活を支えていくということであろうかと思います。  そういったときに、それは私ども基金というのは、そういったためにも、将来それからそういった場合に基金を使うということでありますので、基本的にはそういった基金の使い方をしているということです。  ちょっと細かい数字、ここで出てきませんが、今回も歳入と歳出のバランスで言うと、私ども歳出のほうが多いということになりますので、それを財調基金であったり、施設整備基金で補うということがまず基本的な考え方ということです。  これは、今やらなければいけない課題があっても、それは基金を積むことが優先的であって、それはやらないよということであっては、これは区民生活を支えることができないということが私の考え方ということで、基金活用をしているということがまず一番大きな課題だということで、まず御理解をいただきたいなというふうに思います。  ですから、私どもも当然予算編成はどういったことを来年度に向けてやるかということで、簡単に言うと歳入はこのぐらいだよと、基金がこのぐらいだよと、だから来年はこれだよということではないわけで、まず来年度区民生活をどう支えていくかということからスタートになるわけですから、まずそういった予算編成を行っていくということになるわけです。  そういう点で、ちょっと先ほど私32億9,000万、財調基金取り崩しているんですが、たまたま62億、来年度17園つくるために一般財源30億必要だよということで、たまたま数字が一致していたので、簡単に言うと今待機児対策、もう基金を取り崩してやっているという例ですから、ただ逆に言うともし32億取り崩してなければ、これはなかなか厳しい状況だったと思います。待機児対策打てない状況です。それはあってはいけないということを昨日申し上げたということをまず御理解をいただきたいというふうに思います。  ここから先は、委員と非常に考え方は一致しているんですが、であっても、基金はジャブジャブ使っていいかということになれば、これは財政の規律ということもありますから、私どもいろいろなルール3つを使って、特にルールの1、ルールの2で、財調基金については決算剰余金の2分の1を必ず翌年は積みましょう、施設整備費の10分の1以上は、施設整備基金に必ず積みましょうといって、計画的に今回も、だから来年度も10億積んでいるということです。ですから、32億9,000万取り崩していますけれども、実質10億積んでいますから、真水として使っている、減るのは22億9,000万ということになりますので、これは大事なことだというふうに思います。  例えば、今私ども29年度の普通会計決算で今お話をされたので、私から申し上げますと、例えば財政調整基金で申し上げると、23区中、目黒区は12位なんです。平均が対標準財政規模で23区で29.0%、うちが27.3%ですから、12位、ほぼ真ん中なんです。今までは最下位でしたけれども、今ここまで上がってきた。  問題は施設整備基金です。特定目的基金の状況ということになると、これが17位まで落ちます。特定目的基金というのは、うち12あるんです、基金が。12のうち施設整備基金と財調基金で大体80%から85%ぐらい占めていますから、これは特定目的基金の状況というのは、言いかえれば財政調整基金施設整備基金の合算というふうに考えていただいて結構です。そうすると、一気に17位まで落ちるということは、施設整備基金が極めて他区に比べて少ないということがこの数字からもわかるわけです。  ここからは委員と同じ考え方で、私ども今般でも財調基金が議決をいただければ183億、施設整備基金で207億という数字は、何度もここでも申し上げていますけれども、リーマンが来たら2年もたない。それから、70億ぐらい使っていくと3年もたない数字だということは、私どもしっかりと認識をする必要があるということを再々申し上げているところです。  今のルールの1で言えば、100億を積むということで、これは最低ラインです。20%というのも、私に言わすと、今29年の標準財政規模が目黒区で言うと約630億です。20%で126億、これでも率直に言って、この時点では厳しい状況だったからそういう書き方をしていますが、126億でも今よりも低いわけですから、1年ちょっとしかもたないわけですから、これは次ここでも何度も申し上げているように、3つのルールを次の基本構想とか基本計画を策定するときに、このままでいいのか、もっと変えるのか、どうするのかというのはきちんと議論をして、今、不合理な税制改正があったりとか、いろいろあるわけですから、しっかりとそういう対応ができる財政基盤をしっかりと確立していくということが大事だということを申し上げて、ここは委員も今首を縦に振っていただいているように、ここは同じ考えではないかなというふうに、ぜひまた御協力もいただきたい。そういうことであります。  以上でございます。 ○田島委員長  松田哲也委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○竹村委員  今回の予算には重要課題として、地域防災力の向上ですとか帰宅困難者対策備蓄飲料水・食糧品等の入れかえ、避難所運営協議会運営費助成、防災対策の充実など、大災害に備えた対策がなされていると思います。  大きく尋ねたいと思っているんですけれども、目黒区が首都直下地震等の大きな地震に見舞われたときに、どの程度の被害想定をしているのかについて何点かお尋ねします。  まず、阪神・淡路大震災のとき、死者6,433人のうち94%程度の方々が地震発生当日に亡くなっています。そのうちの約8割が自宅で亡くなっています。その6,400人の8割というと5,000人ぐらいになるんですが、5,000人の方が木造家屋の下敷きになって亡くなっていまして、そのうち600人の方々は倒れた家具に潰されて亡くなっている状況が分析結果として出ています。その大部分が高齢者だったり子どもだったりしています。  今住んでいる住宅をすぐに変えるということは、そうたやすいことではありませんが、死者全体のうちの倒れた家具によって亡くなってしまう約1割の方々の命は、防災意識の高まりによって救うことが可能ではないかと思っています。  まず、最初に1点お聞きしたいのが今現在の被害想定として、目黒区内の自宅で亡くなる方、負傷する方の割合、全体割合はどの程度出されているのかということと、あと自宅内での家具固定対策ですとか、今後区民の方への指導啓発はどのように行っていくのかという考え方について、ちょっとお聞きします。1点目です。 ○谷合危機管理室長  まずは被害想定ということでございます。死傷者数という数で言えば、東京湾北部地震首都直下地震の想定ですと332人という数字で東京都のほうで出しております。このうち自宅であるか、もしくはそれ以外であるかというのは、ちょっとその内訳の部分等については把握していないところでございます。実際にそういった数字が出せるかどうかも、ちょっとこちらのほうでは把握できていないという状況でございます。  それから、家具の転倒でございますけれども、これは例えば防災用品のあっせんですとか、あるいは防災行動マニュアル等で、例えば地域避難所運営協議会等の活用ですとか、あるいは区民に対する講演会ですとか、そういったところでの啓発というのは常時行っているところでございます。  私からは以上です。 ○竹村委員  ありがとうございます。  きのうの答弁の中で、防災センター内にある災害対策本部は震度7以上の地震が起きたときに使われるとの話があったかと思いますけれども、今お話しいただいた首都直下地震東京湾北部地震ですとか、多摩直下地震の想定ですと、目黒区の想定される震度は6強が最大だったと思います。  ほかの4地震においても、目黒区内の地震の想定は震度7がなかったと思うんですが、ないからいいという考え方ではなくて、これまでも日本各地の大きな災害のときに、甚大な被害が出てしまうというのは、通常の想定を超えたものがやってきて、そうしたときに対応ができなくて、被害が拡大してしまうということがこれまでの大きな災害、震災の傾向だと思っています。目黒区でも、今東京都が想定している首都直下地震は震度6強までですが、震度7以上の地震が来てしまったときには、今想定している行動が全て変わってしまう可能性が出てくると思っています。  きのうの話の中では、防災センター災害対策本部は震度7以上という話がありましたが、その状態になったときに、今の、皆さんが周知啓発していることとかのさらに超えたものが必要になってくる可能性が出てくると思っていまして、東日本大震災を振り返ってみますと、東京で起きた地震ではないですが、東京各地でさまざまなパニックが起きていました。先ほど言いました帰宅困難者対策というのは、そこら辺にもかかわってくると思うんですが、駅が使えなくなってしまったり、無理して歩いて帰ろうとしていたり、あと東京の地震ではないのに、東京の各店舗の食料品、生活用品等が買い占めがされたりしまして、それが3.11ですが、これは、首都直下地震が起きたときにこれの何倍以上のパニックが起きることが想定されると思います。  なので、東日本大震災のときと首都直下地震が起きたときのパニックの大きさ、被害の大きさというのは、何倍にもなってしまうということも想定しなくてはいけなくて、それだけではなくて、ただのパニックで済めばいいんですけれども、大規模火災も想定されているわけですよね。そうすると、火災から逃げ惑う方も出てくるわけで、そのパニックの中にさらに急いで移動する方というのが出てくると、パニックの中で人の波に押し潰されてしまったりすることもあるかと思います。そうした意識づけというか、さまざまなパターンを想定して、地域の方々に災害時の行動対策、行動支援をしなくてはいけないと思っています。  さらに物を買うこともできなくなりますけれども、東日本のときでさえ都内の、区内もそうですけど、ガソリンも足りなくなりましたね。ガソリンスタンドに並んで、給油するにもたくさん時間がかかってしまうということがあったかと思いますが、そうしたこともあのときの何倍以上も想定していかなくてはならないと思います。  さらに、災害が発生してから3日間、72時間は人命救助が優先されるはずです。東日本のときもそうだったと思うんですけれども、もし首都直下地震で、目黒が震源にならなくても、目黒のすぐ、割と近いところで起きた場合、そこにまず国のさまざまな支援体制が注力されることになるわけで、地震の被害が周りにどんどん広がっていくわけですが、近ければ近いところほど救助の手が入るのが後回しになるんですけれども、大変な状況があるという環境に置かれてしまうと思います。  きのうのお話の中でもありましたけれども、26%が停電するという想定がありますが、電気・ガス・水道、ライフラインが完全に停止した場合は、そこにいることすら危ない状況も考えなくてはいけなくて、そのときにその地域から避難することもしっかりと伝達をして、皆様にも構えていただかなくてはいけないように思っています。  地域防災力の向上ということで、地域の方々に避難所運営協議会等を立ち上げていただいていたり、協議会の方々、地域の方々にもいろいろなその震災のとき、大きな災害のときの対策を今整えていただいているところだとは思うんですが、震災レベルと被害レベルに応じた行動をとっていただけるような働きかけが必要だと、そうした支援が必要だと思っています。震度7を超えてしまったとき、今想定しているものの超えた状況に陥ってしまったときの地域の方々への行動、対策等の支援、このあたりの考え方、震度7を超えてしまったとき、簡単にちょっとお聞きしますが、そうした場合にはどのような今後支援を考えているのか、考え方をお聞きします。 ○谷合危機管理室長  現在のところ、首都直下地震、御指摘のとおり震度6強という想定でございます。私どもといたしましても、全てが想定内でおさまるというふうには当然考えてございません。今お話の中でございましたとおり、例えば震度にかかわらず、物流網が途絶えた結果、生活に支障が出る、あるいは想定より火災が多く発生する、それぞれいろいろな事象が考えられると思います。  ただ、一定程度準備をする、啓発をするという段階では、現在東京都が出している首都直下地震の想定、それをいかに応用していくか、それをもっとひどい状況になったとき、あるいは想定外のまさしく余り考えていなかったような支障が生じたときにどういうふうな対応をするか、まさしくそこのところが啓発の肝になっていくのかと思います。その前提として、今現在の被害想定というのは使われていると、そういうふうに考えているところでございます。  以上です。 ○竹村委員  大きな、被害想定を超えたものがもし起きてしまった場合の対応もしっかりしていただくということをお聞きしました。  少し話を変えるんですが、以前一般質問で、目黒区内に全ての防災備蓄倉庫の物資を均等に配置していただきたいという提案をさせていただいたんですが、それもこういう大災害、想定を超えた災害に対応するためにという観点から聞いていたんですが、その答弁の中で、発災時における食糧及び生活必需品の調達については、おおむね3日分の食糧を備蓄しており、4日目からは都の調達物資での対応を想定しているとの回答があったかと思います。  地域避難所で物資が不足した場合は、区内の各備蓄倉庫から区の保有車両や東京都トラック協会目黒支部赤帽城南支部が車によって搬送するとの答弁もしていただきましたが、想定を超えた場合というと、道路の混雑、車が簡単に通れない状況、運搬とか、そういった支援の車に対してガソリン等は優先的に回ってくるとは思うんですが、この答弁いただいた対応は、まずどの程度の被害想定、東京都が出している震度6強までの想定被害、その中での対応だと思うんですが、それを超える状況になったときに、物資が回らない状況が考えられると思っているんですが、超えた場合はこれとは違う対応をしなくてはというふうに捉えているのかというところをお聞きしたいのと、震度7以上の地震が発生しました、想定を超えた被害が起きましたというと、物が行き渡らないとなった場合に、すぐ近くの場所にある限られた物資で、皆さんに配給をしなくてはいけない、それで賄わなくてはいけないという状況に陥ると思いますが、そのときに物資が届かない。東京都からの支援もおくれてしまって、どうにもならないといったときの限られた物資の配分の仕方も検討しておかなくてはいけないと思っているんですが、そこら辺の検討は今どういうふうになっているんでしょうかというのを最後にお聞きします。 ○谷合危機管理室長  まず、地域避難所それぞれ倉庫がございます。また、別途備蓄品だけの倉庫がございます。  現在行っております仕組みといたしましては、まずは地域避難所の備蓄品を活用するということ、それで不足が生じた場合については、災害対策本部を立ち上げて当然おりますので、そこに何が足らないという通報をいただいて、それを集約して、各備蓄倉庫、区内どこでも、近隣ということでなくて、どこでも運ぶという、そういう仕組みでございます。  御質問の万が一被害がさらに甚大であって、そうしたこともできなくなった場合ということですけれども、現時点でそこの場合についての検討というのはしてはおりません。実際にまずは人命救助、最初は人命救助が第一。それから協定を結んでおりますから、道路の開削、いわゆる幹線道路からになろうかと思いますけれども、大きい道路から順次通行ができるように、緊急車両が通れるような形、そうしたものの流れの中で、約72時間後には一定の備蓄品は運搬できるであろうという、そういう想定となってございます。  これは例えば震度の大きさ、例えば橋が落下したとか、そういう特別な事態においては、またその段階で考えていくしかないというふうには考えてございます。  以上でございます。 ○田島委員長  竹村ゆうい委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長  それでは、ないようですので、総括質疑を終わります。  次に、歳入全般に入ります。  補足説明を受けます。約35分の予定です。 ○斎藤財政課長  それでは、一般会計の歳入の各款につきまして、予算説明書に基づきまして補足説明をさせていただきます。  予算書の18ページをお開きいただきたいと存じます。  説明に当たりましては、主要なものや本年度新たに計上したものなどを中心に御説明をさせていただきまして、前年度との比較の数値を申し上げてまいります。
     1款特別区税、1項特別区民税、1目1節、説明欄1、現年度分は、特別徴収給与分の増等により全体としては426億2,400万円で、前年度を19億3,400万円上回る額を計上しております。  (1)一般分は420億9,500万円で、前年度に比べ18億2,000万円の増でございます。納税義務者数は2,065人の増、調定見込額は17億3,700万円の増、収入歩合は0.2ポイントの増となっております。  (2)退職分離課税分は、実績の推移などから前年度と比べ1億1,400万円の増でございます。  2、過年度分は、実績の推移などから前年度と比べ1,400万円の増でございます。  2節、説明欄1、滞納繰越分は、30年度の収入未済見込額などから推計したもので、前年度に比べ4,600万円の減でございます。  20ページにまいります。  2項軽自動車税、1目1節、説明欄1、現年度分は、8,090万円で、前年度比710万円の増でございます。調定見込額は8,660万円で、720万円の増でございまして、アの原動機付自転車は前年度に比べ116台の減、イの軽自動車等は166台の増でございます。収入歩合は前年度に比べ0.4ポイントの増となっております。  2節、説明欄1、滞納繰越分は、30年度の収入未済見込額などから推計したもので、72万円の増となっております。  22ページにまいります。  3項特別区たばこ税、1目1節、説明欄1、現年度分は、売り渡し本数など過去の動向を考慮して推計したもので1億8,800万円の減となっております。  24ページにまいります。  4項入湯税は、科目存置でございます。  26ページにまいります。  2款地方譲与税、1項自動車重量譲与税及び28ページにまいりまして、2項地方揮発油譲与税は、いずれも国の交付見込額から推計したものでございます。  30ページにまいります。  3款利子割交付金は、東京都の財源見通しを踏まえた区市町村交付金見込額から推計したものでございます。  以下、同様に32ページ、4款配当割交付金、34ページ、5款株式等譲渡所得割交付金、36ページ、6款地方消費税交付金、38ページ、7款自動車取得税交付金、40ページ、8款地方特例交付金は、いずれも東京都の財源見通しを踏まえた交付見込額から推計したものでございます。  42ページにまいります。  9款特別区交付金、1項特別区財政調整交付金、1目1節、説明欄1、普通交付金は、法人住民税等の増に伴い、23区全体の調整3税のフレームが増となる影響などにより、前年度より39億4,700万円の増でございまして、162億4,700万円を計上してございます。  2目1節、説明欄1、特別交付金は、実績の推移から前年度と同様に7億円を計上するものでございます。  44ページにまいります。  10款交通安全対策特別交付金は、東京都の財源見通しを踏まえた交付見込額から推計したものでございます。  46ページにまいります。  11款分担金及び負担金、1項負担金、1目3節、説明欄1、区立保育所利用者負担金は、実績見込みにより8,100万円余の減。2、私立保育所利用者負担金は、私立保育所新設等による利用者の増などの影響により1億8,700万円余の増でございます。  48ページにまいります。  12款使用料及び手数料、1項使用料、このページは説明欄記載のとおりでございまして、50ページにまいります。5目7節、説明欄1、区営住宅使用料は、収入実績から推計したもので、1,000万円余の減でございます。  52ページにまいります。  7目は、説明欄記載のとおりでございます。  54ページにまいります。  2項手数料、4目、57ページにまいりまして、2節、説明欄2、屋外広告物許可は、実績見込みにより370万円余の増でございます。  58ページにまいります。  13款国庫支出金、1項国庫負担金、2目2節、説明欄1、低所得者保険料軽減負担金は、保険料軽減強化の制度改正に伴い4,500万円余の増。3節、説明欄2、介護給付費・訓練等給付費は、障害福祉サービス費の実績見込みの増に伴い1億4,000万円余の増。  61ページにまいりまして、4節、説明欄1、私立保育所運営費は、私立保育所の新設などにより5億7,700万円余の増。3、児童扶養手当給付費は、実績見込みにより3,700万円余の増。4、障害児給付費は、障害児を対象とした障害福祉サービス費の実績見込みの増に伴い5,400万円余の増。8、母子生活支援施設措置費は、保護単価改定などにより600万円余の増。10、小規模保育事業費は、小規模保育施設の新設などにより4,000万円余の増。63ページにまいりまして、5節、説明欄1、生活保護法に基づく保護費は、保護費の実績見込みにより1億1,200万円余の減でございます。  64ページにまいります。  2項国庫補助金、1目1節、説明欄1、都市安全確保促進事業費は、目黒駅及び中目黒駅の帰宅困難者対策協議会運営委託に係る補助金でございます。  2目1節、説明欄2、個人番号カード交付事務費補助金は、前年度実績に基づき500万円余の増でございます。  3目1節、説明欄5、妊娠・出産包括支援事業費は、新たな計上でございまして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を充実させるために、産後ケア事業を実施することに伴う補助金を計上するものでございます。  67ページにまいります。  4節、説明欄1、児童虐待・DV対策等総合支援事業費は、新たな計上でございまして、児童相談所開設に向けた心理職の育成や子ども家庭支援センターの対応力強化を目的とした職員研修費用等に対する補助を計上するものでございます。  2、母子家庭自立支援給付金事業費は、高等職業訓練促進給付金事業補助金の増により500万円余の増でございます。  4、地域子ども・子育て支援事業費は、説明欄記載の各事業に対する補助金で、延長保育事業や学童保育クラブ事業等により1,400万円余の増でございます。  69ページにまいりまして、5、保育対策総合支援事業費は、賃貸型私立認可保育所13園の新規整備や保育士宿舎借り上げ支援事業等により2億3,900万円余の増。6、保育所等整備交付金は、建設型及び創設型私立認可保育所5園の整備により6,100万円余の増。  71ページにまいりまして、5節、説明欄2、生活保護法自立支援事業費補助金は、生活保護受給者社会参加支援事業の拡充などにより500万円余の増でございます。  4目1節、説明欄1、プレミアム付商品券事業費補助金、及び2、プレミアム付商品券事務費補助金は、いずれも新たな計上でございまして、国のプレミアム付商品券事業が実施される予定であることから、事業費と事務費を計上するものでございます。  5目1節、説明欄1、社会資本整備総合交付金は、自由が丘駅周辺地区市街地再開発事業補助などの対象事業費の増に伴い3,200万円余の増。2、密集市街地総合防災事業補助金は、原町一丁目7番・8番地区、防災街区整備事業補助などの対象事業費の増に伴い4,000万円余の増でございます。  73ページにまいりまして、2節、説明欄1、社会資本整備総合交付金は、電線共同溝本体工事などの対象事業費の増に伴い1,300万円余の増でございます。  3節、説明欄1、社会資本整備総合交付金は、南一丁目緑地公園整備の終了などによる対象事業費の減に伴い2,300万円余の減でございます。  5節、説明欄2、社会資本整備総合交付金は、区営住宅外壁塗装工事の終了などによる対象事業費の減に伴い900万円余の減でございます。  6目2節、説明欄3、学校施設環境改善交付金は、小学校施設の機能改善及び改修工事に対する補助で、補助対象となる工事費の増に伴い2,500万円余の増でございます。  75ページにまいりまして、3節、説明欄4、学校施設環境改善交付金は、中学校施設の機能改善及び改修工事に対する補助で、補助対象となる工事費の減に伴い1,300万円余の減でございます。  4節、説明欄1、文化財保存事業費は、駒場公園和館等保存修復関連経費の増に伴い7,100万円余の増でございます。  76ページにまいります。  3項国委託金、このページは説明欄記載のとおりでございまして、78ページにまいります。  14款都支出金、1項都負担金、2目3節、説明欄1、低所得者保険料軽減負担金は、保険料軽減強化の制度改正に伴い2,200万円余の増でございます。  4節、説明欄1、介護給付費・訓練等給付費は、障害福祉サービス費の実績見込みの増に伴い7,000万円余の増。  81ページにまいります。  5節、説明欄1、私立保育所運営費は、私立保育所の新設などにより2億2,700万円余の増。4、障害児給付費は、障害児を対象とした障害福祉サービス費の実績見込みの増に伴い2,700万円余の増。9、小規模保育事業費は、小規模保育施設の新設などにより2,000万円余の増。  83ページにまいります。  6節、説明欄1、生活保護法に基づく保護費は、都負担金の対象となる扶助費の実績見込みの増に伴い2,600万円余の増でございます。  84ページにまいります。  2項都補助金、1目1節、説明欄1、地域における見守り活動支援事業費は、対象事業費の増により800万円余の増でございます。  2目1節、説明欄2、スポーツ施設整備費補助金は、当初予算では新たな計上でございまして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の競技種目であるテコンドーの公式練習会場として使用が決定した中央体育館の大規模改修工事等に対し、都から交付される補助金を計上するものでございます。  3目、87ページにまいりまして、2節、説明欄1、医療保健政策区市町村包括補助事業費は、対象事業費の増により800万円余の増でございます。  6、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、小児慢性特定疾病児童等の日常生活を容易にするために、必要な日常生活用具を給付することに対して、都から交付される補助金を計上するものでございます。  89ページにまいりまして、説明欄7、小児初期救急平日夜間診療事業費は、新たな計上でございまして、平日の夜間における小児初期救急医療事業に対する補助金を計上するものでございます。  3節、91ページにまいりまして、説明欄6、認知症高齢者グループホーム整備費助成事業費は、地域密着型サービスに係る基盤整備事業等に対する補助で、認知症高齢者グループホーム整備費補助の増などにより2,200万円余の増でございます。  8、地域医療介護総合確保事業費は、都が設置する地域医療介護総合確保基金を活用した地域密着型サービスに係る基盤整備事業等に対する補助で、小規模多機能型居宅介護整備費補助の出来高に応じた交付見込みの減などにより1,600万円余の減。9、区市町村所有地の活用による介護基盤の整備促進事業費は、旧第六中学校跡地及び第四中学校跡地を活用した特別養護老人ホームの整備に当たり、それぞれ出来高に応じた交付見込みを計上するもので1億1,400万円余の減でございます。  93ページにまいりまして、説明欄10、人生100年時代セカンドライフ応援事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、高齢者IT講習会等に対する補助を計上するものでございます。  説明欄11、認知症とともに暮らす地域あんしん事業費は、新たな計上でございまして、認知症ケアプログラム推進事業に対する補助を計上するものでございます。  説明欄12、区市町村介護人材緊急確保対策事業費は、新たな計上でございまして、介護・福祉人材育成事業等に対する補助を計上するものでございます。  4節、説明欄2、障害者施策推進区市町村包括補助事業費は、発達障害支援事業の増などにより500万円余の増でございます。  95ページにまいりまして、5節、説明欄2、待機児童解消区市町村支援事業費は、新設私立認可保育所及び東山保育園の民営化に係る計21園の整備費補助等を計上するもので、2,900万円余の増。3、子供家庭支援区市町村包括補助事業費は、説明欄記載の各事業に対する補助金で、目黒本町一丁目児童福祉施設や子ども・子育てネット及びアプリ事業により2,200万円余の増でございます。  97ページにまいりまして、説明欄4、一時預かり事業費等補助金は、定期利用保育事業の実績見込みなどにより1,100万円余の減。6、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費は、保育士宿舎借り上げ支援事業の実績見込みに伴い1億600万円余の増。7、保育士等キャリアアップ補助事業費は、保育士等キャリアアップ補助事業の実績見込みに伴い1億700万円余の増でございます。  99ページにまいりまして、説明欄8、地域子ども・子育て支援事業費は、説明欄記載の各事業に対する補助金で、延長保育事業や学童保育クラブ事業等により1,700万円余の増。10、賃貸物件による保育所の開設準備経費補助事業費は、賃貸型私立認可保育所13園の整備に係る開設前賃借料補助により2,600万円余の増。  101ページにまいりまして、説明欄12、保育所等賃借料補助事業費は、保育施設に対する賃借料補助の実績見込みにより3億5,800万円余の増でございます。  13、事業所内保育事業支援事業費は、旧第六中学校跡地を活用した特別養護老人ホーム内に整備する事業所内保育所整備について、出来高に応じた交付見込みを計上するもので1,600万円余の減。14、児童の安全対策強化事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、保育所等での事故を防止するため、事故防止に役立つ備品等の購入などの支援に対する補助を計上するものでございます。  4目1節、説明欄2、商店街ステップアップ応援事業費は、新たな計上でございまして、さまざまな課題の解決に向けて取り組む商店街を支援するための巡回相談事業を行うことに伴い、計上するものでございます。  3、都市農業活性化支援事業費は、新たな計上でございまして、東京都の都市農業活性化支援事業制度を活用し、農業者が設置する農業施設の工事費用の一部助成に対する補助を計上するものでございます。  5目1節、説明欄2、木造住宅密集地域整備事業費は、原町一丁目7番・8番地区、防災街区整備事業補助などの対象事業費の増に伴い1,900万円余の増でございます。  103ページにまいりまして、6、都市居住再生促進事業費は、対象事業費の減により800万円余の減でございます。  8、防災街区整備事業都市計画交付金は、新たな計上でございまして、原町一丁目7番・8番地区、防災街区整備事業補助に対する補助を計上するものでございます。  2節、説明欄1、国土調査事業費は、交付対象である地籍調査事業費の増により1,000万円余の増でございます。  3節、説明欄2、区市町村無電柱化事業費は、東京都の無電柱化チャレンジ支援事業制度を活用し、電線類の地中化に向けた予備設計等に対する補助を計上するもので2,900万円余の増。3、道路整備事業都市計画交付金は、新たな計上でございまして、電線共同溝本体工事などに対する補助を計上するものでございます。  4節、105ページにまいりまして、説明欄5、戸建住宅等耐震化促進事業費は、新たな計上でございまして、民間建築物耐震化促進の対象事業費に対する補助を計上するものでございます。  5節、説明欄1、公営住宅家賃対策事業費は、区営住宅家賃対策補助の実績見込みの減により700万円余の減でございます。  6目1節、説明欄1、受動喫煙防止対策の強化に伴う喫煙環境の整備事業経費補助金は、新たな計上でございまして、屋内型喫煙所の整備に対する補助を計上するものでございます。  7目1節、説明欄2、放課後子ども教室事業費は、放課後子ども総合プランモデル事業の実施等により3,200万円余の増でございます。  3、スクール・サポート・スタッフ配置支援事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、働き方改革の一環としてスクール・サポート・スタッフを学校に配置することにより教員の負担軽減を図る取り組みに対して、都の補助金を計上するものでございます。  4、学校マネジメント強化モデル事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、働き方改革の一環として、副校長の業務負担を軽減するための効果的な業務執行体制などの検討を行う試行的取り組みに対して、都の補助金を計上するものでございます。  5、特別支援教育体制整備事業費は、新たな計上でございまして、区立小学校の通常の学級に在籍する医療的ケアを必要とする児童への適切な対応を行うため、人材派遣により看護師を配置する経費に対して、都の補助金を計上するものでございます。  2節、説明欄1、防災機能強化のための公立学校施設トイレ整備支援事業費は、区立小学校7校のトイレ環境改善工事に対する補助を計上するもので1,600万円余の増。2、特別支援教育体制整備事業費は、新たな計上でございまして、増加傾向にある医療的ケアを必要とする児童・生徒に適切に対応していくため、新たにわかたけ学級主任看護師を配置する経費等に対して、都の補助金を計上するものでございます。  107ページにまいりまして、3節、説明欄1、防災機能強化のための公立学校施設トイレ整備支援事業費は、区立中学校1校のトイレ環境改善工事に対する補助を計上するもので600万円余の減。5節、説明欄1、文化財保存事業費は、駒場公園和館等保存修復関連経費の増に伴い3,500万円余の増でございます。  108ページにまいります。  3項都委託金、1目3節、説明欄2、参議院議員選挙費は、参議院議員選挙の委託金でございます。  2目1節、説明欄1、都民税徴収取扱費は、納税義務者割の増などにより1,200万円余の増でございます。  3節、説明欄2、基幹統計調査費は、住宅・土地統計調査等の実施に対する委託金で900万円余の減でございます。  110ページにまいります。  4目2節、説明欄3、耐震対策緊急促進事業事務費は、新たな計上でございまして、耐震対策緊急促進事業に対する委託金を計上するものでございます。  5目1節、説明欄5、オリンピック・パラリンピック教育アワード校事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、すぐれたオリンピック・パラリンピック教育の取り組みを顕彰するアワード校に係る委託金について、30年度の実績を踏まえ、区立小・中学校3校分を計上するものでございます。  6、プログラミング教育推進校事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、新学習指導要領に定めるプログラミング教育の実践研究の実施校として、区立小学校1校が指定されたことに伴い、委託金を計上するものでございます。
     7、理科教育支援推進事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、都内小学校における理科教育推進に向けた都の事業の実施地域として、当区が指定されたことに伴い、委託金を計上するものでございます。  8、知的障害特別支援学級等の一貫した教育課程の研究事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、小学校、中学校の知的障害特別支援学級から特別支援学校高等部までの一貫した教育課程の研究事業の協力校として、区立小学校1校、中学校1校が指定されたことに伴い、委託金を計上するものでございます。  112ページにまいりまして、このページは省略させていただきまして、114ページにまいります。  15款財産収入、1項財産運用収入、1目2節、説明欄3、保育施設等賃貸料は、保育施設整備に伴う区有施設賃貸料の増により2,000万円余の増。2目1節、奨学事業基金利子等収入から、117ページにまいりまして9節まで及び11節から14節までは、それぞれの基金の運用利子等を計上するものでございます。  118ページにまいります。  2項財産売払収入、2目1節、説明欄1、土地売払収入は、新たな計上でございまして、菅平寄附用地の売却収入を計上するものでございます。  120ページにまいります。  16款寄附金は、説明欄記載のとおりでございます。  122ページにまいります。  17款繰入金、1項基金繰入金、2目1節、説明欄1、区営住宅管理基金繰入金は、公営住宅ストック改善事業費等に充当するために繰り入れるもので、区営住宅外壁塗装工事の終了などにより500万円余の減でございます。  3目1節、説明欄1、減債基金繰入金は、特別区債償還の財源に充当するもので、地方債の償還が進んだことにより2億4,000万円余の減でございます。  5目1節、説明欄1、サクラ基金繰入金は、目黒天空庭園等の維持管理経費及びサクラの保全事業費に繰り入れるもので1,300万円余の減でございます。  7目1節、説明欄1、財政調整基金繰入金は、財源不足等に伴い32億9,600万円余を繰り入れるもので、前年度に比べ17億3,000万円余の増でございます。  8目1節、説明欄1、施設整備基金繰入金は、文化ホール設備改修や中央体育館大規模改修などに繰り入れるもので、前年度に比べ6億2,000万円余の増でございます。  124ページにまいります。  2項他会計繰入金、1目1節、説明欄1、後期高齢者医療特別会計繰入金は、科目存置でございます。  126ページにまいります。  18款繰越金、1項1目1節、説明欄1、前年度繰越金は、前年度と同額の計上でございます。  128ページにまいります。  19款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料、1目1節、説明欄1、区税延滞金は、前年度と同額の計上でございます。  130ページにまいります。  2項特別区預金利子、1目は、説明欄記載のとおりでございます。  132ページにまいります。  3項貸付金元利収入、1目3節、説明欄1、女性福祉資金貸付金返還金は、返還金の実績見込みにより、100万円余の減でございます。  134ページにまいります。  4項受託事業収入、1目1節、説明欄1、予防接種他区接種者受託収入は、区内医療機関における他区民の予防接種者の増加が見込まれることにより2,700万円余の増でございます。  2目1節、説明欄1、掘さく道路復旧費収入は、復旧工事の実績見込みにより1,300万円余の増でございます。  3節、説明欄1、道路改修関連下水道施設工事費収入は、道路改良工事の減により500万円余の減でございます。  4目1節、説明欄1、めぐろ区民キャンパス管理費収入は、維持管理経費の減により600万円余の減でございます。  136ページにまいります。  5項収益事業収入、1目1節、説明欄1、競馬組合配分金は、特別区競馬組合の平成29年度決算に基づく特別区分配金について1億5,000万円を計上するものでございます。  138ページにまいります。  6項雑入、6目1節、説明欄2、就労継続支援給付費収入から、2節、説明欄2、生活介護給付費収入までは、説明欄記載の一部施設に対する利用料金制導入に伴い、指定管理者が各サービスの給付費収入を収受することから、前年度に比べ合計で2億5,000万円余の減でございます。  141ページにまいりまして、3節、説明欄2、生活介護自己負担金から、説明欄4、就労継続支援自己負担金までも、同様の理由によりまして、指定管理者が各サービスの自己負担金を収受することから、前年度に比べ合計で500万円余の減でございます。  8目、143ページにまいりまして、8節、説明欄19、賃貸ビル敷金等返還金は、当初予算では新たな計上でございまして、一部の借り上げ型区民住宅の建物賃貸借契約期間満了に伴う敷金返還金を計上するものでございます。  145ページにまいりまして、  説明欄26、災害救助費求償受入は、避難支援対象者数の実績により200万円余の減。28、東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業補助金は、駒場野公園生物多様性保全林事業等に伴い200万円余の増。29、区市町村観光インフラ整備支援補助金は、公衆無線LAN整備の実績見込みにより100万円余の減でございます。  146ページにまいります。  20款特別区債、1項1目1節、説明欄1、固定系防災行政無線デジタル化事業費は、整備費の実績見込みにより3,200万円の増。2目1節、説明欄1、中央体育館大規模改修事業費は、対象経費の増に伴い6億8,500万円の増でございます。  以上で、一般会計歳入予算の補足説明を終わります。 ○田島委員長  歳入全般の補足説明が終わりました。  歳入各款の質疑を受けます。  まず、第1款特別区税から第11款分担金及び負担金まで、ページ数は18ページから47ページまでの質疑を受けます。 ○森委員  まず、大きな1点目は都区財調協議についてです。  その1は、就学援助費の入学支度金についてです。  2018年度の今年度ですけれども、財調協議の項目の中に、小・中学生の就学援助費が新たに加えられました。これは昨年3月のこの予算委員会で、共産党として主張していましたので、よかったなと思っております。関係者の努力には敬意を表したいと思います。  算定方法の改善として、就学援助費の単価アップが実現いたしました。入学支度金の額は小学生が2万3,890円から4万7,380円に、中学生は2万6,860円から5万4,070円に、小・中学生とも2倍になりました。2018年度4月にさかのぼって増額支給されたわけで、何より関係者が喜んでおります。  それで、その後、文科省は生活保護世帯にかかわる要保護児童・生徒について、就学援助の補助単価を新年度、2019年度からさらに拡充するということにいたしました。一方、目黒区教育委員会としては、財調単価にあわせて準要保護の入学支度金費を横引きというか、あわせて支給するという方針です。2019年度、新年度の財調協議で就学援助費の入学支度金の単価の増額改定の協議をしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。  その2は、都が財調協議の中で23区に迫ってきた職員削減の圧力についてです。  東京都は、これまで23区に対して何かと職員削減せよと迫ってまいりました。これに応じるかのように見えるんですけれども、区長会はこれまでの職員削減を実績として挙げています。  この姿勢については、児童相談所整備など、体制強化が極めて求められているときに、相反することになるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。また、職員数の削減率を財調交付金算定の基準にしていないかどうか、国は地方交付税の配布の算定にこれを使っていますので、そういうことが財調にないかどうかを確認させていただきたいと思います。いかがでしょうか。  その3は、減収補填債対策についてです。  まず、1点目はリーマンショックへの各区の対応が違っていたのではないかと思うんですね。と申しますのは、総務省の財務調査課に問い合わせたところ、21年度に6区で減収補填債を発行しました。世田谷では13億8,000万円発行したと聞きました。財政力が世田谷は目黒と争うような財政力指数、高いですよね。4位か5位か、そういうところでも発行していたというのは事実です。  と同時に、東京都でも21年度1,390億円発行しているんですね。目黒区は発行ゼロ、どう対応したかというと、緊急財政対策で乗り切ろうとしたということです。その点確認したいと思うんですが、いかがでしょうか。  それから、大きな2点目なんですけど、株式の売買益や配当等への優遇税制の見直しについてです。  消費税10%への増税はきっぱり中止して、富裕層と大企業への応分の負担と税制の総合的な見直しこそ進めるべきだというふうに考えています。政府は、前回2018年度与党大綱で検討課題となっておりました株式の売買益や配当等への優遇税制の見直しを先送りしてしまいました。  所得が1億円を超えると、所得税負担率が下がる。大分知れ渡ってきましたけれども、国際的に見ても、低いのが日本のこの税率ですね。株式譲渡益課税を今の20%から30%に引き上げると、もっともっと諸外国は高いところがあるわけですよ。配当課税も総合課税にするべきだというふうに考えますけれども、株式譲渡益課税を30%に引き上げると、目黒区では2019年度予算ベースで株式等譲渡所得割交付金は幾ら増収になるんでしょうか、それが質問です。  以上。 ○斎藤財政課長  それでは、まず大きな1点目、都区財調についてでございます。  そのうちの就学援助、入学支度金についてでございますけれども、こちらにつきましては、昨年の12月から来年度、31年度の都区財調協議ということで、都と区の間で協議をしてまいったところでございます。都区の協議の中で、児童・生徒の就学援助費につきましては、31年度から国の要保護児童・生徒援助費補助の単価にあわせていくということで、都と区の間で協議が調ったところでございます。したがいまして、仕組みといたしましては、来年度、31年度以降、国の単価に合わせていくということで、都と区の間で協議が調ったものでございます。  ただ、単価自体については、都と区の協議の中で、国の31年度予算が確定した後でということになってございますことから、まだ31年度の国の予算については、今国会で審議中かと存じますが、まだ国の予算が都区財調協議の段階では決まっておらなかったことから、単価そのものについては31年度から引き上げということにはなってございませんが、仕組みといたしましては、今後は国の単価と連動させていくということで、都と区の間で協議が調ったものでございます。  それから、都区財調の2点目でございますが、職員数の関係、職員数を減らすといったことが財調算定の基準になっているかどうかという点のお尋ねかと存じますが、この点につきましては、財政調整制度の中では、そうした基準はないものというふうに認識してございます。  また、財調の3点目でございますが、減収補填債でございます。  いわゆるリーマンショックの後のところで御質疑をいただきましたけれども、目黒区では減収補填債については、発行の実績はございません。  それから、大きな2点目でございますけれども、株式等譲渡所得割の関係で、この課税の率が20%から30%に引き上げになったとき、都から区に交付される株式等譲渡所得割の交付金の額が幾らになるかということのお尋ねでございますが、申しわけございません。こちらについては試算できてございませんので、この課税の率のアップに伴って、区の株式等譲渡所得割交付金の歳入が幾らになるかということのお答えは難しい状況でございます。  以上でございます。 ○森委員  再質問させていただきます。  都区財調協議についてのその1、就学援助費の入学支度金についてです。  国が要保護の生活保護世帯に係る要保護世帯の単価を上げたら、それに連動して財調の算定単価も上げますよという仕組みになったということに対しては、すごく大事なことで評価したいと思います。ぜひこういう仕事を財政所管の皆さんにも、国目線でぜひこれからもやっていただきたいと思います。  新年度、国が予算がまだ決まってないので、どうなるかわからないと、単価は上がったけれども、それが反映されるかどうかというお話がありました。それについては、今年度も4月にさかのぼって措置されたわけですから、ぜひそういう仕組みをつくった中で、さかのぼって単価アップを反映させていだきたいと、都区協議等の中でも頑張ってやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。  次に、その2、都が財調協議の中で23区に迫ってきた職員削減の圧力についてです。  財調協議の中では、国のようなシステムは算定の基準にはしていないというお話でした。この間、国が自治体に迫ってきた職員削減路線が行政の現場を危機的事態に追いやっていると私は思っています。職員削減率を交付税算定の基準に、やめるよう国会で我が党の議員が求めたのに対しまして、石田総務相は、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき、児童相談所の体制強化を行うことを踏まえ、2020年度以降見直す予定と答弁しました。  国とともに、東京都についても、児童虐待防止のため、児童相談所の体制強化や児童福祉司などの大幅増員が必要であって、自治体の職員増員を後押しする仕組みに転換すべきだと考えます。児童福祉司や児童心理司をふやした自治体のほうが不利になる仕組みはおかしいと思います。職員増員の取り組みと相入れない、そうした考え方や仕組みは直ちに一掃していただきたいと思うんです。  都区財調協議においては、現に東京都はもっと職員削減しろと言ってきていますよね。経費削減しろと言ってきています。そういう増員すべきところはしっかり増員していくという点で、国も嫌なやり方と表現させていただきますけど、インセンティブのようなやり方をやめると言っている中で、そういう動きを都がとってきたときには、ノーだよとしっかり言っていただけますでしょうか、それが質問です。  それから、その3です。減収補填債対策についてです。  これまで都区協議の中で、去年の3月にも質問しましたけれども、区側が減収補填対策について主張し、減収補填債が発行できるようにしてほしいという要望を出していることに対して、ことしも議論が進まなかったと議事録に書いてありますけれども、その理由は大幅な減収に対して歳出削減すること、職員削減も含めまして、歳出削減しろと、それから基金を取り崩せと、それから起債ができたらやれと、こういうことをやっても、なお減収補填債、減収対策債を発行しなければならない状況になるのだったら、それをシミュレーションして示せと、これは都側の主張ですよね。  それに対して、昨年3月は具体的には御答弁いただけなかったんですが、私がきょうお聞きしたいのは、先ほど質問した21年のリーマンショックへの各区の対応の違いは歴然としているんですよ。東京都が何やれと言ってくる中で、目黒区は歳出削減にシフトして緊急財政対策という形で乗り切ろうとしました。きのうも総括質疑の中で、二度と緊急財政対策をやってはならないんだという意見も出されておりました。私も全く同感です。いかに、アベノミクスのもとで金融緩和が行われて、がくんとまた落ちる可能性が大ですよね。いわゆる出口論ですけど、そのときに自治体として区民の暮らしを、福祉を、人権をどう守っていくか、そのことが第一の課題ですから、二度と緊急財政対策のようなことはやってはならないという点では同感です。  そこで、減収補填債という形をとって、その対策債に対する償還については、国の責任でこんな恐慌、バブル不況という乱高下が起きて、それがリーマンショックの後は100億円を超える減収が目黒区は23区で最大の減収があったわけです。そういう景気の影響を一番受ける目黒区として、いかに対応するかというのが問われていると思います。  そこで、減収補填債を発行し、その対策債の返還については国が出すべきだと、こういう主張をぜひしていただけないでしょうか、これを質問します。  それから、最後の大きな2点目ですけれども、株式売買益や配当等への優遇税制の見直しについてです。  国もこれは見直すと言っているわけですから、先送りしてしまいましたけれども、見直すと言っているわけですよ。ですから、区長会としてもしっかり見直せという主張をすべきだと私は思っています。  仮に先ほどの質問に答えていただけなかったですけれども、この間の株式等譲渡所得交付金を見ますと、2017年度の決算で7億余です。大体6億前後ですよ。ですから、20%を30%に課税強化したときには1.5倍になると、ですから6億だとすれば3億の増ということになるわけですから、これはしっかり言ってもらう必要があるんじゃないですか、いかがでしょうか。  以上です。 ○斎藤財政課長  それでは、財調に関する1点目でございます。就学援助の関係のお尋ねについてでございますが、こちらにつきまして、4月にさかのぼってということでの御質疑をいただいたところでございます。  ただ、この財調単価そのものについては、昨年度も財調単価そのものについて、4月にさかのぼって変更したということはございません。財調単価そのものは、当初から今の額といいますか、決まった額にしたものでございまして、財調協議自体は、これは御案内のとおり12月から1月にかけて、都と区の間で協議をして調ったものでございますので、財調単価そのものを4月にさかのぼって変更するということは、なかなかこれまでの取り組みからしても、実績からしても難しいかなと考えてございます。  それから、2点目でございますけれども、職員数の関係でございます。  こちらにつきましては、これも御案内のとおり、財調につきましては、毎年都と区、双方が顔つき合わせて協議ということをしてまいっております。そうした中で、区側としても当然必要な職員数であるとか、そういったことについては、きちんと必要な経費については見てもらうということを毎年主張してございますので、今後職員数についても、必要なものについては、職員数だけではございませんけれども、必要な経費についてはきちんと財調措置をしていただくような主張をしてまいるということを引き続きやってまいりたいというふうに考えてございます。  それから、3点目でございますけれども、減収補填債についてでございます。  こちらにつきましては、これも毎年の財調協議の大きなテーマの一つでございます。区側といたしましては、これまでも繰り返しでございますけれども、法人住民税が都税であると、特別区の区域では都税であると、そうしたことを理由に、一般の市町村であればとり得る対策である減収補填債の発行ということが特別区では認められないということは、おかしいじゃないかという主張をずっとしてきております。  今年度につきましても、来年度の財調に向けての協議の中でも、さまざまいろいろな形で主張はしたところでございます。区側の主張としては、年度途中の大幅な減収ということがあれば、当然各区が赤字債を発行するというようなことを余儀なくされる状況というのも当然想定されるだろうというような主張も都区の協議の中ではしたところでございますけれども、なかなか都側はイメージが違うというようなことも主張していて、結果として議論を前進させることができなかったというのが31年度財調協議の状況でございます。  ただ、この減収補填債につきましては、特別区についても、例えばまたリーマンのような状況が起きた場合に、発行するという今選択肢がないというような状況でございますので、そうした仕組みはぜひ変えていただきたいということは、今後も強く主張してまいりたいというふうに考えてございます。  大きな2点目でございます。  優遇税制の見直しという点でございますけれども、こちらにつきましては、今後さまざまな場面を捉えて、国の動き、動向等も踏まえた上で、必要な主張はきちんとしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○田島委員長  森美彦委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○西崎委員  2款地方譲与税の中から、なかなか聞きづらいところなんですけれども、森林環境譲与税への対応について伺います。  森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案が衆院を通過していまして、現在参議院で審査中ということではありますけれども、成立する見込みが非常に高くて、来月の4月1日から施行するということでございます。  森林環境税のほう、これは住民税に1,000円上乗せということです。これ自体は2024年から始まるということになっていますけれども、地方自治体に譲与される森林環境譲与税は、これは来年度からスタートするというふうに言われております。  これは国の制度の概要を見ていきますと、当然これは入ってくるものが最初ないわけですから、当面は特会の借り入れということで200億円からスタートして、これは譲与税の話ですね。市町村分が最初8割で、段階的に9割になると、それが9割のうち市町村に私有林、人工林面積で5割、林業就業者数で2割、人口で3割という指標に基づいて配分されるというような枠組みが今示されているところでございます。
     大規模な森林を有さない本区のような都市部の自治体にとっては、これは当面は当然借り入れでということですが、将来的には人口の分だけ1,000円ずつ取られて、その多くの部分を山間部に持っていかれるという、そういう仕組みになっていると思われまして、これで杉の植えかえが進んで花粉症が改善するとか、そういうのだったらまだ納得できるんですけれども、ちょっと不公平感がある税制だと思っています。  そこで、まず伺いたいのがこれは法案が現在国会で審査中ということで、成立前ではありますけれども、非常に成立の見込みが高いということで、本予算案には恐らく示されていないんじゃないかなと思いますが、この森林環境譲与税について、本区への歳入への影響というのはどのように見込まれているか、現時点でいかがでしょうか。 ○斎藤財政課長  森林環境譲与税でございますけれども、仕組みといたしましては、今、委員が御発言いただいたとおりというふうに私どもも認識してございます。  状況として私どもが把握してございますのは、今3月の初めの段階で、今参議院のほうで議案を受理して審議中というようなことでございます。方向といたしましては、今国会での議決ということになりますれば、来年度から森林環境譲与税が歳入としてまずは入ってくるというようなことになってくるかと存じます。  これにつきましては、これも御発言のとおり、当初予算ではこれは歳入科目、歳入予算としては計上してございません。  理由といたしましては、歳入予算でございますので、1点は形式的な話でございますけれども、歳入予算については、必ずしも歳入予算として計上しなくても歳入することができるというのが一つ仕組みとしてはあるということと、あと実際に歳入される時期でございますが、これが秋以降だろうと、今9月以降だろうというようなことで情報を得てございますので、今の段階でまだ具体的な大体の歳入の見込額というのは立ってございますが、まだ細かいところまでちょっと情報が来ておらないようなところもございますので、本区の考え方といたしましては、歳入予算については、9月補正で提出をさせていただけないかなということで、今の段階は考えてございまして、そうした考えから、当初予算案への計上は見送ってございます。  以上でございます。 ○西崎委員  9月補正、入ってくるのが秋以降だということで、恐らくなかなか金額もまだお示ししづらいような状況にあろうかというような答弁だったのかと思います。  これは恐らく来年度に入ってくるのがかなり可能性としては高いということで、これはちょっとここからが聞きづらいというか、お答えもしづらい部分だと思うんですけれども、要は入ってくる分があったら当然出ていく、何に使うのかということが出てくるかと思います。それは当然金額に合わせて、応じて使っていくということになろうかと思いますけれども、この現在の法案でいくと、使途の公表が義務づけられているということになろうかと思います。つまり入ってきた分を何に使ったのかを目黒区も公表しなきゃいけないというような、たてつけになっていくと思います。  目黒区は、大規模な森林がないということでありますけれども、何に使っていいのという現在の法案審査の経過を見ますと、いわゆる森林の管理だけではなくて、木材利用の促進であるとか普及啓発、こういったところにも使えるよというふうになっています。今回の予算編成では落っこちましたけれども、地域振興課からは分収造林の管理というものも、これは事業を要求段階ではあったということです。  金額にもよりますけれども、何に使っていくかというところは、税収の枠組みが出てこないと、なかなか各所管も対応しづらいと思いますので、そうした意味で、これが歳入の款なのか、歳出の款なのか、非常に聞きづらいんですが、入ってくるものを見込むという意味でも、各所管でそうした情報を共有して、どう使って、そしてどう区民に公表していくかということを、対応は、これは迅速に行っていかなければいけないと思うんですけれども、それについて現時点でどうお考えか、それを伺います。 ○斎藤財政課長  この森林環境税、また森林環境譲与税の仕組みにつきましては、今示されております法律案等を見ますと、そもそもが森林の整備が非常に進みがたいという現状がまずありますよということが示されておりまして、であるからこそ、温室効果ガスの排出削減目標をまず達成しなければならない。また、この森林を保全して災害防止を図る。そうしたことから、トータルとして森林整備を進めていく必要があるということがこの制度の目的ということで示されてございます。  そうした仕組みの中で、各自治体に交付される譲与税でございまして、またこの譲与税の使い道については、御質疑のとおり公表しなさいということが法律上も義務づけられる見込みとなってございます。そうしたことから、大きな意味では森林整備に役立つというようなことに使っていく必要があろうというふうに大きくは考えてございます。  ただ、これも御質疑のとおり、目黒区には森林がございませんので、具体的にどうしていくかということになれば、例えば一例として今国から示されておりますのは、木材利用を促進していく、そうしたことによって、トータルとしての森林整備に役立てていくような使い道ですよ。これは区としても、きちんとそういう制度の趣旨、法の趣旨に沿った使い方をしていきますということを区民の方にお示しできる、説明できるような使い方をきちんとこれは全庁的に検討していく必要があろうというふうに考えてございます。  具体的な検討は、今始まったところというか、これからもっと詰めていかなければならないなというふうには考えてございますけれども、大きな考え方としてはそうした考えでございます。  以上でございます。 ○田島委員長  西崎つばさ委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長  ないようですので、第1款特別区税から第11款分担金及び負担金までの質疑を終わります。  次に、第12款使用料及び手数料から第20款特別区債まで、ページ数は48ページから147ページまでの質疑を受けます。 ○鈴木委員  私は120ページの寄附金のところです。  まず、最初にちょっと聞いておきたいのは寄附金なんですけれども、予算額56万円余ということで、この内訳ですけど、これはふるさと納税なのか、通常の一般寄附金なのか、この中身を教えていただきたいのと、今年度、平成30年度はふるさと納税対策ということで、いろいろな対策を打って、返礼品も49品目ということでそろえたことで、今回の一般会計補正2号では4,100万円余の増額もあったりしたわけですけど、こういった実績は予算のほうに反映させていないのは、寄附金というのは不確定要素が多いからというような理解でよいのかどうか、まずそこから聞きます。 ○勝島秘書課長  それでは、私のほうから御答弁させていただきます。  まず、第1点目の寄附金の56万円余の予算につきましては、平成12年度から毎年実施されております特別区の共済企画センターからの寄附を見込んで計上しているものでございまして、いわゆる団体からの一般寄附に該当するものでございますので、ふるさと納税に該当する予算ということでは見込んでおりません。  以上です。 ○斎藤財政課長  それでは、2点目でございます。  2点目につきましては、これは結論といたしましては、御質疑のとおりかなというふうに考えてございます。やはり寄附金歳入そのものの性質からいたしまして、寄附される方の自由な意思でされるものというふうに考えてございますので、そうしたものをある程度見込むというのはなかなか難しいかなというのがまず一つございますし、そうしたものであることの結果、年による変動が非常に大きいというようなことがございます。歳入、たくさん寄附いただける年もあれば、そうじゃない年も当然ございますので、なかなかほかの歳入のように、過去の実績をもとに来年度の歳入を見込むという形というのは、なかなかこの寄附金歳入については見込みにくいなということで、当初予算としては、例えば今年度の補正2号等の状況を反映させるというような形にはしてございません。  以上でございます。 ○鈴木委員  わかりました。  ふるさと納税対策に消極的ということではないと思うので、その部分は理解しました。  それで、聞きたいのは、6月から、今税法改正でふるさと納税の規制の強化というのが予定されていますよね。いろいろ強化があって、還元率が3割を超えたり、それから地場産品以外のものを返礼品に充てると、寄附控除の対象にはならないということになっていきます。  地場産品以外というところでいくと、今よく出ているのが商品券だとか、あるいは家電製品・貴金属、こういったものは寄附控除の対象になっていかないと。あるいは調達価格、こういったものも表示できなくなっていくということで、大きく規制がかかると変わってくるのかなということが想定されます。商品券なんかで、すごくふるさと納税いただいているような自治体のホームページを今見ると、かなり変わってきていて、ふるさと納税閉店キャンペーンなんていってやっているところもあったりするようです。見ると、残念ながらわけあって一旦閉店しますみたいなことが書いてありますけど、それに象徴されるようなことが出てくるのかなと。  かねてから来年度はふるさと納税の影響が19億、19億という言葉がずっと続いておりますけど、ここの部分も何らかのいい意味での影響が出てくるのかなというふうに見ているんですが、ここで聞きたいのは、ここは歳入なので、逆にふるさと納税の制度をしっかりと趣旨にのっとって活用している自治体にとっては、逆に好機と捉えている自治体がふえてきています。  具体的に先ほどのふるさと納税の予算の考え方というのはあるので、数字で云々というんじゃないですけれども、このふるさと納税の規制強化をどのような影響で出るかというふうに見込んでいるのか、お伺いしたいんですけれども。 ○勝島秘書課長  それでは、目黒区にとって法改正がどのようにプラス影響になるかという御質疑かと存じますが、ふるさと納税制度の趣旨に反するような返礼品を送付している自治体に対して、税控除の対象から外すという地方税法の改正案、これは3月2日の未明に衆議院を通過して参議院で今審議中という状況でございます。規制は6月からということで、実施される予定であるというふうに報道等でもされていると存じております。  返礼品の抑制が可能となる税法の改正によって、本区にとってどのぐらいのプラス影響になるかでございますが、還元率が3割の範囲内で送付される返礼品のいわゆるお得感、これが損なわれることによって、目黒区の区民の方がどの程度他の自治体にふるさと納税することをやめるというか、魅力を感じなくなるか、それによって税の流出がどの程度減るかということにつきましては、これはちょっと現段階では何とも申し上げられないという状況でございます。  また、本区の返礼品の場合につきましては、地方のような名産品はございませんので、お得感というよりも、どちらかというと目黒らしさを感じていただける品ということでお届けしてございますが、今後もこのスタンスで取り組んでまいる所存でございますので、地方の名産品のお得感が減少して、都心の目黒ブランドにどの程度目が行くかというと、プラス影響になればいいなというような希望的観測は持っておりますが。いずれにいたしましても、地場産品の定義につきましても、まだ正式には国からは発表されていない状況ですので、今後の国であるとか、他の自治体の動向も十分注視して検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○鈴木委員  わかりました。  今答弁の中でも目黒らしさという目黒という表現が出てきて、ふるさと納税の規制が厳しくなっていくことで、自治体が今シフトし出しているのがガバメントクラウドファンディングなんですね。ガバメントクラウドファンディングには、いろいろないい点もあって、募集の期間もはっきりしているし、目標金額もはっきりしている。使い道もはっきりしている。だから、共感できるところに対して寄附をしていくということになるので、非常にわかりやすいということもあります。  自治体自体がどういった課題に対して、クラウドファンディングしているかということも周知していけるし、あるいは寄附の目的に沿った返礼品を出していくというようなこともやっているところもあるようです。  目黒も園庭のない保育園の送迎バス事業、ヒーローバス、ここでクラウドファンディングをして、目標額には達成しなかったけれども、250万円ですかね。ただ、公園の少ない目黒だから、目黒の課題としてこういった事業に対して賛同をしてくれる人の寄附が集まったという部分では、目標額に達成する、しないではなくて、非常によい取り組みだったと私は思います。  今後、何でもかんでもというわけじゃないんですけれども、ガバメントクラウドファンディングを取り入れていっていただきたいと思うんですね。そのあたりいかがでしょうか。 ○勝島秘書課長  今回のガバメントクラウドファンディングの取り組みを通じまして、本区には寄附金とともに、一部ですが、ふるさとチョイスの目黒区のポータルサイトをごらんいただくと、確認することができますが、非常に多くの方から心の温まる励ましのメッセージも同時に、寄附金だけじゃなくてメッセージも同時に寄せられております。また、園児からも感謝のメッセージを区のほうで受け取っております。昨日、この寄附をされた方々に園児たちの感謝のメッセージを発送したというふうに聞いております。  委員おっしゃるとおり、金額の多寡ではなくて、いわゆるこの気持ちの交流こそが、この取り組みによって得られた大きな成果かなというふうに私は考えております。  このように、クラウドファンディングを活用した取り組みというのは、使い道を明確にして、多くの皆さんに共感をしていただくとともに、寄附された方に受益者の声が届くような事業を選定していくということが一つの大きなポイントかなというふうに考えておりますので、この取り組みが効果的な事業というものをしっかりと見きわめて、今後も機会を捉えてチャレンジをして経験を積んでいくというふうに働きかけてまいりたいと存じます。  以上です。 ○田島委員長  鈴木まさし委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○そうだ委員  1点だけお尋ねをいたします。  寄附金の方法等についてということでお尋ねしたいと思いますが、皆さんも御存じのとおり、寄附金の方法にはふるさと納税ポータルサイトによる寄附だとか、これはクレジット納税や銀行振り込みの形になります。もう一つは窓口に持参をするというような方法もあります。これは一般寄附金だとか、一般寄附金の場合は秘書課のほうで受けると、指定寄附の場合は各所管課で受けるというふうになっているんだろうと思っております。  この指定寄附、一般寄附に関しましては、平成24年度のときには合計で3,400万余トータルであって、25件と、そのうちのふるさと納税が290万、20件という形でしたけれども、その3年後になると27年度には合計で160件の2億8,000万余の寄附があって、ふるさと納税のほうは160件のうちの127件、310万余というふうになっております。これは2件で2億7,000万円の遺贈があったということで、額も大きくなっております。  その後も28年度ですか、トータルで124件の1億4,000万円余、29年度は358件で1億1,800万余、30年度、昨年は763件、1億1,000万余という大きな御寄附をいただいているというふうになっております。  ところどころ億を超えるときは、28年度のときは3件、約1億2,000万円余というような大きな形での遺贈があって、それなりの額になっているんですけれども、先ほど最初に申し上げましたとおり、一般寄附は秘書課ですよ。指定寄附は各所管の課ですよということではなくて、何か寄附をしにお見えになっていただける方々がどこの窓口に行くか、よくわかりませんけれども、行った先で、これはあっちですよ、こっちですよというような形で受けるというふうになると、少し言葉は悪いけれども、たらい回し感というのが出てくるのではないかなというふうに思うんですが、その辺のところはどうでしょうか、まずそこをお聞きします。 ○勝島秘書課長  寄附の方法でございますが、委員御指摘のとおり、いわゆるポータルサイトを活用して、クレジット納税、それから銀行振り込み、これはATMとかインターネットバンキングも含みます。また、納付書を請求されてくる方がいらっしゃいまして、そういう方にも対応しております。  また、非常に件数は少ないんですが、直接窓口にお持ちになる方というのもいらっしゃいます。これは区民だけでなくて、区外からも電車に乗って来ていただく方も中にはいらっしゃいます。このように、いわゆるポータルサイトを活用したものと窓口と、大体大きく二通りに分かれまして、それぞれ金額に応じて区長のほうから区長名で礼状または感謝状、こういったものを金額に応じて作成して送付させていただいていると、このような対応を図っているところでございます。  確かに、一般寄附、特に事業を指定しないものにつきましては、秘書課で受けておりまして、ふるさと納税ということで、たまに窓口に来られる方は、件数は少ないんですけれども、ふるさと納税という名前ですから、税務課の窓口に行ってしまって、それで寄附ですから秘書課のほうへという御案内、これがたらい回しになるかというのはありますが、一応そういうようなことは、確かに非常にわかりにくいケースでございますが、そういったことは確かにあると思います。  ただ、その場合でも御連絡いただければ、秘書課の職員が税務課のほうの窓口等に伺いまして、秘書課を御案内する、あるいは指定寄附の寄附先の課を御案内するという、そういうような対応をとっております。  以上でございます。 ○そうだ委員  確かに、たらい回しとは言えないかもしれませんけれども、窓口の一本化というのはすべきではないのかなというふうには思います。ほかの区や市では、何十億円という御寄附だとか、ふるさと納税も含めてあれば、そういう課をつくってというのもあるようですけれども、これは窓口一本に絞って、結構ホームページを見るとわかりやすくなってはいるなとは思うんですよね。だけれども、各窓口に行ったときには、例えばここにというふうな形での一本化をして、統一したほうがいいのではないかなというふうに思います。  また、指定寄附の場合はスポーツ振興に使ってくださいとか、高齢福祉にとか、教育に、子育てにということで、多岐にわたってくるのかなというふうに思いますので、そういうことも含めて、まずは一本化をして、どこかで受け取るというふうにしたほうがいいのではないかなというふうに思いますが。またもう一つは数は多くないにしても、現金を所管に持って来て、そこからまた会計課のほうに持って行くとか、そういう少し気を遣うというか、御苦労されるんじゃないかなというふうに思いますから、その辺も踏まえて、また秘書課で受け取るというのは、先ほど、きのうの質疑の中でも、区長の発言で、政治家であるというようなこともありましたから、そういうところで一番区長に近い秘書課でそういうのを受けるというのは、どうなのかなというふうに思うんですよ。  ほかの他区では、財政課で受けたり、総務課で受けたりというふうな形をとっていますので、それは一本化をしていったほうがよろしいのではないかというふうに思いますが、以上で終わりますけれども、ぜひちょっと検討してみていただければなと思いますが、どうでしょうか。 ○荒牧企画経営部長  今、委員から寄附金の受け方についてさまざまな御提案いただきましてありがとうございます。傾聴に値する貴重な御意見かなと思います。  ただ、私も所管の部長をやっておりましたときに、たくさんの寄附、窓口で受けておりますけれども、それはやはり指定寄附というのは、仕事、何に使うかということとわかっていて寄附を持ってきていただける場合でございますので、使う使途について、窓口のやりとりだとか、こういうのに使ってねとか、応援しているよと、そういう生のやりとりというのはございます。そういったものがあるので、指定寄附の部分は所管のほうでやっているのと、そのために指定の寄附を受ける受け皿として基金もつくってきたという本区の場合は経緯がございます。逆に基金を細かく分けることで、寄附をふやせというのが議員の皆様からの御意見をいただいてやってきたというふうに思ってございます。  ただ、区長にお任せという指定のない、とにかく区で使ってねということであれば、それから使途としてもアバウトな福祉全般に使ってというような場合は、秘書課で従前どおり受けておりますし、その中にはぽんと現金を持ってきて、感謝状も何も要らないわ、風のように去っていくすばらしい方もいらっしゃいます。  いろいろな寄附のパターンがございますので、例えばふるさと納税、とにかく稼ごうというところで、税務課で必死になっていたりしているところもございますけれども、ふるさと納税のために課をつくるということは、ちょっと筋が違うのかなと思っておりまして、そういう点では現状のやり方をベースに、たらい回しというお言葉がありまして、大変心を痛めているんですけど、私どもはそのようなケースというのはなくて、気持ちを込めて持ってきていただいた寄附者に対して、本当に対応する職員、区長が出る、出ないにかかわらず、感謝の気持ちをしっかりお伝えをし、対応していきたいと思っております。  いただいた御意見については、検討の材料というか、今後考えさせていただければと思います。  以上でございます。 ○そうだ委員  終わると言いましたけれども、今の御答弁の中で、ふるさと納税のためだけに課をつくってくれというふうなことではないんですよ。さっきも2回目の質問でお話をしたとおりですので、そこは違いますので、そのための課をつくってほしいということではありませんので、そこのところは訂正をしてもらいたいなと思います。 ○荒牧企画経営部長  私の受けとめ方が間違っていたようでございますので、訂正させていただきます。別にふるさと納税のための課ということではなくて、訂正させていただきます。窓口の一本化については検討させていただきます。  以上でございます。 ○田島委員長  そうだ次郎委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長  ないようですので、第12款使用料及び手数料から第20款特別区債までの質疑を終わります。  以上で、歳入全般の質疑を終わります。  次に、歳出の説明を受けます。  初めに、第1款議会費の補足説明を受けます。約5分でございます。 ○斎藤財政課長  それでは、一般会計歳出予算の補足説明を申し上げます。  まず、歳出各款の説明方法について申し上げます。  説明はレベルアップ・新規・臨時経費の内容等を中心に御説明させていただきまして、既定経費につきましては、特に説明を要する場合以外は説明を省略させていただきます。また、数字の読み上げも省略をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、予算書148ページをお開きいただきたいと存じます。  1款議会費、1項1目、説明欄1、区議会運営の(5)一般事務費の臨時経費は、区議会議員改選等に伴う議員防災服の購入経費等でございます。  2、広報調査の(2)調査活動の臨時経費は、中国北京市東城区人民代表大会代表団招聘に伴う経費でございます。  (3)一般事務費の臨時経費は、区議会議員改選に伴う、「区議会4年のあゆみ」の印刷経費等でございます。  2目、説明欄1、区議会事務局職員人件費は、その所要額を計上しているところでございますが、ここで人件費につきまして一括してその概要を御説明させていただきます。  恐れ入ります。312ページをお開きください。  こちらの給与費明細書でその詳細を記載しているところでございます。ここでは一般職員の状況につきまして御説明をさせていただきますので、314ページをお開きください。  一般職員の人件費の総括表でございます。  この計上の基準は、特別職を含めまして、平成30年10月1日現在の現員現給に基づいて計上しているものでございます。計上人員は、本年度の職員数の欄に記載のとおり2,080人で、前年度に比べ13人の増でございます。また、計上額は315ページのほうの右から2欄目、合計の欄にございますとおり185億円余でございまして、前年度に比べ6億6,900万円余の減となるものでございます。  給与費の中の給料の欄をごらんいただきまして、比較の欄のとおり、職員の異動等に伴い、前年度に比べ3,900万円余の減、職員手当等は退職手当の減等により5億1,100万円余の減、右側にまいりまして共済費につきましては1億1,800万円余の減となるものでございます。  下の表は職員手当等の内訳を記載しておりまして、316ページから327ページまでにかけまして、その他人件費の資料を記載してございます。  一般職員の人件費の概要は以上のとおりでございますが、以後各款での説明は省略させていただきます。  恐れ入ります。150ページにお戻りいただきまして、このページは御説明を省略をさせていただきます。  以上で、第1款議会費の説明を終わります。 ○田島委員長  補足説明が終わりましたので、第1款議会費、148ページから151ページまでの質疑を受けますが、議事の都合により暫時休憩させていただきます。  再開は1時からでございます。    〇午前11時59分休憩
       〇午後1時再開 ○田島委員長  休憩前に引き続き委員会を再開します。  第1款議会費、148ページから151ページまでの質疑を受けます。  御質疑はございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長  ないようですので、第1款議会費の質疑を終わります。  次に、第2款総務費の補足説明を受けます。説明時間は約10分でございます。 ○斎藤財政課長  それでは、予算書の152ページをお開きいただきたいと存じます。  2款総務費、1項総務管理費、1目、説明欄8、人権政策の(2)人権啓発の臨時経費は、人権啓発パンフレット作成経費等。10、男女平等・共同参画センター運営の(3)一般運営の臨時経費は、中目黒スクエア1階の改修工事等。12、施設保全管理システムの臨時経費は、機器借り上げ経費等でございます。  154ページにまいります。  2目、説明欄1、人事管理の(4)一般事務費の臨時経費は、会計年度任用職員の出退勤管理用ICカードの購入経費等。2、職員研修の臨時経費は、目黒区人材育成・活用基本方針の改定支援業務委託経費等。5、人事情報システムの臨時経費は、会計年度任用職員制度導入に伴うシステム対応経費等。3目、説明欄2、職員住宅運営管理の臨時経費は、有資格者による職員住宅の施設点検経費等。3、職員健康管理の(1)各種健診委託の臨時経費は、区職員を対象とした風しん抗体検査実施経費、(2)一般事務費の臨時経費は、健康管理システムの借り上げ経費等でございます。  156ページにまいります。  4目、説明欄1、契約管理の(1)契約管理の臨時経費は、非常勤職員人件費、(2)電子調達システムの臨時経費は、東京電子自治体共同運営連携サーバの機器更新経費等。5目は、説明欄記載のとおりでございます。  158ページにまいります。  6目、説明欄1、財産管理の臨時経費は、菅平寄附用地売却に向けた広告経費等。2、総合庁舎施設管理の臨時経費は、総合庁舎議場の改修工事費等。3、総務施設計画修繕の臨時経費は、修繕費を計上しておりますが、以下、各款におきまして同様に各所修繕経費を計上してございます。以後、各款での御説明は省略させていただきます。  7目は、説明欄記載のとおりでございます。  160ページにまいります。  8目、説明欄1、生活安全対策の新規経費は、町会等が設置した防犯カメラの維持管理経費の助成、臨時経費は、生活安全パトロール委託及び地域における見守り活動支援事業に係る経費等でございます。  2、消防団運営補助の臨時経費は、目黒消防団活動経費の助成。3、初期消火対策の(1)地域消火器維持管理の臨時経費は、街頭消火器の増設に係る経費でございます。  4、防災区民組織支援の(1)運営経費助成の臨時経費は、目黒消防団マスターズ活動経費の助成等、(2)装備品充実の臨時経費は、防災区民組織への防災資機材購入費の補助等でございます。  5、応急対策用備蓄物資等整備の(1)資機材等整備の臨時経費は、各地域避難所に配備している発電機の交換整備に係る経費等、(2)食糧品等整備の臨時経費は、備蓄飲料水・食糧等の入れかえ経費でございます。  6、活動体制充実の(1)行政無線維持管理の臨時経費は、固定系防災行政無線デジタル化工事費等、(3)防災被服等整備の臨時経費は、職員の防災被服等の購入経費、(4)災害情報システム維持管理の臨時経費は、高所カメラ映像機器の借り上げ経費等、(5)緊急地震速報システム維持管理の臨時経費は、機器借り上げ経費等でございます。  (6)被災者生活再建支援システム維持管理の臨時経費は、システム周辺機器借り上げ経費。7、防災センター維持管理の臨時経費は、防災センター発電機設備の部品交換工事費等。8、防災意識の普及啓発の(1)啓発一般の臨時経費は、目黒駅及び中目黒駅の帰宅困難者対策協議会運営委託経費等。9、危機管理対策の臨時経費は、AEDの借り上げ経費等。10、防災一般事務費の臨時経費は、印刷機借り上げ経費でございます。  9目は、説明欄記載のとおりでございます。  162ページにまいります。  10目、説明欄2、施設整備基金積立の臨時経費は、今後の施設更新需要等に備えて積み立てるものでございます。  164ページにまいります。  2項企画経営費、1目、説明欄2、財政管理の臨時経費は、統一的な基準による財務書類作成支援委託等の経費でございます。  3、区長室一般事務費の(2)一般事務費の臨時経費は、非常勤職員人件費等。4、企画一般事務の臨時経費は、「目黒区民センターに関する検討」についての基本的な方向性の検討経費等でございます。  2目、説明欄1、広報の(1)めぐろ区報の臨時経費は、めぐろ区報デイジー版作成経費等、(2)便利帳等の臨時経費は、区民便利帳の作成経費等、(3)ホームページ運営管理の臨時経費は、区ホームページのアクセシビリティ対応経費等、(4)一般事務費の臨時経費は、フィルムで保存されている広報写真をデジタル化するための委託経費等でございます。  2、広聴の(2)一般事務費の臨時経費は、プレゼンシステム用パソコンの購入経費等、4区政資料室運営の臨時経費は、蔵書管理システムの機器借り上げ経費等でございます。  166ページにまいりまして、5、区民相談の新規経費は、年金・労務相談員の謝礼。  3目、説明欄1、電子計算管理の(1)一般事務費の新規経費は、非常勤職員人件費等、臨時経費は、情報セキュリティ外部監査の委託経費等でございます。  (2)システム基盤運用管理の新規経費は、第4次LGWAN移行による新設分の回線使用料、臨時経費は、ブラウザ仮想化用機器借り上げ経費等でございます。  2、情報化推進の(1)情報系システム運用管理の新規経費は、グループウェアサーバのクラウド利用による運用経費等、臨時経費はイントラネットパソコンの借り上げ経費等でございます。  (2)内部情報システム運用管理の臨時経費は、内部情報システムのデータセンター利用によるサービス使用料、(3)基幹系システム運用管理の新規経費は、住基ネットコミュニケーションサーバの運用保守経費等、臨時経費は、基幹系システムのWindows10対応経費等でございます。  168ページにまいります。  3項選挙費、1目、説明欄1、選挙管理委員会運営の(3)一般事務費及び3、選挙管理委員会事務局一般事務費の臨時経費は、委員長の全国市区選挙管理委員会連合会理事会及び研修会への出席に伴う旅費等。2目、説明欄1、常時啓発の臨時経費は、高校生を対象とした選挙出前授業を実施するための経費でございます。  170ページにまいります。  3目、説明欄1、区長選挙及び2、区議会議員選挙は記載のとおり、投票執行経費と啓発宣伝経費でございます。  4目、説明欄1、参議院議員選挙も記載のとおり、投票執行経費と啓発宣伝経費を計上するものでございます。  172ページにまいりまして、このページは省略をさせていただきまして、174ページにまいります。  4項監査委員費、1目は、説明欄記載のとおりでございます。  以上で、第2款総務費の補足説明を終わります。 ○田島委員長  補足説明が終わりました。  第2款総務費のうち、第1項の総務管理費、152ページから163ページまでの質疑を受けます。  なお、説明員がかわりますので、164ページから175ページに関しましては、分けさせていただいて、後ほど受けさせていただきます。  まず、第1項の総務管理費から質疑を受けます。 ○西村委員  2点、庁舎の喫煙所についてと防災の備蓄物資についてお伺いします。  まず、1点目の庁舎の喫煙所についてです。  昨年、改正健康増進法と東京都の受動喫煙防止条例が成立をいたしました。2020年の全面施行に向けて、行政機関は先行してこの夏にも庁舎の受動喫煙対策の対応を迫られることになります。目黒区庁舎では、現在フロア内に喫煙室が設けられていますが、これから屋内全面禁煙、さらに敷地内も禁煙、ただし屋外に喫煙場所を設置することは可という改変を行うことになります。これについて、いつどのような対応を考えているのか、伺います。  次に、2点目の防災のほうです。  昨日、初めて国内メーカーの乳児用液体ミルクが販売開始となりました。粉ミルクに比べて利便性が高く、災害時の活用が期待されておりますが、賞味期限は3分の1程度、価格は3倍ほどと言われ、自治体の備蓄品とするには検討が必要だと思われます。まずは様子を見る自治体が多いのかと思いますが、文京区はいち早く備蓄を決めています。賞味期限の短さは、使った分を買い足すローリングストックの手法で乳児健診や母親学級、保育園の防災訓練などの際に、液体ミルクを提供するようです。ただ、このような取り組みがある一方で、母乳の有効性などから、WHOの国際基準では、液体ミルクの汎用は推奨はされておりません。  これまで国内においては、液体ミルクへのなじみが浅く、昨年の北海道地震の際に輸入された液体ミルクが支援物資として送られましたが、理解不足によりほとんど活用されず、無駄になってしまいました。このことから、液体ミルクの活用を前提とした区民への周知、そして何よりも公助をする側の理解と方針が問われますが、備蓄、あるいは防災意識の普及啓発、例えば平時に一度は使ってもらうという取り組みや各家庭での備蓄の推奨といった点で、目黒区はどのようにかかわっていくのか、区の捉え方と方針を伺います。  以上です。 ○大野総務課長  では、まず1点目、総合庁舎の喫煙場所についての御質疑にお答えします。  今回の法律及び東京都条例での対応をいつどのようにということでございますけれども、総合庁舎は行政施設として、ことしの7月からは屋内の喫煙場所は設けることができなくなりますので、その時点で廃止していかなければいけないということで考えております。6月末で屋内部分は終了ということになります。  7月以降の対応を現在検討中でございまして、総合庁舎をどのようにするかという区としての意思決定はまだできておりませんけれども、今後周辺環境への影響も考慮しながら、屋外の喫煙場所が設けられるのかどうかを受動喫煙の対策が十分できるかどうかも含めて、現在検討しているところですので、なるべく早くまとめていきたいと考えております。  私からは以上です。 ○髙橋防災課長  乳児用の液体ミルクのお尋ねでございますけれども、昨日、一企業から乳児用の液体ミルクの販売ということで、小売店で販売ができるようになったというような新聞報道等がされたところでございます。乳児用の液体ミルクにつきましては、委員御指摘のとおり、保存期間が短いということで、今回出た品物については約半年ということです。また、価格も今回出たのが125ミリリットルで200円ということで、かなり高価なものかなというふうな印象を受けております。  災害備蓄としての捉え方ですけれども、備蓄する期間が保存期間が非常に短いということで、行政側で備蓄を大量にして活用していくというのは、なかなか難しいのかなというふうに考えてございます。また、備蓄する際の保存環境ですけれども、常温でできるということですけれども、常温といっても25度程度ということですので、真夏の30度を超えるような暑さの中での保存というのはなかなか難しいということで、保冷するような設備が必要になってくるというような状況かなというふうに認識してございます。  この液体ミルク、災害時については、水も使わないでそのまま飲ませることができるということで、有効なものかなというふうには思ってございますけれども、また今回の北海道胆振地震でもそうですけれども、せっかく持っていったんですけれども、なじみがなくて使えなかったというような状況もございます。ですから、乳児用の液体ミルクについては、まず一般に流通し始めて、皆さんがお使いになるような状況をまずつくっていく必要があるんだろうなというふうに思ってございます。  そういった意味では、今回東京都も中心になって、今回液体ミルクの製造については、取り組んでございますので、そういった東京都等の動きも見ながら、区のほうでどういった周知の仕方ができるのかは研究していきたいというふうに思ってございます。  以上でございます。 ○西村委員  まず、喫煙所のほうです。  官公庁に関しては、敷地内の全面禁煙、また外に喫煙場所を設けるということですけれども、全てを排除したという自治体がございます。大阪府ですと、平成20年5月に敷地内を全面禁煙として灰皿を撤去いたしました。ところが周辺の路上や公園で喫煙する職員が後を絶たず、府民から見苦しいという苦情が寄せられて、7年後に庁舎近くの駐車場であった保有地に職員用の喫煙所を復活をさせています。  都内では足立区が、足立区施設の受動喫煙防止対策のための基本方針というものを策定をいたしまして、区内敷地内の全面禁煙を段階的に進めてきましたが、その結果、本庁舎敷地外での喫煙ですとか、ポイ捨ての苦情が寄せられるに至って、平成25年の第1回の区議会定例会において、足立区役所の敷地内に喫煙所をつくる陳情が採択され、本庁舎敷地内に喫煙スペースを開設したという経緯があります。  これは敷地内の禁煙を進めてきた自治体が方向転換をせざるを得なかった事例ですけれども、これはどこの自治体でもぶつかる問題であると思っています。受動喫煙の防止対策が必要である一方、ではどこで喫煙をすればよいのかというジレンマがありまして、非喫煙者の権利と喫煙者の権利、そしてそこに公の立場としての責務という側面も加わってくるわけですが、庁舎の受動喫煙防止対策を先行して何らか取り組んでいる自治体の動向について、どのように考察をされているか、また検討課題がどのようにということを捉えているのかを伺います。  そして、先ほどの防災の備蓄のほうです。  液体ミルクの備蓄は、私も防災倉庫、多分屋外にあって、庫内の温度もすごく高くなるといったところも含めまして、なかなか今から早速取り組もうというのは難しいことかと思っています。周知のほうも改めて東京都のほうと動向を見ながらお願いしたいと思います。  先ほどの北海道地震で液体ミルクが使われなかったという事例は、新しいものに、使うほうがなれていなかったというところで起こった行き違いでしたが、現在の災害備蓄品の機能の最新化というのがどのようになっているか、伺いたいと思います。ランタンですとか投光器のLED化ですとか、各種機器の高性能化や小型化など、新たに買い足す場合に、過去に倣わず最新式のものを取り入れているのか、具体的にどのように選んでいるのかを伺います。  あわせて、それらの災害対策用品というのが、例えば1年に1回新製品が出るといったような進化をしているのか、あるいはなかなか同じようなもの、同じようなタイプというものがずっと継続して売りに出されていて、購入することになっているのかといったところを簡単にで結構ですので、御説明をお願いします。  以上です。 ○大野総務課長  まず、第1点目、総合庁舎の受動喫煙防止対策ですが、委員御指摘のように、よその自治体などでは敷地内の完全禁煙化に方向転換をしたようなところもあるようです。また、私どもとしても、23区の他の区の動向なども把握しているところもありますけれども、そういうところでもまだ区役所の庁舎をどうしていくかというところも検討中というところが多くなっているものと承知しております。  そういう中で、この目黒の総合庁舎の中で、もし仮に屋外の特定屋外喫煙所を設けるとすると、どこにつくれるのか、またつくった場合に煙がどのような形で流れるのか、それを流れる量を一番少なくするにはどうしたらいいのか、というようなさまざまな視点を考えながら、現在検討しているところです。  今後とも十分検討して、なるべく早く総合庁舎を利用する方にも周知していかないといけないわけですので、結論を出してまいります。  私からは以上です。 ○髙橋防災課長  それでは、備蓄物資についてのお尋ねでございますけれども、現在発電機について、入れかえ作業をしているところでございます。発電機については、入れてから20年ぐらい経過したということもございまして、補修の部品がなくなったという中で、今回入れかえを全体的にやっていると。小型化をして、インバーターつきの発電機ということで、電力が安定した形で供給されますので、電子部品等にも使えるというようなもので対応しているところでございます。  また、備蓄食糧についても、メーカーのほうで、備蓄食糧については5年で入れかえをしているんですけれども、メーカーのほうでも日々研究をされていまして、日進月歩で新しいものが出てきておりますので、そういったものも私どものほうでも注視しながら、よりよいもので使いやすいもの、また廉価で大量に購入ができて、保存がきくものというような形で選んでいるところでございます。  各種メーカー側では、防災展等を開いて、毎年新しい技術の発表をしてございますので、そういったところにも足を運んで、情報収集には努めているところでございます。  以上でございます。 ○西村委員  備蓄のほうはわかりました。ありがとうございます。  最後に喫煙所のほうですけれども、屋外につくった場合でも、出入り口などで通常の一般の方が通られるところとは、しっかり分煙をして、パーティションをつけるなりして、煙の行く末まで注視してつくっていただきたいと思います。  それで、東京の都庁のほうの話をいたしますが、都庁には来庁者用の喫煙所というのはあるんですけれども、東京都は昨年の4月から職員の庁舎内の喫煙については、休憩時間も含めて禁止として、敷地内の屋外喫煙所の利用も都民から批判を受けないように、厳に慎むとしています。  息抜きや頭を切りかえるといった時間を否定するものではありませんが、喫煙による職務中の離席が重なるということは、区民感情ですとか、喫煙休憩をとらずに働いている職員のことを考えますと、一度きちんと考えるべきことであると思っています。  特に庁舎の建物内が全面禁煙となった後には、建物の外に出て吸いに行くという時間がかかるわけですけれども、喫煙場所をどこに設置するかということにあわせまして、職員の勤務時間内の喫煙についての一定のルールづくりというのも、検討事項の一つと考えますが、その点はいかがでしょうか。  以上です。 ○塚本人事課長  それでは、職員の勤務時間の喫煙に対しての御質問ですので、私のほうからお答えをさせていただきます。  今、委員のほうから東京都の取り組みについて御説明いただきましたが、その取り扱いについては、私どもも承知をいたしているところでございます。  まず、職務専念義務の考え方からいたしますと、これは喫煙だけにかかわらず、職員が勤務時間中にむやみに離席するといったことについては、当然慎むべきことであろうというふうな認識でおります。  そうした点も踏まえますと、今回、仮に屋外に喫煙所を設けた場合ということになりますと、かなりの時間席を離れて、戻ってくるまでに時間がかかってくるといったようなこともあろうかなというふうに考えております。  そうした中では、他団体の取り組みなんかも踏まえながら、どういうふうに区として対応を図ってくかといったところについては、検討を行っていかなければいけない、そういうふうに考えております。  先ほどことしの7月以降の対応につきまして、検討中というお話をさせていただいておりますが、この職員の勤務時間中の喫煙についても、検討事項として今検討を進めているところでございます。  いずれにいたしましても、法ですとか都条例の施行にあわせて、適切な対応が図れるというように検討を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○田島委員長  西村ちほ委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○いいじま委員  では、3点、1点目は男女平等・共同参画について、2点目が応急対策用備蓄物資等の整備について、次に危機管理、これは自動通話録音機、この3つについて質問させていただきます。
     まず、153ページの9番、男女平等・共同参画についてですけれども、児童虐待の根絶については、政治としてできること、行政としてできること、また地域でできることと力を合わせてやることが大事だということは言うまでもありませんけれども、二度と虐待死を起こさないため、子どもの命を守るためには全ての所管での連携が最も重要となると思っております。児童虐待のDV対策等総合支援事業費、国庫補助の補助金も出ていますが、公明党といたしましても、DV対策との連携を強く訴えております。  そこで、今回は男女平等・共同参画のその側面から、児童虐待根絶についてお伺いをさせていただきます。  目黒区は平成14年3月に23区でも初めての男女平等・共同参画に関する条例、目黒区男女が平等に共同参画する社会づくり条例を制定をいたしました。同条例に基づいては、区が総合的かつ計画的に男女平等・共同参画施策を実施していくために、男女平等・共同参画推進計画を策定をしています。  男女平等・共同参画推進計画の経緯、今の段階では現在3回目の平成28年度から平成32年度の推進計画が実施をされていますが、その状況をどこまで推進をしているか、状況を教えていただければと思います。  その推進計画の4つの目標が出ていますけれども、この2つ目と3つ目、目標の2つ目がワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和の推進、目標の3が人権が尊重される社会の形成。  この目標の2は女性も男性も仕事と育児や介護などの生活が両立できることを目指しています。現状は男性は仕事に偏りがちであるのに対し、女性は育児や介護などの生活上の負担が偏りがちである、大きな負担になっていくというのが課題になっていると思います。  この3つ目の女性も男性も人権が尊重されていることを目指していると、人権が尊重されていないところに男女平等・共同参画の実現はあり得ないと、現状はまだセクシュアルハラスメントや配偶者からの暴力が根深く存在をしていると、また子どもを産むか産まないかを決めることができる権利などを含むさまざま尊重も課題となっているという趣旨が述べられていまして、その目標の2のワーク・ライフ・バランスの仕事と生活の調和の推進のための施策の事業として、子育ての支援と介護支援、これは場所が違うんですけれども、その中にもワーク・ライフ・バランスが含まれていると、これは本当に全庁的に見ていかなくちゃいけないなというところだと思います。  また、この目標3の人権が尊重される、配偶者からの暴力の防止は、目標の3つの重点課題であり、かつ目黒区における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画と位置づけられているとあるんですけれども、今現在特に推進計画の4つの目標の2と3がどこまで進められているか、またどういう施策が行われているかという点をまずはお伺いをいたします。  2つ目の161ページ、応急対策用備蓄物資等の整備。これはさきの委員からも質疑ありましたが、私も先日一般質問をさせていただき、その答弁が必要な情報の収集に努めて、さまざまな意見を伺いながら検討していくとの答弁がありました。先ほどお話ありましたけれども、昨日11日から母乳のかわりとなる国産の乳児用の液体ミルクの店頭販売が始まりました。これは災害時だけではなく、育児の負担軽減にもつながっていくと期待をされています。私も試飲をさせていただきましたが、大変に飲みやすくおいしかったです。  液体ミルクは母乳に近い栄養が含まれて、常備で半年から1年保存できるという話もありましたけれども、政府もこの利便性に着目をして、内閣府は自治体に向けた、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針を本年度中に確定をする方針を示しました。乳幼児に早期に必要な物資として粉ミルク用品などに加えて、液体ミルクの明記を検討をしています。  東京都におきましても、新しい予算なんですけれども、液体ミルク普及・定着に向けたコンテンツの制作と啓発事業として新規の予算がつきました。災害時における乳幼児用液体ミルクの活用を推進するため、乳幼児用液体ミルクの特性や具体的な活用方法等の普及啓発を実施をするということで、予算がかなりついております。  さきの委員でもあったんですけれども、既に液体ミルクの備蓄方針を明らかにしている自治体、東京都文京区が公明党の区議団の推進によって、乳児やその母親らを受け入れる避難用備蓄品として、全国に先駆けて国産の液体ミルクを導入をすることを決めています。また、この方針を示した文京区も新年度、賞味期限が近づいた液体ミルクを防災訓練で配布して、飲みなれてもらうという取り組みを始めています。目黒区でも検討していくという、いろいろ調べてという答弁はいただいているんですが、皆さんになれていただくために、文京区で行われているような防災訓練等で配布をしてなれてもらう。何かの集まりのときに、皆さんに試飲をしていただく等の取り組みができないかどうか、お伺いをいたします。  3つ目の危機管理対策、予算編成の34ページに自動通話録音機貸し付けのこの事業について、特殊詐欺対策の一つとして65歳以上の区民を対象とした自動通話録音機の無償貸与を実施をするというのが載っております。  2015年の3月の区議会予算特別委員会では、我が会派の委員から被害者の心情を代弁をして、固定電話にかかるケースの多い詐欺電話への対策を求めたのに対し、区側が早急に取り組むという答弁をいただき、また電話をかけてきた相手に対して、呼び出し音の前に会話内容が自動録音されますと警告をする自動録音機の無償貸し出しを開始しました。今までに552台貸し出しされていると聞いております。  さらに、2017年からトビラフォンという防止対策を強化するために、都内の自治体として初めて自動着信拒否装置の貸し出しを開始をしております。この装置は詐欺などに使われた電話番号約2万5,000件が登録をされ、これらの番号から着信履歴が残るものの着信音が鳴らない仕組みになっているということで、皆さん区報を見て、かなりお問い合わせ等がありました。  今また話題になっている新しい手口で、アポ電というものが話題になっています。昨年1年間に都内だけで3万4,658件が確認をされたと言われています。この関係上、今後、目黒区として自動通話録音機とトビラフォンと両方進めてはいくと思うんですが、どういう割合でどちらを推進をしていくという予定になっているか、そこをお伺いいたします。  以上、ちょっと先に3点よろしくお願いいたします。 ○香川人権政策課長  それでは、1点目の御質問で、DVの対策と児童虐待の根絶の観点からの男女平等・共同参画の推進の状況というところでございます。  まず、大項目2のワーク・ライフ・バランスの推進というところでございますけれども、こちらは毎年度、男女平等・共同参画審議会から、その事業の成果について事業評価を行っていただいておりまして、現在の状況ですと、大項目の総評としては星3つの、ある程度の成果は認められるが、いまだ課題があるというふうな評価を受けております。この中でも、児童に関連するものといたしましては、女性に偏りがちな育児を地域全体で支える仕組みづくりの推進というような視点でも御提言をいただいており、現在例えば子育てですと、地域での子育て支援ということで、ほ・ねっとひろばでの交流スペースであるとか、子ども家庭センターでのそういった相談事業というところも、関係課と連携して図っているというところでございます。  2点目の人権尊重社会の実現というところですけれども、御指摘のとおり、今DVというものはいまだに大きく、区でも、こころの悩みなんでも相談というところで相談事業を実施しておりますが、いまだに件数としても年間結構な件数あるような状況でございます。その中で、DVだけではなくて、今お子さん連れの方ですと、そういった親のDVが、配偶者に対するDVが子どもへの面前DVという虐待につながるということもございまして、そういったところで、子育て分野での連携ということは、所管課としても非常に課題であるというふうに考えております。  そういった中で、専門の相談員の中で、子どもの虐待へのケアが必要ということでしたら、関係機関であるとか医療機関、そういったところとさまざまに連携を図っているところでございます。そういった取り組みも踏まえまして、この人権が尊重される社会の形成全体の総評としては、男女平等・共同参画審議会におきまして、今星3つの、ある程度の成果は認められるが、いまだ課題があるとされております。  この中でも、児童虐待の防止等を発見する取り組みというものを検討してほしいというような提言もいただいておりますので、関係所管課と連携を図りながら取り組みを進めていく必要があるというふうに考えてございます。  私からは以上でございます。 ○髙橋防災課長  それでは、2点目の乳児用液体ミルクのお尋ねでございますけれども、さきの委員とかぶる部分もございますけれども、基本的にはなかなか今の現状では備蓄は難しいというような判断をしているところでございます。  一方で、委員今御指摘いただきましたように、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針、これは政府のほうで取りまとめているものでございますが、これに乳幼児が早期に必要と思われる物資の代表的なものということで、そこの項目に乳児用の液体ミルクが追加される方向ということは、承知をしているところでございます。  また、一方文京区の取り組みの御紹介もいただきましたけれども、文京区では福祉避難所となる女子大学との協定の中で、そういったものをあわせて活用していくということで、大学側と一体となって取り組みを進めているというふうに伺っているところでございます。特別区の防災担当の課長会の中でもいろいろ話題になってございまして、情報の共有を図ったところでございますけれども、なかなか自治体だけでの備蓄というのは、ハードルが高いなというような意見が多かったところです。  そういった中で、そういった例えば福祉避難所とか、そういったふだん使うような施設との連携の中での備蓄というんですか、先ほどの委員からもございましたけれども、ローリングストックができるような状況が整っていけば、可能性としては出てくるのかなというふうなことでございます。  また、一方では東京都のほうの来年度予算のことでございますけれども、具体的には私どものほうにまだお示しをいただいてないものですから、どういった中身になるのかというのは、ちょっとわからないところですけれども、乳児用液体ミルクの災害時での有用性というのは言われているところですので、そういったところの周知というのは図っていく必要があるのだろうなというふうに思ってございます。  試飲でございますけれども、私も実は1回試飲させていただきましたけれども、かなり私の印象としては、甘いなというような印象でしたけれども、これが赤ちゃんに対してどうなのかというのは、ちょっとわからないんですけれども、訓練等で試飲ができる環境が整えられるかどうかというのは、少し研究はさせていただきたいというふうに思ってございます。  以上でございます。 ○奥村生活安全課長  それでは、3点目の質問についてお答えさせていただきます。  委員御指摘のとおりでございます。現在、ニュース等々でアポ電という単語がよく使われております。アポ電といいますのは、警察で言うところの犯罪予兆電話の総称でございます。代表的な例が振り込め詐欺の電話のことをアポ電と言っておったんですが、最近では例えば御家庭に電話をして、お金幾らぐらいあるというような形で預金額を確認いたしまして、詐欺の場合はだました状態で取りに来るなり、交付を受けるというんですが、最近はちょっとまた新たな手口が出てまいりまして、そのまま強盗に押し込むというような事件も報道されているところでございます。  この報道を受けまして、自動通話録音機の効能がテレビ等々で推奨されまして、当課におきましても、問い合わせが多数いただきまして、在庫が全部はけている状態でございまして、現在のところは予算をお認めいただいたらの話なんですけれども、31年度購入分の予約を承っている状況でございます。録音機につきましては、27年の東京都の緊急治安対策で390台、区に交付を受けまして、その後、区で200台を購入して、都合590台、これが全部区民に行き渡っている状況でございます。  他方、29年度から新規で始めさせていただきました自動着信拒否装置、トビラフォンのほうでございます。  こちらも本日現在でございますが、区内で125世帯に設置させていただいて、現在稼働している状況でございます。電話機に外づけするタイプの防犯機器としては、同じようなものではございますけれども、それぞれ特徴がございます。録音機は委員御指摘のとおりでございますが、かかってきた電話に全てに対して警告を発する。そして、ランニングコストがかかりません。自動着信拒否装置につきましては、変な電話をブロックするということのほかに、区内の迷惑電話の実態把握ができるという効能もございますので、それぞれの利点を生かしながら、この2つの事業を同時進行させていただきたいと思っております。現時点におきましては、録音機が100台、トビラフォンが100台という形で対応させていただきたいと考えております。  以上です。 ○いいじま委員  ありがとうございます。  液体ミルクのほうはわかりました。  男女平等のほうなんですけれども、公明党は千葉県の野田市で起きた小学4年女児の虐待事件を受けて、2月19日に政府に提言を申し入れました。政府が概要を示した児童虐待防止法などの改正案については、公明党の提案が大きく盛り込まれて、1つは体罰禁止の規定の明記、また民法の懲戒権、親が子どもを育てるためにいさめることを認めるという、このあり方についての検討と、あと虐待児童の早期発見に向けてDV、配偶者などからの暴力対策を担う機関と児童相談所の連携の強化などがこの改正案の概要に反映をされました。  その上で、東京都の予算のときの説明会のものなんですけれども、ワーク・ライフ・バランスについては、社会全体に向けた機運醸成事業を展開をするとともに、男性の家事・育児参画を一層進めていくため、ウェブサイトによる発信など、広報展開を強化をするという予算がとられています。また、DV被害支援として、同行支援事業助成等のこれが拡大をされています。民間団体が行う配偶者暴力防止等に関する自主的な活動等を支援の予算がこれはかなり拡大をされています。  この点からも、本当に母親がDV、配偶者などからの暴力を受けている家庭は、先ほど課長からもありましたけれども、子どもも虐待を受けているケースが多いという点と、あと産後鬱にならないためにも、これは実は広尾レディースの院長先生からもいろいろお伺いしてきたんですけれども、産後鬱について、ならないためにパートナーの関係が、ワーク・ライフ・バランスの男性の家事とか育児参加が非常に大事であるというお話も伺ってきました。  今虐待のケースが年々ふえていますけれども、そこには虐待と母親の精神疾患との関係の都の報告があり、子どもの虐待による死亡の事例の40から60%はゼロ歳児であり、加害者のほとんどが実母であると。そして、約半数の母親が精神疾患であるということで、妊産婦のメンタルヘルスケアの充実は、とても重要な社会的課題であるということが発表されていて、母親が子どもに対するかわいいとか、守ってあげたいという情緒的なきずなをボンディングって、このボンディング障害というのが今問題になっているというところがありまして、それを少しでも予防していくためにはワーク・ライフ・バランス、男性が育児、家事にいかに参加をするかというところがすごく重要になってきています。  この点からも、児童虐待という点から、このDVであったりワーク・ライフ・バランスということを区から区民に発信ができないかどうか、お伺いをいたします。  次に、自動通話録音機なんですけれども、アポ電への最善の対応策は、知らない電話には出ないということ。警視庁は留守番電話に設定し、相手の身元や用件を確認した上で、必要があればかけ直すよう呼びかけているんですけれども、習慣で電話に出てしまうという高齢者がかなり多いということが問題になっているという記事がありました。  この電話に出ないという対策という、平成30年、去年の6月25日の区報に大きくトビラフォンが紹介をされ、掲載をされたことから、何人かの方から御連絡いただきまして、ぜひつけてみたいということで、私もお勧めしたんですけれども、そこで無料貸し出しと書いてありまして、先ほど話がありました設置の年度は無料ですけれども、次年度より有料になるんですよね。そのことが書いてなくて、このホームページを調べてもどこにも書かれていないと。  行って話は聞いたけれども、次年度からお金がかかるんですかということでやめたり、そのことで電話があったりしたんですけれども、ホームページの部分にこういうふうにお金がかかるということを掲載できないかどうか、お伺いいたします。 ○香川人権政策課長  1点目、児童虐待の視点から、区民に発信できないかという点でございますけれども、御指摘のとおり、ワーク・ライフ・バランスというのは、男性の家事、育児を促すという単にそれだけではなくて、それによってゆとりが生まれて、パートナーとの関係が良好になり、子どものひいては虐待防止につながるということで、そういった意義については、御指摘のとおりというふうに受けとめております。  本区といたしましても、ワーク・ライフ・バランスを一般的に啓発するために、区報やホームページによる啓発ですとか、今度は3月に発行予定の「であいきらり」でも、ワーク・ライフ・バランスの特集記事を掲載を予定しております。あとは30年度に関しては、ワーク・ライフ・バランスに関する、直接的に男性に家事、育児を参加してもらうための講座であるパパと子どものお好み焼き教室というような講座であるとか、そういった講座、ほかには一般的な区民の方への啓発、中小企業者への啓発ということで、3つの講座というものを実施をしております。  今後も引き続きこういった取り組みを進めていくことが必要であるというふうに考えておりますし、御指摘のそういったことが児童虐待につながるという視点からの発信につきましても、いただいた御意見を踏まえまして、効果的な取り組みの進め方について検討してまいりたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 ○奥村生活安全課長  それでは、トビラフォンのランニングコストについて答弁させていただきます。  トビラフォンのランニングコストにつきましては、月額400円がかかりまして、当年度分のランニングコストにつきましては、目黒区が負担します。次年度につきましては、設置者さんの御負担でお願いする。このような制度のスキームで運用しているところでございます。  これは設置の際に、このランニングコストにつきましては、設置者さんにるる説明をさせていただいて、御納得の上で設置させていただいておりますけれども、ランニングコストがかかるというのが御負担に感じられる方もいらっしゃるのも事実でございます。  委員の御指摘を踏まえまして、ホームページにつきましては、年度内のランニングコストは区で負担いたしますけれども、次年度からは有料のサービスとなりますという旨で、ホームページの改修はさせていただきました。その他の媒体につきましては、またランニングコストがかかるという点も踏まえて、表現を工夫してまいりたいと思います。今後ともこの事業について理解を得られるよう、わかりやすい説明に努めてまいります。  以上です。 ○田島委員長  いいじま和代委員の質疑を終わります。  ほかに。 ○山本委員  人事についてお伺いします。  特別区の職員は、人事委員会勧告に基づいて給与の上げ下げを行います。これまでは人事委員会勧告だからと、当然のごとく給与改定をしてきたにもかかわらず、マイナス1万円弱という大幅マイナスとなった昨年末の勧告には、30年ぶりの行政人事制度改正に伴う職員構成のひずみによる一過性のものだとして、23区区長会で従わないことを決定しました。給与については、23区共通の取り扱いとすると決まっていることから、目黒区も勧告に従いませんでした。しかし、これまでにおいてはマイナス勧告があっても、従ってきたと伺っています。  そこで、近年どれぐらいのマイナス勧告があったのか、そしてそのときにはなぜ従ったのかというこれまでの対応状況を最初にお伺いします。 ○塚本人事課長  それでは、山本委員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、昨年の特別区人事委員会勧告の対応につきまして、改めて御説明をさせていただきますが、委員御指摘いただきましたように、大幅なマイナス勧告となったわけでございますけれども、その主な要因といたしましては、30年ぶりに実施した行政系人事給与制度の抜本的な改正の過渡期におきまして、一定の職員が制度の改正前よりも下位の職員に切りかわるなど、職層構成に一過性のひずみが生じたことが主な要因というふうに考えております。  昨今の人口減少、高齢化社会の進行が叫ばれている中で、地方分権の進展ですとか、社会経済情勢が大きく変革する中で、特別区職員については、将来にわたって安定した自治体運営のための施策を展開していくことが求められております。  そのような状況のもと、管理監督職の適正な確保、それから職務・職責にふさわしい給与処遇の実現といったことを図っていくために、昨年になりますけれども、行政系人事給与制度の抜本的な改正が行われたといったところでございます。  そうした中で、昨年の人事委員会勧告どおりの給与改定を行った場合に、この制度改正の円滑な実施に重大な影響が、支障が生じるおそれがあるといったこと、それから昨今民間企業の職員雇用が促進されている中で、なかなか特別区職員の採用が厳しいといった現状もございます。  そうした中で有為な人材を確保し、今後の行政運営につなげていくためには、なかなか今回の勧告については非常に厳しいものであるといったようなこともございました。そうした特別区を取り巻く大変厳しい状況を踏まえた上で、慎重に検討を重ねた結果、給料表の改定等を見送るという判断に至ったというところでございます。  委員御質問いただきました過去のマイナス勧告の状況につきましてですが、平成元年以降になりますけれども、9回のマイナス勧告がございました。特に平成21年から25年までは、5年連続でマイナスの勧告となってございます。  それから、そのときの対応ですけれども、この勧告に対する基本的な考え方といたしましては、23区として特別区人事委員会勧告を尊重すべき立場にあるといったこともございますし、また社会経済、景気の動向なども踏まえまして、国や東京都など、他団体の状況も踏まえながら、勧告に従って給与改定等を行ってきたといったところでございます。  私からは以上でございます。 ○山本委員  ありがとうございます。  景気の動向も踏まえながら、基本的には従ってきているということなんですけれども、結局、今回のように人事制度の改正が原因で大幅なマイナス勧告となったとすれば、この人事制度のひずみが解消されない限り、来年も同様のマイナス勧告が生じる可能性はあります。一方で、2年連続で同じ理由で勧告を無視するということは、住民感情に照らしても認めがたいと考えます。このような状況を踏まえて、区として新たな職員構成の考え方とか、あとは人材育成の対策をとっていく予定はあるか、伺います。 ○塚本人事課長  再度のお尋ねでございますけれども、ただいま山本委員お話しいただきましたとおり、行政系人事給与制度の改正における職層の構成のゆがみが解消されなければ、来年度の勧告も大幅なマイナス勧告になるといったおそれはあると思われます。  勧告に際しましては、人事委員会のほうで、民間給与等の比較をしていくわけでございますけれども、人事委員会が定める調査方法に基づいて、民間給与との差を出していくわけですけれども、そうした調査、それから勧告される内容につきまして、どういった形で勧告をしていくかというところにつきまして、区として意見を申し上げる立場にはないといったところではございますけれども、先ほど委員お話ありましたように、適正な職層構成を図っていくための取り組みですとか、そういうゆがみを解消するために、区としてできることについては、できる限りの対応を図ってまいりたいというふうに考えております。  そうした中で、今、係長級の昇任に当たりましては、本人からの申し込みだけではなくて、所属長の推薦に基づいて選考を行うですとか、それから人材育成に関して申しますと、これまでも行っておりますけれども、係長級昇任者に対する課題解決研修ですとか、採用4年目の職員に対する昇任意欲の醸成に向けた研修なども行っております。そういった意味で、今後の区政を支える職員の育成に積極的に努めてまいりたいといったところでございます。  また、来年度になりますけれども、目黒区の人材育成・活用基本方針の改定作業を行ってまいる予定でおりますが、今回改定作業に当たりましては、民間事業者の支援を受けながら、方針の改定を進めてまいりたいというふうに考えております。  私どもとしても、これまで計画の方針、私ども職員でやってまいりましたけれども、民間の事業者の方の考えですとか、これまでの経験知識を支援いただきながら、方針の改定を進めてまいりたいというふうに考えてございます。  最終的にその方針の中で、多様な区民ニーズに対して適切に対応を図るべく、より効果的、そして実践的な研修体制の構築を図っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○山本委員  来年度から、人材育成基本方針の改定に向けて、民間のコンサルタントの民間の知恵も拝借していくということを伺いました。  今回の人事制度のひずみで明らかになったように、この係長を含めた管理監督職、要はマネジメント職に移る職員がなかなかふえないというのが実情にあります。  一方でこの社会的にも、目黒区政全般的にも、AIとかRPAなんかの最新テクノロジーを使って、自動化できる業務は自動化していくこと、また民間活力の活用として、民間に切り出せる仕事は民間に委ねていくということを進めています。  例えば、港区では保育園入園選考や会議の議事録の作成業務にAIを活用して自動化をしていたり、足立区では戸籍住民課、国民健康保険課、介護保険課、会計管理室、保健センターなどの窓口業務を民間委託したりしています。こういった他区でもさまざまな実績が上がっていますが、これらはこの業務の効率化で職員が本来業務に注力できるようにという目的のもとで行われています。こうして一般業務が自動化、民営化されていく中で、それらを管理監督するマネジメント職というのは、より重要性を増していくと考えます。  専門用語でコアコンピタンスというんですけれども、その仕事の中核となるもの、つまり一体何があなたの仕事の中核ですかということを明確にしてみると、今の自動化や民営化の流れにそぐわないという気づきが得られることもあるかと思います。  人材育成策の一つとして、職員のコアコンピタンスの明確化を行ってはいかがでしょうか、伺います。 ○塚本人事課長  それでは、再度のお尋ねにお答えをさせていただきます。  係長級職ですとか管理職層への昇任者が少ないといった現状にございまして、昇任意欲の醸成をどのように図っていくかといったことは、本区として大変大きな課題だというふうに考えております。  管理監督者につきましては、職務・職責が当然求められてくるところではございますけれども、さまざまな課題に積極果敢に取り組む職員といったものが区として求められている状況を踏まえますと、管理監督者である係長ですとか、管理職が先ほど申し上げました今後の区政を支える職員をしっかりと育成していく必要があろうかというふうに考えております。  そうした意味では、管理監督者に対してそういった育成能力といったものを今後どう培っていくかといったところを考えていかなければいけないのかなというふうに考えております。  それから、今、委員のほうからお話ありましたコアコンピタンスということでございますけれども、先ほど自動化、民営化の流れにそぐわないというお話もございましたが、恐らく今職員自身が持っている強みをさらにほかの強みもあわせて育てていくというか、培っていくといったようなところでの気づきというような意味かと解釈しておりますけれども、そういった意味で、できるだけ職員がさまざまな能力を活用して、今後の業務に励んでいけるように、そういった研修ですとか育成の場といったものがどうつくっていけるかといったところを今後検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○田島委員長  山本ひろこ委員の質疑を終わります。 ○石川委員  目黒区特定事業主行動計画にかかわって、人材確保と職員の労働実態について1点質問します。  以前から保育園は女性の多い職場という特徴から、毎年30人から40人弱の産休・育休者がおり、その代替職員については、年度当初は人材派遣で対応できても、年度途中では人材派遣では対応できないことを日本共産党は指摘しました。そして、かつて産休・育休対応のための常勤職員を採用していたように、正規職員の採用をと提案してきました。  先日の我が党の代表質問、保育園の産休育休の代替職員についての答弁は、任期つき職員や人材派遣会社に加えて、非常勤や臨時職員による代替職員の確保に努めている。こうした内容の答弁でした。しかし、任期つき職員や非常勤・臨時職員では常勤保育士の代替職員としての役割を果たすことができないのが現実です。  育休職員は大体2年から3年間取得する人が多いそうです。そこには対応する職員が確保できないのが現状です。また、近年保育時間が長時間化する中で、職員の不規則勤務は複雑で、過重になっています。非常勤が入っても固定時間です。例えば9時から4時、あるいは午後4時から6時というように、固定時間で不規則勤務体制には入れないのです。その結果、常勤保育士への不規則勤務の強化、有休もまともに取れない状況が生まれています。  現在、人材派遣などの前倒しなどが行われているということです。しかし、この事態を解決するには至っていません。かつて行っていたように、あらかじめ産休・育休対応の常勤職員を採用する。これしか解決できないと思いますが、まず第1点伺います。 ○塚本人事課長  それでは、保育園の産休・育休代替職員の件での御質問でございますけれども、今、委員お話しいただきましたように、保育園の育休取得者に対しての代替措置ということでは、任期つき職員の活用ですとか人材派遣、非常勤職員等々の活用を図っているところでございます。そうした中で、人材派遣のほうがかなり昨今厳しい状況にあるといったことは私としても承知しております。  その中で、常勤職員の活用ということですけれども、まずは特定事業主行動計画にも書かせていただいておりますように、人材派遣、それから任期つき職員の活用といったものを図ってまいりたいという考えはこれまでどおりでございます。  とりあえず任期つき職員のほうの募集もしながら対応しているところでございますけれども、今後産育休の状況も踏まえながら、任期つき職員のさらなる活用が図れないかといったようなところを含めて、改めて今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。
    ○石川委員  現場は今の対応では、きちんと確保できないという、こうした声を言っているという事実をきちんと見る必要があると思います。  目黒区特定事業主行動計画には、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資することを目的とした次世代育成支援対策推進法のもとに策定され、職員を雇用する事業主として、子育て支援に関する休暇制度の拡充や超過勤務の縮減対策に取り組むことで、職員のワーク・ライフ・バランスを図るための職場づくりを推進してきたところですと書かれています。目的には、職員がより一層ワーク・ライフ・バランスを実現できるよう対策を講じ、次世代育成支援を着実に推進することを計画改定の目的とする。こうしたことが書かれています。  この事業主行動計画には資料がついています。目黒区全体の子育て支援にかかわる休暇の取得状況が載っています。平成21年から25年の間ということですが、毎年の育児休業は50人から60人台となっています。妊娠出産休暇には30人台から40人台になっています。これは区全体職員の状況ですが、その主要に占めるのが保育園の職場です。  さらに、資料では職種別の有給休暇の取得率が示されています。平成25年、保育士の有休取得状況は最低の6.66日となっています。ちなみに、この年の全職員の有給休暇の取得は平均13.7日です。これと比べても保育士の現場は2分の1しか有給休暇の取得状況がないということです。そして、この資料の最後に、進捗状況として保育士の休暇が大幅に少ないことを指摘しています。  この資料とは別に、平成29年、直近の区立保育園18園個々の年次有給休暇の取得状況を見ました。多い保育園で10.5日となっています。その保育園はわずか1園だけでした。ほとんどの保育園の有休の取得数は4.何日、5.何日、6.何日、こうした4、5、6日台がほとんどを占めていました。平均6.87日でした。  そうすると、事業計画、事業主行動計画の平成25年の6.66日と比べてほとんど変化がない6.87日だというのがわかりました。ほとんど変わっていません。ワーク・ライフ・バランスの観点から見て、こうした実態をどのように認識しているのでしょうか。そして、超勤状況を見ても、例えば平成29年度、45時間超時間外月数というのが各課出ています。55課あるそうです。そのうちの保育園はベスト6、6番目に入って、月数が47月数、前年度よりは減っていますが、長時間労働でも大きな数字が指摘されています。  改めて、こうした実態をどのように認識しているのか、ワーク・ライフ・バランスの観点から見てどうなのか、区の認識を伺いたいと思います。 ○塚本人事課長  保育園の職員の有給休暇のお話もいただきましたが、保育園の職員ですけれども、年次有給休暇の取得が少ないといった状況については、私どもも把握しているところでございます。  委員お話あったように、こういった状況を改善すべきというところでは、そのとおりだと思っておりますし、改善が図られるような取り組みも考えていかなければいけないというふうに考えております。  そうした中で、保育園での年次有給休暇の取得をふやすために、これはモデルケースとして、ある園に月の各職員の有給休暇を積極的にとるような形でのモデルケースとして今実施をしているところもございまして、そういった取り組みも行っていきながら、どういう形で保育園の職員の有給休暇の取得をふやしていくことができるかといったところも、考えていかなければいけないといったような状況でございます。  職員のワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、取り組まなければいけないといったところはそのとおりでございますので、そういった取り組みについて、今後さらに検証を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○石川委員  目黒区の事業主行動計画は、平成31年度までとなっています。そうすると、新年度計画改定のための検討が行われるのでしょうか、これがまず第1点です。  2番目です。  事業主行動計画の中に、育児休業代替職員制度の拡充というところがあります。この中では、保育園と児童館・学童保育クラブについては、平成20年度から一定数の育児休業代替任期つき職員と人材派遣職員の併用による代替制度を試行しています。試しに行っているということを書いてあります。  これらの代替制度の実績等を踏まえ、任期つき職員の対象職種の拡大、福祉職の任期つき職員枠の拡大などを検討し、より安定的な実効性のある育児休業代替制度としていきますということが書かれています。しかし、現実問題として、破綻した状況がことしだけではなくて、近年ずっと続いているわけですよね。こうした代替制度の拡充と書かれていますが、ここは変更すべきだと思いますが、どのように示していくのかどうか、2点目、お聞きします。  そして、3点目です。  各保育園の有休取得率は、先ほども言いましたように、10.幾つという保育園は1園ありますが、ほとんどが4.何日、5.何日、6.何日、7.何日となっています。これは当然平均で出されているから、5.幾つ、6.幾つに出されていると思うんですけれども、平均ですから5日に満たない人もいると思います。労働基準法の改正で、年次有給休暇10日付与された場合、最低5日取得させなければならないということが今後行われなければなりません。どのように対応していくのかどうか、お聞きします。3点目です。  以上です。 ○塚本人事課長  それでは、3点の御質問に順次お答えをさせていただきます。  まず、1点目ですけれども、今回、今の目黒区の特定事業主行動計画が31年度までの計画ということで、改定に当たっての検討が行われるのかというお話ですが、こちらについては来年度、31年度に改定に向けた検討を進めていく予定で考えております。  それから、2点目ですけれども、こちらについては、先ほどの育休代替職員制度の拡充について、どのように示していくかといったところですけれども、これはこの行動計画の改定を検討していく中で、どのような形で拡充が図られていくべきかというのをしっかり考えて、それを考え方をお示ししていきたいというふうに考えております。  それから、3点目の労基法の改正に伴いまして、有給休暇10日付与された場合には5日間の休暇の取得ということでのお話ございましたけれども、もちろん保育園に関しても、そういった取り組みがどのように行っていけば、確実に有休を取得できるかといったところは、関係所管課とも相談をしながら、しっかりと対応を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○田島委員長  石川恭子委員の質疑を終わります。  ほかに質疑ございますか。 ○そうだ委員  二、三点質問します。  防災のことでなんですけれども、20年以上経過しているD級ポンプの交換というふうに書いてありますが、黄色い編成概要の32ページのところですかね。導入から20年以上経過したD級ポンプの吸水管を交換ということで書いてありますけれども、これはどこのD級ポンプを指しているのでしょうか、何台ぐらいのことを意味しているのかなというのが一つ。  もう一つは、この間の一般質問で山宮議員からもありましたけれども、防災士のことであったと思うんですけれども、我々自民党としても、大分の臼杵市へ何年か前に、おととしかな、お邪魔させていただいたときに、防災士の組織がしっかりとしていて、協議会というのかな、連絡協議会か何かだったと思いますけれども、そこの女性部の方々がいろいろなところで講演をしていたり、そういう意識の向上の活動をしていたりというようなこともありまして、大勢、今皆さんどんどん資格を取っている状態でもありますし、今持っている方々もいっぱいいるんですけど、ただ持っているだけじゃどうしようもないので、再度ちょっと確認ではないですが、もう少しそういう取った後のことを少し考えたほうがいいのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。  もう一つは、ここのところずっと監査のほうでも防災倉庫の設置で、防災倉庫のいろいろなところを見て回りました。また、今回は高校に防災倉庫の設置というのが予算にも出てきておりますけれども、結構大きな防災倉庫、東山とかもそうでしたけれども、3段、4段になっていて、上のほうに大きな荷物が山のように積んであって、これを何かあったときに、人の手をもって運び出すなんていうのは、ちょっとすごい労力と手が必要だなというふうにすごく感じたんですよ。  なので、フォークリフトとか、そういうのを少し検討したほうがいいんじゃないのかなと、いざというときに人が集まるかといったら、そんな何百人もそこに、集まるとは思いますけれども、それをおろすにはもっと人手が必要になってくるだろうし、そういうときにフォークリフト1台あれば、100人分でも200人分でもなるわけじゃないですか。その辺のところ、一つ一つの防災倉庫にそういうものをというわけにはいかないとは思いますが、そんなに安いものではないと思いますが、そういうことも考えて、設置するとかということは考えないのかどうか、その3点お聞きします。 ○髙橋防災課長  それでは、まず防災資機材の整備のD級ポンプの吸水管のお尋ねでございます。  D級ポンプの吸水管につきましては、各地域避難所、38カ所ございますけれども、そこに飲料水用の設備として、D級ポンプを今配備をしてございます。この配備から20年以上たっているということで、吸水管が劣化をしてきているということで、取り扱いが非常にかたくなってきていますので、取り扱いしづらい状況になっているということが今の現状でございます。そこで、吸水管は新しいソフトタイプということで、取り扱いしやすいものに全部を取りかえようということで、今回計画したものでございます。  一応38カ所の地域避難所に配備しているD級ポンプについての吸水管については、次年度、来年度に取りかえを予定をしているというところでございます。  2点目の防災士の関係でございますけれども、防災士につきましては、区民の防災士につきましては、見込みも含めてですけれども、今年度で61名の方が防災士の資格を取得される予定となってございます。そういった意味で、ある程度大きな数字というか、かなりの方が取得をしていただきました。  平成24年度から実施をしてきていますので、一番最初に取った方については6年以上たってきているということで、その間熊本地震であるとか、今回の北海道の胆振地震であるとか、いろいろな災害もまた発生して、防災対策の知見も変わってきています。そういったところを踏まえて、来年度については防災士を資格取得した方々へのフォローのための講習会をやっていこうというふうに企画をしてございます。そこのフォローの研修会、講習会の中で、受講した方からいろいろアンケートをいただいて、防災士の方々の活動についての御意見を伺いたいなというふうに考えてございます。できれば目黒区にいる防災士さんの組織化を図っていければということで、そこを目標に少し取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。  3点目の防災倉庫のフォークリフトのお尋ねですけれども、確かに水とか、かなり重いものがございまして、手で運ぶというのは非常に難儀でございます。5年に1回入れかえをしているところでございますけれども、その作業を見ても、かなり作業が厳しいというような状況は把握しているところでございますけれども、何せ倉庫自体が小さいということがあって、なかなか機械化が難しいかなというのが1点ございます。  ただ、一方でそういった配送の合理化もしていかないと、いざ発災したときに、そこにだけ手がかかって、なかなか物資が行き渡らないということも考えられますので、今現在民間の運送業者さんと協定を結ばせていただいて、そういう人たちの御協力で、より円滑な配送をしていきたいというふうに取り組みを進めているところでございます。  また、配送拠点がもう少し整備された段階で、フォークリフト等の機械化についても検討をすべきだろうなというふうには思ってございますので、これについては研究の課題とさせていただきたいと思ってございます。  以上です。 ○そうだ委員  D級ポンプの吸水管については、地域の避難所ということの限定なわけですね。  6月、小型ポンプ操法演技発表会というのがあって、各町、町会の防災部なり何なりにも、D級ポンプが配置をされているわけですよね。そういう部分というのは、結構傷みは激しいんですよ。毎年、毎年発表会のために練習を何度もやっているというようなこともあって、その辺のところはまだ随時壊れたところから直していただけているんでしょうか。もし把握しているのであれば、区内の地域の防災組織の中で、小型ポンプを持っているのは何台あるかがわかれば、ちょっと教えておいてください。  それと、防災士のほうはぜひいろいろと取ったらおしまいではなくて、意識を持って取っているわけですから、しっかりともう少し組織立ったようなことだとか含めて、検討していただきたいと思います。  防災倉庫の件ですけれども、5年に1回そのものを入れかえたりするというのであれば、もっとそういうフォークリフトだとか、そういうのの練習も含めて、常に使えるわけですから、狭いといっても、その中でも動きやすいように何か工夫しながら、人手が少なくて済むんですから、検討する必要って早急にあると思いますので、進めていただきたいと思いますので、再度聞いておきます。  以上2点です。 ○髙橋防災課長  それでは、再度の御質問でございます。  まず、6月の小型ポンプ操法の演技発表会に当たっては、ポンプの点検をあわせて実施をさせていただいております。そこの中でふぐあいがあれば、当然修理もあわせてやっているという状況です。  小型ポンプの防災区民組織に対する支給状況ですけれども、C級ポンプで16台、D級ポンプで74台を今支給をしているところでございます。  皆さん積極的に訓練を重ねていただいて、発表会には臨んでいただいておりますので、その発表会でふぐあいが起きないようには、フォローはしていきたいというふうに考えてございます。また、日ごろ消火活動にもふぐあいがいかないように、その辺はフォローをしていきたいというふうに考えているところでございます。  2点目の防災士のフォローについては、組織化を目指して今後取り組んでいくということで、よろしくお願いしたいと思います。  3点目の防災倉庫の機械化ですけれども、どういったものが配備できるのかというのは、そのスペースとの関係もありますので、今現在25、26年に水、食糧を3日分にした経緯もございまして、通路も塞ぐような状況で置かれている現状がございます。そこの中で、なるべく防災の備蓄倉庫もふやしていきたいということで、複合化等に当たっては、そういった要望もしているところでございますので、そういったことが進む中で、機械化もあわせて検討は進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○田島委員長  そうだ次郎委員の質疑を終わります。  ほかに質疑ございますか。 ○岩崎委員  私も防災対策のところで、避難所対策の拡充について質疑をします。  避難所対策のところでは、特にエコノミークラス症候群をどう防いでいくかということで、簡易ベッドの導入、それからトイレ対策の充実というところを質疑したいと思います。  1点目の簡易ベッドの導入をということですけれども、基本的に災害が起きたときには、地域避難所となる体育館に避難をすることになりますけれども、熊本地震では、地震の後で車中泊なども大変多くて、体調を崩すなどして死亡に至った震災関連死と言われる犠牲になった方のうち、95人がそうした車中泊などを経験していたというデータもあります。  エコノミークラス症候群は、車中泊だけで発生するわけではなくて、2007年の中越沖地震では、体育館などでの避難生活を送っている方へのエコー検査でも、下肢静脈血栓が見つかるということや2008年の岩手・宮城の内陸地震の際にも、そうしたことが発生したり、東日本大震災での避難所でも、そうした避難所における静脈血栓など、こうしたエコノミークラス症候群なども起こっています。  これについては、一概に運動や水分補給をすれば防げるというようなことでもないということも最近実証されてきていまして、体育館で避難をする場合でも、ベッドを使用することで予防できるということも今明らかになっています。  簡易ベッドなどを使用するメリットとしては、立ち上がりやすくすることで動きが活発になり、足の静脈の流れがよくなる。それから、簡易ベッドの使用で床からの振動や冷気が伝わりにくくなる。床で寝ているときよりも歩く人が気にならなくなり、安心して眠ることができる。交感神経が刺激されないことで、血液が固まりやすくならないといったようなメリットがありますけれども、この簡易ベッドについて、この活用についての認識についてお聞きいたします。  それから、避難所でのトイレのことですけれども、このトイレについては、下水道直結型トイレ、あるいは組み立て式のトイレ、それから簡易トイレ、応急トイレなどが備蓄として設置をされていますけれども、この中で特に力を入れて対策を打っていかなければならないところはどこかというところです。  組み立て式、それから下水道直結型トイレなどについては、拡充をされてきていますけれども、果たして避難をしてきた人が十分に使用できるかというようなこともあって、今自治体によっては、携帯トイレの備蓄などを優先させているというようなところもありますけれども、このトイレについては、備蓄倉庫、それから地域避難所などを中心に設置をされていますけれども、今後どのあたりを集中的に強化をしていくのか、その辺の見通しについてもお聞きします。  それから、3番目ですけれども、避難所での食事の問題ですけれども、大体避難所の食事というと、現状ではおにぎりとかパンとか、また冷たい水などが配られていますけれども、ボランティアによる食事の提供などということもありますし、最近ではレトルトなども配られるようになってきましたけれども、そうした避難所での食事対策をどうしていくかということも、避難所生活を支えるために重要になってきていると思います。  そこで、地域避難所にある学校の給食室などを使った避難所での食事体制をどう整えるかといったことも視野に入れた避難所対策が必要だと思いますが、その辺についてどうお考えであるか、以上3点です。 ○髙橋防災課長  岩崎委員からの3点の御質問でございますけれども、まず簡易ベッドの利活用ということのお尋ねでございます。  確かに、熊本地震とか、過去の地震の例を見ますと、エコノミークラス症候群によってお亡くなりになったというのが多数散見されるところ、見られるところでございます。  車中泊については、先ごろ自動車会社のほうで、そういった車中泊ができるような車ということも展示をするような取り組みもなされたかなというふうに思ってございますけれども、私どものほうの地域避難所、小・中学校になりますけれども、そこの中の体育館を見ますと、十分な1人当たりのスペースがとれないということで、それぞれ発災当初からベッドでお休みになれるような十分なスペースがとれないという状況になります。  そういった中で、まちの被害が落ちついて、火災が落ちついて、自宅に戻れるような人が出てくるというような状況がなれば、避難所にいる方というのは限定的になっていくのかなというふうに思っておりまして、そういった避難所にいらっしゃる方の数がある程度減ってきた段階で、次の段階として簡易ベッドの利用とか活用を検討していく必要があろうかというふうに思ってございます。  今現在、私どものほうで用意しているのがブルーシートと毛布ということで、そのほか段ボールが水等を使ったときに段ボール等出ますので、そういったものを活用しながら、しのいでいただくことになろうかと思いますけれども、寝床の改善というのは、東京都のほうでも、避難所運営指針の中でも、寝床の改善については取り組みの課題というふうに捉えてございますので、どういった形でできるかは、研究をしていきたいというふうに思ってございます。  2点目のトイレ対策です。  トイレ対策については、下水道直結型トイレ等をこれまで整備をしてきてございまして、一定の整備ができたかなというふうには思っているところでございます。  一番いいのは、学校の施設が使えて、そこのトイレを使える状況が一番いいんですけれども、ただ配水管が破損すると、また水が流せないというような状況も考えられますので、学校のトイレの枠だけ使って、中で用が足せるようなことがまずは一番初期の段階として必要なのかなというふうに思ってございます。そういった意味では、今、委員御指摘のあった携帯トイレ等も有効な手段だろうなというふうに思ってございます。  今、簡易トイレを区のほうとしては用意してございますので、それをまずは活用して、排水設備の点検が終わるまでは、そういった形で取り組みをしていく必要があろうかというふうに思ってございます。  3点目の食事です。  食事については、3日間は水・食糧、今備蓄をしてございまして、クラッカーとかビスケット、またはアルファ化米、そういったもので3日間はしのぐ形になろうかと思います。  4日目以降は、炊き出しということで想定をしているところです。  炊き出しの物については、東京都の福祉局から調達をするとか、あとは協定を締結している食品の取り扱い業者さんから調達をするというような考え方でございます。  学校の施設の利用ですけれども、学校の教育の再開の関係もございますけれども、一定程度、もし学校の教育活動が停止するような状況で、給食室が使えるような状況があれば、当然給食室の活用も考えながら、取り組みをしていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○岩崎委員  まず、簡易ベッドのほうですけれども、この簡易ベッドについても、最近の北海道の胆振東部地震でかなりの被害に遭った厚真町などでも、避難所に設置されたということもありました。  それで、スペースの問題とか、確かにそういうことはあるというふうに思いますけれども、ただなかなかさっきも言ったような、中にはそういうエコノミークラス症候群になりやすいような体質の方もいるというようなことや、あるいはベッドでないとなかなかゆっくりと休めないというような方も避難をしてきます。  それで、この厚真町では北見市の北海道赤十字看護大学に簡易ベッドなどの備蓄があって、それで毎年簡易ベッドを使って避難所訓練をしているということもあって、もともとここに備蓄が400台あって、迅速な対応がとれて、厚真町などに早く運び込めたということもあるようです。  都内でも、医療機関などでそうした簡易ベッドなどもそろえているところはありますけれども、もちろん万が一の災害があったときには、こういうところに多くの患者などが詰めかけてしまうというようなこともあるんですけれども、こうした医療機関ですとか、そういうところも含めて、簡易ベッドを確保するというような手はつくることはできないのか、協定という形でもそうした手を打つことはできないのか、その辺についてお聞きをいたします。  それと、川崎市などでも、今段ボール業者と協定を結んで、段ボールベッドを提供できるような、そういう体制をつくっているところもあります。こういう段ボールベッドなどについても、段ボール業界団体などと協定を結んで、簡易ベッドとして提供できるようにするというようなこともあると思いますが、その辺の手だてなどについてもお聞きします。  それから、トイレのことですけれども、目黒区では地域避難所のほうに下水道直結型トイレや組み立て式トイレなど、多く配備されているということもあり、それとともに応急トイレ、し尿収納袋などについては、地域避難所にも3万近いそうした備蓄も行っているところなんですけれども、先ほども避難したてのときに、応急的にこういうものも使っていただくというような答弁もありましたけれども、この数で足りるのかどうか、その辺の見通しについてはいかがでしょうか。  それと、3番目の避難所での食事のことですけれども、これについても、地域避難所の学校給食室などを使った調理体制というようなことで、これも給食を配食をしている、そういう業者との協定というようなことで対応できないのかどうか、その辺についてもお伺いします。  以上です。 ○髙橋防災課長  再度のお尋ねでございます。  まず、簡易ベッドの取り扱いですけれども、目黒区の場合、体の不自由な方等が地域避難所に来た場合は、そういう地域避難所の運営協議会の中でもいろいろ議論はしていただいているんですけれども、それなりの部屋をやはり用意しましょうというようなお話をさせていただいています。普通の健常者の方と一緒にというのは、なかなか厳しいところがありますので、そういったフォローが必要な方については、そういったお部屋で休んでいただくというような考え方を持っているところでございます。  医療機関も含めて、簡易ベッドが用意されているところとの協定というお話でございますけれども、医療機関については、応急救護活動であるとか、医療活動に専念をしていただくということで、まずはけがをされた方、救急で必要な方のフォローをしていただくということで、医療機関から簡易ベッドを持ってくるということは、難しいかなというふうに思ってございます。  また、一方で段ボールベッドの取り扱いですけれども、段ボールベッドは備蓄には少しなじまないかなというふうには思ってございますけれども、先ほども申し上げたとおり、避難所における段階的な整備の中で、活用できるものの一つかなというふうに考えてございますので、それについては研究をしていきたいというふうに思ってございます。  2点目のトイレですけれども、簡易トイレ等の数ですけれども、十分な数があるわけではございません。避難が長期化すれば、当然補充をしていくということになりますので、トイレについても、その状況を見ながら、簡易トイレの補充であったりとかの対応をしていくという考え方でございます。  3点目の食事ですけれども、食事については、給食室等の場所を今のところ利用する考えはございますけれども、業者さんと直接やりとりしてというところまでは、今現在は考えていないところでございます。  入っている業者さん、どんな方々がやられているのか、また発災時にそういった対応がとれるかどうかというところもございますので、そこについては少し研究をさせていただければというふうに思っております。  以上でございます。 ○岩崎委員  簡易ベッドや段ボールベッドなどの導入については、ぜひ研究して、手をとっていただければというふうに思うんですけれども、先ほどのスペースの問題も指摘をされていて、避難所に避難をしている人の数が減ってきた段階で、そういうことも考えられるかなというような話でしたけれども、ただ1回目の質問のときにも指摘しましたけれども、エコノミークラス症候群を防ぐというような観点で言えば、早く避難所に持ち込んで、それで利用をしてもらうということが予防には最適だということが言えると思います。  それで、厚真町のときにでも、厚真町というか、北海道地震のときにも、3日から5日で簡易ベッドが設置された避難所では、1週間ぐらい後に設置された避難所よりも静脈血栓が少ないというような効果を確認できたということで、スペースの問題があるにせよ、一方ではそうした血栓の発生を防ぐという意味では、早く手を打たなきゃならないというようなこともあって、そういう迅速な手をとっていくということであれば、自治体としてさっき言ったような協定を結ぶということも、有効な手なのかなというふうに思って質疑をしたわけなんですが、研究とか検討というような中に、そうしたことについても視野に入れていただけるのかどうか、その辺について再度お伺いをいたします。  以上です。 ○髙橋防災課長  委員御指摘のとおり、早く避難所の環境を改善していくというのは、求められるところだというふうには認識してございます。そういった中で、どういった手だてができるのかというのは、民間事業者の方との協定も含めて、研究をさせていただきたいというふうに思います。  以上です。
    田島委員長  岩崎ふみひろ委員の質疑を終わります。  議事の都合により暫時休憩します。  再開は3時5分でお願いします。    〇午後2時50分休憩    〇午後3時5分再開 ○田島委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  ほかに質疑ございますか。 ○吉野委員  私からは、防災に関して1点だけお伺いいたします。  予算編成概要の32ページ、さきの委員からも質疑ございましたけれども、資機材整備、地域避難所給水対策について1点だけお伺いいたします。  避難所生活では、飲料水とか水の確保というものは、非常に重要であると考えております。アルファ化米をつくるにしても、また、まかないくんでお湯を沸かすにしても、飲料水の確保というものが非常に重要でございます。  私の地元の地域避難所である八雲小学校の避難所運営訓練では、校舎脇の受水槽にこのD級ポンプの吸水管を接続をして、それをD級ポンプにまた接続をして、その先にホースを延ばして、吸水管をつけて給水訓練というものを行っております。D級ポンプの吸水管が非常にかたくなっておりますので、取り扱いが非常に大変だったので、これを交換していただくのは非常にありがたいなと思っております。  最近では、スタンドパイプも防災倉庫に配備されるようになりまして、そのスタンドパイプを接続する給水栓も学校内に整備されているということで、スタンドパイプからホースを延ばして、吸水管をつけて給水訓練を行うということも行っております。ただ、いざ発災をして、水道管が破損をして断水をしたというときには、受水槽の水というものが非常に重要になってくると思います。  最近なんですけれども、そこの八雲小学校の受水槽が撤去をされてしまいました。その際今後飲料水の確保という観点で、地域の方がどうするんだと、水の確保はというような心配の声が多々出ておりまして、八雲小学校に限らず、ほかの地域避難所でそういった形で受水槽が撤去されてしまうと、この飲料水の確保という部分で非常に難しいということがあると思います。その点について防災課ではどのように考えているのか、お伺いいたします。  以上です。 ○髙橋防災課長  まず、地域避難所における飲料水の確保のお尋ねでございます。  基本的には、各学校でいろいろな設備が異なってございますけれども、委員御指摘のとおり、受水槽があって、防災倉庫があってというような状況が一般的かなというふうに思ってございます。  水の供給については、小・中学校にある受水槽の水をまずは使うというような考え方もある一方、受水槽がない学校も実はございます。都立高校もそうですけれども、そういった学校もあるというところで、基本的には500ミリリットルのペットボトルで約6万2,000人分の水は確保してございますので、3日間は不足になることはないかなというふうに考えているところでございます。  今回の八雲小学校の受水槽が撤去されたということですけれども、八雲小学校については、受水槽が2カ所ございまして、校舎の裏と今、委員御指摘のあった体育館の横のところにございます。体育館の横のところの受水槽については、プール用の受水槽ということで、プールに水を送るために設置をしていたというような経過があると聞いてございます。  そこの中で、プールの水の給水ですけれども、受水型から直結型に変えていくということで、今回そういった工事の中の一環として受水槽が撤去されたというふうに聞いてございます。八雲小学校については、校舎の裏ではございますけれども、受水槽については1カ所残るということで、そういったことを活用していただければと思います。  また、今申し上げましたとおり、水が足りなくなれば、備蓄倉庫のほうからペットボトルの水を搬送してお配りするというような対応をとっていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○吉野委員  わかりました。  そうしましたら、八雲小学校については裏の受水槽、今後そういった訓練に使っていくということで承知いたしました。  もう一点、飲料水以外の水なんですけれども、例えば下水道管直結型トイレ等で汚物を流したりとか、そういったときに使用する水に関してなんですけれども、災害用の井戸を使ってそういったものを流すということもあるんですけれども、学校であれば、地域避難所であればプール水、プールの水を活用するという方法もあると思うんですが、その点については、防災課としてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○髙橋防災課長  生活用水のお尋ねかと思いますけれども、八雲小学校については、プールのほかに井戸がございます。井戸も活用して水を確保していくと、生活用水としては確保していくという考え方でございまして、プール水については、生活用水の活用もできますけれども、消火用の役割もございますので、そういったところの消火に必要がなく、そのまま残っているようであれば、生活用水としての活用が可能なのかなというふうに思っているところでございます。  八雲小学校は、プールが3階というんですか、屋上にあって、プールと1階部分、連結した配水管がございまして、下から水がとれるようなシステムになってございます。そういったところで水を活用していただければというふうな考え方でございます。  以上です。 ○吉野委員  わかりました。  プール水については、防火用にも必要だということであります。ただ、防火以外にももし余れば、生活用水に使えるということであれば、八雲小学校は3階ですが、ほかの1階にあるプールとか、あると思うんですね。そういったところで、このプール水を活用するのであれば、水中ポンプというものが有効ではないかなと思っております。  以前に地域避難所の運営訓練のときに、その水中ポンプを使って、電気がとまったということも想定して、発電機で水中ポンプと接続をして、そこからプール水をくみ上げて、ポリタンクにためて、そこからD級ポンプで下水道管直結トイレに圧送して、汚物を流すというような訓練もしたことがございます。  そういった意味で、今後水中ポンプというのの配備、地域避難所に配備していくといことも必要ではないかと考えますが、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。  以上です。 ○髙橋防災課長  プール水の活用に伴っての水中ポンプの配備のお尋ねでございますけれども、八雲小学校については、運営協議会のほうで水中ポンプを用意していただいて、訓練等に活用していただいているという状況は承知はしているところでございます。  各学校、設備も違いますし、プールの位置も違うということで、なかなか一律にその部分について整備していくというのは難しいかなというふうには考えてございますけれども、八雲小学校の事例を拝見する中で、水中ポンプの有効性についても確認されているところですので、それぞれの学校の特徴に合わせて、必要なものについては配備の検討はさせていただきたいというふうに思います。  以上です。 ○田島委員長  吉野正人委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○山宮委員  それでは、安全・安心なまちづくりという観点で161ページのところ、3つ確認します。  1つは生活安全対策、2つ目は救援物資で発電機、いわゆる電源確保について、3つ目は危機管理対策ということで確認したいと思います。  平成31年度目黒区予算編成概要の中で、重要課題の第一に来ていますこの安全・安心なまちづくりという部分で、どこまでこの区民の安心・安全を守るための体制を強化していくかというのは、非常に重要な年度になっていくと思いますけれども、1つ目の生活安全対策で、今回概要に書いてありますが、生活安全パトロールの事業の推進という部分で確認を一つします。  生活安全パトロール、通称青パトは24時間、365日の運用委託をされておりまして、生活安全に関する相談員等、今回防犯ボランティアの活動推進を行う生活安全推進員の人件費とここに計上されておりますけれども、具体的には生活安全推進員の方々の活動というのはどのような活動になっていくのか、またそれがどのように区民の安心・安全に生かされていくのか、その辺の確認をしたいと思います。  2点目です。  昨年の決算委員会でも質疑させていただきましたけれども、9月の北海道ブラックアウト、いわゆる電源確保が非常に重要な課題になってくる。この避難所運営については、ここが大変な問題になっていくんだという認識で共通させていただきましたけれども、今年度のこの予算編成の中で、さきの委員も幾つか質問しておりましたが、目黒区内の避難所38カ所、この非常電源の確保についてはどのようなしつらえができているのか、先ほどは発電機の更新をしていくとございましたけれども、全ての避難所には新型の発電機がもう整うのか、いつまでにどのように整うのかも含めまして確認をしたいと思います。  3点目は、危機管理対策でございます。  私が代表質問で先般確認させていただきました。暮らしの安全・安心を実感できる区政の推進については、この危機管理体制を強化することが重要であるというふうな部分でお話をさせていただきましたところ、区長も答弁でそこは同じだと、職員の危機管理の向上がポイントであるという答弁もいただいております。  改めて、この31年度予算編成概要を確認しながら、この危機管理の責任者としてお聞きしたいのは、この不測の事態が生じても区民の皆様の安全・安心を確保できるような危機管理体制の強化という部分で、職員の危機管理意識の向上とありますけれども、具体的にはどのような実効性のある体制づくり、また意識啓発、行動というものを強化できるのか、確認をしたいと思います。  以上です。 ○青木区長  区長にということなので、私からお答え申し上げます。  つい過日、私ども抜き打ちの午前5時45分に、突然の震度6弱の地震が発生したということで、部長級、災対本部員、第1次体制ということで、抜き打ちのメール発信をいたしました。  そのうち、私は目黒区内なんですが、全員が7時45分に第1回の危機管理会議ということでしたが、災対本部の開催で、それまでに間に合わない職員なんかも、ちょうどまたJRの事故と重なったということもあったんですが、抜き打ちの訓練をし、その後さまざまなメニューで私ども訓練を行いました。  例えば、金沢市と今回初めてですけれども、電話連絡で、向こうの、こちらで言うと危機管理室長に当たるんでしょうか、危機管理監の方とも私が直接連絡もしたということでございます。  これは震度6の地震ということを想定をして行ったわけですけれども、訓練にまさるものはないわけで、今の委員も御発言のように、本当に最近はどんな災害が起きるかわかりませんので、さまざまな地震にしっかりと対応していくということで、このときは災対本部員だけにとどまっていました。それから、シェイクアウト訓練は、これは全職員が参加をして、この日は支障のない限りは作業服で対応もいたしました。  こういったことを繰り返すことによって、私どもは今般は地震でしたけれども、例えば鳥インフルエンザの問題だってあろうかというふうに思いますし、災害があるわけでございますので、しっかりと訓練をし、改めて検証しながら、ブラッシュアップをしながら、訓練の中身も高めていくと、こういったことを繰り返して、今回地震でしたけれども、例えば私ども刃物を振り回したときの対応とか、ロールプレイ訓練なども行って、訓練を行っておりますし、機材等々の充実も大事ですけれども、それを使いこなす職員ということですので、いつ何どき大きな災害があるかわからない。  例えば、総合庁舎で言えば多くの区内外の方がいらっしゃるわけですから、そういった方々の安全もしっかり守りながらということも、例えば庁内での火災が発生したことを想定した訓練なども行っているところでございますので、今いつ何どき、今話しているときも地震が起きてもおかしくないわけですので、地震のみならず、私どもこういった訓練等、しっかりと繰り返していくということがいろいろな災害に対する強靱な組織をつくっていくいろいろな方法がありますけれども、一番大きいのはこういった訓練ではないかなというふうに思っているところでありますし、議会にもBCPが今度は策定がされましたので、議会との連絡も明確になりましたので、私どもと議会と力を合わせて、さまざまな対応をこれからもしていく必要があろうかというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○奥村生活安全課長  それでは、1点目の質問、生活安全対策推進員についての活動についての答弁をさせていただきます。  この生活安全推進員につきましては、非常勤という立場でございますが、やっている活動の内容につきましては、まちの防犯ボランティアの方々のサポートということがまず一番の仕事でございます。  具体的に言いますと、防犯グッズの御支援、あるいは犯罪情勢の提供、これはもちろん警察からの情報を収集して行って、町会の方々に還元するといったことです。あと青パトの乗務員への日々の指示等々でございまして、質の高い防犯活動が展開されるように情報提供するということが仕事の主なものでございます。  この仕事の性質上でございますけれども、歴代、警視庁を退職した方を非常勤として採用してございまして、今働いていただいている方は平成30年4月に採用して、間もなく1年が経過するものでございます。  以上です。 ○髙橋防災課長  それでは、地域避難所における発電機のお尋ねでございます。  平成24年4月に東京都から発表されました首都直下地震の被害想定では、目黒区内で26%の停電が発生するという想定がされているところでございます。そういった意味では、電源の確保というのは重要な課題かなというふうに考えてございまして、従来地域避難所では3,500ワットという大きな発電機が2台あったんですけれども、これがかなり古くなってきたということで、20年近く経過して、メーカーでの部品の調達が困難であるというような状況がありましたことから、平成29年度から平成31年度の3カ年計画で発電機の入れかえを今しているところでございます。  今回3,500ワットをやめまして、1,600ワットを2台、そして900ワット、これまで1台だったのを6台にするということで、小さくすることによって、女性の方でもお使いがしやすいような形ということで取り組んでいるところでございます。  これまで29年度については、北部地区、東部地区、30年度は南部地区、西部地区を実施しまして、31年度については中央地区の地域避難所の整備ということで考えているところでございます。  以上でございます。 ○山宮委員  危機管理体制について、先ほど区長のほうから災対本部訓練、議会のほうでも連動して行わせていただきました。  今回、区議会としてもBCPを作成をして、本当に危機管理に対する取り組みをさらに強化しようということで、23区でもこれは初めての取り組みとしてやらせていただいております。  そういった部分では、本当に全庁を挙げてというか、一人一人が私も含めてですけれども、災害に強い自分になっていく、そういう区民を一人でも多くふやしていく、こういう活動が重要であるかなというふうに思います。  特に区民の安心・安全を守るこの区役所の中での危機管理体制の強化というのは、さらに進めていくべき視点であるというふうに思いまして、再度質問させていただきますが、この際さまざまな不測の事態に備え、想定される危機を洗い出すこと、また平常時からこの危機管理の総合調整や危機の内容に応じた体制を定めていくというふうに、この平成25年、危機管理指針を策定されておりまして、区では各部署においてこの指針の考え方に基づいた個別マニュアルを整備しております。また、庁内、あるいは関係機関とも連携しながら、定期的に訓練を実施していくんだというふうにもここには明記されております。  こちらの危機管理指針、私も全部何度も何度も読んで確認をしておりますけれども、さまざま訓練を重ねたり、また昨年のいろいろな事象、自然災害もそうですけれども、細菌性赤痢の問題もありました。また、いろいろな事故・事件で不測の事態というのが幾つも起きました。想定を超える、このマニュアルどおりいかない部分というのは、この5年間、さまざま出てきている部分があるかと思います。  私は代表質問でも言いましたけれども、この危機管理指針の具体的な実効性に伴う指針でないと、これは意味がないものではないのかな。指針があって、そこからどう行動ができるかということが一番大事であって、指針をまとめること、また共有することが解決ではないので、できればこれをどう行動に起こせるのかという部分に着目をしていただきたいなと思います。  そこで、定期的に訓練を実施していくんだと、連携強化をしていくんだということでございますけれども、どのような訓練をしていくことが一番重要なのかなというのを私も考えているんですが、危機管理の責任者としては危機管理室長がいらっしゃいますので、どのように考えているかを確認したいと思います。  2点目です。  この発電機でございます。昨年もありました。今北海道のほうの話もありましたけれども、発電機を新型、小型にかえて、使い勝手のいいものにしていくという御答弁がありました。電源確保というのは非常に重要で、計画どおり進めていくんですけれども、この電源がないと使えるものが本当に限られてしまうという部分では、いち早くこの整備、徹底をしていかなければならないというふうに思います。そういった部分では、目黒区の電源確保という部分をもうちょっとその速度を上げるといいますか、必要性があるのかなというふうに思います。  それから、避難所全てにこの電源は完全に確保してありますよと言い切れる体制というのは一日も早くつくるべきだと思いますし、取り組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。  3点目です。生活安全対策です。  この生活安全推進員の方がどのように活用されていくか、3つ今お聞かせいただきました。  そういった部分では、特に私がお願いしたいなというふうに思うのは、一人でも多くの区民の方に目黒区の安心・安全の目となってもらいたいなと、その活動の先端を担っていただくと言いますか、トップリーダーとして行っていただくのが青パトの方々であり、この生活安全推進員の方の活躍に期待がかかる部分が大きいのではないかなというふうに思います。  そこで、ぜひともこの青パトメンバーの24時間、365日、地域を回っていらっしゃいます。これは私は何十回も毎回予特、決特でも言わせていただきますけれども、警察情報を見てみると、いまだに不審者の声かけやいろいろな事故・事件が警察メールで飛んできています。  そういった情報のときに、身長や年齢や服装などが注意書きで犯人の特徴も書かれているんですけれども、そういった情報をいち早くキャッチをして、青パトの方々、またこういう生活安全推進員の方々が町会や自治会と連携をする上で、この防犯意識の向上に向けた取り組みをもう少し精度や具体的な中身を高めながら、安心・安全力を高める行動に移していただきたいなというふうに思いますけれども、その辺の考えについてどうでしょうか、確認したいと思います。  以上です。 ○谷合危機管理室長  それでは、第1点目といいますか、危機管理の体制の強化について私からお答えさせていただきます。  委員御指摘のとおり、危機管理指針、平成25年に策定して、今日までその指針に基づいて、それぞれのマニュアル等をつくってまいりました。自然災害で言えば、例えば地域防災計画、またその下に区の業務継続計画等もつくっております。それに基づいて、また訓練等も先ほど区長からも申し上げたとおり、継続してきたところでございます。  当然、さまざまな事象を想定した訓練を行っております。また、実際に先ほど例に出されたような災害ですとか、あるいは細菌性赤痢のような事象もあって、それに対応してきたところでございます。  私といたしましては、そうした個別個々の事象を職員一人一人がどう捉えるか。例えば、一つの事案をとってみても、管理職員の目で見た、あるいは第一線の職員の目で見た、そうした認識の違いというのは若干あるところでございます。  区という組織の力を最大限に発揮するためには、そうした認識をまず統一させること、そのためには経験、それから訓練を通じて、どういった問題があるのかということを探る目をつくるという、これが一番肝心じゃないかなというふうに考えてございます。  そういう意味では、昨年不審物の応急救護訓練ですとか、あるいはその前は鳥インフルエンザの対策に関する訓練、あるいはテロに関する訓練、そうしたものをいろいろと課題を変えてみて、それぞれどういう目で見て、どういう形で解決していくのが一番最適なのか、そういったところを共通認識を図っていく、これが肝心ではないかなというふうに考えてございます。  私からは以上です。 ○髙橋防災課長  地域避難所における電源確保の再度のお尋ねでございます。  速度を上げて、完全に確保できていると言える状態を早くしろという御指摘でございますけれども、まさしくそのとおりだと思って取り組んでいるところでございます。今回の3年計画の発電機の取りかえですけれども、来年度が最終年度になるということで、確実に実施をしていきたいというふうに考えてございます。この発電機による電源の容量ですけれども、実際は冷暖房とかが使えるような容量は当然なくて、主に照明であるとか炊飯器であるとか、あとはパソコンとか無線機の電源となるような形で考えているものでございます。  一方で明かりですけれども、投光器も今LEDにかえまして、20基、各地域避難所に配備をして、暗くなるところをなるべく減らすということで取り組みをしているところでございます。ですから、電源の確保とあわせて、使用の機器についても見直しを進めながら、取り組みは進めているところでございます。  いずれにいたしましても、早い段階で完了するように、これからも取り組みは進めていきたいというふうに思ってございます。  以上でございます。 ○奥村生活安全課長  それでは、3点目の生活安全推進員と青色パトロール隊の活動についての御指摘を踏まえてお答えさせていただきます。  まず、生活安全推進員の言うならば得意技は、警察とのパイプから質のいい情報を得られることと思っております。他方青パトのメリットは、何といってもその機動性だと思っております。その2つを組み合わせて、区民の方々により安全・安心を感じていけるような施策に、今後とも意を、配して努めてまいりたいと思います。  また、なお毎年7月でございますが、地域パトロール研修会というのをやっておりまして、地域で実際に防犯パトロールをやっていただいている方を集めての研修会をやっておるんですが、30年度の講習会につきましては、青パトの乗務員を講師にして講演をしていただきまして、実際にどんな点に着目してまちの警戒に努めているのか、あるいはどういう点が危険だと考えているのかというような形で講演をしていただいて、非常にまちの人からの評判もよかったものでございます。  あと生活安全推進員と青色パトロール隊、あとまちの方々の町会の合同パトロールというのを月に2回実施しております。その点におきまして、推進員と青パトとまちの方々、顔を知った関係を構築してやっておりますので、こういった活動をまた引き続き努めていきたいと考えております。
     以上です。 ○田島委員長  山宮きよたか委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○たぞえ委員  私からは、人権政策について3点伺いたいと思います。  まず、2つはSOGIという言葉やパートナーシップ制度について伺いたいと思います。  前回の定例会において、同性パートナーシップの陳情が出て、議会でもさまざまな意見を交わすことができ、非常に有意義な陳情だったと思っています。  区長の所信表明でも、最後のほうに性的マイノリティーに関します差別解消のための一層の取り組みであるとか、性的指向及び性自認に基づいた差別のないなど、これに言及する発言をいただいておりますが、少し整理したいのが性的マイノリティー、そして今広く使われているLGBTという言葉とSOGIという言葉は少し意味が違います。  LGBT、広く使われるようになりました。もちろんこれは当事者の方々のさまざまな活動の成果だと思ってはいるんですが、LGBT、そして性的マイノリティーという言葉はある特定の方々を指す言葉です。ですが、SOGIという言葉は誰にでもある性的指向・性自認、もっと広い概念を示す言葉です。  今東京都の条例でも、あとさまざま自治体での取り組みを見ていても大体SOGIという言葉使われているんですが、余り一般には知られていないのかなと思っています。もちろん当事者の方々はよく使っていらっしゃるんですが、今既に広がっているLGBT、性的マイノリティーではなく、さらに広い概念であるSOGIをどのように伝えていくのか、姿勢を伺います。  2点目ですが、SOGIに対して各区、他の自治体がどのように取り組んでいるのかを少し御紹介した上で、目黒区としてはどのような形を今後検討していくのかを伺いたいと思うんですが、他の委員からも、文京区の例を挙げていただいていますが、文京区は性自認及び性的指向に関する対応指針、平成29年3月に出されていますが、文京区はこういった取り組みが非常に進んでいると私も思っているんですが、パートナーシップ制度自体はありません。  世田谷の事例も以前勉強させてもらったんですが、確かに同性には限っているんですけれども、パートナーシップ宣誓書、様式を私いただいているんですけれども、決して同性とは書いていません。さらに、パートナーシップ制度で私が今非常に参考にしたいと思っているのが千葉市の事例です。  先ほども同性に限らないという言葉をいただいていましたが、私も前の陳情で非常に残念だったのが同性に非常にこだわられていたので、そこで否決をしているんですけれども、SOGIという言葉、先ほど述べましたが、それに対応する施策として同性パートナーシップ制度はふさわしくないと思っているんですが、広い意味でパートナーシップ制度というのは必要だなと思っています。なので、何を言いたいかというと、他区の取り組み、実はこれも多様性があるんですね。なので、目黒区らしいSOGIに対する政策というのを今後どのように考えていくのかを伺います。  3点目は、少しSOGIから離れますが、先ほど他の委員からもDVについて質問がございました。  児童虐待の件数、非常に通告件数ふえているんですが、これはやはり通告の対象に面前DVが入ってきたことによる通告件数の増加が言われています。一方、そのDVを防ぐ策というのが実は余り出てきていないように思います。  ちょっと大阪の事例なんですけれども、大阪は皆様御存じかと思いますが、2010年に小さなお子さん2人がアパートに置き去りにされて、餓死していたという非常に痛ましい事件が起きて、本当に大阪を揺るがす事件があって、目黒とか千葉とか、本当に最近のことなので、今対策取り組んでいますが、大阪は2010年の事件があってから、非常に児童虐待防止の政策進んでいます。  そこで、参考にしたいのが小学校5年生を対象にデートDVの対策、対策というよりも教育を進めているそうです。小学校5年生というと早いような気もするんですが、好きな人ができるのは5年生ぐらいからだそうです。大人になってからDVはだめですとかいうよりも、人を好きになるというタイミングで、デートDVというのは、いわゆる通称ですけれども、好きな人とどう接していくのかというのを伝える教育があるそうです。  こういったことを人権の中でやっていただけないかと思うんですが、以上3点いかがでしょうか。 ○香川人権政策課長  では、3点の質問にわたるまず1点目、SOGIという言葉をどのように伝えていくかという点でございますけれども、委員御指摘のとおりLGBT、活動される方の成果というお言葉の御紹介ございましたけれども、まず私も研修を受けた際に、当事者の方から、我々の姿を見えるように、可視化していくようにしなければ理解が進まないし、その課題についても明らかにされていかないんだということで、LGBTという言葉、性的マイノリティーという言葉というのは、理解を進めていくためには必要な言葉だというふうにお伺いしたところです。  一方、こういった性的マイノリティーという言葉については、当事者と非当事者の二分化を招くというようないろいろな考え方もありまして、性の多様性というものは誰にでも当てはまる概念だということで、新たに性的指向・性自認、SOGIという言葉が使われ始めたというふうに認識をしております。  こちらは、本区といたしましては、どうしても文脈の中で理解を可視化して、課題を明らかにするために、当事者としての総称という言葉を使わないといけないようなシーンもあろうかと思いますので、文脈の中で使い分けているというようなところでございます。  今後は、例えば啓発の冊子であるとか、条例の改正においては、今性的指向・性自認という言葉が広く国や東京都でも使われておりますので、それにあわせて概念として伝えていくということを取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。  また、2点目でございます。  パートナーシップ制度の導入という点でございますけれども、まず一つ異性を含めたパートナーシップ制度の導入ということになりますと、自治体として、自治事務として実施していいのかどうかという壁がちょっと出てきてしまうというふうに考えております。戸籍、いわゆるパートナーシップ制度をいろいろな自治体のものを見ても、婚姻に準じた制度として設計されているのかなというのが率直な認識でございまして、それを求める方の思いというものも、婚姻に準じたパートナーとして認めてほしいという思いが強いものというふうに受けとめております。  そういった中で、例えば戸籍に基づく事務であれば、法定受託事務として法律によってさまざまな連携が図られて、統一的に処理されているものでございますけれども、自治体の自治事務として行った場合は、例えば重婚に限りなく近いような状態になるということを自治体として防ぐ手段がございません。そういった中で、制度の適切な利用というものは、当事者の方の規範意識に任されている部分が強いので、そういった中で自治体としてパートナーシップ制度を責任を持って行うことができる事務なのかという検証がまず必要になってくるであろうというふうに考えます。  ですので、こちらのは今同性・異性を含めて、ちょっとパートナーシップ制度につきましては、少し慎重に検討する課題かなという受けとめ方でございます。  それを含めた上で、多様性のある目黒区としての施策の推進ということでございますが、男女が平等に共同参画する社会づくり条例に、性的指向と性自認の多様性についての理念を盛り込んで、また対応指針の策定も取り組んでまいりたいと思いますので、広く多様な性のあり方が認められる社会の実現に向けて、目黒区らしい取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。  また、3点目でございます。  デートDVのことでございますけれども、本区といたしましては、若年層への啓発というのも重要というふうに考えてございますので、毎年度区立中学校、中学校になるんですが2校ではデートDVに関する出張講座というものを行っております。また、パネル展示ですとか、あとは女性に対する暴力をなくす運動期間に合わせまして、心理カウンセラーや目黒警察署の協力を得て、DVの防止講座というものも行っているんですが、そこでも一応年齢制限を設けずに、女性ということで、講座を実施しているところです。  御指摘の若年化というところについては、こちらも課題であるというふうに受けとめておりますので、より一層の若年層への啓発をどのように進めていけるかということは、ちょっとまた関係所管課とも連携を図りながら、検討してまいりたいというふうに考えます。  以上でございます。 ○たぞえ委員  2点ほど再び伺いたいと思います。  2点目の異性を含めた場合に、いろいろ配慮しなければならない事務あるということなんですけど、千葉市の事例、たびたびになるんですが、たしか独身を証明する書類も提出しなければならなかったように思うんですが、そういったものはないんでしょうか、私も重婚になるおそれとかは非常に気になります。というのと、あとは3点目の若年層向けに今2校でデートDV出張講座をやっていただいているということなんですが、デートDVのあと大人になってからもDVといったときに、女性側がどう対応するかという問題もあるんですが、主に多いのが男性からのDVで、男性にも教育が必要で、それが目黒区だと中学校以降は、男女別の学校に行かれる方も多いですし、小学校で男女ともに勉強するという機会が非常に大事だと思うので、ぜひ多くの学校で取り組んでいただき、小学校で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○香川人権政策課長  まず、再質問の1点目でございます。  この千葉市、確かに独身証明というものを制度の導入のパートナーシップの宣誓の際には求めるんですけれども、一番これは大きな各自治体問題だというふうに私は受けとめておりますが、その後最初は戸籍謄本なりで確認はできるんですが、その後正式な婚姻をした場合とか、他の自治体でパートナーシップを行った場合について、それを調べる手段というものがないということで、それは確実、入り口ではある程度一定の防ぐということができるんですけれども、その後ということだと、ちょっと何も手当てをする手段が今のところはないというところが課題というふうに受けとめてございます。  2点目のデートDVのことなんですけれども、こちらは御指摘もいただきましたので、今現在男性側の意識を改めることも必要という御指摘いただきまして、今現在やっているデートDVの出張講座の中でも、女性側に対する啓発だけではなくて、男性側に対する啓発というものもあわせて行っているところです。それを小学校などの若年層に広げていくということに関しましては、ちょっと関係所管とも調整しながら、あり方について検討してまいりたいというふうに考えます。  以上でございます。 ○田島委員長  たぞえ麻友委員の質疑を終わります。  ほかに質疑ございますか。 ○関委員  1点だけです。  ここで聞けばいいか、ちょっとわからなかったんですが、総務費の管理費ですけれども、ことしの5月1日に改元が予定されています。新皇后となられる雅子妃殿下様は、目黒区南一丁目の出身ですので、地元では何か慶祝する行事ができないかということで頭を悩ませておりました。区として何か考えていることはないか、お伺いを1点したいと思います。 ○大野総務課長  ただいまの御質疑ですが、ことし5月1日の天皇陛下の退位に伴っての皇太子殿下の即位礼がございます。また、この即位に関しての国事行為として、現在国が昨年の閣議決定で決めているものとしては、5月1日での即位の儀式のほかに、また10月22日は即位礼正殿の儀などの儀式がそれぞれ行われて、5月1日と10月22日は祝日ということで、特例法律ができているところですが、そういう中で皇太子妃殿下の雅子様が目黒区出身ということで、地元が対応されているということでの区の対応ということでございますけれども、地元の方から何か区への御相談があった場合には、十分こちらで対応してまいりたいと考えているところです。  以上です。 ○関委員  ありがとうございます。  地元から何か相談があれば、何かしら対応をしていくとか、地元を応援するような形になるんですかね。御成婚のときには、洗足駅前の商店街が御成婚前後にお祝いの横断幕、また日の丸や小旗を掲げて、あと多数オリジナルグッズを販売して、そのときは全国から祝賀に訪れる方々が本当にあの商店街はあふれていたという、そういった印象があります。その後も結婚記念日や御成婚10周年、また愛子様御誕生の際の祝賀など、行ってきた経過があります。  最近は特に目立った祝賀というのが行われてはないんですけれども、今回は特に雅子様が皇后になられるというタイミングですので、こうした地元を挙げて慶祝するということは、目黒の土地柄を高めていくような、そうした印象にもなっていくんじゃないかというふうに思うんですけれども、そうした意味で目黒区で何かやられたらどうかというような提案なんですけれども、いかがでしょうか。 ○大野総務課長  今の御質疑ですが、皇太子殿下、雅子様の御成婚のときには、地元でそういう対応がございましたし、また区とのかかわりの中では、地元の有志の方が記念植樹ということをされました。その手続的な部分で申し上げますと、記念植樹の樹木を区に寄附していただいて、区が区立公園の中にそれを植樹して、記念として記念植樹という対応をしたところでございますので、そういうところも踏まえながら、現在の地元でのことしのお祝いの気持ちのあらわし方として、現在考えていらっしゃることがあれば、区のできる範囲で対応してまいりたいと存じます。  以上です。 ○田島委員長  関けんいち委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○広吉委員  目黒区人権に関する意識調査報告書に基づいて、大きく4つ質問します。  まず、1点目ですが、平成14年に制定された目黒区男女が平等に共同参画する社会づくり条例の改正についてお聞きします。  区長は所信表明で、性的指向及び性自認に基づいた差別のない、誰もが認め合う共生社会を実現し、多様性を尊重する社会づくりを目指して取り組んでまいります、と言われました。  男女平等はもちろんのこと、性的指向・性自認を理由とする不当な差別は禁止すべきですが、障害者や精神疾患の方、刑を終えて出所した方、アルコール中毒症の方など、生きにくい方たちの人権を守る記述も盛り込むべきだと思いますが、いかがでしょうか。  2点目です。  調査の中に、女性の人権を守るためにどのようなことを行えばよいと思いますか、という設問があります。その答えに、固定的な役割分担意識に基づいた表現や性の商品化などがあることから、多様なメディアからの情報を主体的に読み解き、批判し、表現する能力を育成するという項目があります。啓発より高いポイントになっています。  そこで、聞きます。  目黒区はこの設問設定の意図は何で、今後の取り組みはどのようにしていくのかをお聞きします。  3点目です。  調査の中で、地域で子どもが保護者から虐待されている場合の対応において、という項目があります。設問は、あなたがお住まいの地域の子どもが保護者などから虐待を受けていると思われる場合、あなたならどうしますかという問いに、警察、児童相談所、区役所や民生・児童委員などに通報するが67.9%、約7割です。次に、直接その家族に確かめてみるが2.4%、何か行動を起こしたいがどうしたらいいかわからないというのが24.2%という結果でした。  現在、虐待の早期発見・早期対応が大切だと言われていますが、虐待が起こっていないのに少し長い間泣かせたところ、通報されて、警察が来てショックだった。通報する前に一言声をかけてほしかったという声をちらほら聞きます。虐待を防ぐために通報するのは大切なことです。しかし、通報する前にまだできることはあるのではないでしょうか。一言声をかけることで、虐待を疑っていたけれど、誤解だとわかれば、子育て中の保護者を傷つけることはありません。  また、若い女性の項目の中で何か行動を起こしたいが、どうしたらよいかわからないという答えの項目があるんですけど、この項目ポイントが若い女性で高かったのが気になりました。若い女性数名に聞いてみたところ、わからないことで行動して失敗したらどうしようという意識が高く働いているということがわかりました。  そこで、おせっかいが自然とできる社会を提案します。人間関係が希薄になっている今だからこそ、勇気を持って一言、どうしましたか、お困りですかと聞くことで次の展開が広がっていきます。ある人はおせっかいをするとき、どうしましたかと1回聞いても大丈夫と断られることが多いため、大丈夫ですか、本当に大丈夫ですかと3回聞くと援助の申し出を受け入れてくれると言っていました。そういったおせっかいというわかりやすい言葉を使って、虐待防止を啓発していってはと思いますが、いかがでしょうか。  4点目です。  調査の中で、共生社会の賛成は63.5%、高齢者もほかの人々とともに地域の中で暮らしていける社会が望ましいか、との問いに対しての賛成の割合が年々減ってきています。これはとても気になるところです。  地域共生社会の理念は総括でも言いましたが、まだまだ伝わっていないと感じています。区はどのように啓発していくのか、お聞きします。  以上4点です。 ○香川人権政策課長  では、4点の御質問のうち、まず1点目でございます。  男女が平等に共同参画する社会づくり条例に、障害者など、幅広い人権課題を盛り込むという点に関してでございますけれども、今回の改正につきましては、性的指向及び性自認の差別的取り扱いが社会問題となっていること、また本区の人権に関する意識調査の結果であるとか、昨年10月に施行されました東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の制定など、多様な性のあり方への理解促進が一層求められているという社会状況を捉えまして、現在男女が平等に共同参画する社会づくり条例におきましては、従来の男女軸を軸とした内容となってございますので、そこの中に新たな課題である性的指向と性自認の多様性の視点を加えるということで、誰もが当てはまる性の多様性を通して、全ての人の人権の尊重を図る内容というふうに考えてございます。  御指摘のさまざまな人権課題がある中、全ての多様性の尊重ということは非常に重要な視点というふうに考えておりますけれども、そちら範囲を広げてしまうと、逆に趣旨の希薄化を招くというおそれもございますので、どのような内容について定めて、広く多様性の尊重を訴える条例としていくのかということに関しましては、男女平等・共同参画審議会の御審議もいただく予定にしておりますので、そこの中でも議論を通して検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、2点目でございます。  女性に関する人権のところにメディアリテラシー、いわゆるメディアリテラシー、多様なメディアからの情報を主体的に読み解き、批判し、表現する能力の育成というものを加えた意図と今後の取り組みというところでございますけれども、こちらのメディアリテラシーにつきましては、既に現行の男女平等・共同参推進計画に、社会教育・学校教育におけるメディアリテラシーの向上ということを目標として掲げてございます。  こちらメディアの影響というのは非常に強いものがございますので、従来の固定化された役割分担に基づくものという放送を、それをメディアの情報をうのみにしてしまうと、なかなか固定的な意識が改まらないというところで、現行の推進計画の中にも加えているものでございます。  取り組みにつきましては、社会教育の分野であれば、例えば区報の掲載ですとかホームページの掲載、または具体的に広告ということを題材にして、ワークショップを行う形式の講座の実施というのを昨年度も実施をしております。  また、「であいきらり」の特集でも継続的にメディアリテラシーの向上についての特集記事というのは、掲載をしているところです。今後もさまざまな取り組みを進めていく必要があるというふうに考えてございます。  また、次に3点目でございます。  子どもの人権課題のところで、保護者から虐待されている場合の対応として、何か行動を起こしたいが、どうしたらよいかわからないという割合が24.2%、直接家族に確かめてみるというのが2.4%という結果となったということに関してでございますけれども、本区といたしましても、まずはこういった虐待を受けていると思われる場合は、まず通報してほしいという気持ちはございます。まず、通報なり相談なりということで、支援につなげていくということがございますので、まずは広くそういった窓口について周知をして、直接声をかけられない方は、公的機関につなぐということは、取り組みとしては進めてまいりたいと考えておりまして、ホームページにもそのような旨で掲載をしております。  一方で、委員御指摘のとおり、まだ虐待までには至っていない、ちょっと保護者の方がいつもちょっと怒っていて、子どもがいつも泣いているという虐待まで至ってないけれども、どうしたんだろうというふうな虐待の芽の段階においては、委員御指摘のとおり、そういった声かけ、地域からの見守りによる声かけというのは、非常に大きな効果があるというふうに思います。  保護者の方が一定まず冷静になるということと、また地域で見守られているということで、そういった閉塞感がなくなるということもございますので、そういったところは非常に重要な視点というふうに考えております。  本区といたしましては、いずれにしましても、何をしたらいいかわからないという状態の人をなくしていくということが非常に重要と考えておりまして、支援につなげていくことが重要であると考えておりますので、まず委員から御指摘がありましたおせっかいが自然とできる社会ということですけれども、人権尊重という考え方を実際に行動に移せるような啓発の具体的なあり方でありますとか、相談機関の周知ということは、一層努めてまいりたいというふうに考えております。  次、4点目でございます。  高齢者の共生というところで、共生意識が下がっているという部分でございます。  確かに委員御指摘のとおり、前々回調査と比較いたしますと、前々回調査、全面的に賛成という方の割合が71.3%、今回が66.3%ですので、少しポイントとして下がっているかなというふうに考えております。  ただ、一方で標本誤差というところもございますし、あとは全面的に賛成とある程度賛成ということを合わせた全体的な共生意識というところは、9割台と高い数値を継続しておりますので、大きくそこの意識が下がったという受けとめ方はしてございませんが、御指摘のとおり、この共生意識、全面的に賛成であると考える割合につきまして、18歳から29歳の若年層がほかの世代と比べてちょっと突出して低いという状況はございます。  ここにつきましても、ちょっと具体的な分析というまでには至っておりませんが、要因としては、背景には核家族化の進展とか、地域の希薄化で、高齢者の方と接する機会が少ないのか、また近年ひとり暮らし高齢者等の問題について、社会問題ともされておりますので、その中で全面的に賛成と言いづらいところを若い世代の方が受けとめたのかというところをちょっといろいろな要因が推測されますけれども、いずれにいたしましても共生社会の取り組みということは、多様な個人としてお互いの違いを認め合って尊重する意識の醸成がなければ、共生社会実現はできませんので、さまざまな機会を通して啓発の実施に努めるとともに、また関係所管課でも共生社会実現に向けたさまざまな世代を超えた例えば地域交流事業であるとか、そういった取り組みを進めておりますので、区として全体としてさまざまな施策を実施してまいりたいというふうに考えおります。  以上でございます。 ○広吉委員  では、再質問させていただきます。  条例改正についてですが、いろいろ多様性ということで入れてしまうと、趣旨の希薄化になってしまうというような御指摘だったんですが、今回の人権調査でも人権侵害が存在するということを認識している方が前回の調査よりふえているという点からも、その点は盛り込んでいくべきだと考えます。  国立市の女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例の基本理念の中に、全ての人が相互の協力と社会の支援のもとに、家庭生活、職場及び地域における活動の調和のとれた生活を営むことができることという記述が盛り込まれています。目黒区も条例の中にさまざまな生きにくい方たちを配慮した記述を入れていくのは工夫次第だと思いますので、その点いろいろ工夫をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。  あと2、3、4はまとめて再質問させていただきます。  先ほどメディアリテラシーは、社会教育や学校教育などで取り組んでいるというお話でした。メディアリテラシーもとても大切な点なんですが、私たち自分たちで自分の差別意識を変えていくということもできるのではないかと思っています。差別意識をひもといていくことで、自分の価値観の根幹が見えてくることがあります。  例えば、女性では女性は控え目にあるべきだとか、学校の提出物を記入するのは母親だとか、あと女性はきれい好きでなければなど、たくさんいろいろな女性というので、女性自身が思い込んでいることもたくさんあり、男性もそれは同じだと思います。また、虐待通報でも、人に迷惑をかけてはいけないという子どものころからの刷り込みで、通報していいのかどうか、もしかしたら間違っているのじゃないか、一言声をかけることもおせっかいで、それはよくないんじゃないかというようなことにつながっているのではないかと考えます。また、共生社会で人に迷惑をかけてはいけないということがストンと落ちないことにつながっているのではないかとも考えられます。  差別意識は永遠の課題ではあるわけですが、自分で深く探っていって、そこから自分で変えようと思わなければ、そこの差別意識というのはなくなっていかないんですが、そういうことを1人で探る作業はとても大変なんですが、ワークショップなど、人との対話でさまざまな価値観を聞くことで、自然と自分の価値観が変わっていくというようなこともできると思います。また、さまざまな生きにくい方たちのことを知識として知ることによって、寄り添えるということもあると思います。そんなワークショップや講演会を開くことも大切だと思いますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○香川人権政策課長  再質問1点目でございます。  前文などをさまざまな多様性について、工夫して入れていくということに関しましてでございますけれども、現在の男女が平等に共同参画する社会づくり条例におきましても、骨子としては男女平等・共同参画ということですが、全ての人々の人権の尊重を目指すということをうたっておりますので、今回もまさに誰でも当てはまる性の問題を通して、全ての人々の人権を尊重していくということが理念でございます。  そういったところの趣旨をよりわかりやすく工夫していくということについては、重要な視点というふうに考えますので、大きな柱としては、男女平等・共同参画と性の多様性という部分ですが、全ての人々の人権が尊重されるという理念については、ちょっと審議会の意見も聞きながら、工夫をしてまいりたいというふうに考えます。  また、差別意識はなかなか自分で変えようと思わなければ変わっていかないというところは、すごい御指摘のとおりというふうに思っております。我々が取り組んでいる人権啓発は、さまざまな段階がございまして、まずは正しい知識を身につけていただくための啓発、その次は、よりそういった知識を持って、相手の人権を侵害しないというまずみずからの行動、その後その行動が自然とできるような体質化というところを目指しております。  そういった中で、さまざまな講座の実施とか、また具体的な啓発というものを差別を自分のこととして捉える工夫というのは、検討しているところでございますけれども、今後も自分のこととして捉えて、行動が具体的に変えていけるような、そういった啓発、講座を含めて、あり方について検討してまいりたいというふうに考えます。  以上でございます。 ○広吉委員  最後に質問します。
     条例改正に向けて、意識を盛り上げていかないと、なかなか条例改正はしたものの余り現状が変わっていないということもあり得るのかなと思います。  先ほどワークショップなどや講演会などの提案をしましたが、そういうことを含めて、大きくシンポジウムや分科会など、大きな市民の意識醸成に持っていくことが大事ではないかと思います。男女平等・共同参画センターを拠点に、パートナーシップ制度とはどういうことかだとか、あと先ほどから言われていますSOGIとはどういう定義なのか、生きにくい人々の働き方とはなど、さまざまなテーマで区民に対してメッセージを提示して、機運醸成に働きかけていくことが大事だと思いますが、最後それだけを聞きます。 ○青木区長  今、私ども過日の所信表明でも申し上げたところですけれども、SOGIを大切にし、SOGIを理由として、この排除のない、私どもで言えば目黒区政をしっかりとつくっていくということで、今後条例改正を男女平等・共同参画推進条例の中でしていければなというふうに思っているところでございます。  大きく分けて、条例改正そのものを行う。それから、改正だけでは意味がありませんので、具体的にどう変わって、どういうことが新たに目黒区として行われるのかということを対応指針でつくれればなということで、今のところイメージで、これから議会、それから広く区民の皆さんにも御意見をいただきながら、制度設計をしていきたいなというふうに思っているところです。  今、委員御発言のように、つくってもそれは具体的にならなければ意味がありません。特に対応指針で具体化されたものが進まなければ意味がありませんので、それを広く啓発をし、具体的な対応をしていくということが非常に重要なことだというふうに思います。  どういった形で、広く啓発、お伝えをする。具体的にはどういった取り組みをしていくことについては、まだ所信表明で表明したばかりですので、これから議会の御意見いただいたり、パブリックコメントでいろいろな御意見をいただいて、実のある制度設計、条例改正ということに、ぜひ区長としてはしていきたいというふうに思っておりますので、また議会の御協力もお願い申し上げたいというふうに思います。  以上でございます。 ○田島委員長  広吉敦子委員の質疑を終わります。  ほかに質疑ございますか。 ○小林委員  それでは、私のほうから161ページの生活安全対策と防災について細かく何点かお伺いしたいと思います。  生活安全対策についてです。  目黒区内で1年間における犯罪の件数というのは、大体2,000件から2,300件くらいで推移している状況ですが、その中でも被害件数が高いのが自転車の盗難です。これは大体この3年ぐらい見ても700件から900件ぐらいの数で推移しているところなんですが、最近よく聞くのが電動自転車のバッテリーが盗まれると。私の知人も最近盗まれたんですが、このバッテリーだけ盗まれる被害がふえてきているように感じるんですけれども、これは自転車の盗難の数の中に恐らく含まれていると思うんですが、割合的に今何件ぐらいでふえてきているのかどうか、その傾向を伺いたく、また最近の犯罪の傾向、対策について、特殊詐欺については、トビラフォン、先ほど御説明ありましたので、そこの部分は不要ですが、それ以外の犯罪についての傾向、対策について1点伺いたいと思います。  それから、防災について幾つか。  まず、補完避難所についてです。  これは現在区内に47カ所今あると思うんですけれども、そのうち民間の施設は幾つありますでしょうか。目黒区の場合、ちょっと古いデータなんですが、平成24年度に東京都のほうで被害想定を発表しておりまして、目黒区では避難生活者が6万1,000人余り、避難計画上は6万2,000人でカウントしているということで、委員会でも報告がありましたが、現在目黒区内での避難所の収容人数、どれくらい確保しているのか、また不足は何人ぐらい今いるのかというのを伺いたいと思います。  また、この民間の施設と区が協定を結ぶとき、例えば一定のスペースが必要だとか、収容人数は何人以上の可能な人数があることが条件だとか、そういった基準といいますか、条件というものがあるのかどうか、伺いたいと思います。  それから、この新たに民間施設と区が協定を結ぶとき、必要な資機材を配備するというふうに説明があるんですけれども、具体的にどんな資機材を区のほうで準備するのか。この資機材を準備することによって、区のほうでこれだけ準備しますから、ぜひ協定結んでくださいというようなアピールの仕方をしていくのか、そういったどういった民間の施設にアプローチしていくのか、そこをちょっと伺いたいと思います。  それから、一時滞在施設の確保についてです。  これは現在、目黒駅・中目黒駅・自由が丘駅、3つの駅のほうで帰宅困難者対策として取り組んでいるところなんですけれども、来年度この駅以外にも一時滞在施設のほうの確保を広げていくのか、それともこの3つの駅の中でも施設をもっとふやしていくということなのか、そこをちょっと確認したいと思います。  それから、最後、保育園における防災訓練について伺いたいと思います。  区立の保育園は、恐らく区のほうで何らかのマニュアルをつくったり、そういったことをされているかと思うんですけれども、発災時の区立の保育園での避難行動マニュアルだとかガイドラインとか、そういったものは防災課のほうで何かされているのかどうかということと、あと私立の保育園の場合はどのようになっているのか、これを伺いたいと思います。  以上です。 ○奥村生活安全課長  それでは、御質問の1点目、犯罪件数等々につきまして、お答えさせていただきます。  まず、犯罪のバロメーターとしてよく使われますのが刑法犯認知件数という数字がございます。警察署のほうにどれだけの被害届が出たかという数でございますけれども、これは平成14年がピークでございまして、全国的におかげさまで徐々に下がっている傾向でございます。  参考でございますが、平成14年ピーク時が5,000件を超えておりまして、昨年、平成30年におきましては、目黒区内は1,871件でございました。単純に計算して6割ぐらい減っているという状況でございます。  御指摘のございました刑法犯認知件数の中で、言うならば占有率が大きいものが自転車盗でございまして、平成30年は全体が1,871件だったところ、自転車盗につきましては687件でございました。率にしますと大体37%でございます。犯罪の37%は自転車盗だというような現状でございまして、これはおおむね毎年そんな傾向でございます。犯罪全体が減っております。自転車盗も全体は減っているんですが、自転車盗の割合というのは案外変化がございません。大体36%から37%が自転車盗でございます。  バッテリーが盗まれる件でございますが、これは昨年の12月ぐらいから、都内で言うならば新たに出てきた手口でございます。今まで正直私も聞いたことがございませんでした。  目黒区内におきましては、私も目黒警察と碑文谷警察署に聞いた範囲ではございますけれども、ことしになってから既に17件発生していると聞いております。何月何日現在で17件ということまで、詳しいことは聞いてないんですけれども、印象的に言ったら相当やられているかなと思っております。  この手口でございますが、自宅のマンションの駐輪場に無施錠でとめてある自転車、鍵がつけっ放しの自転車、これが被害に遭っております。今までは、無施錠の自転車でございますので、自転車ごと持っていかれるというのが今までのパターンでございましたが、昨今はバッテリーだけが持っていかれるというケースが多発しております。  最初、バッテリーだけ持っていっても、充電器がセットじゃなきゃ意味ないんじゃないのと思ったんですが、これは案外いわゆるリサイクルアプリ等々でバッテリーだけが売り買いされている実態がございます。多分盗まれたバッテリーもそういったところで中古品として売買されているのではないかなと想像はしておりまして、警察のほうでもそういったところで犯罪捜査のアプローチをしていると伺っているところでございます。  自転車盗に限らず、犯罪全体で目黒区内の傾向と対策という点でございますが、今、現下の犯罪情勢におきまして、特殊詐欺がメーンでございます。特殊詐欺は一生懸命やっているところでございますが、あと防犯対策として、優劣はないとは思いますけれども、優先すべきは子どもの安全対策であろうかと思います。  おかげさまで、子どもが被害に遭うというケースにおきましては、虐待死事案という痛ましい事件はございましたけれども、その他例えば連れ去り事案とか、そういった重大なものは起きていない状況でございます。今後とも、子どもの安全対策をメーンに据えて、防犯対策をより質と効率のいいものを考えていきたいと考えております。  以上です。 ○髙橋防災課長  それでは、2点目の補完避難所に関するお尋ねでございます。  補完避難所で私立の関係ですけれども、私立学校、宗教法人、スポーツクラブ等で7カ所、今御協力をいただいているところでございます。全体の収容人数の関係でございますけれども、避難者数が6万2,000人に対して、今現在第1次で収容可能なのが5万4,000人ということで想定をしてございます。ただ、これは学校関係は学校側で教室の利用をしているという想定も含めていますので、学校のお子様が帰宅される状況が整えば、教室の利用も可能となってくるかなということで考えているものでございます。  民間施設の協定の締結の条件ですけれども、耐震性がある建物というような形、それとあと何よりも施設を提供していただくということで、避難者が避難していくわけですから、そこに対する御協力がいただけるというところが一番大きいのかなというふうに思ってございます。  あと設備的なものについては、可能な限り使わせていただくとか、そういった形で、例えば倉庫の話であるとか、そういったところは協議をさせていただいているという状況でございます。  続いて3点目の資機材の関係、済みません、保管所の数ですけども、7カ所じゃなくて8カ所でございます。大変失礼いたしました。  続いて資機材の配備でございますけれども、先ほど申し上げました防災倉庫があるかどうかというようなところも大きいところがございまして、例えば私立学校でありますと、ほぼ地域避難所に準じた形で、発電機であるとか投光器であるとか、また簡易トイレであるとかを置かせていただいてございます。  来年度は宗教法人の施設をお借りする協定を結んだところの整備でございまして、そこにつきましては、投光器、メガホン等、また大型の炊飯器を整備する予定としているところでございます。  続いて一時滞在施設数でございますけれども、一時滞在施設は今、帰宅困難者対策協議会を目黒駅、中目黒、そして自由が丘で協議会として立ち上げていただいて、いろいろ御議論いただいているところでございますけれども、なかなか駅周辺での一時滞在施設の確保というのは難しいところもあるんですけれども、駅以外の部分についても、例えばイオンの前の近くの宗教法人のところで、一時滞在施設として利用が可能というような状況、協定を締結させていただいたりもしてございます。  また、まだ協定の締結には至ってございませんけれども、そのほかの施設についても、可能性があるよというようなところを言っていただいている民間施設、例えば車屋さんであるとか、そういったところも今協議をしているところでございます。 ○後藤保育課長  それでは、5点目の災害対応マニュアルにつきましては、私のほうから御答弁いたします。  保育園におけます災害対応のマニュアルにつきましては、区立、私立ともにそれぞれ各園で備えつけてございます。このマニュアルにつきましては、火災であるとか地震であるとか、さまざまな状況を想定したマニュアルということで備えておりまして、このマニュアルに基づきまして、各園では毎月1回防災訓練を行っているというところでございます。  このマニュアルの防災課との情報共有という点でございますけれども、今現在防災課のほうには、特にこのマニュアルについては情報提供はしておりませんけれども、今後さらにこの防災訓練であるとか、このマニュアルの実効性を高めるために、防災課とも相談しながら、この情報共有を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○小林委員  それでは、再質問させていただきます。  まず、生活安全対策のほうで、自転車のバッテリーだけ盗まれるというのは、最近のまた新たな手口だということで、区のほうでもこういったケースが出てきたのかということがあったんだなというのを今聞いてわかりました。  それで、盗難にしても手口が多様化してきていて、すごく実際に被害に遭われた方にしてみれば、またその話を聞いた方にしてみれば、非常に気味悪いわけですね。ですので、またそれも地域でバッテリーだけがとられたのよといううわさがうわさで広がっていって、特に電動自転車に乗るのはお母さん方も多いですし、足腰自信がない方など、体力的にちょっと不安を抱えている方などもいらっしゃると思うんですけれども、そういった不安をあおってしまうようなところがあるので、起きた地域に例えば最近こういったバッテリーがとられたことがありましたというような周知ですとか、その地域での青パトさんのパトロールの頻度を上げていただくだとか、これまでもそういった何か特殊詐欺にしても、何か犯罪が起きたときには、メール登録してある方々にはメールで配信されてきていますけれども、そのメールの登録されてない方々にも、またこういった新たな手口の犯罪がふえていますよというような周知、自転車の盗難については、年々減ってきていて、また駐輪場でもステッカーを張ったりという対策をされて、少し減ってきたということも伺っています。  そういったことも少しずつ減少してきている成功に何か役立ってきているかと思うので、そういった新たな犯罪に対しての区としての周知、地域が限定されるかもしれませんが、そういった面での工夫をまたしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  それから、補完避難所についてです。  今、収容人数と不足人数についての数をいただきましたけれども、この委員会報告されていたのが平成29年12月だったので、そこから不足人数が変わっていない。要するに不足して、数がこのままなので、何とか早急に民間のほうにも協定を結んで、対策をしていかなきゃいけないということで、今回この予算が新たに計上されたことだと思うんですが、補完避難所の考え方としては、地域避難所に避難をしていった方々があふれてしまって、入り切らない、そうした場合に補完避難所のほうに移動していただくというようなことかと思うんですけれども、地域避難所に集まる区の参集職員さんということで決まってはいると思うんですけれども、補完避難所のほう、これから民間のほうでもふやしていくということになれば、もちろん区の職員さんのほうの人数も必要になってくると思うんです。  今どこの部で、どの部署がどれくらいの人数で、新たに協定を結んだ補完避難所のほうに参集していくのか、そういった具体的な計画というのはもうあるのかどうか、それはこれからの検討になるのか、現時点での状況を伺いたいと思います。  それから、保育園での防災対策についてなんですけれども、各園でそれぞれ行っているだろうなとは思って聞きました。これは町田市で、東京都、都内初なんですけれども、町田市のほうで私立の認可保育所、それから幼稚園に向けての災害対応ガイドラインというのを昨年夏に策定しています。これは各園でそれぞれマニュアルやガイドラインを作成していて、とてもよくできている園もあれば、なかなか災害対策が不十分な園もあるということで、非常にこの差が出ているということを市が課題意識を持っていて、また国ですとか都のほうでも、この保育施設向けの災害に関連したガイドラインというものが統一されたものがなかったというところに着目して、町田市のほうで私立の認可保育園のほうに配る、こういったことを準備してくださいねというようなものをつくりました。  ここまでやれとは言わないんですけれども、例えば保育園の保育士さんたち、最近では男性の保育士さんもふえてきていますが、まだまだ女性の保育士さんが多いです。昼間地震が発生して、いざ避難するとなったときに、ゼロ歳児の園児だとか小さな子どもたちを女性の保育士さんたちで小学校、地域の避難所まで移動させるとなると、非常に大変であるということが容易に想像できるんですね。  それで、例えばその地域の中でまた新たに今保育所が私立も含めて今どんどんふえています、待機児童対策として。そうすると、地域の中でも、今度保育園ができるけれども、子どもたち、昼間ここで地震が起きたら、先生方だけで避難大丈夫かなというような声が自然に今出てきているところなんですが。例えばですけれども、保育園の防災対策、防災訓練として、例えば避難所運営協議会の中で、そういった保育園のような施設との連携を区から提案していく。例えば、私立も含めて、発災時の避難計画とか協力体制を避難所運営協議会の中で取り組むように促すというのはできるのではないかなと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。  以上です。 ○奥村生活安全課長  それでは、例えば新たな手口の犯罪があった場合の区民への周知方法、区としての工夫という点についてお答えさせていただきます。  非常に悩ましいといいますか、委員御指摘のとおり、ふだんから警察とチャンネルを持っている方につきましては、啓発というのはすぐ入っていけますけれども、ふだん警察、あるいは防犯の観点から、余りチャンネルを持たない方についていかに周知させていくかっていうのが我々の課題でございます。  やりようとしましては、ふだんやっていることはメールの配信ですとか、あるいは町会を通じて回覧版で流していただくといったようなアプローチはしておるんですけれども、さらにさらにもっと踏み込んでやる必要があるかと思っております。  今私の中の思いつきではございますけれども、見守りネットワーク連絡会というのがございます。地域ケア推進課で主導していただいているものですけれども、民生・児童委員さんとかですとか、あるいは介護事業者、民間の事業者さん等々で地域を見守っていこうという趣旨でやっているものでございますが、こういったところで新たな犯罪、こんな犯罪出ていますよというような情報提供をさせていただいて、その方々を通じてさらに区民の方に伝播させていただくといったような工夫が今後やりようがあるのかなと考えております。  いずれにいたしましても、広く一人でも多くの方に犯罪の実態を知っていただけるように、工夫してまいりたいと思います。  以上です。 ○髙橋防災課長  補完避難所についてのお尋ねでございますけれども、補完避難所の基本的な考え方は、委員おっしゃっていただいたとおり、まず避難については、地域避難所に一旦避難をしていただくという考え方でございます。そこの中で、地域避難所でどうしても収容し切れないという状況が発生した場合に、区の災対本部からそれぞれの補完避難所に対して、受け入れの可否について相談をさせていただいて、可であればそちらに移動していただくというような流れになってまいります。  区有施設もそうなんですけれども、そこに参集指定職員を配置しているわけではなくて、あくまでも施設管理者として御協力をいただくというような形になってございます。そこの運営については、私どものほうとしては、地域避難所との連携がどうしても必要になるということで、地域避難所という、運営協議会という中で検討していくというようなスキームにしてございますけれども、なかなか地域避難所運営協議会だけでは、そこの補完避難所まで手が回らないというような状況になってくると思いますので、それについてその時点で応援職員を配置するであるとか、そういった対応が必要になるという考えでございます。今現在は職員の配置については、運営については今現在は計画はされてないという状況でございます。  3点目の保育園での避難所運営協議会との連携を促すというお話でございますけれども、避難所運営協議会では、小・中学校でよく訓練をしているわけでございますけれども、そこの中で、そこの学生、小学生であるとか中学生が協議会に参加をし、訓練に参加をするという形までは今整ってきた状況でございます。  保育園までというのは、なかなかそこまではいってないんですけれども、防災区民組織、町会レベルでは、その地域にある保育園と連携をして、保育園を会場として防災訓練を実施している地域も中にはあります。  地域の防災訓練については、町会の掲示板等で御紹介をしたり、区のホームページ等で御紹介をしてございますので、保育園のほうからぜひその地域の訓練に参加していただけるようなアプローチが一番いいのかなというふうに思ってございます。そこの中では、つながりができた段階で、また地域の人と連携を密にして、新たな形の訓練が実現できればすばらしいのかなというふうには思ってございます。  区のほうから協議会に対して、保育園と連携を促すというところは、今の段階では少し時期早尚かなというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○小林委員  ありがとうございます。  最後1点だけ、先ほどちょっとお伺いするのを忘れてしまったんですが、補完避難所について、これから民間施設の協定を進めていくと、人員も地域の方の協力も得ながらということなんですが、安全確認協力員さんたち、今登録、区であると思うんですけれども、今何人ぐらいいて、実際発災したときには、なかなか協力員さんたちも来れない状況があるかと思います。その場合に備えた、これからこういった協力員さんたちもふやしていくのかとか、そこだけ最後1点お伺いしたいと思います。 ○髙橋防災課長  安全協力員の数については、少しお時間をいただきたいと思うんですけれども、基本的には地域避難所に安全協力員、安全施設の確認の協力員の方は割り振ってございまして、まずは地域避難所に行っていただいて、震度6以上の場合には参集していただいて、確認をしていただくというような手順になってございます。  補完避難所については、割り振りはしていないところですので、第2弾として、補完避難所が開設する前にその確認が必要かどうかも含めて、補完避難所の施設のほうから連絡をいただいて、必要があれば行くというような体制になろうかと思います。  以上でございます。 ○田島委員長  小林かなこ委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○森委員  平和マップの作成について、1点だけお尋ねします。  ことし戦後74年がたちまして、戦争体験者から直接聞くことが難しくなっている中で、戦争遺跡など、物が戦争を風化させない語り部の役割を果たすという上で大変重要になっております。23区のうち、少なくとも7区で平和マップを作成しております。それらは私見ましたけれども、本当に大切な情報提供をそれぞれの区民の方々にしているんだなというふうに痛感いたしました。昨年、一般質問でこの問題を取り上げましたが、きょうは平和マップをつくるということだけに限ってお尋ねします。  御答弁で、平和マップとするに足りるだけの件数が目黒区内にあるのかというのが1点、それから資料的な信頼性や価値について精査する必要があると、これが2点目、この2つの理由で、積極的な御答弁いただけなかったんですけれども、まず件数についてなんですけど、戦争遺跡が目黒区少ないどころかいっぱいあるということが1点目です。  例えば、大鳥神社の大イチョウ、戦争で焼けて、黒い傷跡を残しながらたくましく生きている。私、議員写真展でそれを撮りまして、金賞いただいて、平和マップに載せてほしいから言っているわけじゃないんですけど、それも一つのマップにぜひ載せてもらいたい事例ですよね。  それから、区民センターの平和の鐘、あるいは公園にたくましく育っております、被爆アオギリ2世、それから柿の木の2世の木ですよね。こういったこともマップに、つくるときには載せることになるかなと思いますし、東山中の脇には軍馬の訓練中に死んだ供養塔のようなものがありますよね。それも一つですし、駒場高校の脇には、これ何だろうと思っていたら、昔軍が訓練していて、馬のつなぐ石の棒だと、それが何本か立っているんですよ。そういったことも載せてもいいかなと思いますし、結構多いんです。海軍も陸軍もあったことから、とても多いのが目黒区というのが一つですね。  それから、生涯学習課から平和に関する学習講座の一覧を見せていただいたんですが、目黒の戦跡をめぐるという学習講座のテーマがあったんですよ。もう一つの資料的な信頼性や価値について精査する必要があると、専門家に協力をお願いすれば、資料的な信頼性や価値についても精査できるのではないかと、以上2点、いかがでしょうか、ぜひ平和マップづくりに着手していただけないでしょうか。  以上。 ○大野総務課長  ただいまの平和マップでございますけれども、今、委員からも御指摘のように、昨年の第4回の定例会の際には、一般質問で御質疑いただいたところではあります。  今、その件数、数の部分については、今の大イチョウですとか区民センターの被爆2世の木などもありますけれども、平和マップとしてつくるときには、平和マップを利用して実際に見に行っていいただいた上で、そういう見ばえもある程度、見ばえというのも変なんですけれども、ある程度そういうものだという認識のもとに、そういう散策、平和マップでそういう平和の重要性を実感できるというような具体的なものとして御提示していく必要があると思うわけです。  そのためには、それなりの数の部分とそういうところで、実際に行って、見て、そういうものだという実感を得られるものというような具体的なイメージのところも必要なのかなというところがございます。  あとそれぞれ東山中学校の近くのそういう軍馬の亡くなった跡ですとか、駒つなぎの石だとかの部分については、そういう部分の資料的価値は専門家の方に調べていただければ、それぞれわかるのかもしれませんけれども、具体的にどなたにお願いすればわかるのかということになると、そこまでは把握が非常に難しいところがありますので、委員はただいまの生涯学習課のいろいろな講座でもあるのではないかということではありますけれども、そういう部分で、そういうところの具体的にどういうものがあるかということは、今後研究はしていきたいとは思いますけれども、今すぐに平和マップの作成を行っていきますというところまでは、お答えしづらいということで考えております。  以上です。 ○森委員  どういうお答えだったのか、拒否というか、つくれないよということを言われているんじゃないと思うんですよね。いろいろと検討課題はあるだろうというお話だと思うんですけれども、最初に言ったとおり、ことし戦後74年ですよね。大体戦争の記憶がある年代は6歳ぐらいですから、80代以上になっていると、そういう中で、本当にいろいろな遺跡や思い出が戦争のつらい思いとか、残っているわけですよね。  そういったことを聞くという機会がなかなかそれこそ難しくなっていく中で、残していくと、一つの残し方ですけど、あるいは文書で残すんだったら、100年史の話も話題になっていますけど、そういう中にまだ戦争体験していらっしゃる人から聞いて、それを文章化するとか、いろいろなことあると思います。  毎年、毎年広島に行っている子どもたちが毎年、毎年レポートを書いているわけですから、そういう中で、目黒区の思いを語っている、そういう場面をまた残していくのも一つですし、いろいろなことで戦争を風化させてはいけないと、こういうことで、ぜひつくっていただければいいんじゃないかと思うんですよね。役所の目の前だって、広島の階段の石、平和の石があるわけですし、本当にたくさんのマップに残したいようなものがあって、訪ねていけば、これ何と、だんだんそれが深い学習になるわけですから、本当に大事なことだと思いますので、研究ぐらいの答弁はいただけないかなと。 ○青木区長  私ども、この戦争ということを次の世代に伝えていくということは、極めて重要な課題だということは全く森委員と同じです。そのために8月6日に平和祈念のつどいを行ったり、次代を担う子どもたちに広島に平和の特派員として行ってもらう。さまざまな取り組みを行っているところでございます。  今、マップの考え方は決して否定しているわけではありません。今言った現地に行って見るということで言うと、今幾つか挙げていくと大体10カ所ぐらい挙げられて、10カ所でいいのかどうかと、ある意味でボリュームの問題もあろうかというふうに思います。  それから、あとは今、所管課長から申し上げて、私もまた議場で答弁申し上げましたけれども、行ってなるほどなというような状況になっているってことも必要かなと、探してどこだかよくわからないということでは意味がありません。  それから、どういう価値があるのかということについて、マップに記載をするという必要もあろうかなというふうに思います。  そういったことも含めて、ぜひ研究しろということであれば、それは研究することにやぶさかじゃありませんし、1ページ目の表紙に森委員のお写真を使うことだって、全然いとわないわけでございますので、まずは大イチョウをしっかりと研究させていただくということで、つくるかどうかということも含めて、しっかりと研究させていただきたいと思います。 ○田島委員長  森美彦委員の質疑を終わります。  ここで小林委員の質疑に対する答弁保留の部分について答弁がございます。 ○髙橋防災課長  それでは、避難所開設に係る安全確認の応急危険度判定員の人数でございますけれども、30年の7月現在で80名の方が登録をしていただいている現状でございます。
     以上でございます。 ○田島委員長  ほかに御質疑ございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長  総務管理費、第1項につきましては、これで終わらせていただいてよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○田島委員長  それでは、ページ152ページから163ページの第1項総務管理費を終わらせていただきます。  本日の予算特別委員会はこれをもって散会といたします。  明日は第2項から第4項までの総務費を行います。    〇午後4時56分散会...