目黒区議会 2019-02-22
平成31年第1回定例会（第3日 2月22日）
平成31年第1回定例会（第3日 2月22日）
目黒区
議会会議録 第１号
〇 第 ３ 日
１ 日時 平成３１年２月２２日 午後１時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席議員（３４名）
１番 小 沢 あ い ２番 山 本 ひろこ ３番 川 原 のぶあき
４番 佐 藤 ゆたか ５番 小 林 かなこ ６番 竹 村 ゆうい
７番 西 崎 つばさ ８番 鴨志田 リ エ ９番 松 嶋 祐一郎
１０番 松 田 哲 也 １１番 いいじま 和 代 １２番 山 宮 きよたか
１３番 西 村 ち ほ １４番 鈴 木 まさし １５番 吉 野 正 人
１６番 青 木 早 苗 １８番 石 川 恭 子 １９番 関 けんいち
２０番 武 藤 まさひろ ２１番 河 野 陽 子 ２２番 宮 澤 宏 行
２４番 たぞえ 麻 友 ２５番 岩 崎 ふみひろ ２６番 森 美 彦
２７番 おのせ 康 裕 ２８番 佐 藤 昇 ２９番 そうだ 次 郎
３０番 田 島 けんじ ３１番 広 吉 敦 子 ３２番 須 藤 甚一郎
３３番 飯 田 倫 子 ３４番 橋 本 欣 一 ３５番 いその 弘 三
３６番 今 井 れい子
４ 出席説明員
区 長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 荒 牧 広 志
区有施設プロジェクト部長
森 廣 武
総務部長 関 根 義 孝
危機管理室長 谷 合 祐 之
産業経済部長 秋 丸 俊 彦 文化・
スポーツ部長 竹 内 聡 子
健康福祉部長 上 田 広 美
健康推進部長 石 原 美千代
（保健所長）
子育て支援部長 長 崎 隆
都市整備部長 中 澤 英 作
街づくり推進部長 清 水 俊 哉
環境清掃部長 田 島 隆 夫
会計管理者 足 立 武 士 教育長 尾 﨑 富 雄
教育次長 野 口 晃
選挙管理委員会事務局長
板 垣 司
代表監査委員 伊 藤 和 彦
監査事務局長 本 橋 信 也
５
区議会事務局
局長 髙 橋 和 人 次長 山 口 英二郎
議事・調査係長 中 野 善 靖 議事・調査係長 門 藤 浩 一
議事・調査係長 三 枝 孝 議事・調査係長 藤 田 尚 子
議事・調査係長 青 野 仁 議事・調査係長 児 玉 加奈子
第１回目黒区
議会定例会議事日程 第３号
平成３１年２月２２日 午後１時開議
日程第１ 一般質問
〇午後１時開議
○おのせ康裕議長 これより本日の会議を開きます。
◎
会議録署名議員の指名
○おのせ康裕議長 まず、
会議録署名議員を定めます。
２４番 たぞえ 麻 友 議員
３０番 田 島 けんじ 議員
にお願いいたします。
これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎一般質問
○おのせ康裕議長 区政一般について質問通告がありましたので、順次これを許します。
３５番いその弘三議員。
〔いその弘三議員登壇〕
○３５番（いその弘三議員） 私は、
自由民主党目黒区議団の一員として、質問通告にのっとり一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
また、質問に入る前に、一言申し述べさせていただきます。
１５カ月前の平成２９年１１月２６日の第２回
目黒シティランにおいて、脳冠動脈の解離を発症し、その結果、脳梗塞を起こし、救急搬送されました。翌３０年３月２３日の復帰までの間、ここにいらっしゃる議員各位、区長を初め理事者の方々や職員の皆さん、
区議会事務局の皆さん、
目黒シティランの実行委員の皆さん、そして区民の皆さんに対し、
入院加療中の間に仕事に支障が生じたことに対し、おわび申し上げるとともに、御礼を申し上げたいと思います。まことにありがとうございました。
それでは、質問に入ります。
１点目として、目黒区の「次の世代へ伝えたいこと
データバンク事業」の確立について質問をさせていただきます。
目黒区にはさまざまな分野で活躍され、成功も失敗もさまざまな経験もされ、第一線を退いてもなお、さまざまな活動を行っている方も多く住まわれているかと思います。私もそうですが、誰しも若かりしころは、物事に取り組んだとき、課題や難題にぶつかり、向き合ったときに仲間と議論をしたり、先輩などの助言や書物によってヒントを得たりと、解決への道を模索したりしたことと思います。
しかし、現在はいかがでしょうか。紙媒体離れや世代間の交流、企業の懇親的な事業も減ってきている現状で、携帯端末でいわゆる「ググる」のが行動としてパターン化しているのではないでしょうか。
そこで、さきに述べましたとおり、先人の知恵、さまざまな事柄の経験、体験を通じ、次世代へつなげ、伝えたい、こんな失敗を繰り返さないための方法などを伝えたいことを募り、データバンク化し、つないでいくことは、広く見れば目黒区全体の底力を上げていくものと思われます。
また、１つの分野で単発的に行うのではなく、全庁的に、また恒常的に行っていくことが大切だとも思いますが、いかがか、お伺いいたします。
次に、２点目に入ります。
防犯カメラの維持・管理経費についてです。
防犯カメラ設置に関し、地域団体が設置を行う場合の補助金に関してですが、東京都の補助上限は３００万円で総額の２分の１、目黒区の補助上限は２００万円で総額の３分の１、実施主体は総額の６分の１ですが、平成２９年度から平成３１年度の３カ年は特例措置として１２分の７の補助をして、実施主体は１２分の１で行っています。
東京都は平成３１年度、当初予算に
防犯設備維持・管理経費への補助を新規計上しました。地域の防犯力の維持向上に取り組む町会・自治会等をさらに支援するため、
防犯カメラの維持・管理経費のうち、継続利用に資する
保守点検費・修繕費について、補助を実施していくとして、さらに拡充を行っていく方針のようです。
しかし、目黒区では、その対応の議論はまだされていません。都議会で議決されれば、目黒区も対応をしていくわけですが、目黒区としての考え方をお伺いします。
次に、３点目の認知症の方や、その家族の不安を減らしていく方策についてですが、２０２５年には認知症を患う方の数は、諸説ありますが、全国でおよそ７００万人と言われています。目黒区では現在、６５歳以上の人口はおよそ５万５，０００人であり、認知症の方の割合が５人に１人とすると、実に１万人以上の方が対象となり、そこに介助・介護する方を考えれば、倍以上の方がかかわることになるかと思います。
認知症といっても、血管性、アルツハイマー、前頭側頭型、レビー小体型など幾つか分類されるようですが、ここではそういった議論ではなく、もし自分が、いや、家族が認知症になった場合、どういうことが想定され困っていくのかを議論させていただければと思います。
一般的に認知症というと高齢者に多いと思いがちですが、高齢者だけでなく、６５歳未満で発症する
若年性認知症という現役世代での発症もあるわけです。企業や医療・介護といった社会全体を見ても、私を含め認識不足しているのが現状かと思います。若年性の場合、当然現役で働いていらっしゃるでしょうから、仕事を継続できるのか否か、お子さんがいれば、ちょうど学費など高くなっていくなど想像できます。さらに、そのくらいの世代になると、親の介護と重なって複数介護となり、配偶者の負担が大きくなってくる可能性もあります。認知症とは、脳に障害が起こってくるわけですから、程度の違いはあれ、新しい記憶が薄れる、時間や場所がわからなくなる、判断力や理解力・思考力などが低下していくなど、いわゆる中核症状といった認知症の方には誰にでも見られるものと、行動や心理的な症状と言われる徘徊、妄想、幻覚や不安、焦燥、抑鬱といったものがあると言われています。
そうした中で、日々本人や御家族は生活をされているわけです。高齢化社会に突入した今、私たちは人ごととしてはいられないわけで、特に行政や議会といったことにかかわる私たちにとって、課題と捉えていかなければいけないことだと思います。
そして、これらの支援として、目黒区でも幾つかの
認知症支援事業を行ってくれています。新
オレンジプラン、
保健福祉医療計画に基づいて、認知症の
普及啓発事業や
認知症サポーター養成事業、さらにその
ステップアップ講座、目黒区医師会との連携会議や
認知症疾患医療センター、サポート医、
認知症カフェ、
認知症介護者の病気や疲れによって、在宅での介護が受けられない場合には、特養のベッドを確保する
ショートステイ事業などを行っていただいています。このように、幾つかの支援をしていただいています。
私だけでなく多くの方が同じだと思いますが、認知症を発症しても家に閉じこもることなく、住みなれた我がまちで暮らしていきたいと願っているはずですし、このフレーズは区長もよく使われることと思います。で、あれば、さらに踏み込んで、何よりも御本人がどう生きていきたいのか、何をしていきたいのかを大切にする支援、人間の尊厳を大切にする施策と言ってもいいでしょう。
さきに述べたように、
認知症特有の症状があるにせよ、意味があると言われています。若年性も含め、その方の生き方を尊重できる、何よりも本人が充実すると思いますし、その結果、御家族の安心にもつながっていくのではと考えますが、いかがか、お伺いして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 いその議員の３点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。
答弁に入る前に、私も目黒区を代表して、一言御挨拶を申し上げたいというふうに思います。
ただいまは、いその弘三議員から、大変私どもに対しましても御丁重な御挨拶をいただきました。区を代表して恐縮をいたしているところでございます。闘病生活を乗り越えて元気になられたことに敬意を表するとともに、どうぞ従前に増して、私どもにも御指導、御鞭撻のほど、心からお願いを申し上げます。まことにありがとうございました。
それでは、答弁に入ります。
まず、第１点目、目黒区の「次の世代に伝えたいことと
データバンク事業」についてでございますが、本区におきましては、昭和７年１０月１日に目黒町と碑衾町が合併し、東京市目黒区として産声を上げてから８６年のときが経過をしております。その間、戦争、戦後の復興、そして時は平成へと移りまして、高度成長、バブル崩壊、
インターネット社会の到来など、社会状況も目まぐるしく移り変わってまいりました。
区政におきましても、昭和１１年に完成いたしました旧庁舎を基点といたしまして、区民福祉の向上を目指したさまざまな制度を開始するとともに、施策を推進するための施設を建設してまいりました。
平成１２年４月１日の地方自治法の改正によりまして、特別区は東京都の内部団体から脱却し、基礎的な
地方公共団体として位置づけられ、自主性・自立性の強化が図られております。
そして、平成１５年１月には、新しい時代における、区民に親しまれ、環境との共生を目指す自治の中心拠点としての現在の総合庁舎に移転し、新たな一歩を歩み始めております。
目黒区誕生からこれまでの記録を残すための一つの形といたしまして、昭和６０年３月に区制施行５０周年として、都市環境の整備、芸術・文化の振興、社会福祉・保健の充実など、各種事業の計画とともに、目黒区５０年の歴史を編集発行することが将来へ向けた
まちづくり、区政発展のためにふさわしいといたしまして、「目黒区五十年史」を発行しております。この「目黒区五十年史」の編さんに当たりましては、区議会、学界、区職員で構成いたしました「目黒区五十年
史発行検討委員会」を組織するとともに、実地踏査、
アンケート調査に加え、歴代区長を初め、多くの関係者から体験談などを聴取しながら、地域社会の変化、区民の自治意識の向上、教育・文化の進展、
社会福祉制度の展開、商業活動の変容、行政制度、組織の変遷等を詳述しております。
本区におきましては、「目黒区五十年史」以外にもこれまで、節目節目を捉えて、さまざまな切り口で区民生活などに焦点を当てた書籍類の発行をしております。昭和５７年には「区制施行５０周年記念写真集」を、そして区制施行５５周年の際には、「めぐろ風景５５」を選定し、目黒の風景の美しさや由来、まつわる話などを写真や文章で紹介している「遊遊めぐろ」を発行いたしました。
時は前後いたしますが、平成７年には
教育委員会において、「めぐろの昔を語る」という書籍を発行しております。編集に当たりましては、目黒区郷土研究会が平成５年から３年間にわたって、約５０人の区民の方々から目黒の暮らしを聞き取り、地域ごとの歴史やかつての苦労話などを紹介しております。その後も、平成１７年には写真でたどる区政の変遷として、「目黒区のあゆみ」を作成し、その中でも区民の方々から御自身の地域活動を踏まえたお考えや次世代への思いなどを語っていただいております。１，４００ページに及ぶ「目黒区五十年史」を初め、これらの書籍類は記録としての価値は非常に高いものと認識しております。
しかしその一方で、紙ベースでの作成であることから、お尋ねにあるようなさまざまな分野で功績を残されている方や、現役で御活躍されている方々がお持ちになられている経験や次世代へ伝えたいと思われている事柄については、広く区民の皆様が情報として活用するという点においては、やや難しい側面がございます。
他の区におきましては、当該区の歴史的経過に加え、ゆかりのある方々を取り上げて、その方の持つ歴史や功績などを取り上げるような記念誌を発行し、ホームページ上におきましても、さまざまな検索ができる工夫を提供している事例もございます。
御提案いただきましたような、さまざまな分野での御活躍されている区民の方々がお持ちになられている経験や、次世代へ伝えたいと思われている事柄について、活用可能な形で情報共有することは、区民全体にとっても有意義なことであると考えますので、今後どのような形で実現できるか、十分に研究を行ってまいります。
また、周年事業として取り組む場合は、適切な時期に議会とも情報を共有しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、第２点目、
防犯カメラの維持・管理経費についてでございますが、町会・自治会など地域団体が設置する
防犯カメラにつきましては、区民の皆様による地域を見守る
自主防犯活動を補完するものとして、地域の防犯力を高め、犯罪の抑止に非常に有用であると認識しているところでございます。昨年末の統計を見ますと、区内における
刑法犯認知件数は減少し、特に侵入盗、ひったくりなど、街頭犯罪の減少が顕著となっております。これも町会・自治会など地域団体の皆様が地域の安全対策を強化推進することを目的として、
防犯カメラの設置を進めていただいている効果であると考えております。地域団体による
防犯カメラの設置台数は、昨年度末現在で、４２地区、６２５台まで広がりを見せております。今年度におきましても、９地域、６５台の設置申請をいただいており、現在は設置工事に入っている段階で、稼働開始に向けて準備をしているところでございます。
こうした地域の安全対策に有用である
防犯カメラでございますが、その運用に関しては、設置費用のみならず、維持・管理にかかる経費も生じることとなります。この経費につきましては各団体が負担することとなるため、これまで公費による助成の要望が寄せられておりました。本区におきましては、こうした御要望を真摯に受けとめ、地域団体の皆様が
防犯カメラの設置に積極的に取り組んでいただけるよう、維持・管理の用途に応じた補助制度を運用しているところでございます。
改めて申し上げますと、
防犯カメラの設置の際にかかる経費に対しては、東京都が３００万円を上限として総額の２分の１、目黒区が２００万円を上限として総額の３分の１を補助しており、設置主体である地域団体の負担は６分の１でございます。
なお、この設置に関する補助につきましては、平成２９年度から３１年度までの３カ年は東京都の補助率が１２分の７に引き上げられ、地域団体の負担が１２分の１に軽減される特例措置が行われているところでございます。
また、維持・管理にかかる経費でございますが、本区は独自に平成２８年度から電気料金、電柱の移設にかかる経費、修繕費について、平成３０年度から電柱共架料について、それぞれ要綱を制定し、区の一般財源で各団体に補助を行っているところでございます。
このたび東京都は、平成３１年度当初予算におきまして、
防犯設備維持管理経費を新規計上し、
防犯カメラの運用における
保守点検費及び修繕費の２項目について補助を行っていく方針であることを示しました。現在まで、この補助制度の詳細な内容は明らかになっておりませんが、
防犯カメラを設置している地域団体が、この補助制度を活用して助成金を受けるためには、都内の各区市町村において、東京都の補助制度を活用した補助制度を立ち上げることが条件となること。その場合の
補助負担割合は設置に関する
補助負担割合に準じたものとなることとの説明がなされております。この場合、目黒区におきましても、東京都の制度に沿った新たな補助制度を設計し、
補助負担割合に応じた補助金の額の設定などが求められるところでございます。
先ほど申し上げたように、現在、目黒区においては既に
防犯カメラの維持管理にかかる経費について幾つかの項目を設けておりますが、東京都の制度の詳細が明らかになりますと、補助対象の項目、都と区の財政負担の割合、地域の団体の皆様方の負担の割合など、補助制度全体について改めて検討していく必要があると考えております。地域団体から、維持管理にかかる経費について、
補助メニューの多様化が切望されている中、区として独自に
維持管理経費の補助制度を立ち上げてきた状況において、このたびの東京都による
防犯カメラの
維持管理経費の
補助制度新設は、地域団体の負担を軽減させ、ひいては地域における
防犯カメラのさらなる設置促進、地域のさらなる防犯力強化に資するものと考えており、区といたしましては、東京都の新たな取り組みを積極的に活用する姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
現時点では東京都の新たな補助制度の詳細が判明しておらず、目黒区において新たに生じる財政負担がどれだけのものになるかは判然としていない状況でございますが、地域団体のニーズを酌むものであり、かつ、目黒区内のさらなる犯罪抑止、安全・安心な
まちづくりの実施に資するものと捉え、引き続き
防犯カメラの設置による
犯罪抑止施策が行政と地域団体の連携により、十分な効果が発揮できる制度となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、第３点目、認知症の方や、その家族の不安を減らしていく方策についてでございますが、我が国の６５歳以上の
認知症高齢者数につきましては、平成２４年では４６２万人と、約７人に１人でございましたが、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には、約５人に１人に達することが見込まれております。そこで、国では平成２７年１月に、２０２５年を見据え、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、新たに
認知症施策推進総合戦略（新
オレンジプラン）を策定いたしました。
区では、新
オレンジプラン及び
保健医療福祉計画に基づき、認知症の正しい理解と適切な対応が可能な
地域づくりを目指し、認知症の
普及啓発事業や
認知症サポーター養成講座等を開催しております。
また、
認知症サポーターステップアップ講座を通して知識を深めていただき、地域で活躍していただく
ボランティアの育成も行っております。
さらに、目黒区医師会と共催で、
認知症相談と医療の連携会議を開催し、
認知症サポート医を初めとする関係機関の情報交換を行うとともに、各
地域包括支援センターでは、
認知症地域支援連絡会を開催しております。
認知症施策の推進に当たりましては、認知症の方や、その家族が地域で安心して暮らし続けられるよう、地域全体で支え合い、見守り支援していく体制づくりが必要でございます。
平成３０年１２月末現在で１万１，０００人を超える
認知症サポーターを養成してまいりましたが、今後は地域の担い手となる
ボランティアや人材の育成など、
認知症サポーターの知識や経験を地域で生かす活動ができる
仕組みづくりに取り組んでまいります。
また、認知症の早い段階からの支援に取り組み、認知症の状態に応じた適切な支援やサービスにつながるよう、
認知症疾患医療センターや
認知症サポート医、
介護事業所等の連携強化を図ってまいります。
さらに、認知症の
家族介護者の負担軽減を図るため、区内の各地区で毎月１回開催しております「介護の会」の運営に対して支援を継続していくとともに、認知症の方に限らず、地域の誰もが気軽に交流できる
認知症カフェ活動や
コミュニティカフェ活動への支援も引き続き行ってまいります。
介護者の病気、介護疲れ等により認知症の方が在宅での介護が受けられない場合には、
区内特別養護老人ホーム等のベッドを確保する、
ショートステイ事業も継続してまいります。
一方、認知症の方が住みなれた地域で生活が続けられるように、
地域密着型サービスの整備も重要でございます。現在、区内には１２カ所の
認知症高齢者グループホーム、５カ所の
認知症対応型通所介護事業所などが整備されておりますが、
保健医療福祉計画及び第７期
介護保険事業計画に基づき、
民間事業者による整備を促進してまいります。
区といたしましては、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの実現を目指して取り組んでいるところでございます。
こうした中で、認知症の方に優しい地域の実現には、行政、民間、地域住民など、さまざまな主体がそれぞれの役割を果たしていくことが求められております。
また、認知症の方に優しい地域は、決して認知症の方だけに優しい地域というわけではなく、困っている方がいれば、その方の尊厳を尊重しつつ支援するというコミュニティーのつながりこそがその基盤であり、認知症の方に優しい
地域づくりを通じて、地域を活性化する視点も重要と考えております。
今後も、これまで取り組んでまいりました
認知症施策を引き続き推進してまいりますとともに、ともすれば認知症の方を支える側の視点に偏りがちであったという観点から、初期段階にある認知症の方のニーズの把握や、
生きがい支援など、認知症の方やその家族の視点を重視した取り組みを進めてまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○３５番（いその弘三議員） 今、答弁をいただきました。
１点目のほうなんですけども、今の答弁の中で、目黒区が誕生したのは昭和７年の１０月１日だったということ、また、昭和６０年３月には「目黒区五十年史」が発刊されたということを言われていました。例えばそのことを当たり前のように議論できる人というのは、いわゆる知っている人というのは、そんなに多くはいないと思うんですよ。目黒の歴史を勉強した方とか、行政の理事者の方とか、議員の方というのは当たり前のように知っていますけども、こういったことは一般の区民の方はなかなか存じ上げないと思うんですね。
そういう中で、記念誌というのは確かに後に貴重な資料になってきます。そういうことを活用していく、例えばですよ、例えばそういったものを活用する方法というのは、今やっぱりデジタルな社会になってきて、ツールができてきているわけですから、当然人もお金も手間もかかります。ですから、どうしてもそういったことを活用しながら、若い人が新たなことにチャレンジするときに、前の人がどういうことを考え、物事に取り組んできたかということをしっかりと調べられるような仕組みというのはやっておくべきだというふうに思うんですね。
そういった意味では、区内にはたくさんいろんなことに取り組んできた方がいらっしゃると思います。ですから、今すぐにどうこうできるわけではないでしょうけども、今後、例えば区内には生涯教育に取り組むような公益財団法人やシルバー人材センターなどもございますから、そういったところと協働していただく。また、９０周年という記念事業を契機にしてもいいかと思います。そういったことも視野に入れて、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますんで、研究していただけるという回答をいただいていますが、その辺についてもう一度お願いします。
２点目のほうの
防犯カメラは東京都のほうがまだ詳細が出ていませんので、その辺は出てからしっかりと区民のほうに還元できるように、よろしくお願いしたいと思います。ですから、２点目は結構です。
認知症のほうですけど、３点目のほうですけど、こういった福祉先進国のデンマークでは、高齢者３原則というのがあるのは御承知かと思います。いわゆる高齢者の自身の自己決定を尊重していきましょうというふうに、その３原則の中の１つで言っています。日本の新
オレンジプランでも、ようやく本人主体の医療や介護の徹底ということがうたわれています。その中で、新
オレンジプランの７つの柱ということで、認知症の人や、その家族の視点の重視というのがうたわれております。ですから、今までは支える側の施策というか、手だてをいろいろ考えてやっていただいていると思います。しかし、今話したことは何かといえば、本人の残存能力、いわゆるできることまで奪ってしまうと、その能力も落ちてしまいますから、やれることは本人にしっかりやってもらって、自分の生き方を貫いていただくということは大事かなと思います。その手だて、寄り添っていけるような手だてを考えていくべきだなと思いますが、簡単ではありません。当然、予算も必要だと思います。こうやって新
オレンジプランを打ち出している国でも、東京都も余り予算をつけていないというのが現実かと思います。目黒区でも、ですからそれに準じて、当然、今大きなことは展開できませんが、今後はふえていくということがありますから、どうぞその辺を視野に入れて考えていただければ幸いだと思いますが、いかがでしょうか。
○
青木英二区長 それでは、１点目の質問からお答え申し上げたいと思います。
５０周年は昭和６０年の３月ということで、実は私、区議会議員の１期生でした。５０周年のこの範囲だけでも当時どうだったかなと今思い出しても、なかなか思いつかないぐらい時代が早く動いているなということです。今、議員がいろいろおっしゃっていたことは全くそのとおりで、それを四文字熟語であらわすと、温故知新ということになるんではないかなというふうに思います。
私ども今後いろんな、今、障害者団体のお話もありました。そういったことを知っている方がだんだん減っていくということの中にあって、そういった「故きを温ねて新しきを知る」ということは非常に大事なことだというふうに、それも全くそのとおりだというふうに思います。そういったことを蓄積して、それが次の世代にどう生かしていくかということが極めて大事な課題で、それはこれから９０周年、９５周年、１００周年を目黒区政が迎えていく折々に、大変大事な課題だというふうに思います。
方法論として、どういうふうにそれを、先ほど紙ベースの話もしました。それはもっとシステム化してデータベース化にしていくということもあろうかと思います。いずれにしても、そういった過去のすばらしい業績、本区の偉人、そういった方の情報等をきちんとストックし、次の世代にしっかりと生かしていくということが極めて重要な課題でございます。
今、御提案をいただいたので、具体的にここで、今こうというのは思いつきませんけれども、極めて私ども重要な課題だというふうに認識をし、これから周年事業を迎えていくことになりますので、具体化に努めていきたいというふうに思います。
それから、３点目の認知症の件でございますけれども、御説のように、認知症になられている方、それからそれを支える、御家族が多いんでしょうけれども支える側、両方に区としてバックアップをしていくということが極めて重要な課題だというふうに思います。私どもは、
保健医療福祉計画で認知症のバックアップというのを大きな課題として掲げております。例えば、支える側でいえば、先ほど申し上げました介護者の方々に、月一度お集まりをいただいて、情報交換をしたりしていくということも今行っております。あと、Ｄカフェ、いわゆるディメンシア、認知症をディメンシアというふうに言うそうですが、ディメンシア、ディストリクト、地域、それからその「Ｄ」は誰でもという「Ｄ」というふうに言われておりますけれども、そういった地域の皆さんの支え合いも必要だというふうに思います。
それから、今度は当事者の方々にとっては、例えばハードでいえば、認知症の皆さん方のグループホームの整備でありますとか、例えば小規模多機能居宅介護ということで、地域の中で生活をされていくということも大切だというふうに思っております。そういう点では、私ども御本人、御家族、それから私ども行政、
地域包括ケアシステム等も十分にこれから充実をしながら、これは認知症の方々だけではありませんが、今後さらに高齢化社会が進む中で、地域でしっかりとそういったことを支え合っていくという御指摘は、全くそのとおりでありますので、今後そういった施策に区としても十分進んでいきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○おのせ康裕議長 いその弘三議員の一般質問を終わります。
次に、１１番いいじま和代議員。
〔いいじま和代議員登壇〕
○１１番（いいじま和代議員） 私は、公明党目黒区議団の一員として、支え合う温かな目黒を目指して、大きく３点、６項目の質問をさせていただきます。
それでは、まず、大きな質問の第１番目、児童虐待根絶について伺います。
政府が児童虐待防止対策体制総合強化プラン、新プランを発表し、児童虐待防止対策を進めている中、またもや虐待により子どもが犠牲になる大変痛ましい事件が起きてしまいました。どんなにつらい思いでいたかと思うと、やりきれない思いで胸が痛くなります。何とか子どもの命を救えなかったのか、また、どうすれば虐待死は防げるのか、今後改めるべき課題は多々ありますが、親を責めるだけでは何も解決にはなりません。
犠牲になったとうとい命を決して無駄にしてはいけないと思っている方は多いと思います。児童虐待根絶について、子どもの貧困問題に取り組んでいるＮＰＯ法人キッズドアの渡辺理事長と何度かお会いして話をさせていただきました。渡辺先生は、児童虐待根絶に向けた今すぐできる３つのアクションとして、１、意識を変える、子育ては地域全体で、２、笑顔の声かけ、３、「１８９」（いちはやく）の活用の３つのアクションを提案し、地域のつながりで子どもを育て、児童虐待死ゼロへの記事で新聞にも掲載をされました。
渡辺先生のオフィシャルブログにも詳しく書かれていますが、１の意識を変えるは、これ以上虐待死を出さないためには、子育ての課題は社会の課題と考え、今こそ本当に子育てを地域社会全体で行い、一人一人の地域住民が子育ての主体者であるという実感を持つこと、そのことが全ての子どもを救うことにつながります。
２の笑顔の声かけは、子どもを見たら笑顔で温かく見守る地域にすること。私自身も子育てをしていたときに、温かい笑顔で声をかけてもらったことが、どれだけ心の支えになったかわかりません。
３の「１８９」（いちはやく）、全国共通の虐待通報ダイヤルは、虐待を目撃した場合だけではなく、何かおかしいなと思った時点で電話をすること。匿名で行うことができるので、近隣との関係を意識し過ぎる必要はありません。
虐待根絶に向け、今すぐできる３つのアクションとして、目黒区全体で取り組み、一人一人が周りの子どもに目を配り、笑顔で見守り、子育てしやすい温もりある目黒区にしていくべきであると考えますが、所見を伺います。
次に、大きな質問の２点目、いじめの早期発見・解決について伺います。
（１）平成２５年の議会において、ＮＨＫのいじめを考えるキャンペーンの１００万人の行動宣言を取り入れるべきと訴え、目黒区の全小・中学校の参加が決定をし、各学校で続けてきましたが、ＮＨＫの１００万人の行動宣言が終了となります。そこで、目黒区独自で行われているいじめ防止対策について伺います。
（２）長野県は、未成年の自殺死亡率が全国で最も高く、公明党青年局が実施しました調査活動を踏まえ、ＬＩＮＥ株式会社との連携協定を締結しました。そして、ＬＩＮＥアカウントを開設したところ、中・高生から多数の相談があり、２週間で電話２年分に当たる相談件数を受理するなどの成果を上げたことから、ＳＮＳのいじめ相談事業が全国３０カ所に拡大をしました。いじめの早期発見のためのＳＮＳ相談を目黒区においても行うべきと考えますが、所見を伺います。
次に、大きな質問の３点目、災害時に後悔しない備えについて伺います。
（１）公明党目黒総支部といたしましても、マイ・タイムラインの推進のパンフを配布しました。マイ・タイムラインの作成の普及啓発に力を入れてまいりました。
マイ・タイムラインとは、豪雨や台風といった水害時、避難のタイミングなど、とるべき行動や準備を時系列に沿って想定しておく仕組みです。災害時に自分や家族のかけがえない命を守るため、住民一人一人が災害時に何をするかを事前にシミュレーションするマイ・タイムライン、事前防災行動計画作成の普及啓発が必要であると考えますが、所見を伺います。
（２）防災用品メーカーが、西日本豪雨で被災した２０歳から６０歳代の１，０００人に、最も困ったことを尋ねたところ、断水によるトイレ問題が３１％と最も多く、飲み水や食料品不足が２０％、交通機関の乱れが１９％などを上回りました。一方、ＮＰＯ法人日本トイレ研究所の調査では、自宅で災害用トイレを備えている人は、水や食糧は備えてもトイレまでは意識している人は少ないとの結果が出ています。災害時に健康維持に最も重要な排せつの備えとして、各家庭に災害用トイレの備蓄を啓発すべきであると考えますが、所見を伺います。
（３）公明党女性委員会が２０１７年２月に乳幼児用液体ミルクの普及に向け、政府と意見交換を行うとともに、国会質問でも早期解禁、普及などを主張してきました。これを受け政府は、昨年８月に改正厚労省令を施行し、国内での製造販売が解禁されていました。そして、国産の乳児用液体ミルクについて、厚生労働省は本年１月３１日に国内２社による製造を承認いたしました。災害が発生し、ライフラインが断絶した場合でも授乳できる乳児用の液体ミルクを避難所に備蓄すべきであると考えますが、所見を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 いいじま議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第２点目につきましては
教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。
まず、第１点目、児童虐待の根絶についてでございますが、近年、孤立化した核家族の中で、養育者が抱える育児不安が膨らむ社会背景の中、家庭において適切な養育が受けられない子どもや、子どもの命まで脅かされる事例がふえてきております。児童虐待はどの家族にも起こり得ることです。ごく普通に子育てをしている家庭でも、虐待を起こす可能性を秘めています。虐待を特別視せず、子育てをしている者や子どもにかかわる者、全てが虐待の当事者となる可能性があることを踏まえ、この問題に向き合うことが大切です。
アクションの１つは、子育ては地域全体で行うものであるというように意識を変えることです。子育ての課題は社会の課題であり、家庭の力、生きる力に格差があるのは当たり前のことです。それを社会や地域で支援していこうとする発想に変えていくことが、全ての子どもを救うことにつながります。
２つ目は、笑顔の声かけです。子どもは一人では生きられません。その意味で弱者と言えます。そして、弱さを持つ者を育てるということは、親自身が弱い立場になるということでもあります。笑顔や親身になってくれた一言が支えになります。近所だけでなく、電車やバスの中でも優しい眼差しで見守っていくことが大切です。
３つ目は、「１８９」（いちはやく）の活用です。「１８９」は、全国共通の児童相談所への虐待通報ダイヤルです。虐待を目撃した場合だけでなく、何かおかしいなと思った時点で電話することで、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応が可能になるもので、区でも周知に努めているところです。
御提案の３つのアクションは、児童虐待を地域からなくすために効果的なものであると考えております。つきましては、この３つのアクションについて、広報媒体を使うなどしてＰＲをし、より子育てがしやすい目黒区となるように図ってまいりたいと存じます。
次に、３点目、災害時に後悔しない備えについての第１問、災害時にかけがえのない命を守るためのマイ・タイムラインの普及啓発についてでございますが、国は近年の雨の降り方が局地化、激甚化していることから、被害を最小限に食いとめるためには、施設整備による対策だけでなく、ソフト対策との組み合わせが重要であるとしております。このため、国、
地方公共団体、企業、住民等がタイムラインを策定し、災害時にそれぞれの主体が連携した取り組みを推進しております。このタイムラインについてでございますが、災害の発生を前提とし、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、「いつ」、「誰が」、「何をするか」に着目し、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画で、防災行動計画とも言われております。
具体的に申し上げますと、台風の接近など大規模水害の災害発生が事前に予測される場合に、その災害の発生時点から時間をさかのぼって、個々の防災行動を実施するタイミングや、防災行動をその事態の進行状況により整理するものでございます。
また、マイ・タイムラインにつきましては、住民一人一人が自分自身の災害時の防災行動を記載することにより、災害への対応のおくれや漏れを防ぎ、避難行動などの判断をサポートするものでございます。
東京都では、平成３１年度当初予算におきまして、マイ・タイムライン作成支援を計上しており、児童・生徒による作成を促進し、家族も含めてマイ・タイムラインの普及を一層推進することとしております。
本区におきましては、現在、昨年１２月に東京都が公表した城南地区河川流域浸水予想区域図をもとに、新たな目黒区水害ハザードマップの作成作業を行っているところでございます。このハザードマップには、浸水予想区域のほか、気象警報の種類による避難勧告等の発令や住民に求める行動なども記載してまいりますので、マイ・タイムラインを作成する際の基礎資料となるものでございます。
一方、区内の河川は短い時間で水かさが急上昇することから、あらかじめ時間をさかのぼっての防災行動を決めておくことが難しい面があるものと考えております。
いずれにいたしましても、災害が予想されるときに、区民がみずから防災行動をとることは非常に重要でございます。今後、具体化される東京都のマイ・タイムライン普及事業とともに、ハザードマップの普及啓発などもあわせて、区民の皆様が今まで以上に風水害の備えを進められるよう、工夫をしてまいりたいと存じます。
次に、第２問、災害時の健康維持に最も重要な排せつの備えとして、各家庭での災害用トイレの啓発についてでございますが、東京都による平成２４年４月の首都直下地震等による東京の被害想定では、区内の下水道管の被害は３０．３％と想定しております。このほかに個々の住宅やマンションなどの排水設備に被害が発生することなど、多くの水洗トイレが使用できない状態も想定されるところでございます。この場合、排せつ物の処理が滞り、悪臭や害虫の発生など衛生環境が著しく悪化することや、汚れたトイレの使用をためらうことが水分補給の抑制や排せつの我慢につながり、脱水症状やエコノミークラス症候群等の健康障害を引き起こす原因となるおそれがございます。このため、各御家庭での災害用トイレの備蓄は非常に重要な課題であると存じております。
昨年、東京都が発行した「東京くらし防災」では、女性の視点を踏まえ、トイレが使えなくなっても体は待ったなしとして、日ごろからの備えや簡易トイレのつくり方などを紹介しております。
地域では、地域の防災リーダーが段ボール箱を加工してつくった簡易トイレを防災訓練の際に参加者に紹介するなど、トイレ対策の普及の取り組みも見られてまいりました。
区では、総合防災訓練や夜間避難所訓練、また防災講演会のときなどに、あっせん用品の簡易トイレを展示し、実際にごらんいただき、使用方法などの周知を行っているところです。今年度からは避難所運営協議会からの提案もあり、地域避難所運営訓練の際に実際の簡易トイレを使用し、着色した水等を流し、処分する実演を体験していただく訓練も実施しているところでございます。
御指摘のとおり、災害時における排せつ対策は健康維持に直結する重要な課題ですので、今後も災害用トイレの備蓄が一層進むよう、積極的に普及啓発に努めてまいりたいと存じます。
次に、第３問、災害が発生し、ライフラインが断絶した場合でも授乳ができる乳児用の液体ミルクの避難所での備蓄についてでございますが、乳児用液体ミルクは容器内のミルクを乳幼児がそのまま飲むことができるため、粉ミルクを溶くための湯の確保や哺乳瓶の消毒等が難しい災害時には有用であると言われているところでございます。
平成２８年４月に発生した熊本地震の際には、フィンランドから被災地に対し乳児用液体ミルクが無償提供され、断水した保育所などで使用されました。海外では乳児用液体ミルクが普及しているものの、国内ではこれまで製造販売がされていないことから、東京都など９都県市首脳会議では、平成２９年１２月に国へ、乳児用液体ミルクに関する規定整備について要望を行い、国では平成３０年８月に省令を改正し、国内での製造販売を可能としました。これを受けて、国内ミルク製造会社２社が平成３１年１月に液体ミルクの製造にかかわる承認を厚生労働大臣から取得いたしました。今後、国産商品が流通するものと考えております。
液体ミルクは母乳にかわる代替人工乳の一つで、災害時の使用には有用な面があるものの、保存期間が半年から１年と長期備蓄ができないこと、価格の問題や２５度以下での保管が必要なため、特別な設備が必要となることなどの課題もあります。
また、現段階では、母親がふだんから使用していないものを乳幼児に飲ませることへの抵抗もあるかと存じます。そのため、今後、液体ミルクの備蓄を選択する際には、国内に液体ミルクが流通し、安心して子どもに与えられる状況が整備されることが必要であると存じます。これから、大臣承認を得た国内ミルク製造会社が消費者庁への特別用途食品として表示許可を取得し、商品仕様の詳細や販売価格、販売日等を発表すると聞いておりますので、本区における液体ミルクの備蓄につきましては、必要な情報の収集に努め、さまざまな御意見も伺いながら検討してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
〔尾﨑富雄教育長登壇〕
○尾﨑富雄教育長 いいじま議員の第２点目、いじめの早期発見・解決につきましては、
教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。
まず、第１問、目黒区独自で行われている、いじめ防止対策についてでございますが、目黒区では目黒区いじめ防止対策推進条例の第４条第２項において、「児童等は他の児童等とともに主体的に、いじめの防止等に努めるものとする」と規定し、児童・生徒が主体的にいじめ問題にかかわることを大切にしております。この取り組みのかなめに位置づけているのは、区独自の取り組みである、いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議でございます。本取り組みは開始から１２年目を迎え、全ての中学校区において代表学年の児童・生徒全員が参加する会に発展しております。既に６つの中学校区では、参加した中学生全員が小学生のときに参加し、２回目の参加となることから、より主体的な話し合い活動が展開されておりました。
また、いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議を補完する形で、「ＳＴＯＰ！いじめ、私の行動宣言」にも取り組んでおります。これは、ＮＨＫが実施していた「１００万人の行動宣言」を本区独自の取り組みに発展させ、いじめのない学校を目指し、全児童・生徒が自分のとるべき行動を主体的に考え、行動宣言として書きあらわすものでございます。
さらに、人権教育普及及び道徳教育の充実を図るとともに、各中学校の代表生徒が作成したポスターも各学校の教室や廊下に掲示するなど、いじめ防止の意識醸成につなげております。
また、本区においては、児童・生徒の実態を把握するために、前期の末に無記名式アンケートを実施しておりますが、その結果からも、いじめの発生件数が確実に減少していることがわかります。
教育委員会といたしましては、これまでにも増していじめの未然防止に向けた主体的な取り組みを推進するとともに、区独自のスクールカウンセラーの配置等による相談体制の充実など、早期対応等に意を注いでまいりたいと考えております。
次に、第２問、いじめの早期発見のためのＳＮＳ相談についてでございますが、
教育委員会といたしましては、目黒区いじめ防止対策基本方針に基づいて、いじめの早期発見と適切な対処を図るため、スクールカウンセラーの拡充など教育相談体制の充実に努めているところでございます。平成３０年度には、通年の電話相談に加え、夏季休業明け直前の３日間、電話相談窓口を開設いたしました。こうした本区の相談窓口については、インターネットを活用した東京都の相談窓口情報とあわせて、年度当初及び長期休業前に全児童・生徒にチラシを配布し、周知に努めております。
御質疑のいじめの早期発見のためのＳＮＳ相談につきましては、文部科学省が平成３０年度に引き続き、平成３１年度においても都道府県及び指定都市等の３０地域を支援する予算案を公表しております。
一方、東京都では平成３０年度に都立高校生対象で２週間実施したモデル事業を踏まえ、平成３１年度は通年でＳＮＳ相談事業を実施する予算案を公表しております。この事業では、都内公立中・高生を対象に、相談員が個別に対応するとともに、相談の重大性・緊急性に応じて東京都教育相談センター等の専門機関と連携して取り組む計画であると聞いております。
教育委員会といたしましては、当面、東京都の広域的なＳＮＳ相談事業の効果的な活用を図り、本区の相談窓口情報とあわせて全児童・生徒に周知し、学校・保護者・関係機関と連携して、いじめの未然防止、早期発見・早期対応に取り組んでまいります。
なお、今後、先進自治体の取り組み等を調査しながら、ＳＮＳ相談事業について検討してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○１１番（いいじま和代議員） では、再質をさせていただきます。
１番の児童虐待の根絶について、この３つのアクションを提案しています、子どもの貧困を考えるＮＰＯ法人キッズドアは、目黒区の子どもの学習支援事業にもかかわっていらっしゃいます。また、昨年目黒区で起きた児童虐待死事件を受けて、ＮＰＯ法人代表らが発足させました、なくそう子どもの虐待プロジェクトにも参加をされ、厚生労働大臣と東京都知事にネット署名で１０万を超えた署名を手渡したメンバーでもあります。区長から、この３つのアクションについて広報媒体を使うなどしてＰＲをし、より子育てがしやすい目黒になるよう図ると前向きな答弁をいただきましたが、ぜひこの３つのアクションを目黒区から発信をして、全国に広めていただきたいと強く要望しております。再度確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
２番目のいじめの早期発見・解決について、これは答弁にもありましたが、先進自治体の取り組み等を調査しながら検討ということで、ぜひ先進自治体の取り組みを調査しながら検討していただきたいと思ってます。これは答弁は結構です。
３番目の災害時に後悔しない備えについて、ハザードマップに合わせて、マイ・タイムラインの普及啓発をぜひお願いしたいと思います。
また、公明党が提案をしました女性視点のピンクの防災ブックが完成し、平成３０年３月から配布をされまして、公明党女性局では街頭等でパンフを配って啓発活動を行ってきました。
先日、平成３１年度、公明党の東京都の予算案の説明会に行きました。その中で、防災対策事業の３１年度の取り組みとしまして、女性視点を生かしたピンクの防災ブック「東京くらし防災」の一層の活用を図るため、幼い子どもを持つ親など対象別に普及啓発を強化するということで予算をとっておりました。
先ほどの答弁にもありましたけれども、この女性の視点の防災ブック、「東京くらし防災」には、災害用のトイレ、また液体ミルクにつきましてもかなり詳しく書いてあります。区といたしましても、このピンクの女性の視点の防災ブック「東京くらし防災」の普及啓発に、さらに東京都とともに、幼い子どもを持つ親などを対象別に、普及啓発に力を入れてほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。
以上です。
○
青木英二区長 それでは、最初の渡辺由美子さんですかね、キッズドアの代表の方が唱えているこの３つ、笑顔の声がけ、それから意識を変えていく、「１８９」（いちはやく）の活用という３つのアクションについての啓発についてですが、今この「１８９」は、それこそ釈迦に説法ですけれども、有料ということになっています。現在、これは公明党のほうから国に対して、これを「１８９」を無料化という予算要望もされて、補正と当初ですかね、国のほうで無料化という計上がされているというふうに聞いておりますので、こういった「１８９」が今は有料ですが、無料化になるということが明確になってくれば、この「１８９」のＰＲも兼ねて、今この３つの、「１８９」も含めてですけれども、笑顔の声がけですか、意識を変えていく、こういったことについて、改めて区を初めいろんな媒体を通じてＰＲをしていきたいというふうに思って、タイミングはそういうタイミングがよろしいのではないかなというふうに思っております。
それから、「くらし防災」の活用については、これも私どもも非常に活用させていただいて、昨年の３月に東京都のほうから１，０００を超える「くらし防災」をいただきましたので、本区の情報の場所、区政、広報の情報の発信の場、それから住区住民会議、５０近いさまざまな区の施設で配布もしてございます。
さらに、今年度になって追加の要望もして、２，０００を超える新たな追加もいただいて、それもいろんな面で、もう１，０００を超えて配布もしてございます。大いに活用もさせていただいているところでございます。
３１年度について所管に聞いてみると、まだ具体的に東京都のほうから事業内容の説明がないというふうなことですので、具体的にまた東京防災が私ども配布する機会があれば、さまざまな機会を通じて、今非常に重要な課題の防災を女性の視点でということは、極めて議員御指摘のとおりでありますので、そういった視点でさらに東京防災の有効活用を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○１１番（いいじま和代議員） 最後に、区長から今お話ありました「１８９」（いちはやく）、これ公明党の今無料にということで、必死に訴えております。「１８９」本当に無料になって、やっぱり、かちゃっと有料になった途端に切ってしまう方が多いということで、今無料化ということで話を進めていますけれども、まだちょっとかかるかと思うんで、本当にこの３つのアクションを、それを待たず一日も早く早急に発信をさせていただき、みんなで支え合う、やっぱり子育てがしやすい目黒に一日も早くしていただきたいと思います。最後にそれだけお伺いいたします。
○
青木英二区長 児童虐待については、私ども目黒区で昨年３月にあり、また御案内のとおり、ことしになって野田市でも起きたということ、本当に看過できない問題だというふうに思います。
物事ってタイミングがありますので、私としては「１８９」（いちはやく）が無料化になった時点でＰＲをしていくのが一番効果的だなと思いますので、逆に公明党が早く早くそれを進めてくれれば、これ一番いいわけでございますから、ぜひ党を挙げてですね、一日も早くこの無料化ができるように、逆から、私からお願いしたいぐらいでございますが、タイミングをはかって、この「１８９」も含めて声がけ、意識の変化、それから声かけ等しっかりと進めていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○おのせ康裕議長 いいじま和代議員の一般質問を終わります。
次に、１８番石川恭子議員。
〔石川恭子議員登壇〕
○１８番（石川恭子議員） 私は、日本共産党区議団の一員として、区政全般について大きく５点質問します。
大きな第１は、安心して暮らせる公営住宅の確保についてです。
１点目の質問は、東京都へ都営住宅整備の働きかけをせよということです。
区内には、区営住宅５９１戸、都営住宅６６０戸ありますが、２３区の中で世帯における公営住宅の比率は最低です。直近の区内の都営住宅応募には１２５倍という異常な高さになった住宅もありました。住まいは人権と言われますが、住みなれた目黒で暮らし続けたいと思っていても、民間住宅は家賃が高く、公営住宅にも入ることができず、経済的な理由によって目黒を離れなければならない事態が生まれています。
昨年目黒区一丁目にある都営住宅２７号棟、３０戸が解体され、現在、更地となっています。昨年末、区民の方とともに都市整備局の担当者と懇談を行い、この場所に２７号棟の建てかえを要請しました。斜面地であるため、新たな基準では３０戸はできないものの、整備は可能です。しかし、この場所に都営住宅を整備するかどうかは全く未定、今後、都としてどのようにするか、期日を定めた予定も明らかにしませんでした。都営住宅の減少は住民福祉の後退です。都に対して早急にこの場所に都営住宅の整備計画をつくるよう強く働きかけるべきだと思いますが、伺います。
２点目の質問は、都営住宅の空き室は住まいを求める住民に一刻も早く効率的に活用せよということです。
この何年間の区営住宅の空き室募集を見ると、倍率の低いところは４倍、高いところは５５倍となっており、住まいを求める切実さが伝わってきます。区営住宅の募集は、空き室が一定数集まった時点で行われることが多く、２年あるいは２年半の間隔で行われています。現在、空き室は２０戸を超している状況です。この空き室を放置することなく、住まいを求める住民に一刻も早く利用できるようにする必要があります。指定管理者との連携を強化し、空き室が出た際には早急に対応できるシステムをつくるべきだと思いますが、伺います。
大きな第２は、子育て支援のさらなる拡充についてです。
その１点目は、待機児解消計画について質問します。
目黒区の待機児は年々ふえ続け、とりわけ２０１６年２９９人から、１７年には国の待機児定義が変更されたとはいえ、２倍の６２７人となりました。これは、２３区では世田谷に次ぐ第２の待機児数となりました。保護者の保育園増設の切実な声が広がる中で、区は１７年９月、保育所の待機児解消に向けた新たな取り組み方針を決定しました。この中で２０２０年４月時点での待機児ゼロに向け取り組むとしています。こうした中、保育所の整備が進められ、１９年４月には１，０３３人を超す定員の拡大が見込まれ、１９年度中の保育所整備で、さらに１，０００人以上の定員拡大を行うとしています。
先日、ことし４月の一次希望園内定が発表されました。２，３１９人が申し込みをし、そのうち１，６５０人が内定、６６０人が未定となりました。今後、調整などによって６６０人の人数は変化していきます。現時点で２０年４月に待機児をゼロとする見通しがあると考えているのかどうか伺います。
今後、経済的な理由や女性の社会進出、さらには国の保育料の無償化などによって、保育所の入所希望者がふえることが予想されます。また、区もしばらくは就学前の人口がふえると予想しています。これからの保育需要をどのように推定していくのか伺います。
２点目は、都営住宅敷地内の保育所設置について質問します。
日本共産党は、目黒一丁目の都営住宅敷地内の旧第二田道保育園跡地に保育所の整備ができないかと検討してきました。当初の調査では、東京都は保育園解体後の整備は困難であるという返答でした。しかし、待機児問題が大きくなる中で、状況は変わりました。接道など解決しなければならない課題はあるものの、ハードルは低く、解決できることも明らかになりました。昨年末、東京都の担当所管と懇談を行いました。東京都は既に昨年４月に保育所整備にかかわる資料を区に提供したが、目黒区からは返事がないと指摘されました。区は資料を受け取り、そのままにしているのでしょうか。この場所に保育所の整備を行うべきだと思いますが、どのような検討が行われているのか伺います。
３点目は、保育園整備の際には周辺住民への説明会を義務づけよということです。
現在、公有地や公の施設を活用し保育所を整備する
民間事業者には、近隣住民に対する説明会を実施させています。しかし、
民間事業者が民有地を利用しての保育所整備やマンション改修による保育所整備については、近隣住民への説明会は義務づけていません。周辺住民が説明会を求めれば行うケースもありますが、周辺へのビラ配布などで済ませているケースもあります。近年、保育所整備に対する地域の厳しい声があり、説明会をすると整備がおくれてしまうという不安があり、義務づけないのではと推測してしまいます。しかし、保育所は近隣住民に見守られ、支えられながら育てられていくのです。保育所の役割を知ってもらい、信頼を得るためにも、最初に丁寧に近隣住民に周知することは基本です。民有地などの保育所整備についても、住民への説明会を義務づけるべきだと思いますが、伺います。
大きな第３は、児童相談所設置に向けて具体的な対応をせよということです。
幼い子どもへの虐待が後を絶ちません。千葉県のケースでは、
教育委員会や児童相談所などの対応が問題だと指摘され、子どもの命を救うチャンスがあったにもかかわらず、亡くなるという悲しい結果になりました。
今日、生活不安や貧困が進む中で、虐待相談はふえ続け、東京都では１万３，０００件を超しました。虐待が起こる要因は、家庭の経済力、子育て家庭の孤立、加害者の人としての育ちの問題などが指摘されています。この要因を取り除くことや、家族への包括的な支援が求められています。それとともに、虐待を受けている子どもや、虐待の状況になりつつある子どもへの対応が緊急に求められています。
目黒区は児童相談所の設置を明らかにしましたが、一刻も早く設置に向け具体的な取り組みを行うよう、以下質問します。
１点目は、児童相談所の場所の確保についてです。
児童相談所の設置に当たっては、さまざまな課題があります。設置場所については、一時保護所を含めると一定の広さの敷地が必要です。また、まれに親が子どもを引き取ろうと児童相談所に来るケースもあるということですが、場所については一定の条件がつきます。まだ関東財務局には移っていませんが、中目黒の防衛省の移転した跡地なども含め検討すべきだと思いますが、既に見通しは立っているのでしょうか。いつまでに場所の決定をするつもりでいるのか伺います。
２点目は、人材確保についてです。
２３区のほとんどが児童相談所を設置する予定です。人材確保については、各地で、各区での取り合いなど、困難が予想されます。２０２０年開設予定の世田谷区では、児童福祉司３３名、児童心理司１６名を含む非常勤なども含め６３名。また、一時保護所では４３名、合計合わせて１０６名の採用を予定しているとのことです。目黒区は、世田谷区とは当然規模は異なると思います。区長は昨年、職員の人数については５０名から６０名と答弁していましたが、その後、より具体的にどのくらい人数を想定しているのでしょうか。また、確保に向けた具体的な計画はどうなっているのでしょうか、伺います。
第３点目は、子ども家庭支援センターの拡充をすることについてです。
子ども家庭支援センターは、子どもと子育て家庭に関する総合相談や、児童相談所と連携したさまざまな事業、虐待の通報があれば、立ち入り権限や臨検捜査はできませんが、見守りに行く重要な役割があります。現在、職員の専門性を高めるために児童相談所に派遣し育成したり、心理司等の専門職を採用しています。さらなる職員と家庭支援センターの拡充が必要だと思いますが、どのように考えているのか伺います。
４点目は、住民への丁寧な説明を行うことについてです。
港区では児童相談所設置に当たり、周辺住民から反対の声が出て苦慮しています。区は児童相談所設置に当たり、周辺住民に丁寧な説明会を行うと思いますが、さらに多くの区民に対して虐待問題の認識を深めてもらうために、区民に向けた今日の子どもの置かれている現状や社会的養護などについての学習会などを開催すべきだと思いますが、伺います。
大きな第４は、高齢者や障害者が安心して暮らせるためについてです。
１点目は、新たな特別養護老人ホームの整備計画をつくるようにということです。
２０００年以降、特養ホームが整備されていない中で、一時待機者は１，０００人近くにもなりました。日本共産党区議団は、議会で何度も特養ホームの整備を提案し、住民の皆さんとともに特養ホームの増設署名や介護実態調査を行ってきました。こうした奮闘のもとで、３つの特養ホームの整備が決まり、この夏には旧第六中学校跡地に１つが開設します。全体で３００の定員拡大となり、前進です。しかし、待機者は介護保険の改定によって、入所対象は要介護１から原則要介護３に縮小され、一時７００人台に減ったものの、現在待機者は８９０人とふえています。
全国では毎年１０万人の介護離職が出ています。私たちの実態調査の中からも、区内にも介護離職の方がいらっしゃいました。皆さん苦労し、親を介護しながら特養ホームの入所を待っています。在宅介護支援の充実とともに、新たな特養ホーム整備計画をつくるべきだと思いますが、伺います。
２点目は、低所得者に対する経費の負担軽減をすべきだということです。
今後整備される特養ホームは、ユニット型の個室です。一人一人の生活に配慮し、人権を尊重した個室は評価できるものです。しかしその一方、従来の多床室と比べユニット型個室は居住費費用が高く、利用者には総額２万８，０００円から、３万８，０００円前後の負担増となります。低所得者には国の補足給付はありますが、それでも負担増です。現在でも、所得の低い人は経済的理由から入居施設を探すのに大変苦労しています。新しくユニット型特養ホームができても、費用を負担することができないために、入所の希望さえ出せない人がいるのです。低所得者に対する居住費の補足給付を区独自に創設し、拡大すべきだと思いますが、伺います。
３点目は、認知症検診の導入についてです。
高齢化が進む中で、認知症の方もふえています。高齢者の中で認知症の疑いを含む、いわゆる日常自立度１以上の人は１３．８％、その中でも、見守りや支援が必要な日常生活自立度２以上の人は１０．２％と言われています。東京都の保健福祉局の推計に基づく調査から、目黒区では自立度１以上は７，５７４人、自立度２以上は５，５９８人です。しかし、認知症の本当の実数はわからないということです。あくまでも推計となっています。認知症の疑いのある人は、早期の段階で受診をする必要があります。ところが、現状では本人は診察を拒否し、家族を悩ませ、その間に病状が進行する、こうしたケースが数多く出ています。
都は認知症の早期の対応や治療につなげられるよう、認知症検診推進事業を新年度予算化しました。７０歳以上を対象に冊子を配り、チェックリストを活用し、その結果によって個別検診につなげていくというものです。費用は全額都の負担です。この制度を活用し、気軽に誰もが受けられる認知症検診制度を取り入れてみてはと思いますが、伺います。
４点目は、介護タクシー事業の見直し検討についてです。
２０１８年３月、利用者の強い反対がある中で、リフト付福祉タクシー事業が廃止されました。廃止に伴い、介護タクシーの利用補助券の追加交付、福祉タクシー利用券の臨時交付、介護タクシー高額利用補助の期限限定の補助が行われています。先月、区と障害者や利用者家族の懇談が行われました。その中で、ストレッチャーを利用すると、ストレッチャー代として１回３，０００円、往復で６，０００円、ストレッチャー代が取られることや、新たな介護保険料が発生したなど、経済的負担や新たな制度の使いづらさや疑問がたくさん出されました。
さらに、成長期の子どもを持つ保護者からは、社会参加が制限される、子どもの生活の窮状を訴えていました。新たな事業の見直しを３年後に行うのではなく、利用者との懇談を行い、声をきちんと聞き、早急に検討改善を行うべきだと思いますが、伺います。
大きな第５は、誰もが医療を受けられるために、資格証・短期証の発行者に対する現状把握をすべきだということです。
国民健康保険の加入者は高齢者が多く、比較的所得が低い世帯が占めています。さらに、他の保険制度にはない人頭税のような所得割があり、家族が１人ふえるごとに５万１，０００円加算されるという高い保険料となっています。現在、年収４００万円、４人家族では４２万円の保険料です。毎年保険料が値上げされる中で、払いたくても払うことができない世帯がふえ、目黒区では加入世帯の約４分の１、約１万２，０００世帯が滞納世帯になっています。保険証が取り上げられ、資格証が発行されている世帯は、昨年６月、２７１世帯、短期証は約１，９００世帯です。資格証を持っていても、病院窓口では全額医療費を支払わなければなりません。全国では、保険証がないために医療機関にかかれず亡くなる人も出ています。
目黒区では資格証の世帯が生活困窮に陥っていないのか、医療が受けられるようになっているのかなど、どのような事態になっているか把握しているのかどうか伺います。
また、臨戸はどのように行われ、件数はどのくらいになっているのか伺います。
以上で壇上からの私の質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 石川議員の５点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず、第１点目、安心して暮らせる公営住宅の確保についての第１問、東京都へ都営住宅整備の働きかけをすべきではないかについてでございますが、公営住宅は
地方公共団体が規模に応じて、その役割や地域の実情などを踏まえ、建設や管理運営を行っているところでございます。東京都の住宅マスタープランでは、都営住宅について、現在のストックを最大限に活用し、社会経済状況の変化に応じて管理戸数を抑制しつつ、真に住宅に困窮する都民に公平かつ的確に供給していくこととしております。
また、目黒区の第６次住宅マスタープランでは、区有施設の見直しの取り組みを踏まえ、区営住宅の計画的な修繕などを行いながら、家賃助成を初めとする多様な世帯が安心して住み続けられるための居住支援を図るとしています。住宅政策におきましては、東京都と目黒区が適切に連携しながら、それぞれの役割・責任のもと、都民や区民に対し的確な施策を自立的に展開してくことが基本であると考えておりますので、今後、目黒区の施策を展開する中で、必要に応じて東京都の考え方などを踏まえつつ、働きかけてまいりたいと存じます。
次に、第２問、空き室の効率的活用をについてでございますが、本区ではこれまで目黒区営住宅条例に基づき、住宅の空き室状況に応じて適時適切に空き室募集を実施しておりました。具体的には、住宅の使用者の決定に当たっては、申し込みの中から公開抽せんを行います。その結果、補欠者を含めて当せんした方々に順位を定め、書類資格審査を経て合格した方から順に区営住宅をあっせんし、使用を決定しています。このあっせん期間は条例上１年以内と定めており、その間に新たな空き室募集をすることができないこととなっております。
議員御指摘のように、空き室を解消することは住宅に困窮する区民の方の居住の安定を図るため、早急に対応する必要があると認識しております。そのため本区では、当せんから入居までの期間をできるだけ短縮するような工夫を検討しながら、空き室募集の準備を進めているところでございます。募集の時期につきましては、４月の統一地方選挙や５月の大型連休、６月の区営住宅入居者、約５７０世帯の収入審査時期のほか、年４回ある都営住宅の募集時期とのスケジュールの調整を図りながら、指定管理者と協議して、より速やかに実施できるよう対応してまいります。
次に、第２点目、子育て支援のさらなる拡充に向けての第１問、待機児童解消計画についてでございますが、平成２９年４月に６１７人と過去最大となった待機児童数を受け、区では同年９月に新たな保育所待機児童対策の取り組み方針を策定いたしました。取り組み方針では、平成３３年４月までの５年間で３，５１８人分の保育所定員を拡大することとしております。国公有地や区有施設の活用のほか、賃貸型の私立認可保育所についての債務負担行為を活用した公募の実施などの整備手法の工夫により、２８年度、２９年度の２年間で１，１８５人分の保育定員を拡大し、３０年度の整備で１，０３９人分の保育定員を確保しております。さらに、３１年度の当初予算においても、定員で約１，０００人分となる保育所整備予算を計上したところでございます。
また、平成３３年度以降も待機児童ゼロを維持するため、未就学児童の人口の伸びや保育需要の増加も考慮した上で取り組み方針を策定しておりますが、まずは、３２年４月の待機児童ゼロを着実に目指してまいりたいと思います。
次に、第２問、都営住宅敷地内の保育所設置についてでございますが、新たな保育所待機児童対策の取り組み方針における基本的な考え方の一つとして、国公有地、区有施設等について新たな活用の可能性が生じた場合は、適時適切な対応を図るものとしております。
御指摘の都有地でございますが、目黒一丁目の旧第二田道保育園跡地の活用に関しましてもこの考え方に沿って、改めて保育所としての活用ができないか、東京都と協議を行ってまいりました。その結果、一団地認定の手続などから保育所の開設時期が区の取り組み方針の期間である平成３３年４月より後となる見込みであり、東京都からの貸し付けの終期である平成５０年度末には更地で返還する必要があることから、実質的に最長でも１６年という短期間の開設期間となるといった課題が判明いたしました。
また、三角地での建設であるため、保育所の定員が小さい上、東京都への返還の５年前には園児の募集を停止するか代替地を探す必要があるなど、保育事業者にとっての採算性も厳しい状況となります。
今後とも国や東京都と連携して待機児童対策に当たってまいりますが、本都有地につきましては、こうした状況も踏まえながら慎重に検討してまいります。
次に、第３問、周辺住民への説明会を義務づけるべきについてでございますが、保育所の整備手法は大きく２つございます。１つは、区有地や国有地などを活用する、区が計画の主体となるものでございます。国公有地の活用方針を地域へ説明するという側面もあり、近隣説明は説明会の形式で実施しております。
２つ目は、本年４月の開設園１７園のうち１３園を占める賃貸型の整備で、民間賃貸物件を活用した保育所開設でございます。保育専用の新築計画、複合施設へのテナント入居、既存建築物の内装改修による用途変更など、さまざまな形態がございます。この賃貸型の整備運営事業者の公募に際し、区では開設提案前の近隣住民への計画周知を義務づけており、提案採択後にも開設に向け丁寧に説明を行うよう求めております。説明の手法は説明会でなくてはならないとまでは限定してございませんが、御近隣の求めに応じて説明会、戸別訪問、小グループでの説明など、既に適切な手段で丁寧に行われているものと認識しております。引き続き、皆様の御理解、御協力をいただきながら、保育を必要とする方が一人でも多く、できる限り早期に保育が受けられるよう、全力で整備に取り組んでまいります。
次に、第３点目の児童相談所の整備に向けての第１問、場所の確保についてでございますが、まず児童相談所本体には主に子どもや関係機関との面接に使用する面接室、児童の心理検査に使用する心理相談室、家族関係の調整などを目的とした心理療法を実施する家族療法室、集団または個別で遊戯療法を行うプレイルーム、定期的な検診を行う医務室など、専門的な用途に使う部屋に加えて、事務室や会議室などが必要になります。
また、一時保護所には入所のオリエンテーションやトラブル対策に使用する面接室、感染症等で隔離の必要がある児童が使用する静養室、入所時や体調急変時の健康診断等で使用する医務室、入所児童の生活空間である居室やラウンジ、その他食堂、学習室、体育室、事務室などが必要なことに加え、夜間の車両の出入りを想定した立地が条件となります。これらを整備するためには、一定程度の延床面積、敷地面積を確保しなければなりませんが、現時点では適地は見出せていないのが実情です。
しかし、児童相談所の設置も重要な課題でございますので、他の施策とのバランスなども考え合わせながら、鋭意、場所の確保について検討を続けてまいります。
次に、第２問、人材確保についてでございますが、児童福祉に関する相談業務にかかわる職員には、子どもの健全育成、子どもの権利擁護をその役割とし、児童やその保護者などの援助に必要な専門的態度、知識・技術を持って対応し、一定の効果を上げることが期待されています。そのためには、職員はみずからの職責の重大性を常に意識するとともに、専門性の獲得に努めなければなりません。こうしたことを踏まえ、児童相談所開設以降も見据え、長期的な視点に立ち、求められる能力・資質を備えた人材の効果的な確保、育成に向け、計画的な採用や児童相談所への研修派遣などによる育成を行ってまいります。
児童相談所開設時に具体的に必要となる職種は、児童福祉司、児童心理司、一時保護所の保育士、児童指導員などでございます。既に平成３０年４月に、将来の児童相談所の開設を目指して、児童福祉司の候補者として福祉職を、また児童心理司の候補者として心理職を採用し、今後も設置場所の確保の見通しなどを勘案しながら、計画的に人材を確保してまいります。
次に、第３問、子ども家庭支援センターの拡充についてでございますが、子ども家庭支援センターは、福祉、保健・医療、教育等の各分野の関係機関と連携しながら、子どもと家庭に関する総合相談、子ども家庭在宅サービスの提供、調整及び地域組織化等を行うことにより、地域において子どもと家庭に関する支援のネットワークを構築し、福祉の向上に寄与することを目的として設置しております。
子ども家庭支援センターは、具体的には次の事業を展開しています。
第１は、区における身近な相談機関として、子どもと家庭に関するあらゆる相談に一義的かつ総合的に対応する、子ども家庭総合ケースマネジメント事業です。
第２に、地域において住民の自助・共助の子育て支援活動等を促進するとともに、地域の実情に合ったサービスの開発を進める活動を積極的に支援する、地域組織化事業です。
第３は、支援を要する家庭に対して、児童相談所と連携して面接、指導及びサービスの提供等を行う要支援家族サポート事業です。
第４は、養育家庭、いわゆる里親の拡充に向けた普及啓発を行う、在宅サービス基盤整備事業です。
このように子ども家庭支援センターは重要な役割を果たしており、児童相談所とは車の両輪となって子育て支援を行っております。そのため、子ども家庭支援センターの拡充策として、平成３０年４月には福祉職及び心理職を増員し、平成３１年４月にも増員いたします。あわせて、弁護士に相談できる体制を構築するとともに、児童相談所の経験者など、外部の有識者に心理職へのアドバイスも依頼し、体制の強化を図ります。
今後とも、将来の児童相談所の設置を見据えて、子ども家庭支援センターの強化に努めてまいりたいと存じます。
次に、第４問、住民への丁寧な説明についてでございますが、児童相談所及び一時保護所の整備に当たりましては、整備地区の近隣住民の理解と協力を得ることはもちろん、広く区民の皆様の後押しを得ることが必要でございます。
御提案の今日の子どもの置かれている現状や社会的養護などについての学習会の開催でございますが、現在、区では毎年１１月の児童虐待防止推進月間に、養育家庭、いわゆる里親の体験発表会及び児童虐待防止講演会を開催しています。養育家庭体験発表会では、養子縁組を目的とせず、親の病気や虐待などの事情により家庭で暮らすことはできない子どもを一定期間養育する家庭の里親や里子の体験談、養育家庭制度の紹介、個別の相談などを行っています。
また、今年度の児童虐待防止講演会は、市川児童相談所の所長を講師に招き、「子どもとの円滑なコミュニケーションの方法、機中八策」と題する講演を行い、多くの区民の方などの参加を得ております。
これらの事業の実施については、めぐろ区報の一面で大きく取り上げられるなど、区民の皆様の理解を深めていただく工夫もしているところでございます。今後とも児童虐待防止推進月間を中心に、発表会や講演会を開催するなどして、区民意識の醸成に努めてまいります。
次に、第４点目、高齢者や障害者が安心して暮らせるためにの第１問、特別養護老人ホームの整備計画をについてでございますが、平成３１年２月１日現在、特別養護老人ホームの入所待機者数は８９０名となっております。待機者が増加傾向に推移している中で、本年７月には１９年ぶりに区立第六中学校跡地を活用した特別養護老人ホームが開設される予定でございます。さらに、今後、区立第四中学校跡地や目黒三丁目国有地を活用した特別養護老人ホームの整備を進め、合計３００人の定員を確保する計画で取り組んでおります。
また、要介護状態や認知症になっても、できる限り在宅での生活が続けられるよう、認知症グループホームや小規模多機能型居宅介護サービスなどの整備を進めることで、在宅での生活の支援にも取り組んでいるところでございます。
介護サービス基盤の整備につきましては、
保健医療福祉計画及び第７期の
介護保険事業計画に掲げておりますが、区といたしましては在宅で生活する高齢者への支援の拡充を図るとともに、特別養護老人ホームの整備に当たりましては引き続き区有地や国有地を活用し、
民間事業者の整備を支援してまいります。
次に、第２問、低所得者に対する経費の負担軽減をについてでございますが、介護保険制度における、いわゆる補足給付として、特別養護老人ホームなどの利用者の食費、居住費を軽減する介護保険負担限度額認定という制度がございます。これは、利用者や御家族の収入などに応じて負担段階を設定し、利用者の負担は段階ごとの限度額までとするというものでございます。この負担限度額は、特別養護老人ホームで利用される居室がユニット型か否かなど、利用する内容によって異なっており、ユニット型個室の居住費の限度額は多床室より高いものとなっております。
区といたしましては、所得の低い方へも配慮するため、今後予定しております特別養護老人ホーム中目黒の改修において個室を整備する一方で、多床室を残すとともに、工事の間、一時的に他の施設のユニット型個室を利用する場合には、差額を区が負担することとしております。
また、区独自に負担限度額認定制度を拡大するとすれば、所得の低い方であり、かつ特別養護老人ホームを初めとした施設の利用者という限られた方の負担を区の納税者全体にお願いすることになりますので、公平性の観点から慎重な検討を要するものと認識しております。
次に、第３問、認知症検診の導入についてでございますが、東京都は認知症に関する正しい知識の普及啓発を進め、さらに早期診断に向けた認知症機能検査を実施し、認知症の早期対応や治療を行うことを可能とする認知症検診推進事業費を平成３１年度当初予算に計上いたしました。
認知症施策につきましては、国が策定した
認知症施策推進総合戦略（新
オレンジプラン）及び目黒区
保健医療福祉計画に基づき、認知症の正しい理解と適切な対応が可能な
地域づくりを目指し、普及啓発及び相談体制の充実を図っております。特に、認知症の早期診断、早期対応に向け、認知症初期集中支援チームを配置し、
認知症疾患医療センターや認知症支援コーディネーターと連携を図りながら、認知症の人と、その家族の支援に取り組んでいるところでございます。
お尋ねの認知症検診推進事業に関しましては、原則７０歳以上の方が認知症についてセルフチェックを行った上で、一定の点数以上の方を対象に、医療機関で認知機能を検査するものと伺っております。
区といたしましては、都が示しております事業案が具体的なものになった段階で、関係機関と協議をするなど、調査研究してまいりたいと存じます。
次に、第４点目、介護タクシーの事業の見直し検討についてでございますが、本事業は身体障害者手帳を持っている方と、要介護４または５の方で外出時に常時車椅子等を利用する方を対象として、介護タクシーの予約料・迎車料・基本介助料の一定額を補助する事業でございます。リフト付福祉タクシー事業では、車両台数が３台であったため、予約がとりにくいこと、介護者の確保が必要であること等、改善すべき課題が指摘されておりました。平成２８年度から本事業を導入することで、予約がとりやすくなるなど、延べ利用者数が増加したところでございます。本年度からは、リフト付福祉タクシー事業を廃止し、本事業の利用補助を充実いたしました。
また、特別支援学校の在宅訪問教育となっている児童・生徒を対象とした学校行事等参加補助事業も本年度から始めたところでございます。本事業では、一定期間後に利用実態を踏まえた検証を要するところではございますが、既に高額利用者への償還払いにおいて、分割申請を設ける等、柔軟に運用しております。
今後とも、追加する利用補助券の交付範囲を拡大する等、より多くの方が利用できる事業となるように努めてまいります。
次に、５点目、誰もが医療を受けられるために資格証・短期証の発行者に対する現状把握をについてでございますが、国民健康保険の被保険者資格証明書、いわゆる資格証につきましては、納期限内に保険料を納めている被保険者との負担の公平を図る観点から、納付相談の機会の確保を目的とした国民健康保険法に基づく制度でございます。原則、連絡も納付もなく、納期限から１年以上滞納している保険料が１２カ月分以上ある世帯に被保険者証の返還を求め、資格証を交付しておりますが、制度の趣旨に鑑み、交付対象の除外要件や交付解除の要件も設けております。
資格証により病院等を受診した場合には、一旦は医療費の全額を自己負担することになりますが、区の窓口で申請することで医療費の７割が支給されます。資格証の対象世帯には、交付に至るまでに督促、催告等を通じて事前連絡をし、あわせて納付相談等により生活実態の把握に努めているほか、交付後も納付相談の機会の確保に努めております。
臨戸につきましては、法令上必須ではないものの、滞納対策の一環として、生活実態の把握も含めて必要に応じて行うものでございます。
区といたしましては、資格証の交付に至らないよう、保険料の納付や納付相談を呼びかけるとともに、「くらしの相談窓口」等の関係窓口を御案内するなど、引き続き保険料の納付に向けた丁寧な取り組みに努めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○１８番（石川恭子議員） 答弁時間がね、私の発言時間よりも長いというのは本当にひどいと思います。
１点だけ質問します。
ユニット型の補足給付の問題ですけども、答弁では公平性の観点とおっしゃいましたが、そもそも補足給付が、受けている人、目黒区の特養ホームに入っている人たちは低所得者の方たちが多いです。そして、８００人余りが低所得者のために補足給付を受けているのが現状です。
ユニットと多床室では、月額３万円新たな負担が出てきます。今後、特養ホームの整備はユニット型がほとんどです。そうすると、所得の低い人たちは事実上、入ることができない状況になっていくんです。ですから、補足給付、目黒区として低所得者の人でも入れるように独自に拡大することを、ぜひね、検討していただかないと、特養ホームに入ることができない、幾らつくっても低所得者は入ることができないという事態が生まれるんですよ。そのところをきちんと検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
青木英二区長 まず１つ、先ほど答弁も申し上げました介護保険外の食事等については給付補足があるということは、今答弁を申し上げました。そのほか、介護保険法の枠の中で高額介護サービス費について、これも非課税世帯の場合、上限２万４，６００円というふうに定められた対応もございます。
さらに、これも介護保険枠の外になりますけれども、例えば利用者負担の食費とか居住費の４分の１を軽減する社会福祉法人等利用者負担軽減制度、こういった制度を活用していくということが現実問題として行われるということで考えているところでございます。
○おのせ康裕議長 石川恭子議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
〇午後３時１５分休憩
〇午後３時３０分開議
○おのせ康裕議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１５番吉野正人議員。
〔吉野正人議員登壇〕
○１５番（吉野正人議員） 私は、立憲民主・区民クラブの一員として、区政一般について６点にわたり質問いたします。
１点目、八雲小学校開校１５０周年の際、目黒の教育１５０周年として、全区的な取り組みを行うことの提案について。
今年度、下目黒小学校、碑小学校が開校１４０周年、原町小学校が開校８０周年、東山小学校、宮前小学校が開校６０周年を迎え、各学校盛大に周年行事が開催されました。周年行事については、子どもたちが自分の学校の歴史を振り返り、そして未来に向かって大きな夢を抱き、夢の実現のために努力をするきっかけの一つとなる重要な行事であります。各学校の教育課程上は１０年ごとに行うことになっておりますが、それでは小学校６年間で周年行事を経験できない児童が発生してしまうため、各学校ごとにＰＴＡ、地域、同窓会等の方々の御協力により、５年の年にも周年行事を開催している状況です。
西郷隆盛の西南戦争、明治１０年、西暦１８７７年の３年前、明治７年、西暦１８７４年に区内で最初に開校した八雲小学校も、今年度開校１４５周年を迎え、さらには２０２３年度には開校１５０周年を迎えます。八雲小学校に限らず、区内のどの学校も代々地域に愛され、伝統が受け継がれてきました。本区の学校教育にとっても、この１５０周年という年は大きな節目の年になると思います。
そこで、八雲小学校開校１５０周年に際しては、一区立小学校の周年事業ということだけではなく、目黒の教育１５０周年として、全区的な取り組みもすべきではないかと考えますが、見解を伺います。
次に、２点目、学級崩壊が多いと言われる小学校高学年に対しての対応について。
文部科学省による２０１７年度児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の中で、小学校における暴力行為の件数は２万８，３１５件となり、中学校の発生件数である２万８，７０２件とほぼ同じ発生件数となりました。同調査についての新聞報道による小学校における全加害児童の学年別割合については、２０１３年度は１年生４．８％、２年生８．３％、３年生１２．３％、４年生１７．２％、５年生２４．２％、６年生３３．１％となっておりましたが、２０１７年度では１年生１０．１％、２年生１２．９％、３年生１６．６％、４年生１８．２％、５年生２０．５％、６年生２１．７％となっており、暴力行為の低年齢化が進んでいるとの調査結果となりました。
また、最近は小学校高学年の児童の指導が難しいとの声を聞くことがあり、いわゆる学級崩壊も小学校高学年に多いと言われています。要因としては、中学校を受験する児童がさまざまなストレス等によって問題行動を起こしてしまうといったことのほか、学級担任の指導力不足、学校の対応の問題、大人の話を聞けない子どもたち、学級担任を信用しない保護者など、マイナスの人間関係がその背景にあるということも考えられます。
このような状況を改善するためには、教員の資質・能力の向上を図り、子どもの話をよく聞く、子どもが納得できるように話をするというような対応を行うことで、教員と子どもの人間関係は変わっていくものと考えます。
そこで、近年、学級崩壊が多いと言われる小学校高学年に対しての本区における対応について伺います。
次に、３点目、学校保健の専門職として欠かせない養護教諭の専門性が発揮できる環境づくりについて。
学校教育法第３７条第１２項には、養護教諭は児童の養護をつかさどると規定されており、その職務は学校保健情報の把握、学校保健計画の立案並びに組織活動への参画、学校環境衛生の実施、個人・集団に対する保健指導、救急体制の整備及び救急処置、健康診断、相談活動、保健師の管理、運営等、多岐にわたっております。また、アレルギー、摂食障害、熱中症、薬物中毒、ノロウイルスなど感染症の対応とともに、正しい理解に資する指導や広報の充実に努めるほか、子どもたちの保健委員会などの活動にもかかわり、子どもたちが保健で学んだことを生かして、全校に健康の保持増進の大切さや実行を呼びかける活動を後押しする役割を担っています。
そして、健康診断において、保護者も気づいていないさまざまな疾病の状況を発見したり、あざの跡から保護者の虐待を見抜いたり、保健室をたびたび訪れる子どもの言動から、教員の指導上の課題や、いじめの状況が浮かび上がることもあります。
さらに、子どもも話を聞いてほしかったり、逃げ場を求めて養護教諭のもとを訪れるなど、保健室は不登校児童・生徒の登校の居場所になっていることもあります。
２０１７年３月に文部科学省が発行した「現代的健康課題を抱える子供たちへの支援～養護教諭の役割を中心として～」において、現在の児童・生徒には、肥満・痩身、生活習慣の乱れ、メンタルヘルスの問題、アレルギー疾患の増加、性に関する問題など、多様な課題が生じている。また、身体的な不調の背景には、いじめ、児童虐待、不登校、貧困などの問題がかかわっていることもある。このような多様化・複雑化する児童・生徒が抱える現代的な健康課題については、専門的な視点での対応が必要であり、養護教諭が専門性を生かしつつ中心的な役割を果たすことが期待される。さらに、これらの健康課題に対応する取り組みは、学校における教育活動全体を通じて行うことが必要であり、学校の全ての教職員が連携して取り組むことが重要である。また、これらの現代的な健康課題にかかわる養護教諭の役割としては、児童・生徒の健康課題を的確に早期発見し、課題に応じた支援を行うことのみならず、全ての児童・生徒が生涯にわたって健康な生活を送るために必要な力を育成するための取り組みを、他の教職員と連携しつつ日常的に行うことが重要であると記載されています。
そこで、保健室での応急処置だけではなく、学校保健の専門職として欠かせない養護教諭について、専門性が発揮できる環境づくりが重要であると考えますが、見解を伺います。
次に、４点目、区立児童相談所設置についての本区における現状と課題について。
２０１６年の児童福祉法の一部改正により、特別区も児童相談所を設置できることになり、２３区中、練馬区を除く２２区が児童相談所設置を希望しています。世田谷区、荒川区、江戸川区の先行３区が２０２０年に開設予定で、港区、新宿区、中野区、豊島区、板橋区の５区が２０２１年度の開設を目指しています。その中で、区立児童相談所設置に唯一反対している練馬区の前川区長が、区立児童相談所の設置は児童福祉に逆行するとして、都政新報のインタビューに次のとおりに答えています。「児童相談所行政は広域行政で、かつ専門行政のため、区は原則的に児童相談所行政を行うことができない。仮に区がやる場合、必要なものを全てワンセットでそろえなければならない。児童養護施設や児童自立支援施設、里親、果ては児童福祉審議会まで、ただでさえ社会的養護の担い手が減少し、全国的に資源が乏しい中で、そんなことができるのか。また、設置市事務として保健所や認可外保育施設まで児童福祉行政の大半の責任を担うことになる。この重みを他の区は本当に理解しているのか」と問題提起をしています。
そこで、質問いたします。区立児童相談所設置について、本区における現状及び課題について伺います。
次に、５点目、学童保育クラブ待機児対策について。
利用実態を把握し、ニーズ分析に基づく適切な対応について、現在、学童保育クラブの待機児対策として、さまざまな拡充整備を行っていることは承知しております。しかしながら、以前にも一般質問をさせていただきましたが、学童保育クラブの利用実態としては、習い事や民間学童保育クラブ利用による短時間利用など、利用日数や利用時間が少ない状況の児童が在籍していることもあります。
また、早帰りの基準時間が午後４時という設定に対して、午後４時を過ぎてすぐに早帰りをするなどの利用実態があります。そのような利用をしている保護者の御意見を伺いますと、夏休み、冬休み等の学校の長期休業日に学童保育クラブを利用したいために、あえて在籍しているなどのお声を聞くことがあります。放課後の居場所ということであれば、ランドセル来館等の選択肢がありますが、学童保育クラブ入所段階では、まだ保護者へ周知されていないのが現状です。利用日数や利用時間が少ない児童がふえることで、本来放課後の生活の場として保育が必要な児童が入所できない状況を発生させてはなりません。
そこで、改めて確認の意味で質問いたします。
学童保育クラブ待機児対策について、利用実態の把握やニーズ分析に基づく適切な対応についての進捗状況及び今後の対応について伺います。
次に、６点目、小児インフルエンザワクチンの接種助成について。
厚生労働省は今月１日、先月、１月２１日から２７日の１週間に報告されたインフルエンザの患者数が１医療機関当たり５７．０９人だったと発表しました。昨シーズンのピークだった５４．３３人を上回り、１９９９年の調査開始以来最多となり、全都道府県で警報を出す基準である３０人超となり、全国の医療機関をこの１週間に受診した患者数は推計２２２万６，０００人で、前の週を約１０万人上回る状況でした。今シーズンの患者数増加の要因はＡ型の２つのタイプのウイルスで、Ｈ１Ｎ１型と香港Ａ型が同時流行したためと見られております。そのうちＨ１Ｎ１型は、子どもがインフルエンザ脳症を起こしやすいとされており、今月８日に国立感染症研究所はインフルエンザ脳症の今シーズンの患者報告数が１２７人に上ったと発表し、過去３シーズンの同時期では、２０１５～１６年が５７人、２０１６～１７年が５４人、２０１７～１８年が１０８人で、今シーズンは新型インフルエンザが流行した２００９～１０年シーズン後、最多のペースで推移しているとのことです。
新聞記事によりますと、インフルエンザ脳症はインフルエンザの合併症で、過剰な免疫反応で激しい炎症が起き、脳が腫れ、発熱後、意識障害や全身のけいれん、意味不明な言動などの症状が特徴で、子どもの発症が多く、８～９％が死亡し、約２５％の子どもに脳障害などの後遺症が出るとのことで、今シーズンは１歳から４０歳代の少なくとも５人の死亡が報告されております。
そこで、子どものインフルエンザ感染及び重症化予防の一つとして、ワクチン接種が重要であると考え質問いたします。
小児インフルエンザワクチン接種助成についての見解を伺います。
以上で６点にわたる壇上での質問を終了いたします。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 吉野議員の６点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第１点目から第３点目につきましては
教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。
まず、第４点目、区立児童相談所設置について、本区における現状及び課題についてでございますが、平成２８年６月３日、児童福祉法の一部を改正する法律が公布され、特別区も児童相談所を設置することができることとなりました。現在、練馬区を除く２２区が児童相談所の設置を目指し検討を進めており、最も開設予定時期が早い荒川区、世田谷区、江戸川区の３区は２０２０年に開設の予定となっております。
目黒区における検討状況ですが、副区長を委員長とし、関係部課長で構成する児童相談所開設準備検討委員会を設置し、鋭意検討を進めております。
課題といたしましては、大きく分けて次の４つがございます。
第１は人材確保・育成です。児童相談所には、児童福祉司、児童心理司、保健師などの専門職に加えて、事務職員などが必要でございます。また、一時保護所には保育士、児童指導員などを置かなければなりません。そのため将来の児童相談所の設置を見据えて、平成３０年４月には福祉職及び心理職を新たに採用いたしました。平成３１年４月にも採用の予定であり、その後も計画的に採用し、東京都の児童相談所などに研修派遣するなどして育成してまいります。
第２は、施設の建設築場所の確保です。延べ床面積で約２，６００平方メートル、土地面積で約１，３００平方メートル程度が必要となりますが、まとまった土地を区内でどう確保していくかという課題がございます。
第３は、経費の問題です。現時点での大まかな試算では、用地費に約１０億８，０００万円、建設費に約１２億９，０００万円、毎年の運営費に一般財源として約１０億７，０００万円程度がかかる見込みです。
第４は、児童相談所設置市事務への対応です。児童福祉法の規定などにより、児童相談所を設置した場合は、現在東京都が処理している児童福祉審議会の設置に関する事務など１６の事務を区において処理することとなり、そのための体制整備も必要となります。
これらの課題につきましては、さきに述べた児童相談所開設準備検討委員会を中心として、関係所管が連携して対応してまいります。
次に、第５点目、学童保育クラブ待機児童についてでございますが、利用実態の把握やニーズ分析につきましては、平成３０年４月以降の学童保育クラブ入所児童について、日々の利用状況を記録し、利用実態を把握しているところでございます。４月から１０月までの期間中におきまして、定期的な習い事や民間学童との二重保育などにより、保育を必要とする日に欠席する場合や、午後４時までに早退する場合には、翌年度の入所審査に用いる利用基準に基づく調整指数を減点し、より保育ニーズの高い児童が入所できるように、透明性や公平性、納得性を高めているところでございます。
平成３１年度の学童保育クラブ入所審査では、受け入れ可能数を上回る入所申請があった学童保育クラブにおいて、利用実態に応じた調整指数により入所の順位づけを行ったところでございます。
しかしながら、一旦学童保育クラブに入所が決まり利用が開始されますと、午後４時までという早退の時間設定に対して、減点を免れるために、４時を回ったらすぐに早退させるなどの利用実態も散見されているのが実情でございます。このような学童保育クラブにおきまして、待機児童がいる場合には、学童保育クラブ職員から利用の少ない児童の保護者に、学童保育クラブの退所について御相談させていただいておりますが、こうした学童保育クラブの短時間利用の実態としましては、小学校の夏休み等、長期休業期間の午前中などに一定の保育ニーズもあることから、退所した場合の居場所の確保が課題となっております。
こうした課題を解決していくために、学童保育クラブ入所申請時に、どのような利用を予定しているのか、利用の実態はどうなっているかなど、保育の必要性を点数化し、入所選考の公平性・透明性を確保しながら、より保育の必要性の高い児童から入所できるよう、引き続き入所基準を評価検証していくとともに、学童保育クラブの増設についても取り組んでまいります。
また、短時間の保育利用のニーズにも応えられる居場所として、児童館のランドセル来館の充実や、放課後子ども総合プランの推進により、子どもたちの安全で安心な放課後等の居場所、生活の場を提供してまいりたいと考えております。
次に、第６点目、小児インフルエンザワクチンについてでございますが、季節性インフルエンザは、我が国では通常、初冬から春先にかけて毎年流行し、多くの場合、安静にして休養をとることで自然に回復する疾患ですが、高齢者や免疫機能が低下している人では、肺炎等の合併症を併発して重症化したり、生命に危険が及ぶ場合があります。平成２０年度のシーズンまではＡソ連型、Ａ香港型、Ｂ型のインフルエンザウイルスが毎年わずかな変異を続けながら流行していました。しかし、平成２１年４月にメキシコに端を発する新型インフルエンザが発生し、１１月に流行のピークを迎えましたが、この流行は平成２２年３月には沈静化し、翌年の平成２３年４月からは通常の季節性インフルエンザとして取り扱うこととなっています。
今年度のインフルエンザの流行状況は、東京都の統計によると、流行の規模は過去２０年の中でも特に大きく、本区におきましても、２月３日までに６０件と流行規模が大きかった昨年度の同時期を上回る学級閉鎖が保健所に報告されています。
インフルエンザは、ワクチン接種による発症そのものを完全に防ぐことはできませんが、症状の重症化を抑え、合併症を併発することによる死亡リスクを抑えることができます。日本では、特に重症化しやすい高齢者に対して、インフルエンザワクチンを定期接種として実施しています。本区におきましては、インフルエンザに感染すると重症化しやすい高齢者への対策を優先し、平成２８年度からは７５歳以上、平成２９年度からは７０歳以上の方を対象に、全額助成を拡充してまいりました。
以上、お答えとさせていただきます。
〔尾﨑富雄教育長登壇〕
○尾﨑富雄教育長 吉野議員の第１点目から第３点目につきましては、
教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。
まず第１点目、八雲小学校開校１５０周年の取り組みについてでございますが、八雲小学校の開校は明治７年、西暦で申しますと１８７４年の１月になります。明治５年に定められた「学制」という制度に基づく学校として、区内で最初に開校した歴史ある学校であり、４年後の２０２３年には開校１５０年を迎えます。
区立学校の周年行事でございますが、各学校の教育課程に位置づけた学校行事として、現在１０年ごとに行っております。小学校におきましては、開校年次も異なるため、該当する学校ごとに学校主催の式典を行うとともに、式典とは別にＰＴＡや地域、あるいは同窓会などの主催で祝賀会を行っているものと承知しております。
また、中学校につきましては、昭和２２年の教育基本法と学校教育法の施行に伴い、いわゆる６・３制による新制中学校として一斉に開校した学校が多いことから、目黒区立中学校発足の周年行事として合同の式典を開催しており、平成２９年度には発足７０周年式典をめぐろパーシモンホールで開催したところでございます。統合新校の周年事業を含め、合同式典とは別に独自の催しを開催する中学校もあるほか、小学校と同様、ＰＴＡなどの主催による学校ごとの祝賀会を開催している場合もあると承知をいたしております。
八雲小学校の開校１５０周年までにはおよそ４年あり、その２年後には菅刈小学校が、さらにその３年後には下目黒小学校と碑小学校がそれぞれ開校１５０周年を迎えます。
また、１０年単位の周年行事において、５０年、１００年を周年の節目としておりますが、１００周年を迎える学校もございます。こうした状況も念頭に、学校の周年行事の位置づけなども踏まえる必要があろうかと存じております。
また、目黒の教育１５０周年として全区的な取り組みを行うことになりますと、学校、保護者、地域、同窓会などのほか、多くの皆様の御意見も踏まえる必要がございます。
いずれにいたしましても、御提案の内容につきましては、いましばらく時間がございますので、今後さまざまな声もお伺いしながら、他の自治体の取り組み状況なども踏まえ、検討してまいりたいと存じます。
次に、第２点目、近年、学級崩壊が多いと言われる小学校高学年に対しての本区における対応についてでございますが、目黒区立学校においても、児童が教室内で勝手な行動をして教師の指導に従わず、授業が成立しないなど、集団教育という機能が維持できていない状態が一定期間継続している学級があると認識してございます。
学級がうまく機能しない状況となる要因は、学級担任の指導力不足や学校の対応の問題、子どもの生活や人間関係の変化、家庭・地域社会の教育力の低下など、複合的な要因が積み重なって起こると捉えており、学年を問わず発生するものでございます。
しかしながら、本区においては、中学校を受験する児童が一定数いるような学級で、学級がうまく機能しない状況が見受けられる傾向もございます。こうした状況についての対応策としては、第１に教員が児童理解を深め、学級内で豊かな人間関係を構築することが重要であると考えております。そのため、個々の児童の特性を多面的・多角的に理解し、適切な指導を行えるよう、人権教育研修や特別支援教育研修を実施するとともに、学校と家庭や地域、関係機関との連携の推進に向けた教育相談初級研修を実施し、教員の資質・能力の向上を図っております。
第２に、複数の教員による協力的な指導体制と学校集団の弾力的な編成が重要であると考えてございます。指導体制を工夫するために、区独自の学習指導講師や学習指導員を配置するとともに、小学校における一部教科担任制や交換授業等、学級、学年の枠にとらわれない多様な指導体制を構築することについて支援しているところでございます。
第３に、学校がより困難度を増している生活指導上の課題に対応していくためには、教職員が心理や福祉などの専門家や関係機関、地域と連携しチームとして課題に取り組むことが必要であると考えてございます。
効果的に対応していくためには、教員に加えてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用し、教職員がチームとして課題に対応できるように人的支援をしております。
教育委員会といたしましては、教員の資質・能力の向上を図る研修や指導体制構築への支援を一層充実し、児童が学校で安心して過ごせる状況を整えてまいりたいと考えてございます。
次に、第３点目、養護教諭について専門性が発揮できる環境づくりについてでございますが、養護教諭の職務は学校教育法において、児童・生徒の養護をつかさどると定められており、児童・生徒の心身の健康状態を把握し、保健指導を行うとともに、保健学習を行い、また、校内でのけがや疾病に対する救急処置、健康診断、伝染病の予防、保健室の運営を行うなど、その職務は多岐にわたっております。このため、養護教諭には保健に関する専門的知識と技術が求められているところでございます。
教育委員会では、これまでも小・中学校養護部会と連携を図りながら、学校保健活動の推進と養護教諭の負担軽減の観点から、宿泊を伴う移動教室を実施する際の看護師などの派遣や定期健康診断時の保健事務補助の配置、保健室経営に必要となる備品購入の予算措置などを行ってまいりました。
これらの環境づくりを行ってきたことで、養護教諭としての専門性が発揮され、専門領域における職務が遂行されていると捉えております。実際に保健室で児童・生徒に寄り添い、心のケアに努めたことから、不登校の改善が図られたり、児童・生徒の訴えから虐待に気づき、子ども家庭支援センターにつなげたりした事例もございます。
また、学校医との意思疎通を図りながら、学校保健委員会を開催する中で、生活リズムや食生活、心の健康など自校の学校保健の課題について保護者の意識を高め、心身の健康に課題のある児童・生徒の状況改善が図られております。
近年、学校における救急体制の整備が求められる中、養護教諭が中心となって基本的な救急処置やＡＥＤの使用方法のほか、食物アレルギー疾患にかかわる日常的な対応やエピペンの使用方法等について、校内研修も実施されております。これにより緊急の対応が必要となった際には、管理職を初めとした教職員が一丸となって組織的な対応に努めているところでございます。
教育委員会といたしましては、小・中学校養護部会と連携を図り、養護教諭一人一人が専門性を発揮できる環境づくりに努めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○１５番（吉野正人議員） それでは、時間の関係で、ちょっと絞って再質問をさせていただきます。
まず、６点目のほうからいきたいと思います。小児インフルエンザワクチンの接種助成についてでございます。
これちょっと視点を変えて、子どもの医療費助成制度の面から考えてみたいと思います。子どもの医療費の助成制度によりまして、子どもの医療費は無料でございます。ただ、予防接種は有料ということになっております。ですので、予防接種を受けずにインフルエンザを発症した場合には医療費は無料。反対に予防接種は有料ですね。予防接種を受けて予防した場合には予防接種代が有料という、これ何かどこか矛盾したような感じを受けるというように私は思います。先ほども質問させていただいたとおり、インフルエンザに罹患をしますと、子どもでも重篤となるケースがありますので、現在、他区においても小児に対して接種費用の助成を行っている区もありますので、ぜひとも本区においても、今後実施すべきと考えますが、再度の区の見解をお伺いいたします。
次に、４点目の区立児童相談所の設置について、今の御答弁で大きく分けて区立児童相談所の設置については４点、４つの課題があるということでございました。そこで、例えば、本区内の一時保護所で適切な支援を実施することが困難な場合が発生した場合には、自区内の保護所ではなく広域的な調整が必要な課題も今後発生するのではないかと思いますけども、その点についてはどのようにお考えかお伺いいたします。
次に、教育のほうですね。教育のほうは、まず、２点目の小学校高学年に対しての対応についてでございます。
御答弁の中に、複数の教員による協力的な指導体制が重要であり、教職員が専門家や関係機関、地域と連携しチームとして課題解決に取り組むことが必要であるという御答弁がございました。まさにそのとおりだと思います。しかし、現在の学校現場の人的な状況での対応には限界がありまして、そこで、今後はやはりさらなる人的支援を含めて
教育委員会が全面的に支援する取り組みを展開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。学校は本当に頑張っております。
次に、３点目の養護教諭についてでございます。
養護教諭の働き、機能は年間を通して多彩かつ多重で負担も大きい状況です。その中で、養護教諭のみに負担がかからず、かつ、専門性が発揮できるように、養護教諭もチーム学校の一員として、全教職員と連携協力体制のもと、その組織の中で役割をしっかりと果たしていくことが重要であると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
以上でございます。
○
青木英二区長 それでは、私から、まず、インフルエンザについてですけれども、インフルエンザというカテゴリーで申し上げますと、これはやはり重症化するのは高齢者という皆さんですので、私どもは７５歳、７０歳とだんだん緩和をしてインフルエンザの予防接種の無料化を進めてまいりました。
今度、お子さんというカテゴリーでいいますと、今年度は私どもおたふく風邪を行ってまいりました。全て、それは重要でございますけれども、やはり一定の優先順位をつけながら対応させていただくということで、３０年度はおたふく風邪と。今後、小児インフルエンザについては非常に大きな流行もありましたので、しっかりとした検討をしてまいりたいというふうに思います。
それから、もう一点の児童相談所の広域的な考え方ですけれども、今、基本的に例えば一時保護所を目黒区に設けて、目黒区のお子さんにそこに入っていただいても、今回の野田市で逮捕された父親は非常に高圧的で、野田市の
教育委員会も本来出してはいけない
アンケート調査も出したということがあります。似た話として、ここに押しかけてくるようなケースもあれば、目黒の一時保護所で生活をすることが決していいかどうかわかりません。品川区も危なければ、遠く八王子か何かにお連れをする、安全を守るということでいえば、２３区だけではなくて東京都、それから里親なんか非常に目黒も少ないので、これは目黒だけで完結できないということであります。
ですから、２３区でいうと関係課長会、私どもでいうと子ども家庭課長です。それから、東京都と私どもでいうと、特別区の児童相談所の設置に関する広域調整の検討会というのを設けて、２３区と東京都で調整もしているという、そういった組織体もあるということでございます。
以上です。
○尾﨑富雄教育長 それでは、第３点目の学級崩壊と人的配置の拡充についてのお尋ねでございますけども、私ども
教育委員会としては、学級崩壊が起きる、あるいは起きた後については、まずは教育指導主事を派遣しております。そうした中で、やはり専門的な知識を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の拡充に今努めているところでありまして、そういった支援を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。抜本的には、国に対して特別教育長会等を通じて、法制度改正を含めた教職員の定数拡充なども現在要望しているところでございます。
それから、養護教諭が果たす役割というのは、学校において今極めて大きいものがあります。私ども
教育委員会といたしましては、養護教諭一人一人が持っている能力、技能、知識、そういったものが遺憾なく発揮できるように、
教育委員会としても各学校に対しましていろいろな支援を行うとともに、指導にも努めてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○おのせ康裕議長 吉野正人議員の一般質問を終わります。
次に、３２番須藤甚一郎議員。
〔須藤甚一郎議員登壇〕
○３２番（須藤甚一郎議員） ３０分しかないからね、３０分しゃべりましょうか。
僕がしゃべるのは、既にね、提出してあるのでは４項目あるんですが、みんな簡単です。そうですね。
１つは目黒区に目黒区の政策決定会議というのがあって、これが十分に機能しているのかという、そういう題名になってるのは機能してないから、そういう題名になるんですね。もっともらしいこと言いながら。
それで、これはね、裏口の入り口から入るところに区政情報コーナーというね、こんな小さい看板が出ているところがあります。あそこの職員の人に、これが正式名称かと聞いたら、いえいえ、そうじゃない、こっちのほうですよって、もっと小さいのがあってね、区民の声課って書いてある。まあどっちでもいいんですが。中に行きますと、その政策決定会議のね、会議録っていうのがあります。簡単に会議録ってなってます。これはね、年度ごとにこういうふうに１冊になったりしてますから、ぜひ見てください。僕はちょくちょく見に行くときは行くんですが、ほかの人と出くわしたことは一回もない。誰も来ていない。誰も来てない。それであそこでこれを読むと、議会にね、行政が報告してるのがね、全然違うのがあるんだよ。今そんなところであれしますから。丸っきし違うことをね、議会にね、これだ、なんて言ってさ、言っている、おかしなのがね、これで全部ばれますから、会議録。それがそうじゃなきゃ会議録をね、偽ってつくってるということになっちゃうわけですから。それじゃもう本題に入りましょう。
政策決定会議でね、あるんですが。この会議録をチェックしてみるとね、主な発言というのがあるんですよ。その後にね、「質疑なし」というのがいっぱい出てくるの。何だよ、これはと。政策決定会議なんていってね、偉そうな名前になってるけども、それについての質疑が何にもないっていうのがね、連発するの。こんな会議ってありますか。言いっ放しでね、そこはちょっと紹介しましょうか。会議録のね、これが３０年４月５日、だから３０年度になって、まず１発目だね、これはね。それで政策決定会議の機関の構成員の変更について決定するっていうのがあるの。主な発言、「質疑なし」と。そういうの報告してるんだけど、誰も質疑しないんだよね。こんな会議ってやったってしようがないだろうと思いながら見てるんですが、こういうね、「質疑なし」が、ここんところの辺で連発するの。
学芸大学周辺の地区整備改定に向けた進め方について（案）、主な発言、改定の考え方について文言整理が必要であるというのは、整理してないので言ってるから、ちゃんとした質疑になってないんだ。その後、これ５番目、目黒土木事務所に隣接する区所有売却の手続についてというのがあるんだけど、これも主な発言、「質疑なし」、何だこりゃあ。それでその次もそうよ。平成３０年度の民間建物の耐震化促進助成事業について、これ主な質疑、「質疑なし」、その後も平成３０年度職員数についてね、主な発言、「質疑なし」。こんなの連発してるのをさ、これ一番重要なさ、目黒区の行政の会議っていうかね。連発だよ。その後もそう。これがね、情報提供の２番目なんですが、会議の結果、情報提供を受けたこととすると。受けてないんだよな、これ、何か報告したって返事がないんだから。こんなことの連発ですよ。もう見てると僕は嫌になるけど、何だこれはと。それでそんなのの連発でね、全部読んでたってしようがない、本当連発。
この後はね、目黒区子ども総合計画の改定について（案）、これは目黒区の子ども総合計画の改定について、主な発言、「質疑なし」、何だこりゃあ。ええっ。こんなのがさ、最高の目黒区のね、そういう会議で、その会議録か、これ。重要な発言が、あれがないとかね、そういうのの主な発言というところにないんだ。これはね、主な発言がありますよ。どういうことかというと、３０年６月１日の、これは酔っぱらって、区の職員が区の仕事をした女性に、僕が送っていきますよというんで、電車に乗って送ってった。そうしたら、向こうの電車をおりたときにくっついてって、相手の人が嫌がるのにキスしちゃったっていうのがあったよね。処分受けたでしょ、あれ、そんなのがいて。これはね、どんなふうだというと、主な発言、「職場のセクシュアルハラスメント防止に関する指針を平成１１年に定め、今日まで全庁的に職員研修を行ってきたところであり、今回の事案について残念に思っている」と、「セクシュアルハラスメントは人格権の侵害であるものであると思う」と、「私たちは、公務員は日本国憲法、それから法令、しっかり遵守することが義務づけられている」と、当たりめえだろう、こんなのな、公務員になってるんだから。そういうことが続いて、「酩酊していて、抵抗、拒否ができない方に対して、行為はセクシュアルハラスメント以上の犯罪に近い行為ではないかと感じている」と。昨年１０月末に生活福祉課の不祥事があったって、これ、ほら金使っちゃったのいるじゃん、そこもこれ挙げてるわけよ。「職員倫理の向上、職務規律の強化を図っているやさきに起きたことであり」ということがずっと続くんですが、こういうことなんだよね。「職員の不祥事が起きた場合に、改めて職務規律の遵守について通知を行っているが、この５年間で既に４件になっている」と。「こうした中で、事件を起こしており、職員一人一人が当事者意識を失っている。しっかりと受けとめる必要がある」と、全職員に周知してほしいと。こんなの議会でちっとも報告がないよね。あそこ行ってみると、今ちょっと、はしょってあれしましたけど、こういうのが延々とあるんだよね、延々と。こんなのみっともねえだろうがよ、なあ。なあ、というのはないけど。
それから、政策決定会議の機関の構成員の変更について。これだってそうよ。利権の。あんまり同じようなの読んでたって、らち明かねえからさ。だけどこういうのが連発ですよ。ああ、これは言っておきましょう。重要なことがね。あれ亡くなった後に送った、今まだ決定してない。だけど目黒区はあれを要らないと、初め東京都、都のほうも要らないと言った。そうしたら目黒区に回ってきた。それが目黒区のほうが要らないと言った。これは遺贈、亡くなった人の贈ったものだよね。それを「受けない理由を丁寧にわかりやすく説明してほしい」というのがあるのよ、この中の会議録に。だから、あれはもう目黒区は要らないんだと言ってんのに、ここに出席した人たちの中に、遺贈を受けない理由を丁寧にわかりやすく説明してほしいと。そういう説明をしてないで、区長の決断で、あれは要らないぞと言っちゃった。そして、今ああいう区民のグループがあって、区長に会いたいっていって、この間来た人の話では、来たらどっかの公務だと行っちゃったと。訪ねて来た、そういうことの重要なことが今問題になってるって。それだって重要なことだよ。来たのにいない、さっきまでいたけどいなくなったとか、とんでもないよ、そんなのは。
それ以外に、これは参加した職員たちが書いてることだよ。「権利の放棄について判断を迷うような場合には、権利の放棄に当たると考えて、議会の議決を得るという整理が無難であると考えた」とかね、こういうのがいっぱい出てくるわけ。あれは、だから疑惑があるけど、簡単に言えばね。それにまた続いて、政策決定会議の構成員の変更についてとあって、その後にまたね、主な質疑、「質疑なし」。それから平成３１年度の予算編成処理方針について決定するというのがあって、主な質疑、「質疑なし」。何にも質疑がないとこで決めちゃって。ええっ、こんなのがあれですか。これはずうっと言ってたらおしまいまでこれ行っちゃうよ、こういうのばっかりあるんだから、いっぱい持ってきて。お金払って、１枚５円だったかな、払って。
それでね、これは遺贈。遺贈っていうのは亡くなった後に贈るもの、自由が丘三丁目の不動産及び動産の申し出についてというのがありまして、遺贈、自由が丘三丁目の不動産及び動産の申し出の対応についてというのがあって、これもね、全部読んでたら非常に長いものだから、もう持ち時間なくなっちゃうかもしれないけど、これはね、重要だから言っときましょう。自由が丘三丁目の不動産及び動産の申し出の対応についてというのがあって、主な質疑、「議会の議決に係る説明の記載について整理が必要なのではないか」。整理してないことよ、これは。何だこれは。それから、「顧問弁護士が権利の放棄に当たらないとしているものを当たると判断したのはなぜか」と。これだって、出席している職員たち、それも幹部ばっかりだよ、これ、課長以上だからね。その人たちがこういう疑問持ってるわけだ、主な質疑。「権利の放棄に当たらないとしてるものを当たると判断したのはなぜか」というふうにあるわけですよ。それでこれはずうっとあるんですが、これを読んでると時間がなくなるので、「遺贈を受けない理由を丁寧にわかりやすく説明してほしい」というのがあるんだ。幹部職員がこんなに出ていて、説明してほしいと、わかりやすいように。わからないわけだよ。わからないで、目黒区はあれを要らないと判断したと。こんなことってあっていいことか。とんでもないだろ、これは。まだあるけど、そんなの。主な発言なし。区政に対する意識調査の実施について、主な発言、「質疑なし」。何にも質疑のないとこで決めていっちゃうのか。こんなのは区政と言わないだろう。
まあそういうことがあります。
それと、これだけ全部言ってたってあれだから、あと何分あるんだ。１５分ぐらいあるんだ、１０分ちょいあるでしょう。
それで、次のことはそれほどいいかげんなことだっていうのが、政策決定会議は今挙げただけでもわかるよね。こんなもんじゃないから。５円払ってこんな厚いの持ってますよ。これ見たら、今みたいなの連発だ。そういうこともあって。
あと、次に何をやるかというと、青木区長は３１年の２月、この間のだよね。区長所信表明で、悲惨な児童虐待死亡事件を２度にわたり繰り返さないためにも、国や東京都を初め、関係機関を一層の体制強化を図ると述べていると。そう、あの所信表明では。しかし、昨年目黒区で児童の虐待死、このケースと違うケースだよね、前にあった。このときは、これはね、一番早く陳情を出したのは目黒区の８０過ぎた、よく活動している方です。あの人の陳情が一番早かったんだよね。それで、そういうことが一番早かったと。それで、あの人と一緒に僕はね、品川のあそこにも行きましたよ。そうしたら向こうもうんと把握してないし、きょうはね、責任者がいないからねっていう無責任なこと言って、どっか行っちゃったけどさ。そんなことでね、どうしようもないんだ。だから早く行動することは、こしたことはないんだけど、これは目黒区の８３歳になった人のあれだよ。あれが一番早かったんだよ、アクションが。それから今度は目黒区がどうしようかと。それから、政党によっては俺たちもやろうということになったんで、これはもう、のろいと言うしかない。
それから、あとは目黒区の三丁目の不動産及び動産の遺贈について、目黒区のやり方はわかりにくいと、そういう中に出てくるよね。なぜこんな事態になってるのかと。前に説明がありましたよね。あれだってね、やったら金かかる、やったら金かかるって言ってんだけど、金かからないでやるなんて幾らだってあるじゃない。あの人は犬と動物学者としてさ、大学の先生はやってないけれども、御自分でおやりになった有名な方なんだよね。亡くなってって、娘さんが相続をする。その人も亡くなって、その次の人が相続をするというような状態になっているわけですけれども、そういう状態が続いていて、それをね、もっと丁寧にやってくれというふうに、このあれですよ、会議ではそういう発言も出てきてるわけね。それはさっきも紹介しましたけど。そういうことで、あれ１，０００坪からありますからね。そして、そういう区民の人たちが区長に会いたいと来ると、もう公務でどっかいなくなっちゃったとかいって。
あと、それからぜひ言っときたいのはね、前に僕が監査請求までやってやりましたけど、今そこに偉くなっちゃって座っている
代表監査委員が、あの人は区長室の秘書の責任者だったのかな。必ず区長にくっついて行って、あれだよな、新年会の。それでね、あのときの新年会もね、いっぱいありますけど、一番近いのが平成３０年の１月、ことしの３１年のはまだできてないんだよ。これはね、件数は６６件もあって、使った金は５６万７，５００円って書いてある。１カ所でね、もうべらぼうなんだよ、これ金使うのが、どこでも。これはね、去年のケースですけども、これが一番資料の中では新しいんだけど、これは目黒区の農業協同組合賀詞交歓会、これは会費１万円だからみんな払ってんの。それから、目黒区の商店街連合会新春賀詞交歓会１万２，０００円。それから碑文谷警察の協力団体の宴会８，０００円、大体１万円。それから１万５，０００円、これは９日に行われた美容衛生組合と、これは１万５，０００円、大体こういうのがばーんと続くわけ。それで、これどのぐらい行ってるかというと、正月のこれだけで６６件あって５６万７，５００円、こんな金使ってんだよ。払いっ放しだよ。何でそんなものやらなきゃいけないんだよ、そんなの。そんなことやらなくたって済むことをやってさ、これが必要だったとか何とか能書き垂れてるけども、こんなことやらないからったっていいでしょ、そんなの。こんなんなったってだめだよ、そんなのは。そういうことで、これずっと言っていても、あと何分だ。
それからね、これはぜひ言っておきたかったのがありました。それでこれはね、ことしのと、それから平成２８年、僕は、だってこれね、もっと調べてね、やったのがありますけれどもね、これのときもまあ似たようなものよ、みんな金額は。これもね、おととし、２８年のこれも６６件で５７万１，５００円とかね、大体６０万ぐらい行くの。これは同じだ、６６件でね。もう本当こんなものを使いっ放しよ。だってこれ見てったってさ、１日にね、何カ所行ってるかって、これは本当今のね、
代表監査委員に聞きたいよ。それが仕事みたいにずっとやって、１日ね、これは去年のケースだ、ことしはまだ。１月１２日に何カ所、「おめでとう、乾杯、おめでとう」って金払ってだよ、１万円とか１万５，０００円ね。高いのは１万８，０００円とかね、そんなのもあるのよ。何カ所回ると思いますか、正月に。これなんか、１０カ所なんか少ないほうだよ。１０カ所行って、乾杯、乾杯でさ、１０カ所全部同じかっていえば違うよ、これ。碑文谷警察協力団体とかね、それとこれは東京都宅地建物と、これは同じとこで乾杯やらないからね。お巡りさんと、その中に捕まる人もいるかもしれないしさ。全然業種が違うんだから。それから目黒銀座、そこだな。高いね、あそこ、１万５，０００円だ、会費が。そうすると、片一方のこれは大岡山北本通り、これは１万円。安いのは老人クラブゆうらく会新年会５，０００円ね。これ全部行くんだよ。少ないとこで１２件とかあるけど、多いとこはさ、すごいよ、無茶苦茶だよ、１日に。こんなことしてさ、区がよくなりますか。なってますか、こんなに金落としてきて。これをやらないと相手にしないんですか。泥棒じゃん、そんなんじゃ、泥棒に近いじゃん、金払えじゃ。だめだよ、こんなのと、金払ってつき合ってたんじゃ。困るよ、そんなの。これは区の金じゃねえと。そういうね、いろんな団体のだと言ったってだめだよ。それ、区とそういうことをしなきゃだめだというような、そんなことしなくたっていいんだからさ。
そういうことで、ちょっと時間が残ってるから、ぜひね、この５つに関して、何か重要なのは飛ばしちゃったか。みんな重要だからね。飛ばすとなったらね。この程度でいいか。
じゃ、以上です。こんだけありゃ十分でしょう、まだね、時間。おつりが来るでしょう。
以上です。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 須藤議員の４点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず第１点目、目黒区政策決定会議は十分に機能しているのかについてでございますが、行財政運営の最高方針等の意思決定に係る会議体であります政策決定会議に関しましては、目黒区政策決定会議等の設置及び運営に関する規則を平成１６年３月に策定し、その設置や運営について定めているところでございます。
その第１条第１項におきまして、「目黒区の行財政運営の最高方針及び基本施策を審議決定するため、目黒区に政策決定会議を置く」と定め、第２項では、「政策決定会議における審議に当たっての事前調整並びに区政の重要課題及び部局横断的な課題に対する調整、指示及び進行管理を行うため、目黒区に政策経営委員会を置く」としております。
（「何もやってないじゃん」と呼ぶ者あり）
○
青木英二区長 質問してください、だから、何かあったら。
政策決定会議が区長、副区長及び教育長並びに部長をもって構成し、政策経営委員会につきましては、区長、副区長、教育長、
企画経営部長、総務部長、区民生活部長、
都市整備部長、その他事案に関する部長を構成委員としております。
また、政策決定会議の付議事案は、区政運営の基本方針等、幅広く定めているのに対しまして、政策経営委員会における付議事案は、区政全般にわたる行財政の運営方針などとしており、政策決定会議における審議に当たっての事前調整等の機能を担っております。政策決定会議は、原則毎週１回開催することとしておりますが、数多くの事案を効率的かつ円滑に審議するため、下部組織といたしまして、現在８つの担当者会議を設置しており、それぞれの担当者会議について、当該事案に関連の高い部課長で組織し、政策決定会議に付議を行う前段階で複数回にわたって調査研究、連携調整等を行いながら、議論を重ねております。
政策経営委員会や担当者会議での過程において、さまざまな課題を整理した上で政策決定会議に付議する仕組みとしていることから、政策決定会議での審議の際には質疑も限定的な内容になってまいります。この点は効率的な会議運営を行っている結果であり、政策決定会議の機能について、御指摘のような状況はないものと認識をしております。
（「何を言ってるんだよ、お前」と呼ぶ者あり）
○
青木英二区長 だから質問しなさいって言ってるでしょう、おかしかったら。
○おのせ康裕議長 答弁してください。
○
青木英二区長 静かにしてください。今、あなたの答弁をやってるんですから、静かにしてください。
○おのせ康裕議長 答弁中です。
（「何も答えなしというのは……」と呼ぶ者あり）
○
青木英二区長 ですから、それは再質してください。
○おのせ康裕議長 答弁中です。私語は慎んでください。
○
青木英二区長 はい。次いきます。
次の第２点目、児童虐待防止事案を二度と繰り返さないために、早く行動することなどについてでございますが、次の諸点をもって対応してまいりたいと考えております。
第１は子ども家庭支援センターと児童相談所との情報共有、第２は警察との情報共有……
（「区は何もしてない。そうだろうよ」と呼ぶ者あり）
○おのせ康裕議長 答弁を続けてください。
○
青木英二区長 言ってください。話しづらいんですよ。言ってください。
（「これくらいのやじは当然だろ」と呼ぶ者あり）
○おのせ康裕議長 答弁中ですから。
（「国会なんてもっとやじやるよ。傍聴に行って来いよ」と呼ぶ者あり）
○おのせ康裕議長 須藤議員への答弁中ですから、お聞きください。
（「インチキなことばっかり言うから、こうなるんだよ」と呼ぶ者あり）
○
青木英二区長 質疑してくださいよ、終わったら。
○おのせ康裕議長 区長、続けてください。
○
青木英二区長 第１は、子ども家庭支援センターと児童相談所との情報共有、第２は警察との情報共有、第３は子どもの安全確認ができない場合の対応の徹底、第４は虐待のリスクの程度に応じた関係機関の役割分担と連携の推進及び体制の強化、第５は職員の意識改革でございます。
今回の事案のように、児童相談所が主にかかわっているケースにおいては、市・区間での引き継ぎを確実に行うとともに、子ども家庭支援センターと児童相談所の間でも速やかに情報共有をするように図ります。
また、虐待通告後４８時間以内に子ども家庭支援センターや関係機関において、安全確認ができない重篤な事案などについては、子ども家庭支援センターと警察との間でも情報を共有し、連携して対応いたします。
さらに、虐待のリスクが低い場合は子育て世代包括支援センターが、中程度の場合は子ども家庭支援センターが主に担当し、虐待のリスクが高い場合は児童相談所が担当するという役割分担を担い、相互に緊密に連携して対応するように図ります。
あわせて、平成３１年度から福祉職及び心理職をさらに増員するなど、子ども家庭支援センター機能の強化に努めるとともに、弁護士に相談できる体制も構築し、児童相談所の経験者など、外部の有識者にも心理職へのアドバイスも依頼するなどして、体制の強化を図ります。
保健機関においても、産後ケアを実施するなど、子育て世代包括支援センター事業の充実に努めます。
また、児童相談所と子ども家庭支援センターにおいては、上下の関係ではなく、それぞれの役割を全うし、連携して子どもと子育て家庭の相談援助活動を行う対等な支援機関であるという認識を職員が持ち、母子保健部門においても、児童の健康状態の確認にとどまらず、虐待やＤＶの視点も含め、家族の養育機能についてアセスメントを行い、主体的にかかわっていくように職員の意識改革を図るため、研修などの一層の充実に努めてまいります。
次に、第３点目、自由が丘三丁目の不動産及び動産の遺贈についてでございますが、この遺贈につきましては、平成３０年第４回区議会定例会におきまして遺贈の放棄について議決をいただき、区として放棄したものでございます。この経緯を改めて申し上げますと、平成３０年４月４日付で、遺言執行者から目黒区長宛てに遺言執行に関する通知が提出されました。遺言の内容は、遺言者が保有する目黒区自由が丘三丁目の不動産及び動産を東京都に遺贈すること。東京都がこれを受けない場合は目黒区に遺贈するというものでございました。その後、平成３０年６月２７日の第２回東京都議会定例会における議決……
○おのせ康裕議長 時間です。
須藤甚一郎議員の一般質問を終わります。
本日はこれをもって一般質問を終わります。残りの一般質問は、次の本会議で行うことといたします。
次の本会議は、２月２５日午後１時から開きます。
以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
〇午後４時４６分散会...