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平成30年議会運営委員会( 9月28日)
平成30年第3回定例会(第4日 9月28日)

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  1. 目黒区議会 2018-09-28
    平成30年第3回定例会(第4日 9月28日)


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    平成30年第3回定例会(第4日 9月28日)               目黒区議会会議録  第4号  〇 第 4 日 1 日時 平成30年9月28日 午後1時 2 場所 目黒区議会議場 3 出席議員(34名)    1番 小 沢 あ い    2番  山 本 ひろこ    3番 川 原 のぶあき    4番 佐 藤 ゆたか    5番  小 林 かなこ    6番 竹 村 ゆうい    7番 西 崎 つばさ    8番  鴨志田 リ エ    9番 松 嶋 祐一郎   10番 松 田 哲 也   11番  いいじま 和 代  12番 山 宮 きよたか   13番 西 村 ち ほ   14番  鈴 木 まさし   15番 吉 野 正 人   16番 青 木 早 苗   18番  石 川 恭 子   19番 関   けんいち   20番 武 藤 まさひろ  21番  河 野 陽 子   22番 宮 澤 宏 行   24番 たぞえ 麻 友   25番  岩 崎 ふみひろ  26番 森   美 彦   27番 おのせ 康 裕   28番  佐 藤   昇   29番 そうだ 次 郎   30番 田 島 けんじ   31番  広 吉 敦 子   32番 須 藤 甚一郎
      33番 飯 田 倫 子   34番  橋 本 欣 一   35番 いその 弘 三   36番 今 井 れい子 4 出席説明員   区  長        青 木 英 二  副区長        鈴 木   勝   企画経営部長      荒 牧 広 志  区有施設プロジェクト部長                                   森   廣 武   総務部長        関 根 義 孝  危機管理室長     谷 合 祐 之   区民生活部長      村 田 正 夫  産業経済部長     秋 丸 俊 彦   文化・スポーツ部長   竹 内 聡 子  健康福祉部長     上 田 広 美   健康推進部長(保健所長)石 原 美千代  子育て支援部長    長 崎   隆   都市整備部長      中 澤 英 作  街づくり推進部長   清 水 俊 哉   環境清掃部長      田 島 隆 夫  会計管理者      足 立 武 士   教育長         尾 﨑 富 雄  教育次長       野 口   晃   選挙管理委員会事務局長 板 垣   司  代表監査委員     伊 藤 和 彦   監査事務局長      本 橋 信 也 5 区議会事務局   局長          髙 橋 和 人  次長         山 口 英二郎   議事・調査係長     中 野 善 靖  議事・調査係長    門 藤 浩 一   議事・調査係長     三 枝   孝  議事・調査係長    藤 田 尚 子   議事・調査係長     青 野   仁  議事・調査係長    児 玉 加奈子  第3回目黒区議会定例会議事日程 第4号                       平成30年9月28日 午後1時開議 日程第 1 議案第51号 目黒区手数料条例の一部を改正する条例 日程第 2 議案第52号 目黒区心身障害者センター条例の一部を改正する条例 日程第 3 議案第53号 目黒区立福祉工房条例の一部を改正する条例 日程第 4 議案第54号 平成30年度目黒区一般会計補正予算(第1号) 日程第 5 議案第55号 平成30年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 日程第 6 議案第56号 平成30年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 日程第 7 議案第57号 平成30年度目黒区介護保険特別会計補正予算(第1号) 日程第 8 議案第58号 平成29年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第 9 議案第59号 平成29年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認              定について 日程第10 議案第60号 平成29年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の              認定について 日程第11 議案第61号 平成29年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に              ついて 日程第12 議案第62号 目黒区めぐろパーシモンホール大ホール音響設備改修工事の              請負契約 日程第13 陳情28第15号 受動喫煙防止条例の早期制定に関する陳情 日程第14 陳情28第16号 東京都目黒区における、バランスのとれた受動喫煙防止                対策を求める陳情 日程第15 陳情28第17号 目黒区における受動喫煙防止に関する陳情 日程第16 陳情30第11号 臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求める陳情 日程第17 同性パートナーシップの公的承認に関する陳情(30第9号)の継続審査に       ついて 日程第18 羽田空港の国際線増便計画の見直しを求める陳情書(30第12号)の継続       審査について 日程第19 目黒区の虐待防止に関する陳情(30第7号)の継続審査について 日程第20 目黒区児童虐待防止条例の制定を求める陳情(30第8号)の継続審査につ       いて 日程第21 目黒区立碑小学校屋内ランドセル広場設置に関する陳情(30第10号)       の継続審査について  第3回目黒区議会定例会議事日程 第4号 追加の1                       平成30年9月28日 追加日程第1 議案第63号 豪雨対策の充実を求める意見書    〇午後1時開議 ○おのせ康裕議長  これより本日の会議を開きます。   ◎会議録署名議員の指名 ○おのせ康裕議長  まず、会議録署名議員を定めます。   21番  河 野 陽 子 議員   32番  須 藤 甚一郎 議員 にお願いいたします。   ◎諸般の報告 ○おのせ康裕議長  次に、諸般の報告を申し上げます。  監査委員から、平成30年7月分の例月出納検査の結果について報告がありましたので、文書を配付いたしました。  次に、特別区議会議長会の概要につきましては、文書をもって報告いたしました。  以上で報告を終わります。  これより日程に入ります。  日程第1、議案第51号を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎議案第51号 目黒区手数料条例の一部を改正する条例          (委員長報告) ○おのせ康裕議長  本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。28番佐藤昇委員長。  〔佐藤昇委員長登壇〕 ○28番(佐藤昇委員長)  ただいま議題になりました日程第1、議案第51号、目黒区手数料条例の一部を改正する条例につきましては、去る10日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。  本案は、建築基準法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、接道規制の適用除外の認定に係る手数料及び仮設興行場等の設置期間の特例の許可に係る手数料を追加するとともに、規定の整備を行うため提出されたものであります。  理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。  まず、建築基準法の改正によって目黒区の手数料の改正を行うが、接道規制の適用除外の認定に関する手数料は改正前とどのような違いがあるのか、との質疑があったのに対しまして、従前は建築審査会の同意を得て目黒区が許可をすることにより、手数料3万6,000円を徴収していたが、今回の改正により、認定は建築審査会の同意が不要となり、手数料3万1,000円を徴収することになる、との答弁がありました。  次に、建築審査会の開催回数及び接道規制の適用除外に該当する案件数はどのぐらいあるのか、との質疑があったのに対しまして、この直近1年では10回程度開催している。案件数はこの10年間で45件である、との答弁がありました。  以上が質疑の主な内容であります。  最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。本案は、建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴ったものである。日本共産党は、国会で耐火性・防火性規制の緩和など、安全に関する規制を安易に緩和すべきではないとして、建築基準法改正について反対しているが、今回の手数料条例は接道規制の特例許可手続の簡素化に限定したものであり、区民にとっての利点もあるため賛成する。  なお、仮設建築物存続期間延長については、安全の面から本来1年に限ったものを、オリンピックの準備に必要という理由で延長を認めることは問題がある。目黒区として、区民の住環境を守るために、地域住民の合意がない場合には仮設建築物の許可をしないことや、現在、日本各地で火災、水害、台風などで多くの被害が発生している中で、安心・安全を最優先に考えて仮設建築物の許可をすることを強く要望し、本案に賛成するとの意見・要望がありました。  以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。  報告を終わります。(拍手) ○おのせ康裕議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○おのせ康裕議長  御質疑なしと認めます。  これより採決を行います。  本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○おのせ康裕議長  御異議なしと認めます。  本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。  次に、日程第2、議案第52号及び日程第3、議案第53号の2件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎議案第52号 目黒区心身障害者センター条例の一部を改正する条例   議案第53号 目黒区立福祉工房条例の一部を改正する条例          (委員長報告) ○おのせ康裕議長  本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。36番今井れい子委員長。  〔今井れい子委員長登壇〕 ○36番(今井れい子委員長)  ただいま一括議題になりました2議案につきましては、去る10日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について、順次御報告申し上げます。  一括して審査を行いました日程第2、議案第52号、目黒区心身障害者センター条例の一部を改正する条例、日程第3、議案第53号、目黒区立福祉工房条例の一部を改正する条例の2議案について申し上げます。  まず、議案第52号は、心身障害者センター利用料金制を導入するため、提出されたものであります。  次に、議案第53号は、福祉工房に利用料金制を導入するため、提出されたものであります。  議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。  まず、利用料金制の導入に伴う障害福祉施設の利用者への影響、及び先行して導入した自治体での課題について伺う、との質疑があったのに対しまして、利用者への影響については、利用料の支払い先が目黒区から指定管理者に変更となる。また、課題については、既に導入している自治体への聞き取り調査では、契約の仕方はさまざまあるが、特段大きな課題はないと聞いている、との答弁がありました。  次に、障害福祉施設に導入する利用料金制のメリットは、目黒区の事務量の削減と、指定管理者の経営力の向上ということでよいのか伺う、との質疑があったのに対しまして、委員御指摘のとおりである。目黒区の障害福祉施設においては、障害の重い方が多いため、人的に手厚い配置としており、利用料金制を導入しても、障害福祉サービス報酬と利用料金を控除した指定管理料は最終的に残ることになる。指定管理者の努力による利用者の出席率向上、定員増加等に伴う収入の増加分については、事業者の今後の新たな事業提案やサービスの質の向上につながることに充ててもらいたいと考えている、との答弁がありました。  次に、障害福祉施設の中で、今回なぜ社会福祉事業団の施設だけに利用料金制を導入するのか伺う、との質疑があったのに対しまして、1点目は指定管理者の契約更新という大きな区切りであること、2点目は区立の障害福祉施設6施設のうち社会福祉事業団が4施設の指定を受けており、そのスケールメリットを生かし、新たな事業やサービスの向上につなげてもらいたいと考えている、との答弁がありました。  以上が質疑の主な内容であります。  最後に、意見・要望を求めましたところ、まず、議案第52号につきましては、公明党目黒区議団の委員から、利用料金制を導入するに当たり、利用者が変更することで不安にならないよう、利用者への丁寧な説明、また、人材育成や地域交流等、今までよりもさらにサービスの質を高めることを要望し、賛成する。  次に、日本共産党目黒区議団の委員から、区立の障害福祉施設として役割を果たせるよう、施設運営と質の向上に向け、指定管理者に対し、区としてさらなる支援をすることを要望し、本案に賛成するとの意見・要望がありました。  次に、議案第53号につきましては、日本共産党目黒区議団の委員から、区立の障害福祉施設として役割を果たせるよう、施設運営と質の向上に向け、指定管理者に対し、区としてさらなる支援をすることを要望し、本案に賛成するとの意見・要望がありました。  以上の後、本2議案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。  報告を終わります。(拍手) ○おのせ康裕議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○おのせ康裕議長  御質疑なしと認めます。  これより採決を行います。  議案第52号及び議案第53号の2議案につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○おのせ康裕議長  御異議なしと認めます。  本2議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。  次に、日程第4、議案第54号から日程第7、議案第57号までの4件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎議案第54号 平成30年度目黒区一般会計補正予算(第1号)   議案第55号 平成30年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)   議案第56号 平成30年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)   議案第57号 平成30年度目黒区介護保険特別会計補正予算(第1号)          (委員長報告) ○おのせ康裕議長  本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。28番佐藤昇委員長。  〔佐藤昇委員長登壇〕 ○28番(佐藤昇委員長)  ただいま一括議題になりました4議案につきましては、去る12日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について、順次御報告申し上げます。  まず、日程第4、議案第54号、平成30年度目黒区一般会計補正予算(第1号)について申し上げます。  本補正予算は、歳入歳出に、それぞれ27億4,985万1,000円を追加し、総額を977億5,259万6,000円とするものであります。  議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。  初めに、総括質疑について申し上げます。  まず、今回の補正予算編成に臨む区の姿勢・考え方について伺う。また、保育園の増設を財政とどう折り合いをつけるのか、さらに、整備はどうあるべきか、との質疑があったのに対しまして、当初予算でやるべき課題への対応は図ったが、その後の財政経済状況等を踏まえて、待機児童対策も含めた子育て支援、安全・安心、ふるさと納税など、喫緊の課題、真に対応しなければならない課題について、積極的に対応していくことが基本的な考え方である。また、今回、債務負担行為の範囲内で4園整備という形で入れており、運営費についても、扶助費などはどこの区も同じ状況なため、一定程度は特別区財政調整交付金で反映されると思うが、いずれにしても、景気の動向に左右されやすく、非常に厳しい状況である。今後、所管としては積極的に整備したいところではあるが、基本的には財政計画の範囲内で整備を進めていくというのが、区としての判断と考えている、との答弁がありました。  次に、財政計画では、今後、扶助費の歳出がふえていくということだが、歳出の増を特定財源で賄えない場合は基金の取り崩しとなるのか。また、団塊世代のジュニアが65歳以上という高齢化が到来する2040年問題に区としてどのように対応していくのか、との質疑があったのに対しまして、平成30年度から34年度までの財政計画では、扶助費の特定財源が35%前後であり、特定財源では賄えないため、34年度までに基金を約120億円活用せざるを得ない。また、2040年問題の対応としては、ソフト面での自立支援、介護予防、重度化の防止、地域包括ケアシステムの構築、ハード面での介護サービス基盤整備などを課題として掲げている。区としてこうした対応を積み上げていくことが重要であると認識している、との答弁がありました。  次に、大雨による浸水対策を初め、地震対策としてブロック塀の問題など早急に多くの対策が必要となっており、本当に暮らしの安心・安全に取り組むのであれば、重点的に防災対策に予算配分するべきではないか。また、保育所の定員拡大、サービスの充実を進める中で、保育の質の部分についてはどのような検討がなされてきたのか、との質疑があったのに対しまして、ブロック塀の問題はきちんと対応していく。喫緊に行うべき課題については、限られた財源の中でどう対応していくのかという視点に立って、要配慮者に係る名簿のプライバシーの対応など防災対策も計上している。また、民間の保育施設がふえる中で、園長経験者である保育課職員が施設を巡回して保育や運営面の指導、相談等を行うとともに、公私立の合同保育や区の研修への私立園職員の参加などにより、保育の質への対応を強化している、との答弁がありました。  次に、歳入の特別区交付金について、平成30年度都区財政調整当初算定結果によれば1億7,000万円程度のプラスが出ているが、なぜ第1号補正に計上しないのか。また、災害対策の避難行動要支援者名簿登録者名簿について、その名簿をもとにした支援の取り組みについてどのように考えているのか、との質疑があったのに対しまして、2月に最終的な交付額が決まるが、景気の動向を強く受けるため慎重に対応すべきだと認識しているため、計上しない。また、名簿をもとにした訓練も大事であるが、日ごろから地域の方々と要支援者の方々が顔の見える関係となり、コミュニケーションを図る中で、何が必要か、いざというときに何を望んでいるのかを把握し、支援体制をつくることが必要だと考えている、との答弁がありました。  次に、オリンピックパラリンピック競技大会に関する補助金の実績及び今後の見込みについて伺う。また、地震・大雨等による浸水対策についての目黒区の対応について伺う、との質疑があったのに対しまして、実績では、機運醸成関係推進教育関係の経費として2,300万円程度、今後の予定では、機運醸成関係推進教育関係、中央体育館の改修関係の経費として3億1,500万円程度が見込まれている。また、東京都が公表している高潮に対する浸水想定区域図では、目黒川の品川区界部分で50センチ程度の浸水するエリアが想定され、地震による津波では、国や東京都のデータにおいて、高潮と同じエリアで、30センチ程度浸水するという情報がある、との答弁がありました。  歳入の質疑は特になく、次に、歳出の質疑について申し上げます。  まず、生活安全対策迷惑電話ブロックサービス事業、いわゆるトビラフォンについて、平成30年度当初予算で50台、今回の補正予算で50台を計上し、合計100台になるが、今後も継続的にふやしていく考えなのか、との質疑があったのに対しまして、対象とする65歳以上の高齢者は、目黒区内でも約5万4,000人以上いるため、計画的な拡大には財政面での課題がある。現在、警視庁や東京都等で特殊詐欺対策に関して、さまざまな動きもある。今後は、特殊詐欺対策に関する動きや詐欺被害者の数の推移を見た段階で、改めてどう展開していくかを考えたい、との答弁がありました。  次に、各自治体が発表する避難情報があるが、目黒区で避難準備や避難勧告というのは過去に出されたことがあるのか、との質疑があったのに対しまして、目黒区から水害等で発令したことは過去にはないが、国はこれまでの災害の教訓をもとに避難勧告等に関するガイドラインを随時改定してきている。目黒区では、水防法等の改正を受け、本年7月に水害発生時における避難勧告等発令マニュアルを改定し、これまでより明確に事象ごとの判断基準を定め、速やかに判断して避難誘導するという体制を整えている、との答弁がありました。  次に、ベビーシッター利用支援事業では、区の利用見込みは30人としているが、どのくらいの需要があると考えているのか、との質疑があったのに対しまして、公費としての補助はあるが自己負担も発生し、1日当たりの時間もあり、これを超えた部分は自己負担になる。このため、事業利用者の判断にもよるが、30人という見込みを大幅に超えるものではないと考えている、との答弁がありました。  次に、特別養護老人ホーム整備支援で、旧第六中学校跡地の地中障害物の撤去という説明があったが、どのような障害物で、いつごろわかったのか、との質疑があったのに対しまして、障害物の内容は、旧第六中学校のしいの木学級などのコンクリートガラやくいなどが残っていたもので、平成30年2月にくいを打つ作業をしているときに発見されたものである、との答弁がありました。  次に、道路維持費の目黒川桜開花期間中の沿川道路等管理委託の所要額の補正内容について伺う、との質疑があったのに対しまして、桜開花期間中、放置されたごみについて、近隣住民からごみの回収、清掃の要望が多く寄せられているため、朝と夜の回収・運搬時間を延長して対応するものであり、目黒川桜まつり等運営協議会との課題対応に向けた役割分担については引き続き協議していきたい、との答弁がありました。  以上が、質疑の主な内容であります。  最後に討論を行いましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に反対する。今回の補正予算案は、今、日本各地で起きている災害の中で区民が切実に求めている豪雨対策や耐震対策、また猛暑対策など、安心・安全なまちづくりの緊急的な対応が見られず不十分である。防災にしても、区民生活の支えにしても、今回の補正で臨時的な対応ができたはずである。また、安倍政権による本年10月から最大5%となる生活保護費削減がされる。また、国保料も介護保険料も連続の値上げである。こうした社会保障切り捨てのもとで、低所得者層、高齢者や障害者などの暮らしを守る対策を打ち出すべきだが、積極的に区民生活を守る姿勢も見られない。よって本案に反対する。  次に、自由民主党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。昨年の9月の補正は17億円余、今回の補正予算はそれより10億円多い27億円余の増額補正となった。これは、29年度繰越金が48億円余となり、当初予算で計上済みの20億円との差額である28億円余を歳入増として計上できたことが大きな要因である。  その結果、財政調整基金の取り崩しを当初15.7億円取り崩し予定から、補正後は8億円取り崩しにまで圧縮でき、7.7億円を財政調整基金に復元できたということを評価すると同時に、歳出の編成が主に子育て支援、防犯、防災対策、ふるさと納税、都市交通再検討と区政の重要課題を中心に編成されていることを評価する。  子育て関連においては、待機児童対策として保育園整備は計画どおり32年4月には待機児童ゼロとなるよう、今後も不断の努力が必要であると同時に、待機児童の次には待機学童となることが明白な中、国の放課後子ども総合プランモデル事業と連動しながら、目黒の子どもたちに合った学童保育クラブ整備、定員拡充をスピーディーに進めていくこと、また学童保育クラブ整備については、小・中学校内の利用も、所管の壁をさらに乗り越えて取り組んでいただくことを強く要望する。  新規事業として、民間子育てふれあい広場への補助については、子育て支援として網の目を細かくするための方策として評価できるが、民間の事業者が地域に根差し、継続していけるよう、区との連携支援に取り組むこと、また、都の補助事業の一環としてのベビーシッター事業については、対象者が30人程度と予想されるため、選定基準を明確に区民に打ち出していくことを要望する。  最後に、我が会派より意見書提出、並びに所管委員会において採択された陳情により実現した地域交通調査の検討については、さまざまな先進事例を検討しながら実効性のある調査としていただきたく要望する。  今後、大きな歳入増が見込まれない目黒区の厳しい財政状況の中、さまざまな社会変化にも動じない強固な財政基盤の確立と、社会情勢の変化などによって、財政状況の急変にも対応できるよう、真に必要な事業を見きわめ、不必要なものはスクラップを進めること、また所管の壁をさらに乗り越え、さらなる区民サービスの向上に取り組むことを要望し、本案に賛成する。  次に、公明党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。今回の補正は、27億4,000万円の増額補正となっており、財政調整基金の取り崩しも当初15億7,000万円のところ8億円となっている。29年度繰越金の当初予算計上額との差が28億3,000万円となったことが大きな要因だが、言いかえてみれば29年度の区民税等の増額によるものととれる。  取り組み内容も、待機児童対策、学童保育整備、準要保護世帯への入学支度金の増額、防犯カメラ、特殊詐欺対策ふるさと納税など、今必要としている施策が盛り込まれていると思う。  ただ、明年には消費税率の引き上げが控えており、法人住民税一部国税化、ふるさと納税、地方消費税清算基準見直しなど、歳入においても区の財政への影響は必須である。今後も、山積する課題に対して豊かではない基金、2040年問題など、今と未来に向け責任あるかじ取りが必要となってくる。前例にないからとか、経験にないからなど、消極的な姿勢をやめて、さまざまな課題に取り組んでいくことを要望し、本案に賛成する。  次に、日本維新の会目黒区議団の委員から、本案に賛成する。2年続けて第1号補正の歳入について、特別区交付金の算定結果を反映させなかったが、都区財政調整の課題は区民にわかりやすく周知をし、後押しも得ながら区の財源確保と機動的な行政サービスが図られていくよう求める。  歳出については、区民の不安が今まで以上に高まっている災害の対策として、きめ細かい避難計画の構築と情報確保手段としての防災無線やWi-Fi環境の早急な整備拡充を求める。  また、子育て支援は、公立や私立、認可や認可外の差の解消に一層努めることも求め、本案に賛成する。  次に、無会派の委員から、本案に賛成する。今回の補正は特に子育て支援、待機児童対策の色合いが強いものであり、全体としても、目黒区が抱える現状の課題に真っすぐに取り組むものであるが、今後はますます歳入面での減収が見込まれることから、早急な財源強化策及び既存事業の見直しや取捨選択に努めていただくことを要望し、本案に賛成するとの討論がありました。  以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。  次に、日程第5、議案第55号、平成30年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。  本補正予算は、歳入歳出から、それぞれ7,961万7,000円を減額し、総額を271億1,297万6,000円とするものであります。  議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から、歳入の増ということで、一般会計からの繰入金を減額しているが、繰り入れた部分が余って戻すのであれば、今回の補正で保険料を引き下げる努力はできなかったのか、との質疑があったのに対しまして、区民の4分の1の方が加入する国民健康保険の特別会計に、区民全体の一般財源を法定外に入れることは、極力抑制すべきものと考えている、との答弁がありました。  以上が質疑の主な内容であります。  最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に反対する。今回の補正予算案は、保険料率確定に伴い、保険料の値上げが反映された補正予算案である。日本共産党は、高過ぎる国保料について、国や都、自治体の責任で引き下げるよう求めている。しかし、保険料はことしもまた引き上がり、1人当たりの保険料は年額13万8,351円から14万2,277円、3,926円の値上げとなった。この補正予算案で減免制度の拡充を目指す取り組みはなく、本案に反対するとの意見がありました。  以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。  次に、日程第6、議案第56号、平成30年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。  本補正予算は、歳入歳出それぞれに3,775万円を追加し、総額を65億2,947万円とするものであります。  議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑は特になく、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に反対する。2018年度は、後期高齢者医療保険料の改定の年に当たり、1人当たりの平均保険料は1,635円引き上がり、9万7,127円となる。特に低所得者の単身世帯の引き上げ割合が高く、低所得者層への負担が大きくなっている。こうした弱い立場にある高齢者に対し、差別医療を持ち込む医療保険制度は廃止するしかない。よって、本案に反対するとの意見がありました。  以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。  次に、日程第7、議案第57号、平成30年度目黒区介護保険特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。  本補正予算は、歳入歳出にそれぞれ6億6,270万5,000円を追加し、総額を204億116万9,000円とするものであります。  議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から、介護給付費等準備基金の1億7,000万円余の積み立ての内容について伺う、との質疑があったのに対しまして、前年度繰越金からの積立金が1億5,700万円余、支払基金からの支出に関しての前年度交付不足額があり、介護保険料で補填をしていた1,900万円余が今年度中に追加交付されるため、積み立てるものである、との答弁がありました。  以上が、質疑の主な内容であります。  最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に反対する。この補正予算の歳出で基金積立金として1億7,700万円余が計上され、今年度末の介護給付費等準備基金の見込みは10億5,000万円余であり、多額の基金が積み立てられている。その一方で、ことしの4月から介護保険料が改定され、被保険者の月額基準額は5,780円から6,240円に値上げされた。年金が引き下げられ、ますます高齢者の介護負担が大きくなる中で、負担軽減措置を拡充する努力も見られない。よって、本案に反対するとの意見がありました。  以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。  報告を終わります。(拍手) ○おのせ康裕議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○おのせ康裕議長  御質疑なしと認めます。
     これより討論に入ります。  議案第54号につきましては討論の通告がありますので、発言を許します。32番須藤甚一郎議員。  〔須藤甚一郎議員登壇〕 ○32番(須藤甚一郎議員)  無所属の須藤です。  反対討論します。持ち時間は10分だけど、もう残り9分になりましたけどね。その以内でやりましょう。  僕が持ってるのは、これが、平成30年度の目黒区各会計補正予算っていうのがこれです。そしてもう一つが、目黒区予算編成概要というのがこれです。  これ全部やったって多過ぎるわけで、じゃ、僕が何に絞ってやるのかというと、オリンピック・パラリンピックだというので浮かれて、何に金を使っても文句ないというような人もいるようなんですが、それに絞って、あと8分しかないからやります。  この間、財政課長に、これは東京都が主催するもんですから、目黒でお金が必要だ、あれも足りないぞというような場合には、東京都に金払ってくれよということで請求ができるわけ、その質問をした結果があります。財政課長の答弁がこうなってます。  僕は、どれぐらい金が入ってくるのかということで、したから、それではまず1点目でございます。オリンピック・パラリンピックの関係、都から補助金ということでございますと。手元で確認できる数値でございますけれども、28年度と29年度の実績ということで、おおむね中身といたしましては2つでございます。  一つがオリンピック・パラリンピックの機運醸成の関係と。そういう雰囲気を盛り上げるというための金だと。もう一つがオリンピック・パラリンピックの推進教育の関係と。トータルで28年度と29年度の都からの補助金、委託金、合計いたしますと約2,300万円程度ということでございます。結構少ないんだね、これね。  その次が、そして今後の予定ということで申し上げますと、30年度と31年度、現在わかっているもので申し上げますと、今申し上げましたオリンピック・パラリンピックの機運醸成の30年度分、それからオリンピック・パラリンピックの教育の関係の30年度分、そして中央体育館の改修の関係、トータルしまして3億1,500万円程度というのが30年度、31年度、今、手元の数字に限ってでございますけれども、そうした数字で把握してございます。以上でございます。というのが、財政課長の答弁だったわけです。  だけど、これ聞いてて、何か少ねえなという感じをされた方が多いと思うんですね。というのは、中央体育館の改修工事やってますよね。それそんな、こんな少ない額じゃないわけだから、そしたら到底できないわけで。トータルで3億1,500万円って言ってんですが、その一部分を言ったんでしょう。これは、こっちのほうのを見ますと、これは17億円余ですよ。あそこの改修工事は。それで、テコンドーの訓練をしたりなんかする、そういう会場に使うということなんですが、そんなことがある。それでこれをずっと見ていくと、ずっと挟んであるところで、この金が要るぞ、あれが使うぞというようなことで、オリンピック・パラリンピック教育推進事業の実施とか、ばんばん幾らでもありますよ。オリンピック・パラリンピックのためにはこんなに金かかるのかよというようなことも、それからオリンピック・パラリンピック教育推進の観点を踏まえた特別給食費の拡充というようなのとか、そんなこととかやたらありますよ、これが。こんなに金使っていいのかいなと、そういう感じがいたします。  それで、オリンピック・パラリンピックの教育推進事業というようなこととか、ばんばん金が出てくるというんで、こんなに金を使っちゃって、オリンピック・パラリンピックやっていいのかいなというのは誰だって思うんじゃないんですか。そんなにね、運動会でしょう、あれは。運動会はそんなに金かからないで、はだしで駆け、はだしは今いないか。  オリンピック・パラリンピックだからったって、そんなべらぼうな金を使うのはもってのほかでして、ずっとこれを読んでくと、ええっ、こんなのかよと、それを細かいこと一々言ったって始まりませんから、何でこんなことになってんだというのが一番の関心事でございます。  そんなことしなくったってできるはずだぞというので、建物なんかの場合には後から使えるから、それで無駄になっちゃうわけじゃないけれども、そういうことで全て許されるのかとなればとんでもない話で。僕はコピー持ってますのは、昭和27年、1952年、僕らが中学校の一年坊主の夏休みのときでしたね。あれはヘルシンキでオリンピックをやって、日本は戦後初めてこれが参加できることになった。その前にあったんですけど、まだ日本は占領されていて、この4年前にあったわけですから、そのときには参加できなかった。それで初めてヘルシンキでできたというんで、この前もちょっと僕同じことを言いましたが、古橋選手なんか泳ぐたんびにあれですよ。世界記録だ、とやってたんだけども、もう、最盛期を通り過ぎちゃって、予選は通ったけど8着。もうどうしようもない、やっと泳いだっていうね。  それで僕らはラジオったって、ラジオだってろくに聞けないんだから、NHKの第一放送、第二放送、テレビなんかない。放送なんかされてない、まだそんときはね。ラジオだって、があがあ言って、特に北欧のかなたでやってるんだから、それでみんな聞いてんのは、第一放送、第二放送とあれだけあって、それだからがあがあ、そんな体験あるの、ぐるっと見回したところで僕ぐらいしかいないんじゃないか。80歳ぐらいなのは。数えで80歳だ、もう。そんなことで、それでも喜んで聞きました。それだって金なんか、あのころオリンピックに金がかかるなんていうの全然ないよ。  それから後、1964年、このときは昭和39年で、10月10日。それで僕は10月1日かなと思って、調べたってことはないよな、今パソコンぴゃっとやってぱっと出て、10月10日。それでこの日はいい天気でね。前の日までざあざあ降りだったのが晴れて、それですごくいい日だったんだよね。それでやって、あのときだって、金が要るぞ、金が要るぞなんてね、言ってないよ。日本もやや景気がよくなってきていましたから、その前の昭和27年のときなんかみんなまだ食うや食わずですよ。配給があってやっと食えたけど、サツマイモかジャガイモがね。その程度のところで、やれ、金がかかるだの何だの言ったらぶん殴られちゃうよ、そんなこと言ってればね。そういう時代ですけども、それでもできた。  だけども、今、何かね、オリンピック・パラリンピックというと金がかかるぞ、何だぞと、それで使ったっていいだろうというので、何か改修工事があると、やれ1億円だ、3億円だとか言ってますけれども、それはおかしいだろうと。  だから、これ見たらね、腹が立つことばっかりですよ、こんなところ。2020の競技大会のどうたらこうたらと、これやるには金ばっかりかかるぜと。そんなことでいいのかいなということばっかりで。だからこの前のを見れば、こんなもんかいなと。本当だよ。金なんか、かけなくたってオリンピックはできるぞということがよくわかるから。これ、もっと出るかなと思ったら、ちょっと出たけど売れなかったんだね、あれ。それで、本屋さん見てもない、それで決まったっていうときには出てましたけども、今、平積みになってるのなんか、ないから。オリンピックが始まったところだって、陸上の短距離なんかはもう全然話にもならないけど、十秒割ったら1億円くれるって、あいつ1億円もらっちゃったよな、そしたらこのごろ全然だめだ。  そんなことで、みんな当てにはしてますけれども、そんなことでやたら金ばっかり、細かいところ、競技大会開催機運醸成事業と。だって盛り上がらないものに金つけて盛り上げようったってしようがないよ、そんなものは。盛り上がらないのは盛り上がらないままで構わないよ。金使って。  だからこれは、これにしたって、こっちの補正のほう見たって、金がかかるぜということだけがわかって、それじゃ、オリンピック・パラリンピックはどうなんだというんだって、弱いのが負けるだけさ。強いのでうまくいきゃ勝てるということで、そんなに期待したって始まらない。日本はね。そんなことでやりゃいいものを、まだまだ金さえ使えばいいみたいなところあるんだ。とんでもない。  以上です。(拍手) ○おのせ康裕議長  須藤甚一郎議員の討論を終わります。  以上で討論を終わります。  これより採決を行います。  議案第54号から議案第57号までの4議案につきましては、委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○おのせ康裕議長  起立多数と認めます。御着席願います。  本4議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。  時計の調整をいたしますので、暫時休憩いたします。着席のまましばらくお待ちください。    〇午後1時44分休憩    〇午後1時45分開議 ○おのせ康裕議長  休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  次に、日程第8、議案第58号から日程第11、議案第61号までの4件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎議案第58号 平成29年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について   議案第59号 平成29年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について   議案第60号 平成29年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について   議案第61号 平成29年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について          (委員長報告) ○おのせ康裕議長  本案に関し、決算特別委員長の報告を求めます。34番橋本欣一委員長。  〔橋本欣一委員長登壇〕 ○34番(橋本欣一委員長)  ただいま一括議題になりました4議案につきましては、決算特別委員会において審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。  なお、本4議案につきましては、議長と現監査委員を除く全議員をもって構成する決算特別委員会を設置し審査を行いましたので、質疑の内容等につきましては報告を省略させていただきます。  まず、9月7日の委員会におきまして正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に関けんいち委員がそれぞれ選任されました。その後、9月14日から25日までの6日間にわたり、慎重に審査を行ってまいりました。  初めに、日程第8、議案第58号、平成29年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。  本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、その後、討論を行いましたところ、反対意見が、日本共産党目黒区議団及び、無会派の須藤委員からありました。賛成意見が、自由民主党目黒区議団、公明党目黒区議団、立憲民主・区民クラブ、日本維新の会目黒区議団及び、無会派の小沢委員、鴨志田委員、竹村委員、たぞえ委員、広吉委員からありました。  以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。  次に、日程第9、議案第59号、平成29年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。  本案審査に当たり、理事者から、本案並びに国民健康保険事業概要について補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、決算年のこの年は、国保の都道府県化に向けた準備がされた年である。国保の都道府県化の狙いは、法定外繰り入れの段階的解消にある。2017年度は、目黒区独自の一般会計からの高額療養費の繰り入れを減らして、賦課額への算入率を33%から25%へと引き下げた。その結果、1人当たりの保険料は、年額12万9,980円から13万8,351円の値上げとなり、前年度と比較して8,371円と過去5年間で最大の値上げであった。決算年度における滞納世帯は、加入世帯4万4,664件のうち1万1,414世帯に上る。夫婦子ども二人、年収300万円の世帯に加え、年収400万円の多子世帯でも年収の一割が保険料として取られている状況である。高過ぎて払えない状況が続いている。払える保険料にするため、目黒区として公費負担を拡充し保険料を引き下げる努力をすべきである。しかし、区長は住民の税金を一部の人たちだけに使えないと法定外繰り入れを否定している。よって、本案に反対するとの意見がありました。  以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。  次に、日程第10、議案第60号、平成29年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。  本案審査に当たり、理事者から、本案並びに高齢者の医療事業概要について説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、後期高齢者医療制度は、高齢者がふえ、医療給付費がふえれば保険料が引き上がる仕組みであり、決算年は2016年度に引き上げられた保険料の2年目になる。年金額が年々減少する中で、高過ぎる保険料が高齢者の生活を脅かしている。75歳以上の高齢者の医療保険料は低く抑えるのが筋である。また、目黒区は後期高齢者医療保険料の滞納対策で差し押さえなどのペナルティーを強化し、訪問調査などの機会を減らしている。高齢者にとって過酷な医療保険料制度になっている。よって、本案に反対するとの意見がありました。  以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。  次に、日程第11、議案第61号、平成29年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。  本案審査に当たり、理事者から、本案並びに介護保険事業概要について補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、2015年、特養ホームの入所対象を原則要介護3に縮小、特養の給食費・居住費の補足給付の縮減、利用料の2割負担を導入した。2016年には、要支援の介護給付からの除外を開始し、2017年の決算年には総合事業への完全移行を行った。社会全体で介護を支えるどころか、経済的負担とサービスの削減が介護家族に大きくのしかかっている。  さらにこの年、3年に一度の介護保険料の改定検討が行われ、保険料の月額基準額は5,780円から6,240円に引き上げられた。貧困と格差の拡大や、年金が引き下げられている現状を直視すれば、準備基金などを活用し保険料引き下げに努力すべきであった。よって、本案に反対するとの意見がありました。  以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。  以上が本4議案に対する、決算特別委員会における審査の経過並びに結果であります。  報告を終わります。(拍手) ○おのせ康裕議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○おのせ康裕議長  御質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  議案第58号につきましては、討論の通告がありますので、順次発言を許します。26番森美彦議員。  〔森美彦議員登壇〕 ○26番(森美彦議員)  私は、日本共産党目黒区議団を代表して、議案第58号、平成29年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に、反対する立場から討論を行います。  決算年度は、安倍政権によるアベノミクスのもとで貧困と格差が拡大し、消費税8%の影響、実質賃金の減少、年金の引き下げ、社会保障改悪によって、家計消費支出は4年連続減少しました。貯蓄なし世帯は5割に近づき、区民の1割以上を占める低所得・非課税者を初め、高齢者から子育て世代まで暮らしは深刻化しました。  地方自治体の仕事は、困窮している区民に寄り添い、福祉を増進させることです。しかし、区民生活を支えるという立場から見て、幾つもの問題点を抱えた決算です。以下、反対理由を述べます。  第1は、暮らしの負担増と切り捨てを進めていることです。まず、国民健康保険料の値上げです。加入者の8割を年金生活者など無職の人や、非正規労働者が占め、負担能力が低い条件のもとで国が補助金を削減してきたため、自治体が一般会計の繰り入れによって国保財政を支え、国民皆保険制度を守ってきました。  ところが、この年、高額療養費への一般会計からの繰り入れを3分の1から4分の1に減らしたため、均等割、所得割とも大幅値上げとなりました。多くの子育て世代で保険料が年収の1割を超えました。多子世帯ほど負担が重い子どもの均等割はなくすべきです。  高くて払えない保険料によって、4人に1人が滞納せざるを得ない状況が続いています。罰として資格証を発行していますが、お金がなくて医療にかかれず、手おくれで命を落とす全国の事例が後を絶ちません。目黒の事例にしてはなりません。一般財源を投入してでも、守るべき命は守らなければなりません。  次に、保育料値上げです。  決算年、区は保育料値上げ方針を決定し、ことし6月定例会に値上げ条例案を提出しました。これに対し、自民、公明、維新などが賛成し可決されました。総額1億円を超える負担増が降りかかっています。  目黒区世論調査では、介護や育児の費用負担の軽減が圧倒的に1位であり、保育料の値上げは区民の願いに背きます。その上、物価も家賃も高い目黒区の条件を考慮していないこと、2人に1人が保育園に入園し、子育て支援の大切さが叫ばれる中で、受益者負担を殊さら強調していること、保育者の声を聞く姿勢に乏しく、説明会も行わなかったこと。何より幼児教育や保育の無償化の流れに真っ向から逆らうものであることを強調しておきます。  次に、障害者のリフトつき福祉タクシーの廃止です。  決算年を限りに、区はリフトつき福祉タクシーを廃止し、介護タクシー利用補助事業に一本化しました。通院などで利用していた人は追加策を受けられたとしても、大きな負担増になりました。障害のある人への合理的配慮や障害者施策の充実を言いながら、命をつなぐ制度を廃止しないでほしいという障害者の声を聞かずに廃止したことは、許されない問題です。  次に、生活保護基準の引き下げに反対しない区長の姿勢です。  憲法25条で保障する、健康で文化的な最低限度の生活を具体化したものが生活保護基準です。政府はこの10年間で基準を1万3,000円も引き下げた上、10月からの新たな削減によって、子育て世帯の4割が減額となります。  基準引き下げの理由について国は、低所得10%層の消費水準が下がったから、これに合わせて引き下げるとしています。低所得世帯の暮らしを底上げすることこそ政治の役割ではないかとただしたのに対し、区長は5年に一度の見直しは否定されることではないと、引き下げを事実上容認しました。引き下げの連鎖を生むような生活保護費の削減に区長は反対すべきであります。  なお、我が党の委員が質疑で取り上げた窓口対応の問題を見ても、困窮した区民に寄り添う配慮に欠けているのではないでしょうか。  第2は、区民に負担増を押しつける一方で、実態をよく把握しないで税や保険料の差し押さえを進めていることです。滞納対策を一元化し実態把握さえ不十分なまま、実質的な給与の差し押さえとも言える貯金通帳に振り込まれた給与の差し押さえをしています。給与が振り込まれた通帳から、国保料分約10万円、住民税分約4万円の差し押さえで、残額ゼロで生活費がなくなったという我が党に寄せられた相談の事例を紹介し、生活できるルールと生活再建に向けた滞納対策のあり方をただしました。  区民に負担増を押しつける一方で、実態をよく把握しないで区民の暮らしを壊してまで滞納整理をすることはあってはなりません。しかし、決算年の滞納対策のあり方は、紹介した事例に見られるように、生活に困窮してやむなく税や保険料を滞納してしまう人に寄り添っているとは言えません。  また、国保料と後期医療保険料の滞納者の臨戸訪問調査は決算年に激減しましたが、滞納者の生活再建に向けた丁寧な対応を進める上で問題です。  第3は、保育の質、区立園民営化、待機児ゼロの問題です。  保育の質の問題が鋭く問われています。保育の量も質も安心できるように何とかしてほしいというのが、区民の要求です。決算年に整備した私立認可14園のうち13園が株式会社です。こうした私立園の保育士は、低賃金や職員不足による仕事量の多さと労働時間の長さに苦しみ、短期間で離職する人が多くなっています。先生が定着しない、思うような保育ができない、まさに日々の保育内容が問われる事態が広がっています。  ところが、職員配置や財務会計、保育内容について法定の指導検査体制が不十分です。2016年は、江東区98、新宿区36の全保育園において法定指導検査が実施されました。一方目黒区では、41園中わずか4園しか行われていません。目黒区でも法定指導検査を実施し、低賃金や職員不足で離職の多い私立園を改善指導することは、目黒区子ども条例でうたう子どもの幸せを第一にすることではないでしょうか。  世田谷区は、保育の質ガイドラインをつくり、人件費比率50%以下の私立園には、補助金は出さないルールを定め、保育の質を守る取り組みをしています。法定指導検査体制と保育の質ガイドラインをセットでつくるべきです。  区立保育園民営化の問題です。  区は決算年に、中目黒保育園を廃止し、上目黒保育園、東山保育園の民営化計画を推進しました。この年の東京都保育ニーズ実態調査によれば、希望する保育サービスは52%が公立認可園と答え、私立認可園39%を大きく上回りました。  目黒区立保育園は、産休明け保育、障害児保育、延長保育、アレルギー対応などを先駆的に取り組んできました。また、医療的ケア児や発達障害児の保育、状況により困難ケース児童の受け入れもしています。まさに、区立保育園は目黒区内全体の保育の質を押し上げる役割を果たしてきたのであります。また、厚労省が設置した「保育の質の確保・向上に向けた検討会」では、区立保育園が重要な役割を担っていると報告されています。  廃止計画にある区立鷹番保育園は、新年度からゼロ歳児の募集を中止し、定期利用保育に置きかえる計画です。これでは、異年齢集団を大切にした保育内容が次第に崩されることになります。子どもを犠牲にする鷹番保育園の廃止計画は中止すべきです。  以上の立場から、区立保育園を減らしていく民営化には断固反対です。  待機児ゼロについてです。  決算年の取り組みについて、待機児は330人に減ったとされています。しかし、認可保育園に入れなかった人は依然として940人もいます。待機児率は23区1位、その上、都政新報によれば、目黒区は隠れ待機児童が前年比で152人もふえています。
     こうしたことを踏まえれば、取り組みを緩めることなく認可保育園を増設すべきであります。  第4は、介護保険改悪のもとでの区独自負担軽減策の問題です。  介護保険料・利用料の負担増と、介護サービスの保険外しが高齢者や家族介護にのしかかっています。特養ホーム入所対象が原則要介護3になる中で、行き場のない高齢者が自宅で暮らしています。介護利用料が2割になった人、特養ホームの補足給付がカットされた人を合わせ、目黒区では3,000人を超す人が負担増となりました。  また、決算年から、要支援1・2の介護サービスは介護給付から全て外され、総合事業に移されました。  介護基盤整備も不十分です。認知症グループホームや小規模多機能施設、都市型軽費老人ホームなど、在宅介護を支える施策が計画どおり進まず不用額とされました。史上最高の不用額・基金残高に対し、冷たい介護の状況を見比べたとき、介護家族を支援する区独自の負担軽減策は不十分であると言わざるを得ません。  第5は、防災対策についてです。  相次ぐ震災や豪雨災害から命を守るために措置された防災予算は、どれも緊急で重要なものばかりです。ところが、決算年、耐震化促進にかかわる多額な予算を年度末に減額補正するとともに、多くの不用額を出したことは問題です。  緊急財政対策で、無料化をやめた耐震診断助成は、耐震診断も耐震改修も予算を残す状況であり、無料に戻すべきです。感震ブレーカーや火災報知器の更新経費などに多くの不用額が出ており、努力と工夫が足りません。  その他の問題について、簡潔に指摘します。  その1は、地域コミュニティーの問題です。自治意識に支えられた個性豊かな地域の発展というこれまでの理念が、上からの助け合い、支え合いに変質されかねない傾向があります。住民自治の確立という基本構想の理念を堅持すべきです。  その2は、区民センター見直し検討についてです。区有施設見直し計画において、民間活力の積極的活用を進めています。民間活用にシフトする前に、徹底した住民参加で方向性を検討すべきです。  その3は、児童虐待と児童相談所の問題です。児童虐待ゼロに向けた取り組みが求められています。子ども家庭支援センターの専門職の増員と育成、子育て相談体制、子どもショートステイなど、子育て支援を充実すべきです。また、児童相談所は開設年度を明らかにした取り組みにすべきです。  その4は、自由が丘127号線と一体まちづくりの問題です。一部の地権者だけで、密室ででき上がった計画を区民に追認させるやり方は避けなければなりません。情報の共有を図り、住民参加のまちづくりを進めるべきです。  最後に、改憲問題です。安倍首相は総裁選後、いよいよ憲法改正に取り組むと発言しました。この年、区長は、首相の改憲発言について、改憲やめよと意見表明する立場にないと言いました。平和憲法擁護をうたった平和都市宣言区の区長として、きっぱり反対すべきであります。  日本共産党は、何としても全力で憲法を守り抜く決意を表明して、決算の反対討論を終わります。  以上です。(拍手) ○おのせ康裕議長  森美彦議員の討論を終わります。  次に、13番西村ちほ議員。  〔西村ちほ議員登壇〕 ○13番(西村ちほ議員)  私は、自由民主党目黒区議団を代表して、議案第58号、平成29年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の立場から討論を行います。  日本経済は、2012年11月を底に緩やかな景気回復が続いており、経済の好循環が着実に回りつつあります。労働市場では、2018年5月時点で有効求人倍率が1.60倍と1974年1月以来の高さとなり、完全失業率も2.2%と、1992年10月以来の水準まで低下しました。これに伴い、労働者賃金も徐々に上昇し、個人消費も持ち直しを続けています。  区の財政状況については、経常収支比率は84.1%となりました。前年度よりも1.5ポイント改善しましたが、まだ政策的に柔軟に対応しにくいレベルです。  一方、地方債の残高は、前年度比9.1%減の187億2,000万円余、積立基金の残高は前年度比9.3%増の383億3,000万円余となり、平成27年度に基金残高が地方債残高を上回って以来、堅実な歩みを進めていると言えます。  地方法人課税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税、たばこ税の減収などの影響により、厳しい財政運営を迫られる中で、取り組むべき課題は山積しています。  防災対策、子育て支援策、教育の充実、超高齢化への対応、地域コミュニティーの活性化、区有施設の維持更新、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会へ向けた体制づくり、その他挙げたら切りがないような諸課題を丁寧に拾い上げ、優先度とバランスを適切に判断し、スピード感を持って実行する。これが区に求められる使命です。  そこで、本区の平成29年度一般会計決算を認定するに当たりまして、我が自由民主党からの要望と照らし合わせた上で、各施策を検証しました。  防災については、下水道直結型災害用トイレの整備や発電機交換の計画的実施など、災害に強いまちの実現に向けた取り組みを進めました。加えて、避難所運営協議会の運営費助成を拡充、防災士資格取得助成、街頭消火器の増設、感震ブレーカー設置助成なども引き続き実施しています。地震や風水害など、区民の危機感と防災意識は高まっており、区民の生命、財産を守るためのこれら施策を評価いたします。  防犯対策としては、防犯カメラについて公園への設置を進め、町会・自治会への設置助成も拡充しました。また、特殊詐欺対策の一つとして、高齢者への自動通話録音機の無償貸与に続き、都内初となる迷惑電話ブロックサービスの提供を始めました。犯罪抑制への積極的な姿勢と捉えております。  子育て支援に当たっては、「ゆりかご・めぐろ」を実施し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に努めました。喫緊の課題として取り組んでいる待機児童対策については、ハード面、ソフト面をあわせたさまざまな手法で保育定員の拡大を進め、平成30年4月の待機児童数は前年の617人から330人へと減少しました。  債務負担行為による事業提案公募の前倒しや、病児・病後児保育対応ベビーシッター補助にも取り組んでいます。今後も保育需要の増大が見込まれる中、さらなる保育環境の充実と質の向上を求めますが、重点的に取り組んでいることと、待機児童の減少という成果が見られたことを評価いたします。  需要が増加している学童保育クラブや、児童館未整備地区についても、地域からの要望をしっかりと踏まえた対応を図るとともに、一層の整備計画を進めるべきと考えます。  高齢者・障害者福祉については、高齢者の生活支援体制の充実、ひとり暮らし等高齢者の孤立死防止対策を強化するなど、人口構成や生活実態に合わせた支援に取り組むほか、第四中学校跡地、旧第六中学校跡地への高齢者施設・障害者入所施設などの整備を進めています。  健康づくりについては、胃がん検診に内視鏡検査を導入し、従来の検査に比べて、がん発見率が大幅に向上いたしました。また、高齢者インフルエンザ予防接種の無料化について、我が会派が要望しておりました対象者の拡大を実施し、75歳以上から70歳以上へと対象者範囲を広げました。  その他、諸課題にも区民生活を考えたさまざまな施策の充実に取り組んでおり、全体的に評価しますが、人口構成の動向から予想されるさらなる福祉費の増大、財政収支の厳しい見通し等を踏まえ、スクラップ・アンド・ビルド、重要課題への予算の重点化、そしてスピーディーな決断と実行は不可欠です。加えて、シェアサイクルなど他区との連携、児童相談所設置など都区間で協議すべき事項も多く、自治体間の強固な関係の構築に引き続き努めていくことが必要だと考えます。  ここで、改めて重要な点を申し述べます。  ふるさと納税については、その減収の影響が年々大きくなり財政が逼迫しつつあったところ、かねてより我が会派から要望してきました各種基金創設と指定寄附金メニューづくりが実現し、ただ税収が減っていくのを我慢するという状況を脱し、寄附金を集めるための基礎づくりという一定の進展が見られました。  ふるさと納税制度については、その制度設計の賛否もあり、今後の制度継続には流動的な部分もありますが、動向をしっかりとつかみ、十分に活用していただきたいと思います。具体的には、区税流出防止のための広報、各種基金の周知、返礼品の拡充など、これ以上の損失幅の広がりを防ぐ多角的なアプローチの充実を求めます。  区有施設の見直し計画については、財政と目黒区の未来像の双方に大きな影響を与えるプロジェクトです。全区的そして中・長期的な視点で、慎重かつ柔軟な議論を展開していただくことを求めます。  特に財政面では、現在の規模の区有施設を今後更新していくために、40年間で2,915億円余、年平均で72億円余がかかると試算されています。平成29年度末の施設整備基金は140億円に満たず、適切な財政計画と戦略的な施設の再編が必須です。サービス水準の維持と区民ニーズの反映を基礎として、着実に基金を積み立てること、財政負担の軽減へ熟慮を重ねることを要望します。  町会・自治会を初めとする地域コミュニティーについては、担い手不足や高齢化が課題となっています。防災、防犯、教育、子育てなど活発な地域コミュニティーが担うことができる役割は多岐にわたり、その重要性は改めて論じるほどのこともありません。  そこで、町会・自治会への区独自の財政支援制度の創設及び現制度の有効活用、そして地域コミュニティー専管部署への人材や予算の強化を要望します。またあわせて、防災力の向上のため、避難所運営協議会や防災区民組織、消防団への支援の拡充、そして地域避難所の熱中症対策・感染症予防の強化を求めます。  2年後に迫った東京2020大会に関しては、中央体育館がテコンドーの公式練習会場に決定し、バリアフリーを含めた大規模改修に入りました。ことし3回目となる目黒シティランを初め、トップアスリートを講師にした教室や、パラリンピック競技種目の体験など、さまざまな機運醸成事業も行っています。  重要なのは、2020年がゴールではなく、きっかけであり、スタートであるということです。レガシーという言葉に代表されるような形にとらわれず、区民の心に何を残すのか、区民の生活と健康にどのような影響を与えるのか、その点を重視して機運醸成に努めることが大切であると考えます。  目黒区民まつりについては、「さんま祭り」の様相が突出し、内容や地域性がバランスに欠けている感があります。区民まつりとして取り上げるのならば、全区的に区民が楽しめる祭りにすべきと考えます。趣旨と課題を整理し、区民まつりという名にふさわしいあり方の再考を要望します。  本年、3月に本区で起こった女児虐待死事件は、その後詳細が明らかになるにつれ、日本中に大きな衝撃を与えました。この事件をきっかけに、国は児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を決定し、都は児童相談所の人員追加や警察との情報共有拡大など体制強化に努める考えを表明、条例策定に向けて動き始めました。本区においては、6月20日に「児童虐待のない目黒を実現するための決議」を全会一致で議決しました。  「子どもは一人一人がかけがえのない存在である」、この決議文にあるように私たちはその一人一人を全力で守り、全力で育てなければならない。そのための方法の一つとして、目黒区による児童相談所の設置の問題があります。しかし、設置するならば、現状よりも子どもに寄り添える、現状よりも細やかに子どもを守ることができるものでなければ意味がありません。場所、財源、人材など非常に難しい取り組みではありますが、設置に向け前進することは、目黒区の責務であると考えます。  最後に、今後の目黒区の行財政運営に際し、今回の決算審査における私たち自由民主党目黒区議団の各委員から出た質疑と論点を精査していただき、さらなる区政の発展、区民サービスの向上に努めていただくことを強く要望し、自由民主党目黒区議団は本議案に賛成します。  以上です。(拍手) ○おのせ康裕議長  西村ちほ議員の討論を終わります。  次に、32番須藤甚一郎議員。  〔須藤甚一郎議員登壇〕 ○32番(須藤甚一郎議員)  はい。また出てきました。また反対です。  僕は、今回はちょっと違う変わったやり方っていうかね、これ3つ。理事者、それで請願・陳情、それでインターンって、この3つ。もうこれは、これまでにもこれを取り上げましたけども、この3つに絞って、これを追及していくと目黒区の議員側も、それから区長を含めたそちら側の、議員と反対って言っちゃ変だけれども違う視点で出てくる。  まず理事者なんていうのは、きょうもそこに看板出てますが、理事者控室というのを張り紙したままだけど、いまだに理事者が何だか、えたいの知れないもので、化け物みたいなもんで、捕まえようがなく、機能してんのかしてないのかもよくわからない。  だって実態がいつ始まって、どういうことで始まったかというのは、全く記録にもなければ、そういうのがはっきりしないんだから。そういうのがあります。  それからあと、請願と陳情は、目黒区は一緒ですよなんて言って、陳情に来た人にそれ言ってるんですが、ちっとも一緒じゃないの。請願のほうは、地方自治法にちゃんと記載があって法律で定められてるもんですけれども、陳情のほうはそんなもの一切ない。それも、地方自治法のところの、眺めてけば第125条っていう、第124条はこの間も申し上げたように「地方公共団体の議会に請願しようとするものは、議員の紹介により請願書を提出しなければならない」というのが、これが条文なんですが、次が、第125条になると、これはね、全く相手にはしてないのよね、陳情なんていうの。請願に似て非なるものに陳情があると。陳情は一定の事項につき適当な措置をとってもらいたいとの単なる訴えにすぎず、事実上の行為にすぎないというので、何にも中身はないよ、こんなもの出したってということで、これが同等だというふうに説明してるというのはとんでもないことよ、これはね。  片方は地方自治法でちゃんと決めているわけで、条文で。それの解説書によれば、似て非なるもんでちっともそうじゃないと、同一のものじゃないんだと、はっきり言ってますね。こういうことがある。  それで、あと続けるとして。インターンというのが今やたらはやっちゃって、それでこの間も言ったように、そんな大きな辞書じゃなくて普通に使ってる三省堂とか岩波の、こんな厚いんじゃなくね、普通の、普通ったって今辞書高くなっちゃったからね、2,000円台、3,000円ちょい前ぐらいの見るとね、既にこれはやってないと、美容師は残ってるけど、医師にはインターンはなくなったんだという解説が出たりしてますが、この3つに絞って、まだあと時間があるからやりますが。  この理事者について言うと、きちんとした定義は何もないの。何もないけれども、その控室があったり、理事者というのでやってるわけですが、まだ。だけどそんな形で残してくってのはよくないから、こんなものは。それで一生懸命、今過去のをさかのぼって見てみると、いつだかわからないけど、きのう、ちょっとこういうのがありましたよって言うので見せてもらったのは、昭和31年のときの記録で、あれは国会の記録ですね。そういうやりとりがあったと。だけど、それは昭和31年、だからそれは、地方自治法は新しい憲法ができたときと時を同じくしてスタートするわけですから、それから七、八年たってからですけどもね。  それで、理事者という言葉は確かに使われてます。使われてるけど、どういうものであるかという、そこでは定義もしてない。それからずっと時間がたっちゃって、目黒区に限定して言えば、何が何だかわからないまま続いていると。それでそこに張り紙つけて控室とやってるっていうのは、これちょっとおかしなもんであって、それをはっきりさせねばならないと。  それからあと、請願と陳情に関しては今も言ったように、ひとつの請願のほうは法律上、地方自治法の第124条で規定してあって、だけど陳情に至っては何もないわけだから、それと同等だなんて言ってるのは、おこがましい話であってとんでもないことだから、はっきり、いつスタートしたのもわからないんだから、これは。わからないものが続いていて、どういうものかもわからないものを同じだなんて言って、陳情と請願をごたごたにやってるなんていうのは、これは恥ずかしい話ですよ、こんなものはね。だからきちんと決めるんなら決め直すと。だって決まった記録も何もないんだから。  そんなものに頼っていて、そんなものをまともだとしていて、目黒区は同じなんですよなんて言ってさ、同じだなんて証拠はどこにもないんだから。そんなものを使ってると、議員も行政も使ってるなんてとんでもない話であって、みっともないですよ、こんなものは。一刻も早くやめなけりゃなんない。  それからあと、じゃ、インターンはどうなんだと。だけど、こんなの僕初めて見ましたよ。平成29年5月1日の記録がある。議会運営委員会終了後、次長説明メモというのがあります。これは読んだ人もいるでしょう。今回僕は初めてこれは全部、こんなのがあるのも知らなかった。そんなに長くないから朗読しときましょう。  議員の方々が、みずからの関係者などを控室など議会棟内施設に一定期間継続して滞在させる場合について、新たな手続を設けることにつきましては、先般皆様に御案内申し上げたところでございますと言うけど、知ってる人は知ってるけど、知らないのは知らないもんな。  このたび、準備が整いましたので、本日から運用を開始いたしたく存じますと。公務等の補助・研修などの目的で、みずからの責任で受け入れ、または雇用し、雇って使う。雇用し、控室等に一定期間滞在される、インターン、ボランティア、臨時職員などの方々がおいでの場合には、入室届、部屋に入る届けね、の御提出をお願いいたします。御提出をいただきましたら、こちらの入室証、部屋に入る証ですね、を貸し出します。見本提示というふうに括弧の中にあります。また、届け出の用紙は事務局にございますので、必要なお方はおいでください。メールによる配付を御希望の方は事務局まで御連絡願います。  なお、議員控室を訪れる場合、来客、陳情者、控室内備品の修理・保守を行う業者などの方々は、届け出の必要がないことを改めて申し上げます。議会棟管理の円滑化を図るため御協力願いますようお願い申し上げます。  なお、会議終了後各幹事長の皆様に、具体的な手続等について御通知いたしますので、会派の皆様へ御周知いただきますようお願いいたします。  これが全文。だけど、こんなの初めて知ったという人も結構いるんじゃないですか。僕は今回これで、こういうのがあって、出てきた。これとあわせて出てるのが平成29年5月10日、日付は一緒、今読み上げたのと。  「議会棟入室届に係る事務手続要領」というのがあります。目的第1条、この要領は、区議会議員がみずからの関係者等(以下「議員関係者」という)を目黒区役所本庁舎議会棟(以下「議会棟」という)内の施設に一定期間滞在させる場合における入室手続に関して必要な事項を定めるものとするというんだけど、これどんなふうにして定めたものか、その経緯についてはどこにも書いてないやな。それで、議員関係者とは、区議会議員が公務等の補助、研修などの目的でみずからの責任で受け入れ、または雇用するインターン、ボランティア、臨時職員等をいう。控室を訪れる来客、陳情者、宅配業者、物品等の納品、控室内の修理・保守を行う事業者にはこれの限りではないというんですね。  それで、届け出、第3条、区議会議員が議会関係者を議会棟内の施設に一定期間入室させる場合には、あらかじめ議会棟の庁舎管理者である区議会事務局へ届け出ることとすると。前項の規定の届け出は、会派に所属する議員にあっては所属会派の幹事長、無会派議員にあってはみずからが議会棟入室届により行うこととすると。  議員でも俺たちは、これを取らなきゃ入れないだろ、ここ、決めたとおりによれば。そういうことだよ。無会派議員には、議会棟に入るときには届け出が要るって書いてあるよ。こんなん知らないもんな。大変だよ、俺なんか違法で入ってるってことだよ。  庁舎管理者は、第1項の規定による届け出が提出されたときは、提出をしたものに対して、議会棟入室証を交付する。議会棟入室証の交付を受けたものは、議会関係者の滞在期間が終了した場合、庁舎管理者に議会棟入室証を速やかに返却することとする。この要綱は平成29年5月10日から適用する。  だけど、こんなものがあったって、これに基づかないで俺なんかやってるわけよ。だめだよ、こんなもの徹底させなきゃ。いつこんなものができたのかも議員が知らないしさ、俺たち会派なんか組んでないから、一人ずつで。要件満たしてないじゃん。そんなことが存在して。ここで、インターンと称するのがちゃんとこの手続やったのはあれだけど、俺たちただ来てるだけだからさ、おまえら、須藤、違反でやってんだぞと、インターンはこういう届け出をやってるからあれだけど、俺たちやってないもの。こんなものは。  だけどこんなものが決めてあって、議員が知らないってのが、知る機会もないもん、こんなの。初めて読んだよ、今回機会があって、見せてくれって。こういうことが行われていたんではとんでもないよ、これは。  それは、理事者もそうだ、請願と陳情がごったにしてる、それからインターンってのはこれだけなんか決めてあって、それから後は、何だこれは。こんなのも読んでいたら驚きましたよ。  インターンが補助・研修などの目的でみずからの責任で受け入れ、または雇用しと。雇用しっていうのは、金払って働かせたりしてるんだよ。ということまで決めていて、これがどういう形で成立したかというのも、議員やってて知らないもの、こんなもの。それでこれを守らないで、きょうも来たんだけど、これも違反になってるよな。俺なんか、何も出さないで来てる。だけど、そんなことをやってたらだめだよ、これは。局長はこれを決められたとき等は29年の5月にしてるかどうか知りませんが、だけどこういうことが、議員も全員なんか知ってないでしょう、これは。知ってましたか。こういうものが存在していて、こういうことをやれと。  ほかにまだ言うこといっぱいあるけどさ、こんなことがあって、やれインターンだ何だなんて言ったって、だめだよこんなのは。議員が、これ守らないで入ってきてるんだもん、俺たちは。守る必要もねえしな。だけどそんなことを決められていてやってるっていうのは、これはとんでもないことだぜ。目黒の区議会は。だめだよ、行政、そんなことやって。  これまた区長だよ、最高責任者。青木英二なんだから。こんなものが行われていてさ、そこに来てる議員が勝手にお給料払ったり使ってるのが、ぼろぼろ入ってきたりしてる。そんなんでいいのか。  はい。以上。  (「議長」と呼ぶ者あり) ○おのせ康裕議長  区長。 ○青木英二区長  議事の整理権に基づいて、私に発言の機会をいただきたいと思います。よろしいですか。  (発言する者あり) ○青木英二区長  議事録に関してですけど、ここで申しわけないですけど、チャンスが、機会がありませんのでお願いします。よろしいでしょうか。 ○おのせ康裕議長  どうぞ、区長。 ○青木英二区長  ただいま須藤議員のほうから、請願と陳情を目黒区は一緒にしているという趣旨の発言がございました。これは目黒区ではなくて、目黒区議会ということだというふうに私は認識をしてございます。私どもは執行機関でございますので、請願・陳情については、これは目黒区議会ということでございますので、後ほど議事録精査の上、目黒区を目黒区議会というふうに訂正していただくように、区長として議長にお願い申し上げたいと思います。  以上でございます。 ○おのせ康裕議長  須藤甚一郎議員の討論を終わります。  次に、20番武藤まさひろ議員。  〔武藤まさひろ議員登壇〕 ○20番(武藤まさひろ議員)  私は、公明党目黒区議団の代表として、議案第58号、平成29年度一般会計決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。  ことし4月から3カ月間にわたって、公明党の全議員、衆参両院の国会議員、都道府県議会議員、市区町村議会議員が地域に赴いて調査運動を行いました。子育て、介護、中小企業、そして防災・減災。この4つのテーマでアンケートを行い、通して見えてきたものを一言で言えば、国民の生活の不安や多様なニーズを実感したことです。  子育てのアンケートからは、7割を超える人が教育費の負担に不安を抱いており、また子育てと仕事の両立のための柔軟な働き方を多くの人が求めていることが明らかになりました。  介護についても、介護に直面している6割の人が家族の負担は大きいと答えています。将来自宅で介護サービスを利用したい人は5割に上る状況ですが、必要な介護支援のサービスに不安を感じているという実態が浮かび上がっています。  中小企業支援については、さまざまな支援制度を「利用したことがある」と答えた人が半数を少し超えていますが、4割を超える人が支援策を「利用したことがない」と答えています。その理由としては、約4分の1の中小企業者が、制度をそもそも知らないということでした。行き届いた支援制度の利用の公平性を保つにはどうしたらいいか、今後の課題になります。  防災・減災については、空き家や道路、河川で3割以上の人が危険性を認識しており、災害発生前の危険箇所の整備を求める声が多く寄せられました。  そして、この調査から、一つは課題をワンストップで受けとめる取り組みが必要。また2点目は、利用者側の視点に立った制度へ改革していくこと。3点目は、寄り添い型・伴走型の支援の充実が求められています。  今回の決算においても、こうした調査活動から質疑をしており、今後は国や都、そして区が連携して取り組んでいくことが重要になってきます。  さて、景気の動向は、平成24年11月を底に緩やかな回復基調が続いており、特別区区税収入も平成25年度403億円から、29年度は441億円とふえています。  ただこれは、景気回復で所得がふえた結果でしょうか。もう一つの要因として、区の納税者もふえています。単純に区税収入を納税者数で割ると、27年度、28年度、29年度と数値が下がっています。この数値が上がっていれば、景気が回復し区民の所得がふえた結果と言えますが、下がっているので、単に納税者が多くなったから区税がふえたとの判断もできます。
     今後は、人口減少が必ず来ます。そのような状況では、区税収入がふえていくことは期待できません。経常収支比率も、29年度は84.1%と前年度より1.5ポイント減で、90%を大きく超えていたときよりは改善されていますが、今後の財政計画を見ても、約3年間で事務事業費が120億円増と想定され、その歳出を何で補うのか。結果、基金の取り崩しになることも考えられます。  29年度の事務事業の執行状況は、4つの重要課題を設定し着実に執行し、総括質疑でも伺いましたが、喫緊の課題にスピード感を持って取り組んでいます。また、監査委員の意見書でも、前年度と比較して一定の財政の改善がなされ、区においても行財政運営基本方針に基づき、さまざまな課題の解決に積極的に取り組み、成果を上げることができた。事務事業の執行に真摯に取り組んだ職員の努力を高く評価したいと述べられています。  ではここで、この決算委員会で我が会派の議員から行った質疑を抜粋して述べます。  歳入においては、寄附の項目を13にふやし、結果、受け入れ額が増となっている。今後は、寄附を何に使い、何の施策に活用したことを区民への周知を行うこと。総務費関連では、危機管理対策の強化として、不審者・不審物の早期発見へ職員の意識向上に取り組むこと。ハザードマップを用い、豪雨時の被害想定を区民が認識できる状況にすること。災害時の非常用ホームページの運用を前もって行うこと。社会保険労務士の派遣事業を浸透させるため、経営者への周知を図ること。AEDに関しては、救急キットと毛布も一緒に現場に運べるよう工夫すること。今、地域が限定されている感震ブレーカー設置助成を高齢者・障害者宅においては全区展開に切りかえること。  次に、区民生活費関連では、国際交流では各大使館と積極的にかかわること。特にポーランド共和国の呼びかけには、真摯な対応を要望します。  平成29年8月1日施行の無年金者救済法の施行に伴い、区は年金機構と密な連携をとり対応すること。  次に、健康福祉費関連では、児童虐待死ゼロへ3つのアクションを目黒から発信すること。児童相談所全国共通ダイヤル「189」の通話料金が無料になったことの周知。東根小学校校区に、地域の方の切実な願いの児童館を設置すること。高齢者にフレイル予防の事業を推進すること。  次に都市整備費関連では、豪雨対策として環境の変化により、総合的な治水対策の見直しが必要である。地域の水害特性を把握し、人命を守る施策に取り組むこと。  環境清掃費関連では、停電時に太陽光発電システムを設置している住宅において、携帯電話などの充電ができる仕組みづくりをすること。  次に教育費関連では、MTBIのパンフレットの活用の充実。給食調理室の暑さ対策として冷房器具の設置をすること。子どもたちへの読書推進事業の一つとしてブッククーポンを配布すること。通学路の防犯カメラの作動の確認を地域と連携して取り組むこと。  以上が、我が会派の質疑においての意見・要望です。積極的に取り組んでいただきたいと思います。  最後に、今課題としているふるさと納税や法人住民税一部国税化による減収影響、扶助費などの経常的経費の増加、大きな経費がかかる区有施設の見直し、それに2025年には団塊の世代が75歳となります。多くの難題が待ち受ける状況をどう切り開いていくのか、区長を中心に区として真剣に取り組む必要があります。  さまざまな課題を解決するためにも、まずは区民としての立場を思い返し、現場主義を徹底して施策に取り組むことが原点ではないでしょうか。そして、私たちが目指す社会像は、地域に根差す共生社会の構築だと言えます。自助・公助・共助と言われるが、特に共助の部分は発展・進化をさせる取り組みが中・長期的に重要であります。  支え合いあえる目黒を目指すことを要望し、議案第58号、平成29年度一般会計決算の認定について賛成いたします。  以上です。(拍手) ○おのせ康裕議長  武藤まさひろ議員の討論を終わります。  次に、7番西崎つばさ議員。  〔西崎つばさ議員登壇〕 ○7番(西崎つばさ議員)  私は、立憲民主・区民クラブを代表して、議案第58号、平成29年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。  このたびの決算では、歳入合計が前年度比0.9%増の953.1億円余、歳出合計が0.5%減の904.8億円余となっており、各財政指標はおおむね良好。積立基金も、普通会計ベースで30.8億円増の355.7億円余に達しており、財政状況は前年度に引き続き改善したと言えます。  経常収支比率は、適正範囲とされる70%から80%を超える84.1%でしたが、半世紀も前に示された値にとらわれる意義は薄く、現代社会の課題や行政ニーズに即し、真に必要なところにリソースを投入すべきであることを決算審査の中でも確認させていただきました。  一方で、同指標自体に意味がないというわけではなく、財政構造の変化には留意しなければなりません。義務的経費のうち、この10年で倍増している扶助費の増加を人件費や公債費の減少で吸収する限界点は確実に近づいており、高齢化や少子化、人口減少、特に生産年齢人口の減少に伴う歳入減、及び歳出増を見通した財政運営を行う必要性は、論をまたず、目黒区として経常収支比率の新たな目安を考えることも一つかもしれませんが、それは今後の課題と捉えておきます。  さて、平成29年度は、行財政運営基本方針で示された4つの重要課題である、安全・安心なまちづくり、子育て支援の充実と教育の振興、福祉の充実と健康づくりの推進、環境と調和した持続可能な社会づくり、それぞれに取り組んだものと理解しており、我が会派もさまざまな角度から点検をさせていただきました。  防災・減災対策としての生活用水及び飲料水の確保や、発災時の緊急医療救護所の体制整備、また、区立小・中学校における英語教育の成果や区独自の学力調査に見られる到達度、2回目となった目黒シティランの盛況ぶりや子どもの体力向上などを図る「元気あっぷ教室」の状況、ほかにも細かな点まで区の取り組みを確認し、区民の暮らしを支える一定の行政サービスが提供されたものと評価いたします。  一方で、今後の課題も指摘させていただきました。  防災関連では、近年、かつてないほど関心が高まっておりますけれども、避難所への下水道直結型トイレの整備や、資機材の配備の加速化。子育て支援では、学童保育クラブの職員不足への対応や子どもショートステイの利用増加への対策、また緊急一時保育の体制。教育では、学校徴収金の会計業務の見直しや特別支援教育の体制強化。福祉では、休日診療所の期間見直しなど、ほかにも多々ありますが、この第3定例会を経て改めて予算編成の時期に入ってまいります。  来年度の行財政運営基本方針は、今年度と異なり、重要課題を再び4つ設定するものとなっていますが、決算審査において指摘があったさまざまな事項に対して、真摯に取り組んでいただくことを要望いたします。  結びになりますが、平成29年度末には新たな実施計画、財政計画、行革計画が策定されました。将来の見通しが暗いとは言いませんが、バラ色というわけでもありません。不合理な税源偏在是正措置や、来年10月に予定された消費税引き上げの景気及び税収への影響、いつ見舞われるかわからない大災害への備えなど、不安要素も次々と見つかります。  さらなる財政基盤の強化に向けて、行革計画にも示されている、行政評価制度の構築や統一的な基準による財務書類を活用した行政コストの見える化などを用いて、優先順位の低い事業を終えていくことの重要性を改めて指摘するとともに、同時に削ることの見える化を心がけていただき、行政と議会がともに将来世代への責任を果たしていくことを確認し、賛成討論とさせていただきます。  以上です。(拍手) ○おのせ康裕議長  西崎つばさ議員の討論を終わります。  討論の途中ですが、議事の都合により暫時休憩いたします。    〇午後2時52分休憩    〇午後3時10分開議 ○おのせ康裕議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き討論を行います。  次に、2番山本ひろこ議員。  〔山本ひろこ議員登壇〕 ○2番(山本ひろこ議員)  日本維新の会目黒区議団は、議案第58号、目黒区一般会計決算につき、賛成の立場から討論を述べます。  日本全体では、少子高齢化の波が急速に押し寄せつつある中で、23区では、人口減少もまだ先の話ではありますが、目黒区でも福祉費の増大は年々深刻化しており、今回の決算においても福祉費は予算の半分、462億円となりました。そのうち最も多いのは児童福祉費であり、その多くは保育園関連費ですが、保育園の増設ピークが過ぎた後も、ふえた保育園の運営費は毎年必要となるため、保育園が減らない限りは減少していきません。  一方で、高齢化に伴う医療や介護への歳出や生活保護費は目黒区のような都心でも年々増大しています。  このため、今後福祉費の増減バランスがとれるという見込みはなく、福祉費の増大については何らかの対策が必要です。このような状況を踏まえ、最初は福祉費についての質疑を行いました。  年々増加する福祉費への長期的な対策として、限られた予算内での事業の優先順位をつけていくのはもっともだが、今後はそれだけでは足りず、一つ一つの事業にかかるコスト自体を見直し、うまく小さくしていく必要があることを再認識されたい。また、生活保護費の増大を食いとめるための根本的な対策として、高齢者やひとり親の方たちが働き続けられる環境づくりを強化すべきだと訴えました。  次に、指定管理者制度の評価についての質疑を行いました。  役所の直営業務は費用対効果が悪いということで、今や多くの行政サービスが民間企業に開放されています。指定管理者制度は、民間企業に公の施設の管理を任せる仕組みの一つであります。指定管理者制度では、従来の管理委託制度と異なり、客観的妥当性を担保するために、事業者を決定する際には議会の議決が必要ということになっています。  しかし、現状の指定管理者制度における事業者評価は、数値目標もないままに評価を行っているため、恣意的かつ抽象的な判断基準となってしまいます。  本来の目的に照らせば、今のような抽象的な評価報告では判断材料として不十分です。先進自治体を参考に、数値目標に基づいた客観的な評価報告を議会に提供するように求めました。  防災対策としては、BCPと要配慮者について質疑しました。  一つ目は、BCPについてです。これまで、通常の避難訓練は、毎年何度も行われていますが、BCPいわゆる業務継続計画については訓練が行われていません。しかし、高度情報化時代の現代において、BCPの重要性は年々増しています。災害時こそ、混乱を防ぎ、住民や関係者が適切な行動をとれるよう、役所には迅速に状況を把握し、いち早く情報提供を行っていく責任があります。そのためには、災害時を想定した訓練は欠かせません。簡易版ホームページへの切りかえ、代表電話対応、ネットワーク断線時の事務対応など、業務継続計画における最優先事項については、少なくとも年に一度は訓練を行い、災害による混乱状況でも迅速な情報提供を行えるように備えるべきです。  2つ目は、要配慮者についてです。自然災害発生時に多くの犠牲者が出てしまう要配慮者は、目黒区に約1万5,000人いらっしゃいますが、現在その6割、8,000人の方が同意の上で名簿に登録されています。この割合を高め、さらに名簿の共有を進めていくことも大事ですが、何より個別支援計画を策定し、発生時にその名簿が生かされる体制を早期に整えていかなければいけません。  また、目黒川の風水害対策についてですが、東京都は津波や高潮の被害想定を既に出しています。しかし昨今は想定を超える災害が多発しており、先月27日の短時間の大雨のときでさえ、目黒川の護岸から1メートルを切る危険な水位まで上昇しました。想定外を想定しながら、複合的な災害の危険性についても伝え、区民の避難がおくれないように取り組むことも求めました。  自然の厳しさには以上のように備える一方で、自然の恵みをしっかり受け継いでいく目黒川清流復活事業についても質疑しました。年に1回の目黒川いきもの発見イベントは、倍率が高く、多くの方が目黒川におりて生き物に触れる機会を得られません。開催回数の増加や、貴重な船入場をフィッシング等の憩いや親水公園としてもっと活用することも求めました。また、著名な魚類学者と協力してイベントを開催したり、区の魚、「区魚」を制定する等しながら、区内外の関心を高め、協力を得ながら進めていくことも必要です。  最後に、政府は幼児虐待死亡事件を受け、緊急総合対策を取りまとめ、情報共有と安全確認について、一定の基準を設定しました。しかし共有案件の選別基準や、緊急度の設定、あるいは安全確認の行動基準や、現実に即した具体的な対応の構築はこれからです。増大する情報共有や、安全確認が時間の経過とともに目的化し、形骸化しないよう警鐘も鳴らしました。  この事件では保育園は直接関連しませんでしたが、保育園や幼稚園、学校などがしっかりと子どもの様子を見ていなくては、このような事件の発覚がおくれます。施設のサービス品質を、より実情に即して把握するためにも、保育園の事業評価では、利用者の声に重きを置くべきではないかという質疑もしました。  保育園のサービス品質を客観的に評価する手段として、第三者評価という仕組みがあります。利用者全員へのアンケート調査を行うので、サイレントマジョリティーの声を拾いやすい、毎月のように園児も職員も変わっていく中で、年に一度の第三者評価の受審はサービス品質の確認に必要です。  事業者に費用負担もなく、自主的に毎年受審をしている園もあります。にもかかわらず、補助金支給要件の最低レベルの受審と運営指導で十分であるという区の姿勢は管理側の視点に偏った行政のおごりです。毎年の第三者評価の受審を勧奨しつつ、結果を常に区のホームページで公開しておき、保育サービスの質について、利用者との相互認識を深めるべきです。  戦後70年、日本中で福祉の拡大を進めてきましたが、その一方で、制度を支えるために、国は借金を繰り返してきました。福祉費の増大、そして近年多発する災害に対する防災対策と歳出の需要ばかり募る中で、これ以上、将来世代にツケを回さないためにも、目黒区として、歳出削減のための一層の業務改革が必要であることを強く訴え、本議案に賛成します。(拍手) ○おのせ康裕議長  山本ひろこ議員の討論を終わります。  次に、1番小沢あい議員。  〔小沢あい議員登壇〕 ○1番(小沢あい議員)  私は議案第58号、平成29年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について賛成の立場から討論いたします。  目黒区の財政はおおむね順調に推移しており、今後も都心回帰の傾向を受けての税収増により、持続的な行政運営には支障がないものとも思われます。ただ、不安定な国際金融市場の状況や、国による税制改正、さらには2020年東京オリンピック・パラリンピック後の景気後退の懸念などを考えますと、漫然と現状に対して安心しているのではなく、継続的な行政改革が求められております。多様化する区民ニーズに適切に対応するためにも、限られた財源を重点的に配分するような施策展開が大切です。  変化の激しい時代状況において、区民の満足度がさらに高まるよう、青木区長のますますのリーダーシップを期待し、平成29年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に賛成いたします。  なお、当決算委員会において、各委員より出されました区政課題に関しては、今後の区政運営に反映していただくよう要望し、賛成討論を終了いたします。(拍手) ○おのせ康裕議長  小沢あい議員の討論を終わります。  次に、6番竹村ゆうい議員。  〔竹村ゆうい議員登壇〕 ○6番(竹村ゆうい議員)  私、竹村ゆういは、一人会派めぐろくらぶとして、議案第58号、平成29年度目黒区一般会計決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。  平成29年度予算は、暮らしの安全・安心を支え、活力あるまちを築く予算と位置づけられ、次の4つの重要課題に取り組むものでした。安全・安心のまちづくりの取り組み、子育て支援の充実と教育の振興の取り組み、福祉の充実と健康づくりの推進の取り組み、環境と調和した持続可能な社会づくりの取り組みです。今回の決算審議の中でとりわけ多く議論されていたのは、第1の安全・安心のまちづくりの取り組みの部分であり、大規模災害が頻発する日本各地の状況から教訓を得て、目黒区民の生活と命を守るための取り組みについてです。  安全・安心のまちづくりを進めていくこととは、起こり得る事態の一手、二手先を読み、過去の想定を改め、損害を最小限に抑えるために、事前対策、応急対応、事後対応をしっかりと固め、その安定性と継続性の確保によって人々から信頼を寄せていただくことを、絶えず目指すものです。  日ごろからの地域防災力向上の一環として、防災士資格取得助成、街頭消火器の増設、避難所運営協議会の運営費助成拡充などが進められていますが、災害が発生したときのために、これまで以上の想定をしておかなくては、いざ想定以上の大災害に襲われたときには、大混乱の中で目黒区としての対応も後手後手に回ってしまい、さらには備えてあったはずの地域防災力も十分に発揮できない事態に陥ることも考えられます。ほんの一例として、区内各所に設けられている防災備蓄倉庫のことを申し上げますが、災害発生時の混乱の中で、備蓄品の分配にかかる時間と労力を少しでも減らすためには、各備蓄倉庫に全ての物資をバランスよく配置しておくことが重要です。  目黒区は、北部・東部・中央・南部・西部と5地区に分かれていますので、せめて1地区ごとに大きな物資倉庫には、全ての物資を揃えておく配置の仕方への転換をお願いしたいと考えます。  第2の子育て支援の充実と教育の振興の取り組みとしては、保育所等待機児童対策や学童保育クラブ整備、オリンピック・パラリンピック教育実施、教育相談機能の充実と不登校問題の対応策強化、並びにいじめの未然防止・早期発見・早期解決の手段として、スクールソーシャルワーカーや、スクールカウンセラーの拡充などが進められています。  文部科学省は平成31年度までに、スクールカウンセラーを全公立小学校2万7,500校に配置、平成31年度までにスクールソーシャルワーカーを全ての中学校区に配置という目標を掲げています。  スクールソーシャルワーカーに関して言えば、現在目黒区においては、めぐろ学校サポートセンターに2名配置をして随時派遣していますが、スクールソーシャルワーカーの派遣件数は毎年100件単位でふえており、スクールソーシャルワーカーの早急な配置拡充が求められているのと同時に、拠点校配置や小・中連携型配置など、新たな配置方式への検討も進めていく段階にあります。  質疑への答弁の中で、来年度、31年度からスクールソーシャルワーカーを3名体制に拡充するといった大きな進展と、それから目黒区のような都市部では、3校区に1名ずつの配置が適切ではないかという目黒区の新しい見解を知ることもできました。  そこからもう一歩、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの質向上のため、スーパービジョンの時間と機会の確保、並びにスーパーバイザー体制の整備も着実に進めていただきたく、目黒区の児童・生徒たちへのさらなる支援体制強化をお願いしたいと考えます。  日本はさまざまな問題に直面しています。少子高齢化問題、社会福祉制度問題、環境問題、財政問題。これらの問題は一朝一夕に解決できるものではありません。10年後、20年後を見据えて、さらには私たちの次の世代へとバトンを渡していくためには、中・長期的な展望によるサスティナブル社会であり続けることが必要です。  今後はますます歳入面での減収が見込まれるからこそ、これまで目黒区が進めてきたさまざまな既存事業を時には見直し、時には取捨選択をしながら、中・長期にわたる持続可能な財政運営と区民サービスを10年先も20年先も続けていただくことを強く要望して、議案第58号、平成29年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成討論とさせていただきます。  以上です。(拍手) ○おのせ康裕議長  竹村ゆうい議員の討論を終わります。  次に24番、たぞえ麻友議員。  〔たぞえ麻友議員登壇〕 ○24番(たぞえ麻友議員)  私、たぞえ麻友は、議案第58号、平成29年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の立場から討論いたします。  今回の6日間にわたる審議を振り返ってみると、さまざまな問題提起があったと思います。私も質問にも取り上げるなど、特に関心を持つテーマに関連して幾つか申し上げます。  災害対策については、ゲリラ豪雨や北海道胆振東部地震のブラックアウトという現象を踏まえ、計画や備えの見直しが提起されました。この点については、先日、東京都知事が非常用電源設備に予算措置を含めて都が支援する旨を明言しました。今後、目黒区でも、都の支援を視野に入れて、災害の見直しをしていただけたらと思います。  また、ふるさと納税の返礼品を始められたのも、この平成29年度でした。私も目黒区の図書館で本を借りる際、図書館の中に、ふるさと納税で購入した児童書のリストが置かれており、寄附のありがたみを実感しました。  しかし、その後の経過は、歳入だけではなく、総務省が動き出すほどの反響がありました。本日の議会運営委員会にて報告がありましたが、総務省から議長宛てに、区長への通知、「ふるさと納税に係る返礼品の見直し要請等について」を共有する文書が届けられていたとのことです。非常に驚く事態が発生していると思います。  かねてより、都市部は歳入が減少する、このふるさと納税に対して悔しい思いをしてきましたが、この制度そのものに手が入れられることとなり、目黒区の返礼品は大きな問題提起となりました。ただ、返礼品の質疑の中で、区長は国に従うと受け取れる答弁をされました。自治体の長としての信念を示していただくよう、強くお願いいたします。  そのほかにも、ティーンエージャーへの支援が少ないのではという問題提起に対して、予期せぬ妊娠や性教育など、長期的な児童虐待防止策や、保育の質を高めるための議論などがありました。  そして、最も重要な問題提起は、経常収支比率などの財政に関する議論かと思います。  例えばですが、リーマン・ショックとアジア通貨危機が同時に起きることを想定するなど、財政においても災害の備えのように深刻な事態を想定しておくことが必要だと考えますが、区長にはどのような意図があるのか、今回の審議では余りつかめませんでした。  今後、支出の増大が予想され収入増も見込めない中、議論が必要であると考えます。  諸所の問題提起について、今後も揺るぎのない二元代表制を基盤とする中で、活発な議論を要望し、賛成討論といたします。(拍手) ○おのせ康裕議長  たぞえ麻友議員の討論を終わります。  次に、31番広吉敦子議員。  〔広吉敦子議員登壇〕
    ○31番(広吉敦子議員)  私は、議案第58号、平成29年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について、生活者ネットワークの区議会議員として賛成の立場から討論します。  平成29年度一般会計の歳入は、個人所得の増、株式等譲渡所得割交付金、私立保育所整備に係る補助金の増はあったものの、東山小学校改築に伴う特別区債の取り崩し、特別交付金、繰越金の減により、953億1,491万円余となりました。  一方、歳出は、東山小学校改築経費、職員退職手当、施設整備基金元金積立金の減により、前年度比4億1,347万円余、0.5%減の904億8,299万円余となり、昨年度に引き続き、待機児童対策などの子育て支援が主な支出の増となっています。  積み立ては42億円余積み、残高は383億円余となりました。  経常収支比率は依然として高く、財政の硬直化から抜け出せず、区独自の施策が打ち出せないままとなっています。  財政的に厳しく、少ない予算の中で努力し、現在ある区有施設を有効活用し、環境に配慮した区民ニーズに合わせたまちづくりなどを、区民参画・協働の取り組みで工夫しながら行っているかというと、疑問が残ります。  そこで、3つの重要課題の観点から意見を申し述べます。  第1の安全・安心な地域づくりでは、平成17年の集中豪雨を受け、目黒区総合治水対策基本計画を改定し、さまざまな対策がとられてきましたが、たび重なる集中豪雨に対し効果的な対策は追いついていません。  また、特殊詐欺対策としては、自動通話録音機の無償配布に加え、自動着信拒否装置による迷惑電話ブロックサービス事業を開始しましたが、現在は原野商法など訪問型の詐欺も出てきていますので、新しい情報の収集にも努めていくべきです。  地域避難所の資機材整備として、発電機の入れかえ、小型化を図り、大型扇風機などを試行的に配置しましたが、気候変動で寒冷化の可能性も考えられるため、寒さ対策もあわせて取り組んでいくべきです。  大規模災害発生後、72時間までの間、トリアージ及び軽傷病者などの応急処置を行う緊急医療救護所について、その設置に必要な資機材を設置したものの中に、水を必要としない分娩キットなど妊婦対応の資機材も加えるべきです。  第2の子育て支援の充実と教育の振興では、保育所待機児解消に向け、695人の保育所定員拡大に取り組みました。施設整備だけではなく、子どもの遊びを重視する視点として、ふるさと納税のクラウドファンディング、園庭のない保育園の子どもたちを応援する事業、「子どもたちの『ヒーローバス』運行プロジェクト」は大いに評価します。  現在、駒沢公園や駒場野公園などが候補地予定ですが、さらに子どもを見守る社会へとつなげていくために、公園だけではなく公開空地の活用などにより、さまざまな遊び場づくりへと地域とともに展開していくべきです。  切れ目のない支援を目指して、「ゆりかご・めぐろ」を新たに実施したことは大変評価します。支援内容をさらに充実させ、物の提供だけではなく、地域で子育て家庭を孤立させないよう、見守りや支え合い、お互いさまの精神で、地域の中で子育てができる環境を整えていくべきだと考えます。  子どもの居場所づくりとしては、平町児童館と学童保育クラブ及び烏森第二学童保育クラブの開設に取り組んだことは評価します。また、今後の子どもにかかわる計画づくりには、子どもの参画を促す取り組みに期待します。  第3の福祉の充実と健康づくりの推進では、発達障害支援拠点「ぽると」の開設は、大人の発達障害の相談がふえていることなどから、地域の中で求められていることが裏づけられました。地域の家族会との連携を図り、地域を挙げてさらにノーマライゼーションのまちづくりを進めていくべきです。  目黒区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例を策定し、平成30年6月からの民泊開始に向けての準備を進めてきましたが、現状を調査・分析しながら、人々が安心・安全な環境の中でつながっていく仕組みを模索していくべきです。  第4の環境と調和した持続可能な社会づくりでは、世田谷区深沢に新たに区民農園72区画を整備し、農を楽しむ区民に機会を提供しましたが、区内12の生産緑地ともつながることで、さらに農を本格的にやりたい方に、農地貸し出しや農業従事者の方を支える援農ボランティアへのルートも模索して、貴重な食べ物を生み出す土地を守り、環境保全に結びつけていくべきです。  平成30年秋に開園する南一丁目緑地公園の整備は、住民参加で新しい公園づくりに取り組んできました。今後、公園の利用拡大や地域のつながりが強まることが期待できます。  プラスチックごみの中で、ペットボトルごみがふえているという現状を重く受けとめ、海洋汚染軽減にもつながっているマイボトルの推進を地道に行っていくべきです。  平成29年度は、前年度に引き続き、待機児童対策を初め、高齢者福祉、障害者福祉、公園整備施策に取り組んだことは評価します。  今後は、多世代、多様な人々がつながれる社会を目指して、行政内部の本気で取り組む姿勢と市民との協働を進めていくことを期待して、賛成討論といたします。(拍手) ○おのせ康裕議長  広吉敦子議員の討論を終わります。  以上で討論を終わります。  これより採決を行います。  議案第58号から議案第61号までの4議案につきましては、委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○おのせ康裕議長  起立多数と認めます。  御着席願います。  本4議案は、委員長報告のとおり認定いたしました。  ここで区長から発言の申し出がありますので、これを許します。  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  ただいま平成29年度各会計決算の認定の議決をいただきましたので、区を代表し一言お礼申し上げたいというふうに思います。  まずもって、私は第3回定例会に、一般会計そして国民健康保険特別会計等3会計、計4会計、歳入総額1,512億円余、歳出総額1,454億円の歳入歳出の認定の議案を議会に提出させていただいたところ、いち早く今月の7日に決算特別委員会の設置がなされ、委員長に橋本欣一議員、そして、副委員長に関けんいち議員を選出され、6日間にわたりまして大変熱心な御審議をいただき、今、議場で4会計全ての認定をいただきました。改めてお礼申し上げます。まことにありがとうございました。  私は、一般会計におきまして4つの重要課題の設定をさせていただきました。  まず1つ目は、区立公園での防犯カメラの設置、また区民の皆さんが防災士の資格を取得することについての支援など、安全・安心のまちづくりの取り組みであります。  2つ目は、これは最も今、私どもにとって重要な待機児対策、学童保育クラブの定員の拡大、また、出産・子育てなど切れ目のない支援をする「ゆりかご・めぐろ」の取り組み、また小学校の洋式トイレの促進など、子育て支援の充実、そしてまた教育の振興が2つ目であります。  3つ目は、胃がん検診に胃カメラの導入を図る。また、高齢者の皆さんのインフルエンザの接種対象年齢を、75歳から70歳に引き下げるなどの取り組みを行ったところでございまして、福祉の充実と健康づくりの推進を進めてまいりました。  また、目黒川の水質の浄化。そしてまた南一丁目緑地公園の設計など、環境と調和した持続可能な社会づくり、こういった4つの重要課題に重点的に予算を配分し、総体として福祉の充実に取り組んできたところでございます。  歳入で申し上げますと、緩やかな景気回復によって、税の増額、また利子割交付金など税に連動した各種交付金の増によりまして、歳入全体として8億円の増になっております。  歳出につきましては、健康福祉費が待機児対策によって37億円の大幅な増になっておりますけれども、一方、教育費については、東山小学校の改築費、臨時的な経費の減ということで18億円の減となり、結果として歳出については4億円の減となったところでございます。  基金につきましては、財政調整基金は23億円積み上げをさせていただき、173億円、財政調整基金としては過去最大級の今残高になっておりますけれども、対標準財政規模では私ども27.3%、23区平均は29.0%でございますので、依然として平均以下にまだあるということでございます。  そして、施設整備基金につきましては、おおむね10億円積み増しを図らせていただいて、おおむね140億円、これも過去最大級の残高になっておりますけれども、先ほど討論でも御指摘いただいたように、私どもの試算でいくと1年の更新経費が約72億円でございますので、2年ともたないという金額であるということは、区長としてしっかりと認識をしておく必要があろうかと思います。  財政指標につきましては、実質収支比率7.6%、経常収支比率84.1%という数字になっております。  にわかに、目黒区政に大きな影響を及ぼしてくるという数字ではなかろうかと思いますが、いずれにしても23区平均を上回っているということについては、しっかりと認識をしていく必要があるというふうに思っているところでございます。  こういったことを踏まえまして、歳入の課題については、これは今も討論でも御指摘がありましたように、ふるさと納税、法人税の一部国税化、また、地方消費税の清算基準の見直しで、40億円を超える歳入減が見込まれているところでございます。  一方、歳出につきましては、これも今討論で各議員から御指摘がありましたように、待機児対策、社会保障費などの扶助費が右肩上がりが続いております。29年度で106億円余、前年度比で9.0%という大きな伸びになっているところでございます。  これは、待機児対策でありますとか、福祉の充実ということに重点的に財源を使わせていただいている結果ではありますけれども、今後、限られた財源の中で、こういった扶助費をどう私どもがしっかりと財源含めて、対応していくかということが大変大きな課題だというふうに、御指摘のとおり私も認識をいたしているところでございます。  いずれにしても、こういったことを踏まえて、引き続き強固な財政基盤に対応していく決意でございます。  また、多くの討論の中で御指摘をいただきました。しっかりとこれを踏まえながら、住みたいまち、住み続けたいまち目黒づくりにチャレンジしてまいりますので、おのせ康裕議長を初め議員各位の一層の御指導そして御鞭撻をお願いし、4会計認定に当たってのお礼の御挨拶とさせていただきます。  まことにありがとうございました。 ○おのせ康裕議長  次に、日程第12、議案第62号を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎議案第62号 目黒区めぐろパーシモンホール大ホール音響設備改修工事の請負契約          (委員長報告) ○おのせ康裕議長  本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。28番佐藤昇委員長。  〔佐藤昇委員長登壇〕 ○28番(佐藤昇委員長)  ただいま議題になりました日程第12、議案第62号、目黒区めぐろパーシモンホール大ホール音響設備改修工事の請負契約につきましては、去る10日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。  本案は、目黒区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき提出されたものであります。議案審査に先立ち、理事者からの補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。  まず、今回の請負契約は随意契約であるが、この随意契約の場合に、機材等の単価が適正であるのか。価格が明示されたとき、どのような判断をしているのか、との質疑があったのに対しまして、他社の製品なども比較した中で、今回の随意契約相手についてのこれまでの実績や、契約していく内容をそれぞれ鑑みて、適正価格であるという判断をしている、との答弁がありました。  次に、世の中、非常に日進月歩で技術が進んでいる中、今回改修で設備更新ということだが、更新により、以前の状態からバージョンアップすると思われるがいかがか、との質疑があったのに対しまして、今、設備機器は日進月歩で進んでいるため、以前より非常に性能レベルが上がっている。確かに機器自体はあくまでも更新となるが、性能レベルが上がっているという意味においては、御指摘どおりである、との答弁がありました。  次に、今回の契約は随意契約であるが、競争入札にすることはできなかったのか、との質疑があったのに対しまして、競争入札が原則ではあるが、今回の契約は、当該ホールが音響効果に特に配慮した施設であり、高い水準の音質を維持する必要がある点、また、高い利用率を考慮し、短期間で工事を行う必要がある点を踏まえ、開設時に音響設備の整備工事を行った当該業者と随意契約を締結したものである、との答弁がありました。  以上が、質疑の主な内容であります。  最後に、意見・要望を求めましたところ、公明党目黒区議団の委員から、めぐろパーシモンホールは大ホール、小ホールともに利用頻度が高い施設である。このたびの大ホール音響工事は、精度を保つためにも必要と考える。ただ、パーシモンホールは区の行事も多く開催されており、子どもから高齢者が利用している。区民の方からも大ホール1階の手すりとエレベーターの拡張は必要との声も上がっている。この大ホール1階の手すりとエレベーターの拡張の早期の実現を要望し、本案に賛成する。  次に、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。今回、随意契約となるが、音響設備は専門性があり、工期や技術などの点でも同一業者であることのメリットが考えられる。しかし、随意契約は競争入札を原則とする契約方式のあくまで例外である。公正な競争を保障するために、随意契約については極力避けるようにすべきである。また、公共施設であるパーシモンホール大ホール音響設備改修に際して、難聴者・難聴児の音バリアフリー、聞こえのバリアフリーを実現するために、磁気ループの設置を要望し、本案に賛成する。  次に、無会派の委員から、結果として賛成をするのはやぶさかではないが、初めから随意契約を念頭に置いて話を進めていくのでは、競争入札が原則であるということが守られない可能性も出てくる。納期が間に合わないということが必ずしも理由にならない。納期及び工期、そのことだけを念頭に置いて随意契約にすることは非常に危険である。競争入札がどうしてもできない場合にはいたし方がないことだが、契約の原則である競争入札の方法をよく考えた上で契約をしてほしいとの意見・要望がありました。  以上の後、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。報告を終わります。(拍手) ○おのせ康裕議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○おのせ康裕議長  御質疑なしと認めます。  これより採決を行います。  議案第62号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○おのせ康裕議長  御異議なしと認めます。  本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。  次に、日程第13から日程第16までの4件を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎陳情28第15号 受動喫煙防止条例の早期制定に関する陳情   陳情28第16号 東京都目黒区における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情   陳情28第17号 目黒区における受動喫煙防止に関する陳情   陳情30第11号 臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求める陳情            (委員長報告) ○おのせ康裕議長  本件に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。36番今井れい子委員長。  〔今井れい子委員長登壇〕 ○36番(今井れい子委員長)  ただいま一括議題になりました4陳情につきましては、去る11日の生活福祉委員会におきまして審査し結論を得ましたので、その経過並びに結果について順次御報告申し上げます。  まず、日程第13、陳情28第15号、受動喫煙防止条例の早期制定に関する陳情について申し上げます。  本陳情の趣旨は、区民の健康増進と2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙防止条例の早期制定を求めるというものであります。  本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成少数により、不採択にすべきものと議決いたした次第であります。  次に、日程第14、陳情28第16号、東京都目黒区における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情について申し上げます。  本陳情の趣旨は、受動喫煙防止に関して、バランスのとれた対策を行うことを求めるというものであります。  本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成はなく、不採択にすべきものと議決いたした次第であります。  次に、日程第15、陳情28第17号、目黒区における受動喫煙防止に関する陳情について申し上げます。  本陳情の趣旨は、目黒区の受動喫煙防止に関して、条例化による一律的、強制的な規制ではなく、事業者の自主的な取り組みによる受動喫煙防止対策を求めるというものであります。  本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成はなく、不採択にすべきものと議決いたした次第であります。  次に、日程第16、陳情30第11号、臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求める陳情について申し上げます。  本陳情の趣旨は、国に対し臓器移植の環境整備を求める意見書の提出を求めるというものであります。
     本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成はなく、不採択にすべきものと議決いたした次第であります。  報告を終わります。(拍手) ○おのせ康裕議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○おのせ康裕議長  御質疑なしと認めます。  これより採決を行います。  まず、日程第13を採決いたします。  本件につきましては、委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○おのせ康裕議長  起立多数と認めます。御着席願います。  本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、日程第14及び日程第15の2件を採決いたします。  本2件につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○おのせ康裕議長  御異議なしと認めます。  本2件は、委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、日程第16を採決いたします。  本件につきましては、委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○おのせ康裕議長  起立多数と認めます。御着席願います。  本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、日程第17から日程第21までの5件につきましては、企画総務委員会、都市環境委員会及び文教・子ども委員会の各委員長から、閉会中の継続審査の申し出がありました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎・同性パートナーシップの公的承認に関する陳情(30第9号)の継続審査について  ・羽田空港の国際線増便計画の見直しを求める陳情書(30第12号)の継続審査について  ・目黒区の虐待防止に関する陳情(30第7号)の継続審査について  ・目黒区児童虐待防止条例の制定を求める陳情(30第8号)の継続審査について  ・目黒区立碑小学校屋内ランドセル広場設置に関する陳情(30第10号)の継続審査について ○おのせ康裕議長  お諮りいたします。  まず、日程第17につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○おのせ康裕議長  起立多数と認めます。御着席願います。  本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。  次に、日程第18及び日程19の2件につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○おのせ康裕議長  起立多数と認めます。御着席願います。  本2件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。  次に、日程第20につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○おのせ康裕議長  起立多数と認めます。御着席願います。  本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。  次に、日程第21につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○おのせ康裕議長  御異議なしと認めます。  本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。  お諮りいたします。  この際、追加日程1件を上程いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○おのせ康裕議長  御異議なしと認めます。  追加日程1件を上程することに決定いたしました。  これより追加日程に入ります。  追加日程第1を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎議案第63号 豪雨対策の充実を求める意見書   〔事務局長朗読〕 ○おのせ康裕議長  提出者に提案理由の説明を求めます。12番山宮きよたか議員。  〔山宮きよたか議員登壇〕 ○12番(山宮きよたか議員)  ただいま上程になりました追加日程第1、議案第63号、豪雨対策の充実を求める意見書につきまして、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。  地球温暖化等の影響により、台風や水害による被害が多発しております。東京都においても、時間50ミリを超える局地的なゲリラ豪雨は多く発生している状況にあります。目黒区内を流れる河川でも、豪雨による水位の上昇や、市街地に降った雨が短時間に排水路や下水管に一挙に流出し、雨水処理能力を超えることによってあふれる内水氾濫が発生しております。  こうした状況から、土砂災害防止対策の推進と護岸改修等の治水対策の推進、及び下水道施設の処理能力の増強等の推進を図ることが必要である。目黒区議会として、東京都に対し、豪雨対策の充実を強く求めるため、本案を提出するものであります。  次に意見書を朗読いたします。  豪雨対策の充実を求める意見書  地球温暖化の影響等により、日本では、今年度、上陸する台風の件数が過去最多を更新する勢いとなっている。さらに、ヒートアイランド現象により、東京都においては、時間50ミリを遥かに超える局所的なゲリラ豪雨が多発している。  こうした中、目黒区内においては、河川の急激な水位の上昇や、都市の内部で水があふれる「内水氾濫」による道路冠水や床上床下浸水の被害が発生している。  そこで、近年の異常気象による大規模な水害等への対策の一層の充実を図るため、目黒区議会は、東京都に対し下記の事項を推進することを求める。  記。  1、土砂災害防止対策を推進するよう、既存建築物の改修並びに建てかえに対する支援策を拡充するなど、国に働きかけるとともに、東京都の支援策を構築すること。  2、河川の氾濫防止や市街地での浸水被害を防ぐため、護岸改修等の治水対策の推進及び都の指定する75ミリ対策地区はもとより下水道施設の処理能力の増強等のさらなる推進を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成30年9月28日  目黒区議会議長 おのせ康裕  東京都知事宛て  以上であります。よろしく御議決くださいますようお願い申し上げます。(拍手) ○おのせ康裕議長  本件について、御質疑はございませんか。 ○32番(須藤甚一郎議員)  これ賛成なんですけど。ここの箇所が、2、の2行目のところです。都の指定する75ミリ対策地区はもとよりとあるところに、この75ミリ対策地区というのは、これだけじゃわからないので、降水量とか、75ミリの前にくっつけたらよりわかりやすくなるはずなんですが、そうじゃないと都の指定する75ミリ対策地区というのは何をどう意味してるんだか、わかる人はわかるけど、わからないのはわからない。確かに、僕もそう、それからあそこに座っている、これは何だろうと言う、きのうだかおとといやってた。そしたら、きょうここではこういくけど、後でこれを詳しくやるからって言ってるから、そんなことやってるよりも、今ここに、冒頭に75ミリの頭のところに降水量とか、それから、わかりやすくくっつけておいたら、浸水被害とあるわけだから、その量とくっつけたり何か、上に、本当、3文字くらいくっつけておいたほうがわかりやすくなるので、そういう考えなんです、僕は。  だから、このままいくと、これは何だかわからないような、わからないぞと。そうすると反対に、僕は反対の立場になるというふうに考えてますので、この75ミリ対策というのは知ってる人は知ってるけど、知らない人は知らないわけだから、頭につけてわかりやすくしたらどうでしょうか。 ○12番(山宮きよたか議員)  須藤議員から御提案をいただきました。  こちらこの75ミリ対策地区という表現についてでございますけれども、こちらは平成26年6月に東京都が豪雨対策基本方針の改定版というものを策定した中に、この75ミリ対策地区と決められているエリアの呼び名をそのまま丁寧に書いたというふうに私たちは理解をさせていただいています。  その説明書きということで、わかりやすくということでございますが、それは前説の文の中での説明ですとか、またこの意見書の題名、これを踏まえて、それは皆さんに理解できればなと思います。  なかんずく、この東京都知事宛てに出す意見書でございますので、東京都の使っている表現でこの要望書を出すという意見で議会運営委員会でも承認され、2回の文言修正を経てこの文章になりましたので、こちらで行かせていただきたいと思います。  また、こちらの意見書が、区民の皆様に、例えば区報ですとか議会だより、またホームページ等で出るときには、この75ミリ対策地区という意味を、よりわかりやすく説明できるように工夫するよう、こちらは要請していきたいなというふうに思っています。  以上です。 ○32番(須藤甚一郎議員)  今の聞いてもよくわからないな。  だから、そんなに嫌がるんならば、75ミリ対策とやって、括弧で。その中に今しゃべったようなことを入れて、だから75ミリ対策というのが何のことを意味してるのか、それ前にやったからいいんだろうっていうんじゃ、75ミリがどうしたんだということになりかねないので、物事っていうのは賛成させるとか。だから、この後ろの、僕は目黒区の議員の名前がずっと出てるけど、この人たちが全部わかってたの、これ。そんなことないんじゃないの。  わかりやすく、知事に出すんだから、知事がわかればいいって、あの知事なんかすぐ忘れちゃうんじゃないの。本当だよ。だからこれはわかりやすくしたほうがいいんで、だから賛成するのは、ここの後ろにあるこの人だけでみんな知ってるんだからいいやというんならいいけど、そういうことじゃないでしょ。これ意見を求める意見書にみんなが賛成しろということなんだから、わかってる人だけはわかってんじゃ、しようがないわけで、だから僕は少なくとも、これくっつけないんなら反対だと。そんなやり方ってないわけで、以上です。 ○12番(山宮きよたか議員)  わかりづらいということでございますが、もう一度繰り返して言いますけれども、あくまでもこれは東京都豪雨対策基本方針のこの改定版に示されている目黒区上目黒、目黒区八雲、このエリアが75ミリ対策地区と、こう選定されているというその部分を表現させていただいている文章でございますので、これがわかりやすいかわかりやすくないかというのは、この東京都の文言を使って要件、要所と出しているということでございます。  そのわかりづらさに関しては、先ほど申し上げたとおり、区報やそういった周知の方法については工夫をして、わかりやすい表記に変えていくように、これは要請していきたいというふうに思います。  以上です。 ○32番(須藤甚一郎議員)  そんなにこだわるなら、僕は反対しますよ。その前にやったんだから、今はいいって言ったって、わかりやすくするには、何度だってやることだから、一人でもわからないのがいたら、わかるようにするのが物事であって、僕は反対です。そんな立場でやるんであれば。 ○おのせ康裕議長  ほかに御質疑はございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○おのせ康裕議長  お諮りいたします。  本案は、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○おのせ康裕議長  御異議なしと認めます。
     これより議案第63号の採決を行います。  本案は、原案のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○おのせ康裕議長  起立多数と認めます。御着席願います。  本案は、原案のとおり可決いたしました。  以上で全日程を議了いたしました。  会議を閉じます。  これをもって平成30年第3回目黒区議会定例会を閉会いたします。    〇午後4時11分閉会...