目黒区議会 2018-11-14
平成30年文教・子ども委員会（11月14日）
平成30年文教・
子ども委員会（11月14日）
文教・
子ども委員会
１ 日 時 平成３０年１１月１４日（水）
開会 午前 ９時５９分
散会 午後 １時５４分
２ 場 所 第四委員会室
３ 出席者 委員長 関 けんいち 委 員 小 沢 あ い
（７名）委 員 山 宮 きよたか 委 員 鈴 木 まさし
委 員 岩 崎 ふみひろ 委 員 そうだ 次 郎
委 員 広 吉 敦 子
４ 欠席者 副委員長 飯 田 倫 子
（１名）
５ 出席説明員 尾 﨑 教育長 長 崎
子育て支援部長
（１８名）篠 﨑
子育て支援課長 渡 邊
放課後子ども対策課長
髙 雄
子ども家庭課長 後 藤 保育課長
（
児童相談所設置調整課長）
大 塚
保育計画課長 吉 田
保育施設整備課長
野 口 教育次長 山野井
教育政策課長
和 田
学校統合推進課長 村 上
学校運営課長
鹿 戸
学校施設計画課長 田 中
教育指導課長
酒 井
教育支援課長 馬 場 生涯学習課長
増 田
八雲中央図書館長 大 石
保健予防課長
６
区議会事務局 青 野 議事・調査係長
（１名）
７ 議 題 学校教育、社会教育及び
子育て支援等について
【報告事項】
（１）平成３０年度
前期目黒区立学校におけるいじめの状況について （資料あり）
（２）平成３０年度いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議の実施について
（資料あり）
（３）友好都市との
学校間交流促進について（案） （資料あり）
（４）第１０回中学生「東京駅伝」大会について （資料あり）
（５）平成３０年度
前期目黒区立学校における不登校の状況について （資料あり）
（６）地域子育てふれあいひろば事業の実施事業者の選定結果について（資料あり）
【情報提供】
（１）
学校給食向け食材会社との
取引見合わせ解除について （資料あり）
（２）
学校給食使用前食材等の
放射性物質検査の結果について （資料あり）
（３）区内保育園における細菌性赤痢の発生と対応状況について （資料あり）
（４）
保育園給食使用前食材等の
放射性物質検査の結果について （資料あり）
【その他】
（１）次回の委員会開催について
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○関委員長 ただいまから文教・
子ども委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、小沢委員、鈴木委員にお願いいたします。
なお、飯田副委員長から欠席の届けがありましたので、御報告いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（１）平成３０年度
前期目黒区立学校におけるいじめの状況について
――
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○関委員長 では、報告事項に入ります。
報告事項（１）平成３０年度
前期目黒区立学校におけるいじめの状況についての報告を受けます。
○
田中教育指導課長 平成３０年度
前期目黒区立学校におけるいじめの状況について御報告いたします。
資料は、Ａ４判８枚１６ページで構成されております。
項番１、いじめの定義は記載のとおり、
いじめ防止対策推進法の第２条に規定されているものでございます。
項番２、平成３０年度目黒区におけるいじめの防止等に関する取り組みにつきましては、恐れ入りますが、１３ページのＡ４横型の表をごらんください。
こちらは、本区の取り組み全体を、上段から
区教育委員会の取り組み、開発的指導、予防的指導、早期発見、早期対応、その他に分類したものでございます。本区におけるいじめ問題の取り組みの大きな特色は、未然防止に位置づけている、いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議でございます。こちらにつきましてはこの後報告をさせていただきますが、会議をかなめとして、ポスターとチラシでいじめ防止を啓発し、会議後に行動宣言を作成するという取り組みでございます。
また、その下に、いじめが発生した場合の早期発見の取り組みとして実施する、表の中ほどに楕円の囲みで記載しております、無記名式の
アンケートを含めた
アンケートの実施についても本区の特徴であると言えます。
さらに、早期対応につきましては、これまで行っていた、故意で行った言動によるいじめが発生した時点で個票、いわゆるカルテを作成し対応するといった取り組みを行ってまいりましたが、これに加え、本年度より年間を通して学級ごとのいじめ把握・報告票を用い、いじめを発見した場合の解決に向けた素早い取り組みに努めているところでございます。本日は、前期に行った３つの調査結果、個票の提出による調査、無記名式の
アンケート、そして今年度新たに行いました学級ごとのいじめ把握・報告票による調査の３つからまとめた前期のいじめの状況を御報告させていただきます。
恐れ入ります、１ページ目にお戻りいただけますでしょうか。
項番３、平成３０年度いじめに関する児童・生徒の記録（個票）によるいじめの状況についてでございますが、調査の期間は記載のとおりでございます。
調査の対象は、これまでの調査と同様に、故意で行った言動によるいじめを受け個票を作成した児童・生徒としております。
いじめの認知件数でございますが、小学校で３８件、中学校で１４件となっております。なお、括弧内の数値は１，０００人当たりの発生率を記載しております。
平成２９年度の同時期と比較しますと、認知件数は小学校で約２倍、中学校で約３倍と増加しております。これは、年度当初から学級ごとのいじめ把握・報告票を用いて、軽微なものも積極的に認知していった結果であると捉えております。事務局といたしましては、この認知件数が増加することは決してマイナスではなく、むしろ積極的に発見して、発見したものを早期に対応して解決することが重要であると、これを繰り返し学校に周知してまいりたいと考えております。
おめくりいただきまして（４）いじめの態様でございます。
こちらは、認知された小学校３８件、中学校１４件の行為の内容を９つの項目に分類したものでございまして、複数回答となっております。
①冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるが、小学校では全件数の約８割、中学校では約７割に該当して、多い傾向。また、その他の②から⑧までの態様のいずれも、①の行為と重複しているものが多いという傾向。この傾向につきましては例年と変わりはございません。ですから、①冷やかしやからかいなどを見逃さないということが重要であると捉えております。
⑥金品を隠されたり、捨てられたりするの小学校４件は、筆箱の表面にボールペンで落書きされているものを友達が発見したもの、あるいは体育着を
植木鉢置き場の陰に隠されたというものでございます。中学校の３件は、筆箱を隠されたりとられたりしたものや、
メガネケースを隠されたというものでございます。
⑦嫌なことや恥ずかしいことの小学校１１件の中には、男子児童が女子トイレに隠された靴をとりに行ったところ、後日、女子トイレに入ったとからかわれたもの、体育着に着がえるときに、同じ女子児童数名から目をつぶってと言われて服をおろされたというものが含まれています。中学校１件は嫌なことに該当するもので、つつかれたりつねられたりされたというものです。
なお、⑧パソコンや携帯電話に関するものとしては、中学校で２件ございますが、ＬＩＮＥ上で当該生徒をどう思うかというような
アンケートを載せられたというもの。もう一つは、ＳＮＳ上で無視をされたというものでございます。
（５）いじめ発見の端緒、きっかけでございますが、学校における発見では、小学校ではア、学級担任の発見が最も多く、中学校ではオ、
アンケート調査など学校の取り組みが３件となっており、このうち２件は生徒本人からの報告により発見されたものでございます。また、学校以外では、保護者からの訴えが２４件と多くなっておりまして、保護者がお子様の変化に、いち早く気がついて学校と連携を図るケースが特に小学校では多い状況がわかります。
また、カ、本人からの訴え５件、ク、他の児童・生徒からの情報７件と、中学校では数が少ないものの、児童・生徒みずからが主体的に表現する状況も見てとれます。
３ページにお進みいただきまして、（６）いじめられた児童・生徒への特別な対応状況でございますが、②別室の提供や教職員が常時
付き添い安全確保が最も多く１６件、次いで
①スクールカウンセラーによる対応が７件、③緊急的な避難措置による欠席が４件と続いております。
（７）いじめを行った児童・生徒への特別な対応状況でございますが、小学校の特徴といたしましては、②管理職による指導が１４件あることが挙げられます。⑧保護者への報告と⑨いじめられた児童・生徒、保護者への謝罪の指導につきましては全件で行うべきと考えられますけれども、小学校においては、
いじめ行為者が特定できないもの、あるいはいじめを受けた児童や保護者が謝罪を求めないものなどもございまして、対応できなかったり対応してないという状況でございます。
おめくりいただきまして（８）いじめられた児童・生徒のその後の状況につきましては、既に①いじめが解消しているものが１５件、②解消に向けて取り組み中が３４件、③他校への転学のうち、いじめによるものはゼロ件、転居等家庭の事情によるものが３件となっております。
項番４、平成３０年度
無記名式学校生活アンケートによるいじめの状況でございますが、期間は記載のとおり、対象は小学校第３学年から中学校第３学年までの全児童・生徒を対象としております。
５ページにお進みいただきまして、（３）
アンケート結果をごらんください。
５ページは小学校の結果でございます。調査項目は１０項目、このうち③から⑦の５項目がいじめに関連する行為を受けているかどうかの内容、⑩は、いじめられている人を知っているかどうかという内容となっております。各項目の最上段が今年度の各学年の人数と割合、２段目以降が同一集団の昨年度までの人数と割合となっております。
小学校の全体を見ますと、網かけの部分が目立ちます。これは昨年度と比べて割合が減少したところでございまして、昨年度実施した第４学年以上の３０項目中、２２項目が減少しており、全体の７割を超えております。
裏面、６ページのほうにお進みください。中学校の調査結果でございます。
こちらは、３０項目中、１８項目が前年度の割合を下回っている状況です。⑨今されている嫌なことについて誰にも相談していないについては、第２学年で昨年度の１７人から２８人と約１．６倍となってございます。一方、⑩いじめられている人を知っているが各学年とも大幅に減少していること、また小学校から見ましても、この⑩の割合が学年が進むにつれて減少していることがわかります。学校における指導の成果があらわれているということがわかります。さらに、⑤メールやＳＮＳなどに悪口や個人情報を書かれ、嫌な思いをしているにつきましては、携帯電話や
スマートフォンの普及に伴い、周りの大人がなかなか見えない部分でございますが、これが第１、第２学年は若干ふえているもののいずれも１桁の人数であったこと、こちらについては、学校での
ルールづくり、家庭での
ルールづくりを促してきた成果であるということが考えられます。
７ページからは経年の変化を
折れ線グラフであらわしております。
ウは、自分の状況についての回答を小学校第３学年から中学校第３学年まで並べたものです。③から⑧の嫌な思いをしていることを示す自分の状況については、発達が進むに従っておおむね減少傾向、または横ばいにございます。折れ線の上から３番目の⑨今されている嫌なことについて誰にも相談していないと回答した児童・生徒の割合は、学年が進むに従い、他の項目と同様に減少する傾向がありますが、とりわけ小学校５年生と中学校１年生、第１学年では減少が顕著でございます。これは、
スクールカウンセラーによる全員面接を行うなど、相談先を提示し、誰でもよいのでとにかく相談することが大切であると繰り返し伝えるなど、児童・生徒が相談できる場を設定している取り組みの効果であると捉えております。
８ページにお進みください。
こちらは、本年度の小学校第６学年が第３学年であったころからの同一集団による経年比較を示しております。先ほどのグラフと同様に、学年が進行するごとにおおむね減少傾向にあります。
上から２番目、⑨今されている嫌なことについて誰にも相談していないと回答した児童の割合は、平成２９年までは減少傾向にありますが、今年度、平成３０年度は、第６学年になった段階で若干増加してございます。第６学年において悩みを抱えやすい状況にあることと考え、引き続き、さまざまな取り組みを通して相談することの大切さを伝えてまいります。
９ページをごらんください。
こちらは、本年度の中学校第３学年の同一集団による経年比較を示しております。８ページの小学校の状況と比べましても、より一層減少している傾向が見てとれます。平成３０年度の状況を見ますと、⑧お金を友達に貸したり、あげたりしていると回答した割合が最も多くなっております。小学校に比べ、取り扱われている金額の上昇も懸念されますので、今後、金銭にかかわるトラブルの注意喚起などの取り組みを充実させていく必要がございます。
おめくりいただきまして１０ページ、項番５です。
こちらは、平成３０年度学級ごとのいじめの把握・報告票によるいじめの状況についてでございます。こちらは本年度より実施している調査になります。
恐れ入りますが、１５ページにお進みください。
いじめ対策のこれまでの経過をまとめております。平成２５年、
いじめ防止対策推進法の施行を受け、平成２９年には本区において目黒区
いじめ防止対策推進条例を施行し、目黒区
いじめ防止対策推進基本方針を制定いたしました。昨年、平成２９年度の目黒区
健全育成推進委員会におきまして、いじめに関する学校調査のあり方について検討を重ねてまいりましたけれども、ちょうど、時を重ねて平成３０年３月には、総務省より「
いじめ防止対策の推進に関する調査結果に基づく勧告」がございました。この勧告において、法のいじめの定義を限定的に解釈しないことについて周知徹底する必要があると明記されたところでございます。
おめくりいただきまして、１６ページの表をごらんください。
こちらは、平成２９年２月に東京都
教育委員会から出されました、
いじめ総合対策（第２次）に掲載されている、重大性の段階に応じたいじめの類型の例示でございます。左側には、縦に行為の故意性、意図性の１から４の段階が書かれております。右側には、四角囲みでいじめの行為例を、吹き出しで加害の子どもへの対応例を掲載しております。中央やや左側に、矢印とともに、法令上のいじめと社会通念上のいじめの範囲が示されております。法の示すいじめの範囲は、１、好意で行った言動から４、故意で行った言動まで含むことを踏まえ、いじめを正しく認知することにより、いじめ防止に向けたより効果的な取り組みが実施できることと捉え、これまでいじめに関する児童・生徒の記録（個票）により把握していたいじめの状況、この表では社会通念上のいじめの範囲の内容となりますが、これを今年度から、学級ごとのいじめの把握・報告票により、記録しながら教員一人一人が確実に把握し、この１から４までの行為をしっかりと把握し対応していくこととしたところでございます。
１０ページにお戻りください。
項番５にまとめましたいじめの状況は、法令上のいじめの状況となります。調査期間は記載のとおり、調査の対象は、先ほどの表の１から３に当たります好意で行った言動、意図せずに行った言動、衝動的に行った言動を含む、いじめを受けた児童・生徒でございます。ここでお示しする件数につきましては、先ほど１ページで報告した件数を内包するものでございます。
（３）いじめの認知件数及び学年別の内訳は、小学校が８８３件、中学校が２０１件となります。なお、括弧内の数値は１，０００人当たりの発生率を記載しております。
（４）いじめ発見の端緒、きっかけでございますが、学校における発見では、小学校ではオ、
アンケート調査など学校の取り組みが、中学校ではア、学級担任の発見が最も多い状況となっています。また、学校以外では、本人からの訴えが３３２件と、小学校、中学校とも多くなっております。次いでキ、本人の保護者からの訴え２４６件、ク、他の児童・生徒からの情報８５件と、児童・生徒みずからが主体的に表現する状況が見てとれます。
お進みいただきまして、（５）いじめられた児童・生徒のその後の状況でございますが、既に①いじめが解消しているものが４５８件、②解消に向けて取り組み中が６２１件、③他校への転学のうち、いじめによるものはゼロ件、家庭の事情、これは全て転居によるものでございますが、５件となっております。
②解消に向けて取り組み中に含まれる事案につきましては、挙げられた件数のうち多くが既に児童・生徒が通常の学校生活を送っておりますけれども、いじめの解消の要件の１つが、いじめ側にかかわる行為がやんで３カ月たっていること、これを満たすことが条件となっておりますので、この期間を見守っているという状況でございます。
学級ごとのいじめ把握・報告票により、いじめの状況を把握したことで、いじめを早期に対応できていること、また対応が度重なる児童・生徒につきましては、個票を作成し、学校として組織的に対応していく流れが明確になったことで、いじめの重大性の段階が高まる前段階で迅速に対応できていることが成果として挙げられます。
今後も、いじめを積極的に認知し、早期に解決するよう、いじめ問題の対策を推進してまいります。
長くなりましたが、報告は以上でございます。
○関委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○そうだ委員 ２点確認をさせていただきますが、まず１点目は５ページのところです。
無記名式学校生活アンケート結果ということで、それの自分の気持ちの①番のところですけれども、３年生から６年生に向かって、学校が余り楽しくないとか、楽しくないというのがどんどんふえるというのは、この辺のところも結構問題なんじゃないのかなというふうに思うんです。相談できる友達がいないというのは、６年間なり一緒にいれば、だんだんと友達がふえてきて、減っていくのはわかりますけども、小学生がこういうふうに思うということ自体がまず１つの問題というか、なっていくんじゃないのかなと思うんですが、どのように考えますでしょうか。
それともう一つ、１ページ目の３の（３）の数と１０ページ目の（４）の数というのが大幅に違っておりますけれど、認知件数のカウントというのか、そういうのの仕方が変わっているのかもしれませんが、こういうふうなものが表に出たときに、じゃ、実際幾つだったのかと。小学校が３０年度３８件なのかと。３７３件なのかとか。ごめんなさい、８８３件ですね。そういうような見方をしちゃうと、あんまりわかりにくいのかなというふうに思うんですが。表示の仕方ですけれども、いかがでしょうか。
以上。
○
田中教育指導課長 まず、無
記名式アンケートにおける自分の気持ち、余り楽しくないと思うというところでの回答が、学年が進行するごとにふえているということへの御指摘でございますが、こちらのほうは、
教育委員会で報告した際もやはり問題であるということで、昨年度、実は御指摘を受けて、今年度から理由を無
記名式アンケートの中で書くように様式を変えました。そうしたところ、勉強が難しい、やる気がしない、つまらないといった学習に関するもの。あるいは学級の雰囲気がよくない、友達がいないといった友達関係にまつわるもの。中には、先生たちが感情的だから、きれい事ばかりで実現できていないからというような、そういった教員に関すること等の具体的な楽しくない理由が挙げられております。そういったことから、こういった具体的な理由を学校のほうで把握して、子どもたちが楽しく通えるように改善をしているというのが今年度の取り組みでございます。これが１点目です。
２点目。いじめの認知件数、今後、目黒区としてどのように表に出していくかというような御質疑でございますけども、実際には、文部科学省の
問題行動調査というのがございまして、これで東京都を通して国のほうに報告してまいりますけれども、今年度末からは、現在１０ページで報告しているような、好意で行った言動等も含むいじめの状況、現在、小学校では８８３件、中学校では２０１件と数が挙がってございますけども、これを東京都を通して国のほうに報告していかなければならない数字だというふうに考えてございます。
以上でございます。
○そうだ委員 わかりました。でもやっぱり、好意で行った言動からずっと故意までありますけども、そういうカウントの仕方なのかなとは思うんですけど、どんなものなのかなって思っちゃうんですよね。本来は１ページ目のとこなんだろうなと思いながら見ていけばよろしいということでいいんですか。
○
田中教育指導課長 御指摘のとおり、好意であるいじめも含めてしまうと、非常に多くなってしまいます。こういったものは積極的に認知して素早く解決する必要があると思いますけども、故意で行ったもの、いわゆる個票で行うものに関しては、学校全体で組織的に対応していかなければいけないので、今後もしっかりと故意で行った件数、１ページで示した認知件数もしっかり把握しながら全体も把握していくというようなことで事務局としては認知件数の把握に努めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○関委員長 ほかに。
○岩崎委員 いじめの報告などについては、教師などが発見するという場合と、学校の教職員以外の情報により発見する場合というふうにありますけれども、本人からの訴えとか、本人の保護者からの訴え以外のいじめの発見に対しては、保護者への情報提供なりということについてはどのような形で行われているのかということが１点目です。
２点目は、先ほど、学校集団として対応していかなければならないということもおっしゃっていましたけれども、３ページのところにある、いじめられた児童・生徒への対応、それからいじめる児童・生徒への対応ということで書かれていますけれども、例えばいじめられた児童・生徒への特別な対応ということでは、別室の提供や教職員が常時
付き添い安全確保ということで、安全確保などについても努力をされているというふうに思いますけれども、具体的に教師集団として個々の担任なり教員なりが対応するといったことと、集団的に、もし、こういう工夫がされているというようなことがあったら、それについてもお聞きしたいというふうに思います。
それから、３点目はいじめる児童・生徒への特別な対応状況ということで、校長、副校長による指導、管理職による指導というのもあるんですけれども、ほかに、管理職だけでなくて一般教職員も含めた集団的な対応というのは何かやっていらっしゃるんでしょうかという点です。
それから、いじめる子どもへの対応ということですが、３ページの表だけを見ると、今言った管理職による指導等、保護者への報告、それからいじめられた児童・生徒、保護者への謝罪の指導というふうにありますけれども、その後のいじめる児童・生徒の状況などについては、何といってもいじめる児童や生徒に対して、二度といじめは行わないというところまでの徹底的なフォローが必要だと思っているんですが、その辺についてはどんなフォローをしているのか。
以上です。
○
田中教育指導課長 ４点の御質問をいただきました。２点目と３点目につきましては関連しておりますので、共通して答えさせていただきたいと思います。
まず１点目の保護者への情報提供、いじめに関してどうしているかということですけども、学級担任と保護者の関係性の構築、これは保護者会、個人面談等ございます。それから日々の電話等での連絡あるいは連絡帳を通しての連絡、こういったことを通して保護者との信頼関係を構築していく中で、子どもに変化があった場合に、お互い情報を共有していくというようなことを、これはいじめに限らず、健康面の管理もそうですけども、しているという現状の中で、子どもの調子がいじめに関係した場合には、いじめということで、学校の担任のほうから保護者に、保護者のほうから気づきがあった場合には担任にということでの情報提供があり、共有していくというようなことが行われているというふうに考えてございます。１点目はこちらです。
２点目、３点目につきましては、いじめられた児童・生徒への学校の組織的な対応、それから３点目は、いじめる児童・生徒への学校の教員集団としての組織的な対応についてでございますが、学校につきましては１３ページのほうに進んでいただきまして、右の下に、学校がいじめ防止基本方針の改訂をし、学校のホームページに掲載というところの四角の枠がございますが、学校では、いじめ防止基本方針を改訂しまして、学校いじめ対策委員会というのを設置してございます。これは必要に応じてサポートチームを設置していくわけですけども、主に個票で挙がるような、つまり担任や発見者が１回子どもに指導した程度では直らないようなものに関しては、いじめ対策推進委員会の議題に挙げて、校長、副校長、生活指導主任以下、共通理解をして対応していくということが１つあります。その中の対応策として、現在は小学校においても、中学校同様、副担任制をしいている学校が多々ございますので、担任や学年だけではなくて、養護教諭も含めた複数の教員でその子に合った対応していくということで、子どもによっては信頼関係を置いている教員が異なるという場合があります。ある子は養護教諭に心を開いてよく話をする、あるいは男性教員が担任だけれども、女性教員の隣のクラスの先生にはよくお話をするという、そういう信頼関係が構築されている教員が違う場合がございますので、学校の中で誰が対応していくかというようなことを決めたりしながら組織的に対応してるというのが、いじめられた児童・生徒、いじめる児童・生徒への組織的な対応というところでございます。
それから、４点目の、いじめる子どもに対して二度と行わないようにするということ。これ、なかなか難しいことで、いじめをしたという行為を本人に認めさせて、それがいけないことだということをしっかり理解させる。そして同じことを繰り返さないということ、この繰り返さないということがわかっていてもなかなかできないということがございます。ですので、そういったときには、その子どもが持っている心情的な背景あるいは特徴等もしっかりと学校として理解して、ただいじめをしたからこの子がいけないんだというのではなくて、この子がいじめをした背景をしっかり理解して、その子が行動を改善できるように促していくというようなことで、いじめられた児童・生徒と同様に、いじめる児童・生徒等についてもしっかりと学校全体で共通理解をしながら対応しているという状態がございます。そういった中で
スクールカウンセラーを活用したり、ＳＳＷを活用したり、スクールソーシャルワーカーですね、活用したりということも出てくるのかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○岩崎委員 今の話で、集団的な対応について考えていらっしゃるということはわかりました。
それで今の、いじめ問題対策委員会がありまして、先ほど被害者への情報提供というところの答弁でも、保護者と、それから学校側との密な連携ということで、そういうものも確保しているということだったんですけれども、保護者側と学校側のそうした連携関係と、いじめ問題の対策委員会との連絡体制というか、例えば保護者、学校側の共有している問題について、この対策委員会の中でどのように扱われているのか。その辺の関係の濃い、薄いという部分では実際どうしたことになっているでしょうか。
以上お聞きします。
○
田中教育指導課長 いじめの認知のきっかけ、端緒についてはさまざまございまして、保護者から入るケースもあれば、担任が発見するケースもございますのでさまざまでございますが、学校として子どもが行った行為がいじめに該当するかどうかということに関しましては、学校いじめ対策委員会で複数の教員のコンセンサスを得ながら、校長が最終的にこれはいじめであるというふうに考えていきます。とりわけ１ページで報告したような個票を伴うものにつきましては、このいじめ対策委員会の中で取り上げていくものであるかなというふうに捉えてございます。
そういう中で、１ページに挙げるような内容につきましては、保護者に対してはしっかりと連絡をし、共有をしていかなければいけない。これはいじめられている児童・生徒に関しても、いじめている児童・生徒に関してもそうでございますので、誰がどのように連絡をしていくのか、そしてこの後どういう状況に進展したときに再度連絡をしていくのかというようなところは、今度は組織的に計画的に対応しているところでございます。
以上です。
○関委員長 ほかに。
○広吉委員 今年度のいじめの報告なんですが、まず初めに、今話に出てます個票なんですが、これは、取り組みの表にあるように、今年度の４月から始まって、夏ぐらいからクラスごとの報告書も加わったというふうな理解でよろしいんでしょうかという点が１点目です。
あと、いじめる生徒への指導っていうところで謝罪というところがあるんですが、これはどういった基準っていうか、どういった形で謝罪の指導というのを児童・生徒や保護者へされているんでしょうかという点が２点目です。
３点目は、７ページに、小学校５年生と中学校１年生は、嫌なことを誰も相談していないというのが下がっているというのは、
スクールカウンセラーによる面接等が行われているからという説明だったんですが、８ページには、小学校６年生は嫌なことについて誰にも相談してないっていうのが、あれ、どっかでふえてましたよね。これは減ってるんですよね。先ほど何か減っているのとふえているのと、見つけられなくなっちゃったんですけど。
済みません、９ページ目の中学校３年生がふえている。
スクールカウンセラーに相談して減少している学年がありつつも増加している学年があるというところの分析を教えてください。その３点を聞きます。
○
田中教育指導課長 まずは、１３ページにございます早期対応についての取り組みの状況でございますけども、御指摘のとおり、まず学級ごとのいじめの把握・報告票の作成及び提出につきましては、提出を６月の終わりから７月にかけてお願いしていることで、これは学級担任は４月の当初から常にこの調査票に記録をしているっていうもので、その記録を一旦まとめて提出してもらうというのが６月３０日現在というところでの締め切りで、７月の頭に提出してもらうというものでございます。
それと同時期にいじめに関する個票、これについてはいじめが発生した段階で、これは社会通念上のいじめですけども、いじめが発生した段階で確実にこれを作成し、個票として関係者で共通理解するためのツールにしていただきたいというふうにお願いしてますので、こちらについては随時作成するんですけども、６月３０日には確実に提出してくださいというふうに言っているものです。その後は、９月２８日、１２月２５日、３月３１日に継続してつけ加えながら、対応状況をつけ加えながら提出してくださいというふうにお願いして、
区教育委員会の事務局としてもしっかりと状況を把握したいというふうに捉えているものでございます。これが１点目です。
２点目、いじめる生徒への謝罪の指導につきましては、さまざまございます。具体的に、その保護者や生徒を学校にお呼びして対峙するというようなやり方もあれば、いじめた生徒の保護者が直接、相手の保護者にお電話する。もちろんそれは学校の中で、当該児童・生徒同士の謝罪の場を担任同席のもと行った後に電話で行うということもありますし、あるいは学校公開等で両方の保護者がいる際に、ちょっと立ち寄っていただいて、そこで説明をしながら謝罪を促すようなこともありますので、ケース・バイ・ケースでございますけども、どういう謝罪の仕方が最も当該保護者に対して、児童・生徒に対して適切かどうかということを一つ一つ考えながら実施していただいているというふうに考えてございます。これが２点目です。
３点目、７ページの「⑨今されている嫌なことについて誰にも相談していない。」という無
記名式アンケートの発達段階の変化でございますが、確かに小５と中１につきましては、
スクールカウンセラーによる全員面接を早い段階で、前期の夏季休業期間よりも前の段階で行ってほしいということをお願いしていますので、そういう窓口の周知がこの９月に行う無
記名式アンケートにあらわれているのかなというふうに思っております。
一方、先ほど９ページというふうに御指摘いただきましたけど、８ページの⑨を見ていただきますと、こちらは５年生では一旦、相談してないという数が減っているものの、６年生になるとふえているという状況がございまして、１つは、なかなか相談しようという窓口が思いつかないということもあれば、個人の悩みが多くなったっていうこともあるのかなというふうに思っております。ですので、５年生よりも６年生のほうが今されている嫌なことについて誰にも相談していないという状況がふえておりますので、こちらについては６年生についても積極的に相談窓口を周知して、そして相談するような働きかけが必要だというふうに捉えておりますので、こちらについては
スクールカウンセラー、あるいは養護教諭等について周知してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○広吉委員 まず、個票の件はわかりました。今年度の初めから早期発見ということで締め切りを設けて、組織的に対応ということでされようとしているのはわかりました。
２点目にも関してくるんですけど、謝罪の指導っていうのは、まずは児童双方の謝罪があった上での保護者対応ということで、いろんなケース・バイ・ケースでされているということもわかりました。ただ、今、学校のほうとかで、保護者からいろんな話を聞いていますと、本人同士の謝罪っていうのがうまくいって保護者同士の謝罪に入る場合はいいと思うんですけど、本人同士の謝罪が納得がいってない段階で保護者同士の謝罪に入ってしまうと、すごく複雑化して、収拾がつかない状態になっているのが見受けられるなっていうのは、この辺はとても微妙なところだとは思うんですけど、より慎重な対応が、まずは児童同士が、本来ならば、保護者が出てくる前に本人同士の謝罪というところで、そこで解決というのが理想だとは思うんですが、保護者のほうもいろいろ意見とかあると思うのでっていう場合に、早期発見で早期対応だとは思うんですが、より慎重な対応が必要だと思いますが、いかがでしょうかという点が１点目です。
２点目は、先ほど個票を使っての組織的な対応というところで、個票に挙がってくるいじめは、いじめ対策推進委員会でも話し合われ、組織的に、いじめられた児童・生徒、またいじめた児童・生徒に対応していくというお話ですが、先ほど、学校に来たくないっていう理由も挙がっていた中に、教師に関するっていうことが挙がっていましたが、教師に対する不信感っていうものがあってのいじめの場合は、組織的に対応した場合にさらに悪化しているんじゃないかというのはとても見受けられます。なので、組織的に対応というのはいいところもたくさんあるとは思うんですが、まずは担任との信頼関係が構築された上での組織的な対応っていうのが根本的にないと、子どもたちは担任の先生を超えて、ほかの主任の方や校長、副校長とか、いろんな、さらに学校関係者にその原因を探られたり対応されたりということがまた不信感を上塗りすることにつながっているなというのはとても危惧されるところです。なので、組織的な対応というのは１つの方法だとは思いますが、まずは担任との信頼関係構築っていうところを重視した上での組織対応っていうところでどのようにお考えでしょうかという点が２点目です。
あと、カウンセラー相談というところは、見ていると、６年生になると、目黒区の場合、私立受験をされる子たちもふえてきているというところで、いろんな問題が複雑に出てきて、子どもたちも不安定になっているところとかもより見受けられるので、対応をお願いしたいと思います。ここは回答は結構です。
あと３点目、もう一つ。先ほどの学校に行きたくない原因の中で、教師に関するっていった項目がその割合としてはどのくらいあったんでしょうか。勉強が難しいとかクラスの雰囲気とか友達関係が余りよくないっていう回答内容、自由記述があったということでしたが、教師に関する自由記述っていうところはどのくらいの割合あったんでしょうかという点をお聞きします。
○
田中教育指導課長 ３点御質問がございましたので、お答えさせていただきます。
まず謝罪について、いじめが起こった際のいじめた子どもからいじめられた児童・生徒への謝罪についてでございますけども、御指摘のとおり、本人同士がしっかり納得する形で、まずこの謝罪が行われるよう慎重に取り組むべきだという御指摘、まさにそのとおりだなと思っております。中には、自分が行った行為を認められずに、謝ることを促しても納得がいかないまま進んでいってしまうケース。そして、保護者に促した際に、今度、保護者同士の人間関係が崩れてしまうというケースもございますので、御指摘のように、こちらについては慎重に事実関係の確認、これをまず第一に行って、そして対応していくべきだというふうに捉えておりますので、事実関係の確認。これは第三者、見ている児童・生徒もいると思いますので、そういった第三者的な立場からの情報を取り入れながら、学校として行為の事実を確認していって謝罪につなげていくという、こういった慎重な対応が必要かなと思っておりますので、そういった対応を促していきたいというふうに思っております。
それから２点目も、組織的な対応よりも担任との信頼関係の構築がまず先ではないかという御指摘も御指摘のとおりでございます。現実的には、担任と児童・生徒の個々の関係の構築がまず第一で、その上で児童・生徒同士の関係が構築されていくというふうに考えてございますので、児童・生徒と担任との関係が構築されてない場合に、児童・生徒同士の関係も非常に不安定になって、学級の状態がよくなくなり、荒れるような状況を引き起こしてしまうということがございます。ですので、学級担任と児童・生徒との関係の構築というのは特に年度当初、重要でございます。しかしながら、中には担任との関係が構築できずに、児童・生徒同士の関係も非常に不安定になって、学級の状態がよくなくなってしまうという状態がございます。そういった場合に関しましては、学校が校長をリーダーとして組織的にどのように対応していくかというようなことを考えていく必要があるのかなと思います。そういう中で、具体的なケースとしてございますけども、年度途中で担任を交代していくというような取り組みも実際には行われていることがございますので、御指摘のとおり、担任と児童・生徒の関係というのは非常に重要だというふうに捉えてございます。
それから３点目でございますけども、実際に教員の対応が非常に嫌で、学校が楽しくないという子どもの割合については、実際にどういったものが具体的にあるかというようなことで二、三例を各学校から挙げていただいておりますので、割合については事務局のほうで把握してないという状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
○広吉委員 まず謝罪の件ですが、本人同士の謝罪がまず第一ということで、事実関係をいろんな第三者とか児童・生徒に聞いたりして事実関係をはっきりした上での本人同士の納得のいく謝罪を第一に、そこに時間を注ぐというところで、保護者も心配だと思うのでいろいろ言われてくると思うんですが、まずは児童をというところをしっかり説明されて、そこにぜひ時間、エネルギーをかけていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２点目の担任と児童・生徒の信頼関係というところが一番で、それからの組織対応というところですが、担任をかえたりとかいろんな対応をして取り組んでいるということですが、そこに至る前の対応というところで、もう少しできることがあるんではないかと思います。担任と生徒の信頼関係というのは、教員の先生も人間ですから、いろいろな感情もあると思いますので、やはり教員研修についてこの前学習会をやったところ、日本の教員研修の時間は諸外国、ヨーロッパとかと比べると格段に、費用の面もそうですし、時間の面も少ないと指摘をされていました。教員も日々成長していくことが望ましい姿だと思いますので、そういった人間関係のプログラム。生徒といえども人間なので、良好な人間関係を構築するプログラムっていうところで、まずは教員みずからが自分を受容するというところから始まると思うんですが、そういったプログラムも入れながら、教員も生徒との信頼関係を築いていく学びの場があってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。最後です。
○
田中教育指導課長 まず１点目、納得のいく謝罪を第一に考えて、まずは事実関係の確認をしていくべきだという御指摘でございますけど、まさにそのとおりで、学校として行為をどのように捉えているかっていう事実関係を明確にして、それを関係する子どもたち、児童・生徒と共有する中で次の行為を促していくということが重要だと思っておりますので、こちらについて改めて学校のほうにはそのように助言してまいりたいというふうに考えてございます。これが１点目。
それから２点目ですけれども、児童・生徒との人間関係を構築するための研修の重要性ということに関しましては、私ども大変認識してございます。とりわけ目黒区においては、初任者、２年目、３年目を対象に教育相談の研修を、初級の研修ですけども、悉皆にしてございます。他区市においてはなく、目黒区独自にそういう研修をさせていただいているところでございます。
一方で、他区市である程度年数経験してきた先生につきましては、そういった研修は用意してないところでございますので、改めて児童・生徒理解を深めていくような研修、これは教育相談の研修になると思いますし、特別支援教育の分野かもしれません。そういった研修のあり方というものについては十分検討してまいりたいというふうに思います。
以上です。
○広吉委員 最後に１つだけ。その研修の内容なんですが、生徒指導っていう観点ではなく、相談対応という観点ではなく、自分に向き合うっていうところがやはり第一だと思いますので、まず自己受容、自分を認められないと他人は認められませんので、まずそういう根本的なところの研修っていうのもやっぱり必要ではないかと思います。
アメリカはそれはもう必須となっていて、研修の中にしっかり取り込まれているというところで、日本も複雑多様な社会となり、生徒たちが置かれてる環境も刻々と変わっていますので、そういった対応も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○
田中教育指導課長 御指摘のとおり、先生方の
アンケートを見てみましても、指導に自信がないというような結果が出ている調査結果もございますので、自分に向き合う、自己受容するという観点からも先生方の力を伸ばしていくということは重要かなと思いますので、今後の研修のあり方については、御指摘をいただいた内容も踏まえて検討してまいりたいというふうに思います。
以上です。
○関委員長 ほかに。
○鈴木委員 全体的な報告の内容見ると、いろいろな取り組みの効果が出ているのかなというふうに把握しているんですが、ちょっと確認したいことがあって、１つはネット上のいじめっていうところに関してなんですけども、小・中合わせて２件しか出てないというところで、これに関しての認識っていうのは、要するに取り組みの成果があって、そういったネット上のいじめっていうのが少ないという認識なのか、あるいは非常に見つけにくい、発見しにくいという中で、これがきちっと発見されている状況ではないという認識でいるのか。その辺の認識を１点お聞きしたい。
もう一つは、いじめの解消に向けて取り組み中というのが６２１というふうに１１ページで出てます。これに関して、いじめられた側が別室で授業受けているとか、そういった報告もあったんですが、不登校につながってるケースっていうのはどの程度まであるのかっていうのをお伺いします。
○
田中教育指導課長 まず１点目のネット上のいじめにつきまして、社会通念上のいじめに関しましては２件ということで御報告をさせていただきました。そして、無
記名式アンケートにおいては、中学校においては１年生では７件、２年生では６件、３年生では４件という形で非常に少ない数の報告をさせていただきましたけれども、ネット上のいじめに関しては、我々大人あるいはほかの友達もなかなか発見しづらい。当事者同士の問題になっている可能性がございますので、潜在的にはまだまだあるのではないかなというふうに認識してございますので、こちらについてはさらにＳＮＳのルール等の周知や徹底を促していきたいというふうに考えてございます。
それから、不登校になった者、不登校というのは３０日を超えるものでございますけども、いじめという行為があって今不登校に、ここを超えているものに関しては小学校で１件ございます。
以上です。
○鈴木委員 わかりました。
最初のネット上の問題に関して１つ。今答弁の中で当事者同士っていう話、言葉が出てきたわけですけど、実際にいろいろ私も聞いている中では、１つ例えばＬＩＮＥ外しということで、当事者がそこに入っていない、当事者がわからないところでのグループの中で誹謗中傷が起きているとか、あるいは本人が知らない中で写真を撮られてネットに上げられてるとか。要するに、当事者がそこに不在の状態で実はいじめられているというケースがふえているんです。そこを把握していくのは難しいと思うんですけども、今後、ある段階で本人が気づいたときにはもうすごいことになっているっていうケースもあったりするので、そういったネット上のいじめに関する把握っていうのは今後どのようにしていったらいいのかっていうことをよく検討していっていただきたいというのが１つ。
もう一つ、不登校の問題なんですけど、不登校の定義というのもあるんですけど、いじめた側が通常の教室にいて授業受けていて、いじめられた側が逆に学校に出てこれなくなるということに関して、いじめられた側が非常に納得ができないっていう部分というのはやっぱりよく聞かれるケースで、いじめられた側からすれば、なぜいじめた側が学校にいるんだっていうふうになっていくっていう問題、多分聞いてるかと思うんですけど、やっぱりこういったところに関しても、いじめられた側を通常の学級にどうやって戻していくかということも大事なんですが、そういったいじめた側、いじめられた側、お互いに感じている矛盾点というところをどう解消していくかっていうところも１つ重要なポイントだと思うので、そこもしっかり対応していただきたいということ。
以上２点です。
○
田中教育指導課長 御指摘いただきましたＬＩＮＥ外し等、当事者が知らない中でいじめを受けているというケースにつきましては引き続き、当事者以外の友達が気づいて、そして大人に相談するようなことを促してまいりたいというふうに思ってございます。これが１点です。
それから２点目、いじめられた側の子どもが不利益をこうむるというようなことがないように、しっかりとその子への対応、あるいはいじめた子への対応ということを保護者の理解を得ながら進めていくよう、学校のほうには促していきたいと思います。
以上です。
○関委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、報告事項（１）番、平成３０年度
前期目黒区立学校におけるいじめの状況についてを終わります。
――
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【報告事項】（２）平成３０年度いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議の実施について
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○関委員長 続きまして、報告事項（２）平成３０年度いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議の実施について報告を受けます。
○
田中教育指導課長 平成３０年度いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議の実施について御報告いたします。
まず、説明に入る前に、本会議の経緯について御説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、４ページをお開きください。
平成１８年度に全国的にいじめによる子どもの自殺が社会問題となったことを受けまして、目黒区では、いじめを抑止するために
教育委員会が主催して、区立小・中学校の代表児童・生徒を区議会本会議場に集めて「めぐろ子どもフォーラム」を開催いたしました。これを平成２１年度までの４年間実施いたしまして、平成２２年度から平成２３年度までの２年間、地域教育懇談会と小・中学校の共催による「いじめを考えるつどい」と名称を変更して、会場を議場から中学校区ごとを単位とした学校に移しました。これを２年間実施いたしました。
平成２４年度は、児童・生徒がいじめ問題に真摯に向き合い、本音で意見交換ができることを目指して、地域教育懇談会との共催から学校の主催に変更いたしまして、名称も「いじめ問題を考えるつどい」といたしました。
さらに、平成２５年度からは、本音で意見交換ができるように、「いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議」へと名称を変更いたしまして、現在に至っているところでございます。この間、地域や保護者の方から、いじめについて児童・生徒がどのように考えているのか、実際に会議を参観してみたいというような声も寄せられたことから、平成２８年度には検討委員会を事務局内に設置しまして協議した上で、平成２８年度からは参観者の枠を広げたという経緯がございます。
なお、昨年度、平成２９年度には、初めて代表学年の児童・生徒全員、２,３００人余が参加する会へと発展したところでございます。
それでは、１ページにお戻りいただきまして、説明をさせていただきます。
趣旨でございますが、昨年４月に施行いたしました目黒区
いじめ防止対策推進条例において規定している内容を受け、児童・生徒がいじめ問題について意見交換を行うことによっていじめに対する正しい認識を持ち、いじめのない学校を目指そうとする態度を育むということを目的としてございます。
項番２、主題及び副主題、項番３、実施時期及び会場、項番４、形態につきましては記載のとおりでございます。
項番５、参加者につきましては、昨年度より、繰り返しになりますが、各学校の代表学年に属する全児童・生徒ということで実施してございます。
項番６、参観者につきましては、平成２８年度から学校評議員、地域教育懇談会の構成員、ＰＴＡ役員、主任児童委員等、学校長が認める者に変更してございます。
項番７、実施の予定につきましては、おめくりいただきまして３ページの別紙をごらんください。
四角囲み３番、第八中学校区の１１月２０日の開催を初めといたしまして、９番、大鳥中学校区の１２月１８日までに９つの中学校区で本子ども会議を実施いたします。
参加者につきましては右端の列、参加者・参観者欄にございますとおり、参加者は全ての校区で代表学年の全児童・生徒、参観者につきましては校長が認める者として、地域教育懇談会の構成員、学校評議員、ＰＴＡ役員、主任児童委員等の参加が予定されております。
会の流れをごらんいただきますと、意見交流会の実施形態については、１２グループから５０グループまで開きがございます。１グループ当たりにしますと８名程度の８番、中央中学校区と９番、大鳥中学校区から２０名程度の７番、東山中学校区まで異なる規模となってございます。
かがみ文の裏、２ページにお戻りいただきまして、項番８の事前から事後までの指導につきましては、（１）事前指導のアの資料配布、こちらは５ページから８ページに小・中学校それぞれ添付してございます。また、イ、各学級での話し合いに加えまして、（３）事後指導、アの報告、イの「ＳＴＯＰ！いじめ 私の行動宣言」の作成等、一連の取り組みを通して各学校でいじめを許さない態度の醸成をしてまいります。
本年度の新たな取り組みといたしましては、（１）事前指導のエに記載しておりますとおり、各学校で子ども会議の指導を担当する教員を集めまして、９月４日にファシリテーション研修を実施したところでございます。この研修を踏まえまして、意見交換の際に司会をする児童・生徒がスムーズな進行を行い、深い議論、参加者の意見の取りまとめを行うことでさらに本音で意見交換するための活動となるよう充実を図ってまいりたいと思っています。
項番９、実施上の留意事項として、（１）移動時間の短縮のほか、（２）として、参観者への周知事項をア、イ、ウの３点掲げ、児童・生徒が本音で意見交換できる環境づくりに御協力いただくよう、重ねてお願いをしてまいります。
（４）いじめ防止啓発ポスターもこの時期に合わせて掲示を開始いたします。
資料の５ページ以降、こちらは子ども会議の事前・事後指導で使用いたしますチラシや行動宣言、ポスターを記載してございますので、御説明させてください。
５ページの資料１、こちらは小学生用の配布チラシとなります。その次のページ、めくっていただきまして７ページ、８ページは中学生用となります。どちらも表面が目黒区
いじめ防止対策推進条例を児童・生徒用にわかりやすい文章に変えて周知する内容。裏面が、いじめを見逃さずに相談を促すという内容になってございます。こちらは事前に配布し、子ども会議当日、改めて事務局の指導主事から子どもたちに対して周知をさせていただきます。
お進みいただきまして９ページ、資料２は、本年度新たに行動宣言を記入する区独自の用紙でございます。こちらは、これまで「１００万人の行動宣言」としてＮＨＫの事業に取り組んでございましたけれども、平成２９年３月をもってこの事業が終了したということでございますので、本区としては、この行動宣言の取り組みが定着してよい効果をあらわしている、一定の効果があるというふうに考えていることから、本年度より健全育成委員会での協議を経て、区独自の記入用紙を作成し、名称も「ＳＴＯＰ！いじめ 私の行動宣言」として実施するところでございます。
記入用紙は３種類ございまして、９ページが小学校低学年用、１０ページが小学校の中学年用、１１ページは小学校高学年用と中学校用となってございます。区切られた枠には、中央に太陽マークで示されたいじめのない学校を位置づけまして、いじめのない学校を実現するために各児童・生徒がとる行動をそれぞれ記入してもらい、これを行動宣言とするものでございます。こちらの様式は目標達成シート、いわゆるマンダラチャートを参考に作成したものでございます。
１３ページにお進みいただきまして、１３ページの資料３でございますが、こちらが本年度のいじめ防止のための啓発ポスターとなります。
中学校の美術部の生徒等に作品をお願いいたしまして、健全育成委員会で選出した優秀作品のポスター、こちら今、実物、私の裏に掲示させてございますけれども、これが各学級に１枚配付して、学級に掲示していただくものとなります。
おめくりいただきまして１４ページ、こちらが各中学校の代表作品を一覧にしたポスターとなります。こちらも実物はこういう内容となっております。こちらは各学校に数枚程度配付を予定しております。
お戻りいただきまして、２ページのほうにお進みください。
項番１０、今後の予定でございます。１月８日、
教育委員会にて実施後の報告をさせていただきます。そして、改めまして１月９日の本委員会において、実施状況について改めて報告をさせていただきたいというように予定してございます。
私からの報告は以上です。
○関委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○広吉委員 いじめ問題を考えるめぐろ会議ですが、まず最初に、この副主題っていうテーマですけど、テーマが各学校違うわけですが、これはどういった形で決めているのでしょうかっていうのを１点目聞きます。
ファシリテーション研修を行ったということですが、それはどのような研修内容だったんでしょうかっていうところをもう少し詳しく教えてください。
３番目が行動宣言、先ほどマンダラシートと言われていましたが、これは児童・生徒が書いた上で、どのように取り扱うんでしょうか。クラスに張るとか、各自が持つとかいろいろ方法あると思うんですが、その宣言シートの取り扱い、その３つをお聞きします。
○
田中教育指導課長 まず、副主題の決定の仕方についてでございますが、こちらは、中学校区ごとでの担当者の話し合いあるいは管理職の話し合い、さまざま学校ごとに異なっているというように思います。そのリーダーシップについても、中学校の教員がとるのか、あるいはそれぞれ小学校、中学校担当者の教員の協議の中で進めるのか、さまざまあると思ってございます。これが１点目。
２点目のファシリテーション研修でございますが、こちらは特定非営利活動法人の日本ファシリテーション協会から講師をお呼びいたしまして、実際にブレインストーミングで自己紹介をしたり、四、五人のグループで話し合ったりした上でファシリテーションの効果的な仕方についての講義をパワーポイントの資料をもとに受けていったということで、この４人から５人のグループの話し合いでは、膝の上に直径１メートルほどの円の段ボールを置いて、そこに話し合ったものを記入していくというような、話し合う、教員同士が実際に膝を詰めて近い距離で話し合っていくということが非常に効果的なんだというようなことを先生方みずから体験してもらったというような、そういったことで非常に研修受講者からは好評で、１回しか行わなかったんですけども、もっと数回に分けて受講したかった、あるいは実際に、これはいじめ問題を考える子ども会議だけじゃなくて、学級活動の中でも使える非常にいい研修だったというような
アンケートの結果を受けてございます。これが２点目です。
３点目、行動宣言につきましては、こちらも学校によっては取り扱い方が異なっておりまして、学級に掲示するところもあれば、学年でまとめているところもありますし、ある中学校においては、全生徒のものを職員室の前に全て並べて１年間掲示するというような取り組みを行っていることもあります。
いずれにしてもここで、行動宣言で作成したものは１年間掲示して、そしてこれを目安に頑張ってもらうということをお願いしてございますので、それぞれの学校での掲示の仕方については工夫していただいているというふうに考えてございます。
以上です。
○広吉委員 まず副主題っていうことの決め方、学校によって違うということで、先生たちがいろいろ話し合って決めているということはよくわかりました。
２点目のファシリテーション研修も、とても先生たちに好評で、円卓を使ったりして、私も１回やったことありますけど、今どきのワークショップ形式でやられたということはわかりました。
それを踏まえて今年度は少人数、四、五人で子どもたちを、円卓を使うかどうかわからないですけど、そういった研修を反映した工夫っていうのが各学校では取り組まれるのでしょうかという点が２点目です。
３点目は、行動宣言は各学校によって取り扱いが違い、１年間掲示するということでよくわかりました。それは結構です。
なので、１点目の主題のこととあと研修の反映のことを２つ教えてください。
○
田中教育指導課長 副主題につきましては学校ごとに、子どもたちの実態に応じて協議して決めるよう改めて、今年度はこういった状況でありますので、来年度に向けて、より子どもたちの実態に応じた内容となるよう助言してまいりたいというふうに思います。
それから２点目につきましては、ファシリテーション研修を１回行ったことで大幅な変更が見られるというふうには思っていませんけれども、御指摘のように、この研修を反映した工夫がそれぞれの学校で行われることを事務局としては願っております。
以上です。
○広吉委員 その研修を反映、すぐにはあらわれないというところはよくわかりました。
今、いじめの会議っていうのは、平成１８年から始まって、とてもいい取り組みだと思っていて、どんどんブラッシュアップしているっていうか、どんどんよくなっているんではないかと思われます。また、先生たちも研修を受けてというところですが、子どもたちが考えることっていうのが一番、いじめの対策では有効ではないかと私は思っています。なので、いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議は、今後も力を入れていかなくてはいけない点だと思っております。
ファシリテーションというところで本音を引き出す方法だとか、そういったことを先生たちが、あと、環境づくりというところで学ばれて、それを生徒たちに、生徒のファシリテーションする子たちに伝えてということだと思いますが、今、対話の方法、対話とかでお互い話し合うことでいじめに関することを深く考えるっていうことの重要性ということも言われているところで、主題、テーマがあって、そのことについて話し合うと、もう、そのテーマありきでいってしまうので、深くいけるかどうかというところも、その子どもたちが今話したい内容とずれていたら余り深まらないというところで、先生たちが考えるっていうよりも、これから、より、めぐろ子ども会議を深めていくんでしたら、子どもたちに決めさせるっていうところも１つではないかと思いますが、いかがでしょうか。
あと、対話というところですが、少年院をこの前見学させてもらったんですが、少年院の中での子どもたちの対話っていうのも取り入れられていて、人の意見を聞くことで自分の意見とのすり合わせっていうところで、それで、どうしていったらいいかというところを周りの人たちとの話し合いから発見していくっていう、自分の意見だけを押しつけないっていうような、そういう関係性の中から物事を考えていくというような方式もとられている方法だとか、あと、もともと対話というのは、精神疾患の方たちにカウンセリングをするよりも対話をさせることによっての効果が大だったので、対話っていうのが取り入れられるようになったという歴史があるというところから、対話というのは平等な中で行われるっていうのが基本になって、安心・安全な場所で平等な関係で行われるっていうことを考えると、本音を出すときに見に来てる人たちっていうのがいると、それは環境という点でちょっとどうなのかなっていうのは思うところです。オープンダイアログ、オープンな対話という方式もあるんですが、オープンにしていいよっていう子たちにはオープンで、そういう対話の会をしてもいいと思うんですが、全員が全員、オープンでいいよって言ってない中でのオープンな会議っていうのは、せっかく子どもたちが本音で話そうっていうのを、結局はみんながいい子の回答ねっていうところを促してしまうという結果につながるんでしたらとてももったいないことだなと思うので、オープンにしていいよっていうことを自分たちはオープンじゃないっていうところ、もう少し丁寧にやってもいいんではないかと思いますが、そういった会議の進め方としてはいかがでしょうか。
○関委員長 広吉委員、今２つですか。先生が考えるよりも子どもたちが決めるということと、あとオープンな会議でやってしまうと、その子どもたちをみんなが見ている中で、衆目にさらされる中でいい意見を言ってしまったりとかして、本音の部分が引き出せないんじゃないか。そういった観点での会議のあり方はどうなのかという、その２点でよろしいですか。
○広吉委員 それと対話方式っていうやり方をもう少し研究してもいいんじゃないかっていう、その３点です。
○関委員長 じゃ、その３点について。
○
田中教育指導課長 まず、いじめ問題を考える子ども会議につきましては、御指摘のとおり、事務局としても力を入れているところでございます。実は、本年の２月に東京都
教育委員会のいじめ問題対策委員会に招聘を受けて、この取り組み、非常にいい取り組みなので紹介してくれということで報告してまいりました。東京都のいじめ問題対策委員会の各委員からも、非常によい取り組みで、全都的にも広げたいぐらいだというような御評価もいただいたものでございますので、私どもとしては、これは目黒区の大変重要な取り組みとして今後もよりよいものに育てていきたいなというふうに考えてございます。
そういう中で、今１番目に御指摘いただきましたテーマを子どもたちが決めるということに関しましては、１つの可能性として考えられるのかなというふうに思います。特に別紙の３ページを見ていただきたいんですが、十中校区が小学校の４年生と中学校２年生の全員が参加している。ここが一番学年が離れているんですけども、去年からこの体制でやっておりますので、去年の４年生が中学校の２年生になる３年後、２０２１年には、本区のどの児童・生徒も小学校でいじめ会議を経験した子どもたちが中学生になって、いじめ会議の進行役を務めていくというふうに成長していきますので、より一層、子どもたちが主体的にかかわっていけるというふうになるのかなと思いますので、テーマの設定の仕方についても、今後、１つの可能性としてあるのかなと思いますので、検討してまいりたいと思います。
それから、対話の重要性につきましては、御指摘のとおりでございますので、より対話が円滑に進むようなあり方というのは、今回はファシリテーション研修を行いましたけども、さまざまあると思います。子どもたちのスキルの問題もあると思います。環境構成もあると思いますので、どのようにそれを育成していく、あるいは構成していくのかというようなことはテーマとして今後も検討してまいりたいと思います。
３点目の環境の構成の中で、複数の大人の方が見ていることについては、子どもが非常に違和感を感じて、本音が出ないのではないかという御意見。これについては、いじめ問題を考える子ども会議をずっと進めていくこれまでの中で本当に多くの議論がされてきました。今いただいた御発言の内容をテーマに、本当に多くの時間を私どもも費やし、協議をしてまいりました。その結果、地域や保護者とともにいじめ問題を考え解決していくといった趣旨から、こちらに参加していただくことがふさわしいのではないか。そして、そういった環境構成をさらに打破する意味でも、子どもたちの対話する力、スキルを積極的に行っていくものではないかということを考えてございます。
実際に平成２９年度に子どもたちに調査をしました。大人がいて、意見が言いづらいかといったところ、こちらは、小学校２校、中学校２校の３１８人に直接、教員のほうから聞いたんですけども、２名、近くでメモをしているので気になってしまった、自分の親がＰＴＡ役員で来ていたので話しづらかったという、そういった回答を得てますので、こういったことも伝えながら改善はしていきたいと思ってございます。
以上です。
○関委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、報告事項（２）平成３０年度いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議の実施についてを終わります。
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【報告事項】（３）友好都市との
学校間交流促進について（案）
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○関委員長 続きまして、報告事項（３）友好都市との
学校間交流促進について（案）につきまして、
教育指導課長のほうから報告を受けます。
○
田中教育指導課長 友好都市との
学校間交流促進について（案）を御報告させていただきます。
資料は、Ａ４判２枚の４ページで構成されております。
目黒区ではこれまで、友好都市である宮城県角田市、気仙沼市の児童・生徒との交流を通して児童・生徒の豊かな心の育成を図るとともに、お互いの地域の理解を深めてまいってきたところでございます。
平成２９年１０月２８日に新たに金沢市との友好都市協定を締結したことから、角田市、気仙沼市と同様に金沢市との間においても、交流を通した児童・生徒の学びの充実を図ることが可能となったというふうに判断いたしました。
加えて、平成２９年に告示されました新学習指導要領におきましても、引き続き体験活動が重視されていることから、金沢市立学校と目黒区立学校との交流の開始や角田市立学校及び気仙沼市立学校と目黒区立学校との交流を促進していくことが非常に子どもたちにとっても有意義であると認識しているところでございます。こういったところから、項番にありますとおり、これまでの状況を踏まえて、今後の取り組みを推進していきたいと考えているところでございます。
項番１、これまでの交流の状況でございますが、角田市とは、（１）にございます現地の３つの小学校と本区の３つの小学校が交流してまいりました。また、気仙沼市とは、（２）の中学校同士、小学校同士が交流してまいりました。
項番２、今後の交流についてでございますが、こちらはあくまでも予定となりますが、（１）角田市との交流につきましては、北郷小学校と緑ヶ丘小学校、西根小学校と月光原小学校は継続することとし、新規に下目黒小学校から交流の希望がございましたので、枝野小学校につきましては下目黒小学校を交流校としていきたいと考えてございます。
交流内容でございますが、当面、角田市内での自然宿泊体験教室による直接交流ではなく、可能な範囲内で手紙の交換や、角田市にございます共同学習田に立てる看板を目黒区立小学校でつくり送るといった間接交流、加えて、既に北郷小学校と西根小学校は、移動教室等で東京に来た際に学校を訪問して直接交流を行っておりますので、そういった交流を引き続き可能な範囲で進めていきたいというふうに考えてございます。
（２）にございます気仙沼市との交流２校につきましては、大島小学校と駒場小学校、大島中学校と東山中学校が継続して実施いたします。
交流の内容でございますが、小学校につきましては、第５学年の自然宿泊体験教室を１泊延ばして３泊４日に、中学校につきましては、第１学年の自然宿泊体験教室３泊４日を気仙沼市で実施する中で、砂浜で一緒に造形活動を行ったり、民舞ソーラン節を一緒に躍ったりといった直接交流を行うほか、気仙沼市の現地校が修学旅行等で目黒区を訪れた際に歓迎集会を行ったり、地域を紹介するまち探検を行ったりするなどの直接的な交流を行うなど、可能な範囲で直接及び間接交流を進めてまいります。
おめくりいただきまして、２ページ、（３）金沢市との交流３校は、いずれも新規となります。小学校は馬場小学校と上目黒小学校、杜の里小学校と中根小学校が交流を開始いたします。
各校の所在地につきましては、３ページにございます地図上に示してございますので、御確認いただければ幸いです。
交流内容につきましては、第６学年の自然宿泊体験教室を金沢市で実施する中で、地域を紹介するまち探検などの直接交流を行うほか、可能な範囲で直接及び手紙等の間接交流を進めてまいります。
中学校につきましては、金沢市立中学校と第一中学校の新規の交流を検討しております。第一中学校につきましては、平成３２年度から金沢市での修学旅行を予定しており、あわせてこの２泊３日の中で交流を行っていきたいという希望がございましたので、現在、金沢市
教育委員会等を通して金沢市中学校との交流を依頼しているところでございます。
なお、目黒中央中学校につきましては、平成３１年度より金沢市及びその周辺において修学旅行を予定してございますが、交流の予定はございません。
項番３、今後の予定でございますが、平成３１年度以降につきましては、学校間交流を順次、可能な中から開始してまいりたいというふうに考えてございます。
説明は以上でございます。
○関委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○岩崎委員 角田市の新規とそれから金沢市との交流ですけれども、学校の選定についてはどういう基準で選定を行ったのか。双方、その辺についてお伺いします。
以上です。
○
田中教育指導課長 来年度以降の交流校につきましては、一旦全ての活動を白紙にさせていただいて、改めて、全ての交流を希望する学校について希望を募ったというところでございます。そういった中で、角田市との交流については下目黒小学校が唯一希望したというところで、下目黒小学校を枝野小学校との交流校に推薦させていただき、これについては角田市
教育委員会からも了解を得て、枝野小学校からも了解を得て進めようとしているところでございます。
それから、金沢市との交流につきましては、非常に複数の学校から希望がございまして、事務局としても非常に頭を悩ませたところでございますが、まず中学校で既に修学旅行が決まっているという学校もございますので、この中学校区との関係、それから当然、新幹線で行きますので、交通の利便性、電車で行くことについての利便性、それから学級規模、余りにも大き過ぎると、中央中が交流しないことに関しましても同様なんですけども、学級規模が多過ぎると、バスの乗り入れだけでも非常に時間がかかってしまいますので、交流には不向きになってしまいます。ですので学級規模。それから、金沢市が全ての小学校でユネスコスクールとしての認定を受けておりますので、そういったユネスコスクールとしての関係、こういったところの４点から総合的に判断して、金沢については上目黒小学校と中根小学校を選定させていただき、金沢市からも了解を得たところでございます。
以上です。
○岩崎委員 わかりました。
今後の展望については、交流する学校についてふやしていく予定なのか、それとも様子を見て、今後についてはまた追って決めていこうとしているのか。その辺の展望についてお聞きします。
以上です。
○
田中教育指導課長 今後の展望につきましては、御指摘いただいた後者でございまして、まずは今ある交流校の交流をより充実させていくことをまず主眼に置いて取り組んでいきたいと思いまして、それを受けて今後考えてまいりたいと思っております。
以上です。
○関委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、報告事項（３）友好都市との
学校間交流促進について（案）についてを終わります。
――
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【報告事項】（４）第１０回中学生「東京駅伝」大会について
――
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○関委員長 続きまして、報告事項（４）第１０回中学生「東京駅伝」大会について、
教育指導課長のほうから報告を受けます。
○
田中教育指導課長 第１０回中学生「東京駅伝」大会について御報告いたします。
資料はＡ４判の１枚となります。
本駅伝大会でございますが、項番１の目的に記載のとおり、中学生の健康増進や持久力を初めとする体力の向上、スポーツの振興及び生徒の競技力の向上を目的として、平成２１年度から区市町村対抗で開始され、本年度１０年目を迎えるものでございます。
項番２、主催及び共催につきましては、主催が東京都教育委員会、共催が東京都中学校体育連盟となります。
項番３、開催日につきましては、今年度も昨年度と同時期、平成３１年２月３日日曜日の開催となります。
女子の部のスタートが午前１０時、男子の部が午後１時でございます。
項番５の種目に記載のあるとおり、女子は３０キロメートル、男子は４２．１９５メートルを予定してございますので、女子が２時間程度、男子が２時間半程度の競技時間となります。
項番４、開催場所でございます。昨年度まで使用しておりました味の素スタジアムにつきましては、ラグビーワールドカップ２０１９及び東京２０２０大会に向けた改修工事を行っているため、本年度はアミノバイタルフィールドと都立武蔵野の森公園特設周回コースが会場となってございます。
裏面をごらんいただけますでしょうか。
参考資料といたしまして、概要図をおつけいたしております。画像の上に引かれた線が周回コースをあらわしてございます。
右側に写っております味の素スタジアムの右上にモニタ、スタート、ゴールと書かれた場所が、メイン会場であるアミノバイタルフィールドとなります。選手及び大会関係者は、こちらの会場を使用いたします。選手の走るコースのスタート及びゴールはこちらになります。
中央の下のほうにございますバス１０台と書かれた四角の右隣に同じくモニタと書かれた場所がございます。こちらが、保護者や一般の方の応援場所となります武蔵野の森総合スポーツプラザメインアリーナでございます。応援席は、５０の市区町村それぞれに割り当てがございまして、目黒区の割り当てにつきましては４階席、７０席程度ございます。こちらは室内となりますので、応援いただく場合にはこちらでパブリックビューイングのように楽しんでいただくというような形態と今年度はなります。
このほか、周回コースに沿って立っていただき、応援することも可能でございます。
表面にお戻りいただきまして、項番６の参加選手の要件でございますが、中等教育学校等を含む都内の中学校に在籍する第２学年の生徒で、在籍校の校長及び東京都中学校体育連盟支部長が参加を認めた者であることとなっておりまして、国立、公立、私立の別を問いません。既に先週の土曜日に選考会を終えまして、区立中学校のほか都立の桜修館中等教育学校と日本工業大学駒場中学校からの参加者も選考されておりまして、それぞれ記載の２１名のチームが編成されております。
項番７、目黒区としての取り組みでございますが、本大会開始当初は、中体連目黒支部が編成する連合チームに対して、
教育委員会として支援を行うという形態をとっておりましたけれども、平成２５年度からは、本大会の参加を中学校における体育・健康教育の貴重な機会と捉え、区立中学校全体で積極的に取り組むものとして、中学校長会の協力を得て、中体連目黒支部と目黒
区教育委員会との共同事業として取り組むことといたしております。
今後は、１１月２３日の初日としての試走会も含めて７回の合同練習を行い、大会当日を迎えることとなります。
教育委員会といたしましては、結団式や激励会、報告会などの儀式的行事を行うほか、項番８に記載のような支援を行い、連合チームを応援してまいりたいと考えております。委員の皆様方におかれましても、選手たちに温かい御声援をいただければ幸いでございますが、
繰り返しになりますが、本年度は、これまでのように目黒区として応援団がまとまった形で競技中の選手に直接声援を送ることができないということ、また個々に直接声をかけられるコース、沿道は、モニタ会場から比較的離れているということ、移動に時間がかかるということ、こういったことを御理解の上で応援にお越しいただけるようお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。
私からの報告は以上です。
○関委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○広吉委員 去年は、激励会は駒沢陸上競技場で行われたんですが、ことし、十中になっているというのはどういった理由っていう１点だけ教えてください。
○
田中教育指導課長 御指摘のとおり、昨年度は駒沢陸上競技場の会議室を借りての激励会でございました。今年度は使用が詰まっておりまして予約が入れられなかったということで、一昨年と同様、第十中学校の体育館で実施することとなりました。御了解ください。
以上です。
○関委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、報告事項（４）第１０回中学生「東京駅伝」大会についてを終わります。
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【報告事項】（５）平成３０年度
前期目黒区立学校における不登校の状況について
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○関委員長 続きまして、報告事項（５）平成３０年度
前期目黒区立学校における不登校の状況について、
教育支援課長のほうから報告を受けます。
○酒井
教育支援課長 平成３０年度
前期目黒区立学校における不登校の状況について、資料に沿って御説明申し上げます。
なお本件は、例年この時期に、現年度の前半分の不登校の状況を区独自に調査いたしまして御報告いたしているものでございます。
まず、資料１ページの１、不登校児童・生徒の定義は記載のとおりでございます。これは、例年春に前年度１年分を文部科学省が調査を実施する中での用語定義を用いております。
次に２、対象期間でございますが、今回の調査は平成３０年４月１日から９月３０日までの分でございます。
続きまして３、４月から９月までの不登校児童生徒数及び学年別内訳でございます。この表の上半分は小学校、下半分が中学校、それぞれ上から平成３０年度、２９年度、２８年度の前半６カ月間の数値でございます。各年度の括弧内の数値は、その年度前半に不登校であった児童・生徒のうち、その前年度から継続して不登校であった人数でございます。
今期、小学校、中学校を合わせました不登校児童・生徒数の合計は、表記はしてございませんが、平成２８年度６０名、２９年度６０名であったところ、今年度６９名でございまして、小学校で９名の増となっております。
また、これらのうち、前年度からの不登校であった括弧内の児童・生徒数は、小学校が今期は１３名であり、昨年度同期の１０名から３名増加しております。中学校では、今期は計２１名で、２９年度同期の２６名から５名減少しており、区全体といたしましては、前年度からの継続は２名減少となっております。
続きまして４、不登校出現率でございます。各年度当初の児童・生徒数全体のうちの不登校児童・生徒数の割合を算定いたしまして、直近３カ年の前半６カ月の不登校出現率は（１）の表のとおりであり、一番下の２つの
折れ線グラフのとおり、本区では小学校で上昇、中学校で改善が見られます。
続きまして、裏面２ページをお開きいただきまして、（２）の表でございますが、直近３カ年の不登校出現率でございます。
こちらの表は、本年５月９日開催の本委員会におきまして、２９年度分の不登校の状況を御報告いたしました際、東京都と全国の２９年度の数値は、それぞれ調査集計中のため掲載しておりませんでしたが、先月、１０月２５日になりますが、それぞれ公表されましたので、今回掲載いたしております。
表の下の２つの
折れ線グラフで直近３カ年の不登校出現率をごらんいただきますと、小・中学校別のグラフのどちらもプロットがダイヤマークで示されている本区は、一番低い数値で推移しております。
次に、その下の５、不登校の要因・状況の具体例でございます。
①から⑯までの項目は、下の欄外に記載のとおり、文部科学省の調査の手引きに紹介された具体例になっております。これらの具体例に沿って各学校から報告された数値の集計が、次の３ページと４ページの不登校の要因の各表でございます。
まず３ページにお進みいただきまして、小学校の不登校の要因の（１）の小さな表でございますが、不登校になった児童本人に係る主たる要因１つを学校側が選び単回答したものでございまして、小学校では④の「不安」が一番多い要因に挙げられております。それぞれセルの中の括弧内の数値につきましては前年同期の数値でございます。
次の（２）の大きな表のほうでございますが、横に並んだ①から⑤までの本人に係る要因と、縦に並べた学校、家庭などに係る状況との複数回答によるクロス集計となっております。括弧内の数値につきましては、上の（１）の表と同様、前年同期の数値でございます。
（２）の大きな表から、小学校の今期の主な状況といたしましては、まず学校に係る状況の⑥いじめは、右端の計で、今期９月までの分としてはゼロ件となっております。⑦いじめを除く友人関係をめぐる問題は計１０件、前年同期から４件増加しております。この⑦の友人関係には、潜在化しているいじめが要因ではないかという問題意識を持って各校に再確認をいたしております。⑨学業の不振のところは前年同期から１件減少しておりますが、⑧教職員との関係をめぐる問題は２件増加しております。この教職員との関係をめぐる問題を要因とした学校からの報告では、例えば学校に不信感があり、子どもを登校させたくないと保護者が考えているですとか、進級して学級担任がかわり、学級担任を怖いと思うようになったといった事例がございました。
また、家庭に係る状況は、本区では計９件で、全体の約４分の１になっております。
それでは、次の４ページをお開きいただきまして、７、中学校における不登校の要因をごらんください。
（１）が単回答の主たる要因、（２）が複数回答のクロス集計でありますことは前のページの小学校の表と同じつくりになっております。
まず（１）の中学校の主たる要因は、前年同期と同様に、③無気力、④不安、①学校における人間関係の順になっております。
（２）の大きな表から、中学校の今期の主な状況を見てまいりますと、まず⑥いじめは、中学校でも今期９月末まではゼロ件となっております。⑦いじめを除く友人関係をめぐる問題、そして家庭に係る状況では、前年同期から目立った減少が見られる一方で、⑨学業の不振が増加いたしまして、最も多い要因となっております。この⑨学業の不振を要因とした学校からの報告を見てみますと、例えば学業の不振の背景として、何が原因かわからないが面倒で、登校しようとすると体が動かないというものですとか、クラスが受験を意識している中で、同じように進路選択に取り組めない。ゲーム依存、家族の不和、家庭で暴れるといった複数要因の事例がございました。
それでは、次の５ページ、８の不登校児童生徒への対応状況をごらんください。
こちらは複数回答で、括弧内は前年同期の数値でございます。
学校内の①の担任のところは、小・中学校ともに全ての対応にかかわっております。ほかにも多くの教職員や関係機関がチームとして対応に当たっている様子が示されております。
続きまして、その下の９、不登校の解消状況でございます。
まず、この表の用語の意味でございますが、「登校できるようになった」とは、特定教科だけでも教室に入って授業を受けることができたですとか、教室で給食を食べることができた、また断続的でも別室登校ができるようになったなどというものでございます。次の「好ましい変化が見られる」とは、家庭生活のリズムが改善されたですとか、友達と交わることができるようになったというようなものでございます。「変化なし」とは、今期当初と状況が変わらないものでございます。
今期において、「登校できるようになった」は、小学校９名、中学校５名の合わせて１４名となっております。
それでは、次の６ページをお開きください。
１０、登校できるようになった児童生徒に効果のあった学校の措置でございます。前のページでごらんいただきました、今期登校できるようになった、あるいは好ましい変化が見られた児童・生徒に効果のあった学校の措置を複数回答で調査しております。
右端の列の合計が大きいところで見ますと、合計１４件の⑭サポートセンター（エミール）との連携を図った、次いで１１件の⑤
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談員が専門的に指導にあたった、そして、１０件の⑨本人が意欲をもって活動できる場を用意したと、⑪登校を促すため、電話をかけたり迎えに行ったでございました。このような措置の組み合わせによって効果が得られたことを校長会、副校長会を通じて各学校に伝えてまいりたいと考えております。
その下の１１、めぐろエミールの通級状況から、８ページの１６、スクールソーシャルワーカーの派遣状況までは、学校の不登校児童・生徒への取り組みを支援しておりますめぐろ学校サポートセンターの事業の今年度前半の状況でございます。そのうち７ページの１３、ｅラーニングの利用状況をごらんいただきたいと存じます。
（１）は、めぐろエミールでの従来からの取り組みでございますが、（２）につきましては、学業不振を理由とする不登校等の未然防止を図るため、中学校全校で今年度開始した事業でございまして、この表は１０月当初時点の利用人数、利用率をお示ししてございます。
続きまして、その下、１４、教育相談の状況の表の最後にあります夏の子ども電話相談でございます。夏休み明け前後の自殺、不登校の未然防止のため、夏休み明け直前の８月２３日から３日間、臨時に電話相談窓口を開設いたしておりましたが、今回は相談実績なしとなっております。
続きまして、８ページにお進みいただきまして、１７は次の９ページの別紙、平成３０年度目黒区立小・中学校における不登校問題への取り組みでございます。
こちらは、２９年度に小学校でやや不登校が増加し、また長期化への対応も課題として残っておりましたため、今年度、３０年度の取り組みとして、本年５月９日開催の本委員会に御報告いたしたものでございます。不登校は誰にでも起こり得るという認識のもと、引き続き学校、保護者、関係機関と連携して、この取り組み計画に沿って未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。
恐れ入ります、資料８ページにお戻りいただきまして、８ページの最後の１８、今後の予定でございますが、本件は１２月１０日開催の合同校（園）長会にて周知する予定でございます。
私からの説明は以上でございます。
○関委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○広吉委員 不登校の件なんですが、６ページの⑨で、登校できるようになった児童・生徒に効果があった学校の措置ですが、⑨は、本人が意欲をもって活動できる場を用意したということですが、これは具体的にはどういった場所を用意したり。ケース・バイ・ケースだとは思うんですが、件数も多いですし、内容を教えてください。１点だけです。
○酒井
教育支援課長 ただいまのお尋ねにつきましては、スマイルルームというのが学校にあるところがありまして、その場所を用意して、本人のペースに合わせて課題を与えていくというようなことをしたということが紹介としてできる例でございます。
以上でございます。
○広吉委員 スマイルルームというのは、エミールの中にあるスマイルルームっていうところでいいんでしょうか。
○酒井
教育支援課長 申しわけございません、御説明が足りませんで。
学校の中で、学校側がこういった場を用意したということでの例でございます。
以上でございます。
○広吉委員 その課題っていうのはもう少しわからないでしょうか。どういった課題。まあケース・バイ・ケースだとは思うんですが、今までやっていなくて、最近力を入れているのか。そこまでもしわかれば教えてください。
○酒井
教育支援課長 学習保障は学校内で、別室でもしていかなければいけませんので、学習についての課題というふうに報告があります。
以上でございます。
○広吉委員 わかりました。本人が意欲を持って活動できる場と書いてあったので、学習ではなく何かもう少し広いことかと思ったんですが、学習だということはわかりました。
今子どもたち、児童・生徒が学校に行けなくなった場合に、先ほど、⑪ですね、学校に登校を促すために電話をかけたり迎えに行ったりしたというところも効果の１つというところだったんですが、その対応によってはまたちょっと逆効果だったり、本当にケース・バイ・ケースだとは思うんです。前は学校に来ることを強く
教育委員会は促していたと思うんですが、本人の状態とかその様子を見て、指導を少しずつ細かく考えているんではないかと思いますが、登校を促す判断っていうところで、どのような基準で生徒に対しての促しだったり、あとは今はそこまで無理しなくてもいいとか、登校を促すと一言で言ってもいろいろあると思うんですが、そこのところもう少し詳しく教えてください。
○酒井
教育支援課長 ただいまのお尋ねでございますが、お子様の状態でやはりケース・バイ・ケースでございまして、判断基準といったものは、お子様に負担がないといいますか、先へつながるような支援をしていくといったことから、明確な判断基準はこちらでは提示はしておりません。実際には、電話を入れたりする頻度もお子様によってさまざまでして、先ほど御指摘があったように、逆効果になるようなことは学校側でも避けておるといったところでございます。
以上でございます。
○広吉委員 わかりました。
やはりそこは余り、学校学校と言うと、また子どもたちにプレッシャーをかけてしまったりする場合もあると思いますので、子どもたちの気持ちの整理、子どもたちが学校に行けなくなっている理由は先ほどさまざまだったわけですが、子どもたちが無気力になぜなるのかとか、人間関係でなぜつまずいているのかとか、不安なことがどういうことなのかっていうところの整理がついた上での登校の促しっていうところをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
あと、先ほどゲーム依存っていうことも出てきたと思うんですが、ちょっとどこだったか。不登校になると、特に男子児童・生徒が多いと思うんですが、ゲームの方向に逃げてしまうということが多いと思うんですが、ゲーム依存っていうところ、不登校の中のゲーム依存というところを
教育委員会としてはどう捉えて、そこの対応というところはどういうふうに今後行っていこうと思っているのでしょうかという点を１点聞きます。
あともう一つは、中学生が不登校になる理由として、学業の不振というのが挙がっていましたが、ｅラーニングというところで学習の補いということで進めていると思うんですが、ここの効果っていいますか、学業不振というところが大きいというところを、今後、ｅラーニングっていうとこの進め方としてどういうふうに行っていくか、その２点を聞きます。
○酒井
教育支援課長 ３点お尋ねいただきました。
まず１点目、登校の促しについては、それぞれのお子様の状況に応じてこれからも行っていくということを考えております。
２点目のゲーム依存でございますが、さきの決算特別委員会でも御質疑をいただいている案件でございます。めぐろ学校サポートセンターの教育相談の部門で……
○関委員長 課長、もうちょっとマイク。
○酒井
教育支援課長 ゲーム依存はさきの決算特別委員会で御質疑をいただいてるものでございまして、めぐろ学校サポートセンターにおきましては、教育相談の部門が学校の
スクールカウンセラーなどと合同で毎夏休み期間中に研修事業をやっておるんでございますが、本年度、久里浜医療センターの臨床心理士の専門家の方に講師として来ていただいて研修をして、今後、ＷＨＯでの診断基準なども固まってくるそういった状況、また未成年の方がどれだけ体力も落ちて引きこもってしまって体重も減ってとか、それでゲーム依存が理由だったということが後からわかるなんていうこともいろいろと聞いておりますので、今後、各学校にそういったゲーム依存の現状を周知していきたいと考えております。
それから、３点目の中学校におけるｅラーニング事業でございますが、資料７ページの１３の（２）で先ほど御説明いたしましたこの利用状況は、今年度、予算をいただいて各校に、このｅラーニングを、前年度の第九中学校でのモデル事業を踏まえて今年度実施しているわけですが、各校で４月以降配置をして、各生徒が学習をし始めたのが大体夏休みスタートのあたりからということでございまして、１ページの中学校の不登校出現率、一番下にグラフがございますが、３０年度前期で下がっている、改善しているというところには、このｅラーニングについてはそれほどいい影響はまだ与えていない。今後、この影響、効果があらわれてくるものというふうに考えております。
各学校からの半年間の実施報告というのをいただいているんですが、例えば委員会活動や部活動に参加して帰宅した後、自分の学力に応じて不得意科目等に取り組んでいるという学校。よさや効用が口コミで保護者の方から保護者の方に伝わって、申請者が継続して追加してる状況であるというような報告を受けてますので、今後またいい報告ができるものというふうに考えて、こちらも努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○関委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。再開は１時５分からです。
（休憩）
○関委員長 では、少し早いですけれども、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
広吉委員の４回目の質疑ですかね。
○広吉委員 まず、ゲーム依存についてなんですが、やはり不登校になってからゲーム依存に陥る児童・生徒というのはいると思うんですが、そういった場合、やはり保護者の対応っていうのも考えなくてはいけないと思います。やはりゲームを取り上げてしまうことは余り効果的だと思いませんが、やはりゲーム依存になってくると、生活面でもいろいろな支障も出てきますし、そういった保護者が悩まれてるケースもたくさん見受けますので、そういったことの保護者対応っていうことで、対応を考えていることがありましたら教えてください。
ゲーム依存を防ぐこととして、家庭でのルール決めというものがあると思うんですが、不登校になっての対応っていうとかなり難航すると思うので、やはり常日ごろからのゲームとのつき合い方というので、学校での保護者説明会などのときの説明だとか指導が必要だと思いますが、そういったことを
教育委員会としてどのように取り組まれているのか教えてください。
あと、ｅラーニングの点なんですが、めぐろエミールでの利用状況の効果っていうのは今後ということなんですが、やはりきめ細かい伴走型のインターネットでの学習ということで、やはり進み具合だとか理解度など、きめ細かいフォローが必要だと思いますが、その辺はどのようになっているのでしょうかという点が３点目です。
４点目は、ｅラーニングの区立中学校全校の利用状況を見ると、８割以上利用しているということで、今までは本当に不登校の児童・生徒から始まり、夏休み教室とか、放課後学習教室とか、家庭での利用とかで、まだそんなに件数が多くなかったのですが、今年度は相当の大きな広がりが見られるので、ここはどういった利用方法としてｅラーニングを活用することとなったのでしょうか。その４点を聞きます。
○酒井
教育支援課長 ４点のお尋ねのうち、１点目と３点目、４点目については、教育支援課からお答えいたします。
まず、ゲーム依存に対しての保護者対応でございますが、御指摘のとおり不登校になってからではなく、手前のところで保護者の方に御相談いただいたり、また保護者に対してさまざまな情報を提供するということが大事だということは、先ほど申し上げました本年度夏休み中の研修会などでも、講師から出されているところでございます。
ネット依存にさせないために、学校、家庭ができる予防策として、ネットを使い始める際には、ルールを家族と本人で話し合いをしながら設定することですとか、上から一方的に押しつけるのではなくて、本人の意向も取り入れて、実行可能なルールにするだとかというようなこと、また、なってしまってから、今の外来を最初に設置した久里浜医療センターで行っていることの一番最初は、その子どもさん本人が通院できたり、入院しようとしたりすること、そのためにどれだけそのゲームができているか、そのことを、どんなゲームをしているかということをしっかりと子どもさんから聞き取ることだと。そうすると、ほかのことでしたら何も話さないんだけれども、ゲームのことはとても得意になっているので、御自分の自己肯定感を持ったもの、それを一生懸命相談員の方に話そうとしていると。
そのようなお話がございましたので、そういった内容を９月の末に、年間３回やるうちの２回目なんですが、
スクールカウンセラー連絡会といって、全校の
スクールカウンセラーが集う連絡会がございますが、そういった場で、この研修会の資料などをコピーとして全員にお渡しして、説明も加えて、保護者との面談、カウンセリングも
スクールカウンセラー、多くやっておりますので、そういったことについてお伝えをしていく。今後もそういったことを取り組んでいくと、そのようなことを考えております。
それから、３点目のｅラーニングの効果の中での教員の学校側での伴走型の取り組みでございますが、この私どもが取り入れた教材では、学校がこれを設置した場合、担任や教科の教員が進行管理、進捗管理などをしたり、それから子どもさん本人からの１日当たりでのメールのやりとりですとか、１カ月単位での振り返りでの情報のやりとりなどできたり、また先生側から、教員側から進捗状況を点検したりということができる教材でございますので、その点はそういった機能を使っていくということを考えております。
それから、４点目、全校の利用状況が８割以上になって大きな広がりがあるが、今度の利用方法は、というお尋ねだったと思いますが、これは各校の計画で、さまざま使い方はあるんではございますが、ある学校では、先ほどお話ししましたように、ある局面、委員会活動や部活動に参加して帰宅した後、自分の学力に応じて不得意科目を取り組んでいると、そのように使っているところがあったりですとか、家庭では、学習内容の復習や興味のある教科の自主的な学習を行っていく。
それから、授業でも授業内におけるプリントの演習や、その時間の学習課題の提示などをこの教材を使ってする。それから、放課後学習教室で、週１回英語と数学の２教科を実施する。そして補習として、区の学力調査の目標値より低い教科においては、基礎及び活用の定着を図るために週１回放課後に補習をするというように、幾つかの局面を分けて活用しようとしている学校があったり、さまざまでございます。
保護者に対しては、私どもから説明の資料のひな形を各学校に夏休み前にはお送りしていて、それで各保護者には周知をしていただいておりますが、その学校、学校でどのように使っていくかというのはさまざま検討されて、例えば保護者会ですとか、学校だよりですとか、そういったところでそれぞれの学校の使い方をＰＲしていると、そのような状況でございます。また半年後に、各学校から報告が上がりますので、それを私どもは待って、また対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
○
田中教育指導課長 ２点目のゲーム依存防止に関する
ルールづくりについての認識でございますけれども、ゲーム依存につきましては、このゲーム依存という単体で捉えるのではなく、ネット依存も含めた依存症というくくりの中で防止策を考えていく必要があるかなというふうに思っております。
そういう意味では、現在も進めているＳＮＳに関する学校ルール、家庭ルール、この周知徹底、こちらは各学校、家庭でしっかりと見直しながら作成し、それを徹底していくということを改めて各学校に周知していくということと、さらには学校やＰＴＡと連携する中で、例えば学校、家庭教育学級等の機会を利用して、保護者に向けたネット依存防止をテーマにして講演会を行うなど、こういったさまざまな機会をもとに、このゲーム依存、ネット依存から子どもたちを守るということの、まずは共通理解、共通認識を図っていく必要があるかなと思いますので、今後課題として、どういう対応策があるのかということをしっかりと事務局としても考えていきたいと思っております。
以上です。
○広吉委員 まず、ゲーム依存の保護者対応は、カウンセラーの対応ということで、研修会のコピーなどを渡して、そちらのほうに丁寧な対応をしてもらうというのはわかりました。
ネット依存にならないためのルール化ですが、ＳＮＳ対応とか、保護者会などでの対応で、そうならないように周知をしていくということですが、よくお母さんたちに、ゲームとどうつき合えばいいか、具体的にどういった形でやればいいのかみたいなのを相談を受けることがあるんですが、やはりルールを決めるといっても、もう少し具体的な、こういうふうにやったら効果があったとか、そういった何か保護者間の情報提供みたいなのも必要なのかなと少し思いました。
子どもによって、家庭によってさまざまだとは思うんですが、やはり保護者の情報がやっぱりそんなに豊富ではないんだなというのを思われるところなので、より具体的な対応策みたいなことで、１例、２例という感じで例を挙げた指導方法というのも大事かなと思いましたが、いかがでしょうか。
あと、ｅラーニングに対しては、伴走型の機能があるということで、その機能を使って担任や教員、教科専任教員が指導してるということで捉えていいのでしょうかっていう点と、あとｅラーニングの今後の利用方法は、今までは放課後とか補習とかだったのが、今は授業の中でも使えるようになったために、８割以上というような認識でいいのでしょうかという４点をお聞きします。
○酒井
教育支援課長 ４点目のお尋ねでございますが、まず、これまで平成２９年度までは、めぐろ学校サポートセンターのめぐろエミールで、不登校の児童・生徒さんに対してｅラーニングの教材をお使いいただいていたというのがメーンでございまして、例えば不登校の手前でも、例外的にそれを御活用いただくなんていうことはあったと思いますが、３０日以上の不登校の方のための学習保障ということがメーンでございました。
それが、２９年度、中学校での学業の不振を理由とする不登校生徒をふやさないために、第九中学校でモデル事業をやって、中学校単体で、めぐろエミールを通さずに、中学校で申し込みを受けて、使いたいお子さんにＩＤをお渡しして、学校や家庭でその教材が使えるようにしたと。それが昨年度のモデル事業です。
それを今年度は、９校全校でできるようにしたというものでございますので、今まで放課後、授業などでの学習に利用していたというような経緯ではなく、それも今年度からできるようにしたということでございます、各学校のものではということですね。
それから、３点目のｅラーニングのほうでの伴走型機能を持って教員がそれを活用していくのかというお尋ねでございますが、そのとおりでございまして、その機能を用いて、子どもさんが自習だけでやらせるではなく、しっかりと進行管理し、また助言・指導などをしていくという、そういうものでございます。
私からは以上でございます。
○
田中教育指導課長 ゲーム依存、ネット依存にさせないための
ルールづくりについて、具体的な事例を紹介したり、保護者間の情報交換の必要性について御指摘いただきました。このネット依存、ゲーム依存から子どもたちを防ぐということに関しましては、やはり今後の大きな課題だなという認識をしておりますので、御指摘いただいた内容も含めて、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
以上です。
○関委員長 ほかに。
○岩崎委員 今回の報告の中で、不安の傾向があるというのが不登校の主たる要因の中で一番大きな回答になっています。この不安を解消するために、いろいろ友人関係だとか、学業の不振だとか、いろいろ要因はあるんですけれども、この不安解消のために、学校外、学校内の対応ということで、どの部分が一番効果的な対応だというふうに思っているのか、その辺についてお伺いします。
それから、２点目ですけれども、不登校の児童・生徒への学習支援ということで、エミールでの通級、それからｅラーニングなどをやっていますけれども、それでもなお不登校が続いてしまうと、「変化なし」という児童・生徒も依然として多くいるという中で、その学習支援のための、例えば民間のフリースクールの紹介だとか、そういうものっていうのは、状況などはどうなのでしょうか。
それと、３点目ですけれども、やはり不登校で一番多くなってるのが、中学３年生がやはり数としては一番多くなっているんですが、高校進学するなどに当たって、不登校を理由に不利益な待遇など、あってはならないというふうに思ってるんですけども、その辺の指導などはどのようにしていらっしゃるんでしょうか。
以上です。
○酒井
教育支援課長 ３点、お尋ねいただきました。
まず、１点目、不安に対しての解消、どれが一番効果的かというようなお尋ねだったと思いますが、不安という抽象的な言葉、その中にも背景はいろいろありますので、それぞれその要因、またそのさらに細かい要因に従って、さまざまな措置をとっていくということでございますので、どれがということは、今すぐには申し上げることができません。
それから、２点目のフリースクールのお尋ねだったと思いますが、フリースクールにつきましては、現在部分的に、例えば土曜日だとか日曜日にお休みのときに通っていると、平日は不登校であるというようなお子さんもいらっしゃいますし、また、連続してフリースクールだけにずっと行っていらっしゃるというような方もいらっしゃいまして、それは学校側からさまざま報告が上がってきております。小・中学校のかわりにフリースクールに通っているというような場合には、これは不登校の件数には上がっておりません。
それから、３点目、中学校３年生が不登校で一番多くて、進学に不利益にならないようにするためにはというようなお話でございましたが、以前は中学３年生になると不登校の生徒は減っていったという傾向でございますが、最近中学３年生になっても減らないということはございます。
逆に、めぐろエミールでは、中学生の不登校の方が多くなっていたのが、最近では小学生にも数はふえているというようなことがあります。各学校で、進学をするときに、さまざま進路指導はいたしますので、不登校になっていても担任の先生が進路指導をする。進路指導担当の先生が進路指導するということについては、きちんと対応していかせたいというふうに考えております。
以上でございます。
○岩崎委員 １問目ですけれども、なかなか不安といってもいろいろな要因があるということですけれども、対応状況の中を見て、スクールソーシャルワーカーですとか、あと
スクールカウンセラーなどでの対応が数字的にも多いというような中で、不安解消のためにはこういった専門職の方の力をかりるということが大きな助けにもなっていくというふうに思うんですけども、この辺の活用などについて、より一層この不安を和らげていくような、そうした指導なり、あるいは働きかけっていうのも必要になってくるんじゃないかと思うんですが、その辺の体制強化とか、そのようなことについては、今後何かお考えになっていることがあるのかお聞きします。
それから、進路指導のことですけれども、今の、現在は不登校になっていても、高校に進学するに当たって、きちんと復帰をしたいというふうに考えている生徒も多いのではないかなというふうに思うんですが、不登校のまま卒業するというような生徒もいるのかもしれないですけども、そういった進学を見越した復帰策というか、そういうものというのは指導の中で行っているのか、その辺についてもお伺いします。
以上です。
○酒井
教育支援課長 まず、１点目の
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの体制の強化という点でございますが、所管としては、来年度に向けまして、こういった体制を増強してまいりたいというふうに考えてはございます。
それから、２点目の高校進学のためのタイミングでの学校復帰についてでございますが、まずはやはりめぐろエミールの情報について、各中学校で、保護者、それから御本人にお伝えしていると。それもめぐろエミールでの進学の実績など、これまでの実績が１００％進学できているという状況で、それで今までは中学校のほうが、中学生のほうが圧倒的に多かったというような状況でございます。
私からは以上でございます。
○関委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、報告事項（５）平成３０年度
前期目黒区立学校における不登校の状況についてを終わります。
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【報告事項】（６）地域子育てふれあいひろば事業の実施事業者の選定結果について
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○関委員長 続きまして、報告事項（６）地域子育てふれあいひろば事業の実施事業者の選定結果について説明を受けます。
○篠﨑
子育て支援課長 それでは、地域子育てふれあいひろば事業の実施事業者の選定結果について御報告いたします。
まず、１の経緯でございますが、本件につきましては、先月１０月１０日の当委員会におきまして、地域子育てふれあいひろば事業の実施事業者の募集について報告したものでございますが、その結果について、本日は報告するものでございます。
２の選定経過でございますけれども、記載のとおりでございまして、１０月２６日に応募書類提出締め切りという、事実上応募の締め切りを行ったんですが、応募した団体は１団体ということでございました。そして、１０月３１日に現地の調査とヒアリング等を行い、同日午後、最終的に選定をしたということでございます。
３の選定事業者でございますが、ＮＰＯ法人マンマの会、所在地が記載のとおりでございまして、実際の運営実績でございますが、子育てサロンとシッターサロン、これは一時保育ですね。そういったところをやっているということでございます。
４の施設の概要でございますが、名称が子育てサロンｃｏｃｃｏｌｏといいまして、所在地はその法人のところと同じでございまして、開設日が週３日、火、水、金でございます。時間が午前１０時３０分から午後３時３０分。この建物でございますけれども、記載がございませんが、集合住宅に接してございまして、その１室で、１階と地下１階ということで、総面積が、そのスペース全体が８８．９８平方メートル、親子が実際に使う場所につきましては、そのうちの５０平方メートル、トイレとか事務スペースを除いたところが有効スペースですね。ここで最低１０人ぐらいが集える場所というところでございますので、広さ的には十分かなというふうな印象を持ってございます。
そして、５の選定の結果でございますが、１つの事業者でしたので、事実上、適格性審査のような形になりましたけれども、まず１次選考につきましては、６０点中４８点で８０％、２次選考につきましては、これは実地視察とヒアリング等でございまして、２７５点中２１２点で７７％という得点でございました。
裏面にまいりまして、選定委員会の構成でございますが、子育て支援部の課長、記載の課長による選定委員会を構成し、選定を行ったものでございます。
７の今後の予定でございますが、現在開設に向けて準備を進めており、１２月１日、これは曜日で言いますと開設しない日に当たりますので、事実上はその翌週の火曜日ということになりますので、そこから始めるということでございます。
簡単ではございますが、説明は以上でございます。
○関委員長 ありがとうございます。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 ないようですので、報告事項（６）地域子育てふれあいひろば事業の実施事業者の選定結果についてを終わります。
以上で、報告事項を終わります。
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【情報提供】（１）
学校給食向け食材会社との
取引見合わせ解除について
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○関委員長 続きまして、情報提供に移ります。
情報提供（１）
学校給食向け食材会社との
取引見合わせ解除について説明を受けます。
○村上
学校運営課長 それでは、
学校給食向け食材会社との
取引見合わせ解除について御説明をさせていただきます。
１番の経過でございますが、本年８月８日に新聞等で報道されました学校給食向けの食材会社が、冷蔵保存用に設定されていた賞味期限が切れた冷凍鳥肉を都内小・中学校に出荷していた件でございますけども、品川区保健所は、８月１０日に同社に対し立入調査を行ってございます。しかし、原因調査や処分結果に時間を要する見込みであったため、当区といたしましては、８月１７日付で当面同社との取引を見合わせることとし、再開については、品川区保健所の判断並びに近隣区の状況等を踏まえ検討することとしておりました。このことにつきましては、９月１０日開催の本委員会で情報提供させていただいたとおりでございます。
２番のその後の状況でございますが、品川区保健所は立入検査の際、同社に対して倉庫内の食材管理とマニュアル等を用いた社員教育の徹底について、口頭での指導でございますが、指導をしてございます。８月２８日の再立入検査では、賞味期限が確認しやすい食材の配置、あるいは複数の社員でミスが防止できるような管理体制の整備など、指導内容の改善について確認をしているところでございます。
３番の今後の対応でございますが、品川区につきましては、この品川区保健所の立入調査による行政指導の対応によって、食材の管理状況の改善が図られていることを踏まえまして、既に１０月９日に同社との取引見合わせを解除してございます。品川区以外の近隣区におきましても、いずれも解除または解除の方向で調整中ということ等を踏まえまして、本区につきましても１１月１５日付で同社との取引見合わせを解除することとしたいと考えているところでございます。
参考までに、近隣区の対応状況を表に記載しておりますので、ごらんいただければと思います。
説明は以上です。
○関委員長 ありがとうございました。
説明が終わりました。情報提供なので、何か質問ある方いらっしゃいますか。１回報告を受けてますので、よろしいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○関委員長 じゃ、情報提供（１）
学校給食向け食材会社との
取引見合わせ解除についてを終わります。
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【情報提供】（２）
学校給食使用前食材等の
放射性物質検査の結果について
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○関委員長 続きまして、情報提供（２）
学校給食使用前食材等の
放射性物質検査の結果について説明を受けます。
○村上
学校運営課長 それでは、
学校給食使用前食材等の
放射性物質検査の結果について御説明をいたします。
初めに、資料の表面、上段の表でございますが、使用前食材です。１０月１６日から１１月１日にかけて行いました小学校１７校、中学校６校の測定結果でございますが、いずれも不検出でございました。また、表の下部、下は食育食材でございます。幼稚園、こども園、各小学校で園庭、菜園等で育成した果物等でございますが、こちらも測定結果は不検出でございました。
資料裏面をごらんいただきまして、自然宿泊体験教室、興津自然学園、八ヶ岳林間学園で用いています使用食材の米と調理済みの給食でございますが、こちらの測定結果もいずれも不検出でございました。
説明は以上です。
○関委員長 ありがとうございます。
説明が終わりましたけれども、こちらについてもよろしいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○関委員長 それでは、情報提供（２）
学校給食使用前食材等の
放射性物質検査の結果についてを終わります。
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【情報提供】（３）区内保育園における細菌性赤痢の発生と対応状況について
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○関委員長 続きまして、情報提供（３）区内保育園における細菌性赤痢の発生と対応状況について説明を受けます。
○後藤保育課長 それでは、私から、区内保育園における細菌性赤痢の発生と対応状況について情報提供いたします。
項番１の細菌性赤痢の発生状況でございますが、平成３０年１０月１２日金曜日、区内保育園の通園児１名が細菌性赤痢と診断されまして、保健所に発生届の提出がございました。その後も当該保育園のほかの園児や当該保育園関係者におきまして感染が確認され、区では、現在まで感染者への対応と新たな感染の予防に努めているところでございます。
２点目ですが、感染者数は、資料では１１月１２日月曜日現在で記載してございますけれども、昨日の１３日まで新たな発生届はなく、感染者数は３６名でありまして、重症者は確認されておりません。
続きまして、項番２の保健所のこれまでの対応でございます。保健所におきましては、１０月１２日金曜日に発生届の提出を受けた当日に、当該保育園及び感染児宅を訪問しまして、保育園と感染児宅の消毒命令を行うとともに、感染児家族の健康診断を勧告しております。
また、その後も１０月１９日金曜日から、当該保育園の全園児、あと職員全員の健康調査と検便を行いまして、２１日日曜日には保育園の徹底した消毒を実施しております。
その後、１０月２３日火曜日には、東京都と同時に細菌性赤痢の発生について報道機関に発表し、公式ホームページに掲載するなど事実経過の公表と、感染予防の注意喚起を行いました。
なお、当該保育園の検食、こちら調理済みの給食でございますけれども、こちらは検査の結果、こちらと、あと調理従事者の検便の結果につきましては、全て陰性でありまして、感染源は現在も調査中でございます。
項番３、当該保育園の対応でございますけれども、１０月２１日日曜日に、保健所と合同で保育園の徹底した消毒を実施しました。
また、１０月２２日月曜日に、保護者に対しまして登園の自粛の依頼などを行っております。
また、１０月２７日から２９日までのこの間、休園しまして、保育園の消毒を休園期間中に再度実施しております。
また、１１月９日金曜日には、保護者説明会を開催しまして、これまでの経緯などを説明しております。
また、１０月１２日、消毒命令があった以降、この保育園におきましても毎日徹底した消毒というのを実施したところでございます。
資料裏面にまいりまして、項番４、関係部局の主な対応といたしましては、まず（１）近隣地域における区の事業の一部中止でございます。感染経路や規模等が不明であることから、感染拡大を防止するために、当該保育園の園児、その家族が参加する可能性のある事業、学童保育クラブ連合スポーツ大会の一部、小学校の学校公開、説明会を中止しております。また、地域団体や法人などが実施する一部の事業につきましても、自主的に中止となっております。
次に、（２）区内の各施設長等への周知と利用者に対する注意喚起でございます。記載のとおり、保育園、区立小・中学校を初め、区内の児童・生徒の利用施設長及び保護者に対しまして赤痢の発生と感染予防について通知をし、その他福祉施設、体育施設等区有施設の施設長にもそれぞれの所管部局で通知を出しております。また、住区住民会議、町会・自治会等、区内の主な団体に対しましても同様の通知を出しております。
（３）当該保育園通園児世帯への支援でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、当該保育園におきましては、登園の自粛等の対応をしておりますので、この間その世帯に対しまして、保護者がベビーシッター等を利用した際の費用助成制度を実施しているところでございます。
（４）その他の対応でございますが、公園利用者の不安解消を図るために、近隣の児童遊園のトイレ消毒も実施をしております。
以上が、これまでの発生状況と、その主な対応でございます。
続きまして、項番５の今後の対応についてでございますけれども、１０月２２日月曜日を境にしまして、発生届の提出が減少傾向にございます。しかしながら、直近では１１月４日の日曜日にも発生届が提出されました。今後、新たな感染者の届け出があった場合は、引き続き、感染拡大防止策を行います。また、当分の間、区民向けの注意喚起など現行の感染予防の対応も継続いたします。
なお、今後当該保育園関係者以外に感染者が発生するなど、感染者の属性が変化した場合には、検査対象の拡大など対応策の強化を図ることといたします。
資料の説明は以上でございますけれども、本件につきましては、本日の生活福祉委員会で
保健予防課長のほうから報告を行っております。
情報提供は以上でございます。
○関委員長 ありがとうございました。
今、保育課長のほうから話がございましたが、情報提供ですので、内容の確認程度で質疑していただければと思います。
それでは、質疑を受け付けます。
○鈴木委員 今回の件は、いろんな課題、問題点もいろいろ明確にはなったかとは思うんですが、危機管理体制のあり方だとか、議会への情報提供のあり方だとか、感染症防止、こういった部分はほかの委員会で質疑をやっているので、ここでは文教・子ども委員の部分にかかわるところでちょっと確認をしたいことがあります。
１つには、確認しておきたいのは、休園の対応ですね。休園対応について確認をしておきたいんですけども、１０月１２日に発生の確認があってから、休園になるまでの間というのが２週間たっていると。後手に回っているのかなという感はするんですけども、代替保育をするところがなかなかないっていうこともあったのかとは思うんですが、要は園が休園していないことによってその地域では、通っている保護者等は、何で園をやっているんだ、休園しないんだといったような、そういう情報、うわさもあったり、いろいろ園に対するデマも出たりすると、実際通っている園児の保護者は行かせるべきかどうか非常に迷っているというような、そういう状況も起きたので、こういったことに関して、どういうふうに課題認識をして、どう対応していくのかというところを少しお伺いさせてください。
○後藤保育課長 今、御指摘の点でございますけれども、今回の細菌性赤痢の発生を受けまして、やはり休園も視野に入れて感染の拡大防止策というのを検討はいたしたところです。
ただ、保護者の方の中には、どうしても保育園を必要とする、仕事の関係でどうしても休んで保育をすることができずに、保育園を必要としているという方も多くいらっしゃることから、感染拡大の防止を図りながら保育を継続する方策をとるという方針で、まずは登園の自粛を保護者の方に依頼しまして、その後３日間の休園で、休園後は家族全員の陰性が確認できた児童から登園していただくという形で、施設の休園をせずに、休園と同等程度の拡大防止の効果がある方策を検討したところでございます。登園の自粛中は、園内での清掃であるとか消毒など、衛生管理を徹底することによりまして、感染拡大を防止することが可能であると判断したところです。
確かに、御指摘のとおり、代替保育をする場所がきちんと確保できていれば休園ということも考えられたかと思いますけれど、やはり御指摘のとおり、今回登園自粛、または休園となった場合の代替保育の確保というのが今回のこの一連の発生からこれまでの中で、課題として挙げられるのかなと思っております。そこで、今回急遽ベビーシッターを活用しての代替保育ということを行ったわけですけれども、ただ、全ての方が利用できているような、そのような状況にはなかったものかと思っております。
今後につきましては、今回の一連の対応を検証しまして、非常時の代替保育の確保策であるとか、その点も含めて対応策を検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○鈴木委員 わかりました。
もう１点、この休園に至るまでの２週間の間の情報の出方についても、いろいろと課題があったかと思います。１０月２０日に学童保育が中止になるところをきっかけに、一挙に地域が行事の中止っていうことの判断をしなければいけなくなったというところで、一斉にその情報が地域では広がっていくわけですけども、その時点で、当然園も特定している情報も広がっていくわけですけど、議会のほうには、その地域の議員には情報が出ていないので、問い合わせとかが議員にあっても、議員もわからなかったりもする。
ちょっとこの情報の出方が、議会軽視の部分もあったりするのかなという気はしますが、これは別の委員会でやっていただければと思うんですけど、問題は、園のほうから出てる情報なんですね。園からも独自にいろんな情報が保護者宛てとかに発信されていて、それが東京都や区が発信する情報と結構違ってたりする情報も出ているので、非常に情報が錯綜しています。
やっぱり誤解を招くようなこともあったりするので、やはり情報の出方っていうのは、しっかりと園と自治体が事前に連携をして、しかもこれ感染症の情報提供ですから、やっぱりデマや誤報が出るようなことを招いてはいけないと思うので、そういった情報の園からの出方ということもしっかり管理していくべきだと思います。これ町会、住区にも情報が出てますけど、多分町会、住区、これいつ出たかここには書いてないですけど、町会、住区の人たちもその前に既にもうわかっている状態だったし、ちょっとそういうことも気をつけていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○後藤保育課長 今回のさまざまな情報提供のあり方については、いろいろな課題があると認識してございます。今御指摘のありました園が出す情報と区が出す情報で食い違いがあったり、時期がずれていたりだとか、そういうことがあったことは、まさにそのとおりでございます。
今回、赤痢の発生であるとか、その後の対応策、説明会の実施の件ですとか、園が発信する情報と区が意図している発信すべき情報とが整理がされていない点が多々ありまして、保護者の方や区民の皆様を混乱させるようなことを招いてしまったことは、大いに反省するべき点であると考えてございます。
今後、区と園との間での情報共有であるとか、情報連携のあり方、これを整理しまして、正確な情報を適切に提供できるような、そのような環境を整えてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○鈴木委員 わかりました。
最後に、もう一回だけ、今、これから整理してくということなんですけど、特に初動の対応というのが非常に重要になってくると思うので、初動の対応について、今でもマニュアルはあるかと思うんですけど、もう一回しっかりマニュアル見直して、今回は保育園だけの話ですけど、別にそれが幼稚園であっても小学校であっても同じなのかもしれませんね。
だけど、しっかりもう一回初動対応のマニュアルを見直して、情報の出方も含めて、ちゃんと施設との徹底を図っていただきたいと思います。最後に１回聞きます。
○後藤保育課長 おっしゃるとおりで、感染症の対策マニュアルというのが保育園も含めて各施設で整備をしておりまして、発生した場合には、そのマニュアルに従って初動体制、清掃であるとか消毒等、そういう対応を図ることとしております。今回の細菌性赤痢の集団感染といった、このような事例は過去には例がなかったことから、今回はその感染状況の変化に合わせた対応をとってきたところです。
感染症の対策におきましては、その時々の感染拡大の状況に応じて対応策が変化するというのは、やむを得ない部分はあるとは思いますけれども、今回の一連の対応を検証しまして、課題等を整理した上で、共通化できる対応策は共通化して、御指摘のありましたマニュアルの作成も含めて、初動体制のあり方を検討して、適切な形で保育施設への周知というのを図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○関委員長 ほかに。
○岩崎委員 関連地域における区の事業の一部中止というところで、学童保育クラブ、あるいは小学校の学校公開、説明会を中止したというふうにあるんですが、その経緯として、感染経路や規模等が不明であったため、感染拡大を防止する観点からという理由が付されているんですけれども、この時点で保健所などとの情報共有、あるいは連携といったものは、どのようにとられていたでしょうか。
以上です。
○後藤保育課長 保健所との情報共有、連携についてでございますけれども、最初の感染者が出た１０月１２日の時点から、情報共有、連携については密に保健所とはとっておりまして、日々状況が変わるごとに情報提供、保健所のほうからいただいたり、保育課のほうからも保育の状況について情報を提供していたところでございます。保育園の清掃であるとか消毒であるとか、その辺につきましても、保健所と連携して保育園への指導を行っていたところです。
そういった中で、感染者が拡大傾向にあるといったところから、この関連する事業につきましては、各部局の判断で中止ということで対応したところでございます。
以上でございます。
○岩崎委員 今、学童クラブ、小学校の学校公開、説明会については、部局の判断ということで言われたんですけども、この保育を除く子育て部門、それから
教育委員会のほうには、保健所から説明は行ってなかったんでしょうか。あくまでも、これは保育関連部署から情報を得て、それならば中止にしようということで、保健所の情報とは関係なく中止を決めたというような経過なんでしょうか。
以上です。
○長崎
子育て支援部長 学童保育クラブの連合スポーツ大会については、１９日ですか、金曜日の段階で保健所と情報共有をした上で、この段階、先ほど課長は拡大状況と申し上げましたが、まだそこまで判断できる状況ではなかったんですけれども、ここに記載のとおり、当該園の園児や家族が、家族関係で参加する可能性があったと。
仮に、学童の、この連合スポーツ大会って複数の小学校の児童が参加する行事であるということや、運動会という性質上、拡散のリスクがやはり否定できないので、子どもたちも一生懸命頑張ってやってきてるんで、中止するのもどうなのかってなぐらいの判断はあったんですけれども、やはりここは安全策ということで、所管として判断をしました。保健所と情報を共有しながら、最終的に所管として判断したものでございます。
以上です。
○岩崎委員 保健所と連携したということであればいいんですけど、初動体制のところで、果たして子育て部門だけでなく、いろんな部署と保健所の連携、それから情報共有がどうだったかということで、ちょっとどうだったのかなということで質問をしたんですけれども、先ほど来、その辺についてのマニュアルなども今度はしっかりしていくという趣旨の答弁もあったんですけれども、その辺のことについては、導き出す教訓などはあったのか、なかったのか、その辺についてはいかがでしょうか。
以上です。
○長崎
子育て支援部長 先ほどからいろいろ御指摘ありますように、地域で流れている情報と区が出している、また園が出している情報がそれぞれタイミング、内容等が微妙に違っていたりとかというようなことがあって、さまざまな課題があったというふうには認識しています。
そういったことも踏まえまして、今後どのようなことができるのか検証した上で、適切な対応をとれるようにしてまいりたいと考えております。
以上です。
○関委員長 ほかに。
（発言する者なし）
○関委員長 ないようですので、情報提供（３）区内保育園における細菌性赤痢の発生と対応状況についてを終わります。
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【情報提供】（４）
保育園給食使用前食材等の
放射性物質検査の結果について
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○関委員長 続きまして、情報提供（４）
保育園給食使用前食材等の
放射性物質検査の結果について説明を受けます。
○後藤保育課長
保育園給食使用前食材等の
放射性物質検査の結果についてでございますが、資料記載のとおり、いずれも検出せずでございます。
情報提供は以上でございます。
○関委員長 こちらについても、よろしいですかね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○関委員長 では、情報提供の（４）
保育園給食使用前食材等の
放射性物質検査の結果についてを終わります。
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【その他】（１）次回の委員会開催について
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○関委員長 最後に、その他、（１）次回の委員会開催については、１１月２８日水曜日、午前１０時から行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、以上で文教・
子ども委員会を散会いたします。
ありがとうございました。...