目黒区議会 2019-02-25
平成31年第1回定例会（第4日 2月25日）
平成31年第1回定例会（第4日 2月25日）
目黒区
議会会議録 第１号
〇 第 ４ 日
１ 日時 平成３１年２月２５日 午後１時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席議員（３４名）
１番 小 沢 あ い ２番 山 本 ひろこ ３番 川 原 のぶあき
４番 佐 藤 ゆたか ５番 小 林 かなこ ６番 竹 村 ゆうい
７番 西 崎 つばさ ８番 鴨志田 リ エ ９番 松 嶋 祐一郎
１０番 松 田 哲 也 １１番 いいじま 和 代 １２番 山 宮 きよたか
１３番 西 村 ち ほ １４番 鈴 木 まさし １５番 吉 野 正 人
１６番 青 木 早 苗 １８番 石 川 恭 子 １９番 関 けんいち
２０番 武 藤 まさひろ ２１番 河 野 陽 子 ２２番 宮 澤 宏 行
２４番 たぞえ 麻 友 ２５番 岩 崎 ふみひろ ２６番 森 美 彦
２７番 おのせ 康 裕 ２８番 佐 藤 昇 ２９番 そうだ 次 郎
３０番 田 島 けんじ ３１番 広 吉 敦 子 ３２番 須 藤 甚一郎
３３番 飯 田 倫 子 ３４番 橋 本 欣 一 ３５番 いその 弘 三
３６番 今 井 れい子
４
出席説明員
区 長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 荒 牧 広 志
区有施設プロジェクト部長
森 廣 武
総務部長 関 根 義 孝
危機管理室長 谷 合 祐 之
産業経済部長 秋 丸 俊 彦 文化・
スポーツ部長 竹 内 聡 子
健康福祉部長 上 田 広 美
健康推進部長 石 原 美千代
（保健所長）
子育て支援部長 長 崎 隆
都市整備部長 中 澤 英 作
街づくり推進部長 清 水 俊 哉
環境清掃部長 田 島 隆 夫
会計管理者 足 立 武 士 教育長 尾 﨑 富 雄
教育次長 野 口 晃
選挙管理委員会事務局長
板 垣 司
代表監査委員 伊 藤 和 彦
監査事務局長 本 橋 信 也
５
区議会事務局
局長 髙 橋 和 人 次長 山 口 英二郎
議事・調査係長 中 野 善 靖 議事・調査係長 門 藤 浩 一
議事・調査係長 三 枝 孝 議事・調査係長 藤 田 尚 子
議事・調査係長 青 野 仁 議事・調査係長 児 玉 加奈子
第１回目黒区
議会定例会議事日程 第４号
平成３１年２月２５日 午後１時開議
日程第１ 一般質問
〇午後１時開議
○おのせ康裕議長 これより本日の会議を開きます。
◎
会議録署名議員の指名
○おのせ康裕議長 まず、
会議録署名議員を定めます。
２４番 たぞえ 麻 友 議員
３０番 田 島 けんじ 議員
にお願いいたします。
これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎一般質問
○おのせ康裕議長 ２月２２日に引き続き、順次これを許します。
６番
竹村ゆうい議員。
〔
竹村ゆうい議員登壇〕
○６番（
竹村ゆうい議員） 私、
竹村ゆういは、質問通告に基づき一般質問いたします。
１点目です。命を救う２４時間利用可能なＡＥＤを設置せよ。
病院外での突然の心停止で、年間７万人が亡くなっています。これは、
交通事故死の約１５倍の人数で、毎日２００人弱の方々が亡くなっていることになります。１１９番通報してから救急車が到着するまでの時間は約８．５分、３分以内に除細動ができれば
生存退院率は７０％ですが、８分を超えると
生存退院率は２０％以下となってしまいます。心停止の状態から命を救うには１分１秒を争うことから、一人でも多くの命を救うために、市民による
ＡＥＤ使用が絶対に必要です。
医療従事者でなくてもＡＥＤを使用できるようになったのは２００４年７月のことで、この１５年でＡＥＤは急速に普及してはきましたが、２０１６年に日本で
心停止時点を目撃された総数２万５，５６９件のうち、市民の
ＡＥＤ実施率は１，２０４件、４．７％しかありません。いつでも、どこでも、誰でも、ＡＥＤは必要になります。
もしも自分や家族や友人が心停止してしまった場合、運よく４．７％に入らなければほとんど助からないと言えますし、逆を言えば、ＡＥＤの普及と実施率の向上によって、さらに年間数千人の命を助けることができます。
ＡＥＤの設置数がふえてきたその次のステップは、ＡＥＤをわかりやすい場所に設置することです。突然の事態でも、ＡＥＤはあそこにあるはずだと区民の誰もがすぐに思い浮かぶ場所にＡＥＤが設置されていなければ、救えるはずの命も救えなくなってしまいます。
区民の方々、たまたま目黒区にお越しになった区外の方々、誰にとってもわかりやすい場所を考えた場合、この都会の目黒区だからこそ、２４時間営業の
コンビニエンスストアが
ＡＥＤ設置に最も適した場所ではないでしょうか。
皆さんは、目の前で人の命が失われる場面に遭遇したことがありますでしょうか。私はあります。発作を起こした御老人に駆け寄り、周囲の人に助けを求めながら、自分の腕の中で御老人が息絶えていく経験をしたことがあります。
突然の心停止によって目黒区民も亡くなっています。５年前、２５歳の男性が突然の心停止によって倒れました。私の目黒六中の後輩でした。すぐ近くにＡＥＤは置いておらず、私の友人がＡＥＤを持ってくるまでに数分の時間がかかってしまいました。結局、２５歳の後輩は帰らぬ人となり、救急車の到着までに１分１秒でも早くＡＥＤを使えていればという後悔だけが残りました。
こうして亡くなっていく命を一人でも多く救いたいという思いから、以下質問します。
（１）昨年６月１５日に締結されました目黒区とセブン-イレブン・ジャパンの
包括連携協定による連携強化で、
区内セブン-
イレブン店舗に２４時間利用可能なＡＥＤを設置していただきたい。いかがでしょうか。
（２）ＡＥＤの設置経費を
クラウドファンディングで募り、区民と一体となって命を救う取り組みを進めていただきたい。いかがでしょうか。
２点目に入ります。
目黒区立小学校の児童が主体的に
区立中学校を選択するような中学校の
魅力づくりについてお尋ねします。
平成２９年度の
目黒区立小学校から
目黒区立中学校への進学者数は８１３人、進学率は５７．４％です。５７．４％という進学率は、過去１０年間で最も低い割合です。
こうした現状を変えていくヒントを探すため、私は東京都神津島村を訪れました。神津島村には、保育園１園、小学校１校、中学校１校、都立高校１校があります。神津島村の人口は、１０年ほど前から２，０００人を割り込み、
神津中学校から
都立神津高校への進学率も平成２７年には４２．９％に落ち込み、
都立神津高校の存続が危ぶまれていました。
そこで、神津島村と
都立神津高校は、村と高校の活性化と生徒の学力向上を図るために、
島外生徒受け入れ事業を導入し、平成２８年度より
都立神津高校に東京の内地からの島留学生を受け入れ始めてます。すると効果はすぐにあらわれ、
神津中学校から
都立神津高校への進学率は、平成２８年度に５２．９％、平成２９年度に７０．６％、平成３０年度に７７．８％と急激に上昇し、それにつれて
都立神津高校の進路状況も大きく変わり、
大学進学率が３５％前後で推移していたのが、平成３０年度には
大学進学率７５％にまで上がってきています。
内地から島留学で神津島にやってきた生徒は、それまでの生活環境と大きく異なる大自然の中での生活に刺激を受けます。島で暮らしてきた生徒は、内地からやってきた生徒たちからさまざまな情報を含め刺激を受けます。島留学生にとっても、島で暮らしてきた生徒にとっても、神津高校での学校生活に活気と魅力が増していく相乗効果をもたらしていると考えられます。
目黒区と神津島とでは環境も
生活スタイルも大きく異なりますが、目黒区にも気仙沼市、角田市、金沢市といった
友好都市があり、それらの都市を目黒区の重要な教育資源として活用することが可能です。
神津島での
島外生徒受け入れ事業での効果を目黒区の
区立小・中学校に置きかえてみると、
目黒区立学校の児童・生徒と
友好都市の児童・生徒との教育的な交流を進めていくことにより、生活環境や
授業スタイルが異なる双方の学校間での情報共有や交流が進み、児童・生徒の学びへの姿勢が変わり、さらには交流した自治体、地域への将来的な貢献につながっていくことも期待できます。それが
目黒区立学校の
魅力づくりにもなり、
目黒区立小学校の児童が主体的に
区立中学校を選択することにもつながっていくのではないでしょうか。
目黒区にある重要な資源である
友好都市との交流を目黒区の学校教育に組み込み、目黒区ならではの特色ある新たな
教育スタイルの確立で、
目黒区立学校の
魅力づくりをさらに進めていくべきと考えますが、伺います。
以上、檀上からの質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 竹村議員の２点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。
なお、第２点目につきましては
教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。
まず第１点目、２４時間利用可能なＡＥＤの設置についての第１問、目黒区とセブン-イレブン・ジャパンとの
包括連携協定による連携により、
区内セブン-
イレブン店舗におけるＡＥＤの設置についてでございますが、
心肺停止状態の救命措置を行う際には、人工呼吸と
心臓マッサージに加え、ＡＥＤを利用した
電気ショックを行うことにより、救命率を高めることが可能となります。
このため、本区におきましては、平成１７年度より順次ＡＥＤの普及に取り組み、現在まで全ての
区立小・中学校を初め、
区有施設等に合計１６３台を設置してまいりました。しかしながら、
区有施設等においては、閉館日や開館時間がございます。
議員お尋ねのとおり、平成３０年６月１５日には、
株式会社セブン-イレブン・ジャパンと締結した
包括連携協定をもとに、区内のセブン-
イレブン店舗にＡＥＤの設置を進め、２４時間いつでも使用できるＡＥＤを身近な場所に整備することは、さらなる
救命率向上に資する効果的な方法の一つと考えているところでございます。
２４時間営業の
コンビニエンスストアにＡＥＤの設置がされ、これが広く区民に周知されたならば、有事の際には最寄りの
コンビニエンスストアに駆け込み、ＡＥＤを借り受けて搬送することで、１分１秒を争う救命の現場においてスムーズなＡＥＤによる救命措置が図られ、命が救われるケースもふえると存じます。また、他の複数の
地方公共団体におきましても、既に
コンビニエンスストア店舗にＡＥＤの設置を進めている事例があることも聞いております。
一方で、こうした取り組みを進めていく上で、幾つかの検討事項もございます。
まず、ＡＥＤの設置整備に要する費用負担についてでございます。
一般社団法人フランチャイズチェーン協会が示している考え方によりますと、設置場所の提供につきましては善処していただける可能性がありますが、設置費用は行政の全額負担となることが前提とされており、
先進自治体の例を見ても、全ての例で行政の全額負担により実施されております。新たに区内のセブン-イレブン全店舗に設置した場合、年間で３００万円余の経費負担が継続的に生ずることとなります。厳しい財政状況の中で、新たな経費負担についてどのように捉えていくか、慎重な検討が求められると考えております。
また、区内には区が設置したＡＥＤを加え、医療機関、
鉄道事業者、金融機関など
民間事業者がみずから設置しているＡＥＤが１９０台ほどございます。こうした環境の中で、ＡＥＤの設置台数の増加とともに、ＡＥＤを適切に使用できる人材を育成していくことも、同時に進めていくべき重要な課題であると考えております。
既に御承知かと存じますが、ＡＥＤを使用するに当たっては特別な資格が要るわけではありません。しかしながら、一般の方にとって目の前の人が
心肺停止状態に陥るといった有事の際に、ＡＥＤを使用した救命措置を行うことは、ちゅうちょすることが多いのではないかと存じます。
フランチャイズチェーン協会におきましても、店員にＡＥＤの使用を強いることがないように求めるとしているように、いまだにＡＥＤを適切に使える人材が僅少であり、一般の方が救命措置を実施することへ、ためらいがあるのが現状だと存じます。
ＡＥＤの設置場所の増加とその周知に加えて、今まで以上に幅広く
普通救命講習を受講する人を募るなどにより、ＡＥＤの効能あるいは使用要領を会得した人材をふやすことが、２４時間使用できるＡＥＤの設置台数を増設し、一人でも多くの人命救助につながるものであると考えております。
したがいまして、さらなるＡＥＤの増設につきましては、有効に活用できる設置場所の選定に加え、ＡＥＤの整備にかかる費用負担の妥当なあり方、また一般の方がちゅうちょなくＡＥＤを使用できるような意識啓発、技能習得をいかに進めていくかなど、さまざまな観点から検討を要する課題と捉えておりますので、今後とも調査研究に努めてまいります。
なお、２４時間使用可能なＡＥＤにつきましては、目黒・碑文谷両警察署や交番、
地域安全センターの２５カ所と
目黒消防署及び出張所の５カ所、合計３０カ所が対応可能でございます。ＡＥＤの所在については、
ＡＥＤマップや
防災アプリの地図に表示しておりますし、こうした周知を含めて、今後とも啓発に努めてまいります。
次に、第２問、ＡＥＤの設置経費を
クラウドファンディングで募ることについてでございますが、
クラウドファンディングにつきましては、新たなアイデアや新たな
プロジェクトなどを実現するために不特定多数の方から、通常、インターネットを通じて資金調達をする手法でございます。
クラウドファンディングは、集めた資金の使途が明確であり、
地方公共団体の置かれている状況や対象となる事業を広く理解していただけるなど、
地方公共団体側のメリットも多いことから、今後、さまざまな分野で活用が期待されているものと認識しております。
本区におきましても、平成３０年度には、園庭のない保育園の
子どもたちを応援する
ヒーローバス運行プロジェクトを立ち上げる際に、
クラウドファンディング型の
ふるさと納税制度を活用いたしました。
一方で、ＡＥＤの設置につきましては、本区におきましても１０年以上前から取り組みを進めているところでございます。
また、本区を初めとした行政によるＡＥＤの普及促進の状況と相まって、現在では医療機関を初め、集客施設や
公共交通機関など幅広い分野において、法人や
民間事業者がＡＥＤをみずから設置しており、社会全体で一人でも多くの命を救うための機運が浸透しているところでございます。
本区における厳しい財政状況を見ますと、新たな資金調達の手法の活用につきましては、積極的に捉えていくべきであるとは認識しておりますが、
ふるさと納税型の
クラウドファンディングによる資金調達を募る場合には、あらかじめポータルサイトの運営会社への資金提供などもあることから、一定額の
調達見込みを立てることも必要でございます。
したがいまして、改めて区内のＡＥＤの増設について、
クラウドファンディングを活用した場合には、幅広い賛同が得られるか可能性について慎重に捉えざるを得ないと考えております。
なお、本区における区民生活の安全・安心を確保する取り組みにつきましては、
ＡＥＤ設置以外にもさまざまな事業がございます。今後、区独自の新たな事業の開始、あるいは多くの区民の皆様の支援をいただきながら進める事業も考えられます。
区といたしましては、そのような機会を通じて、区内外を問わず幅広い賛同を求めていくために、今まで以上に多様な手法を検討させていただきます。
以上、お答えとさせていただきます。
○
尾﨑富雄教育長 竹村議員の第２点目、
目黒区立小学校の児童が主体的に
区立中学校を選択するような中学校の
魅力づくりについては
教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。
区立中学校の在籍率につきましては、この１０年間で５６．５％から５２％に減少しており、
教育委員会といたしましても
目黒区立中学校の
魅力づくりを進めていくことは重要な課題であると認識をいたしております。このため、教育課程においては２期制や、夏季休業中の５日間の短縮を導入し、前期・後期それぞれ１００日程度のバランスのよい授業日数の中で、独自の特色ある教育活動を展開しているところでございます。
特色ある教育活動の一つが連合行事の充実でございますが、
駒沢オリンピック公園総合運動場陸上競技場での
中学校連合体育大会や、めぐろパーシモンホールの大ホールでの
音楽鑑賞教室、
連合音楽会、また
理科講演会や目黒区美術館での
連合展覧会は、体力や学力の向上、
文化的体験の充実等につながっております。
また、小学校第４学年から中学校第１学年までを対象として実施している
自然宿泊体験教室も特色ある教育活動の一つでございます。小学校第４、第６学年が千葉県勝浦市にございます
興津自然学園を拠点とし、小学校第５学年と中学校第１学年が山梨県北杜市にございます
八ヶ岳林間学園を拠点として教育活動を展開し、自然と触れ合う機会を初め、学校内における指導では、十分な教育効果を上げることができない内容についても学習することができ、自然を愛する心の育成等につながっております。
御指摘のございました遠隔地との交流につきましては、現在、中学校では
東山中学校が
友好都市の気仙沼市において
自然宿泊体験教室を実施しております。磯釣りや船釣り、
シーカヤック等の体験活動を通して
気仙沼大島の自然に触れるとともに、砂の造形等の共同作業を通して
大島中学校の生徒との交流を深めております。島を離れる際に、多くの島民から見送られる体験は、
東山中学校の生徒の心に人と人とのつながりの大切さを感じさせるきっかけになっていると聞いてございます。また、
大島中学校の生徒が修学旅行で
東山中学校を訪問した際には、
東山中学校の生徒の積極的に学習に取り組む姿勢に刺激を受け、学習意欲が向上したと聞いております。
友好都市との交流を深めることは、本区のみならず交流先の生徒にとっても価値のあるものになっていると捉えております。
教育委員会といたしましては、遠隔地での自然を通した交流は、自然と触れ合う機会の創出のみならず、生徒相互の人間性を深め、生徒の内面に根差した道徳性を育むことにもつながる魅力ある取り組みであると認識してございます。
今後も、目黒区の学校教育において、
友好都市との交流に可能な限り取り組み、
目黒区立学校の
魅力づくりをさらに進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○６番（
竹村ゆうい議員） ありがとうございます。ちょっと急ぎ足で再質問します。
まず、ＡＥＤのほうですね。ＡＥＤの整備にかかる経費負担のことですとか、ＡＥＤを使用するための意識啓発、技能習得の必要性、あとは
クラウドファンディングには後ろ向きであること、もろもろ受けとめました。
一方、さらなる
救命率向上のために身近な場所に２４時間いつでも使用できるＡＥＤの設置をすることの有用性の認識には、私と区長との間に差はほとんどないということもわかりました。コストはできるだけ抑えて、効果をより高くしていくというのが基本であることもわかっています。
そこで御提案です。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
実は、一番救命率が高いと言われているＡＥＤがほかにありまして＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、救命率が高い理由は、
胸骨圧迫ヘルプ機能があること。胸骨圧迫の深さと速さをモニタリングして、適切な深さと速さとなるように音声案内と
ディスプレイ表示がされるすぐれものです。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿そしてこのＡＥＤ、高機能かつ救命率が高いだけではなく、後発組の強みで価格も少しお手ごろだそうです。コストを抑えてより高い効果を目指すには、ＡＥＤの切りかえも視野に入れていくべきだと考えます。
先ほどの答弁の中で、目黒区が設置しているＡＥＤは１６３台とありました。１台のリース代が一月６，０００円の１２カ月７万２，０００円で、１６３台を掛けると１，１７３万６，０００円です。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿１台のリース代が一月、仮に５，０００円の１２カ月６万で１６３台に、セブン-イレブン４５店舗分を足して２０８台になりますが、その２０８台を掛けると１，２４８万円になります。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿セブン-イレブン・
ジャパン側としても、
ＡＥＤ設置協力に応じてくれそうですので、ここはぜひとも、一人でも多くの命を救う目黒区として、２４時間利用可能な
コンビニＡＥＤ設置、踏み出していただきたいと思います。区長、何とぞよろしくお願いします。
２点目の再質問をいたします。
御説明いただいた
東山中学校の気仙沼市での
自然宿泊体験の内容などは、本当にすばらしいものだと思っております。
気仙沼大島の自然に目いっぱい全身で触れること、気仙沼市の
大島中学校の生徒との交流は、まさに神津高校の
島留学制度に通じるものがありまして、私は、目黒の
子どもたち、生徒たちにもそうした体験をどんどんしてもらいたいと考えています。神津高校への島留学を希望する内地の生徒が爆発的にふえている要因だと私が考えているのは、大自然に囲まれているその環境もさることながら、
子どもたちが自分たちは地域、島の方々に見守られているんだと強く感じられるからだと思っています。
先ほど、
東山中学校の生徒が
気仙沼大島を離れる際に、島民から盛大に見送られる経験によって、人と人とのつながりを強く感じて、大切さを感じたという話と、
大島中学校の生徒が
東山中学校の積極的な学習姿勢に刺激を受けて学習意欲が向上したという話がありましたが、こんなにもすばらしい取り組みを、ぜひとも
目黒区立中学校全体に、
友好都市との
教育的相互交流を広げていただきたいと思っています。
来年度からは、第一中学校で金沢市との交流が始まっていくことになっておりますが、統合校であります
目黒中央中学校は
教科センター方式、
大鳥中学校では英語教育の充実といった特色が打ち出されていまして、これは目黒の
教育スタイルの柱とも言えるものだと考えています。近い将来か遠い将来かわかりませんが、七中、八中、九中、十一中の４校が２校に統廃合される話もあります。統廃合の是非はともかくとして、２校に枠組みが変わるときこそ新しい特色を打ち出して、
目黒区立中学校の
魅力づくりを進めていただきたい、進めていただく好機だと思っていますし、区立小学校の児童が主体的に
区立中学校を選択することにも大きく寄与するのではないかと考えています。
とはいえ、統廃合を待つのではなく、
東山中学校と第一中学校での
友好都市との相互交流の価値をしっかりと捉えていただきまして、一日でも早く、一人でも多く、目黒の
子どもたち、生徒たちの心を耕してあげられたらと思っておりますが、いかがでしょうか。
以上です。
（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○おのせ康裕議長 時間とめてください。
○３０番（田島けんじ議員） ただいまの議員の発言の中に、会社といいますか、事業所の固有名詞が出ておりました。それから金額まで細かく出ておりましたので、これをこのまま議事録に載っけておくと、やはり目黒区議会としてはそぐわない発言になると思いますので、その点について理事会等で御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○おのせ康裕議長 ありがとうございます。
ただいま竹村議員の発言中、個別企業等の名称、金額等、認められる部分がございました。後ほど調査の上、措置したいと思います。
では、答弁をどうぞ。
時間をお願いします。
○
青木英二区長 そうすると、ちょっと答弁内容が変わることでよろしいんでしょうか。それを前提にお答え申し上げます。
私ども、機器は５年ごとのリース更新ですので、その際には当然、しかるべき、より機能の高いものを選択するというのはもっともだという程度の答弁にさせていただきたいと思います。
○
尾﨑富雄教育長 それでは、第２点目の目黒区の小学校も中学校も含めての御質疑だと思いますけども、
友好都市との交流をさらに深めていくということにつきましては、私どもといたしましても極めて重要な取り組みだというふうに認識をいたしております。
竹村議員からも御質疑いただきましたとおり、平成３２年度から区立第一中学校が初めて金沢市の修学旅行に参る予定でいるわけでありますけども、その際には金沢市の中学校と直接交流を行うというふうな検討も現在進めているというふうに聞いております。
この交流の結果がどういうふうに、私どもの教育にとって効果があるのか、これは、大自然の中でいろいろ経験をするということはもちろんでございますけども、やっぱり生徒間の心と心の交流、やっぱりこれを大切にしていくべきだというふうに思っておりますが、結果としてどういう形になるかというのは、一つ見たいなというふうに思っております。
それと、大島と東山との関係につきましても、非常に意義深い取り組みをまた引き続き継続したいと思っておりますが、今後の小学校における活動、それから中学校における活動におきまして、
友好都市の都市間の学校同士の交流、これについては、私どもといたしましても可能な限りで取り組んでまいりたいというふうに考えてるところでございます。
私からは以上でございます。
○おのせ康裕議長
竹村ゆうい議員の一般質問を終わります。
次に、２４番たぞえ麻友議員。
なお、たぞえ麻友議員の一般質問に際しましては、パネル及びイーゼルの使用を許可しましたので御了承願います。
事務局をしてパネルと同一内容の資料を配付させますので、お待ちください。
〔たぞえ麻友議員登壇〕
○おのせ康裕議長 それでは、たぞえ麻友議員、質問を始めてください。
○２４番（たぞえ麻友議員） 私、たぞえ麻友は、質問通告に基づき、大きく３点伺います。
時間が限られておりますので、少し早口になること御了承ください。
１点目、保育の質を向上させるために。
目黒区は、待機児童ゼロに向け、平成２９年に新たな保育所待機児童対策の取り組み方針をまとめ、保育所整備を急ピッチで進めています。平成２７年、４，２７５人だった保育園定員数を４年間で６，７３９人へと拡大し、恐らく来年度４月の保育所等の内定率は改善傾向になるであろうと予測しています。
さて、保育所整備が進み、さまざまな事業者による多様な保育が展開されています。保育園を利用している保護者は、保育士の配置について、また保育の内容について、自分の子どもが通う保育園の運営は正しいのかと疑問に思うことがあるそうです。私のもとに、保育士の配置人数はこれでいいのでしょうか、園のおむつがえのやり方は合っているのでしょうかなどのお問い合わせがあります。私に問い合わせをしてくる保護者は、保育園の運営について、もやもやした気持ちで日々過ごしているようでした。
また、保育園を利用している保護者も、保育園を利用する上でのルールやマナーが緩んでいる側面があります。認可保育園に子どもを預けるには、就労や就業など理由があります。保育園は託児所ではありませんので、保育が必要な要件がないとき、例えば保護者が会社を休む際などはお預かりはできません。保育園がふえる中、事業者と利用者、どちらも守るべきことを明確にする必要があるのではないでしょうか。
そこで伺います。
小さな１点目、以前、小規模保育を利用されている保護者向けのガイドブック作成について提言をしましたが、この取り組みの進捗を伺います。
小さな２点目、かねてより、議会から保育の質について多々質問がありました。それらを受けて、保育の質ガイドラインの策定に向け検討が進められていることと思います。それに加えて、区が把握している、保育園の監査や指導の状況を公表してはいかがでしょうか。例えば、東京都が公表している認可外保育園を対象とした東京都による立入検査結果のように、指導状況、ひいては保育の質の見える化について見解を伺います。
２点目、目黒虐待死事件を受けての児童虐待防止に向けた提言。
平成３０年３月、目黒区で起きた５歳の女の子の虐待死事件は、多くの方を深い悲しみで覆いました。また、目黒区議会で児童虐待のない目黒を実現するための決議を全会一致で可決したことは、記憶に新しいと思います。そして、先月２４日、千葉県野田市で虐待死事件が発生し、報道で大きく取り上げられました。目黒虐待死と一緒に語られることが多く、再び目黒区の虐待死事件が脚光を浴びることとなってしまいました。
目黒虐待死事件については、その後の検証で、防ぐことができなかった要因について香川県と東京都の児童相談所間の引き継ぎが不十分であったことなどが挙げられています。目黒区はむしろ、いち早く駆けつけたいと申し出たところ、品川児童相談所にとめられた経緯など、目黒区が制度上、間違った対応をしていないことの報告は受けています。しかし、目黒虐待死という言葉で報道されていることから、目黒区のイメージの一つとなってしまっている現状があります。目黒虐待死という名前を背負っている目黒区において、児童虐待のない目黒を実現するための取り組みについて伺います。
一つ御紹介したいのが、厚生労働省が行っている愛のむちゼロ作戦です。パネルをごらんください。
愛のむちゼロ作戦のリーフレットの一部を御用意しています。子どもへの体罰や暴言は、脳の発達に悪い影響を与えること。また、しつけにはならないことを明記しています。
今回の千葉県野田市での事件でも、父親は親としてのしつけという発言をしているそうですが、しつけと称して暴力を振るっても構わないという風潮を絶たなければ、虐待はなくなりません。
そこで伺います。この愛のむちゼロ作戦というキャンペーンを周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
大きな３点目、屋外の受動喫煙への対応。
公園と路上の喫煙について伺います。
目黒区の児童遊園については、既に禁煙にしていただいていることは存じています。しかし、実態として喫煙スペースとして利用されてしまっている様子も目にしてきました。児童遊園の禁煙の周知、そして少しずつ進められている公園の禁煙についても早期に取り組んでいただきたいと思っています。
公園の禁煙の周知について、渋谷区の事例を御紹介します。パネルをごらんください。
この写真は、恵比寿駅近くの渋谷区の公園です。のぼりや横断幕で禁煙の徹底を図っています。
また、区民の方から路上喫煙について御意見をいただくことがあります。目黒区では、目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例において、路上喫煙禁止区域を定めていますが、千代田区や新宿区、渋谷区、豊島区など、歩行喫煙や路上喫煙について区全域で禁止をしている自治体もございます。
目黒区は今後、屋外の受動喫煙防止のために路上喫煙禁止区域の拡大や指導員のさらなる配置など、防止策の拡充が必要だと思います。これらの公園や路上など、屋外の受動喫煙の対応について見解を伺います。
以上、檀上からの質問となります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 たぞえ議員の３点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。
まず第１点目、保育の質を向上させるために、の第１問、小規模保育園を利用している保護者向けのガイドブックの作成の取り組みの進捗についてでございますが、現在、待機児童対策として保育施設の量的な拡大を図っておりますが、一方で、保育の質の向上も重要な課題でございます。
目黒区全体としての保育の質の維持向上を図るため、区では公・私立園長会や小規模保育所施設長会を行い、情報交換を行うほか、公・私立合同による保育などを通して交流を深め、お互いの保育スキルの向上を図っているところでございます。
保育の質を安定的に維持していくためには、運営事業者が保育施設の遵守すべき職員配置基準や面積基準などを熟知した上で、子どものことを第一に考えた保育環境を整備するとともに、職員の働きやすい環境を整えることが重要であると考えております。
また、事業者の取り組みに加えて、施設を利用する保護者の側におきましても、保育施設の基準や利用方法等について理解を深め、保育に積極的に参加し、保育施設と一体となり保育を支えていく関係を構築することが、施設を安全かつ円滑に運営するために重要であると考えております。
施設と保護者が共通して利用できる小規模保育園に関する基準や、保育園を利用するに当たっての留意事項等を盛り込んだガイドブックは非常に有効なツールであると考えており、議員の提言を踏まえて、早期の運用開始に向けて、現在検討を進めているところでございます。
次に、第２問、保育の質のガイドラインに加え、保育園の監査や指導の状況を公表してはいかがかについてでございますが、区立保育園では、国の保育所保育指針を基本としながら、区独自の保育理念や目指すべき子ども像を実現するための保育方針や、全体的な計画を定めてございます。保育サービスを受ける主体は全て目黒の子どもであり、その成長する姿を求めていくことは、全ての保育施設に共通のものでございます。
また、保育施設における保育の基本は、厚生労働省が定めている保育所保育指針にあり、この点につきましても区立と私立で違いのあるものではありません。このため、平成３０年４月に国の保育所保育指針が改定されたことを受けて、区立保育園で定めている保育指針などを見直すとともに、区立保育園だけでなく、私立認可保育所でも活用できるガイドラインの策定を進めているところでございます。
また、指導検査結果の公表についてでございますが、保育需要が伸び続け、施設整備を進めている中で、保育の量と質の双方の充実を図るためには、保育施設等の適正な運営及び保育サービスの質の向上を図る指導検査の役割が非常に重要となっております。
認可外保育施設の指導検査につきましては東京都と連携して実施しており、指導検査結果につきましては、指導監督権限がある東京都がホームページで公開しているところでございます。
私立認可保育園や小規模保育施設につきましては、定期的には区立保育園の園長経験者や指導検査担当の職員が施設を巡回し、保育内容の確認や子どもに対する保育士の人数など配置基準が守られているか、施設内の設備や備品に保育を行う上で危険な箇所がないかなどを確認するほか、保育士の相談等も受けて、必要に応じて指導・助言を行うことにより、目黒全体として保育の質の維持向上を図っているところでございます。
子ども・子育て支援法における地域型保育事業の一つである小規模保育施設につきましては、認可権限や指導監督権限は区にございます。このため、定期的な巡回指導とは別に、子ども・子育て支援法及び児童福祉法などの関係法令に照らして、保育が適切に実施されているかどうかを個別に確認し、児童福祉行政の適正かつ円滑な実施を確保するため、保育課が施設の指導検査を行っております。
この指導検査におきましては、職員の配置及び勤務状況などの運営管理、保育指針の徹底や安全対策などの保育内容、適正な会計処理が行われているかなどの会計関係について指導検査を行い、その結果、改善すべき事項がある場合には、文書指摘、口頭指導等により改善を求めているところでございます。
指導検査結果について広く情報提供を行うことは、保護者が保育施設を選択する際の要素の一つとなるとともに、サービスの質の向上に向けた事業者の取り組みを促すためにも有効であることから、保育の質のガイドラインとあわせて、今後公表に向けて検討を進めてまいります。
次に、第２点目、目黒区虐待死を受けての児童虐待防止に向けた提言についてでございますが、全ての子どもは、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適正な養育を受け、健やかな成長、発達や自立が図られることなどを保障される権利があります。
子どもの健やかな成長に影響を及ぼす児童虐待の防止は、社会全体で取り組むべき重要な課題です。そのため区では、児童虐待のない目黒を実現するという視点を持って、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援をより充実させるため、これまでのゆりかご・めぐろ事業に加えて、平成３１年度から子育て世代包括支援センター事業の一つとして、産後ケア事業を開始いたします。あわせて、講演会の実施などさまざまな機会を捉えて、地域で子どもを育てるということの大切さを広く周知してまいります。
御指摘の厚生労働省が行っている愛のむちゼロ作戦による普及啓発ですが、このキャンペーンは、子育てにおいて、しつけと称してたたいたり、どなったりすることは、子どもの成長の助けにならないばかりか、悪影響を及ぼしてしまう可能性があることから、次の諸点を心がけながら子どもに向き合っていこうというものです。
第１は、子育てに体罰や暴言を使わないということです。子どもにとって、大人からたたかれることはとても怖いことであり、心に大きなダメージを受けることがあります。
第２は、子どもが親に恐怖感を持つとＳＯＳを伝えられないということ。
第３は、親の爆発寸前のいらいらをクールダウンするための自分なりの方法を見つけておくということ。
第４は、育児の負担をひとりで抱え込まずに、親自身がＳＯＳを出すということです。
第５は、子どもの気持ちと行動を分けて考え、育ちを応援することです。二、三歳の子どもの「嫌だ」は自我の芽生えであり、成長のあかしでもあります。
一方、自治体レベルの取り組みに目を転じると、東京都では児童虐待防止のために、東京おせっかい化計画を推進しています。この計画は、従来の余計なお世話と言われるようなおせっかいではなく、よい意味で地域社会の連帯感や優しく温かい見守りで子どもを虐待から救おうと呼びかけるものです。
さらに、市民運動としてのオレンジリボン運動があります。この運動は、子どもの虐待防止のシンボルマークとしてオレンジリボンを広めることで、子どもの虐待をなくすことを呼びかけるものです。オレンジリボン運動を通して子どもの虐待の現状を伝え、多くの人に子どもの虐待の問題に関心を持ってもらい、市民のネットワークによる虐待のない社会を築くことを目指しております。
このように、国や東京都あるいは市民運動とさまざまなキャンペーンが行われていますので、愛のむちゼロ作戦など、どういった取り組みがより効果的なのか検討し実施していくとともに、今後の児童虐待を防止するために、中・長期的な視点を持って取り組んでまいりたいと存じます。
次に、第３点目、屋外の受動喫煙防止のために、区としての防止策充実の見解についてでございますが、略称ポイ捨て防止条例に規定するまちの環境美化推進に向けて、中目黒と自由が丘、学芸大学、都立大学の４駅周辺に路上喫煙禁止区域を順次指定し、区域内には指定喫煙所を設置してまいりました。４駅周辺の禁止区域啓発パトロール委託で回収した吸い殻の推移を見ますと、一昨年と昨年の１２月末の総数は１万１，０００本余、率にして約７％の減であり、本来目的のまちの環境美化の観点で、一定の成果があらわれております。
一方、路上の指定喫煙所においては、利用者が大きくはみ出す等の苦情が多い中目黒ＧＴ前は昨年４月から、混み合う朝夕に誘導員を２時間ずつ配置して、マナーの向上等に努め、近隣学校のお子さんから煙の苦情が多い都立大学駅前は昨年９月から、通学が集中する朝１時間を試行休止し、誘導員を配置して休止徹底を図るなど、新たな取り組みを複数開始しているところでございます。
しかしながら、今般、指定喫煙所の煙の苦情は続いており、また、本年７月予定の都受動喫煙防止条例などの一部施行後は、屋外での喫煙者増加の可能性が高いことなど、路上の受動喫煙をめぐっては、さまざまな状況の変化が見込まれます。
また、児童遊園、緑道、ふれあい広場、遊び場につきましては、既に吸い殻入れを全部撤去して全面禁煙としており、区立公園では比較的規模の大きな１２の公園で、園内の一部に吸い殻入れを設けて分煙としております。なお、分煙としている公園でも、受動喫煙についての苦情・要望が多い箇所では、一定期間予告の上、吸い殻入れを減らすまたは撤去する等の取り組みを行っている例もございます。
一方、吸い殻入れのない公園や禁止している公園等も含め、園内に捨てられた吸い殻が確認されていることもあり、区民からの公園内喫煙に対する苦情や禁煙化の要望が年々多くなっているところでございます。
これらの路上や公園の状況等も踏まえ、区といたしまして今後の屋外の受動喫煙対策の考え方でございますが、路上では指導員配置や時間休止の新たな取り組みを継続しつつ、当初予算に計上しました都の補助制度を活用した民間整備の屋内型喫煙所経費の一部補助制度の創設と活用を目指してまいります。
公園では、禁煙化に向けた取り組みを基本としながら、受動喫煙対策が可能な公園等では別途取り組むなど、地域特性を合わせながら対応を検討してまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○２４番（たぞえ麻友議員） ２点目について、再度伺います。
答弁の中で、東京おせっかい化計画やオレンジリボン運動なども御紹介いただきましたが、私が今回この愛のむちゼロ作戦を御紹介した背景を少しだけお伝えしたいと思います。
今月７日、国連の子どもの権利委員会の指摘が報道でもありましたが、虐待の禁止などを定めた子どもの権利条約について、日本の子どもの人権について審査を行った結果、日本で子どもへの虐待が頻繁に報告されていると懸念を示したとのことです。多分御承知のことかと思いますが。また、都や国のほうでも、かなり体罰の禁止に向けての活動が活発になっています。東京都の児童虐待防止条例は、体罰禁止について全国で初めて内容を盛り込まれる予定です。国や都が大きく動く中で、やはりいち早く目黒区からメッセージを発信していただきたいと思い、今回この愛のむちゼロ作戦を提言いたしました。
ちょっと先ほどの質問、保育園の質の向上とも関連しますが、保育園や幼稚園での虐待というのも、他の自治体ですが、今耳にしています。ですので、あらゆる大人に体罰はだめだということを発信していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○
青木英二区長 それでは、体罰についての御質問でございますけど、今お話があったように、子ども権利委員会、２月７日にはジュネーブで記者会見がされていて、我が国、日本は家庭において必ずしも体罰全面禁止ということになっていないので、早急に体罰をやめるべく勧告がなされたところですし、都条例でも体罰について、これはまだ上程されて、可決されてなかったんじゃないかなというふうに思いますが、いずれにしても、こういった条例も可決することになれば、こういったことも踏まえて、私ども、区報等さまざまな機会、媒体を通じて、もう体罰があってはいけないということは言うまでもないことですが、それは残念ながら徹底もされていないということも、また一方で事実としてありますので、そういったことを踏まえて、議員御指摘のようにしっかりとした対応を基礎自治体として行っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○２４番（たぞえ麻友議員） しつこくて恐縮なんですが、そのしっかりとした対応というのを具体的にお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○
青木英二区長 いろいろな、今申し上げた媒体を通じながら、この体罰ということについて、ある意味、親子といえどもこれは人権の侵害ということですから、そういった視点で、さまざまな媒体を通じて、あってはいけないということについてしっかりと発信をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○おのせ康裕議長 たぞえ麻友議員の一般質問を終わります。
次に、１４番鈴木まさし議員。
〔鈴木まさし議員登壇〕
○１４番（鈴木まさし議員） 私は、自由民主党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき、区政一般に対する質問を行います。
まず１点目、国家公務員駒場住宅跡地の活用についてです。
目黒区の総面積は１４．６７平方キロメートル、２３区の中で８番目に狭い面積であり、人口密度が６番目に高い人口密集地域となります。したがって、区民が住み続けたくなるまちづくりを進めていくためには、土地の有効活用が重要になります。
現在、国では国有財産の管理処分のあり方について検討が進められており、財政制度等審議会では、未利用国有地の定期借地権による貸付条件は緩和すべきとしています。具体的には、比較的大規模な未利用国有地について、定期借地権による貸し付けを介護や保育の単独利用に限定せず、時代の変化とともに変わっていくニーズや地域課題に対応した有効活用に拡大するというものです。今後は、この国の方針転換に伴い、区内の国有地を有効活用し、各地域が抱える課題に対応しつつ、住み続けたいまちづくりを実現することが求められます。
その中でも、駒場二丁目にある国家公務員駒場住宅跡地は、敷地面積が１万７１平米の大規模な未利用国有地であり、国でも権利を留保しながら有効活用すべき国有財産の筆頭に挙げられています。この場所は駒場東大前駅の駅前に位置する広大な敷地であり、地域の活性化につながる重要な場所となるほか文教地区でもあり、緑被率が３１．９％と区内で最も緑の多い閑静な場所でもあります。また、地域特有の課題として、商店街の衰退や公共施設の分散等があり、さまざまな背景の中で地域住民との合意形成による整備が求められます。
そこで、１問伺います。国家公務員駒場住宅跡地の有効活用は、大規模な未利用国有地整備のリーディング
プロジェクトとして多くの自治体からも注目されており、地域でも１００年に一度の貴重なまちづくりの機会という期待をされています。用途地域制限や高さ制限等の制約がある中で、駒場地域の良好な住環境を保全しながら、目黒区の課題解決、地域の課題解決につながる有効活用とし、施設等を運営する
民間事業者の参入が可能な実現性の高い計画としなければなりません。
今後、どのように地域住民の合意形成を得ながら整備を進めていくのか伺います。
続いて２点目、新たに進めているコミュニティ施策における町会・自治会の加入促進支援についてです。
私が目黒区議会議員になった直後、平成２７年６月の一般質問デビューで最初に質問した課題が、町会・自治会の人材不足と高齢化への対応でした。あれから４年近くが経過し、その間、目黒区では平成２９年１２月にコミュニティ施策の今後の進め方を策定し、町会・自治会は地域コミュニティ形成の基礎と明確に位置づけ、町会・自治会に共通する課題の解決に向けて、区が支援していくことを基本方針としました。
平成３０年度は具体的な支援の１年目となり、町会・自治会の認知向上や、加入促進につながる取り組みが始まっています。
そこで、４年前の質問を振り返りつつ１問伺います。
町会・自治会の人材不足と高齢化は、各町会・自治会に共通する重要課題の一つです。コミュニティ施策の今後の進め方に基づいた平成３０年度の取り組みでは、周知度の向上、加入促進に向けた協力体制づくりが中心となっています。
その中で、区側から町会・自治会に対して、地域の活動団体と協力関係を持つことや、住区住民会議との役割分担を明確化することで、新たな担い手を募り、人材確保と次世代育成に努めていくよう提案しています。
しかし、町会・自治会は、長きにわたりさまざまな加入促進活動を行ってきた中で、課題解決に至っていない。これが現状であります。区の積極的な支援が求められます。町会・自治会の加入率が比較的高い地域では、自治体がさまざまな人材育成や加入促進活動を支援し、成果の見られる活動を成功事例として町会・自治会全体に周知していっています。
今後、区が取り組む人材育成、加入促進における支援について方針を伺います。
続いて、３点目、ペット防災手引きの啓発について。
平成３０年は、大規模かつさまざまな自然災害への対応を痛感する１年となりました。大地震、風水害、火山噴火、土砂災害、いずれの自然災害においても共通する対応が避難所の開設と運営です。
平成２８年４月１４日に発生した熊本地震では、避難所に集まった人の数が約１８万４，０００人。これは熊本県総人口の１０．３％相当に当たり、阪神・淡路大震災の５．７％を倍近く上回る比率となりました。
環境省と熊本県が、指定避難所となった学校の課題調査を実施して、その結果としてわかってきたこととしては、避難所開設直後から時系列で変わっていく課題、これに対応していかなければいけないといった認識を得ております。具体的には、開設直後が多目的トイレ設置、自家発電対策。開設から３日間が生活用水の確保、ペット同伴避難対応。４日目以降が体育館内の空調設備対策でした。
ペット同伴避難対応が大きな問題となったのは、環境省が平成２５年に策定した災害時におけるペットの救護対策ガイドラインにおいて、飼い主に対しペット同行避難を推奨し、各自治体が周知活動を強化したことにより、飼い主の多くが避難所にペットを連れて来たためです。しかし、ペット同行避難とは、飼い主が自らの安全を確保した上で、ペットも安全な場所に連れていくということであり、避難所の同じスペースに人とペットが生活することを規定しているわけではありません。熊本地震では、ペットの同行避難と同伴避難の解釈や理解の相違によるトラブルが相次ぎました。
そこで１問伺います。環境省は、平成２５年に策定した災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを、熊本地震での課題を踏まえて、人とペットの災害対策ガイドラインに改訂し、飼い主の主体的な備えを啓発しています。最近では、目黒区内でも自主防災組織が独自のペット同行避難マニュアルの作成に着手したり、先日は菅刈小学校でペット同行避難訓練も行われました。
そこで、環境省のガイドライン改訂と区民の意識の高まりを踏まえて、ペットの同行避難と同伴避難の明確化、飼い主のふだんからの備え、避難所でのルールづくりに関するペット防災手引きを作成し、飼い主と自主防災組織に周知していく必要がありますが、方針を伺います。
最後、４点目、落書きのないまちづくりについてです。
まちの景観が悪化する要因として、張って剥がして、を繰り返している街頭違反広告、置いて撤去して、を繰り返している放置自転車、そして描かれて消して、を繰り返している落書きが挙げられます。私も商店街の店舗のシャッターへの落書きだとか、アクリル引き戸つき掲示板・町会掲示板への落書きなど、この１年間でも随分落書きを消しました。
目黒区では、区民ボランティア４５７人の協力による違反広告物除却活動や駅前放置自転車クリーンキャンペーンによる自転車撤去活動の結果、違反広告物と放置自転車は減少していますが、落書き対策は進んでいません。現在、日本には年間３，０００万人以上の外国人が訪れていますが、訪日外国人は東京や目黒区の景観を母国と比較して、どのように感じているのでしょうか。
社団法人中部開発センターが外国人対象に実施した景観意識調査によりますと、母国より日本の景観のほうがきれいであると答えた人は、わずか１６．５％でした。最も多かった印象が、日本はごみやたばこが道路には捨てられておらず、せっかく街頭美化が進んでいるその反面、看板や落書きが多くて景観を損ねているというものでした。ここ数年は、訪日外国人による落書きもふえており、渋谷センター街にある飲食店のシャッターに落書きをした観光中の外国人大学生が逮捕されるという事例も起きました。落書きは、さまざまな罪に問われる行為であるにもかかわらず、刑罰対象が抑止力になっているとは言えず、地域での地道な防止活動が求められています。
そこで１問伺います。目黒区では、清掃協力会による区内の落書き実態調査を行いましたが、現状をどのように把握し、落書き対策は警察や住民任せではなく、区としてもどのような対応が必要と認識しているのか伺います。
以上、私の壇上での質問を終わらせていただきます。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 鈴木議員の４点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず第１点目、国家公務員駒場住宅跡地の活用についてでございますが、昨年７月に検討をスタートさせて以来、国との情報連絡会の開催を通じた情報交換、内部組織における活用検討を進めてまいりました。１１月には、今後の素案作成に向けてのたたき台となる国家公務員駒場住宅跡地の活用に向けた検討素材を作成し、議会を初め地域の方々からの御意見を伺ってございます。昨年１２月には、地域課題を踏まえた活用策の実現、円滑な施設整備等に向けて、地域住民及び関係団体の連絡協議の場としての協議会が設置されるとともに、先日、協議会から要望書の御提出もあり、地域の方々による主体的な取り組みも始まってございます。
今回作成した検討素材は、地域の方々に当該用地の活用に当たって留意する点や、区としてどのような活用が望ましいかということを正しく御理解いただくための資料として、当該敷地の概要、用途地域に関すること、区におけるこれまでの検討状況や国の未利用国有地の取り扱いの考え方などをお示しするとともに、実現の可能性を含めてどのような施設が望ましいかということがイメージできる内容のものを作成したところでございます。
昨年１２月、協議会の主催で開催された懇談会では、会場に入り切れないほどの方々が参加され、検討素材の説明に対してさまざまな御意見が寄せられるなど、地域における期待、関心の高さについて再認識をしたところでございます。
区といたしましては、当該用地は駅前の利便性が高い土地である一方、高低差や接地している道路幅員に課題があり、用途地域の変更が難しい状況の中で、将来的なまちづくりの視点や喫緊の行政課題への対応とともに、駒場地域の方々にも御理解いただけるような活用提案をさせていただき、最終的に区の方向性に沿って活用が図られるよう、国に対して要望してまいりたいと考えております。
具体的な活用に当たっての基本的な考え方につきましては、国の財政制度等審議会の検討状況を踏まえ、定期借地制度による活用を前提として検討していくとともに、
民間事業者による整備を基本に進めてまいります。また、活用案の策定に向けた手順につきましては、早い段階から地域住民等の意見把握に努めるとともに、事業の実現性を確保するために、
民間事業者の意見の把握にも努めることを柱として取り組んでまいります。
こうした視点で、今後どのような地域住民の合意形成を得ながら整備を進めていくかについてでございますが、現在、素案のたたき台として作成した検討素材の段階から、議会及び地域の協議会を初めとして、地域の方々からさまざまな御意見を伺っているところでございます。
今回の検討素材に対していただいた御意見につきましては、今年度末を目途に区の考え方を整理してまいりますので、その中に反映していくよう、現在取りまとめをしている状況でございます。
今回の御意見等を反映した区の考え方につきましては、改めて議会を初め地域の方々にお示しをし御意見を伺ってまいります。また、区の考え方に対して事業実現の可能性を検証する必要性があることから、この段階にあわせて
民間事業者からの意見聴取を行うとともに、可能な範囲で
民間事業者からアイデアなども募っていく予定で進めてまいります。
こうした取り組みを順次進めてまいりまして、おおむね２０１９年の夏以降に素案を取りまとめてまいりたいと存じます。
当該地は国有地であり、活用に当たり最終的に国の判断に負うところが大きいところでございますが、区そして地域の要望ができるだけ反映されるよう、活用案の策定に当たっては、適時適切な情報発信、意見募集を通じて地域の方々との合意形成に努めてまいります。駒場地域の良好な住環境が損なわれないよう、区としても最善を尽くしてまいりたいと存じます。
次に、第２点目、新たに進めているコミュニティ施策における町会・自治会の人材確保と加入促進支援についてでございますが、本区では平成２７年９月に生活圏域整備計画の今後の方向性のまとめを行い、この中でコミュニティ施策にかかわる事項については、次期基本計画改定に向けて課題の整理や方向性のまとめを含めて、早急に議論しながら検討していくこととしました。そこで、平成２８年４月から検討を開始し、町会、住区住民会議など地域の活動団体と２０回にわたる意見交換会を実施して論点整理を行った上で、さらに地域の活動団体の関係者を中心とする地域コミュニティ検討会を立ち上げて検討を重ね、パブリックコメントも経ながら、平成２９年１２月にコミュニティ施策の今後の進め方を策定いたしました。この中で、町会・自治会は、地域の人と人とのつながりをつくり、地域コミュニティ形成の基礎となることを明確に位置づけ、防犯や防災・清掃・環境美化・住民相互の連携など、地域の社会的基盤を形成する重要な役割を担っており、その活動は地域住民の日常生活を支えていくために必要不可欠であるとしています。
町会・自治会は、世帯単位で構成されています。従来は、世帯や家族の課題はその中で解決され、町会・自治会は地域の生活環境の整備や防犯・防災や地域行事といった世帯を超えた領域で活動を行うという形で、おおむね役割分担ができていました。しかし、単位となる世帯はその人数が減り、家事・育児などの負担が増加するなど、地域の活動に参加することが難しい世帯がふえてきました。町会・自治会が従来どおりの組織運営や活動を行っているだけでは、加入率の低下や役員のなり手不足などの課題を解決することが難しくなっており、さまざまな条件を抱える地域住民を視野に入れた活動スタイルが求められていくものとしています。
そこで、町会・自治会の活性化に向けて、町会・自治会は地域の若い世代や女性の意見等を積極的に取り入れ、新しい活動を行っていくこと。町会・自治会の活動に必要を感じてもらえるよう助け合い・支え合いの活動にも力を入れていくこと。町会・自治会は、多様な地域団体との協力関係を広げる中で、新たな担い手を募り、地域の人材確保と次世代の育成に努めていくこと。町会・自治会は、多くの地域住民から理解が得られるよう、より一層運営の透明性を高めていくことを提案しています。こうした提案を踏まえ、区では各町会・自治会に共通する課題への取り組みや新たな地域課題の解決に向けた取り組み等に対して積極的に支援をしていくこととし、コミュニティ施策にかかわる当面の具体的取り組みとして、住区住民会議に対するものも含めて１５の施策を掲げて、順次支援を実施していくこととしました。
具体策について状況を御説明しますと、まず、町会・自治会への加入促進でございますが、区がこれまで作成している町会・自治会の案内パンフレットについて、町会・自治会への加入意向の連絡できる欄を設けた形にリニューアルをしました。これを転入の届け出の際に配布するだけではなく、不動産事業者、目黒区町会連合会、区の間で協定を締結し、不動産事業の各店舗の窓口で配布していただくことを開始しております。このほか、新たに町会・自治会、住区住民会議の役割や活動を記載したわかりやすいパンフレットを作成し、今後配布をしていきます。さらに、会員の新規加入につなげるため、町会・自治会の活動を広く周知できるよう、ホームページの作成支援や地域ＳＮＳの活用研修などの施策も始めてまいります。
町会・自治会の役員のなり手など人材育成については、都の研修制度の一層の活用のほか、区としても町会・自治会等を対象とする地域の課題解決研修制度の創設も検討しております。
こうした課題の解決に当たって、成果のあった事例を町会・自治会に向けて御紹介するなど、町会・自治会運営に参考となるような支援も考えていきたいと存じます。いずれにいたしましても、当面の具体的取り組みである１５の施策は、それぞれの施策が相乗的な効果を発揮していくものと考えており、まずはこの１５の施策に集中して取り組んでまいりたいと存じます。
次に、第３点目、ペット防災手引きの啓発についてでございますが、目黒区地域防災計画では、災害発生時に区民が避難するに当たり、地域避難所に避難所施設の状況に応じて動物の飼育場所を確保することを定め、飼い主がペットとともに避難することを可能としています。
しかし、地域避難所は多くの避難者が生活を送る場所になり、動物が苦手な人や動物アレルギーのある人なども生活します。人とペットがともに安心して避難所生活を送るためには、飼い主が自覚と責任を持ち、ルールのもとでペットの飼育管理を行うことが必要です。このため、区ではこれまでペット防災パンフレットを作成して、飼い主に対し日ごろから避難所で受け入れられるようなしつけや、ペット防災用品の備え、同行避難する場合の心得、避難所でのペットの飼育について、また、自宅が安全でペットが逃げ出さないような措置が確保できる場合は自宅で待機させることなど、啓発を図っているところでございます。
災対健康推進部の防災活動マニュアルの中では、地域避難所でのペット等の保護、救護及び飼育マニュアルを定め、地域避難所におけるペット飼育のルールや発災から時間経過ごとに行動すべき方針を定めています。
こうした対策をさらに推進していくため、平成３０年２月に改定された環境省のガイドラインも踏まえ、避難所への同行避難の基本的な考え方、災害発生に向けた飼い主によるふだんからの心得、ペット防災用品の備えについて、区民にさらに周知することに加え、避難所では人とペットは分離して生活することや、ペットの飼育は飼い主が協力して行うことなどの地域避難所におけるペット飼育ルールをわかりやすく具体的に解説したペット防災手引きの策定に向け、現在、東京都獣医師会目黒支部と確認・調整作業を行っているところでございます。
平成３１年度当初には、このペット防災手引きの策定を完成させ、地域避難所運営組織等の自主防災組織を初め、飼い主やより多くの区民の方々に御理解いただけるよう、一層の啓発に努めてまいります。そして、自主防災組織が災害発生時に備えて、このペット防災手引きを踏まえ、避難所の状況に応じたペットの飼育場所の確保など、受け入れ態勢やルールを定めるとともに、災害時におけるペットの適正飼育を飼い主同士が支え合い、協力し合いながら行える体制を構築できるよう、区ではペット防災手引きの活用を図りながら、自主防災組織を支援してまいります。災害という非常時にあっても、ペットをめぐるトラブルを最小化させ、動物に対する多様な価値観を有する人々がともに災害を乗り越えられるよう取り組んでまいります。
次に、第４点目、落書きのないまちづくりについて、区内の落書き実態調査を行ったが、現状をどのように把握し、区としてもどのような対応が必要と認識したのかについてでございますが、目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例、略称ポイ捨て防止条例では、まちの環境美化の観点から、第７条第３項において公共の場所及び公共の場所に存する建物等への落書きを禁止行為と定めております。
また、落書きにつきましては、まちの美化を損ねるにとどまらず、その程度によって刑法の建造物損壊罪や器物損壊罪に当たる場合があり、さらには、いわゆる割れ窓理論のように犯罪誘発のおそれがあると言われていることを認識してございます。その上で、区の落書き対策につきましては、ポイ捨て防止条例は自分たちのまちは自分たちできれいにするという考えのもとに、区、区民等及び事業者が協働してまちの環境美化に取り組むことを基本としていることから、これまで区民等の皆様の消却活動へ支援を行いながら、落書き防止に向けて継続的に取り組んできたところでございます。
具体的な区の支援内容は、まず自宅などに書かれた落書きの消却用スプレー剤の貸し出しや、落書きの消去をボランティア活動として行っている団体への消去に必要な用具購入経費の一部補助、また落書きを書かれても消しやすいコーティング塗装経費の一部補助の３事業を行っています。それぞれの事業について直接の実績でございますが、落書き消去用スプレー剤の貸し出しは、２９年度が２件で、今年度は現在４件にふえ、用具購入経費の一部補助は２９年度、今年度ともございませんで、コーティング塗装経費の一部補助は、２９年度はございませんでしたが、今年度は現在１件あり、塗装面積は約１１平方メートルほどとなっています。
このように、本年度に入って区の支援事業の申請件数が増加するなど、区内の落書きに関して状況の変化が見られることなどから、今般、町会・自治会の皆様で構成されている団体でもあり、環境美化の向上を図るための清掃事業運営に協力していただいている目黒清掃協力会の婦人部に依頼し、区内の状況を詳細に把握するための落書き実態調査を行っていただきました。調査の結果につきましては、昨年末までに１３の町会・自治会から回答をいただきまして集計いたしましたところ、発見された落書きは合計１９１カ所あり、合計面積は約２１０平方メートルに上りました。
なお、さきに述べました区が貸し出ししている落書き消去用スプレー剤は１本当たり約１平方メートルを消せる容量であるため、仮にこの調査結果の面積全ての落書きを消すためには約２００本以上が必要となるなど、区内に多くの落書きがあることを認識いたしました。
一方、落書きが書かれていた具体的な場所につきましては電柱が最も多く、次は壁面が多くなっており、ポイ捨て防止条例で禁止と定められている公共の場所等以外に、私有財産へ書かれている事例も少なからず見つかっている状況でございます。
さらに、合計１９１カ所を区内の５地区ごとに集計いたしますと、東部地区が８９カ所、西部地区が６０カ所であり、今回の調査結果ではこの２地区において特に多くの落書きが発見されたところでございます。
区におきましては、これらのさまざまな実態調査結果や寄せられている区民の声等を受け、今後の落書き対策に必要な対応を検討しております。基本的には、ポイ捨て防止条例第４条に、区は、まちの環境美化に関する施策を区民等と協働して実施することと定めていることから、これまでの支援事業に継続して取り組みながら、各事業を一層活用していただくために、まず事業のＰＲ方法などを工夫し、周知徹底を図っていきます。さらに、このたびの実態調査結果の落書きを少しでも減らせるように、具体的には落書き消去用スプレー剤の貸し出し本数の増など、鋭意、支援事業の内容拡大を目指してまいります。また、区民の皆様との協働の観点を押さえつつ、新たな支援の取り組みなどについて他区の先進事例等を調査研究してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○１４番（鈴木まさし議員） それでは、順次再質をさせていただきます。
まず、駒場住宅の跡地の整備についてなんですけども、こちらのほうは、今、基本的には用途地域の変更とかは考えていない、それから開発行為は考えていないという中で、円滑に進めていこうということなんですけども、その開発行為がなかったにしても、実質的にはまちづくりに近い、そういうものだと思います。地域の方々は、やはりそういうことをイメージして駒場のまちづくりに一生懸命取り組もうとしています。
まちづくりというのは、すごく定義が広いので、どう捉えていくかというのはあるんですけども、基本的にはその住民の生活がさらによくなるためのハード面とソフト面の改善を図るプロセスということが一般的によく言われます。そのプロセス、その過程という部分で、２問ほど質問しますけども、まず一つは地域の課題解決のプロセスという部分です。
最初の質問の中でも話したんですけども、ここの敷地の場所というのは駅の真ん前ということで、いわゆるまちの玄関口になるわけですね。まちの玄関口になるので、そこの玄関口の場所をいかに有効活用していくか。なおかつ、今、商店街などは人の動線などで非常に苦労していて、どうやって人の流れをつくっていこうということで一生懸命やられています。やはり、駅の、まちの玄関口をいかにうまく有効活用していくかということが一つ重要かと思います。
あと、文教地区ということで、学校がたくさんあるんですが、御承知のとおり東京大学があって、ただ、東京大学というのは比較的学校の敷地内の中だけで生活が完結できてしまう部分もたくさんあって、なかなか地域のほうに学生が出てこないということがあります。東大の学生が地域のほうに出てきて回遊してくれるような、そういう流れができていくと、やはり地域もまたにぎわいが出てくるのかな。そういったところが非常に重要なポイントになっていると思います。
今現在は連絡協議会と、それから目黒区が頻繁に協議をして話をしているわけですけども、ここにぜひやはりそういった鉄道会社だとか大学にも入ってもらって、一緒にまちづくりという協議を進められたらと思うんですね。そういったところを区のほうが働きかけしていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
それから、もう一つのプロセスというのは、目黒区の課題解決のプロセスです。目黒区は、平成２９年の６月に区有施設の見直し計画というものを策定して、４０年間で１５％の総量ですね、延べ床面積を減らすという目標が今あるわけです。その手法として、施設の集約・複合化ということがあるわけですけど、今この駒場の地域は、住区センターであったり、老人いこいの家、児童館、全て分散しています。全てばらばらの場所にあります。非常に効率は悪い。例えば、この整備に当たって、一つ施設を集約化・複合化できれば、これは一つの目黒区としての課題である総量の削減にも貢献できるし、あるいは地域にとってはいろいろな多世代の交流ということも可能になってくると思います。
これは、もちろん地域の人たちの合意形成が前提なので、地域の人たちがやっぱりそれを望むということであれば、ぜひそういった分散している公共施設を集約化・複合化して、一つここでもモデルケースがつくれればいいと思うんですけども、いかがでしょうか。
続いて、町会です。町会・自治会の加入促進です。ことしは周知活動であったり、加入促進のきっかけづくりというところで、１年目の取り組みを目黒区はやっていて、先ほど区長の答弁で１５の施策をこれからやっていきますという答弁がありました。ぜひ、この１５の施策をお願いしたいところなんですけども、町会・自治会の加入促進というのは、やはり地域性によってポイントがすごく異なってくる。都市部なのか地方なのか、あるいは商業地域なのか、住居地域なのか、その地域性によって課題というのがすごく異なってきます。
目黒区というのは、都市部ではあるけども、８１．１％が住居系ということで、やはり集合住宅が非常に多いと。今、ごみの回収というのは集団回収をやっているので、例えば転入してきた人とか新築で入ってきた人というのは、まず、最初に、ごみを捨てる場所がどこであろうということで、隣近所に聞いていくということで、そこで地域とのファーストコンタクトが意外とあったりするわけですけども、集合住宅というところは、そういう地域との交流のきっかけというのがなかなかない。
やっぱり課題として一番挙げられるのは、いかに集合住宅・マンションの加入率を上げていくかというのが重要なポイントになるのかなと。目黒区は、地域連絡調整員の設置をこれから進めていくということなんですけども、町会・自治会の加入の成功例というのをいろいろ見ていると、一つ私が着目したのは、今、藤沢市が一生懸命、藤沢市内の町会・自治会に周知している事例があって、これは何かというと、町会・自治会がマンションを限定にした防災訓練というのをやってるんですね。要するに、そのマンションに住んでいる住民を対象にした防災訓練を町会・自治会がやって、災害が来ると、例えばエレベーターが停電でとまって、マンションのエレベーターの中に閉じ込められた場合はどうしますかとか、あるいは下の階が火事になったら上にどうやって避難していきますかとか、というマンションの住人対象防災訓練をやると。それによって、マンションに住んでいる人と町会・自治会のコミュニティーが生まれて、最も成功したケースでいくと、そのマンション全員が町会に加入したという事例があるそうです。私は、この事例、すごく着目すべきだなと思っていて、こういった取り組みというものをやはり区のほうから町会・自治会に周知していただいて、町会・自治会が防災訓練でそういったマンション対象に取り組んだとか、そういう事例が区内で出てきたら、そこに向けて区のほうから地域連絡調整員の設置を求めていく。そういう連動した動きというのをしていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
それから、次がペットのほうなんですけども、これに関しては手引きをこれから作成するということですので、ぜひ東京都、それから獣医師会と連携して手引きをつくって、しっかり周知していただきたいと思います。
ただ、１点だけ、ちょっとここで申しておきたいのは、ペットというのは、避難所に来るペットというのは犬だけではありません。もちろん猫も来るし、鳥も来たりするようですし、想定外のペットも来たりする。犬というのは登録制度がありますけども、それ以外のペットは登録制度がないので、実態がなかなか把握しづらいというところもあるし、それから飼い主に周知していくことも難しい。非常に、やっぱりペット防災というところで大事になってくるのは、獣医師会との連携だと思います。しっかり獣医師会と連携をしていただいて、できれば区内の動物病院にこの手引きを置いてもらって、そういった方面からも周知を進めていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
落書きです。落書き、先ほどちょっと区長の答弁にもあったんですけど、私も同じように割れ窓理論だと思っていて、この落書きというのは、割れ窓理論のように窓が割られて、その窓をほったらかしておくと隣の窓も割られていくことと同じであって、落書きを書かれて、そのまま、ずっと放置しておくと、また隣、その隣に新しい落書きがふえていくというものだと思います。それは、落書きを描いている側が、この地域はその落書きに対する意識が低い、そういう意識がないというふうに思うことによって起きていくことだと思うんですね。やっぱりこの落書き対策というのは、この地域は、目黒区であったりこの地域は落書きに対して意識が高いと、書いても消されるということを感じさせることだと思います。それには、書かれたらすぐ消す、同じ場所に書かれたらまたすぐ消す、これを繰り返さなきゃいけなくて、それを地域の人たちがやってくわけですけども、これは大変なことだと思います。この大変なことを地域の人たちがやってくためには、やっぱり自治体がその後押し等支援をしていかなきゃいけないと思います。
その上で、まず一つ、落書き対策で非常に成功してるのが岡山県になるわけですけども、岡山県。落書きっていうのは書かれた場所によっては消せないし、あるいは私有地であったり、個人宅に書かれれば勝手に消すわけにもいかないということで、発見した時点からどうしたらいいだろうというところからスタートするのが落書きです。岡山県なんかは、さまざまな落書きのケースに対して、こういう手順を踏まえて消してくださいという手引きをつくっているんですね。その手引きをもとに必要な用具を一式貸し出すということをやっていて、これが非常に徹底されていて、落書きがどんどん減っています。
目黒区も同じように、そういった手引きをつくって、地域の人たちにまめに消してもらおうと思うのであれば、やっぱりそういう手引きと、それから用具の貸し出しというものをやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
あともう一点は、防止です。消すだけじゃなくて、書かれたら消すっていうだけじゃなくて、やっぱり書かれないように防止をするということが大事になりますので、啓発グッズですね。要するに落書きは犯罪ですとか、そういったステッカーをつくって、例えばそこの下に町会名をそれぞれ入れられるようにして、何々町会、落書きはだめですといったようなステッカーを配って地域に掲示してもらうという活動が一つ重要だと思いますが、いかがでしょうか。
以上、再質問です。
○
青木英二区長 それでは、順次お答え申し上げたいと思います。
まず、東大の国家公務員の駒場住宅跡地に関する質問についてですが、まず１点目ですけれども、駅というか、具体的に言うと駅に行くわけじゃなくて、これは京王電鉄、会社に言わなきゃいけない課題だと思います。会社、それから東大について積極的にかかわることということで、全くそのとおりです。大事なことは、この１万平米だけで完結することではなくて、あわせて面的に、一定の、駒場の皆さんの地域の整備というのは大事なことですから、当然、駅それから大学等にも適時適切な時期に目黒区としても働きかけていくというのが最も大事なことだというふうに思いますので、適時適切なときにまた働きかけていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、同じ駒場に関しての２点目です。
一つは交流の場、それから区有施設の集約化ということですけれども、これは私ども、先ほど申し上げました検討素材を議会にも、それから地域の皆さんにもお示しをさせていただいておりますけれども、その中で地域住民の交流、検討のイメージというのをお示ししています。その中に、例えば一つは地域の交流の促進というのも書かせていただいておりますし、それから区有施設の集約化というのも言葉としてきちんと明記しておりますので、その集約化というのは基本的に言うと床の面積を削減していくということに御理解いただいてもよろしいかというふうに思います。
それで、今御指摘のことも検討素材の中できちんと、区として提案をしてますので、これを逆に地域の皆さんとともに検討していくという、次の段階がこれから大切ではないかなというふうに思っております。
いずれにしても、１万平米、それからまたその周辺も含めて、私どもにとっては非常に大きな課題でございますので、これは地域の住民の皆さん、今地元の協議会もつくられていますから、協議会の皆さん、それから今お話があった
鉄道事業者、大学、こういったあらゆる方々としっかりと意見交換をしながら、誤りのない考え方を区としてまとめていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、次に、コミュニティー、町会・自治会の加入促進についてでございますが、２つお話をいただいております。一つは、成功事例をしっかり周知、伝えなさいということです。藤沢市の事例を引かれているわけで、こういった成功事例って非常に大事なことですので、成功事例も、これから今１５の検討項目を私ども持っていますので、こういった中で、また成功事例についてどういった形で発信をしていくか、また検討していきたいし、また、こういったことも町会・自治会の皆さんにも御意見を伺っていきたいというふうに思います。
それから、地域連絡調整員については、現在、私どもは、１５の項目の中では、新規に建てられた一定規模のマンションに置くということにお願いをしてございます。既存のマンションがもう膨大な数、目黒区にありますので、なかなかそこまでは今難しいことですけれども、当然、既存住宅にも調整員という名称がいいのかわかりませんが、やはり町会とのつながりを持っていただく方がいるにこしたことがありません。それ、今言ったこのマンションで防災訓練を行う過程の中で、そういった方が地域の連絡員、私どもで言う地域連絡調整員のような役割を担っていただくことは非常に大事なことですから、こういった取り組みを私ども地域とまた御相談をしながら進めていくことも、しっかりと踏まえていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、ペットの手引きについてでございますが、議員御指摘のように、ワンちゃんについては登録制があって、それで予防接種など、この登録制に基づいて御連絡をし、その折にこの手引きについてはお知らせもできますけれども、猫ちゃんの場合は登録制がありませんし、鳥、最近はワニ飼ってる方もいますし、いろんなものを飼ってる方がいます。こういったワニの登録制も特段あるわけではありませんので、いろんな機会を捉まえて、この手引きを啓発していくことが大事で、その一つとして、今、例えば猫ちゃんも獣医の先生のところに連れていきますので、そういったペット病院などに手引きを置いていくということは、非常に御提案は適切な提案だというふうに思っておりますので、また手引きを作成した後、ペット病院、獣医師、目黒支部の皆さんとも御相談をしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、最後、落書きについてでございますけれども、まず一つは、私ども、割れ窓理論、ジュリアーニ元ニューヨーク市長さんが、割れ窓によってまちが荒廃していくということを述べているわけで、この落書きがふえたまちはそれまた、ただ落書きだけではなくて、まちが汚れ、さらにそれが犯罪の温床になっていくという理論というのは、もう言うまでもない話です。そういう点では、この落書きのしっかりとした対応が極めて重要だというのは全く自明のとおりだというふうに思っております。
２点御質問いただいておりまして、最初の点についてですが、岡山県の事例を引いていらっしゃるわけで、岡山県はこの落書きを消す、消去する手引き、それから、はけですとかスプレーの消去剤、それからペンキ、そういったものを貸与してるというふうに聞いておりますので、そういったことも踏まえて、私ども、どういった形でそういった皆さんに提供ができるか、しっかりと考えていきたいというふうに思っているところでございます。
それからもう１点、防止策にも力を入れなさいという、これももっともな話だと思います。一番大事なのは、もとから絶たなきゃだめなわけで、書いたたびに消して、それはモグラたたきが続くだけですので、それはもとからもうやってはいけない、やってはいけないということは、当たり前のことがなされていないのに、またそこに問題があるわけですけれども、その防止にしっかりと力を入れるということが極めて大事なことだというふうに思います。
そういう点では、私どもどちらかというと、今、御質問いただいたように書かれたものを消したりする、そういうところにウエートを置いてるということは事実ですので、そういうことも大事ですが、同時に書かせないということも非常に大事でございますので、そういう点では防止に向けてステッカーとかそういった入り口論の対応も極めて大事でございますので、そういった入り口も含めて、この落書き防止に向けた対応をしっかりと行っていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○１４番（鈴木まさし議員） 駒場住宅跡地なんですけども、説明会にも入れないほどの人が来てということで、非常に関心が高いわけですけども、港区の事例なんかもあるように、児童相談所の事例もあるように、非常に周辺の自治体もすごく、どう進んでいくか関心を持っています。ぜひモデルケースになるように丁寧に進めていっていただきたいと思いますので、そこの部分を確認します。
○
青木英二区長 この間も協議会の会長さんが要望書をお持ちいただいたときに私申し上げたのが２つあります。
一つは、やはり１万平米という大きな用地でございますので、区全体としての課題解決があろうかと思います。
もう一つは、これは言うまでもありませんが、やはり地域の課題を解決していく。この両立ができるように、区としてもしっかりと地域のお声を聞きながら進めていきたいと思います。
以上でございます。
○おのせ康裕議長 鈴木まさし議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
〇午後２時５５分休憩
〇午後３時１０分開議
○おのせ康裕議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３番川原のぶあき議員。
〔川原のぶあき議員登壇〕
○３番（川原のぶあき議員） 私、川原のぶあきは、公明党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき大きく２点について質問させていただきます。
この２点に共通するテーマは、区民の命を守るという観点からの質問でありますので、真摯に受けとめて御答弁いただきますようお願い申し上げます。
それでは第１点目、脆弱化する社会における防災・減災対策について。
少子・超高齢化社会は、経済や社会保障などさまざまな分野に影響をもたらしています。防災対策もその例外ではありません。日本自治体危機管理学会の理事で首都大学東京の中林一樹名誉教授は、現在と２５年後を比較し、脆弱化する日本の社会を次のように検証しています。
国立社会保障・人口問題研究所が２０１７年に発表した日本の将来人口推計で、出生率が中位で死亡率が高位の場合、少子・高齢化が進捗し、２５年後の２０４３年には日本の人口は現在より１，８００万人減少し、１億８００人と推計しています。一方、高齢者人口は３，５００万人から３，８００万人に増加しています。また、観光白書２０１７をもとにした予想では、国際化の進展で訪日外国人観光客は増加し、１日当たりの滞在者数は平均で４５万人が１１０万人に増加するとしています。
こうした推計をもとに、高齢者・乳幼児・障害者人口に訪日外国人観光客を加え、災害時に配慮が必要な人、いわゆる要配慮者人口が現在の４，３１０万人から４，５５０万人に増加するとしております。
しかし、要配慮者を支える支援可能な人口は、現在８，３４０万人から６，３６０万人へと減少していくと予測されています。要配慮者人口の増加以上に、支援可能人口の大幅な減少が脆弱化する社会において大きく影を落としています。
さて、平成も間もなく幕を閉じようとしていますが、平成の３０年間は自然災害が猛威を振るった時代でありました。また、近年は連続的に発生している被害が拡大する災害や、異なる災害に同時対応する災害など、複合災害と呼ばれる災害が頻発し、激甚化する傾向にあります。例えば、記憶に新しい昨年９月６日に発生した北海道胆振東部地震では、直前の９月４日、平成３０年台風２１号に刺激された秋雨前線の影響で大雨が胆振地方に降り続きました。その直後に発生した地震で、厚真町を中心とする震源地域の丘陵地に多数の斜面崩壊を引き起こしました。震源近傍に立地していた北海道電力の苫東火力発電所が損傷したことによって、北海道全域で電気供給が停止するブラックアウトが発生し、酪農業や水産業などの冷蔵冷凍機能が停止して事業継続が困難になったり、病院での治療困難の事態が多発するなど、全道に被害が拡大をいたしました。
さきに申し述べましたが、日本社会の脆弱化が進展する中で、複合災害が発生すれば被害は激甚化、避難所生活の長期化なども予想されています。本区の地域防災計画では、東京湾北部を震源とする地震が冬の夕方１８時に、なおかつ秒速８メートルの風の際に発生した場合、一番被害が甚大と想定されています。こうした想定をもとにした防災対策で本当に大丈夫でしょうか。万が一、直下地震の後に大型台風の襲来による強風や浸水被害など同時被災型複合災害が発生した場合、死傷者数、倒壊建物数や避難所生活者数が想定をはるかに上回るのではないでしょうか。避難生活が長期化すれば要配慮者に負担がかかり、災害関連死がふえるのではないでしょうか。また、連続して発生する災害の対応に追われる職員は、業務継続が可能なのでしょうか。私は、今の想定では甚だ不安であると感じています。
公明党は、命を守るという観点から防災・減災というテーマを政治の主流に位置づけています。今こそ同時対応型複合災害から区民の命を守り、被害を最小限に抑えるための事前防災、減災対策をしっかり講ずるべきと考え、以下質問いたします。
（１）受援力の向上への取り組み。
ア、災害時相互援助協定を結ぶ自治体をふやす考えがないか。首都直下地震の発生を想定すれば、関東近県、例えば近年区民まつりなどを通じて交流が深まっている茨城県常総市との協定締結が検討できないか、区の見解を伺います。
イ、本区における災害時受援応援計画策定について区の見解を伺います。
（２）災害関連死を防ぐ対策強化について。
ア、いつ発生してもおかしくない災害に備え、避難所の環境改善が急務と考えますが、区立全小・中学校体育館への冷暖房整備に関する区の整備方針について伺います。
イ、避難所における災害関連死を防ぐためには、雑魚寝状態など劣悪な環境を改善すべきとの指摘があります。そこで、本区において避難所での雑魚寝解消のため段ボールベッドを備蓄する考えがないか、区の見解を伺います。
次に第２点目、子どもの命を守り、育ちを支える施策の充実について。
本定例会においても多くの方が取り上げられていますが、昨年３月、本区において継父の虐待により女児が死亡した事件に続き、本年１月に千葉県野田市において実父の虐待により小学校４年生の女子児童が死亡する事件が発生をしました。こうした報道に接するたびに、私は悔しさと憤りを感じております。
２０世紀が戦争の世紀と言われ、生命軽視の時代の反省から、２１世紀は生命尊厳の世紀と言われておりますが、しかし相変わらず生命軽視の事件が繰り返されることに私自身じくじたる思いでございます。全国の児童相談所が２０１７年度の相談や通告を受けて対応した児童虐待件数は、前年度比９．１％増の１３万件を超え過去最多を更新しています。この結果は、１９９０年度の集計開始以来、実に２７年連続で増加をしています。
本区においても、２０１７年度の子ども家庭支援センターにおける要保護新規受理件数が１７３件で、ここ数年横ばいと、減少する気配はございません。こうした児童虐待を防ぐため、本区においては関係機関との連携強化や児童相談所設置に向けた人材確保、研修による人材育成に取り組んでいます。
さて、本区の児童虐待死事件、そして野田市の児童虐待死事件は、ともに父親が加害者となるケースですが、全国的にも児童虐待死事件の加害者は実母が多いと把握されています。なぜ母親からの虐待が多いのか。さまざまな要因が考えられますが、子どもと接する時間が多く、子育てへのストレスや援助をしてくれる人が近くにいないため孤立感を深めているお母さんが多いのではないかと言われています。虐待をなくすためには、母親を孤立させないための支援策を講ずること。そして、根本的解決には加害親にも被害親にもならないよう、子どもの時代から教育を通して生命尊厳、人間主義の哲理を根っこに据えた人づくりに取り組むことが重要と考え、以下質問いたします。
（１）母親の孤立を防ぐ切れ目ない子育て支援策について。
ア、子育て世代包括支援センター設置による効果について区の見解を伺います。
イ、来年度より訪問型産後ケア事業を実施することが予定されていますが、対象者数、選定方法など、区の実施方針について伺います。
ウ、産後ケア事業に関して、利用者の目線で考えれば訪問型だけでは不十分と考えています。今後、宿泊型や日帰り型など、複数の選択肢を設けるべきと考えますが、区の見解を伺います。
（２）
区立中学校へ乳児とその保護者を派遣して、命のとうとさや家族への感謝、子育ての喜びを育むための赤ちゃんふれあい事業の実施について、
教育委員会の見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 川原議員の２点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。
なお、第２点目の第２問につきましては
教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。
まず第１点目、脆弱化する社会における防災・減災対策についての第１問、受援力向上への取り組みについてのア、災害時相互防災援助協定を結ぶ自治体をふやす考えについてでございますが、本区では現在、宮城県角田市、気仙沼市、大分県臼杵市、長野県長和町及び特別区２３区、城南５区で災害時における相互援助協定を締結しております。
東日本大震災で大きな被害が発生した気仙沼市に対しましては、発災後から人的な支援を続けており、被災地の早期復興を支援しているところです。被災自治体への支援につきましては、国において、熊本地震での被災自治体への各自治体からの支援の状況を踏まえて、平成３０年６月に災害対策基本法を改正し、被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員の派遣の仕組みである、被災市区町村応援職員確保システムを制度化いたしました。この制度により、平成３０年７月豪雨による被災自治体への職員派遣が行われ、東京都が岡山県倉敷市を支援することとなったことから、本区においても倉敷市真備町へ３名の職員を派遣したところでございます。
お尋ねの災害時相互防災援助協定を結ぶ自治体をふやす考えにつきましては、現在、個別具体的なお話はいただいていないことや、全国の自治体が被災市区町村応援職員確保システム支援制度により適用されていることから、現時点では協定団体をふやす状況にはないものと考えております。
なお、今後もさまざまな自治体間交流が考えられますが、個別の協定につきましては交流が進む中で判断してまいりたいと存じます。
次に、イ、本区における被災時受援応援計画についてでございますが、国では熊本地震で明らかになった課題等を踏まえ、平成２８年１０月に学識経験者等による
地方公共団体の受援体制に関する検討会を設置し、平成２９年３月に
地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを作成いたしました。東京都と特別区では、国の考え方をもとに各区が災害時受援応援計画を作成するため、ガイドラインを平成３０年度中に取りまとめることとしております。災害時受援応援計画を策定するためには、非常時優先業務のうち他自治体の応援職員やボランティア等に依頼することが可能な業務を整理する必要がございます。本区では、平成２３年４月に業務継続計画地震編を策定し、非常時優先業務を選定しておりましたが、平成２４年４月に公表された首都直下型地震の被災想定や東日本大震災の教訓を踏まえた地域防災計画の修正が業務継続計画に反映されていないことから、現在、業務継続計画の改定に取り組んでいるところでございます。
災害時受援応援計画の策定につきましては、新たな業務継続計画を反映させるとともに、現在、東京都と特別区で作成に取り組んでいるガイドラインに従って策定してまいりたいと存じます。
次に、第２問、災害関連死を防ぐ対策強化についてのア、
区立小・中学校体育館への冷暖房整備に関する区の整備方針についてでございますが、
区立小・中学校における空調設備につきましては、普通教室及び特別教室には全室で既に設置が完了しておりますが、体育館につきましては全校で未設置の状況となっております。昨年の夏は災害級の暑さとも言われる猛暑が続き、国では平成３０年７月豪雨に被災された地域へ、被災後の早い段階で避難所への大型クーラーやスポットクーラーを支援物資として提供したところでございます。こうした機材の活用は、避難所における熱中症などの健康障害を防ぐ対策として有効であり、避難生活の環境改善に非常に重要であると認識しております。災害時に開設する地域避難所につきましては、家屋の倒壊など、被害を受けた方の安全を確保し、生活基盤を提供するとともに、保健衛生を確保するなどの役割がございます。特に平常時と異なる環境の中で、高齢者や乳幼児など、いわゆる要配慮者の方に向けた健康管理の取り組みは、避難所を運営していく中で大きな課題であると認識をしております。
近年の異常気象を鑑みますと、地域避難所における避難者の生活環境を少しでも良好に維持するための空調設備の設置は緊急に取り組むべき課題でございますので、平成３１年度中に全ての
区立小・中学校３１校に整備してまいります。
次に、イ、避難所の雑魚寝解消のための段ボールベッドを備蓄する考えについてでございますが、発災直後の避難所は多くの避難者が集まり混乱することが想定されます。現在の避難所における１人当たりの面積は１．６５平方メートルと非常に狭い状況を想定しており、備蓄しているブルーシートと毛布などを使って休息をとることを想定しており、備蓄倉庫にはマットや花ござなども備蓄しているところでございます。
平成３０年３月に東京都保健福祉局で作成した避難所管理運営の指針では、避難所における避難者の健康を守るため、感染症や食中毒、生活不活発病やエコノミー症候群などの二次被害を防ぐための取り組み例も掲げており、寝床の改善については避難者が必要な休養を十分にとれることが心身の健康のために重要であるとし、敷布としてブルーシートや段ボールを確保する等が掲げられているところでございます。段ボールベッドにつきましては、短期間の使用において腰痛やエコノミー症候群の防止の観点から有用であるとしているものの、長時間の使用は湿気の影響により耐久性の課題があることや、ベッドからの転落リスクも指摘されているところでございます。
避難開始当初は、避難者への十分な占有面積の確保は困難な状況でございますが、発災から時間が経過し、火災の延焼の危険がなくなることなど、自宅に帰宅できる方がふえてくればさまざまな工夫ができるものと考えております。
御指摘の段ボールベッドの備蓄につきましては、現状の備蓄倉庫での保管スペースの確保や湿気への対応など幾つかの課題があるため直ちに実施することは難しいと考えておりますが、製品の改良動向なども含め、今後、活用について研究してまいりたいと存じます。
次に、第２点目、子どもの命を守り、育ちを支える施策の充実についての第１問、母親の孤立を防ぐ切れ目のない子育て支援施策についてのア、子育て世代包括支援センター設置による効果についての区の見解でございます。
本区では、子育て世代包括支援センター事業の４月開始に向け準備を進めているところでございます。子育て世代においては、地域のつながりの希薄化や核家族化の進展などを背景とした育児の孤立化や子どもの虐待が社会的な問題となっています。特に、妊産婦は出産や子育ての不安を抱え精神的に不安になりやすく、生活の急激な変化なども影響し、産後数カ月の間に約１割が産後鬱を経験すると言われています。子育てに対する自信喪失や疲労感・不眠が続き、深刻な場合は育児放棄など虐待につながりかねないことから、早い段階で適切な対策を講じることが重要です。
子育て世代包括支援センターでは、妊娠・出産・子育てに関する相談に対応するとともに、妊婦面接を通して支援プランを策定し、必要に応じて医療・福祉の関係機関と連携・調整を行います。妊娠期から子育て期まで、保健師など専門職が継続して支援することで、安心して相談でき、心身の不調がある場合も早い段階で適切な支援につながるものと考えております。
また、母子保健事業、子育て支援事業などの支援策を連携して展開することにより、家庭状況の変化に応じた切れ目のないサービス提供が可能になると考えております。今後、子育て世代包括支援センター機能を機軸に、母親の孤立を防ぎ、地域で安心して子育てができるよう、地域の医療や福祉関係機関との連携の推進に取り組んでまいります。
次に、イ、訪問型産後ケア推進の実施方針についてでございますが、平成２９年度から開始した妊婦面接等を通して、母子への支援策における課題が明らかになり、よりきめ細かな支援策の必要性を認識しているところでございます。これまでも本区では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を目指し、妊娠期のパパママ育児教室や、出産後の新生児訪問、乳児健診等母子保健事業を展開してまいりました。しかしながら、周囲に援助してくれる人や相談できる人がいない、授乳量は足りているかなど、退院後、生活を送る中で抱える不安への支援は十分ではない状況がございました。こうした状況を踏まえ、生活の場である自宅でケアや相談が受けられる訪問型産後ケア事業を実施することとし、１月から碑文谷保健センター管轄区域において試行を開始いたしました。
家族等から十分な援助がなく、育児不安や心身の不調がある出産後４カ月ごろまでの母親を対象に、区が委託した助産師が自宅を訪問しケアや指導を行うもので、４月から区内全域において本格実施を予定しており、年間３００人程度の利用を見込んでいるところでございます。育児不安が強く、産後鬱などのリスクが高いと思われる方や、授乳に悩む方に保健師から直接御案内するとともに、チラシやパンフレットなどで周知し、希望される対象者にサービスを提供していく予定でございます。今後、利用者アンケートを実施し、御意見を伺いながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、ウ、産後ケア事業に関し、宿泊型や日帰りなど複数の選択肢についての区の見解でございますが、利用者の不安や悩みは多数であることから、ニーズに対応するためには宿泊型や日帰り型など複数の事業形態が必要であると認識しているところでございます。厚生労働省が示したガイドラインでは、産後ケア事業には訪問型・宿泊型・日帰り型が類型化されており、それぞれ特徴がございます。訪問型につきましては、先ほど述べたとおり、外出せず自宅でゆっくりケアが受けられることや、家庭環境に応じた育児指導がそのまま生活に生かされるなどの利点がございます。宿泊型は、医療機関などの空きベッドを利用して実施するもので、宿泊してケアや指導が受けられ、心身の回復も期待できるものと考えます。また、日帰り型においては、医療機関や保健センターなどの施設で、助産師によるケアや指導を受けながら、同じ悩みを持つ母親同士が情報を共有することにより、仲間づくりにもつながるといった利点がございます。
こうした利点がある一方で、宿泊型については、医療機関のベッドの空き状況により利用上の制約が生じることや、利用料金が日帰り型や訪問型に比べ高額であること、受け入れ側である医療機関の体制整備などの課題がございます。課題を踏まえ、利用者自身の悩みやニーズに合ったサービスを選択していただけるよう、宿泊型や日帰り型産後ケア事業について実施に向けた検討を進めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
〔
尾﨑富雄教育長登壇〕
○
尾﨑富雄教育長 川原議員の第２点目の第２問、
区立中学校での赤ちゃんふれあい事業の実施につきましては
教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。
八王子市
教育委員会等が実施している赤ちゃんふれあい事業については、中学生が乳児やその家族と触れ合う体験を通して、妊娠、出産に関する知識や命の温かさを学ぶ取り組みであり、自他の生命を尊重する態度を育成する上で意義深い活動であると認識しております。
現在、生命尊重という視点では、小学校の特別の教科道徳や、中学校の道徳の時間に、生命のとうとさやよりよく生きる喜びなどの内容を取り上げ、他者に対する思いやりと感謝の心を具現化できるよう、全ての学校で指導しております。
乳児と触れ合う体験活動につきましては、八王子市や品川区等において取り組んでいることは承知しておりますが、多くは学校独自に創意ある活動として取り組んでいる状況でございます。本区においても、第八中学校で助産師をゲストティーチャーに招き、乳児に見立てた人形を抱く体験を通して、命のとうとさを体感する学習に取り組んでおります。学習した生徒は、妊婦体験ジャケットを着用したり、赤ちゃん人形を抱いたりすることなどを通して、命の重みを実感したという感想が聞かれるなど、有意義な授業だったという報告を受けております。
一方、都内では性教育の充実の視点から、産婦人科医や助産師を招いた授業について実践的な取り組みを行っている学校もあると承知しております。
教育委員会といたしましては、先進的な取り組みを行っている自治体や学校の研究を踏まえ、赤ちゃんふれあい事業の実施の可能性を検討していくとともに、各小・中学校における生命尊重教育の充実を一層図ってまいる所存でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○３番（川原のぶあき議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、１点目の１問目のイの災害時受援応援計画の策定についてですが、御答弁いただいた内容を聞きますと、都とのガイドラインが今年度中に取りまとめるという理解だと思っております。そうしますと、平成３１年度、来年度から策定作業に入るとの認識でよろしいでしょうか。再度お尋ねをいたします。
同じく１点目の第２問のアの学校体育館の冷暖房整備についてでございますが、私たち公明党が強く要望して実現をする運びとなりましたけども、災害時における避難所機能の拡充という観点とともに、夏場の熱中症対策という側面もあります。そのため都議会公明党とも連携し、今夏に間に合うように都知事に緊急要望を行い、今年度予算として都では８２兆円を計上されたところでございます。本区においても、この東京都の補助を活用して、今夏に間に合うように設置することができなかったのか、もう一度お聞きしたいと思います。
１点目の第２問のイの段ボールベッドについてでございますけども、備蓄のスペースの確保や製品の湿気の問題等の課題というのはわかりました。
ただ、熊本地震の際にも被害がございましたけども、直接地震の被害が５０人に対しまして、いわゆる災害関連死というのが２２０名いたとされています。これは避難所に入って、やはり寒いということで過ごせない方々が車中泊をして、それでエコノミークラス症候群になって亡くなったケースが多いというふうになっております。そう考えれば、そういった課題もありますけども、段差をなくしていく、雑魚寝を解消していくことがやはり有効であるというふうに考えております。ヨーロッパでは避難所に簡易ベッドが必ず配備されてるというふうに言われておりますけれども、私も段ボールベッドを製造してる会社に聞きますと、災害発生から７２時間あれば大量に生産ができるということですので、備蓄数は最小限でいいんだと。被災された地域以外の製造会社から被災地に搬出してくれるということがありますので、協定さえ結んでおけば、この段ボールベッドというものの確保というのはできるというふうに言われてますので、ぜひとも一度この段ボールベッド採用について区のほうで検討をしていただければと思いますので、その点、確認をしたいと思います。
続きまして、２点目の第１問のアの子育て世代包括支援センターについてですが、先日、子育て奮闘中のお母さんたちと懇談をさせていただく機会がございました。この話が話題となりまして、お母さん方からは、相談しやすい環境にしてくださいとの要望を受けました。確かに、子育て世代包括支援センターと看板がかけかわっただけで中身が余り変わってないようであれば、また環境が変わってないようであれば、やはり相談に行けないんじゃないかというふうに考えられるところでございます。現実的に申し上げますと、碑文谷保健センターは相談スペースが大変に狭く暗い。また、トイレは和式であったり、なおかつトイレにお子さんのおむつを交換できるおむつ台さえもないという現状でございますので、こうした環境下でありましたら、乳幼児を連れて安心して相談に行けるわけがないなと考えます。こういった施設の環境改善の実施に向けて、区の見解を伺いたいと思います。
２点目の第２問の八王子市の事例を教育長のほうからお話しいただきましたけども、実際に授業を受けた生徒さんの感想を見てみました。話を聞く前は、自分は大切な存在だと余り思えず、親に悪い態度をしてしまったりしていたけど、話を聞いて、しっかり育ててもらい感謝したい思いになりました。あるいは、赤ちゃんに初めて触れてみて、温かいぬくもりや命の鼓動が聞こえてくるような感じがして、これが命なのかということで、命に対する、１８０度考え方が変わったというふうに声が寄せられていました。やはりこういう取り組みが加害親、また被害親にもならない取り組みなんじゃないかなと私は思います。特に思春期である中学生に対するこういった教育が必要なのではないかなと考えております。やはり人形では味わえない、本当のぬくもり、また今は核家族化で兄弟がいないお子さんもいますので、実際そうやって赤ちゃんに触れるふれあい事業の実施に向けて、モデル校からでも結構ですので実施していただけないかと思います。
以上でございます。
○
青木英二区長 まず１点目、ガイドラインについては３１年度から策定かということで、そういうことで御理解いただければよろしいかと思います。
それから、今夏に間に合わなかったのかということでございますけれども、これは一つは私ども目黒区だけではなくて具体的な固有名詞を挙げれば、例えば品川区さんなんかも行うということですので、多分相当の２３区、特に東京とかそういった財政措置もあるということなので行っていく区があろうかと思いますので、適切な表現かどうかわかりませんが、事業者の取り合いの可能性も十分あるんではないかなというふうに考えます。
これは当たり前の話になるんですが、短い期間に全部やるというのは最もいいわけですし、今、地震が起きてもおかしくないので、それは議員御指摘のように早くやれというのはもっともな話でありますが、今のような状態で、これは不調ということも十分あり得ます。あんまり厳しい工事工程だと、私も今までにも工事の遅延、延期という経験は何度かあって、大変御迷惑をおかけした経緯もありますので、この辺全体を考えていくと年度をまたがることはいかがなものかと思いますが、１年間でやるということがある意味で最速なのではないかなと、今の時点で私はそういう認識、今の状況からいくと認識いたしております。
それから、段ボールベッドですが、御指摘のとおりかというふうに思います。湿気の問題、それから防災倉庫にスペースの問題もあります。運べばいいという問題でお話、今度は逆に言うと運搬の手段が適切にとられるかどうかという問題があります。まだまだまちの道路が全面的に通れないとき、これを運搬ができるかどうか、運搬車両の問題等もありますので、全体的にしっかりと検討していくことが大事であります。
いずれにしても雑魚寝が決していいなんていうふうに私も思ってませんので、こういった段ボールベッドがどういうふうにしたらうまく活用できるかということをしっかりと考えていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、子育て世代包括支援センターについてですが、これはもう全く御説のとおりいい状況で、明るいところで、お子さんも多分連れてこられると思うので、そういったことができる環境が、早急に改善できるように、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。
○
尾﨑富雄教育長 それでは、中学校における赤ちゃんふれあい事業に関する再度のお尋ねでございますけども、ただいま川原議員からふれあい事業の効果・効用についてお話をいただきましたけども、私どもも全くそういった効果・効用があるということは同様の認識でございます。ただ、この事業の実施の最大の課題といいますのは、やはり実際にお人形じゃない、赤ちゃんをお貸しいただける保護者の方と赤ちゃんがいるか、いないかということが大変大きな課題になっております。実際に八王子市でも、今現在まだ赤ちゃんの募集をしている記事を目にしておりますので、最初のうちはうまくスムーズにいっていた点はあるんですけども、やはりなかなか御提供といいますか、お貸しいただける御家庭が少ないというのが最大の課題なのかなというふうに思ってるところであります。
しかしながら、議員御指摘のとおり、お人形じゃない、赤ちゃんを実際に抱く、その経験というのは子どもの成長にとって貴重な経験でございますので、そうした課題も整理しながら、実現の可能性について
教育委員会として鋭意検討を重ねてまいりたいというふうに考えてるところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○おのせ康裕議長 川原のぶあき議員の一般質問を終わります。
次に、３０番田島けんじ議員。
〔田島けんじ議員登壇〕
○３０番（田島けんじ議員） ２０日から代表質問、そして一般質問と続いてて、皆様には大変お疲れのことと思いますが、もう一人でございます。御辛抱願いたいと思います。
それでは、平成３１年第１回定例会において、自由民主党目黒区議団の一員として、元号がかわる平成の御代としては最後になります目黒区議会において質問通告に基づき一般質問をさせていただきます。
大きく３点、１０項目について伺います。
まず大きな１点目として、国内にある
友好都市について、今後の取り組みと方向性について伺います。
初めに、（１）の項目についてお聞きします。
気仙沼市との交流は、平成８年の住民同士のイベントの交流をきっかけとして、目黒のさんま祭におけるさんまの御縁で、目黒区民と気仙沼の市民の交流のもと、平成２２年９月１８日に
友好都市協定を締結いたしました。翌２３年３月１１日の東日本大震災で、気仙沼市においては１，２００名余りの方々が犠牲となり、関係当局の懸命の捜査にもかかわらず、そのうち２２０名もの方が今もなお行方不明のままとなっております。
私も平成２８年、２９年の２回、議長として気仙沼市大震災追悼式に参列させていただき、区議会を代表し犠牲となられた皆様に心から哀悼の誠をささげてまいりました。震災後の気仙沼市の復旧から復興へと状況が変わる中、目黒区の支援体制の移り変わりと現在の状況について伺います。
次に、（２）の項目として、春の目黒川の桜まつり、秋の目黒さんま祭は目黒の二大イベントであります。目黒のさんま祭は、気仙沼市からいただく５，０００匹に余るサンマと、毎年バス２台で来てくださる、さんま焼き隊の多くの市民ボランティア、菅原気仙沼市長を初めとする市の職員、関係者、それと目黒区の多くのボランティアの皆さんに支えられてできる目黒の区民祭りであります。震災後、ことしで９年目を迎え、復興の兆しが見えてきた気仙沼市に、目黒区からも気仙沼のイベントなどに参加し、住民の相互交流できる仕組みをつくるなど、復興を支えながら気仙沼市との今後の交流について伺います。
３つ目の（３）としては、宮城県角田市との交流です。双方の小学生のホームステイや区内の小学校での稲作指導に広がり、平成４年度には災害時の相互援助協定を結んで、宮城県角田市とは長期にわたり多くの分野で交流を重ねてまいりました。その後、平成２０年５月３１日に
友好都市協定を締結いたしました。平成２３年東日本大震災の際は、内陸部に位置するため直接津波の被害はなかったものの、角田市の公共施設を初め電気・水道・電話など、ライフラインや住居などに大きな被害をもたらしました。さらに、東京電力福島第一原子力発電所で発生した放射性物質の放出を伴った原子力事故は、角田を代表とする地域ブラントである農畜産物に甚大な風評被害をもたらしました。福島第一原子力発電所の事故による被害が大きかった角田市の復興状況と、今後の目黒区との学校間交流について伺います。
（４）項目の質問になります。
金沢市と目黒区は、前田家１６代当主利為侯爵が旧前田家本邸を目黒区駒場に移設して以来、御縁ができました。それからは、区内の商店街の交流、町会連合会が訪問するなどの交流を重ね、一昨年の１０月２８日、
友好都市協定を締結しました。金沢市との
友好都市締結後の交流事業の総括と伝統文化芸能を通しての交流事業について伺います。
大きな２点目の質問として、目黒区の国外
友好都市と関連都市の今後の国際交流事業について伺います。
２点目の（１）として、中華人民共和国はことしで建国７０周年を迎えます。また、Ｇ２０大阪サミットには習近平国家主席の訪日の可能性も強く、日中関係のさらなる改善が期待されるところです。港区にある駐日中国大使館とは目黒区が北京市東城区と
友好都市の御縁で、議会・行政ともに友好交流を重ねてまいりました。駐日中国大使館としては、国が国としての関係で地方自治体並びに地方議会との関係を保つことで日中の友好交流をよりよくしていくことを期待しているようであります。あすの２６日には春節を祝う集いが庁舎大会議室にて開催されます。駐日中国大使館からもお祝いに駆けつけていただきますので、ここにおられる議員並びに理事者の皆様には、この場をおかりしまして主催者の一人として多くの方の御参加をお願いしておきます。
平成３年１０月の、東城区と合併以前の旧祟文区との協定締結以降、友好交流の維持促進を図るためさまざまな交流を積み重ねてきました。海外の
友好都市としては、北京市東城区が唯一の
友好都市でありますので、今後の交流事業について伺います。
大きな２点目、（２）の項目の質問として、平成２７年に私が議長に就任した直後に、各会派の幹事長と区長とともに北京市東城区を訪問した際、青木目黒区長より、３カ国３都市、目黒区・東城区・中浪区の交流事業について提案がなされました。その後、３都市間で協議を積み重ね、第１回目の３都市中学生交流スポーツ大会が北京市東城区にて開催されました。昨年には、第２回目として私どもの目黒区にて開催され、盛会のうちに無事に終了しました。今年、ソウル市中浪区で行われる第３回を迎える３カ国３都市の中学生交流スポーツ大会について、総括と今後について伺います。
次に、大きな２点目の（３）の項目として、目黒区は２０１３年１０月２８日に大韓民国ソウル特別市中浪区と友好増進及び交流協力に関する覚書を今後の
友好都市に向けて締結しております。韓国ソウル市中浪区と今後の
友好都市に向けた進捗状況について伺います。
（４）項目として、目黒区には１２の大使館があり、例年開催されている目黒区主催の新年の集いには、各国の大使閣下を初め、書記官の方々に多く参集していただいております。議会においても、その１２の大使館の受け皿になるべく、目黒区国際友好交流議員連盟、以降国際議連と略します、を立ち上げ、友好交流に努めているところであります。
その目黒にあるポーランド大使館から、ことしもヤツェク・イズィドルチク駐日ポーランド共和国特命全権大使閣下に新年の集いに御臨席を賜り、御挨拶をいただきました。特に、ポーランド大使館と国際議連の交流は長く、前大使のツィリル・コザチェフスキ前駐日大使には、音楽会にお招きをいただいたり、議連所属の議員と行政職幹部がともに意見交換会を開くなど、交流と友好を深めてまいりました。
平成２９年に在目黒区のポーランド大使館を通じ、ヴィエルコポルスカ県、マニク・ボチャニク県知事より招聘状が届き、昨年４月に国際交流議連にて、超党派による訪問団を結成し、目黒区議会超党派７名でポーランドの首都ワルシャワ市及びヴィエルコポルスカ県ポスナン市を訪問してまいりました。
帰国後、報告会を開き、区長部局並びにポーランド大使館にも報告させていただいておりますが、今後の在目黒区のポーランド大使館を通じてのポーランドとの友好交流事業について伺います。
大きな３点目として、２０２０年７月２４日に行われる東京オリンピック開幕式まで５１５日に迫ってまいりました。東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、目黒区独自の事業について伺ってまいります。
（１）の項目として、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックにおいても目黒区民キャンパス地下１階のプラザにて、各種競技について大型映像機を使い、区民に競技の中継をされましたが、今回の東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるパブリックビューイングなどで、区民がともに感動を共有できる事業についていかがか伺います。
最後になりますが、（２）として目黒区内の聖火リレーの中継点などを利用して、独自で目黒の名所である目黒川の桜のモチーフなどを使った目黒区の特徴を全国各地にアピールできるパネル並びに東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の記念造形物などをつくり、ＳＮＳにて拡散をさせてはいかがか伺います。
これをもちまして、平成最後の壇上からの一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 田島議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第１点目の３問につきましては
教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。
まず第１点目、目黒区の国内
友好都市との今後の取り組みと方向性に向けてについての第１問。気仙沼市の復興状況と目黒区の支援体制についてでございますが、気仙沼市における東日本大震災の復興事業では、住まいの再建と産業の再生を最優先とした取り組みが着実に進行していると伺っております。一方で、道路や上下水道などの社会基盤の復旧に関しましては、国や県の事業の進捗状況に合わせて今後さらに取り組みの加速化が必要とも聞いております。
震災から間もなく８年になりますが、本区ではこれまで延べ３５８人の職員派遣を行ってまいりました。被災から１年間は、気仙沼市からの要請により、短期派遣で義援金・弔慰金の申請受付事務や、住民票の発行業務の応援などを行ってまいりました。また、平成２４年度以降は、公共施設等の災害復旧業務や震災復興事務事業への応援のために、土木・建築職の職員を長期で派遣し、現在も３名の職員が現地で道路整備や公共施設の復旧業務等に従事しております。
大規模な復旧・復興事業が本格化している中で、気仙沼市からは職員の派遣継続の要請をいただいておりますが、私も毎年気仙沼市を訪問して現地の状況を見る中で、一日も早い復興に向けて区長としてできる限りの支援を行ってまいりたいと考えており、平成３１年度も引き続き応援職員の派遣を行うことといたしました。
さらに、東日本大震災から１０年間の国の復興事業期間が満了となる３２年度の応援職員の派遣につきましては、改めて復興事業の進捗状況も踏まえながら検討することになりますが、
友好都市気仙沼市の復興完遂に向けて、目黒区として可能な限りの支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、第２問、
友好都市気仙沼市との今後の交流についてでございますが、気仙沼市とは平成８年に落語目黒のさんまを縁に住民同士の交流が始まり、目黒のさんま祭を通して交流を深め、平成２２年９月に
友好都市協定を締結いたしました。この間、気仙沼市とは目黒区民まつりでの交流を初め、商工まつりなどのイベントへの参加、東日本大震災復興支援コンサートの開催、小・中学校の気仙沼市大島での交流や、一昨年の３月には気仙沼市唐桑地区の伝統芸能を区で公演していただくなど、地域・産業・教育などの分野でさまざまな交流を行ってきたところでございます。
これまでの交流を踏まえ、より一層交流推進を図る取り組みとして、来年度は気仙沼市で実施されるイベント等に区民が参加し、住民同士の交流が図られるような取り組みを実施するため、来年度予算に新たな経費を計上させていただいております。区民が参加するイベント等につきましては、気仙沼市の意向も踏まえながら今後協議してまいりますが、住民同士の相互交流につながるような取り組みにしてまいりたいと存じております。
いずれにいたしましても、気仙沼市とは来年、平成３２年に協定締結１０周年を迎えますので、区として職員派遣など復興支援を継続しながら交流の推進を図り、
友好都市としての、きずながさらに深まっていくよう取り組みを進めてまいる所存でございます。
次に、第４点目、金沢市との
友好都市協定締結後の交流事業の総括と、今後の伝統文化芸能の交流についてでございますが、金沢市とは前田家１６代当主利為侯爵が旧前田家本邸を駒場に建設するなど、歴史的・文化的なつながりが深いことから、平成２９年１０月に
友好都市協定を締結いたしました。この間、金沢市とは目黒区民まつりや金沢百万石まつりなどへの相互参加が継続しており、昨年１１月にはリニューアルオープンした旧前田家本邸洋館で第７回目のかなざわ講座の実施や、和館で目黒区華道茶道連盟の協力による記念茶会を実施するなど、多くの区民に交流事業へ参加いただいております。
また、今年度は両都市の青少年によるジャズ相互交流事業を実施し、若い世代が両都市の歴史や文化への理解を深めるなど、協定締結後の交流の取り組みには一定の成果があったと総括しております。
今後の取り組みといたしましては、金沢市との
友好都市協定締結式を金沢市大樋美術館茶室で茶婚式により行うなど、茶道が盛んな金沢市との伝統文化交流として、来年度以降、お茶を通じた住民同士の交流が実施できないかなど、金沢市と協議をしているところでございます。
いずれにいたしましても、区にも総合庁舎や旧前田家本邸和館に茶室がございますので、例えば和館で金沢ゆかりのお茶に関する伝統工芸品を展示するなど、両都市の観光資源を活用しながら、金沢市との伝統文化芸能の交流に取り組んでまいります。
次に、第２点目、目黒区の国外交流都市と関連都市の今後の国際交流事業についての第１問、北京市東城区との今後の交流事業についてでございますが、東城区と合併する前の北京市祟文区と目黒区は、平成３年に
友好都市協定を締結いたしました。この間、議会や行政代表団の相互訪問、小学生の賀状交換や小・中学生の書画作品交流など、現在に至るまで東城区と交流を積み重ねてまいりました。また、一昨年は東城区で、友好関係にある韓国ソウル特別市中浪区とともに３区間交流事業を初めて開催し、３区の中学生が友好交流を図るとともに、北京市で日中国交正常化４５周年記念事業として開催された日中友好交流都市中学生卓球交歓大会に、東城区と目黒区が同じチームを組んで出場し、他の国内外の自治体と試合を通じて交流を図ることができました。
いずれにいたしましても、祟文区の時代から２７年間続いてきた東城区との草の根交流が、現在まで脈々と受け継がれておりますので、交流を絶やすことなく、さらに充実した交流事業の実施につきまして、東城区とも協議しながら取り組みを進めてまいりたいと存じております。
次に、第２問、ことし第３回を迎える目黒区・東城区・中浪区の中学生交流スポーツ大会の総括と今後についてでございますが、本事業は平成２７年に私が東城区を訪問した際に、当時の張家明東城区長に、中浪区を含めた３区間での青少年同士の交流を提案し、第１回目を一昨年７月に東城区で、第２回目を昨年７月に目黒区で、３区の中学生によるバスケットボール大会と文化交流を実施いたしました。
特に昨年目黒区で開催した本事業は、第１回目の実施状況等を踏まえ、初めて女子チームが参加するとともに、３区の中学生が交流しやすい雰囲気づくりや、お茶や武道など、日本の伝統文化を通じた交流が充実するよう努めたところでございます。
今回参加した中学生から、国境を超えた友情が得られた、改めて日本文化を学べたという大変喜ばしい感想を第１回目に引き続きいただくとともに、この事業を通じて自治体間の交流推進にもつながったことは成果であったと総括しております。来年度の本事業につきましては、中浪区での開催が予定されておりますが、開催区を含めた事業の詳細につきましては、今後３区で協議してまいります。
本事業は来年度で一巡いたしますので、今後は別のスポーツ種目やスポーツ以外の交流も視野に入れて、これまで同様に青少年交流を軸に３区で協議しながら３区間の交流事業を継続して実施してまいる所存でございます。
次に、第３問、韓国ソウル特別市中浪区との今後の
友好都市に向けた進捗の状況についてでございますが、中浪区とは平成２５年１０月に友好交流に関する覚書を締結後、議会や行政の代表団の相互訪問や区民を中心とした交流団が中浪区を訪問し、スポーツ交流を行うなど、交流の推進を図ってまいりました。平成２９年からは、
友好都市である北京市東城区とともに３区間交流事業を実施するなど交流の幅を広げているところですが、同年１２月に中浪区庁長から招聘状に基づき、私が中浪区を訪問した際、両区がさらに
友好都市を発展させていくため、当時の羅鎭求区庁長と将来の
友好都市協定の締結も視野に入れて、今後双方の議会と協議しながら取り組みを進めていくことを確認してまいりました。
また、昨年目黒区で開催した３区間交流事業にお越しいただいた就任直後の柳炅基区庁長と曺喜鍾議長との間におきまして、今後の
友好都市締結に向けた具体的な取り組みを進めていくことなどを確認したところでございます。
いずれにいたしましても、中浪区との友好交流を継続しつつ、韓国大使館や両都市の
友好都市である東城区にも御協力いただくとともに、ことしから
友好都市協定の締結は議決事項となりましたことも踏まえ、議会とも十分相談をしながら、中浪区との
友好都市協定締結に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、第４問、ポーランド共和国大使館を通じたポーランドとの今後の友好事業についてでございますが、ポーランドは区内に１２ある大使館の一つであり、過去に区民まつりや気仙沼市復興応援写真展に大使がお越しいただいたほか、議員のお話にありましたとおり、昨年４月には区議会議員７名がポーランドを訪問されるなど、大使館の中でも区とかかわりが深い国でございます。ポーランドはことし、日本と国交樹立１００周年を迎え、節目の年であり、大使館とポーランド広報文化センターが中心に、ポーランド芸術祭を年間を通じて開催しており、ポーランド出身のさまざまなアーティストが日本を訪れることから、大使館としてもポーランド文化の発信をしたいとの意向を伺っております。
また、本年４月には東京音楽大学新キャンパスが区内に開校し、４００人程度が収容できるホールができると聞いており、このような機会を捉え、ポーランド出身の作曲家ショパンに関連したコンサートなどが開催できないか、現在、大使館や東京音楽大学と協議を行うとともに、来年度予算に経費を計上させていただいたところでございます。
いずれにいたしましても、来年度、ポーランド共和国大使館、東京音楽大学と区が連携し、芸術文化に関する交流事業を実施することで、区民のポーランド文化の理解と交流推進を図ってまいりたいと存じます。
次に、第３点目、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた目黒区独自の事業についての第１問、パブリックビューイングなどで、区民がともに感動を共有できる事業についてでございますが、東京都では本年１月２５日に東京２０２０ライブサイト等基本計画案を公表したところでございます。この計画案では、東京都と組織委員会が共催し、大会期間を通じて都内の５カ所でパブリックビューイングとあわせてトークショーなどのステージイベントや競技体験などを行う東京２０２０ライブサイトを実施するほか、東京都が主催となり、都内３カ所でパブリックビューイングを実施する予定となってございます。
また、同計画では、区市町村が行うパブリックビューイング等について、東京都は補助金制度による支援のほか、適切な情報提供や各種相談対応等を実施するとしてございます。区といたしましては、これらの支援を活用し、多くの区民がライブ中継で競技観戦を楽しみ、感動と興奮を共有する場として、パブリックビューイング等を行ってまいりたいと考えているところでございます。
実施に当たりましては、区にゆかりのある選手が出場する競技や、中央体育館が公式練習会場に決定しているテコンドー競技を上映するなど、多くの区民が参加し、会場が一体となって盛り上がることができるような方法を検討してまいりたいと存じます。
次に、第２問、聖火リレーの中継点などを利用して目黒区の特徴を全国各地にアピールできるパネルや東京２０２０大会の記念造形物等をつくり、ＳＮＳにて拡散させることについてでございますが、聖火リレーにつきましては、１日の最初の自治体が聖火ランナーのトーチに点火する出発式を、最後の自治体が聖火の到着を祝う式典を開催することとなっております。都内のルートは、現在、東京都聖火リレー実行委員会において検討されているところでございますが、ルートの選定に当たりましてはできるだけ多くの方に観覧していただけるルートとすることとされております。
現時点においては、本区の聖火リレーのルートが決まっていないため、どこでどのような取り組みを行うことが効果的であるかといった具体的な検討は困難でございますが、区といたしましては多くの来街者が見込まれる聖火リレーを初め、東京２０２０大会の開催期間を通じて目黒区の魅力を全国にアピールしてまいりたいと考えております。その際には、ＳＮＳにて拡散されることが期待できる内容も視野に入れ、さまざまな手法について検討してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
〔
尾﨑富雄教育長登壇〕
○
尾﨑富雄教育長 田島議員の第１点目の第３問、角田市との学校間交流につきましては
教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、
友好都市である角田市は、東日本大震災により８００棟を超える住宅被害、道路・河川等、各種インフラに多数の被害があったものの、沿岸自治体のような津波による被害は免れたところでございます。
しかしながら、福島第一原子力発電所の事故に伴い、発災直後に放射性物質が飛散し、市民への健康不安や農畜産物への被害拡大等が懸念されたところでございます。
それまで角田市の小学校と相互交流を行っていた区内３校の５年生は、平成２３年度から角田市にかえ、
八ヶ岳林間学園で
自然宿泊体験教室を実施しております。現在は、各学校の有志の会が中心となり、学校関係者を含めて独自に角田市へ赴き、田植えや稲刈りを通して交流を継続しており、その交通費は区が支援をいたしております。
角田市では、施設整備等の復旧はなされ、平成２９年３月末時点で除染実施計画に基づく除染等の措置も完了しておりますが、きょう現在、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定解除には至っておりません。今後の角田市との学校間交流につきましては、来年度、学校長等を含めた検討委員会を立ち上げ、相互交流再開に向けた課題の整理等を行ってまいります。その中で、角田
自然宿泊体験教室の実施の可能性について、鋭意検討を重ねてまいる所存でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○３０番（田島けんじ議員） それでは、思ったより時間がありますので再質問させていただきます。
闊達な御答弁ありがとうございました。
まず１点目でございますけれども、東城区・中浪区そして目黒区との３区間の交流でございますけれども、ことし７月に中浪区のほうで３回目が終わります。その後もそのスポーツ大会を続けていくか、いかないかは未定というふうにはお伺いしてるんですけども、せっかくできた協議体でございますので、目黒区の
子どもたちのためにですとか、目黒区民のために、その協議体を使って、やっぱり３区間の交流を深めていっていただきたいと思うんですが、それについて今後の見通し等あればお伺いしておきます。
それから、２問目の東城区とのは一生懸命続けていただければいいと思います。
３問目でございますが、中浪区との
友好都市についてなんですけれども、今、日韓関係は最悪の事態になっております。ただ、国は国として、やっぱりお隣の国であります韓国とは、どちらにしましても国が移動するわけにはいきませんので、仲よくしていかなければならないと思います。そんなときですから、なおさら中浪区との友好交流は早目に締結していただきたいと思うんですけども、それについてもう一度確認させていただきたいと思います。
それから、４点目のポーランドなんですけれども、私ども国際議連で、超党派で７名訪問団をつくりましてポーランドのほうに行ってまいりました。まず、ワジェンキ公園というのが駐ポーランドの日本国大使館の隣にありまして、そこの公園でちょっと時間調整をしたときに、ショパンの銅像の大きさ、そしてそのショパンの銅像を見ながらベンチに座ったときに、ショパンのピアノの曲が流れてくる。そしてその後、日本大使館で現状をお聞きした後、市内視察をさせていただいたんですけども、その市内視察の中でも、市庁舎を初め、まちの古い建物を再建した後、それから教会などで大変多くのショパンの、ここで生まれたとか、ここで曲をつくったとか、ここで眠っているとかという部分が本当にたくさんございました。やはりポーランドにとってショパンは国民的英雄であり、知らない人はいないんだなということを驚かされたところでもございます。
やっぱりショパンという部分で、今回音楽交流を、しかも東京音大と、それから目黒区にあるポーランドの大使館と共催ということで行っていただく。この行っていただくに際しましては、やはり我々がポーランドへ行ったという成果も一つあるんではないかなと思います。それについてちょっと感想があればお聞きしながら、ポーランドとのこれからの交流なんですが、気仙沼がさんまの御縁で
友好都市になりました。ポーランドとはショパンの御縁で交流をもっともっと深めていただきたいと思うんですが、それについて伺っておきます。
それから、オリンピック・パラリンピックを迎えて、パブリックビューイングについてなんですけれども、リオデジャネイロの場合は時差がありまして、なかなか競技でうまく時間が合わなかったんですが、できましたらば早目に決めていただいて、特に庁舎でパブリックビューイングが行われていれば、来庁者の方々が時間調整のために競技を見ていただくなど、楽しめる部分もあるんではないかなと思いますので、これは競技時間等、まだ決まってないみたいですから、それから放映時間ですね、どっちかというと。決まってないみたいですから、これから決まった時点で早目に公表していただいて、ぜひとも区民とともに感動を共有したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それをお伺いしておきます。
それから最後になりますけれども、聖火リレーなどの中継点を使ってＳＮＳで拡散したらどうかということなんですが、ぜひともオリンピック委員会のほうから聖火リレーのルート等出てくるとは思うんですけれども、このチャンスを使いまして目黒区独自の、質問でも申しましたように桜ですとか、それから気仙沼のさんまですとか、そういった部分を打ち出していくということも大事なことだと思うんです。ぜひとも背景になるもの、例えば自由が丘とか中目黒とか、人の多く集まるところに記念の造形物だとかをつくって、インスタ映えというんですか、今。できるような形で何か仕掛けをつくってみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○
青木英二区長 それでは、順次お答え申し上げたいと思います。
まず、中浪区、それから私ども目黒区、東城区との今後についてですが、７月に一巡しています。今後についてはどういうことになるか、スポーツなのか、文化なのか、いろんな御議論があろうかと思いますが、相手もいることですが、私としてはせっかくの、今、協議体というお話がありましたけれども、いろんな形、どうあるにしても、ぜひこの交流は続けていくようにできればなというふうに思っているところでございます。
それから、中浪区との関係でございますが、平成２５年の１０月に覚書を結んで
友好都市に向けてという考えを示してるところでございます。昨年、柳炅基区庁長さんもお見えになったときにも、ぜひ締結をというお話もございました。
議員御指摘のように、なかなか厳しい日韓関係であります。しかしこれも今、議員おっしゃったことですが、そういうときこそしっかりと草の根交流を行っていくことが大事な課題だというふうに思ってるところでございます。
今後、当然中浪区との意見交換、それから韓国大使館からもいろいろ状況を伺っていきたいと思いますし、先ほど申し上げました今般
友好都市締結は議会の議決事項でもありますので、当然議会等の御意見も伺いながら対応していきたいというふうに思ってるところでございます。
それから、ポーランドとの交流については、昨年４月に７名の議員さんが訪問をされました。私も報告会に出席をさせていただいて、感じたことが２つあります。なかなか日本とポーランドは、議会、執行機関との仕組みも違うようでありますし、なかなか人口がうまく合わない、自治体交流がなかなか難しいかなというお話もありました。また一方、今、お話ししたショパンの国でもあるので、文化交流など極めて大切であり、またポーランド大使館もあるからというお話もありました。まさにそういったことを踏まえて、今、私どもとしては、議会のそういった要望も踏まえながら東京音楽大学も開校いたします。それから、ショパンというキーワードで交流ができていけばというふうに、まさに皆さんのポーランドの訪問が大きなきっかけになったというふうに、私はポーランドに行ってませんので、お話を聞くとなるほどなと思っているところでございます。
まずはこのショパンを軸にしたコンサートを交流に、今後、ポーランドとの交流も深めていきたいというふうに思っておりますので、これについてまた議会に一段の御理解と御協力をお願い申し上げたいというふうに思います。
それから４点目、パブリックビューイングについてでございますけれども、これは西口の庁舎ではちょっと狭いかなと感じます。大会議室ですと常にいろんな会議に使っておりますので、これはなかなか難しいかなという感じもしております。ただ、いずれにしても、次の東京というのはもう、今回でいえば５０年後になりますので、数少ないチャンスですので、パブリックビューイングを私としては場所を検討しながら、ぜひできればというふうに思っているところです。今後、どういう時間帯なのか、どういう会場がいいのか、ただ単にパブリックビューイングで見るだけでいいのか、いろいろと検討をして、日本で、東京で開かれたオリンピック・パラリンピックをパブリックビューイングで見るという、また今までのオリパラと違う雰囲気でありますので、そういった点をしっかりと踏まえながら対応していきたいというふうに思います。
それから、聖火リレーに関連して造形物等々の設置でございますけれども、まず基本的に聖火リレーのコースが今のところ全くわからない状態で、夏ぐらいにはわかるんじゃないかという話も聞いております。ただ、いずれにしても目黒区中走るということはないのではないかな。目黒区の一部だけで、次にどこかの区にバトンタッチをしていくので、限られた場所だけが多分聖火が走ることになるのではないかなというふうに思います。そういったことも補うべく、私ども目黒区として、今、申し上げた、当面ない、５０年ぐらいはないこのオリンピック・パラリンピックが区内全域で一つの盛り上がりができるように、造形も含めてどういったことが行えるか。やるにはやはり人の多いところでやることは御指摘のとおりでございますので、こういったこともしっかりとまた考えていきたいというように思います。
以上でございます。
○おのせ康裕議長 田島けんじ議員の一般質問を終わります。
以上で一般質問を終わります。
次の本会議は、明２月２６日、午後１時から開きます。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
〇午後４時３５分散会...