目黒区議会 2019-02-21
平成31年第1回定例会（第2日 2月21日）
平成31年第1回定例会（第2日 2月21日）
目黒区議会会議録 第１号
〇 第 ２ 日
１ 日時 平成３１年２月２１日 午後１時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席議員（３４名）
１番 小 沢 あ い ２番 山 本 ひろこ ３番 川 原 のぶあき
４番 佐 藤 ゆたか ５番 小 林 かなこ ６番 竹 村 ゆうい
７番 西 崎 つばさ ８番 鴨志田 リ エ ９番 松 嶋 祐一郎
１０番 松 田 哲 也 １１番 いいじま 和 代 １２番 山 宮 きよたか
１３番 西 村 ち ほ １４番 鈴 木 まさし １５番 吉 野 正 人
１６番 青 木 早 苗 １８番 石 川 恭 子 １９番 関 けんいち
２０番 武 藤 まさひろ ２１番 河 野 陽 子 ２２番 宮 澤 宏 行
２４番 たぞえ 麻 友 ２５番 岩 崎 ふみひろ ２６番 森 美 彦
２７番 おのせ 康 裕 ２８番 佐 藤 昇 ２９番 そうだ 次 郎
３０番 田 島 けんじ ３１番 広 吉 敦 子 ３２番 須 藤 甚一郎
３３番 飯 田 倫 子 ３４番 橋 本 欣 一 ３５番 いその 弘 三
３６番 今 井 れい子
４ 出席説明員
区 長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 荒 牧 広 志
区有施設プロジェクト部長
森 廣 武
総務部長 関 根 義 孝
危機管理室長 谷 合 祐 之
産業経済部長 秋 丸 俊 彦 文化・
スポーツ部長 竹 内 聡 子
健康福祉部長 上 田 広 美
健康推進部長 石 原 美千代
（保健所長）
子育て支援部長 長 崎 隆
都市整備部長 中 澤 英 作
街づくり推進部長 清 水 俊 哉
環境清掃部長 田 島 隆 夫
会計管理者 足 立 武 士 教育長 尾 﨑 富 雄
教育次長 野 口 晃
選挙管理委員会事務局長
板 垣 司
代表監査委員 伊 藤 和 彦
監査事務局長 本 橋 信 也
５
区議会事務局
局長 髙 橋 和 人 次長 山 口 英二郎
議事・調査係長 中 野 善 靖 議事・調査係長 門 藤 浩 一
議事・調査係長 三 枝 孝 議事・調査係長 藤 田 尚 子
議事・調査係長 青 野 仁 議事・調査係長 児 玉 加奈子
第１回目黒区
議会定例会議事日程 第２号
平成３１年２月２１日 午後１時開議
日程第１ 代表質問
〇午後１時開議
○おのせ康裕議長 これより本日の会議を開きます。
◎
会議録署名議員の指名
○おのせ康裕議長 まず、
会議録署名議員を定めます。
２４番 たぞえ 麻 友 議員
３０番 田 島 けんじ 議員
にお願いいたします。
これより日程に入ります。
日程第１、代表質問を行います。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎代表質問
○おのせ康裕議長 昨日に引き続き、順次これを許します。
２５番
岩崎ふみひろ議員。
〔
岩崎ふみひろ議員登壇〕
○２５番（
岩崎ふみひろ議員） 私は、
日本共産党目黒区議団を代表し、区長の所信表明について質問を行います。
まず、大きな１点目は区民の暮らしへの認識について問います。
現在の経済状況について、区長は所信表明で内閣府の
月例経済報告を引きながら、「いざなぎ景気を超え、景気回復が戦後２番目の長さになり、雇用・所得の環境改善とともに回復が継続している」としています。しかし、実際はどうでしょうか。
先日公表された厚生労働省の２０１８年の実質賃金の速報値では、ほんの０．２％しか増加しませんでした。しかも、より実態に近い共通の事業所で比較すれば、前年比で実質賃金はマイナスになり、安倍首相もそのことを認めました。家計調査でも２０１４年の消費税８％への増税で、世帯当たりの
実質家計消費が年額２５万円も減り、ＧＤＰ国内総生産で見ても帰属家賃を除く
実質家計消費支出は３兆円も落ち込んでいます。安倍政権は、家計消費は持ち直しているなどとしていますが、実際は日本は深刻な消費不況に陥っているというのが現実です。
それを反映して、区民の暮らしも決して楽ではなく、
サラリーマン層は教育費や住居費にかかる負担が大きく、高齢者世帯も年金収入が減らされているもとで、医療保険料や
介護保険料の負担が大きく、年金だけでは生活できない、働き続けなければならないといった状況です。中小業者や個人商店では売り上げが減り、大家から「家賃を安くしてあげようか」と打診されたといった声も聞きます。
ひとり親家庭は生活を維持するために大変な思いをして働いています。
このような中で起きたのが、毎月
勤労統計調査の不正問題です。統計が不正に調査されたことにより、雇用保険や労災保険などで２，０００万人、５６７億円の被害が生まれています。また、政府の基幹統計で不正が行われたことで、経済認識、景気判断、税・社会保障、労働にかかわる政策判断にも影響が及んでいます。政府が発表する統計は国民が検証しようがないものであり、そこでの不正は国民の政府への信用を根底から破壊するものになってしまいます。統計の不正調査によって地方自治体である目黒区としての経済、景気判断や税収の見込みなど、影響が及ぶのではないかと思いますが、まず１問目、区長の認識を伺います。
２問目は消費税の１０％増税についてです。
昨年、第４回定例会での我が党の一般質問で、
消費税増税に反対を表明すべきだと質問したことについて、区長は「区民生活や区政への影響について、適切な対応に努めたい」と述べただけでした。しかし、先ほど述べた深刻な消費の落ち込みとともに、日本経済は格段に悪化し、世界経済のリスクも格段に高まっています。２０１８年のＧＤＰは実質で前年比０．７％増で、７年連続のプラスだったものの、持ち家の帰属家賃を除く
家計消費支出の額は２３８兆円にとどまり、
消費税増税前となる１３年の２４１兆円を下回り、５年間水面下のままです。加えて、今日の世界経済は
米中貿易戦争、イギリスのＥＵ離脱問題、それからＥＵの経済不安など、２年半前とは比べものにならないほど不安定になり、リスクも高まっています。
また、毎月
勤労統計調査の不正によって、昨年の実質賃金の伸び率が実際よりもかさ上げされていたという問題もあります。政府はかさ上げされた数値によって、賃金は緩やかに上昇しているとし、
消費税増税の判断材料としましたが、厚労省が改めて公表した修正値では、昨年の実質賃金の伸び率は全ての月で下方修正され、賃金は増加しているという政府の認識は虚構でした。増税の根拠は大きく崩れています。消費税の１０％増税は、生活に苦しむ高齢者、学生、多くの人たちに追い打ちをかけることであり、絶対にやってはなりません。改めて区民の暮らしへの影響が顕著になる消費税の１０％への増税に反対すべきではないか、お聞きします。
次に、大きな２点目として、今後の地方自治体のあり方の認識について伺います。
区長は所信表明で、昨年６月に閣議決定された
経済財政運営と改革の基本方針２０１８の内容について言及し、
地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直しや
ふるさと納税の不合理な税制改正等に、地方分権に逆行する取り組みであるとし、不合理な見直しが行われることのないよう、国に強く求めていくとしています。これは我々も当然のことだと思います。
同時に、国は昨年の７月、総務省の自治体戦略２０４０構想研究会の第２次報告書を公表しました。１問目は、この自治体戦略２０４０構想についてお聞きします。
この報告書は、新たな自治体行政の基本的な考え方として、１つはＡＩやロボティクスを活用した
スマート自治体へ転換し、職員を半減する。２つ目は公共私による暮らしの維持、すなわち行政の責任を後退させ、もうからないものは
コミュニティーで担い、もうかるものは民間へ丸投げする。３つ目は都道府県と市町村の役割を見直し、新たな圏域単位の行政運営を目指す。４つ目は東京圏については防災、医療、介護の広域化、すなわち
プラットフォーム化を掲げ、今後の自治体再編の方向性を打ち出しています。
ＡＩなど先端技術の活用を
公共サービスに拡大し、社会的課題を解決するなどとしていますが、大規模な災害の多発に果たしてＡＩが対応できるのか。さまざまな高齢者や障害者に対応する福祉の現場で、ＡＩが解決手法になるのか、それは甚だ疑問です。生産性という視点だけで自治体のあり方を変え、自治体の財源、
仕事そのものを民間から見た経営資源、利潤追求の対象にしか見ていません。
また、公共施設の用途変換、統廃合、民間との共同利用、不動産活用の手法が必要だとしていることや、
公共サービスの民間開放を大規模に進めようとしていることも大きな問題です。
こうした
自治体構想２０４０は、公務員の役割をしっかりと据えて、住民との対面で
行政サービスを充実させていく、議会での議論や意思決定と住民自治を結合して進めていくことを否定するものです。憲法、地方自治法で定められた地方自治体のあり方を根本から否定し、単に経済成長のための地方自治体にしてしまうというものであると考えますが、区長の見解を伺います。
日本共産党区議団は、
自治体構想２０４０が掲げる自治体像ではなく、憲法、地方自治法に基づき、住民自治が根底に据えられる
自治体づくりこそ必要だと考えます。
そこで、当面の具体的な課題として、２点目は住民自治のもと、区民団体への支援の強化を図っていくということについて伺います。
区は住区住民会議、町会・自治会を基礎にした「助け合う、支え合う地域社会の実現」を目指していますが、多様な団体が自主的な活動を行う土壌づくりと場づくりを保障することが住民の命を守り、子育てや福祉を前進させる推進力になります。
神戸市長田区の真野地区の住民主体の
まちづくりの経験は、人口が密集する都心部の取り組みとして特徴的です。もともと真野地区は１９６０年代から始まった
公害追放運動が盛んで、住民の手によって工場との交渉や道路や側溝の掃除活動、幹線道路の植栽づくり、公園づくりなどに取り組んできました。こうした活動が発展し、その後、地域で子どもを見守る活動、高齢者福祉の充実を目指す活動など、行政による上からの
まちづくりではなく、住民主導で都市計画をつくるなどの自主的な
まちづくり運動が広がりました。こうした住民活動によって、地元自治会や地元企業、住民との連携など、人と人とのつながりがふだんから強められ、高齢者など社会的弱者を地域で守るという理念で貫かれ、１９９５年の
阪神淡路大震災のときにも、真野地区が発災時の消火活動、復旧・復興活動などに迅速に取り組めたことが大きな教訓になっています。
子育てでも、全国市長会が
合計特殊出生率の高い全国の３０の自治体に、その要因をアンケート調査したところ、
地域コミュニティーがしっかりしていることが共通して挙げられていました。地域活動への積極的な参加で
コミュニティーを活性化することや
地域リーダーの育成や住民主導による地域住民間の連携強化などを掲げ、行政と住民が力を合わせて地域づくりの経験を持ち寄り、交流して学び合い、全国一の
合計特殊出生率となった岡山
県奈義町では、産んで育てて、高齢者も住みやすいまちに変わっています。未来ある
自治体づくりのためにも住民自治を根底に据え、住区住民会議、町会・自治会とともに自主的な団体に対する育成、助成を強めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
そして、区有施設のあり方についても、安倍政権が進める
公共サービスの産業化、民間開放の方向ではなく、行政自身が住民の声をよく聞いて、住民本位の施設のあり方を検討していくべきであり、現在、区が
リーディングプロジェクトと位置づけている区民の財産である
区民センターのあり方について、３問目に伺います。
現在、
区民センターの今後のあり方について、民間の調査会社に検討作業や資料作成などを委託し、２０１９年度から２０年度にかけて
サウンディング調査や整備に向けた基本的な考え方を作成しようとしていますが、民間先行で肝心の
区民センターに対する区民の意向調査などがされていません。
区民センターは区民生活を支え、住民の自主的な活動を展開する場です。区民の財産である
区民センターについて、直ちに区民や利用者の意向調査をすべきだと思いますが、どういう計画を立てているのか伺います。
大きな３点目は、福祉、介護を支える人材の育成について伺います。
まず、１問目は介護職員の確保を急いで進めるべきだという点です。
区は
介護人材確保のために
区内介護施設の職員への
宿舎借り上げ助成や研修参加時の代替職員の
確保支援補助、
介護人材採用相談会を実施するなどの取り組みを行っていることは理解していますが、それでも特養ホームなどの職員確保が困難な状況が続いています。特に目黒区のような都心部では、現在の介護職員の待遇では家賃が高くて住めず、長い時間かけて通勤しなければならない職員も多く、早番、遅番、夜勤など不規則で激務の労働実態の影響で、結局都心周辺部の通いやすい介護施設に転職してしまう人も多いなど、人材を確保する上で大変な困難に直面しています。職員にとって将来に展望が持てない状況です。
また、都心部では敷地に限りがあり、建物が高層階になってしまいます。１層当たりの入居利用者の数も限られ、職員も分散され余計に職員の確保が必要になります。介護職員だけでなく、看護職員の確保にも苦労しています。特に看護師は
人材派遣業者からの紹介が多く、年収の４０％の紹介料がかかるということもざらです。職員採用に係る費用が多額に及び、運営経費を圧迫しています。経営が厳しくなっても職員の人件費を減らすことはできず、さらに経営が悪化していくという悪循環に陥っています。これでは区内の介護を支える体制が維持できません。都心部にある介護施設などへの特別の支援が求められます。
そこで、アとして、人員確保を進めるために、施設職員の
宿舎借り上げ助成については、助成期間を採用後、５年以上に延長するなど、対象拡大や施設職員だけでなく、介護事業者への助成制度をつくるなど、介護職員の
労働環境改善のために助成制度の拡充など、一層の
取り組み強化が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
そして、イとして、
介護保険料、利用料の引き上げに連動させることなく、緊急かつ確実に介護、福祉労働者の賃金アップを図るため、介護報酬の引き上げとともに、それとは別枠の国費の直接投入による
賃金引き上げの仕組みを創設するよう国に要請すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、２問目、包括的な相談体制を支える人材の育成についてです。
区は新年度から健康福祉部の組織を改正し、福祉総合課を新設します。ふくしの相談係やくらしの相談係を置き、総合的な福祉の相談窓口を目指していくことになると思います。日本共産党区議団は、これまでも区民がこの窓口に来れば安心して相談できるという、福祉や暮らしなどを一元化させた相談窓口や区直営の
地域包括支援センターをつくることなどを提案し続けてきました。こうした立場から、包括的な相談体制をつくることは歓迎するものです。
そして、ここが全体的な福祉や生活を支える相談窓口として機能していくためには、専門性を持ったレベルの高い相談員の配置が求められます。
地域包括支援センターの人員をさらに質・量ともに拡充させるとともに、より福祉や暮らしの全体を掌握できる将来を見越した福祉総合課の人材育成が必要だと思いますが、見通しを伺います。
大きな４点目は、大地震など災害時に避難所に行かなくても済む
防災まちづくりを目指すことについてです。
大地震や豪雨、台風などの自然現象は人間の力ではコントロールできませんが、自然現象を災害にさせない努力はできます。今こそ
災害予防対策を十分に行うべきときです。防災対策を進める上で、その役割分担において、自助・共助・互助・公助と言われています。自助・共助は自分の命は自分で守る、あるいは、地域でお互いに助け合うなど、災害発生時には大きな役割を持ちます。
先ほど神戸市真野地区の経験を紹介したように、住民自身の活動が住民の命を守ることに大きく貢献します。しかし、行政はこれを事前の
災害予防対策に拡大解釈させ、みずからの責任を回避する論拠にしてはなりません。
名古屋大学大学院の
下山憲治教授は、健康で文化的な最低限の生活を保障することは、憲法が定めた行政の責務であり、その健康で文化的な最低限の生活の破壊をもたらすのが災害である。災害は個人の対応責任を超える、いわゆる自助の限界であり、国民・住民の生命、身体の安全確保、安全性の向上は国・自治体の根本的な責務、あるいは、その存立の基本目的であることを述べています。規模が大きな災害になればなるほど、自助・共助でできることは限られ、社会的な要因、すなわち建物の耐震性や救助能力などの到達点が影響して起こる間接的な被害への対応量は膨大になり、事後に公助で取り組まなければならない対応が膨大になってしまいます。事前の公助こそ必要です。
そこで、１問目は
耐震改修促進計画の目標達成への取り組みについてお尋ねします。
区が２０１３年３月に改定した
耐震改修促進計画は、２０２０年までに耐震化率を９５％にするとしています。東京都が２０１６年３月に改定した
耐震改修促進計画では、現状の到達について１５年３月末時点で、住宅で８３．８％、
特定建築物で８５．６％、
特定緊急輸送道路沿道建築物では１５年１２月末で８０．９％となっています。目黒区の現状もおおむね都の動向と同様だとしていますが、耐震化率が低い
木造住宅密集地域も存在し、急ピッチで耐震化を進める必要があります。
区は個人の所有物や財産については自助として、みずからがその財産を安全に維持管理することが課せられた責務とし、助成制度の拡充に消極的ですが、個人任せでは限界があり、思い切って公助を拡大することが必要ではないでしょうか。区が計画で立てた目標達成のため、どのように取り組みを強化していくのか伺います。
２問目は、区内の学校や病院、
社会福祉施設、大
規模集客施設の耐震強化に区としても責任をとるべきだという点です。
多数の人が集まる民間の
特定建築物についても、早く目標を達成させることが必要です。一定規模以上の
特定建築物については、東京都が耐震診断や改修工事に対する補助を行い、
耐震改修促進事業の周知・啓発に努め、事業の推進を図るとしています。区が実態の把握を進めるとともに、都と区が緊密に連携し、目標達成のために助成制度の拡充など、新たな支援のあり方を早急に検討し実行することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
３問目は
ブロック塀の対策についてです。
区は新年度に道路に面した民間の
ブロック塀の基礎調査と除却助成に踏み出すことは歓迎しますが、区内には敷地間の
ブロック塀についても、地震時に人命や財産が奪われかねない危険な
ブロック塀が多数存在します。当面、敷地間の
ブロック塀についても調査すべきだと思いますが、お尋ねします。
以上、住民主体の
まちづくりの問題や介護を初めとした福祉施策の強化や防災対策を進めていくためには、目黒区が福祉増進という地方自治体の責務を果たしていくことが求められます。そのためには区民の暮らしを支える職員体制の充実を図っていくことが何としても必要であり、大きな５点目として職員確保の問題について質問します。
１問目は、人材育成・
活用基本方針の改定に当たり、常勤職員を軸にした人員確保の計画にすべきだということについてです。
区は行革計画と人材育成・
活用基本方針及び２０１８年度当初の常勤職員を１，９００人以下まで削減していくこととした中・長期の定数管理の考え方のもとで、２００４年度当時の２，３５５人の常勤職員を２０１８年度には２，０２４人へと３３１人削減するなど、
常勤職員減らしを行ってきました。その一方で、
非常勤職員は２００４年度の８６２人から１８年度は１，１１２人へと２５０人ふえています。常勤職員が減らされているもとで多くの部署から増員を求める声が出ています。「長時間労働が蔓延している」「新しい業務がふえ仕事量がふえているが、常勤がふえず限界」といった声です。区民生活を支える行政職員が疲弊していては、福祉や子育て、
まちづくりを推進する役目を十分に果たすことはできません。
会計年度任用職員制度の導入などで
非常勤職員の労働条件がどうなるかといった対応や問題もありますが、福祉、子育ての充実、
防災まちづくりの強化、住民との連携関係を強めるためにも、正規を希望するパート、有期労働者を優先的に雇い入れるなど、常勤職員を軸にした人員確保を図るべきだと思いますが、伺います。
そして、２問目は区立保育園、
学童保育クラブの人員確保の見込みについてです。
現場の保育士からは、
育休代替制度の改善を求める声が渦巻いています。産休・育休をとることで他の職員に迷惑がかかるなど、本来、制度として保障されている産休・育休が後ろめたいものになるという、本末転倒の状況になっています。そもそも国全体で保育士不足が言われている中で、育休者の代替を人材派遣によって対応ということでは、必要な職員を満たすことはできません。
また、
学童保育クラブの職員についても、
非常勤職員の確保が困難をきわめている状況では、常勤職員などに大きな負担が課せられ続けることになります。ここ数年、人員の確保で困難が生じている
学童保育クラブ、保育士など、常勤の採用も取り入れ、早く解決すべきだと思いますが、お伺いいたしまして、壇上からの代表質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 岩崎議員の５点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず、第１点目、区民の暮らしへの認識についての第１問、毎月勤労統計の不正問題の区政に与える影響についてでございますが、毎月
勤労統計調査は賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に、厚生労働省が実施する調査となっております。この調査結果は経済指標の一つとして、景気判断や都道府県の
各種政策決定に際しての指針とされるほか、雇用保険や労災保険の給付額を決定する際の資料として、また、民間企業等における給与改正や人件費の算定、人事院勧告の資料とされております。
今回の不正問題につきましては、本来、全数調査するとしていたところを厚生労働省の指示で、東京都においてのみ複数年にわたって抽出調査で行っていたというもので、統計的処理につきましても、不適切な対応があったとされる内容でございます。この調査をもとに算出した平均給与額をもとに雇用保険や労災保険等が支払われているため、保険の過少給付が発生していることからも、現在、国会等で大きな問題に発展しております。
お尋ねの今回の不正問題に伴う区内の経済、景気判断や税収の見込みへの影響でございますが、本区におきましては、直接毎月
勤労統計調査の内容を使って区内の経済、景気判断や税収の見込みを行っているものではございませんので、直ちに影響が生じるか否かは現時点では判断いたしかねる状況でございます。このため今後の国の対応等を注視してまいりたいと考えております。
次に、第２問、消費税１０％への増税に区長は反対すべきではないかについてでございますが、国税である消費税及び都道府県税である地方消費税の税率については、平成２８年１１月に行われた消費税法及び地方税法の改正により、平成３１年１０月に８％から１０％へと引き上げることが法定されたものでございます。地方自治法第２条第１６項の地方公共団体は、法令に違反して、その事務を処理してはならないとの規定を引くまでもなく、地方公共団体の一つである目黒区の長として、法令の定めに従うべきことは当然のことであると認識してございます。
昨年１０月１５日の臨時閣議において、内閣総理大臣から法律で定められたとおり、平成３１年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定である旨の発言がなされ、かつ消費税率の引き上げに当たり、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、全力で対応するとの発言があったところでございます。
昨年１１月２６日の経済財政諮問会議等の合同会議では、消費税率引き上げに伴う対応が示され、低所得者に対する支援策として、軽減税率制度の実施や低所得者子育て世帯向けプレミアム商品券、また、駆け込み反動減の平準化と中小・小規模事業者への対策として、自動車や住宅といった耐久消費財の購入者に対する税制・予算措置や中小小売業に関する消費者へのポイント還元支援などが示されました。国からはこれまでにプレミアムつき商品券事業の概要が示されるなどしているところであり、今後も国における検討状況などの動向を見ながら、区民生活や区政への影響について、区として適切な対応に努めてまいりたいと考えているものでございます。
次に、第２点目、今後の地方自治体のあり方の認識についての第１問、自治体戦略２０４０構想についてでございますが、同構想は総務大臣主催の学識経験者や民間研究者などで構成される研究会である自治体戦略２０４０構想研究会が公表したものでございます。昨年４月に出された第１次報告では、高齢者人口が最大となる２０４０年ごろの自治体が抱える課題を整理しており、その課題を踏まえて今後の自治体行政のあり方を展望し、早期に取り組むべき対応策を示した第２次報告が７月に出されました。
この第２次報告では、新たな自治体行政の基本的な考え方として、
スマート自治体への転換、公共私による暮らしの維持、圏域マネジメントと二層制の柔軟化、東京圏のプラットフォームという４つの視点から、各種の統計データ等に基づく２０４０年ごろの日本の人口や社会経済の状況を踏まえた自治体行政の政策提言が行われております。
今後の日本に迫りくる人口減少、超高齢化社会は未曽有の危機であり、その中においても生活の豊かさと安全・安心な暮らしを守っていくためには、従来の考え方にとらわれない柔軟な発想と将来の地域の姿を想起した早目の対応が求められるものと考えております。自治体戦略２０４０構想は、今後の自治体運営に対して警鐘を鳴らすものと考えておりまして、各種の政策を考える上で、多くの示唆に富んでいるものと考えております。
次に、第２問、住民自治のもと、区民団体への支援の強化についてでございますが、区では次期基本計画改定に先立って、平成２９年１２月にコミュニティ施策の今後の進め方を策定し、その中で住民が自分の地域に関心を持ち、地域の人と人とのつながりをもとにして助け合い、支え合うことができる住みよい地域づくりを進めることを基本的な考え方としてございます。
また、
地域コミュニティーがみずから解決していく力が備わること、地域の中での多様な活動団体や個人、そして区による連携、協力が促進されていくこと、団体の自主性、自立性の尊重を基本とした上での区の支援であることが、その留意すべき視点としてございます。
区では地域の皆様の活動団体に対しましては、従前から活動の拠点にかかわる機能の維持、活用の取り組みを進めておりますが、これとともに地域課題の解決につなげていくため、自主的・自立的な力が備わり、連携、協力につながる支援なども改めて重視しております。それを
コミュニティーにかかわる１５の取り組みで具体化させ、今後、充実していく考えでございます。
行政の分野ごとで課題解決の手段として、個々の区民団体への育成的支援を行う側面があることも認識しているところでございますが、
地域コミュニティーの基礎となる町会・自治会と誰もが参加できる場、協議の場としての住区住民会議の支援を通じ、総体的にコミュニティ施策の進め方に沿って、まずは取り組んでまいりたいと存じます。
次に、第３問、区民の財産である
区民センターのあり方について、直ちに区民や利用者の意向調査をすべきについてでございますが、
区民センター見直しの検討に当たりましては、今年度から専管組織を設置し、機能の複合化、多機能化、効果的な土地利用、民間活力の積極的な活用など、区有施設見直し計画に掲げるさまざまな方向性を踏まえながら、現状の分析と課題の整理に努めております。検討に際して、公共施設や公有地の利活用について、豊富な経験と実績を持つアドバイザー事業者から、区の検討作業や資料作成に係る支援を得て、より効果的で効率的な検討を行っているものでございます。
議員御指摘の区民や利用者の意向調査でございますが、平成２９年に区有施設見直し計画素案の意見募集や説明会等で、
区民センターに関する御意見、御要望をいただいており、その中では施設の老朽化やバリアフリー、施設運営など区で捉える課題とほぼ同様の御意見と認識しております。
区といたしましては、３１年度以降、区の基本的な方向性を示しながら御意見を伺うことで、より区民の方々の発展的な議論につながると考えております。
今後、
区民センター見直しの検討に当たりましては、基本的な方向から具体的な施設整備まで、各段階に応じて区民の皆様や地域の方々から、適時意見をお伺いしながら進めてまいりたいと存じます。
次に、第３点目、福祉や介護を支える人材の育成を、の第１問、介護職員の確保のア、介護職員の
労働環境改善への助成制度の拡充についてでございますが、区では福祉や介護を支える人材の確保や定着に向けた支援を行っております。そのうち区内の民間特別養護老人ホームにおける
介護人材確保のために、平成２８年度から運営事業者に対して、介護職員宿舎借り上げ補助を行っているところでございます。本年度の実績といたしましては、２つの運営事業者に対しまして、１２人分７００万円余の補助を行ったところでございます。
この補助制度は新規採用及び採用後５年以内の常勤の介護職員が居住する住宅を運営事業者が借り上げる場合、家賃を１戸当たり上限月額５万円まで補助するものでございます。住宅の場所につきましては、当該施設からおおむね４キロメートル以内に確保することとなっており、あわせて災害緊急時等の対応も強化できるものでございます。
制度の対象拡大につきましては、運営事業者から介護職員以外の職種も適用してほしいとの要望が寄せられておりますので、見直しに向けて検討してまいりたいと存じます。
また、区内の介護事業者を対象とした採用相談会の実施や、介護職員初任者研修の受講費の補助など、今後も引き続き介護職員の確保に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、介護職員の賃金アップのため、介護報酬の引き上げと国費の直接投入を国に要請せよについてでございますが、２０１９年度の介護報酬改定につきましては、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会の答申におきまして、新しい経済政策パッケージに基づく介護職員の処遇改善が盛り込まれており、本年１０月の消費税引き上げに伴う報酬改定において対応することとされているところでございます。
そのためさらなる処遇改善を検討するに当たっては、まずはこの報酬改定の影響を精査する必要がございます。介護事業者におきましては、このような報酬のあり方を前提に、収支の均衡と介護職員の確保を両立させるなど、経営上の総合的な判断として、適切な賃金を設定すべきものと認識しております。したがいまして、介護報酬改定とは別枠の介護福祉労働者の
賃金引き上げの仕組みを創設するよう、国に要請するという考えは現時点ではございません。
しかしながら、介護人材の確保は重要な課題であることは、区といたしましても認識しており、介護・福祉人材育成事業などに引き続き取り組んでまいります。あわせて、どのような支援が介護事業者にとって適切であるのか、施策の成果や事業者の御意見も踏まえて検討し、必要であれば国への要望を行っていくことも含めて、人材の確保に努めてまいります。
次に、第２問、包括的な相談支援体制を支える人材育成をについてでございますが、区におきましては、地域共生社会の実現に向けて、地域包括ケアシステムの推進を着実に進めながら、高齢者だけでなく障害者、子ども、生活困窮者など、各分野を超えた多様で複合的な課題に対する包括的な支援体制の構築を進めております。区では、保健医療福祉計画を踏まえて、平成３１年度に福祉分野における各相談支援の総合調整や連携の中核を担う組織として福祉総合課を設置し、組織体制の強化を図ってまいります。
福祉総合課には保健福祉に関する相談支援を行うふくしの相談係を設けるとともに、生活福祉課から生活困窮者自立支援を担うくらしの相談係を移行し、福祉の総合相談窓口、いわゆる福祉のコンシェルジュとしての機能を充実してまいりますので、ケースワーカーや面接相談員等の相談支援業務の経験や社会福祉士などの資格を有する専門性の高い職員を配置する予定でございます。
あわせて
地域包括支援センターや区の関係部署につきましても、みずからの専門分野だけでなく、制度横断的な知識や課題の分析及び調整等の能力を身につけることがより一層重要であると考えております。今後は社会福祉援助の目標を達成するために、果たすべき機能でありますソーシャルワーク機能の向上を目標として、分野横断的に研修等を実施し、専門的な知識や技術の習得、人権の尊重を基本に高い倫理観を持って職務を遂行できることができる人材育成を進めてまいります。
次に、第４点目、避難所に行かなくても済む
防災まちづくりの第１問、
耐震改修促進計画の目標達成への取り組みについてでございますが、目黒区
耐震改修促進計画では、東京都の
耐震改修促進計画と整合性を図り、平成３２年度までの住宅の耐震化率の目標を９５％としております。現在の達成率につきましては、目黒区のみならず、他区の状況も議員が御指摘されました東京都の状況と同様の傾向にございます。耐震化率の向上が進まない理由といたしましては、第１に、旧耐震基準の建物が新しいものでも築３８年経過しており、所有者が高齢化していることが考えられます。
第２に、民間の店舗、事務所等の特定施設では、耐震改修や建てかえ工事期間中、店舗等での営業が制限されること。
第３に、耐震改修工事においては、壁の補強、筋交いを新たに設けて補強するため、改修後の間取りが改修前より開口部や廊下が減るなどのケースが多いことが考えられます。
区といたしましては、引き続き耐震化率の向上に向けて、区報や個別訪問などの啓発活動を進めるとともに、東京都におきましては、平成３１年度に
耐震改修促進計画を改定すると聞いておりますので、新たな耐震化の目標や補助制度の見直しも考えられます。東京都の計画改定の動向を踏まえ、整合性を図りながら、本区の
耐震改修促進計画を改定し、まちの耐震化を促進してまいりたいと存じます。
次に、第２問、区内の学校や病院、
社会福祉施設、大
規模集客施設の耐震化に区としても責任をについてでございますが、学校や病院、
社会福祉施設につきましては、東京都
耐震改修促進計画において、平成３２年度までの耐震化率の目標を１００％としております。また、商業施設や事業所、学校、福祉施設のうち耐震改修促進法で規定する一定規模の大きさの建物を
特定建築物として指定し、平成３２年度までの耐震化率の目標を９５％としております。区の計画においても同様の目標値としております。区では民間の学校や福祉施設について、目標達成のため木造、非木造を問わず、耐震診断や耐震設計、改修工事にそれぞれ助成制度を設けております。
また、
特定建築物につきましては、大規模で多くの人が集まる建物を対象としていることから、診断や設計、改修の助成額の上限をさらに増額し、耐震化に努めております。
しかしながら、ここ数年、御相談はあるものの、耐震改修まで進むケースは少ない状況にございます。議員御指摘のように、都と区の連携は当然でございますので、昨年７月、特別区長会から平成３１年度、都の施策及び予算書に関する要望書を都に提出しており、その中で建築物の耐震化における補助対象の拡充も要望しております。第１問でお答えしたように、平成３１年度、都では計画を改定することから、各区への事前アンケート調査等を行うと聞いておりますので、改めて補助制度の充実などを要望していく予定でございます。
次に、第３問、
ブロック塀の対策についてでございますが、昨年６月に発生した大阪府北部地震では、
ブロック塀が倒壊し、通学途中の女児が死亡する痛ましい事故がございました。これ以降、区ではさまざまな取り組みを進めております。具体的には区報、町会回覧板による啓発活動や区民相談への対応、さらに建築確認申請時に安全性の指導などを行っております。
議員御指摘の敷地間における
ブロック塀の調査につきましては、民有地の境界に築造されている
ブロック塀の調査についてと存じます。道路沿い並びに民有地の隣地境にある
ブロック塀は私有財産であり、国の耐震改修促進法では、建物と同様に所有者に安全確認の義務がございます。道路沿いの
ブロック塀につきましては、地震等により倒壊することで、通行人への被害や避難、救助、消火活動への影響などが想定されます。
そこで、区では平成３１年度、所有者への指導、啓発を強化していくため、区内の道路沿いの民間
ブロック塀の調査を行うとともに、地震の際に倒壊のおそれがある安全性が確認できない
ブロック塀の除却助成制度を創設し、災害に強い安全・安心の
まちづくりを推進してまいります。
敷地間の
ブロック塀の調査につきましては、区職員であっても所有者の了解を得ないで立ち入りができないため、極めて困難でございます。所有者が主体的に取り組む対策でございますので、建築確認申請時などにおいて、適時適切に指導してまいりたいと存じます。
次に、第５点目、区民の暮らしを支える職員体制の充実についての第１問、人材育成・
活用基本方針の改定に当たり、常勤職員を軸にした人員確保の計画にすることについてでございますが、区ではこれまで財政の硬直化の要因となっている人件費の抑制を図りながら、複雑化・多様化する行政ニーズへの的確な対応、将来にわたる活力ある組織の維持を目指し、中・長期の定数管理の考え方に沿って、常勤職員数を１，９００人体制とすることを掲げて取り組んでまいりました。業務の効率化や組織の簡素化などを図り、職員数の削減に努めながらも、人員の確保に関しては、これまでも区の重要施策に対して、必要なところには適切に職員を配置してまいりました。今後も基本的にその取り組みに変更はございません。
しかしながら、国の働き方改革において、公務員の年間超過勤務時間数の上限規制なども求められる中で、区政のさまざまな課題に的確に対応するためにも、必要な職員数の確保については今後検討が必要であると考えております。
これから人口減少社会を迎え、社会構造に大きな変化が見込まれる中で、持続的に質の高い安定的な区民サービスを提供していくためにも、将来を見据えた経営基盤の整備を進めていかなければなりません。そのためにも今後、中・長期的な視点に立った職員定数や組織体制のあり方を抜本的に見直す中で、必要な人員の確保について検討してまいります。
次に、第２問、区立保育園、
学童保育クラブの人員確保の見込みについてでございますが、常勤職員につきましては、上目黒保育園の民営化や不動児童館の委託化を踏まえ、現時点ではございますが、職員採用の中でおおむね必要な人員の確保が見込まれております。
また、常勤職員の育児休業代替につきましては、目黒区特定事業主行動計画に基づき、福祉職の任期付職員及び人材派遣職員の併用により対応しているところでございますが、保育園におきましては、育児休業取得職員が毎年相当数に上ることから、任期付職員や人材派遣職員に加え、
非常勤職員や臨時職員による代替職員の確保に努めております。
一方、児童館及び
学童保育クラブの
非常勤職員につきましては、ここ数年来の全国的な保育所新設ラッシュによる保育士不足の影響を受け、人員確保が困難な状況となっております。そのため今年度から
非常勤職員報酬を平均で月額約１万９，０００円引き上げ、人員確保の競争力を高めるとともに、７月からの人材募集記事の区ホームページ常設掲載や平成３１年１月から民間求人サイト活用などにより、周知範囲の拡大や求職者の利便性向上を図りました。さらに、平成３０年１０月からは人材派遣職員を活用した
非常勤職員の欠員補充も行っております。今後も引き続きさまざまな対策を講じながら、保育園や
学童保育クラブの人員を確保し、円滑な事業運営を行ってまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○２５番（
岩崎ふみひろ議員） 介護人材の確保のことですけれども、先ほど介護職員の確保について家賃補助、借り上げの補助について、見直しに向けて検討ということを言われましたけれども、具体的にどの部分をどのように検討をしていくのかという点について１点お聞きします。
それから、国に介護保険の枠外で公費も使って介護人材の賃金アップなどの処遇改善をということですけれども、現時点では国に求めるつもりはないということでした。しかし、明らかに介護報酬を引き上げるということも必要なんですけれども、しかし、介護報酬を引き上げれば、当然利用料だとか、あるいは
介護保険料にはね返ってくるという、そもそもの問題点があるということで、やはりその特別なその枠で補助を求めるということは何としても必要だというふうに思うんですが、その辺について２点お伺いします。
以上です。
○
青木英二区長 それでは、１点目でございますけれども、介護職員について、今私どもさまざまな対応をさせていただいております。例えば、両性の同性介護についての支援、それから借り上げについての支援、いろいろ行っております。今当然これ私ども２，６００万ほど一般財源等も含めて使わせていただいておりますので、当然財源について十分慎重に検討しながら、今後どういった対応ができるかということをですね……
○おのせ康裕議長
岩崎ふみひろ議員の代表質問を終わります。
次に、７番西崎つばさ議員。
〔西崎つばさ議員登壇〕
○７番（西崎つばさ議員） 立憲民主・区民クラブを代表し、所信表明演説に関して質問いたします。既出の項目と重複する点もありますが、我々の考え方も明らかにしつつ、改めて質問させていただきますので、御容赦ください。
まず、今後の行政改革について伺います。
来年４月１日、２０２０年度から会計年度任用職員の制度が開始いたします。この場で制度の詳細を述べることはいたしませんが、臨時、
非常勤職員が著しく増加する一方で、その身分の取り扱いや待遇が問題とされたことを受けての法改正であり、本区においても長期的には正規職員が削減されてきた一方で、
非常勤職員は大幅に増加しており、少なからぬ影響があると考えられます。
昨年、２０１８年３月に改定した行革計画では、
非常勤職員、臨時職員活用の考え方の検討という項目で、会計年度任用職員に関する取り組みが進められることになっており、今年度は考え方の検討、来年度はそれを踏まえた見直しの検討を行うとされ、一定の検討は進んでいると思われます。
総務省からは、２０１７年８月２２日及び２０１８年１０月１８日付の通知において、
会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルが示されており、地方自治体が実施すべき事項やスケジュールが明示されています。ところが、このマニュアルの想定スケジュールによりますと、臨時、
非常勤職員の実態把握を経て、任用根拠の明確化、適正化と同時に
会計年度任用職員制度の整備、つまり任用、勤務条件などを決定し、２０１９年第１定例会、つまり今定例会に関係条例を上程することが示されていますが、本区においては、現段階でそういった話は耳にしておりません。もちろん、これはあくまでも総務省の示したスケジュール案ですので、国の動向や本区の検討状況に応じて進行が前後することはやむを得ません。しかし、現実に来年４月には会計年度任用職員の制度が開始され、その募集はさらに早い時期から行う必要があるため、時間的余裕があるというわけでもありません。
以上のことから、会計年度任用職員について、現時点での検討状況及び本区に見込まれる影響について、１問目として伺います。
次に、ＥＢＰＭについて伺います。
ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、証拠に基づく政策立案につきましては、私が一昨年、２０１７年の一般質問の際に申し上げた、官民データ活用推進基本法に基づく基本計画に位置づけられており、エピソードではなく合理的根拠やデータに基づく決定によって、政策の成果を求める考え方と理解されます。
政府ではＥＢＰＭ推進委員会によって、各府省での取り組みが促され、地方自治体においては幾つかの地域で調査や検討が行われている段階と、まだ本格的な運用にはほど遠い状況と言えますが、区長が所信表明で述べられている健全で強固な財政基盤の確立や、施策の選択と集中を初めとした行財政改革に取り組むに当たっては、今後、間違いなく重要な視点となってまいります。
ただ、いきなりきょうからＥＢＰＭを始めようとしても無理な話であり、その前にデータや統計の入手や分析、それらを用いた政策立案や予算化の手法、実施後の効果の検証方法などを確立しておくことが必要であるほか、人材の育成や発掘も要点であるなど、相当の準備期間を要することが想定されます。
そこで、今後の行政運営を念頭に置いた上でのＥＢＰＭについての本区の考え方を２問目として伺います。
引き続き、ＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドについて伺います。
ＳＩＢとは、経済産業省によれば、民間資金を活用して社会課題解決型の事業を実施し、その成果に応じて地方自治体が対価を支払うスキームであり、自治体が抱える課題のうち、改善策が不明な事業に対して導入し、成果が上がり継続して実施できると判断される場合には、改めて委託事業等の形で継続するものです。
先行事例では、２０１７年度から八王子市及び神戸市で国民健康保険加入者を対象とした事業が実施されているほか、今年度には広島県内６市の広域連携でがん検診の個別受診勧奨事業が開始されました。
本区におきましても、行革計画の医療費の適正化に向けた取り組みにおいて、今年度及び来年度にＳＩＢの導入に向けた調査研究を行い、２０２０年度には導入に向けた具体的方向性を決定することが明記されています。
また、民間シンクタンクが２０１８年１月に自治体を対象に実施した調査によると、ＳＩＢ導入が想定される課題領域としては、医療、介護のほかにも公共施設や公共交通、観光施策など多岐にわたっており、導入ハードルの高さと同時に、さまざまな可能性も感じさせる結果となっています。
そこで、３問目として、現時点でのＳＩＢについての検討状況及び考え方を伺います。
次に、大きな２点目として、コミュニティ施策について伺います。
コミュニティ施策においては、町会・自治会を基礎と位置づけ、住区住民会議を誰もが参加できる情報交換や協議の場とし、今年度及び来年度にかけてさまざまな支援策が打ち出されています。直近の委員会報告でも、
まちづくり活動助成の対象を拡大するなど、あらゆる機会を捉えて支援していこうという気概が感じられます。
一方で、コミュニティ施策の進め方の４番目にあるさまざまな団体の連携・協力については、なかなか具体的な動きを進められていないのが現状かと思います。昨年の特別委員会への報告では、町会と住民会議との役割分担の協議の進捗状況を踏まえて実施するとされていますが、ここで言うさまざまな団体は、そもそも既存の
コミュニティーとは別の回路で動いていると考えることもできます。町会・自治会や住区住民会議への参加を呼びかけることも非常に重要ですが、現実問題として、直近の世論調査における３０歳代の町会・自治会加入率は２３．９％、住区の活動の認知度は６．５％です。こうした状況も踏まえると、既存の
コミュニティーに属さないさまざまな団体の連携・協力についての取り組みを進めることには大きな意義があると考えますが、区の取り組みの状況を伺います。
大きな３点目、学校での児童虐待対策について伺います。
大変悲しいことに、相変わらず痛ましい児童虐待事件の報道が続いています。そして、こうした報道では多くの場合、昨年、２０１８年３月に目黒区内で発生した虐待死事件が言及されており、我々にとってはいつまでも忘れられない、忘れてはいけないことを痛感させられます。先日の文教・子ども委員会で示された新たな対応方針を初めとして、子育て世代包括支援センター事業や児童相談所の設置といった新たな施策も講じながら、こうした事件を二度と起こすまいという決意は、行政も議会も同様でしょう。
一方、本年１月に千葉
県野田市で１０歳の女の子が虐待によって亡くなった事件では、児童相談所の対応もさることながら、教育委員会の対応も問題視されました。学齢期の子どもは多くの時間を学校で費やし、教職員と接する機会も多いことから、虐待から子どもを救うための学校の役割は非常に大きいと言えます。
そこで、確認の意味を込めて、児童虐待に対する区立小・中学校の教職員の対応について、区の考え方と取り組み状況を伺います。
次に、大きな４点目として、ＳＯＧＩによる差別の解消について伺います。
所信表明にありましたように、昨年１０月に東京都で人権尊重条例が制定され、ＳＯＧＩを理由とする不当な差別の解消や啓発が推進されることになりました。この問題に対する世間の関心は高まる一方であり、ちょうど１週間前、バレンタインデーであった２月１４日には、同性婚を認めないことが憲法の定める婚姻の自由や法のもとの平等に違反するとして、１３組の同性カップルが国を相手に一斉提訴し、注目を集めています。
本区においてはもとより、人権や多様性の尊重を根幹に据えているとは思いますが、時代や社会に応じた施策の転換が遅きに失してはならないと考え、以下伺います。
まず、１問目として、所信表明ではＳＯＧＩによる差別の解消の取り組みの必要性が認められるとおっしゃっていますが、人権に関する意識調査によって抽出された課題について伺います。
次に、これまで述べてきたような世論の高まりや都条例の成立などを受けて、本区の取り組みをどう展開していくのか、２問目として伺います。
さらに、これは１年目の決算特別委員会の質問でも触れさせていただきましたが、教育現場においては、２０１５年４月３０日付の文部科学省の通知によって、性的マイノリティーとされる児童・生徒への対応が求められています。当時の決算特別委員会の質問の中で、教育長からは、極めて難しい課題であるが、新しい重要課題として鋭意取り組んでいきたいという旨のお答えをいただいておりましたが、それから３年以上が経過し、さまざまな形で現場対応が図られてきたことと思います。現在の取り組み状況を３問目として伺います。
最後に、大きな５点目として、環境と調和した持続可能で快適な
まちづくりに関連して、プラスチックの問題について伺います。
海洋プラスチック問題は世界的な関心事となっており、昨年６月のＧ７シャルルボワサミットでは、海洋プラスチック憲章が取りまとめられました。残念ながら、米国と日本は署名をしませんでしたが、国内では同じ６月に海岸漂着物処理推進法が改正され、事業者にはマイクロプラスチックの使用抑制や排出抑制の努力義務が課され、政府には施策のあり方を検討することを求めています。
既に人体からマイクロプラスチックが検出されたという調査結果も公表されており、健康などへの影響は未知数ではありますが、有害物質を吸着しやすいという性質を考えても、看過できない事態と言えます。
特に日本周辺海域は１平方キロメートル当たりのマイクロプラスチックの個数が世界の海の２７倍であったという環境省の調査結果も出ており、いわゆるホットスポットとなっていますが、こうした海洋プラスチックが主に近隣諸国から漂着したものかというと、そうではありません。国内の河川を調査した東京理科大学と
愛媛大学の研究グループによると、調査対象となった地点の８６％でマイクロプラスチックが発見され、その濃度は人口密度や市街地率といった人間活動と有意な相関関係が認められています。
また、株式会社及び一般社団法人ピリカの調査では、目黒川の河口付近のマイクロプラスチック濃度は１立方メートル当たり１．２個、世界平均の１０倍以上であったという結果も報告されています。この数値には目黒区における人間活動も影響を及ぼしていることは容易に想像できます。
２０１９年２月３日の毎日新聞の記事では、東京理科大の二瓶教授が「バケツや洗濯ばさみなどのプラスチック製品を長時間屋外に置いていても劣化してマイクロプラスチックとなる場合もある」と述べていることや、さきのピリカの調査においては、最も多いマイクロプラスチックは人工芝から生じたものであったことなどを踏まえると、もはやプラスチックのリサイクルを進めるだけでは問題解決になりません。
そこで、こうした状況を受けて、プラスチック製品そのものについての考え方を問い直すべき時期に来ていると考えますが、区の考え方を伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 西崎議員の５点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第３点目及び第４点目の第３問につきましては教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。
まず、第１点目、行政改革についての第１問、会計年度任用職員についての検討状況及び本区に見込まれる影響についてでございますが、会計年度任用職員は１会計年度内を任期とする一般職の非常勤として任用する職であり、地方公務員法の改正により、特別職の非常勤が専門的な知識経験等に基づき、助言等を行う者に限定されたことなどから、現在の
非常勤職員及び臨時職員の多くは会計年度任用職員に移行することとなります。そのため制度実施の検討に当たり、全ての
非常勤職員と臨時職員の任用状況や職務内容を改めて調査し、新たに会計年度任用職員として設置する職の見直し等を行い、具体的な勤務条件等についても並行して検討を進めている状況にございます。
会計年度任用職員に関しては、勤務時間や休暇等の勤務条件を条例や規則等で定める必要があり、今後のスケジュール等を考えますと、第２回定例会で条例案を提出し、御審議いただく必要があると考えております。
次に、本区に見込まれる影響でございますが、大きなところで申し上げますと、正規の勤務時間を超えて勤務した場合には、時間外勤務手当を支給することになるとともに、一定の条件はございますが、期末手当や退職手当支給も可能となってまいります。職の設置や任用する職員数など、詳細はこれからとなりますので、現時点で具体的な数字をお示しすることはできませんが、会計年度任用職員への移行に伴い、大幅に人件費が増加するものと見込んでおります。中長期の区政運営を見据え、強固で安定した財政基盤を確立していく必要性が急務である中で、人件費の適正化についても検討していく必要もございます。
いずれにいたしましても、区政にさまざまな影響が伴う制度であることから、平成３２年度の移行が円滑に行われるように、引き続き適切に準備を進めてまいります。
次に、第２問、ＥＢＰＭについての区の考え方についてでございますが、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、いわゆるＥＢＰＭとは、統計データなどの証拠に基づく政策立案のことと承知しております。これは近年、耳にすることが多くなってきた考え方でございまして、従来は政策決定において、個別具体の事例や体験、過去の慣行などが重視されてきたという視点を踏まえて、自治体内に存在する各種データに加え、オープンデータや民間データなども活用して分析することで、地域課題の可視化や客観的な証拠に基づいた政策立案を実現しようとする考え方でございます。こうした政策形成により、限られた資源を効果的・効率的に利用し、行政の信頼性を高めていくことが期待されております。
国では官民データ活用推進基本法に基づく基本計画の中で、官民データを積極的に利活用した証拠に基づく政策立案を推進するとともに、その取り組みの浸透、定着を図ることとしております。
また、同法では都道府県に対して、基本計画の策定を義務づけるとともに、市町村にはこれからの計画を踏まえた計画策定の努力義務を規定しているところでございます。法の規制を受け、東京都では平成２９年１２月に策定した東京都ＩＣＴ戦略を都の基本計画に位置づけることとしておりまして、この中ではデータの活用を政策の柱の一つに掲げ、ＥＢＰＭが重要視されていることを踏まえて、職員のデータ活用の向上を図るとともに、統計データの利活用を推進するための利用環境等を整備していくこととしております。
こうした状況を踏まえ、本区のＥＢＰＭの考え方ですが、今後の政策立案に当たっては、限られた資源を効果的・効率的に利用し、行政への信頼性を高めるように政策を形成していくことは重要であるという認識のもと、まずは職員研修などを通じて、データ活用に関する意識の醸成と能力向上を図り、客観的な証拠に基づく政策立案の実現に取り組むことができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、第３問、ソーシャル・インパクト・ボンドについての検討状況及び区の考え方についてでございますが、ソーシャル・インパクト・ボンドとは、２０１０年にイギリスで始まった社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法で、民間資金ですぐれた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合、行政が投資家に対して、一定の成功報酬を支払うという仕組みでございます。我が国においては、平成２８年６月に閣議決定された日本再興戦略２０１６の中で、自治体での健康寿命延伸に向けた産業育成を促進するためのソーシャル・インパクト・ボンドの社会実験に向けて検討を進めることとしております。
また、経済産業省ではソーシャル・インパクト・ボンドの普及に向けて、糖尿病重症化予防、がん検診率向上等へのヘルスケアの分野において、導入に意欲のある自治体への支援を進めているところでございます。
本区においては、国保年金課において、平成３０年度から糖尿病や高血圧症などの生活習慣病の重症化を予防し、生活習慣改善を目指した保健指導及び治療再開の勧奨を行う事業の開始を踏まえ、将来的なソーシャル・インパクト・ボンドの導入の可能性に向けた調査研究を行うため、３０年度から行革計画に掲げ、取り組みを進めているところでございます。
現在、目黒区国民健康保険第２期データヘルス計画の中で、事業の効果検証を行うとともに、今後どのような形でソーシャル・インパクト・ボンドの導入が可能か、他自治体の事例などを参考にしながら、調査研究を進めているところでございます。
ソーシャル・インパクト・ボンドは事業成果の有無にかかわらず、固定経費が支払われる委託事業と異なり、成果指標を共有して成果が可視化されることで、サービスの質の向上につながるとともに、行政コストの抑制と民間に対する成功報酬を同時に達成する手法として注目されているところでございます。導入の可能性につきましては、適正な事業規模、成果指標の設定など課題もあることから、導入の可否について明確にお答えできる段階ではございませんが、経営改善の視点でどのような形であれば導入が可能か、引き続き調査研究を進めてまいりたいと存じます。
次に、第２点目、コミュニティ施策の進め方における第４の柱の検討状況についてでございますが、コミュニティ施策は区のあらゆる施策、事務事業の規定となる重要事項であることから、次期基本計画改定に先立って、地域の活動団体との意見交換などを経て、平成２９年１２月にコミュニティ施策の今後の進め方を策定し、その中で
地域コミュニティーに係る施策の進め方を６つの事項で定めるとともに、１５の当面の具体的取り組みを掲げて、その具体化に取り組んでいるところでございます。
議員御指摘の第４の柱、さまざまな団体の連携・協力は、この施策の進め方における事項のもとで、地域のさまざまな活動団体が連携・協力するための仕組みづくりを進め、団体同士の連携・協力の関係を構築することを趣旨として、地域の活動団体としてＮＰＯなど、さまざまな団体や住民同士の情報交換や交流、そして連携・協力した活動のための仕組みづくりを推進することを取り組み方針としております。
また、この事項とともに区が行う支援などの取り組みも掲げており、その中で地域の関係団体と地区サービス事務所との定期的な懇談の場を設けるなどの機会の充実を図ることを取り組み方針の一つとしております。こうした方針の具体策として、当面の具体的な取り組みがございますが、その次に検討するものとして、第４の柱に関しましては、町会と住区住民会議との役割分担の協議の進捗状況を踏まえて実施するとしてございます。
これを踏まえ、現在は当面の取り組みである町会・自治会及び住区住民会議の連携した取り組みの推進の具体化を目指し、各地区サービス事務所において、住区エリアごとで意見交換や調整などの場の設定について、町会・自治体や住区住民会議の皆さんと意見交換を行いながら、検討を進めているところでございます。コミュニティ施策の具体的取り組みが３１年度から順次立ち上がってまいりますので、これを確実にしていくよう、取り組んでまいりたいと存じます。
次に、第４点目、ＳＯＧＩによる差別の解消についての第１問、最新の目黒区人権に関する意識調査で抽出された課題についてでございますが、本区におきましては、平成１８年度、２５年度に続いて３回目となる人権に関する意識調査を、昨年１０月に３，０００人の区民を対象として実施いたしました。
その結果の詳細につきましては、本定例会中の常任委員会で報告を予定しているところでございますが、例えば新たな人権課題として、社会的にも関心が高まっている性的マイノリティーに関する事項では、その差別について、「存在する」と考える区民の割合は８３．５％となり、平成２５年度の調査の７８．０％を５．５ポイント上回る結果となりました。さらに、今回設けた「性的マイノリティーを理由とする人権問題で、特にひどいと思うこと」という質問では、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受ける」が４３．４％、「就職、職場で不利な扱いを受ける」が４１．７％となっております。また、「性的マイノリティーの人権を守るために実施すべきこと」という質問に対しては、「正しい理解を深めるための教育、啓発活動を進める」が５６．４％という高い数値になりました。
本区におきましては、現行の男女平等・共同参画推進計画に多様な性のあり方への理解促進を施策の方向性の一つとして掲げ、講座の実施やめぐろ区報、区ホームページ、パネル展示、パンフレット配布等による発信など、さまざまな機会を捉えて取り組みを行ってまいりました。
しかしながら、このたびの調査結果からは、区の取り組みの一方で、職場、学校での嫌がらせやいじめ、就職の際や職場での不利益などの人権侵害があると多くの区民が考えており、教育や啓発活動の一層の推進が求められている状況であることが課題として浮かび上がっております。本区といたしましては、この結果をしっかりと受けとめ、性的指向及び性自認による差別のない、多様性が尊重される社会に向けて、一層の取り組みを進めてまいります。
次に、第２問、世論の高まりや都条例の成立などを受けて、本区での取り組みをどう展開していくかについてでございますが、議員から御指摘のとおり、社会的関心の高まり等を背景に、新たな人権課題にも光を当てることなどを目的として、昨年１０月に都で東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例が制定され、性的指向や性自認に基づく不当な差別的取り扱いの禁止や理解の推進に向けて、区市町村と協力していくなどが定められたところでございます。
さらに、都では本条例に基づき、差別解消や啓発等の推進を図るための基本計画を定めることとしており、現在、策定に向けて検討が進められているところでございます。
本区の状況といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、理解促進に向けた区のさまざまな取り組みの一方で、人権に関する意識調査では性的マイノリティーに対して、嫌がらせやいじめなどの人権侵害があると多くの区民が考えていることを示す結果となり、啓発等の取り組みの一層の推進が求められるところでございます。
都の条例の制定や人権に関する意識調査の結果などを捉え、多様な性のあり方への理解促進に向けた今後の取り組みに当たっては、多様性の概念の広がりや深まりとともに、国の内外の動きも注視しながら、広く区民や事業者を対象とした持続的な働きかけによって、その協力を得ていく不断の取り組みが不可欠と考えております。
そこで、本区におきましても、目黒区男女が平等に共同参画する社会づくり条例の改正に着手をし、男女平等・共同参画社会の実現と性的指向及び性自認の多様性の尊重を大きな柱としたいと考えております。この条例改正により、区の目指す社会づくりの方向性をより今日的なものとし、その実現に向けて区・区民及び事業者が協力してさまざまな取り組みの実施につなげ、全ての人の人権が尊重される社会の実現を目指してまいりたいと存じます。
次に、第５点目、プラスチック問題についてでございますが、これまで我が国は大量生産、大量消費の社会の中で、急速な経済成長を成し遂げてきた一方、天然資源の枯渇、自然破壊、廃棄物の大量発生等、環境に対するさまざまな悪影響も生じてきました。日本が今後持続可能な発展をしていくためには循環型社会を確立し、使い捨て型の大量消費社会から持続可能な資源利用への転換がますます必要不可欠となっています。
平成２９年度の目黒区のごみの排出状況を見ますと、家庭から排出されるごみ及び資源７万１，５４６トンのうち、約２６％に当たる１万８，７４５トンを資源が占めています。さらに、その資源のうち約１４％に当たる２，５７０トンをペットボトルやプラスチック製容器包装が占めており、他の資源同様、排出抑制も含めた適正な処理が重要であると認識しております。
目黒区におけるプラスチック問題の取り組みとしては、家庭や事業所等から出されるペットボトルやプラスチック製容器包装について、これまでと同様に適切な分別を促すとともに、回収した資源については廃プラスチックをプラスチックのまま原料にして、新たに製品をつくるマテリアルリサイクルや廃プラスチックを石油や基礎化学燃料に戻してから再生利用するケミカルリサイクルの方法等を用いて、再資源化をしています。それらの取り組みをより着実に行うために、適正な分別やリサイクル等に対する区民、事業者の方々の理解や協力が欠かせないため、イベントや環境学習等のさまざまな機会を捉えて周知を図ってまいります。
さらに、平成２８年度からは１人１日当たり１００グラムのごみ減量に向け、ＭＧＲ１００プロジェクトを展開し、その中で資源の有効活用やごみの減量に役立つアイデアを募集しており、プラスチックの適正な分別やリサイクルにつながる実践的なアイデア等、区ホームページへ掲載し、さらなる資源の有効活用やごみの減量の取り組みを促しています。
今後とも区民、事業者等の方々と連携しながら、資源循環型社会への構築に向けて、資源の有効利用やごみの減量に取り組んでまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
〔尾﨑富雄教育長登壇〕
○尾﨑富雄教育長 西崎議員の第３点目及び第４点目の第３問につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。
まず、第３点目、学校での児童虐待対策についてでございますが、児童虐待の防止につきましては、平成１２年に児童虐待防止法が成立し、その後、改正を経て現在に至っておりますが、学校を含む関係機関及びその職員に対する早期発見等の努力義務や、発見者の早期通告義務などの規定が示されており、学校は法に基づき虐待防止に向けた対策を確実に実施する必要があると認識してございます。
教育委員会においては、合同校園長会等でめぐろ児童虐待防止マニュアルの内容について周知徹底を図るとともに、子ども家庭支援センターの協力を得て、早期発見、早期対応の方策や関係機関との連携等について研修を実施してまいりました。
また、子ども家庭支援センターを事務局とする要保護児童対策地域協議会の実務者会議で、医師会や警察などとも情報を共有するとともに、各学校に対して、必要に応じて対応の助言を行ってございます。
各学校においては、日常的に教職員が児童・生徒の様子を防止マニュアルのチェックリストを用いて丁寧に観察することや、スクールカウンセラーの教育相談等を通じて得た情報を教職員間で共有することなどにより、早期発見に努めております。
また、虐待または虐待の疑いがある児童・生徒を発見した場合には、速やかに子ども家庭支援センターを通して通告するなど、連携して早期に対応を図ってまいりました。
現在、教育委員会では国及び東京都からの、児童虐待が疑われる事案にかかわる緊急点検（依頼）の通知文書を踏まえ、区立幼稚園、こども園、小・中学校において、平成３１年２月１日以降、１度も登園、登校していない幼児、児童・生徒の確認及び家庭訪問を適宜実施するなど、緊急点検を行っているところでございます。
今後も児童虐待の早期発見と早期対応に取り組むため、関係機関との連携強化を図りながら、教職員に対する研修の充実にも努めてまいりたいと考えております。
次に、第４点目の第３問、区立小・中学校における取り組みの状況についてでございます。
平成２７年４月に文部科学省から発出された通知、「性同一性障害にかかわる児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」を踏まえ、学校現場においては、性の多様性に関する教職員の理解のもと、当該児童・生徒への配慮と他の児童・生徒の理解との均衡をとりながら、支援を進めることが重要であると捉えております。このため教育委員会では事務局内に設置した人権教育推進委員会において、平成２８年度以降、性的指向及び性自認に基づく偏見や差別の解消を重点的な人権課題として、教職員への研修や学校における取り組みについて研究を進めてきたところでございます。
教職員の研修では、校園長、副校園長を対象に、性的マイノリティーの当事者の方を講師に招聘した研修を実施し、性の多様性と配慮の必要性への理解を促し、全教職員を対象としたｅラーニング研修の実施や人権教育推進委員会だよりの配布により、具体的な配慮のあり方を啓発するなど、継続的に取り組んでいるところでございます。
また、児童・生徒の性の多様性への理解促進につきましては、体育科、保健体育科の保健領域の授業の中で触れるなど、差別や偏見を解消すべき課題の一つとして、児童・生徒一人一人に考えさせる学習活動を実施しております。特に平成２７、２８年度の人権尊重教育推進校である第八中学校では、平成２９年度から継続して第３学年の生徒を対象に、性的マイノリティーの当事者の方による講演会を実施しており、生徒が多様な性への理解を深め、偏見や差別の解消に向けた意識を高めていると報告を受けております。
教育委員会といたしましては、今後も人権教育推進委員会を中心に、性の多様性のあり方への理解促進に向けた研究等を進め、一人一人の児童・生徒がさまざまな場面や状況下で、具体的な態度や行動がとれるよう、全教職員の適切な理解に基づく対応力の向上を図ってまいる所存でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○７番（西崎つばさ議員） それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
まず、行政改革からＥＢＰＭに関してでありますけれども、今の区長のお答えの中では、まずは今これ国も他自治体も含めて、これまだ準備段階だと、一部実践はしておりますけれども、まだまだ本格的な運用に至らないという中で、環境づくりということに関して、これから進めていくというようなお答えになっていたかと思います。
これに関していえば、そういう状況だということは理解はさせていただいておりますし、今後その職員研修等を進めていっていただきたいと思いますが、一つ言えるのは、そうした考え方が大事だということは、これは区長のほうも御理解いただいているのかなというふうに答弁を聞いて受けとめました。そういうわけで、ＥＢＰＭに関しましては、国では官民データ活用推進基本計画のほうに位置づけられているということで、東京都でも細かな名称は定かでありませんが、ＩＣＴ戦略の中で位置づけられていると。
目黒区におきましては、今のところそのＥＢＰＭといったものを明記しているものはないという状況かと思いますが、例えば官民データ活用推進基本計画に相当するものとしては、目黒区は情報化推進計画、こちらのほうはかつての一般質問のときには、そうしたもので位置づけているというようなお答えがございましたので、今後、ＥＢＰＭの考え方を進めていく中にあって、まだいつ実践ということは申しませんが、そうした考え方が重要というところに立って、これは行革計画なのか、もしくは情報化推進計画なのか、どこかわかりませんけれども、そうしたＥＢＰＭを推進していくということを今後、いずれかの計画等に据えてしっかりと取り組んでいくことを視野に、今後進めていっていただきたいということを思いますが、区長の考え方、これＥＢＰＭ自体は考え方として重要というのは、もう恐らくこれは間違いないと言えるかと思いますので、ぜひそういったつもりで取り組んでいただきたいと思いますが、それについて伺います。
次に、児童虐待対策、これ学校のほうでありますけれども、学校での児童虐待対策については、今お答えいただいた中で、虐待防止マニュアルの活用であるとか、教職員に対する研修、また関係機関の連携などを行ってきたということを確認をさせていただきました。
また、毎年定時的に委員会報告で上がってくる、子ども家庭支援センターの状況という中でも、いわゆる相談経路というんでしょうか、経路の中で学校というのがやはり一定程度入ってくるというのも毎年拝見をしておりますので、その学校の役割がこれまでも果たしてきたし、今後も重要だということは理解をさせていただいております。
その上で、そうした学校現場で取り組みを進めていくに当たって、やはり徹底をすべきは子どもの最善の利益の追求だと思っています。これは子どもの権利条約の基本原則でありますし、目黒区では子ども条例で体現されているものであります。余り他自治体の例を出すのはよろしくないと思いますが、千葉
県野田市の教育委員会においても、子どもの最善の利益を追求するという考え方に立っていれば、また違う行動になっていたかもしれないと思っています。そういう意味で、これまでもそうですし、これからもその目黒区の学校教職員等の対応していく中で、教職員がやはり子どもの権利条約、ないしは子ども条例の理念をしっかりと理解をしていただいて、その上で実践をしていくということが重要と考えますが、見解を伺います。
次に、ＳＯＧＩによる差別の解消ということでありますけれども、教育委員会のほうでは校園長並びに全教職員のｅラーニング等の研修であるとか、もしくは児童・生徒、生徒になるんですかね、授業での取り扱い、さらに一部の中学校では生徒を対象にして、性的マイノリティー当事者による講演会を実施しているということでありますので、やはり現に児童・生徒が目の前にいるという中で、具体的な取り組みがさまざま行われてきていることは評価をすべきと考えています。
これを踏まえて、区長に伺いたいと思います。別にこの場で教育委員会のほうが進んでいるとか、区長部局がおくれている、そういうことを申し上げるつもりは全くありませんが、少なくとも教育委員会では文部科学省の通知があって、それを受けてさまざま先行して取り組みが行われている中で、やはりその児童・生徒の反応であるとか変化、またはこうした取り組み、これまでの取り組みに対する保護者の声であるとか、それらへの対応、こうしたノウハウであるとか課題というものもさまざま蓄積され始めていると思われます。
これから区長おっしゃったように、区全体でこうしたＳＯＧＩによる差別の解消に向けて動きを加速していくという中に当たって、やはり先行してといいますか、既にさまざま具体的取り組みをされている教育委員会の取り組みを参考にしつつ、連携していくことが、これ一定の意義があると考えますが、区長の考えを伺います。
最後に、プラスチック問題でありますけれども、これについては当然目黒区として、いわゆるプラスチック容器包装、ペットボトル等の分別であるとか、回収であるとか、リサイクル、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル等々、今お示しをいただきましたけれども、やっぱりこうしたリサイクルの問題だけでは、もはや足りないんではないかということを主張させていただきたいと思います。
これはもう今世界的な問題とされておりまして、だからこそかもしれませんけれども、目黒区民のみならず、日本国民の間にまだまだ当事者意識というものが芽生えていない状況だと思っています。でも果たして、先ほども１回目の質問の際に取り上げさせていただきましたが、目黒区に住まわれている方々が、自分たちの生活であるとか商売といったものが影響して、目黒川に世界の海の１０倍のマイクロプラスチックが流れているなんてことは、これほとんどの方思ってもないのが現状だと思います。
海岸漂着物処理推進法では事業者の努力義務が定められましたけれども、やっぱり事業者側への努力義務の実効性というのは、やっぱり消費者側の行動や意識に帰結をするものだと思っています。じゃ、その消費者に最も身近な立場で接するのはどこかというと、やっぱり基礎自治体である目黒区、自治体行政であると思います。だからこそ例えば目黒区は、これまでも買い物ルールの周知などにも取り組んできたことかと思います。今、目黒区は特に、環境リサイクル分野で率先して取り組んできたという歴史もありますし、廃棄物減量等推進審議会でも常に活発な議論が交わされていることと思います。
また、このマイクロプラスチックの問題に当たっては、これは最近議会でもよく出されてますけれども、ＳＤＧｓ、これについて目標１４、海の豊かさを守ろうというところも合致をするものでございます。このＳＤＧｓを今後どう捉えていくかというのは、これから検討するというような答弁が他の議員の質問に対する答弁にもありましたけれども、例えばこうしたＳＤＧｓの関連性も出てくるということであります。ということで、今後の環境行政において、ただこのリサイクルとかいうことではなくて、そのプラスチック製品、もしくはプラスチックという、このもののあり方そのものを正面から捉えていく必要があろうかと思いますが、これについてちょっと再度伺います。
以上です。
○
青木英二区長 それでは、まず、最初のＥＢＰＭについてですが、これは今、区長重要視している、全くそのとおりだと思います。非常に大事なことは、まずは私どもは先ほど答弁で申し上げたように、またこういったデータの利活用という非常に大事なことを、やはり全職員がきちんと理解をしていくということは極めて重要だというふうに思います。それがなくて、このＥＢＰＭに取り組むことは難しいと思います。
まさに横文字で恐縮ですが、ＥＢＰＭというのはエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、まさにエビデンスということをしっかりと踏まえるということは大事でありますから、そういう点では今申し上げたように、私どもデータ活用の重要性をしっかり認識していく。今後、先ほど申し上げましたけれども、そういった研修をしっかりと目黒区として行って、エビデンス、エビデンスが極めて重要で、それに基づいた政策が必要だという認識は全庁的に私も含めて行っていく。まさにエビデンス・ベーシックというのは非常に大事なことだということは、全くそのとおりだというふうに思っているところでございます。
それから、２点目ですけれども、私どもこのＳＯＧＩ等も含めた取り組みですか、教育委員会、若干教職員の皆さんと私ども執行機関の職員というのは、若干立ち位置も違うと思います。例えば学校の先生でいえば、目の前、今まさにお話しをされている目の前にやはりその性的マイノリティーに悩んでいるお子さんを先生は抱えているケースもあります。私ども３，０００人、常勤、非常勤入れて３，０００人の職員が約８０の課に分かれて仕事をしていますので、非常にフェイス・トゥ・フェイスで区民の皆さんに会う職場と、なかなかそれほどフェイス・トゥ・フェイスでない職場と、いろいろありますので、これは今御指摘のように、教職のいわゆる教育委員会の先生方と、私ども一般的な事務職を中心とした区の職員とは大分立ち位置が少し違うということはあろうかと思います。
ただ、いずれにしても、職員として大事なことであることは、もう論をまたないわけでございますので、私ども例えば実際に渋谷区の担当の課長さんをお招きをして、幹部職員の研修もしてございますし、それから、例えば一般の職員の研修もしてございますし、キャリアアップした際、例えば係長に昇任をする等、そういったキャリアアップのときに、そういった研修もきちんと行っているところでございます。
いずれにしても、教育委員会の職員は、あるときは執行機関の職員にもなるわけでもありますので、教育委員会と協力をしながら、この最終的な目的はＳＯＧＩをしっかりと尊重するということでもあります。それは対区民の皆さん、それから執行機関の中の職員同士の問題も含めてでありますので、しっかりとした取り組みをこれからもしていきたいというふうに思います。
それから、最後のマイクロプラスチックについてですが、これまずは私どもの守備範囲、これはついこの間もインドネシア、これは非常にプラスチックが海に浮かんでいるということが報道も、たしかインドネシアだったか、ちょっと失念していますけれども、インドネシアに私ども行くこともできますし、フィリピンに行くこともできます。まず私どもの目黒区の中でやれること、これはしっかり区長としてやっていくということでいえば、例えば今私ども行政として行っているペットボトルの収集、そしてそれを再資源化しています。それから、容器プラ、こういった私どもがきちんと行える守備範囲をまず区長としてしっかりと行っていくということが、行政としてひとつあります。
それから、今度は区民の皆さんにお願いすることでいえば、今、議員からもお話がありましたけど、例えば私ども買い物ルールや、今１日１００グラムのリデュースをお願いして、ＭＧＲ１００などを進めていますが、例えばその中で言うと、レジ袋はできるだけ使わないようにお願いしますとか、できるだけプラスチックでできている容器を使い捨てするんではなくて、それをまた使うというようなやり方も区民の皆さんにお願いをしているところでございます。それが結局きちんとできないと、それがそのまま海に流れて、そのまま海に流れることはありませんけれども、最終的にマイクロプラスチックの元凶になるわけでありますので、区としてやるべき課題、区民の皆さんにお願いをしていく課題、今私どもそういったことを進めているところでございますので、今私ども一般廃棄物処理基本計画の中では、３７年度までに３２％のリサイクル枠をしっかりと目指して、これからも対応していきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○尾﨑富雄教育長 それでは、学校における児童虐待の防止と国における児童の権利条約の批准、それから目黒区で制定した目黒区子ども条例との関連でございますけれども、議員御質疑のとおり、子どもの利益の最善を守るということは基本にあるわけでございますけれども、当然に子どもたち一人一人が保護者から大切に育てられ、遊んだり学んだりする、そういう環境をつくっていくことは、私たち教育界にとっても大変な基本的な事柄だというふうに思っておりますので、今後も鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。
○おのせ康裕議長 西崎つばさ議員の代表質問を終わります。
以上で、代表質問を終わります。
次の本会議は、明２月２２日午後１時から開きます。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
〇午後３時散会...