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平成30年決算特別委員会(第7日 9月25日)

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  1. 目黒区議会 2018-09-25
    平成30年決算特別委員会(第7日 9月25日)


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    平成30年決算特別委員会(第7日 9月25日)              目黒区議会決算特別委員会会議録  〇 第 7 日 1 日時 平成30年9月25日 午前10時 2 場所 目黒区議会議場 3 出席委員(31名)   委員長 橋 本 欣 一    副委員長  関   けんいち  委員  小 沢 あ い   委員  山 本 ひろこ    委員    佐 藤 ゆたか   〃   小 林 かなこ   〃   竹 村 ゆうい    〃     西 崎 つばさ   〃   鴨志田 リ エ   〃   松 嶋 祐一郎    〃     松 田 哲 也   〃   いいじま 和 代   〃   山 宮 きよたか   〃     西 村 ち ほ   〃   鈴 木 まさし   〃   吉 野 正 人    〃     青 木 早 苗   〃   石 川 恭 子   〃   武 藤 まさひろ   〃     河 野 陽 子   〃   宮 澤 宏 行   〃   たぞえ 麻 友    〃     岩 崎 ふみひろ  〃   森   美 彦   〃   佐 藤   昇    〃     田 島 けんじ   〃   広 吉 敦 子
      〃   須 藤 甚一郎    〃     飯 田 倫 子   〃   いその 弘 三   〃   今 井 れい子 4 出席説明員   区長          青 木 英 二  副区長        鈴 木   勝   企画経営部長      荒 牧 広 志  総務部長       関 根 義 孝   区民生活部長      村 田 正 夫  健康福祉部長     上 田 広 美   環境清掃部長      田 島 隆 夫  会計管理者      足 立 武 士                        (会計課長)   財政課長        斎 藤 秀 一  地域振興課長     松 原 信 敏                        (東部地区サービス事務所長)   滞納対策課長      橿 原 和 重  国保年金課長     松 下 健 治   介護保険課長      佐 藤 公 彦  高齢福祉課長     千 葉 富美子   地域ケア推進課長    藤 原 康 宏  環境保全課長     佐 藤 欣 哉   清掃リサイクル課長   秋 田 直 宏  清掃事務所長     大 迫 忠 義   教育長         尾 﨑 富 雄  教育次長       野 口   晃   教育政策課長      山野井   司  学校統合推進課長   和 田 信 之   学校運営課長      村 上 隆 章  学校施設計画課長   鹿 戸 健 太   教育指導課長      田 中   浩  教育支援課長     酒 井   宏   生涯学習課長      馬 場 和 昭  八雲中央図書館長   増 田   武 5 区議会事務局   局長          髙 橋 和 人  次長         山 口 英二郎   議事・調査係長     中 野 善 晴  議事・調査係長    門 藤 浩 一   議事・調査係長     三 枝   孝  議事・調査係長    藤 田 尚 子   議事・調査係長     青 野   仁  議事・調査係長    児 玉 加奈子    〇午前10時開会 ○橋本委員長  おはようございます。  ただいまから決算特別委員会を開会いたします。  署名委員には、宮澤宏行委員、山宮きよたか委員にお願いいたします。  本日は、21日に引き続きまして、第7款環境清掃費で、武藤まさひろ委員の2回目の質疑から行います。 ○武藤委員  それでは、再質をさせていただきます。  目黒区地球温暖化対策推進第二次実行計画というのがことしで終わるということで、目標達成には数字的には非常に難しいところであるというようなお答えでした。  多分、でもこれ、今後もこの温暖化対策の計画っていうのは区としてやっていくというふうに、委員会のほうでもされてらっしゃるかと思うんですが、どのような目標設定をするのかということと、やはりこの夏は非常に暑くて、区としても積極的にクーラーを使ってくださいということ等も打ち出しております。ですので、単純にこういった気候が、いろいろ環境が変わってきてますので、今単純な節電というだけでの実行っていうのが、計画目標っていうのが難しくなるんではないかと思いますが、その辺についてお伺いさせていただきます。  2点目は、区内のソーラーパネル等をつけていらっしゃる区民の方、もし目黒区の中で停電が起きた場合、携帯電話等の充電が区民の方からそういったものができるよっていうお声をいただいて質問させていただいたんですが、区において、さまざま今まで助成金を使って御自宅のほうにそういったパネルをつけてらっしゃる方もいらっしゃると思います。ですので、昼間に関してはかなり充電が、天候によりますけれども、ただ夜は蓄電の大きさにもよりますのでなかなか難しいとこもありますが、今後も多分この助成の制度はやられていきますし、報告においても結構充実した内容で取り組むんだと思います。  ですので、やれる、やらないはその方の御判断ですけども、停電時にそういった趣旨に賛同して、うちでは充電できますよっていうのを家の前に何かそのときだけ張り出せるような、そういった取り組みをしていただくと、一つはやはり地域の中での新たな活性化にもなるんじゃないかと思いますし、全ての家庭がやるのはちょっと難しいかもしれませんが、そういった取り組みを進めてみるというのはいかがでしょうか。  以上2点です。 ○佐藤環境保全課長  それでは、改めての御質疑でございます。  まず1点目、区のエコ・プランⅡと名称をつけてございます。御質疑、先日のとおり、今年度で5年の満了ということで、現在、都市環境委員会のほうに報告した上で、区としての改定作業に着手してるところでございます。  その中で、目標としては、今現状として、一つ、28年度に国として、この地球温暖化は国際規模の課題ということでございますが、そういった国際的な動きを反映した、閣議決定された国の計画、これには、御紹介しますと12年後の2030年、ここで事業所である区役所に対しては温室効果ガスの総排出量を40%削減するという大きな目標が掲げられています。この区の取り組みは地球温暖化対策法に基づくものということでございますが、この法律上、条文の中に、地方自治体のこの計画については国の計画に即して策定することが義務とされている、こういった条文もあることから、昨年度、私どもの調査では、近隣区で改定した区においてはこの12年後の40%を掲げている区が多い状況がございます。  ただ一方で、おっしゃるとおり、職員の執務状況も含めた猛暑ということの課題がありますので、まず節電等については無理なくという観点でいくと、次はあわせて今取り組んでいる、例えば屋内も含めたLED照明の推進であったり、あるいは成り立ちとしては、区の施設等についても大きな改築等があれば太陽光発電等を活用した、エネルギーをかなり少なくするような大きな仕組み、これは設備投資が必要になりますけれども、そういったところも含めてどういった取り組みができるのかということについては、現在、御質疑も踏まえた上で検討中でございますので、また改めてこの目標に向けてどういったことができるか検討してまいりたい、そういう考えでございます。  それから、2点目、ソーラーパネルを活用した、区の中での携帯電話等の停電時の充電のところ、少し詳細に、御質疑の太陽光パネル等の区民への助成の状況でございますが、現段階では、なかなか拡充、これは件数としては、ほかの設備も含めて実施計画に掲げた上で進めているところでございますが、まだなかなか区全体に対する整備状況についてはかなり少ない状況ということがございまして、それから、仕組みとしては、そういった余った電気については東京電力等に売電をする契約、こういったものを前提とした補助、助成ではございますけれど、地域における活用についてはそこまでの義務づけはしていないことと、なかなかその普及について課題がある認識でございまして、現段階ではすぐに活用ができるという考えはございませんが、改めて北海道のさきの地震、それから先日御答弁した他の区の災害時等の取り組み、環境の部門でということで改めて区民の方の御提案についてはお預かりをいたしたい、このように存じます。  以上でございます。 ○橋本委員長  よろしいですか。武藤委員の質疑を終わります。  続いて、質疑はございますか。 ○今井委員  それでは、第1点目、環境保全についてお伺いいたします。  他地域との連携による取り組みの推進ということで、めぐろエコの森、地球温暖化対策におけるカーボンオフセットを展望した事業の一つとして、2010年、平成22年度に友好都市である宮城県角田市の四方山の一角に創設をされましたが、この状況、もう8年がたつわけですが、ここは今どうなっておりますでしょうか。  それから、和田村の植林ですけれども、定着が10年と言われておりますが、ここのところもどのようになっているかお伺いいたします。  2点目は、ごみの減量と資源化の推進、やはり3R、リデュース、リユース、リサイクルを推進するためには大きなコストを必要とする。その上で、リサイクル、再生利用より前に、まずリデュース、発生抑制と、リユース、再利用の2Rを徹底しごみを出さないことが大切ということで、そういうことで進めておりますが、再生利用可能な資源、プラスチック製包装、ペットボトル、瓶、缶等の分別、集団回収を進める、小型家電の回収に取り組んでいるということ、それから廃棄物の資源化を進めているということでお伺いいたします。  集団回収の事業と実績でございますけれども、この登録団体は27年、28年、29年を見てみますと、大変登録団体がふえております。ですが、回収量につきましては、27、28、29を見ますと大分減っておりますが、この登録団体がふえている割には回収量が進まないという点についてどのようにお考えかお伺いいたします。  2点目は、瓶などの分別回収と回収拠点数ですが、瓶、スチール缶、アルミ缶、ペットボトル、プラスチック製容器包装回収拠点というふうに出ておりますけれども、瓶については27、28、29で見て、対前年度比がマイナス6トン、スチール缶についてはマイナス6トン、アルミ缶はプラス4トン、ペットボトルはプラス32トン、それからプラスチック製容器包装はマイナス69トンということで、これも回収拠点が542カ所ふえてきております。このことについてのこの増減についてお伺いいたします。  それから、3点目はごみ量です。燃やすごみ、燃やさないごみ、粗大ごみ、燃やすごみにつきまして、27、28、29、これも対前年度比で45トンプラスで、燃やさないごみはマイナス13トン、粗大ごみはプラス16トン、合計96トンプラスってなっておりますけれども、燃やさないごみは大幅に減ってきておりますけれども、燃やすごみがふえている点についてお伺いいたします。  以上でございます。 ○佐藤環境保全課長  それでは、1点目、宮城県角田市、友好都市におけますエコの森の取り組みでございます。  御質疑のとおり、平成22年12月18日に角田市の四方山、さくら公園ということでございますが、こちらで植樹式を開催した上で、本区としては約100本のヤマザクラを植樹した経緯でございます。  当時、本議会も含めて御報告の中で、将来的には成長した暁にはカーボンオフセットも含めて、さきの委員の区のエコ・プランⅡ、地球温暖化の取り組みも先ほど御答弁をしましたが、今後についてはそういったことも含めての検討ということで、この後8年がたっているところでございます。  その後、現在の生育状況等については、毎年下草刈り等で森林組合様のほうに委託をしまして取り組んでいるところでございますが、正直なところ、まだ現状のきちんとした把握ができていないところがございますので、本年このエコ・プランⅡの改定にあわせまして、私ども、この後現地に赴きまして育成状況等を踏まえた上でどういった活用ができるか、これは区の計画の中でも検討いたしたい状況がございます。  一方で、他区においてはやはりそういう地方の森林を活用したカーボンオフセットということで、一定の量のエネルギー量を削減しているような取り組み、こういうことも聞いておりますので、そのあたりもきちんと把握、調査をした上で、御質疑のエコの森について一層の活用の観点で検討してまいりたいと存じます。  それから、済みません、2点目、和田村については今ちょっと調べておりますので、後ほど御答弁します。申しわけございません。 ○大迫清掃事務所長  ごみの集団回収につきましては私のほうからお答えさせていただきます。  団体数がふえてきているのに回収量が減っているのはなぜかという御質問かと思いますけれども、団体数はマンション等がふえるにしたがいまして管理組合さん等がふえてきております。これは事実でございます。  ただ、総量といいますか、区民の方は、人口は微増しているところではございますけれども、町会の中から団体が分かれていくというところがございますので、団体数の増がすなわち即回収量の増につながるということではないかと考えております。  また、最近新聞の発行量が減ったり、雑誌等の発行量が減ったり、紙全体の使用料の減がございますので、これで回収量が減ってきているということが考えられるかと存じます。  私からは以上でございます。 ○松原地域振興課長  先ほど和田村の件でのお答えでございます。  和田村につきましては、昭和61年の7月に区制50周年記念事業として、豊かな自然環境の中で共同生活、野外活動等を行う場を区民に提供するということで開設をしたところでございますが、平成17年の4月1日に利用者の減少等により廃止ということです。  そのとき、昭和62年にふれあいの森事業の一環として、分収造林ということで、区民自然の村から500メートルほど下がったところに和田村の国有林、土地5.6ヘクタールにイヌエンジュを1万4,000本植樹したというものでございます。この分収造林は、その契約で、契約期間終了後、国と区が3対7で分収するというものでございまして、契約期間満了は平成40年となってございます。  平成23年の5月に東信森林管理署を訪問して相談したところ、育成状況は良好であるということから、平成24年の間伐、これは必要でないということで、今後手入れの必要があれば連絡するというような見解をいただいてございます。  5年に一度、国有林の指定実施計画というのがありまして、この策定のために分収造林の伐採の予定、調査がございますが、25年2月の調査では、26年から30年の期間中の間伐は必要ないということで回答いただいてます。  ことしの夏、8月に私、こちらのほうの分収造林に行ってまいりまして状況を確認させていただきました。まだ分収するというところまでは育ってございません。ただ、一定程度の森としてはできてるところでございまして、今後平成40年のときにどうしていくのかというのは今後検討しなければいけないかなというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○秋田清掃リサイクル課長  私から、資源の関係、またごみの減量の関係について答弁させていただきます。  まず資源の関係でございます。先ほど委員御指摘のとおり、ペットボトルやプラスチック製容器包装の動きについて御指摘いただきました。  まずペットボトルにつきましては、瓶、缶と多少リンクするところがございまして、瓶、缶からペットボトルへ形態が変化しているという、その一助かなと思ってございます。また、昨今の猛暑という影響もございまして、ペットボトルの需要は伸びているのかなと。一方で、プラスチック製容器包装でございますが、こちらについては現在回収をしているのは23区中12区でございまして、そのうち9区がマイナスの収集量でございます。  我々といたしましても、できるだけ資源は資源というところで普及啓発等続けてございますが、現在のところ、容器包装についてはマイナス状況というところでございます。  一方で、区収集ごみ、可燃ごみですとか不燃ごみの状況でございますが、委員御指摘のとおり、可燃ごみについては平成29年度増加いたしました。この要因として考えられるのは、一つに人口増がございまして、昨今の目黒区の人口増でいいますと、28年度から29年度にかけて3,000人近くの人口増になりました。それが一つの理由としまして可燃ごみが若干増加しているかなと。  ただ一方で、目黒区一般廃棄物処理基本計画に掲げてございます1人1日当たりのごみ量、こちらにつきましては計画どおりの減量幅で推移してございますので、こちらについては引き続き普及啓発等に励んでいきたいというふうに思ってございます。  以上でございます。 ○今井委員  それでは、めぐろエコの森、このときに私も議長として伺いました。長靴を履いて植樹をさせていただいております。  今お伺いしてみますと、現在森林組合に委託をされていて状況は余りよくないということで、今までそうしますと検討は全然、8年たちますけど、してこなかったんですかね。このときには日出学園の生徒さんが文化祭で集めたお金などを寄附して、それをこの植樹の中に出してくださったりということもしていました。ですから、そういうこともあったにもかかわらず、現在の状況がよくないということ、今までここに来て調べていないということは、やはりこれは目黒全体でしたわけですから、環境保全だけの問題ではなくて、やっぱり角田市と目黒区との交流の中でもここはもっと進めていくことが大事だったのではないかと思いますが、ここのところについてもう一度お伺いいたします。  和田村はわかりました。これからまた、30年の8月に行って見てきてくださったっていうことですので、やはり今、めぐろエコの森のようにならないように検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、ごみでございますけれども、ごみの中に生ごみ、それから燃やすごみ、燃やさないごみという中で、生ごみの減量や可燃ごみに混入されている雑紙、今目黒区では雑紙回収をしておりますけれども、それが目黒区民にどれだけ知れ渡っているかよくわかりませんけれども、雑紙の回収もされているわけですね。  それで、いろいろな区を見ますと、やはり雑紙の回収袋がなくて作成して、それをしたことによって成功しているとかいうところもありますし、また子どもたちに環境学習の中でこういう雑紙袋をつくらせて御家庭に持っていって回収をしているという区もあるようでございますので、やはり雑紙の問題、やはりこれ、目黒区は今雑紙回収を心がけているわけですから、そういう点ではこの雑紙はこの中には入っていないのでしょうか。全部燃やすごみとか燃やさないごみじゃなくて、リサイクルに回っているのでしょうか。そこをお伺いします。  それから、プラスチックですけれども、やはり現在海洋汚染が世界的に問題になっていますね。ウミガメの鼻にプラスチック製ストローが突き刺さったりとかということで、すごく問題にされておりますけれども、やはり目黒区としてもプラスチック製品のことを考えていかなければいけないと思うんですけれども、これをちょっと見ますと、市町村と都の共同検討会の中間まとめでは、今後の方向性として、都では2020年以前のできるだけ早い時期に一般廃棄物の廃プラ類の埋め立てを終了する方向で検討しているということが出ております。23区では引き続き資源化を前提とした焼却処理を検討していくということでございますけれども、この点について目黒区のお考えをお伺いいたします。 ○佐藤環境保全課長  それでは、改めてのエコの森、角田市の御質疑でございます。  おっしゃるとおり、議長にも植樹祭には参加いただきまして、まことにありがとうございました。改めての御礼を申し上げます。  その上で、決して、先ほどの御答弁の中で、現在下草刈り等の手入れについては取り組んでいること、これは植樹の後、情報収集に努めてまいった中で、やはりなかなか雑草等が生えてしまうことであったり、あと一方で動物にかじられてしまうような状況もあったということをもって、私ども26年度から森林組合さんに委託をしたこの下草刈りと、それから動物の忌避剤の塗布、これを年間おおむね30万円余の予算をもちまして毎年続けている状況でございます。  そういった中で、現在ではその報告をもって状況は把握はしておりますが、当時想定したときもおおむねやっぱり10年スパンでの検討というふうには御答弁いたしているとおり、まだなかなか成長度合いが活用までには至らない、そういった状況はまさに御指摘のとおりでございますので、また改めて現在の取り組みを続けながら、再度でございますが、今年度は公式に私も現地を確認させていただいた上で、今後の活用等について、これは決して検討しないということではなく、御質疑も踏まえましてきちんと必要な検討はしてまいりたい、このように存じます。  以上でございます。 ○秋田清掃リサイクル課長  それでは、私からごみの関係で御答弁させていただきます。  まず古紙の関係でございますが、先ほど委員御指摘の雑紙でございますが、こちらについては古紙に分類して収集してございます。  ただ一方、可燃ごみの中に古紙が含まれているケースがございまして、平成26年度に家庭ごみ組成調査というのを行いまして、その結果、可燃ごみの中に古紙が16.7%、これは雑紙を含んだ古紙が16.7%含んでいたという実績もございます。というところから、資源回収は進めるんですが、引き続き古紙については可燃ごみから資源に回すように普及啓発に努めていきたいと思ってございます。  2点目のプラスチック関係のことでございます。  委員御指摘のとおり、昨今、プラスチックの問題、非常に話題となってございます。平成29年度の目黒区のごみの排出状況を見ますと、家庭から排出されるごみや資源、全体で約7万トン余ございますが、そのうち26%に当たる1万8,700トン余、こちらがまず資源でございます。さらにそのうち約14%に当たる2,570トン、こちらがペットボトルやプラスチック製容器包装が占めてございまして、他の資源同様、排出抑制も含めた適正な処理が重要であると認識してございます。  一方、顕在化するプラスチックごみの問題に関しまして、日本は来年6月に日本で開催される予定のG20サミットに向けて、プラスチック資源循環戦略というものを今年度中にまとめるとしてございます。それに向けて中央環境審議会小委員会でも審議が始まったと聞いてございます。  目黒区といたしましては、引き続きプラスチックの資源化に努めるとともに、このような国の動向等も注視しながら適正な資源の再資源化に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 ○今井委員  めぐろエコの森ですけれども、この整備事業は、みどり東京・温暖化防止プロジェクトの助成を受けて実施をしているということでございますので、やはりこういう受けてしている、これは毎年だからどうでしょうかね、毎年助成を受けてるんですかね、それはわかりませんけれども、受けているのでしたら、もう少しこの取り組みについては力を入れていただきたい、もう一度そこのところはお伺いいたしたいと思います。
     それから、今、雑紙の問題とリサイクルの問題、お話が出ましたけれども、先ほど集団回収の中で、拠点はふえているけれども回収量は減っているというお話をさせていただきましたが、雑紙がこのリサイクルの中に入るわけですので、それは少しふえてきてもいいのではないかなというのが、私はそう思っているんですけれども、そういう点でまだ雑紙の回収が区民には行き届かない部分があるのかなということでお伺いをしておりますんで、お伺いいたします。  それから、瓶などの分別回収の中で、回収拠点、ここもふえておりますよね。ですから、この回収拠点がふえているんですから、ペットボトルとかプラスチックとか、買ったお店に戻すということ、そういうことも区民に知らせること、私たちの区だけで回収するのではなくて、そういうふうにお店に持っていって回収していただくことが、それも大事なことではないかなと思いますが、その点いかがでしょうか。  以上です。 ○田島環境清掃部長  私のほうから御答弁をさせていただきます。  まずエコの森についてですけども、済みません、我々のほうがなかなか実際に現地に行かないで確認ができてなかったということは確かにございます。先ほど課長からも答弁させていただいたとおり、今年度中に現地に赴きまして、しっかりと現地の確認をしたいと思います。その上で、我々区としてどういう対応をとるかということをもう一度検討したいと思います。  それから、雑紙の回収について、また集積所がふえているけども、区民の方にいろいろとそのほかのことについてもPRをしたらどうかというお話がございます。  まず雑紙の回収についてですけども、確かに新聞紙とか雑誌とかと一緒に回収すればその分、量がふえているかもしれませんけども、一方で、新聞とか雑誌が今かなり減っているというのもあって、なかなかこういったところが数字には出にくいのかなと思います。ただしかし、雑紙っていうのは資源になるっていうことをしっかり区民にPRすること、これは重要なことだと思います。  それから、集積所につきまして、区に出すだけではなくて、例えばお店に戻すとか、そういったPRっていうのも重要かと思います。私どもいろんな機会を捉えまして、こういったごみの回収に関すること、もう少しいろんなPRをしてまいりたいと思いますので、また機会を捉えてさまざま検討を続けていきたいと思います。  私からは以上です。  済みません、ちょっと答弁漏れがありましたんで、環境保全課長のほうから答弁します。 ○佐藤環境保全課長  1点目、エコの森の助成金については、御質疑のとおり、みどり東京・温暖化防止プロジェクトの助成金ということで、整備事業をこの下草刈り等の委託について助成を受けている、そういう状況でございます。  以上でございます。 ○橋本委員長  今井委員の質疑を終わります。  続いて、質疑はございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○橋本委員長  ないようですので、第7款環境清掃費の質疑を終わります。  説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。  〔説明員交代〕 ○橋本委員長  次に、第8款教育費の補足説明を受けます。 ○足立会計管理者  それでは、8款教育費の補足説明を申し上げます。  主要な施策の成果等報告書の308ページをお開きください。  8款教育費、1項教育総務費、2目事務局費、2教育総務一般管理の不用額は、臨時職員賃金の残等でございます。3学校運営一般管理の不用額は、AED(自動体外式除細動器)借り上げ経費の残等でございます。  310ページにまいりまして、3目教育指導費、2教職員研修の不用額は、講師謝礼の残等でございます。  318ページにまいりまして、3項中学校費、1目学校管理費、3中学校運営の不用額は、光熱水費の残等でございます。  322ページにまいりまして、5項生涯学習費、1目生涯学習総務費は、324ページにまいりまして、8放課後フリークラブの不用額は、子ども教室運営委託経費の残等でございます。  以上で、8款教育費の補足説明を終わります。 ○橋本委員長  補足説明が終わりましたので、第8款教育費、308ページから329ページまでの質疑を受けます。 ○いその委員  それでは、2点質問をさせていただきます。  1点目は、小学校の教科書の問題をさせていただきます。  ちょうど後期分の教科書が配られたと思います。今、文科省からは、使わない教科書を学校に置いてっていいよっていう認める内容を、各自治体の教育委員会に認める内容を言ってきていると思います。目黒はどういうような今状態になっているか、1点目、お聞きします。  2点目です。中学校の部活動なんですけども、スポーツ庁ではガイドラインが検討されています。ガイドラインの中では、平日は1日2時間、休日は3時間程度で休養日を2日とりなさいよというふうな指針が出ています。目黒区はどういう内容で今部活動に取り組んでいるか御説明をお願いします。  以上2点です。 ○田中教育指導課長  それでは、2点の内容について私のほうから御答弁させていただきます。  1点目、教科書の問題ということで、恐らく御指摘いただいたのは文部科学省が9月6日付で発出した児童・生徒の携行品にかかわる配慮についてという事務連絡の内容にかかわる問題かなというふうに思います。  この背景には、今子どもたちが使っているノートがB5判からA4判に変わっていったっていうことで、ノートそのもの、教科書ですね、ノートそのものが大きくなってランドセルも大型化してきたという問題が一つと、それから、使用している教科書が現行の学習指導要領の改訂で総ページ数が34%ふえたというようなことがありまして、そして子どもたちにとっては大型化されたランドセルをしょってノートや教科書、ふえたものを背負っていくこと、これが安全あるいは健康にプラスではないのじゃないかというところから、文部科学省が発出したものでございます。  この事務連絡を見ますと、何を児童・生徒に持ち帰らせるか、何を学校に置くこととするかについて、児童・生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等の学校や地域の実態を考慮して判断していただいてると考えておりますがという前置きの中で、幾つかの工夫例を紹介しているというものでございます。  例えば教科用の特別教室で使用する学習用具の一部については、必要に応じて特別教室内の所定の場所に置くことにしているとか、あるいは書写の授業があった際には汚れた筆は持ち帰ることとしているが、その他の用具は学校に置くことを認めているとかいった、そういった例を示している、これは事務連絡でございまして、いわゆる従ってほしいというような通知ではないというような認識でございます。  この問題につきましては、やはり学区域に坂があるとか、ないだとかという問題、それから通学の距離、それも学校によっては異なっているというような事情、さまざまございますので、あくまでもこれは学校長の判断の中でいろいろ工夫をしていくべきことだというふうに思っておりまして、現在目黒区内の学校では、例えばことし6月にはもう既に変更したということで、社会科、理科の教科書、地図、資料集は教室に置いていいと。教室に鍵をかけるというような学校もございますし、習字の道具、水彩用具、体育着、これは置いて可とするものの、紛失や盗難の心配があるため、それ以外については毎日持ち帰らせているという学校があるということで、さまざま学校の事情もございますので、現在は学校が校長の判断でこの通知を受けて対応しているという状況でございます。これが1点目です。  それから、2点目、部活動についてでございますが、部活動につきましては、御指摘のとおり、スポーツ庁のガイドラインの中で、平日の日数、それから時間、それから休業日中の練習の時間、日数、こちらが出されています。今ちょうど私ども教育委員会指導課のほうで委員会を開いておりまして、この部活動のガイドライン、目黒区としてのをつくっていこうということで今素案をつくっているところですが、御指摘いただいたとおり、平日は4日間で2時間程度、休日についても1日3時間程度というようなものを原則として行っていくというようなガイドラインになりそうなというところで今進めているところでございます。  以上です。 ○いその委員  1点目も2点目もよくわかりました。  2点目のほうなんですけれど、今ガイドラインの作成というか検討をしてるという話が出ました。多分、今までよりも活動の時間は減ってくるんだろうなっていうふうに推測できます。そのときなんですけども、子どもによっては当然勉強できる時間がふえて、勉強する子どももいると思います。反面、短くなってしまうと物足りないというか、その子の目標、目的が失われて、どうしてもその子にとっては必要なものができないという可能性も出てきます。そのときには、スポーツ庁のガイドラインの検討でも出ていますが、目黒でも民間のスポーツクラブ等がたくさんあります。そういうところと連携していってもらうような仕組みをやっぱり考えていかないといけないと思うんですよ。その辺の話も出ているのか、出ていないのか、その辺はどうですか。 ○田中教育指導課長  御指摘のとおり、部活動における練習の問題っていうのは非常に複雑だなというふうに捉えております。仮に先ほど申し上げたガイドラインを作成して、週5日のところを4日間、それから週休日2日のところを1日活動しなければいけないと縛ったときに、じゃ、子どもたちは実際に練習をしないかというと、そうではなくて、学校を離れて一般開放の区の施設あるいはそういった運動ができるスペースのほうに子どもたちで集まって練習をするというケースもございます。  今回の趣旨は、やはり子どもたちに多様な体験をさせたいというところから始まっているものだと認識してございますので、一つはやはりこの活動日というのは一方でしっかりと原則を設けていくべきだというふうに思っているのと、一方で、それとは別に、今おっしゃられたとおり、指導者が確保できていないという現状もございますので、そういったところからはその地域の方との連携は必要だ、あるいは民間との連携も必要じゃないかという声が出ておりますので、そういった指導者をいかに確保していくかというこの点を検討していく中で、今おっしゃられた民間のスポーツクラブとの連携の可能性についても検討してまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○いその委員  ありがとうございます。ぜひ子どもたちにとっていい内容で議論していただきたいんですけど、そのときのメンバーなんですけど、今どういうようなメンバーで議論がされているのか。私はもちろん部活動からの今回の議論のスタートだと思いますけど、当然部活動が圧縮されていくと、どうしても教育委員会だけではできないこともたくさん出てくると思うんですよ。そのときには、全区的に区長部局も積極的にかかわっていただきたいと思うんだけど、その辺のメンバー含めてどういう体制で議論がされているのかお示しいただきたいんですけど。 ○田中教育指導課長  現在、その部活動のガイドラインを作成するメンバーにつきましては、関係する学校長、それから副校長と事務局ということで、いわゆる教育に関するメンバーで行っているところでございます。一応このメンバーの中でガイドラインのこの素案をつくっていって、ある程度関係者にも御意見をいただいていきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○橋本委員長  いその委員の質疑を終わります。  続いて、質疑を受けます。 ○青木委員  それでは、1点目、主要な施策の成果等報告書310ページの3、国際理解教育推進、そこの英語教育の充実について伺います。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会まで2年を切り、これまで以上にグローバル化に拍車がかかっていると思います。  目黒区立小学校においては、平成28年度から2年間、東京都教育委員会から英語教育推進地域事業の指定を受けて、研究の成果である区独自の教材「Welcome to Meguro」や音声ペンの活用を盛り込んだ目黒区外国語教育モデルカリキュラムに基づいて、新学習指導要領で示された外国語活動、外国語科を全国に先駆けて平成30年度から先行的に実施していると伺っております。  目黒区は、外国語教育にとても力を入れていると聞いております。また、区立中学校においては、外国語指導員を活用したティームティーチングの授業や私がときどき質問してます夏休み中の英語体験活動により、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことの4つの技能を総合的に育てていると聞いております。英語教育を年々充実させている状況はうれしい限りでございます。  そこで、目黒区における英語教育の充実に伴い、児童や生徒及び先生方の英語を用いたコミュニケーション力の現状はどうなっているのでしょうか。  次に、2点目、同じく主要な施策の成果等報告書310ページの7、一番下ですね、児童・生徒指導、そのイの真ん中辺、目黒区学力調査の実施という、そこについて伺います。  私が学力調査について伺うというのは、私が目黒区立原町小学校の卒業生で、ちょうど家の前が通学路になっています。「はらまち」という学校で発行している新聞を定期的に私のポストに生徒さんが入れてくださっています。いつ運動会がありますとか、いつから夏休みですとか、学校の行事などがそれにたくさん書かれております。  先日、直近なんですけど、母校の生徒の学力調査の結果が1科目以外かなり平均点よりよい点数をとったという報告が書いてありました。卒業生として、ああみんなできるんだとうれしく思いました。また、塾へ行ったり、かなり勉強してるんだな、本人も親御さんも本当にお金もかかるし大変だなと思いました。  そこで、目黒区全体の学力調査はどうなっているのかと思い、伺います。  目黒区で独自に行っている学力調査は、平成19年度の実施から12年目を迎えます。小学校2年生から中学校3年生までを対象に、児童・生徒の学習状況を組織的・継続的に調査し、分析し指導する改善によって、学力の向上を図ることを目的として実施していると思います。  これまでの学力調査の結果から、目黒区の児童・生徒の学力の特徴をどのように全体として捉えていますか。目黒区学力調査実施の成果、どのように分析しているのかを伺います。  1回目はそれでお願いいたします。 ○田中教育指導課長  それでは、英語教育の推進に伴う児童・生徒、教職員のコミュニケーション力と、それから学力調査の結果からわかる子どもたちの状況及び学力調査そのものの分析ということでございますけども、教育指導課のほうから答弁させていただきます。  まず、英語教育の推進の成果といたしましては、児童・生徒及び教職員がどの程度コミュニケーション力を向上させたということにつきまして、残念ながら小学校のほうは数値で示すことはできませんけれども、学校からは興味・関心が高まって達成感を持てる児童が育っているということ、それから東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に英語で外国の方々と話すことを楽しみにしているという子どもたちがふえているというような報告を受けてございます。  一方、中学校でございますけれども、平成29年度に実施した英語教育実施状況調査結果において、本区の中学校第3学年の実用英語技能検定、これで3級以上を取得してる割合、3級以上というのはセファールのA1レベルということで、具体的な欲求を満足させるためによく使われている日常的表現と基本的な言い回しを理解し用いることができるという、こういうレベルですけども、このレベルを中学校第3学年は、国は50%を設定してるんですけども、本区は72.5%ということで目標を大きく上回っている。全国の平均が40.7%ですから、30%以上も上回っているということで、非常に効果があらわれているというふうに認識してございます。  また、中学校の英語担当教員についても、セファールB2レベルということで、このB2レベルというのは、抽象的な話題でも、具体的な話題でも、複雑な文章の主要な内容を理解し、母語話者と普通にやりとりできるレベルということで、かなり高いレベルでございますが、こういったところも国の目標50%を上回る59.3%ということになってございます。国の平均が33.6%ということですので、本区の、日常的に外国語指導員が学校に来ておりますので、こういったことも加わって英語担当教員の英語力も高まっているのではないかなというふうにございます。  済みません、先ほど答弁の中で東京ニイマルニイマルとお話ししましたけど、ニイゼロニイゼロの過ちでございます。訂正させていただきます。これが1点目でございます。  それから、2点目の学力調査の結果からわかる子どもの状況と学力調査そのものの成果ということでございますけども、本区の児童・生徒の学力の特徴でございますが、小・中学校とも、先ほど一部の学校の例にありましたけども、学年、教科、教科というのは国語、算数・数学、社会、理科、中学校では英語が加わりますけれども、いずれも平均正答率が目標値を上回っているということで、学校における教育活動を通して基礎的・基本的な学力が十分身についているものと捉えてございます。  残念ながら、社会と理科はその他の教科よりも達成状況が悪いということでの課題意識も持ってございます。  中学校では、特に国語と英語について、平均正答率よりも正答率が高い生徒が多くいるという状況でございまして、先ほども申し上げましたが、英語科につきましては、これまで目黒区で長い間重点として取り組んできたこの英語教育、これが確実に学力のほうにあらわれているのかなというふうに捉えてございます。  学力調査実施の成果でございますけども、まずは児童・生徒の高い学力が維持されているということが挙げられるということ、そして授業改善、これが進んでいることが挙げられると思っております。  学力調査の結果を教員の授業改善につなげるために授業改善プラン、これを作成しているわけですけども、例年行っている学校評価アンケートにつきましては、9割以上の肯定的な評価、生徒が授業がわかりやすいと、高く9割以上が評価しているということからも、学力調査が授業改善に効果的な役割を果たしているのではないかというふうに分析しているところでございます。  以上でございます。 ○青木委員  それでは、英語について再質させていただきます。  今の答弁の中で、2020オリンピック、それを目標に小学生が外国語で話すのを非常に楽しみにしているという答弁、そして中学3年生の3級以上、国が50%なのに、目黒区は72%とかなりレベルが高いですね。とてもうれしく思いました、この数字を聞いて。  それで、平成32年度から大学入試センター試験が廃止されて、これは仮称なんですが、大学入学共通テストが導入されます。英語については、英語のコミュニケーション能力を重視する観点から、大学入学者選抜でも、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことのこの4つの技能を評価する民間の資格、検定試験を活用することが示されました。  こうした中、東京都教育委員会からは、平成31年度以降、都立高校入試の英語に話すこと、いわゆるスピーキングの試験を導入する方針も示されています。私は都立高校の出身なんですけど、全くそういうことはございませんでした。スピーキングっていうのは非常に難しいです。相手が何を話しているかを聞いて、それを理解しなければまた自分が話せません。これからはますます話すこと、聞くことが重要になってきますが、目黒区ではスピーキングについては十分調査されていないようなんですね。また、子どもたちもスピーキングの調査にはなれていないと感じています。ちょっと難しいのでそれはしょうがないのかなと思いますけど、常に英語教育については進んでいる取り組みをしている目黒区立学校において、スピーキングを考えた調査についてこれからも導入すべきだと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。  次に、学力テストの再質問をいたします。  今答弁の中で、小学校、中学校も平均より上回っている、基礎も十分に身についてると、そして中学生については国語と英語が非常によくできるという答弁をいただきました。どの教科でも基礎的・基本的学力が安定してるような状況の御答弁だったんです。  国語、社会、算数・数学、理科、英語を比較すると、理科の学力には改善すべき課題があると例年報告されていますよね。テレビなんかでもよくやってますね、やっぱり理科が苦手なお子さんが多いということを、それはよく見てます。私自身も理科と物理は本当に苦手でございました。  区学力調査結果から明らかになった理科の課題とその対応策について伺います。  以上です。 ○田中教育指導課長  まずスピーキングを踏まえた調査についてでございますけども、現在、話すことを含む調査の実施につきましては、対面して聞き取るパフォーマンス評価や観察などによって評価を行ってるところでございます。しかしながら、この評価は対面する者が主体的に評価を行うことで評価がぶれるというような問題点も指摘されております。  そうしたこともあって、昨年度、教育開発校である田道小学校で試験的に民間の英語4技能検定を実施いたしました。1人1台のタブレットにスピーキングを録音して複数の評価者が評価していくという、そういった検定でございます。全国的にも非常に高い結果が出て、子どもたちも、それから指導者である教員も非常に効果的であったというような報告を受けてございます。  御質疑のとおり、中学校における高校進学の対応も見越した、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことの4技能の測定の必要性については、事務局としても非常に必要であると強く認識してございますので、今後民間の英語4技能検定が導入できないか積極的に検討してまいりたいというふうに捉えてございます。  1点目は以上です。  それから、2点目、理科の課題とその対応ということでございますけれども、理科は中学校、小学校、両方とも平均正答率が目標値を上回っているものの、その差が非常に小さくて、目標値を上回った達成率も小学校第6学年では75%、中学校3学年では約63%と目標値を達成した割合も他教科と比べて低い状況にございます。特に活用の力である思考力、判断力、こちらに課題が見られますので、課題の発見、課題の探求、課題の解決といった探求の過程を重視した学習活動、こういった活動を展開することが重要であるというふうに認識しております。  理科教育の推進につきましては本区の長い間の課題でございますので、昨年度、東京都教育委員会の理科教育支援推進事業に申請しまして、平成30年度から32年度の3年間、研究指定を受けました。  この推進事業の中で、観察・実験の充実、児童・生徒の関心・意欲の向上、教員の指導力の向上、児童・生徒の基礎学力の向上の4つの観点を設けて、この4つの観点から理科教育に関する取り組みを行って、課題である活用力、特に思考力、判断力、この育成を目指していこうというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○橋本委員長  青木委員の質疑を終わります。  続いて、質疑を受けます。 ○佐藤(昇)委員  それでは、大きく2点、時間のこともありますので、1回お聞きしたいんですが、まず1点目は、新学習指導要領の点、そして2点目は働き方改革の点でございます。  新学習指導要領は、幼稚園、小中高等学校と違ったスケジュールで進んでいっているわけです。我が会派の委員からも、以前から英語教育であったり、道徳教育であったり、また理科の教科の工夫ですとか、そういった質疑があったところです。また、社会に関しては、今言った幼稚園、小学校、中学校、高等学校まで一貫した流れを持って教える側の工夫が必要になってきますよというようなところも出てきてるかと思います。  そこで質問になるんですが、現時点でその新学習指導要領に移る中で、大きな課題点というか、今後しっかりと取り組んでいかなきゃならない点って幾つかあるかと思うんですけど、それについて改めて整理をして課題点をお伺いします。  また、働き方改革では、総括のほうで学校徴収金のほうを質問させていただきました。ではなくて、まだ働き方改革とかいろいろ多面的だとは思うんですけれども、教員が夏休み、冬休み等で全休というんですか、全職員が休むような、そういった考え方、また取り組みが徐々に広がってきてるかなと思います。それには部活動であったり、誰も教員がいなくてというような部分、また突然の、学校に必要があって来る方もとか、そういった問題、課題点があるかと思うんですけど、この辺の整理について2点お伺いをいたします。 ○田中教育指導課長  1点目、新学習指導要領改訂に向けての課題点ということと、それから働き方改革における長期休業期間中の教員の休暇取得についての2点でございます。  まず1点目の新学習指導要領改訂に向けた課題点につきましては、やはりこれは今回、授業改善が促されました主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングというふうに当初は申しておりましたけども、授業の中で、子どもたちの思考力、判断力を育てるために、主体的で対話的で深い学び、いわゆる対話だけをさせているのではなくて、主体的で対話的で浅い学びもございますので、そうじゃなくて、子どもたちの思考力がアクティブに動くような授業が重要だということで、一つはこの授業改善が重要かなと思っております。それから、やはり保護者にとってはその評価、評定という問題がございますので、これに伴って教員がいかにこの主体性を見取っていくか、あるいは思考力、判断力を見取っていくか、そういったところが非常に難しくなってくるかなと思っております。  ですので、新学習指導要領に向けての大きな課題として、1点目は主体的・対話的で深い学びに向けた授業改善、それから2点目は評価・評定のあり方に向けての改善、こういったところの中で、今、主体的・具体的で深い学びに関しましては、もう昨年度からそれぞれの学校を回りまして、この視点での授業改善を促すような、指導主事が指導課訪問というのを行っておりますけども、この教育指導課訪問の中で全員の授業を見させていただいて指導助言をさせていただいてる。それから、各教科で専門部会を開いて、指導資料、これをあらあらのものを今年度中につくって、来年度それを検証して、2020年度の小学校の本格実施に向けて資料を正式なものをつくっていこうというようなところで取り組んでいるところでございます。これが1点目です。  それから、2点目の働き方改革に向けて、教員の長期休業中の休みの取得ということでございますけれども、まずそもそも休暇の取得というのが教員は進んでないのではないかというようなところでございますが、本区の場合は休暇の取得は大分進んでございます。年休については、民間が平成28年度は9.0というところですけども、本区の場合は全教員でも昨年度平均13.52、年次有給休暇が取得できてるということで、ある程度高い取得率かなというふうに思います。
     この中で、御指摘の夏季休業期間中に関しましては、今年度から教育活動停止日というものを試行実施させていただきました。全ての学校が試行実施したわけではないんですけれども、小学校、中学校ほとんどの学校でこれ、実施していただく、あるいは実施しないまでも、とりわけ副校長の連続休暇の取得が課題ですので、これを実施しているというところで、ある程度効果は得られているのかなというふうに思ってございますので、今後、この教育活動停止日、8月13日から17日までの5日間、5日以内で設けるようにというものでございましたので、今年度の結果を受けて検証してまいりたいというふうに捉えてございます。  以上です。 ○佐藤(昇)委員  1点目の新学習指導要領の点で、今説明の点で理解できました。ちょっとつけ加えてというか、横浜市のことになるんですけども、この要領について教員にアンケート、もしくは現状をアンケートしたところ、3割だったか4割、ちょっとうろ覚え、記事のあれなんですが、非常にびっくりした数字のパーセンテージが把握をまだきちんとできていないというようなことがあったので、やはり大きく変わっていく点で、これはやはり順序立てて、全部しっかりと今後はしていかなければならないんですけど、その辺のスケジュールの中でしっかりとやっていっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○田中教育指導課長  教員がしっかりと新学習指導要領の趣旨を理解するという必要があるという御指摘だと思いますけども、まさにそのことは私どもも重要だと捉えておりまして、一つは先ほど申し上げたとおり、3年かけて全校を回って、先生方に主体的で対話的で深い学び、これを周知し、授業改善を行うよう直接指導主事、指導主事と統括指導主事がおるんですけども、複数で学校訪問して伝えていくというような作業、これを3年間で確実にやっていくということ、それからもう一つは、今年度からeラーニングを始めて、教員全員悉皆の研修を行うことができますので、これの第一弾は新学習指導要領の趣旨の理解というふうに組ませていただいておりますので、ここで確実に今回の学習指導要領改訂の目的や内容を理解していただこうというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○橋本委員長  佐藤委員の質疑を終わります。  ここで、先ほどのいその委員の質疑に対しての答弁の訂正の申し出がありましたので、それを受けます。 ○田中教育指導課長  済みません、先ほどいその委員の質疑の中で、中学校の部活動のガイドラインを検討する組織についての答弁で、私、小学校、中学校の管理職と事務局のメンバーを挙げましたけども、スポーツ振興課長も入っていただいて、区長部局の立場からさまざまな御助言をいただいているという状況でございます。  答弁が漏れてございました。失礼いたしました。  以上です。 ○橋本委員長  以上で終わります。  続いて、質疑を受けます。 ○いいじま委員  では、いじめ問題と何点か、3点お伺いいたします。  まず、いじめ問題について、2014年、もう4年前になるんですけども、議会でNHKのノックアウト、100万人の行動宣言の参加を訴え、目黒区立の全小・中学校の参加が決定をされました。NHKのほうでも100万人になり、この行動宣言が終了となりました。  その後の対応なんですけども、足立区立のほうで、辰沼小学校では命を守る教育としまして、いじめをしない、させない、許さないと、辰沼キッズレスキュー隊をつくり、子どもたち自身によるいじめ防止活動を行っております。この小学校の元校長は目黒区で副校長をされていたこともあり、目黒区でもぜひ推進をしてほしいと説明に何回かいらっしゃいました。  子どもたちが目黒区でも主体になるという行動をしてると思うんですけども、いじめができない環境をつくり、どう考え、行動を起こすかということを重視したこのキッズレスキュー隊を取り入れられないかどうかお伺いをいたします。  次に、MTBI啓発リーフレットについてお伺いします。  これも2013年の定例会の一般質問でMTBI、軽度外傷性脳損傷の啓発のためのリーフレットを要望をして、これは障害福祉課のほうなんですけども、2万部を作成をしてもらいました。そして、そのリーフレットを区内全小・中学生と教職員に配付をされました。小学校の新入生に毎年配付をして啓発をしていくという予定でしたが、目黒区でこの啓発のパンフレットが配付をされたことが日本教育新聞にも掲載をされまして、全国から問い合わせ等がありました。今後どう配付をされていくかお伺いをいたします。  次に、学校給食の調理室のクーラーについてお伺いをいたします。  以前より、学校の給食の調理場のクーラーの要望を受けておりました。昨年は、緊急対応として首に巻く氷結ジェルを配付をしていただきました。そのときに予算がないと、子どもが優先であるということで、私も仕方がないかなと思う部分があったんですけども、しかし、ことしの猛暑は命にかかわる危険な暑さということで、熱中症の方が何人も出ました。命にかかわるこの問題なので、何とかならないかということをまた再度お願いをし、いろいろと、区としても大型扇風機等対処はしていただいておりますが、学校の給食調理室において、温度が40度以上の中で重労働を行っていて、どれだけの異常な暑さの中で仕事をしているか見にきてほしいとの声もありました。  31校中、大型厨房用のクーラーは、新設した月光原、碑、東山、中央中、大鳥中は厨房用のクーラーはついていると。今回、東根小と下目黒小の2校に、厨房用ではなく、教室用の中型のエアコンをつけていただいたということで非常に感謝をしていらっしゃいましたが、部屋自体は温度がそんなに下がらないということで、今後のクーラー設置の予定をお伺いいたします。  以上3点お願いいたします。 ○田中教育指導課長  それでは、まず1点目と2点目につきましては私のほうから答弁させていただきます。  まず1点目の100万人行動宣言終了に伴うキッズレスキューの導入についてということでございますけれども、100万人の行動宣言とキッズレスキュー、それぞれ分けて説明させていただきたいと思います。  まず、100万人の行動宣言でございますけども、こちらは御指摘のとおり、平成26年度から本区で導入し、平成28年度では全児童・生徒が参加したものでございます。残念ながら、昨年度は、もうNHKのほうが縮小されたということで、募集は行っていなかったという状態でございまして、今年度はさらに縮小しているということで、ホームページそのものはあるんですけども募集をしてないということでございますので、こちらについては非常に効果が高いというふうに私ども思っておりまして、今年度は目黒区独自の行動宣言、ストップいじめ行動宣言と名称を変えて、様式も変えて行っていこうというふうに今考えて準備を進めてるところでございます。  特に、小学校の中学年から高学年、それから中学生につきましては、これまでは行動宣言、1つの枠の中に入れてたんですけども、これをマンダラチャート、真ん中に学校からいじめをなくすというような、真ん中に置いて、その周りに小学校、中学年は4つのます、高学年から中学生に関しては8つのますを置いて、それぞれどういう行動をするかというようなところでの行動宣言、これをつくっていこうということで、区独自のものを考えているところでございます。  それから、御指摘いただいたキッズレスキューにつきましては、これは足立区の辰沼小学校で本区にも在籍されていた当時の副校長先生が校長先生になられて開発されたものというふうに認識しております。中休みに隊員となる子どもたちが旗や鉢巻き、腕章をつけて学校内をパトロールして、みんなでいじめをなくしましょう、いじめをしない、させない、許さないと、こういった活動をするものでございますけれども、子どもたちがお互いにいじめをしないよう声をかけ合うということが主体的にいじめをなくす態度を育てるということ、それから、いじめを見たときにそれを見て見ぬふりしないという態度を育てるということで非常に効果があるものというふうに捉えてございます。  ただ一方で、本区の場合は、同様に主体的にこのいじめ問題に対して取り組む態度を育てるために、いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議、これを平成18年、本議場を利用した目黒子どもフォーラムから少しずつ少しずつ形を変えながら、ようやく昨年度、代表学年の児童・生徒全員が参加するという、そういった会に発展しました。昨年度は2,320名が参加するという、こういった独自に開発し発展していった取り組みがございますので、このキッズレスキューと同様な効果が見込めるというものでございますので、本区においてはこのいじめ問題を考えるめぐろ子ども会議をさらに効果的にさせていくように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。これが1点目でございます。  2点目、MTBIに関するリーフレットの配付でございますが、こちらは御指摘のとおり、昨年平成29年度は全家庭に配付しました。今年度も新入生及び新しく入られてきた教員に対してこのリーフレットを配付してございます。配付することで理解促進をしようということで、ここからは各家庭に任せているというような状況でございまして、現段階では、合同校園長会の際に健康福祉部の障害福祉課からこれを配付していただきたいというようなことでの依頼があって、校長がしっかりと責任を持って配付していくというような状況にとどまっております。  しかしながら、脳を守るという意味では、このMTBI、軽度外傷性脳損傷については理解していく必要があると思いますので、まずは教員がどのようにこれを理解していけるかどうかというようなことは今後の課題として検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○鹿戸学校施設計画課長  それでは、委員御指摘の3点目の御質問について御回答いたします。  御指摘のとおり、冷房設備が完備してる学校というのは現在5校、正式に完備してる学校というのは5校でございますが、その整備を毎年1校、2校と続けていくのではなかなかスピード感に欠けるということが今夏の暑さで非常に認識を新たにいたしまして、御案内もありましたとおり、下目黒小学校と、それから東根小学校のほうに業務用の中型エアコンというのを1台設置したという状況でございます。  あわせまして、発熱の問題がございますので、低輻射型の回転釜というものも下目黒小学校に4基、それから東根小学校1基、交換の工事をいたしまして、そちらも効果があるものとして今回入れたものでございます。  このスピード感を持った対応というほうが現実的だろうということで、今後も引き続き幾つかの学校について同じような方法で業務用のエアコンを設置するということができないかということで今後検討していくという状況でございます。  以上でございます。 ○いいじま委員  済みません、残り時間が少ないもので、ちょっと早口で。  いじめ問題なんですけども、今言われました先生が代表で、8月に国立オリンピック記念青少年総合センターで行われました支え合う社会へ、ヒューマンラブエイド出張駆け込み寺合同仮面相談会が開催をされまして視察に行かせていただきましたが、ちょうど夏休み明けが子どもの自殺が多いとのニュースが流れたこともあって、多くの報道関係者が来ていました。  目黒区でこの夏休み明けの対応は何か行ったかどうか、その1点、お伺いいたします。  先ほど、MTBIが今アルツハイマーやパーキンソン病の誘発要因になるとの研究が進んでいて、教育現場で子どもたちに脳を守ることの大切さを教えて、いじめやけんかで絶対に頭をたたいたりしちゃいけないとか、スポーツで頭を守ることなどの注意が大事であると言われています。  先ほど、教職員の方にも大切さを伝えていくとありましたけども、勉強会を持っているところ等もあります。ちょっとそこら辺の持ってるかどうか、また今後の、もう一度お伺いいたします。  あと、クーラーなんですけども、天井に取りつけるタイプの送風口が3カ所に分岐をしてるスポット―クーラー、これは大阪などで、高槻市なんですけども、小学校38校につけて、高温になる回転釜の前に2カ所、食器の洗浄機の受け口に1カ所、今回つけたということなんですけども、このスポットクーラー、考えているかどうか、検討の中に入っているかどうかお伺いいたします。  以上。 ○酒井教育支援課長  それでは、私から1点目のお尋ねについてお答えいたします。  夏休み明けより、不登校児童・生徒の増加防止や自殺防止に向けた取り組みといたしましては、めぐろ学校サポートセンターの教育相談員による臨時電話相談窓口を8月23日から25日までの3日間、それぞれ10時から17時まで設けておりましたが、相談実績はございませんでした。  私からは以上でございます。 ○田中教育指導課長  2点目の脳を守ることの大切さについて、教員も、それから児童・生徒も認識すべきではないかということでございますけども、御指摘のとおり、脳は非常に重要でダメージを与えてはいけないというようなこと、これは体罰防止の観点からも、あるいは部活動の指導の観点からも必要だと思いますので、今後どのような形で、まずは教員だと思いますけども、教員に対して理解を促進できるかというようなところは今後の課題としていきたいと思います。  以上です。 ○鹿戸学校施設計画課長  スポットクーラーの検討ということでございますが、スポットクーラーに関しては、以前から確かに給食室のほうに設置することを検討していたということを聞いてございますが、むしろ今取りつけた中型の業務用のエアコンのその効果がスポットクーラー以上にあるというふうな検討で設置したものでございますので、今後この中型のエアコンをつけるという方向が適切かなと考えてございます。  以上でございます。 ○橋本委員長  いいじま委員の質疑を終わります。  続いて、質疑を受けます。 ○西村委員  312ページの校外施設運営管理のところから質問します。  校外宿泊施設として興津自然学園と八ヶ岳林間学園があります。これらは小・中学生の自然宿泊体験教室に基本的には利用されることとなってる施設ですけれども、この八ヶ岳の林間学園につきましては、自然宿泊体験の利用期間と年末年始を除いた期間というのが一般の区民の方にも開放されている施設になっています。  歳入のほうの使用料の金額を見ると、一般利用に余り大きく活用されていないのではないかと想像するところなんですけれども、この運営管理のほうには結構な費用がかかっているというところで、もっと一般の区民に活用されるように目指す、またはそちらのほうは閉める、これは定員のほうが246名となっていますけども、それに対して例えば夫婦が1泊するといったところで、例えばコストとか運営する労力といったところを考えてのことですけども、そこについていろいろこれから判断をされるところだと思います。  まずはこの運用についての質問なんですけれども、八ヶ岳の場所としては、文京区の八ヶ岳高原学園、また板橋区や川崎市の少年自然の家など、青少年の育成を目的とした同じような公立施設が幾つもあります。それらをインターネット上で調べますと、ホームページの紹介が充実をしています。充実をしているというか、基本的に私たちが例えば泊まろうかなと考えたときに、当然知りたい情報というのが普通に載っている状態です。例えば施設全体の配置図、ここにグラウンドがあって施設、建物がこのように配置されてるというようなもの、また施設内の平面図、部屋がこういうふうに並んでいて、お風呂があって、調理場があってというようなもの、あるいは部屋の定員と定員数、4名部屋が何部屋ある、6名、8名部屋が何部屋あるといったもの、あるいは室内、浴室、食堂などの写真、これは写真がないとベッドなのか畳なのかといったところ、また清潔感などもちょっとわかりづらいというところですね、それから体育館や会議室の広さや定員といったところが載っています。  一方、目黒区の八ヶ岳林間学園の紹介を区のホームページのほうで見ますと、写真はわずか3枚です。玄関の外観、そして体育館の中、テニスコート。そうすると、部屋を見ることができないと家族で泊まれるのかなとか、そういったところを考えるのがなかなか難しいというところだと思います。また、何人が利用できるのか、どんな部屋に泊まることになるのかということをなかなか読み取ることができなくて、区民が利用しづらいのではないかと思っています。問い合わせれば個別に御案内をいただけると思うんですけれども、まずはそのような基本的な知りたい事項がわからないつくりであるというところに積極的な利用の推進ができていないのではないかと思うのですが、この八ヶ岳林間学園、そもそも小・中学生の自然宿泊体験を目的としているというとこは基本中の基本でございますけれども、それ以外のところの一般利用についてはどのように考えているのでしょうか。区民福祉の側面、また収入の側面があると思いますけれども、もっと利用者をふやしたいのか、あるいは一般利用についてはそれほど力を入れるところではないのか、どのような運用をしたいと考えているのかというところを伺います。  以上です。 ○村上学校運営課長  八ヶ岳林間学園に関する御質疑でございます。  目黒区林間学園条例がございまして、八ヶ岳林間学園の設置目的そのものは、まず基本的には区内の青少年の健全育成活動に寄与するという形になっています。基本は区立学校の児童・生徒、それからここでは条例上は幼稚園も入ってるんですけども、健康教育及び学習指導の充実並びに異なった環境における生活体験の豊富な習得を図るということを目的としてあの地に設置をしてるところでございます。年間を通じて、小学校の5年生、それから中学校の1年生、また夏季休業期間中には中学校の部活動であったりとか、あるいはEキャンプといった形でさまざま活用してるんですけども、委員御指摘のとおり、児童・生徒が使う以外については一般の区民の利用についても認めているところでございます。  年間通じて区民の方の利用があるんですけども、基本的に使われる状況を見ますと、小さなお子様連れで気楽に宿へ行って、ほかのお客様に迷惑かけずに、多少騒いでも大丈夫だというようなお子様で、なおかつ連休等で一般の宿がとりにくいような、ゴールデンウィークであったりとか、カレンダーの関係で連休でとりにくい、でもここであったらとれるというようなところで御利用されてる方、それから立派な体育館がございますので、地域のスポーツサークルで、そのスポーツサークルの合宿という形でお使いいただける方、あるいは一部ですけども冬のスキーを楽しむために使われてる御家族もいらっしゃいます。  一つ課題となっているのは、やはり食事の提供についてが大きな課題でございまして、同じ八ヶ岳の学園村に多摩地区の学園が幾つもあるんですけども、大体食事の提供がきちんとできているんですね。私どもに関しては、いわゆる自然宿泊体験教室等で使うもの以外に関しては食事の委託業者は入っていないので自炊になってしまう。そうすると、その食事を買うためにじゃどこへ買いにいくのかとか、調理器具、調理施設、そろえてはいるんですけども、なかなか最新のものがそろってるわけでもない。そういったせっかく御家族でレジャーに出かけて、疲れて帰ってきて、食事等を楽しみにしてるんだけれども、そこもやっぱり自炊で何かをしなければいけない、その辺のところが御利用いただいている方が、一般の宿泊としての伸びの少なさにつながってるのかなというふうに認識してるところでございます。  1回目は以上でございます。 ○西村委員  やはり一般利用がなかなか伸び悩む理由、伺いました。  今ちょっと1点、スポーツサークルの利用というようなお話がありましたけれども、これ、利用の対象が区民の方となっていますが、例えばそのスポーツサークルに区民以外の方が入られていた場合、区内のサークルであるけれども、在住が区外であったというような場合は、これはどのように対応されてるのかということを伺います。  この区有施設の見直し計画の中で、区有施設のあり方として、区民の生活スタイルの変化や区民ニーズの変化に的確に対応していく必要があるというふうに示されています。この八ヶ岳と興津については、自然宿泊体験については民間の活力の活用を含めて総合的に検討することとなっていますけれども、これについては見直し計画で今後判断されると思いますが、取り急ぎ、この宿泊体験には影響しない範囲での一般利用の活性化を目指すところで、今食事の提供という課題がありましたけれども、どのように今後取り組んでいくのか、広げていきたいのかというところを最後に伺いたいと思います。 ○村上学校運営課長  サークルの利用についてですけども、これ基本的には毎年秋ぐらいにお使いいただいてるんですが、区内のバスケットボールの子どもたちのグループで、ほぼ100%区民の方でございます。仮にそこに、例えば転出等によって区外に出たけども同じサークルに入ってるという方がいらっしゃったとしても、大半が区民利用であれば、そこは承認をしてるところでございます。  それから、今後のことでございますけれども、まず今、児童・生徒、非常にふえてる状況がございます。仮にこの施設を使わないとすれば、もちろんそれなりにかかってるコストは不要になってくるわけですけども、じゃ教育課程内で子どもたちがこういう自然体験等を行うために民間の施設をきちんとそれだけ確実に確保して借り上げることができるかというと、なかなか厳しいかなというふうに思ってます。各区も同様に林間学園あるいは臨海学園等を廃止して民間の施設を借り上げたりしてる状況ございます。そうすると、大体実施時期も重なってまいりますので、あるいは目黒からどこまで足を伸ばせるかということもございますし、そういったことを考えると、きちんとこういうものが確保できている状況というのはやはり一つ大きい要素があるのかなというふうに思ってます。  その中で、一般の区民利用の方、もちろんきれいな施設があるわけですから、そこをフィールドとして活用されたいという区民の方の御要望についてはお答えしていきたいと思いますけども、今の本当に八ヶ岳であれば登山の利用、スキーの利用あるいは先ほど申し上げた体育館のスポーツ利用、そういったことを中心に利用が伸びてる状況、過去の御質疑の中でも、青少年団体等がいわゆる自然、野外活動が気楽にできるようなというような御質疑もいただいています。そういった御質疑を受けて、少しずつですけども、ホームページ等は多少わかりやすくしてきた、あるいは区の小・中学校の子どもたちが使っていない利用期間を区民の方にお知らせするという説明の仕方については対応してきたところでございます。  引き続き、一般の区民の方がここを活用できるようなことについては今後検討していきたいというふうに思います。  以上です。 ○橋本委員長  西村委員の質疑を終わります。  続いて、質疑を受けます。 ○武藤委員  2点お伺いいたします。  まず1点目ですが、読書離れについてです。  朝日新聞のほうに大学生の1時間の読書時間がゼロ分の割合が53%と、調査を始めて5割を超えたのは初めてということでございます。非常に本を読まない大学生がふえていると。原因としては、入学前に読書習慣がない学生が多いことに加え、入学後も読まない学生がふえていることもあり、読書習慣を身につける施策が必要というふうに考えられていらっしゃいます。  そういった意味で、いろいろと各地域、読み聞かせとかやっている部分があるんですけれども、八戸の教育委員会のほうでマイブック推進事業というのに取り組んでおります。八戸市内の公立小学校に在籍する児童並びに特別支援学校小学部に在籍する児童約1,200名に1年間に約2,000円分のクーポン券として本が買える制度ですね。購入できる本というのは、学校や家庭での読書活動に適した本ということで、購入できない本としては、コミック本、雑誌、辞書、参考書、問題集とかゲームの攻略本、そういったものができないということでございます。非常にお子さんが本を買いにいくという喜びで続けている部分で、普及効果も大きいということですが、それについて区の考えを伺います。  2点目が、さきの委員も質問があったんですけども、学校のランドセルの問題です。  先ほどの答弁の中でも、ノートが大きくなったりとかありましたが、この教科書自体のページ数が中学校は2002年から比べると、2016年では1.5倍、小学校も1.6倍にそのページ数がふえているということと、やはり3割の子どもたちが痛みを通学等に感じると。先ほどの御答弁では学校ごとに対応をしているということですが、今後の取り組みになるかと思いますけれども、学校ごとと、やはりこれ、通学時間も影響をしてきますので、ある意味で個人の部分もいろいろと考えていかなきゃ、一律な部分ではない可能性もありますので、そういった部分での考えをお伺いします。  以上2点です。 ○田中教育指導課長  八戸市のほうで実施してるブッククーポンでございますけども、今試算しますと2,000円を9,400人余ですと1,880万円余がかかるというところでございます。  今現在、子どもたちの読書離れの状況といいますと、全国学力・学習状況調査の結果から、小学校6年生で1日全く読書しないというその割合が、6年生ですけども、13.3%、都が16.7%、全国が18.7%ですので比較的全く読まない子が少ないという状況でございます。これは各御家庭での方針もあって読書を進めているところもあると思うんですけども、本区としても、学校図書館の整備とともに区立図書館からの貸し出しあるいは区立図書館への見学、訪問、こういったこと、あるいは区立図書館の職員に学校訪問していただくというような、こういったことをしている、あるいは蔵書を確保しているということも加わって、読書は比較的進んでいるのかなというふうに思ってございますので、こういった状況の中でブッククーポンを配付することにつきましては、先行自治体の実施状況を把握する中で、その効果について十分研究する必要があるというふうに認識してございます。  1点目は以上です。  2点目につきましては、ランドセルの件でございますけれども、やはり子どもたち一人一人に対応する必要があるかなというふうに思っております。子どもの中には、置いていってはいけないと言っても置いていく生徒もいれば、使う教科をランドセルの中に入れていくんだよと言っても全教科を持ち歩く子ども等、さまざまな子どもがおりますので、それはやはりそれぞれの子どもに対応していく必要があるかなと思います。  例えばそのランドセルもしょってしっかりとフィットしてる状態ですと重さが軽減されるっていうこともありますので、そういった一人一人のランドセルの状況をしっかりと学校が把握して対応していくべきではないかなというふうに認識しています。  以上です。 ○武藤委員  ありがとうございます。  ブッククーポンのほうなんですけども、目黒区は平均から比べても小学生のお子さんの読書率は高いという部分があるということで御答弁でございますが、もう一方の、多分皆さんも子どものときに当然本を買われてらっしゃると思いますけども、どういったところで買われていらっしゃったかと思います。当然それは本屋さん、まちの本屋さんになるかと思います。今やはり全国的に中小の書店が毎年2割以上が姿を消しているという状態で、売り場面積が100坪未満の店舗では2006年に比べ、2016年の10年間で1,861店舗も減少というふうなことでございます。そういった中で、やはり初めて本を選んでいくと非常に印象が残っているんではないかと思います。  目黒区内にも、各駅、商店街のほうに本屋さんがございます。ただ、いろいろと非常に決して楽な経営ではないというようなお話も伺っております。そういった部分のものも一つ加えて、もう一つが、先ほど八戸は小学生全員にそのクーポン券をしておりましたが、決してこれは別に全小学生に配らなくても、例えば小学校1年生のときに区のほうからそういった本を買えるよという部分で、初めて本屋さんで自分が本を選ぶ、お母さんと一緒に行ってですね、そういった部分のやはり思い出、経験というものがその部分としてあるんじゃないかと。例えば、今大体1学年600名ぐらいでしょうか、2,000円であれば120万ぐらいの予算になります。そういった部分で、目黒区としての姿勢の読書という部分での励みに進めているという部分で効果があるんではないかと思いますが、もう一度お伺いさせていただきます。  ランドセルのほうのその問題に関しましては、やはり今、答弁いただいたとおり、いろいろ個人差があるということで、ただ、確かに前の答弁の中でも盗難ということもありますので、非常に一概に全部というふうな部分ではないかと思います。ただ、現実的にこれ、やっぱり教科書が重くなっているというのは事実な部分でありますので、そういった部分で、普通、小・中学校では鍵つきのロッカーっていうのは余りないですけれども、たしか私の高校時代はそういったロッカーがあったような記憶がございますが、何かしら、例えばクラスでまとめて預かることですとか、学校の規模等大きさにもよりますし、全てが同じ一律にはならないかもしれませんけれども、子どもたちの声を聞いていただいて、大変か、大変じゃないかということもまず聞いていただきながら丁寧な対応をしていただければと思いますが、以上です。 ○田中教育指導課長  1点目のブッククーポンにつきましては、やはり最近の電子図書の普及に伴って図書離れといいますか、実際に自分で本を購入するということはなくなっているのかなというふうに思ってございます。  そういう中で、御指摘のとおり、保護者と本を選ぶ体験、自分で複数の書籍の中から自分に合った本を見つけていくということ、これは非常に重要なことかなというふうに思います。学校でも学校図書館を利用してそういった体験はさせているわけですけれども、親子でするということであれば、なおさらそれはその後の読書につながっていくのかなというふうに思っております。  ですので、いただいた1学年でもというお話ありましたけれども、先ほども申し上げたとおり、先行自治体の実施状況、これを把握するとともに、目黒区の子どもたちの実態もしっかりと把握する中で十分研究を進めていきたいなというふうに思ってございます。1点目です。  それから、2点目ですけれども、先ほども答弁で申し上げたとおり、これ、各学校は何もしていないということではなく、各学校でそれぞれ子どもの実態に応じて実施しているということです。その中で一律に、例えば社会や理科の教科書を置いていっていいよと言っている学校もあれば、廊下の一つのスペースを活用して鍵盤ハーモニカを置いてってる学校もございます。それぞれの学校がそれぞれの校舎の状況、子どもたちの状況を踏まえて学年単位で実施してるもの、学校単位で実施してるものがありますので、今後はそういった状況を事務局のほうでしっかりと把握する中で、必要に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○橋本委員長  武藤委員の質疑を終わります。  続いて、質疑を受けます。 ○河野委員  それでは、私のほうから教育についての質問をさせていただきます。  まずプログラミング教育について伺います。  2020年必修化に向けまして、先日、文部科学省の発表しました全国の自治体の教育委員会においてプログラミング教育の準備を始めていない自治体が57%と、自治体によって非常にその準備の状況にばらつきがあるということがわかっているところですけれども、まず目黒区のプログラミングに対する準備、新しい必修化に向けての取り組み状況の進捗状況を伺います。
     続きまして、やはり同じ学習指導要領の改訂において、中学校技術・家庭の技術分野において、そのプログラミングに関する内容の充実に対応して、必要な機能を持ったプログラムの開発環境を整備しなさい、技術に関する科学的な理解に基づいた設計、計画の段階において、モデルを試作するための3DCADや3Dプリンターなどを必要に応じて整備することを検討してくださいねということが求められるとしております。  目黒区として、3Dプリンターの整備についてどのように考えているのかを伺います。  続きまして、中高生のネット依存について伺います。  先日、厚労省の研究班の調査で、スマートフォンやSNSなどインターネットの使い過ぎでいわゆる日常生活に支障を来すネット依存の疑いが強い中高生が全国で推計約93万人に上るということがわかったとしています。5年前と比較すると40万人ふえ、中高生全体で7人に1人、中学生だけについて言えば10人に1人がその疑いがあるということになります。  もはや今の小・中学生からスマホとかパソコンを取り上げるというのは非常に難しい時代になってきている中で、国内で初めてネット依存症外来を開いた横須賀の久里浜医療センターでは、受診者の85%が男性で、特にゲーム依存ですね、ゲームなんかもそうですけども、パソコン、スマホを始めるのが早いほど依存症になりやすいという傾向があるとも言われています。  そのゲーム障害については、WHOが国際疾病分類において初めてゲーム依存を精神疾患とするなどの動きもここのところ出ておりますが、スマホ、インターネットに関してオンラインゲームは男の子が多く、SNSは女子で多いという傾向もあるようです。  そのネットの使い過ぎによる問題は、やはり生活に支障を来す、例えば成績の低下であった、居眠り、遅刻あるいはSNSでの友人のトラブルであったり、心身の健康の悪化も含め、いろんなところに出てくるんだと思うんですが、今まで目黒区ではインターネットですとかスマホの使用方法について家庭と連携してルールをつくることを指導しながらさまざま取り組んできたところだと思うんですけれども、やはり依存ということが一つ出てきたという中で、依存が低年齢化する中で、相談体制であるとか、あるいは今後の対応についてどのように考えているのかを1点伺いたいと思います。  それから、先ほどの委員からの質問とちょっと重なるんですが、給食室のクーラーについて、ことしはほんとに35度を超える高温注意報が何度も出されるような中で、給食室で働く方は頭の上から足の先まで全部覆われ、なおかつマスクをし、長靴をしながらの苛酷な労働という中で、実際にこの夏、給食の調理の従事者の中で熱中症あるいはその疑いに該当するような案件があったのかどうか、あれば救急搬送などがあったのかどうか、ちょっと1点伺いたいと思います。  以上です。 ○田中教育指導課長  それでは、4点の中のプログラミング教育と中学校技術における3Dプリンターの整備、そしてネット依存については私どもで考えている対応についてと、相談体制はちょっとまた別に教育支援課長のほうから答弁させていただきたいと思いますが、以上3点、私のほうから答弁させていただきます。  まずプログラミング教育でございますけども、小学校で実施するプログラミング教育には主に3つございまして、一つは算数や理科の単元に位置づけて行うもの、それから一つは総合的な学習の時間に位置づけて行うもの、さらに一つはクラブ活動等、特定の児童を対象として行うものとございます。  そういった中で、今目黒区で進めているのは、5・6年生の総合的な学習の時間に位置づけてこのプログラミング活動ができないかというものです。今年度は試行校4校で具体的に5年生にプログラミング用ソフト、スクラッチ、これを使用してキャラクターにダンスを踊らせるというようなプログラミングを行っております。第6時にはそれを発表するということで、既に4校のうち1校終わっているところがございまして、もっとやってみたいというような子どもも実際に出ております。  今後は、この5年生を来年は6年生、来年は全校で5年生に発展させて、2020年には全校でプログラミング体験ができる、プログラミング活動ができるようなことをしていきたいというふうに考えてございます。  以上、プログラミング教育の実施状況でございます。  それから、2点目の中学校技術科における3Dプリンターの活用ですが、御指摘のとおり、技術分野の材料と加工の技術というところでこの3DCADと3Dプリンターの例示が出ております。  具体的には、これまでは電気スタンドをつくろうという、これは具体ですけども、電気スタンドをつくろうといって、電気スタンドそのものをつくることを目的にしておりますけども、今回の学習指導要領から、この電気スタンドにある工夫を加えて、さらに可動域が広がるような使いやすい電気スタンドにできないかというような、そういう課題を与える中で、じゃ、どこにどういう部品をつくっていけばいいかというようなところで、部品の素材と形状、これを子どもたちが考えていくわけですけども、この設計の段階でこの3DCADを使って、そして3Dプリンターでその形、試行品をつくって、実際につくっていくものをイメージさせていくというような、そういった活動を今後していってはいかがかというようなことで例示があるというところでございますが、現状を申しますと、既に中学校の技術科の教員が自主的な研修の中でこの3Dプリンターを使って制作するという過程を行っております。これは昨年度実施したということで、3DCADで設計したものが1時間程度で形になっていくということで、これは生徒の課題解決学習に有用な機会であるというような、そういったことから、今年度の校内予算で既に購入してる学校もあるということでございますので、この実態をしっかりと把握する中で、中学校への導入、それからその導入の仕方については検討してまいりたいというふうに考えてございます。  それから、3点目のネット依存に対する対応でございますけども、教育委員会及び学校がこれまで実施してきたのは、携帯電話やスマートフォンが普及するに伴って、トラブルに巻き込まれる可能性があるので、そのトラブルを回避するための方策ということでさまざまな取り組みを実施いたしました。情報モラル教育もそうですし、民間やあるいは警察等から外部人材に来ていただいてセーフティ教室を行うというような、そういったこともこの安全教育の視点から行ってきました。  そういう中で、学校SNSルールですとか家庭SNSルールといったルールの設定、このルールの中に使用する時間を設定するということでこのSNSを使ったいじめ等も減少してることから、ある一定の効果は得ているかなというふうに思っておりますけども、やはり所有率が確実にふえておりますので、今後このSNS家庭ルール、学校ルールについてもしっかりと守っていけるような、そういう指導は必要ではないかなというふうに思っているところでございます。  私からは以上です。 ○酒井教育支援課長  私から、3点目のネット依存の相談体制について補足の御回答をいたします。  御指摘のとおり、ネット依存についてはWHOで診断基準などを現在検討中でありまして、来年6月にそれが確定するというような情報を伺っております。  私どもでは、昨年の平成29年度の不登校の調査において、中学校で1名ゲーム依存というふうに学校側で押さえているお子さんが把握されたというような事情、それから昨年度、ことしの1月になりますけれども、区民センターのホールにおきまして学校運営課が事務局になりまして、子どものネット依存とその対策という学校保健会特別講演会が開催され、それにめぐろ学校サポートセンターの職員が2名聴講に参ったというようなことから、教育相談体制にもネット依存についての相談体制を取り入れていかなければいけないという問題意識になりまして、今年度、毎年幾つかのテーマで夏休み中に教育相談員やスクールカウンセラーの研修会を行っておるんですが、今年度は8月9日に久里浜医療センターのネット依存治療部門の主任心理療法士の方に講師としておいでいただいて研修をしたところでございます。  中高生のネット依存については、先ほど教育指導課長から話もありましたとおり、家庭でのルール化というのが、ネット依存させないため、学校、家庭ができる予防策としては最も大事だというような、そういうお話をその研修でも伺ったところでございます。  また、ネット依存になってしまったときに学校、家庭ができる対策として、研修の中では、深刻化させないためには早期発見・早期対応が必要である、小さなサインを見落とさないことが大事だというようなことがお話として伺いましたので、私どもの相談体制、それからスクールカウンセラーにも周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○村上学校運営課長  私からは、4点目の給食室の環境についてのお答えをさせていただきます。  委員御指摘のとおり、夏季の給食室、労働安全衛生上も非常に問題になるような室温の高さあるいは湿度の高さとなります。  御指摘のようなこの夏において救急搬送された業務委託の調理員の方というのは幸いなことにおりませんでした。ただ、体調を崩されて、帰宅後、通院をして医師の診断を受けたところ、熱中症の疑いというような診断をされた方がいらっしゃったということでございます。  以上です。 ○橋本委員長  議事の都合により暫時休憩いたします。再開は午後1時から。    〇午後0時休憩    〇午後1時再開 ○橋本委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  河野委員の2回目の質疑からお願いいたします。 ○河野委員  それでは、再質問させていただきたいと思います。  プログラミングにつきまして、たしか目黒では東京都のモデル校に向原小学校がなっていたり、先ほどの御答弁ですと、5・6年生の総合時間で4校で5年生、スクラッチを使ってキャラクターにダンスをさせてるというようなお答えでした。一定程度進んできてるなという印象なんですけれども、プログラミング教育っていうのは論理的思考を身につけるものとして導入されているわけなんですけれども、先ほどスクラッチというアプリの名前が出ましたが、欧米では既にスクラッチであるとかスクラッチジュニアという無料で公開されているアプリなんですが、そういったものを幼少期あるいは小学生から導入してプログラミングに触れているというふうに聞いております。  プログラミングイコールなぜ論理的思考なのかということで、実は私もスクラッチを自分で試してやってみました。というのは、論理的思考イコールプログラミングってどんなもんなんだろうとちょっと思いましてやってみたんですが、子ども向けにできていて、恐らくさっきの5年生がやっているロボットを動かしてみるということなんですが、アプリ自体が一つ一つパズルをつなぎ合わせていくみたいにつくっていくと一つの動きができて、それのどこか一つが欠けても思ったような動きをしないというところで、非常に最初からどうやって組み立てるかとか、どういう動きをさせるのに何が必要かとかっていうことを非常に考えないとつくれないというところで、こういうことなんだなというのが非常にやってみて私もよくわかったんですが、非常にやっぱり論理的な思考をつくっていく上で、ロボットを動かすであるとか、そういうこともそうなんですけど、もっと複雑な動きであるとか、例えば最初に背景色を決めてとかっていうところから始まって、動き、音、そのどこかが一つでも欠けたらできないというのは本当に論理的な思考がないとつくり上げられないんだなということで、非常にやっぱりこのプログラミングって、今世界、特にアジアなんかも含めて非常に盛んに行われているという、その理由がよく私もやってみてわかったんですが、先ほどの御答弁の中に、5年生でやってみて、その後もっとやってみたいと、これは多分そうだと思うんです。一つうまくできると、きっともっとこんなことやってみたいとか、あんなことやってみたいという、全員じゃないにしても、そういう生徒さん、子どもがいてもおかしくないなという状況だと思います。  やはりそういう子たちのやる気を伸ばしてあげるという意味でも、例えば、これは無料のアプリですし、状況によってはインターネットにつながないでもできる、環境的にはインターネットにつながなくても使えるアプリだと思っていますので、例えば学校の図書室の中のパソコンに1台アプリを入れたパソコンを置いて、子どもたちが自由にというか、その先、もっとやってみたいという子どもたちの意味でそのスクラッチなり、スクラッチジュニアができる環境を整えるであるとか、あるいは区内の図書館のパソコンにスクラッチとかスクラッチジュニアを置いて、学校の授業で触れない子でも何となくさわってみて、やっているうちにだんだん、いろいろ自分でさわることでまた伸びていく、興味が伸びていくっていうこともあるので、そういうような、学校の中あるいは図書館の中にそういう気軽にプログラミングに触れる環境を提供していくべきと考えますが、その点どのようにお考えになりますでしょうか。  それから、3Dプリンターについては、もう随分先生方の中で研究されてるということで、私すごい、3Dプリンターというと1台すごく値段が張るものだと思っていたんですが、その辺、価格的にというか、全部の学校なり何なりで使えるような環境が整えられるのかどうかだけちょっと1点お答え願います。  それから、中高生のネット依存についてなんですが、やはりこれ、これからいろんな環境を整えていかなきゃいけないという中で、非常にやっぱりネット依存だけじゃなくて、今ネットの社会って非常に怖いものがあって、恐らく大人が考えてる以上に危険が多いと思うんですね。  例えばこの携帯の、スマホなんかですと位置情報が、自分が今どこにいるっていうのがわかる中で、例えば若い女の子が、その位置情報を使った出会い系みたいなものがあって、自分が一言つぶやくと周りにいる大人の人たちがそれに接触してくるとか、そういう危険があったり、あるいはやっぱりどうしてもスマホが離せない、手元から外せないっていうのは、やっぱりラインなんかで一度、いわゆる既読スルーしちゃったり、それについてってないと、もう、ちょっと時間をあけると全然会話についていけなくなってたりっていうところで、ラインから離れられないっていうような、今の子独特の環境なんだなと思うところがあるんですが、いろんな意味で危険性であったり、それからいじめの温床になるようなところがあって、でもかといって、もう大人がだめだ、こうしなさいっていうと絶対裏でというか、なっていく中で、やはり現場の先生方なり現場の人たちが本当にどれだけ怖いものかというのをちゃんと意識して、実際いじめなんかも減ってきてる傾向にあるとはいえ、例えばじゃ裏でライン外しみたいなことが行われてるんじゃないかとかっていうようなことに、常に怖いものだっていうか、最悪のパターンと言ったらおかしいんですけども、というようなことをやっぱり認識しながら子どもたちに接していくっていうところが大事だと思うんですが、その辺どのようにお考えになりますでしょうか。  以上です。 ○田中教育指導課長  それでは、1点目のプログラミング教育についてでございますけども、御指摘のとおり、先ほど私、漏れましたけども、向原小学校が東京都のプログラミング教育推進事業ということで受託しておりまして、向原小学校独自に、スクラッチとは別に教科等も含めて研究を進めているというところをつけ加えさせていただきまして、御質問の子どもが自由に触れられる環境ということで、校内については私のほうから答弁させていただいて、図書館という御質疑も入りましたので、八雲中央図書館長のほうからも答弁させていただきますけれども、まず学校図書館の中のパソコンにということでございましたけども、やはり子どもが5時間、実際にプログラミング体験する中でもっとやりたいという声が上がっていて、実際に教員からもクラブ活動でできないのかっていうようなことで、今実際に指導に当たってるICT支援員のほうに声が上がっておりまして、ですので、まず一つは教員が管理する中で特定の子どもたちに広げていくということがまず先で、その後、例えばパソコン教室を開放して利用できるようにするとか、あるいは教室に1台あるパソコンを使えるようにしていくだとかというようなところに発展していくのかなと。その発展する中で、学校図書館のパソコンも開放できるかどうかっていうことがそれぞれ学校の課題になっていくのかなというふうに思ってございます。  それから、3Dプリンターにつきましては価格が四、五万円台ということで安価なものもあるということで、既に学校予算の中で購入して指導の準備を進めているという学校もございます。  それから、3点目のネット依存の危険性について、やはり教員が認識すべきだということにつきましては、先ほどの答弁の中で、まずは子どもたちが置かれている危機、実際にトラブルに巻き込まれていますので、そういったトラブル回避のための指導を優先してきましたけれども、やはりネット依存ということが今後ますますスマートフォン等を利用する時間がふえてくると思いますので、認識できるように、例えばそれは研修であるのか、そのやり方も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○増田八雲中央図書館長  それでは、1点目のプログラミング教育についてのスクラッチにつきまして、区内の図書館に導入するということでございますけれども、図書館といたしましても、このプログラミング教育の重要性は認識しておりますので協力してまいりたいと存じます。  それで、現在区立図書館におけますパソコンの配置なんですが、全8館のうち4館に配置しておりまして、いずれもインターネットの閲覧用に設けてございます。こちらのパソコンについては既にインターネット閲覧用の利用者が多数いらっしゃるのも事実でございます。  そういった中で、今後、御提案のありましたスクラッチというアプリをこのPCに導入していくのか、あるいは別に専用のパソコンを設けるのか、そういったことについて考えてまいりたいと存じます。  以上です。 ○橋本委員長  河野委員の質疑を終わります。  続いて、質疑を受けます。 ○吉野委員  それでは、私から何点か質問させていただきたいと思います。  まず1点目ですけども、めぐろ元気あっぷ教室について伺います。  めぐろ学校サポートセンター、八雲小学校体育館及び碑小学校体育館において、小学生を対象に、楽しみながら運動し肥満解消や体力づくりを行うめぐろ元気あっぷ教室を3期、延べ105回実施しましたが、この取り組みに関しての成果と課題について伺います。  次に、2点目です。  学校事務職員の充実についてですけども、これは先日の一般質問でも伺いましたけども、さらに一歩踏み込んで伺いたいと思います。  教員の働き方改革については、今年度、教育委員会事務局内において検討組織を設置し、学校事務職員の校務運営への参画のあり方を含めた働き方について検討を進めているということで、検討に先立ち、平成30年4月より教員の事務補助を行うためのスクールサポータースタッフを小・中12校に導入した結果、教員の事務処理軽減につながり好評であるとの報告を受けているということで、この点に関しては評価をしたいと思います。  そこで、さらに学校徴収金についての会計事務等についても教員の負担軽減を図る対応が必要であると思います。  学校徴収金について、特に私費会計については、現在教員が集金をして未入金の家庭と連絡をとり、入金のお願いをして、また集まった金額を集計して金融機関に入金し、さらに振り込み作業を行っているというような状況でございます。本来教員はこのような時間があったら教材研究とか授業準備、そして何より子どもたちと触れ合う時間に使いたいということが重要であると思います。  中学校には会計事務を行う職員が配置されておりますけども、小学校には配置されていないということです。また、中学校の会計事務を行う職員も会計業務は限定されており、全ての会計事務を行ってるわけではないということでございます。よって、小・中学校へ会計事務がきちんとできるような職員を配置すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、平成30年度目黒区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価(平成29年度分)報告書の中から何点か質問させていただきます。  まず、自然宿泊体験教室の実施についてでございます。  この中で、点検評価の結果がBでございまして、その内容として、目標としていた新規プログラムの開発は行えなかったため、体験活動プログラムの整理、見直しと新たなプログラム開発に取り組む必要があるという指摘がございます。この指摘に関して具体的に今後どのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。  次に、特別支援教育支援員の配置による支援の充実についてでございます。  通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童・生徒への生活面や授業への支援を行うため、特別支援教育支援員の配置時間をふやし、一人一人の教育的ニーズに応じた支援の充実を図るとありますけども、この点については私も以前より質疑をさせていただきまして、充実が図られてきております。  そこで、やはりこの点検評価の結果で、男子児童・生徒への男性の特別支援教育支援員の登録者が不足する傾向にあることなどが課題となっているという指摘がございます。この点についても今後具体的に課題解決に向けてどのような対応をしていくのか伺います。  次に、点検評価に関する学識経験者からの意見について2点ほど伺います。  各事業の中から、今後の一層の充実を期待したいという点について、まず教員の資質・能力の育成についてでございます。教員の資質向上は、いかなる時代にあっても学校教育の根幹にかかわる重要課題であるが、教員の世代交代に伴い、若手教員がふえつつある近年、その資質・能力の向上が喫緊の課題である。このことに対しては積極的な取り組みがなされてきており、今後、大いに期待するものである。その際、区独自の学力調査の実施、活用に伴う授業改善プランの活用、若手教員育成研修や中堅教諭資質向上研修、各校の校内研修、さらには各学校における人事考課制度とリンクさせ、おのおのの教員に即してみずからの成長を自覚できる実効性のある取り組みであるよう願っているとのことですけども、この点については今後具体的にどのような取り組みを行うのか伺います。  最後に、地域と連携強化の取り組みについてでございます。こちらも指摘がございまして、さらに一層目黒区教育委員会の情報発信力を高め、社会に開かれた教育課程の実現に向けて、学校と地域、保護者との連携、協力を深めていくことを強く望みたいということでございます。この連携、協力を深めていくという指摘について、今後具体的にどのようなことを行っていくのかお伺いいたします。  以上です。 ○村上学校運営課長  吉野委員の1点目と3点目につきましては学校運営課からお答えをさせていただきます。  まず元気あっぷ教室でございますけども、御案内のように、目黒健康学園の廃止に伴いまして開始をいたしました目黒区全体を健康学園にということでスタートした事業でございます。  御指摘のように、まず学校サポートセンターで事業を展開し、その後、地理的要件でより子どもたちが参加しやすいようにということで、八雲小学校の体育館、それから碑小学校の体育館も活用して実施してございます。  年々参加者がふえていて、この成果と課題なんですが、参加者がふえていること自体一つの成果ではあるんですけども、一つはやはり当初の目的であった、いわゆる運動嫌いの子、肥満傾向の子、虚弱体質の子、そういった子たちの元気の回復のために行う事業であるにもかかわらず、いわゆるスポーツクラブの子ども版みたいな感覚で参加される保護者の方が年度当初若干いらっしゃいます。ですから、そういった方たちにはきちんと御案内をして、ここの教室の趣旨についてはお話しをしています。  今お話ししたように、参加児童ふえていますので、今年度からは昨年度の4名体制からトレーナー6名体制ということで展開してるんですけども、もう一つ発生してる課題は、参加者の中に要支援の子の割合がふえてきているということ、通常の学校の授業の中で要支援の子がいれば、そこには介助員がいてさまざまな支援を、学担を支援してる状況だと思うんですが、少ないトレーナーの中で要支援の子がふえてくると、運動ですから危険があってもいけませんし、そういったことが一つ課題として出ているというところでございます。  それから、3点目、先にお答えさせていただきますが、この点検評価の中で、私どものほうからなかなかプログラムの開発が進まないという答えを出させていただきました。実際その点検評価をされる学識経験者からは、なかなか進まないからといってこういう評価はどうなのっていうふうに逆にアドバイスもいただいたんですが、特に千葉県の興津では、なかなか周辺でのハイキングコースの開発が進んでなくて、地元の教育委員会にもいろいろ相談をして、地域の子どもたちがどういうところへ日ごろハイキングや遠足に行ってるか、そういうものを伺いながら、うちの職員が全部実地踏査をして、きちんとトイレが完備しているかとか、そういったところを点検しながら進めています。それがなかなか思うように新しいプログラムの開発につながっていないというような状況でこの報告書に掲載したところでございます。  私からは以上です。 ○田中教育指導課長  それでは、私から2点目と5点目、6点目について御説明させていただきます。  まず会計事務職員の配置についてでございますけども、御指摘のとおり、担任、小学校ですね、担任が私費の徴収や入金といったこういった会計事務を行ってるわけですけども、非常に負担が大きいというふうに捉えてございます。先ほど教員は授業に集中して準備あるいは教材研究を行うべきで、子どもと向き合うべきだというような御発言ありましたけども、本当にそのとおりで、授業の準備に集中して取り組める環境をつくることが授業改善につながって授業の質を高め、そして学力向上あるいは豊かな心の醸成や健やかな体の育成というところにつながっていくというふうに思っておりますので、この教員が担っている私費の徴収、入金といったものをどのように軽減することができるかということにつきまして、働き方改革検討組織の中で今後給食費の公会計や事務職員の標準的職務内容の明確化あるいはスクールサポートスタッフ、スクールサポートスタッフの中には、この私費会計を担っている方も中にはいらっしゃいますので、そういったスクールスタッフの配置等も検討する中で会計事務職員の配置について検討してまいりたいというふうに考えてございます。  2点目は以上です。  5点目の教員の資質能力の向上についてでございますが、こちら、評価者、点検者の元大学教授の先生からは、教員の世代交代に伴い若い教員がふえつつある近年ということで引用していただきましたけども、実はこれに加えて、好景気、それから働き方改革の必要性が大きく言われているせいか、その倍率、教員の採用試験を受ける倍率も減ってきてるという現状がありまして、いかに教育界に入ってきた職員、これをその教育現場あるいは教育委員会が支えながら育てていくかということが非常に重要だというふうに認識しております。  そういったことで、昨年度、目黒区教員人材育成基本方針、これを有識者をまぜて検討していく中で策定し、一つは学校の中でしっかり育てていこうと。そのためにeラーニングシステムを活用していくということと、それから校内での研修、支援をしていこうということ、あるいは訪問して、学校の中で先生が離れることなく学校で研修できるようにしていこうというようなところを一つ、方針として打ち出しておりまして、eラーニングにつきましてはこの10月から実施できるということ、それから校内研究の支援ということについては来年度さらに増額できないかなというところで今検討させていただいているところでございます。  そのほか、副校長の事務を軽減するですとか、あるいは教員の持ち時数の軽減を促進していくだとか、さまざまな提案をこちらの人材育成基本方針の中でしてございますので、これがどれぐらい実現できるかということを事務局としてもしっかりと見きわめながら進めていきたいというふうに思ってございます。  これが5点目。  それから、6点目、地域との連携強化ということで、社会に開かれた教育課程の実現ということで、これは地域の方々、社会の方と学校の教育目標をしっかりと共有して、そして協働しながら子どもたちを育てていこうということというふうに認識しております。  本区の場合は、町会・自治会あるいは住区住民会議との連携が非常に進んでいるというところで、学校評議員制度の中にも、評議員の中にも町会・自治会の方、それから住区住民会議の方にも参加いただいているということで、非常に連携が豊かにできているかなと思っておりますので、この元大学教授が指摘していただいてるように、教育委員会としてもその情報発信力を高めていくということが課題だと思いますので、そちらのほうを努めていきたいというふうに考えております。  私からは以上です。 ○酒井教育支援課長  それでは、私からは、4点目の男性の特別支援教育支援員の人材確保策についてのお尋ねにお答えいたします。  まず、特別支援教育支援員は、男女の割合でございますが、全体では168名、29年度登録がありましたうち、女性が128名、男性が40名の数値でございました。  そこで、主に中学生ですと男子の生徒に対して男性の支援員、同性の介助などが必要というふうにされておりますので、男性の支援員が不足する傾向にございます。  そこで、先ほど委員おっしゃられました点検評価のところにも記載させていただいておりますが、円滑な配置のために特別支援教育支援員の登録者情報を各小・中学校長が適時閲覧できるよう工夫するというふうに書いてございます。これまで履歴書などを当方で保管しておって、相談に応じてこういった方がいらっしゃいますというようなことを申し上げていたわけですけれども、それをまとめたものを閲覧をしていただく、そういう仕組みを工夫したというところでございます。  また、全体的に冬の間、年度が始まる前に区報などで募集をしまして、2月の末、3月の頭あたりで登録前の講習会などを行っておりますが、そういった登録前講習会についてもその内容を充実、工夫することによって支援員登録者数の確保と増加を心がけているところでございます。  その他、どうしても不足するという場合には、各校長先生や副校長先生がさまざまな人脈を使って人材を確保していると、そのような状況でございます。  私からは以上でございます。 ○吉野委員  それでは、再質問を絞って行いたいと思います。  まず、めぐろ元気あっぷ教室についてですけども、参加児童がふえてるということで、まず八雲小学校なんですけども、こちら会場校なので、体育の授業と連動して多くの児童が参加してるということでございます。ですので、その他の学校について今後どのような対応を考えているのかっていうのを伺いたいと思います。
     次に、自然宿泊体験教室ですけども、こちら、今後の方向性等の中で、指導員、介助員のより安定的な確保のため、大学等の教育機関を中心にさまざまな団体等へ協力を求めていくというような方向性がありますけども、現時点でこれは具体的にどのようなことをお考えなのかというのをお伺いしたいと思います。  次に、特別支援教育支援員の配置についてですけども、男性の特別支援教育支援員が不足してるということで今対応してるということでございますけども、同じ点検評価の中で、さらに小・中学校からさらなる配置時間数の増を求められてるということがございます。こちらもやはり重要な点であると思いますので、これと時間数の増についても今後どのような対応を考えているのかというのを伺いたいと思います。  以上です。 ○村上学校運営課長  それでは、1点目、2点目は私からお答えをさせていただきます。  元気あっぷ教室の会場の今後の展開でございます。確かに区内で小学校22校あるわけですから、それぞれの学校を使えればいいんですが、基本はやはりセンターで展開をし、それからセンターに来にくい、北部や中央地区の方あるいは東部の方はセンターに来やすい、ただ西部、南部のほうは来にくいということで、碑それから八雲についてお願いをしたところです。  今後も、もし子どもの数がふえていく、あるいは他の地域で通いやすいところでこういう学校で、みたいな意見をいただくことがございましたら、学校等を通じて意見を集約し、今後の会場校の確保に努めていきたいなと思います。またその際、私どものほうのスタッフの人員についても、もしかすると拡大についてお願いしなければいけないかもしれません。  それから、2点目の自然宿泊体験教室、各学校からもリクエストをいただいてるんですが、私どもで手配をしている指導員あるいは要支援児に対する介助員、私どもで一応責任を持って手配をしているところでございますが、大学の試験期間中であるとか、そういった時期になかなかつかまらないという状況がございます。  そういったことを踏まえて、私どものほうでは各大学にお願いをするとか、それからその他学校にいろいろ、逆に例えば教育実習で来る、あるいは栄養、調理とかの教育実習、さまざまな実習でかかわってくるような学校、そういったところを通じて逆にぜひこちら側も助けていただきたいというようなお声かけをしているとろでございます。  以上です。 ○酒井教育支援課長  3点目のお尋ねでございますが、特別支援教育支援員の配置時間の増を求めているという状況でございますが、これは年々伸びておりまして、28年度、29年度、30年度、当初配置数も、どんどんと増加しております。児童数などが増加しているということが主な理由とはなっておりますが、さまざまな課題を抱えております。  配置時間については、さきの補正予算1号の審議でも御審議いただいておりますが、今年度もさらに予算を増額する必要があるというふうに所管では考えております。そのための人材の確保も喫緊の課題となっております。  会計年度任用職員の制度の導入などに向けまして、今後さまざまな観点から検討が必要だと考えております。  以上でございます。 ○橋本委員長  吉野委員の質疑を終わります。  続いて、質疑を受けます。 ○小林委員  それでは、310ページの教育指導費で、英語教育と防災教育について、それから316、318ページの学校のICT環境整備について伺いたいと思います。  1点目、平成28年度に区立中学校全校でイングリッシュサマースクールの授業が開始して、昨年は2年目でした。平成28年度からの変更点として、午前中か午後のコースが選べる、ALTの増員などがありましたが、平成28年度と比べて執行額はどのようになったのかということと、昨年度の課題について伺います。  それから、2点目、目黒区独自の英語教材「Welcome to Meguro」について伺います。  昨年度、この区独自の英語教材が小学校3校で試行的に使われました、この「Welcome to Meguro」を使ってみて、先生方の手ごたえというか、生徒たちの反応はどのようであったか伺いたいと思います。  それから、次に、3点目、防災教育推進の部分です。  平成29年度分の教育委員会の報告書の28ページのほうに防災教育の推進についての記載があります。昨年度、ジュニア防災検定が中学校で1校拡充されました。そこで昨年度、新たに中学校にも検定を広げたことによる成果と課題、そして防災教育推進として新たにほかに何か行ったものがあるのかを伺います。  最後、4点目、小・中学校のICT環境整備についてです。  昨年度のICT環境整備状況ということで、教育委員会の昨年度の事業報告書、緑のですね、この43ページには区立小・中学校のICT環境は教育用コンピューターのパソコンが1,799台、プロジェクター(電子黒板含む)が431台、実物投影機が424台、校務用コンピューターのパソコンが928台との記載があります。  まずは昨年度の区の実施計画と照らし合わせたICT環境の進捗状況について伺います。  以上です。 ○村上学校運営課長  順番を変えて、4点目、私から小・中学校のICT教育の推進についてお答えをさせていただきたいと思います。  委員御指摘のとおり、区の実施計画では、教育基本計画に沿って施策の体系進めていますので、毎回毎回実施計画の1番には学校のICT環境整備ということで掲げさせていただいています。  ちょうど今年度、新しい実施計画ができましたので、新しい取り組みをしているところ、今、委員御指摘いただいた教育委員会の報告は、昨年度までの旧実施計画に基づいたものでございますので、基本的には児童・生徒のコンピューターについては、コンピューター教室にそれぞれ1学級相当分の40台、それと教員用の1台を整備するというのが過去の方針、それから一部の学校、大鳥中学校等、大規模改修して新たに統合でできた学校については電子黒板等先進的に導入をしてきたというような状況です。  それから、一方で、実施計画とは離れてるんですけども、教員の働き方改革も含めて、教員用の校務用のPCというのもこれまでずっと御指摘のあったように台数も整備をしてきたところです。  今後の実施計画につきまして、今年度新たに実施計画を改定させていただきました。前期の実施計画では大体5年間を通じての予算が5億円余という形で計上させていただきましたが、今年度新たに改定をいたしました新実施計画では7億8,000万円余ということで大幅な金額の増額をさせていただいたところでございます。区立小・中学校の全教室に電子黒板機能つきのプロジェクターを設置するということを一つの大きな柱として展開をしてございます。今年度、既に、ちょうど12月末で過去5年のリースが切れる学校、小学校9校、それから中学校2校ございますので、こちらについて新年1月1日以降、新しい機械を導入していくというのが現在の実施計画の状況でございます。  私からは以上です。 ○田中教育指導課長  それでは、3点にわたる質問について説明させていただきます。  まず、イングリッシュサマースクールでございますけども、昨年度2年目ということで、御指摘のとおり4日間のコースにしまして午前、午後という形で実施をいたしました。参加者についても275名ということで、前年度よりも多くの参加者が得られて、子どもたちにもコミュニケーションをとることの大切さに変化があったとか、文法よりも相手に伝える気持ちが大切なんだということに気づいたというような、そういった感想が寄せられるなどの一定の効果があったというふうに捉えてございます。決算額については338万円余となってございます。  それから、2点目の「Welcome to Meguro」でございますけども、「Welcome to Meguro」は昨年度、私どものほうで作成させていただいて、小学校の5年生で8時間、6年生で8時間ということで活用していくものでございますけども、このうち6年生については既に実施が終わっているというところで、この6年生の8時間は目黒区に来た外国の方に目黒区を道案内しようという、そういうプログラムになっておりますので、こちらの実施後、子どもたちが2020年で外国の方がたくさん来たときには直接目黒区を紹介したいというような、そういった声も上がっているというような報告がございます。  ですので、来年度に向けては、今年度まだ5年生が実施していませんので、5年生の実施をもって来年度以降につなげていきたいなというふうに考えてございます。  それから、ジュニア防災でございますけども、このジュニア防災につきましては、昨年度、目黒中央中学校が参加いたしまして、実はジュニア防災検定部門でこの中央中学校の5名が表彰されてございます。正しい知識を身につけること、それからこれまでの防災の歴史を知ることということで、他人ごとではなく、自分ごととして捉えて今後の生活に生かしていきたい、あるいは行動につなげたいというような、そういう感想を漏らしてる中学生が多くなってます。  それから、小学生も五本木小学校、上目黒小学校、それぞれ表彰、五本木小学校は5名、上目黒小学校は2名受けていて、目黒区も全体で自治体表彰を受けて、私、代表で受けてまいりましたけれども、そういった状況で、この小学校の場合は、保護者とともに家庭の中でこの防災教育を考えるということが課題になっているので、保護者に対しても意識づけすることができるというような、そういった報告を受けてございます。  昨年度に関しては、予算をつけて行ったということに関してはこの防災検定のみでございます。  以上です。 ○小林委員  それでは、順次再質問させていただきます。  まずイングリッシュサマースクールについてなんですけれども、教育委員会の平成29年度の報告書の中に、今後の方向性として、東京都のTGG、東京都グローバルゲートウェイ、これを活用するとの記載があります。これは今行ってるイングリッシュサマースクール、それからイングリッシュキャンプ等の中に組み入れていくのか、どのようにこのTGGのほうにつなげていくのか、その点を伺いたいと思います。  それから、「Welcome to Meguro」についてです。  この区独自の教材、私も読ませていただきましたけれども、大鳥神社が出てきたり、役所が出てきたり、目黒川が出てきたり、あと目黒のさんまを英語で読もうとか、そういった非常に身近なものがテーマになっていて、小学生でも関心が高まるような、そういった工夫がされているように思われます。  これを今試行的に使っているということで、例えばここはこうしたほうがいいとか、ここはもうちょっとよくできるんじゃないかというような、先生からの例えば指摘とか御意見があったときに、それを今後どのようにこの教材のほうに反映していくのか、また新たに変更箇所を変えてつくり直すのか、その辺どのように試行したことを踏まえて今後の小学校の英語教育にうまく活用していくのかということを伺いたいと思います。  それから、防災教育推進についてです。  今回、中学校にもジュニア防災検定を広げたということはとてもよかったと思うんですけども、先ほど課題も伺ったんですが、行ってみての課題についてちょっと答弁をもらえなかったのでそこをもう一度伺いたいのと、このジュニア防災検定はたしか事前学習と試験と事後学習の3つぐらい部門というかステージがあって、それをやった上でジュニア防災検定、一つのくくりとされるという、そういった認識なんですけれども、こま数がどうしても確保しなければいけないというような、たしか問題点というか、ちょっとそれがハードルかなということを以前予算特別委員会かどこかでお伺いしたことがあったかと思うんですけれども、中学校に拡充していくということは、私は本当にすごくこれから期待ができることだと思っています。  というのも、以前、一般質問で荒川区の区立中学校における防災部、このことについて質問で取り上げさせていただきました。これは荒川区では平成27年度から全ての区立中学校に防災部を設置して、救命訓練を日常的に行っています。荒川区では、助けられる人から助ける人へということをテーマにジュニア防災リーダーの養成に力を入れていると。日中この区内で災害が起きたときに実際に動ける人となると、大人は会社に行っていない、そうするといるのは子どもと高齢者だけということも十分に考えられる中で、やっぱり中学生、体力もある、防災について勉強していれば知識もある、そういった中学生のマンパワーというのに非常に期待ができるというふうに考えます。  ですので、今、目黒区の全ての中学校ではこの応急の訓練、講習も実施していますけれども、それだけではなくて、ジュニア防災リーダーというものを意識して、その防災意識の定着と、それから実践力となり得る中学生のマンパワーをにこれまで以上に着目して、中学校における防災教育を拡充するということが今後必要になってくると思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。  それから、4点目のICT環境の整備についてです。  ちょっと国の動きを私も調べてみました。ことし6月15日に文科省の第3期教育振興基本計画が閣議決定されておりまして、この計画においては、各地方公共団体による計画的な学校のICT環境整備の加速化を図ることが明記されました。その測定指標として、学習用コンピューターを3クラスに1クラス分程度整備、これは1日に1こま分程度、1人1台の利用を可能にするという意味です。それから、普通教室における無線LANの100%整備、超高速インターネットの100%整備、教師のICT活用指導力の改善が政府全体の方針として設定されました。  ただ、文科省の調査によりますと、学校のICT環境の整備状況については、大多数の学校において目標とする水準を達成しておらず、かつ地方公共団体間では大きな格差があるなどの課題があります。  そこで、文科省は、新学習指導要領の全面実施を間近に控えて、このままの状況では児童・生徒の学習に支障を来すおそれも懸念されるということで、ことし7月には第3期教育振興基本計画を踏まえた新学習指導要領実施に向けての学校のICT環境整備の推進についてという通知も出しています。この通知では、各地方公共団体において学校のICT環境整備に係る取り組みに高い優先度が与えられるよう、教育委員会のみならず、首長部局の理解と協力を得ることが重要とされています。  けさの日経新聞にも、全国の公立学校におけるICT環境の整備状況についての記事がありましたが、昨年度末までの政府の目標には届いていないということがここでも取り上げられていました。  目黒区の個別の達成状況も調べてみました。文科省の平成29年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査、これの東京都編によりますと、教育用コンピューター1台当たりの児童・生徒数について、まず小学生ですが、目黒区は1台当たり8.3人で23区中20番目、ちなみに1番は渋谷区で、1台当たり1人となっています。次に、中学生ですが、目黒区は1台当たり4.8人で23区中15番目、ここの中学生の1番は荒川区で、1台当たり0.9人、つまり1人1台を超えている状況となっています。普通教室における無線LANの整備率は、目黒区はほかの4区と合わせて小・中学校ともにゼロ%で最下位。  このように、目黒区ではICT環境の整備は大変おくれている状況だと考えられます。新学習指導要領の全面実施を間近に控え、目黒区の子どもたちの学習に支障を来すのではないかと懸念されます。  本区でICT環境の整備が進まない、その一番の要因はどのようにお考えになるのか伺います。  以上です。 ○田中教育指導課長  それでは、1点目、2点目、3点目と私のほうから御説明させていただきます。  まず、東京グローバルゲートウェイの活用、こちら導入をどのようにするのかという御質問ですけども、昨年度まで実施していたイングリッシュサマースクール、これをTGGを活用した、東京グローバルゲートウェイを活用したイングリッシュデイキャンプに完全に切りかえるということをさせていただきました。ただ、一部の学校で昨年度のサマースクールと同様の活動をしたいという要望がございましたので、要望があった学校に関してはALTの派遣を行っておりまして、原則としてこの4日間、午前中か午後か、通して行ってたというイングリッシュサマースクールを1日、朝からバスで連れていって午後帰ってくるという1日の体験コースに切りかえたところでございます。これが1点目です。  それから、2点目、「Welcome to Meguro」の今後の活用でございますけれども、御指摘のとおり、今年度活用して問題点があった場合には、これはやはり改善をしていく必要があるのかなというふうに思います。  一方で、この「Welcome to Meguro」につきましては、英語教材ということではありますけども、最後に目黒のさんま、これを英語で載せたり、英語ではないんですけれども、めぐろ・みんなの歌を裏表紙に載せたりして、目黒のことをさまざま紹介しながら英語も理解していくということで、英語で目黒区のよさを紹介できるような教材になっておりますので、来年度以降、実は外国語科につきましては教科書の採択をして、2020年度からは英語の教科書を使っていくことになります。ですので、教科書のどの部分の単元をここと入れかえていくかというようなことはしっかり検討していかなければいけませんので、そういったことでより英語教育が充実するような活用方法、教科書を用いて活用できるように検討していきたいというふうに考えております。  3点目、防災検定の拡充でございますけども、まず課題といたしましては、やはり授業時数の問題がございます。今年度、実は五本木小学校がこれまで5年生で実施していたんですけども、6年生で実施したいということで、1年間、五本木小学校に関しては休止をしてございます。ですので、上目黒小学校、五本木小学校、そして中央中学校ということでやっているわけですけども、事務局としては、できればこの防災検定を用いて子どもたちがどのように系統的に防災意識を高めていき、その能力を高めていくかということを検証したいなと思っておりまして、できれば中央中学校区の小学校に広めて中学校で実施して、この義務教育の中でどの程度意識が変わったかというようなところを検証していきたなというふうに思っているところでございます。  ですので、それの先に他の中学校への拡充というのがあるのかなというふうに考えているところでございます。  私からは以上です。 ○村上学校運営課長  4点目、ICTに関する御質疑でございます。  委員御指摘のとおり、目黒区の置かれている状況は大変厳しい状況ございまして、城南の近隣区見ましても、国が推奨するステージ1からステージ4までの段階、渋谷区では既にステージ4まで達成済み、世田谷、大田、品川区さんについてはステージ3までほぼ達成見込みというところで、目黒区に関しては向こう5年の実施計画を完全に実施したとして、ステージ1の達成も厳しい状況というところでございます。  大変申しわけない状況ではございますが、じゃ、何でこのようにおくれてきたかということでございます。  まず午前中からの御質疑にありましたように、新しい学習指導要領に皆さん非常に御関心をお持ちいただいております。これからのAI時代を生き抜いていく子どもたちをどうやって育成するか、御質疑にもありましたように、プログラミング教育をどう進めていくか、こういったものの基盤としてはやはり学校のICTの整備が必要だというふうに考えています。  その一方で、これについては非常にお金も要する、先ほど委員お読みいただいた平成30年7月12日付の文部科学省の初等中等教育局長の通知の中でも、首長部局の御理解を得て優先順位を高めてもらえみたいな御指導ありましたけども、実は先ほどお話しした新実施計画の初年度の向こう5年間の小学校9校、中学校2校のプロポーザルの実施状況なんですけども、私どものほうでことし1月1日から新たな5年間のプロポーザルを実施しますということで開発会社に声かけをしました。8社から手が挙がって、私どものほうで希望しているこういったものをぜひそろえていただきたい、可能であればここまでということで、この向こう5年間の予算2億3,500万円という額を提示した上でプロポーザルを行ったんですが、残念ながら金額的に折り合わないということで6社が辞退。それから残りの1社については私どもで新実施計画に掲げた固定式のプロジェクターが達成できていないということで、最後1社、その1社については何とか私どものほうの要望をかなえてくれそうだということで期待をしてるところなんですが、非常に多額の予算を要するということがございます。  今後ですけども、私の着任の前、教員というのは東京都全域を異動してきていて、さまざまな自治体での経験を目黒に持ち込んでくる。目黒が掲げている情報セキュリティポリシーをなかなか守れないで、私物のUSBをつないでしまったりとか、無用なインターネットの関係でウイルスに感染とか、過去何年間か非常に重大なインシデント対応に追われていた時期がございました。  そういったところで時間を忙殺されて、新しい実施計画を改定する、本来であれば3年ぐらい前から計画的にきちんと考えて、計画的なRFI、事業提案をいただき、それをきちんと精査した上で、きちんと予算組みをし、さまざまな手続をしてプロポーザルを実施していく、そういった時間的な経過がなかなかない中で進んできたということがございます。区長部局の御理解をいただくには、私どものほうの努力も足りなかったのかなというふうに思います。  まず一つはやはり教育情報セキュリティポリシー、これは文部科学省がガイドライン示してますけども、きちんとした学校における、あるいは教育委員会における教育情報のセキュリティポリシーを策定をしていくということ、それから単なる教育用、子どもたちの小・中学校の児童・生徒のコンピューターだけではなくて、今もう校務用の教員が使うICTとの一体化みたいなことも言われていますし、また働き方改革でテレワークのような話、場合によってはWi-Fiやクラウドといった話も出てまいります。こういったところのセキュリティーの確保、そして何よりもこの新学習指導要領に合わせた計画的な児童・生徒のICTの整備であったり、教員の指導力の向上、こういったものをきちんと教育委員会でまず計画を立てて、こういった後ろ盾のもとに改めてこういった実施計画の改定、ローリングの際にそういったものを積み上げて、また予算等について御配慮いただけるような、そういう取り組みを今後はしていきたいと考えてるところでございます。 ○小林委員  それでは、最後の質問をさせていただきます。  まず東京グローバルゲートウェイへの移行について伺ったんですけども、今までイングリッシュサマースクールは4日間通学をしながらALTの先生となるべく英語でコミュニケーションをとって使える英語というのを身につけていく、そういった内容でした。  今回、学校も完全にそれをやめてTGGのほうに変えていくという御答弁でしたけれども、TGGは1日だけで生徒さんが英語の環境の中で学んでいくということですけれども、4日分の効果が1日で満たされるような内容なのか、その辺は教育委員会としてどのようにお考えなのかを伺いたいと思います。  新聞でもTGGについて取り上げられていたので、私も何回か読んで、非常にこの空港のようなしつらえであったり、カフェテリアであったり、すごく外国に行かなくても外国にいるような環境の中で学べるということで非常に工夫されているように思えたんですけれども、4日間通うのをやめて、1日でもその分の効果があると思って決断された、その理由というか、これだけの価値があるということを伺いたいと思います。  それから、防災教育推進の部分です。  ジュニア防災検定を中学校ではこれから、この先を見ながら考えていきたいということでしたけれども、今回の一般質問で、私、水害について個別に地域に注目した水害啓発を進めていくべきではないかという質問をさせていただきましたが、教育委員会のほうでも例えば学校の防災教育推進という部分で水害についての学びの場というか、そういったものも入れていってもいいんではないでしょうか。  国土交通省のほうで津波と水害用のカードゲームというものも作成しています。また、水防災カルタというものもつくっているようですので、こういった国がつくっている教材というか、こういったものを取り入れれば、すぐにでもできるのではないかと思いますけれども、水害をテーマにした防災教育の推進、充実というものも今後図っていってみていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  最後に、ICT教育の環境整備についてです。  先ほどやはり多額の予算がかかる、それからセキュリティーのことがやはり要因ではないかということの御答弁がありました。  新たな実施計画のほうでは、2021年までにステージ1の整備を完了するという目標を掲げていますが、政府のほうはステージ3まで、これを早急に整備するようにということで各自治体のほうにお願いをしています。  先ほど御答弁でも、近隣の区ではステージ4まで行っていたり、ステージ3まで行っているということがありまして、目黒区はやはり近隣区に比べるとおくれているという印象はやはりついてまわると思います。  それで、この計画に掲げている目標が低いからなかなか予算がつかない、優先順位が低いと思われてしまっているのではないかというふうに懸念をするんですけれども、子どもたちに投資することは目黒区の発展の礎である、そういった観点で、区立の学校に通う子どもたちの教育環境をきちんと整えてあげる、子どもたちの可能性を広げてあげて、いろんなことを体験する中で子どもたちがそれぞれ生きる力を育んでいける、そういった学校教育を推進していくことは教育委員会の責務だと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。  以上です。 ○田中教育指導課長  それでは、まず1点目、東京グローバルゲートウェイの導入とイングリッシュサマースクールの切りかえ、中止ということに関して、その理由ということですけれども、昨年4日間、イングリッシュサマースクールを実施しまして、それなりに成果があったというふうに考えております。子どもたちからは、英語の授業に生かしたい、積極的に取り組みたい、英語のテストで100点を目指して勉強したい、気軽に外国人に話そうと思った、道で外国人に何か聞かれたときに生かしたいと、そういった感想が寄せられました。  これは4日間実施、半日実施したとしても、やはり効果としては英語に対する、英語学習への意欲であって、やはりコミュニケーション能力の技能にかかわる部分というのは非常にこの4日間では限界があるなというふうに事務局としても捉えてございまして、そうしたときに、今回TGGが9月6日にオープンしましたけれども、するということを聞いて、であれば、より子どもたちの意欲が高まるような場所としてこのTGGが活用できないかという視点で見たときに、御指摘いただいたようなさまざまな施設がございます、ドラッグストアがあったり、機内があったり、それぞれブースに分かれてて、そこでエージェントが子どもたちを連れていく中で、そこにいる外国人と会話をするというような、そういう仕組みになっておりますので、これはますます子どもたちが英語を学ぼうという意欲になるんじゃないかなということで、意欲の向上という観点では、4日のイングリッシュサマースクールよりもむしろ高まるのではないかという判断で切りかえたというところでございますので、残念ながらことしは定員まで満たなかったものですから、この定員いっぱいになるように来年度はことしの成果を各学校で紹介していきたいなというふうに思ってございます。これが1点目。  それから、3点目に関連して、水害をテーマとした防災教育でございますけども、実際に水害に陥る可能性があるだろうという場所もないわけではないと思ってますので、この水害防止の啓発がどのようにできるかというところで検討して、失礼いたしました。  台風などによる風水害につきましては、小学校の理科の天気の変化という中で若干取り扱っておりますので、こういったところと絡めながら、どのように目黒らしくこの水害をテーマとした防災教育ができるか検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○野口教育次長  3点目のICT教育に関しまして、私のほうからお答えさせていただきます。  小林委員が御指摘のとおり、確かに教育委員会としても現在ICT教育というのはおくれているなっているのは肌で感じております。何とかしたいっていう状況もございまして、先ほど課長から述べましたとおり、現在、ICT教育の計画を策定をさせていただいております。その中ではっきりと計画的に進められるようなものを示していきたいというふうに考えております。それを踏まえてきちっと予算をつけていただくように努力していきたいと思いますので、ぜひ御支援よろしくお願いいたします。  以上です。 ○橋本委員長  小林委員の質疑を終わります。  続いて、質疑を受けます。 ○石川委員  スクールサポートスタッフ事業に関連して質問したいと思います。  けさのニュースで、千葉県教育委員会が公立の中学、高校の教員の労働実態の調査を行ったという報道がありました。教員の3割が過労死ラインだといわれている月80時間以上の残業を行っているということが明らかになりました。教員の長時間労働は待ったなしの課題となっています。  2016年、文科省の調査では、1日当たり教員の勤務時間は小学校11時間15分、中学校11時間32分、週20時間以上の超過勤務がある実態が明らかになっています。  こうした中で、教員の精神疾患による病休数は2000年度以降5,000人前後の高どまりとなっている状況です。  昨年、都教組の調査では、休憩時間が全くとれない理由として、1番、休憩時間や休憩時間外に行われる会議や研修、打ち合わせ、2番目、教育委員会からの調査、報告、3番目、研究報告書、4番目、土日の地域行事への参加などなどが書いてありました。
     休憩時間や時間外の会議が恒常的に行われ、調査のための調査や、必要以上の報告書によって授業準備や教材研究が後回しになり持ち帰りになっている、こうした実態です。教員の中からは、ゆとりを持って子どもたちと接したい、せめて授業の準備だけでも勤務時間内に終わらせたい、やりがいをもって人間らしく働きたい、の切実な声が上がっていました。  こうした中で、教員の業務を軽減するスクールサポートスタッフ事業が補正予算に計上されました。国が3分の1、東京都が3分の2で、その上に区が加算しています。この事業の業務の内容については規定されていないということです。教員が行っている印刷や、あるいはテストのマル・バツなどの業務など、これを行うというものです。  先ほどの答弁の中にありましたこのスタッフ事業によって大変喜ばれているということです。しかし、この事業を活用するとして手を挙げた学校は全校ではありません。小学校は11、中学校は1校です。  なぜ全学校が大変な状況の中で手を挙げることができないのか、その理由は、そもそも予算が少ないことです。全体で1,320万円、利用する時間が非常に限られているからです。それともう一つ、この業務に従事する職員、採用する人については、学校自身が探さなければならないことです。これによって、かえって学校業務、手間がかかってしまうということです。  そこで質問したいと思います。  スクールサポートスタッフ事業、目黒区が加算している部分は約300万円ぐらい、ごくわずかだと思います。これにさらに上乗せをし、学校現場が雑務等で大変困っている状況、これを少しでも減らすためにこの事業を活用できるよう検討、上乗せし、多くの学校が採用できるように検討すべきだと思いますが、伺います。  2点目です。  この職員を学校独自で人材を探すということになっていますが、職員を探すに当たっては、教育委員会として支援、援助を行うべきだと思いますが、伺います。  以上2点です。 ○田中教育指導課長  御指摘のとおり、教員の勤務実態というものが大幅に勤務時間を超えているということが、これが明らかになっております。  東京都が学校における働き方改革プランというのを出しておりますけども、1日の在校時間、教員が小学校11時間27分、中学校が11時間32分在校しているということが明らかになっております。  こういったものを受けて、教員の負担を軽減するために導入されたのがスクールサポートスタッフというふうに認識してございますけども、御指摘のとおり、本年度は小学校11校、中学校1校で臨時職員として配置してございます。  主な業務といたしましては、授業で使用する教材等の印刷や物品の準備あるいは宿題等の提出物の受け取りや確認、小テスト等の採点補助、それから中には、先ほども御質疑の中にありましたけども、会計業務、入金処理や領収書作成、出納帳の記入など、こういったことを行っているということで、学校によってその行わせている業務というのはさまざまでございますけれども、しかし、学校全体で1週間につき1時間程度、業務に携わる時間が軽減されたとか、あるいは1週間で1人当たり30分ほど担任の教材準備の時間が軽減されたとかいうようなそういった導入校からの報告も受けておりまして、この制度については大変効果があるのかなというふうに認識してるところでございます。  ですので、こちらは来年度に向けてなるべく全校で導入したいなというふうに考えているところでございます。国のほうも概算要求で今年度は3,000人の要求をしました。来年度は4,000人の要求ということで、目黒区がどれだけその中から割り当てられるかというのはありますけれども、区としてはSSS、スクールサポートスタッフを全校で配置できるように準備を進めたいなというふうに考えてございます。  2点目とも関連ですけども、そのためにはやはりこの臨時職員として働いていただけるスクールサポートスタッフの方をどのように発掘していくかということでございますので、これは今ちょうど産休代替の教員が多くなっておりまして、学校に代替の教員が張れないなんていうようなことがありまして、うちの課のほうで教育委員会のホームページに上げさせていただいたところ、何人か申請があって、その方を学校に紹介するというようなことをしてございますので、こういったその募集について教育委員会のほうでできないかどうかということも検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○石川委員  全校で導入したいということであれば、それに見合うその予算、目黒区独自の予算も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうかということが1点と、かつて学校には都費と区費の事務職員が配置されていました。しかし、現在は、小学校では大規模小学校を除き区費の職員は配置されていません。先ほども他の委員が発言がありましたけども、本当に子どもと真正面に向かい、教員が教育を行う、こうした時間をきっちり保障しなければなりません。しかし、現実は雑務に追われている現状です。  全日本教職員組合の調査でも、教員の77%が体が持たないかもしれない、62%が心の病になるかもしれないと答えています。私の周りでも、定年退職前にやめた教員が何人もいます。区内の小・中学校では精神及び行動の障害によって休職している職員は4人います。私は、このスクールサポートスタッフ予算では根本的には解決しないと、教員の過重労働は解決しないとは思っています。しかし、これを拡充することが今目黒区に切実に求められていると思います。  それと、この教員の超過勤務、過重労働をきちんと解決しなければならないのは、少人数学級の導入をしなければならないと考えています。日本はOECDの諸国の中でも子どもにかける予算、教育予算は最低の状況です。少人数学級の声をきちんと現場から国に対して上げていくことや、そして過度の競争を生み出している学力調査、テストの中止など、こうしたことが解決しなければ、教員の基本的な長時間労働は解決しないと思っています。国に対して自治体からきちんと声を上げていくことが必要だと思いますが、これについてはいかがでしょうか。  そして、今国は、小学校1年までの少人数学級を導入しています。しかし、東京都自身で、小学校2年、中学校1年を実施しています。東京都に対してもきちんと、東京都独自でもこの少人数学級に向けた努力をすべきだと、声を上げていくべきだと思いますが、伺います。  以上です。 ○尾﨑教育長  それでは、働き方改革に関連しまして、教育全般についてのお尋ねでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。  まず、御質疑にありましたように、教員の負担軽減を図っていくということで、現在スクールサポートスタッフの配置をいたしているところでございますけども、これも今後拡充していくということは課長から申し上げたとおりで、その方向で進んでまいりたいというふうに思っておりますけども、基本的に、翻って義務教育は何かということを考えれば、これは国の責任でやるべきものであるわけであります。したがって、目黒区という一自治体で少人数学級ですとか、あるいは教職員定数の改善とか、そういったものを一つの区が取り組むということは、これは不可能でありますし、実現することは困難であります。  しかし、一方でやはり教職員の過重負担、労働の軽減を図っていくということは、これは極めて私どもとしても重要な課題だと思っておりますし、現に教職員の採用の状況を見ますと、極めて今応募状況は低くなっております。そういう意味では、やっぱり教職員が働きやすい環境をつくり、それがひいては子どもたちの教育環境をよくしていくということにつながっていくというふうに認識をいたしてるところでございます。  したがって、この問題につきましては、特別区教育長会ですとか、ことしの5月に決議をしておりますけども、第70回全国都市教育長協議会というのがあります。この決議の中で教職員定数の改善というものを強く求めているところでありますし、法整備が必要になってまいりますけども、少人数学級の早期実現、あるいは加配教職員定数の拡充と早期実現、こういったものを決議して、全国レベルでの国への要望あるいは東京都レベルのものについては特別区教育長会を通じて東京都に要望しているということであります。  いずれにいたしましても、働き方改革については国と都と自治体の役割があると思いますので、それらの役割分担をきっちり踏まえながら的確に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○橋本委員長  石川委員の質疑を終わります。  続いて、質疑を受けます。 ○佐藤(ゆ)委員  308ページでいいかなと思うんですが、もう既に設置が終わってます通学路防犯カメラについてお聞きしたいと思います。  なぜこれを質問するかといいますと、区民の方から、夜間、防犯カメラの赤いライトが、電球がついてると。町会の防犯カメラは緑だけど、赤は何かおかしいんじゃないかということで区のほうに電話したけど、なかなか来てくれないと。いざ何か犯罪とかが起きたときにカメラが作動してるかどうかわからない、大丈夫かという電話をいただきまして、質問させていただきます。  目黒区では、区内22校、たしか各5台ずつ110台設置されておりますが、この維持管理費はどれぐらい年間でかかっておりますでしょうか。また、メンテナンスなど点検は年何回行われておりますでしょうか。まずはお聞きします。 ○村上学校運営課長  通学路防犯カメラにつきましては、委員御指摘のとおり、全22の小学校区、各校区単位で5カ所の通学路に設置をしているところでございます。  29年度の実績でございますが、点検の保守委託につきましては1台当たり1万7,500円の消費税ということで1万8,900円、これが12校、小学校の半分です、28年度に設置したものについて、60カ所で実施をして延べ113万4,000円を29年度で執行したところでございます。  残りの10校、50カ所分につきましては、ごめんなさい、28年度設置のため、29年度の保守委託は行わなかった、それ以前に設置したものについて、いわゆる点検の保証期間が切れた部分について29年度で補修を実施したということでございます。  それから、赤いLEDランプのお話がございました。通学路防犯カメラの記録媒体、SDカードのふぐあいについて、その機種についてなんですが、もしふぐあいがあった場合は、その本体下部のLEDランプが赤くなる、正常時は緑色に点灯しているんですが、ふぐあいがあった場合には赤色に点滅すると。これを定期的に目視確認を行わなければいけないんですが、現在のところ、そこまで巡回して点検をしていない、先ほどの保守委託に関しては機械の保守についての点検ですので、そこまで点検はしていないという状況でございます。  以上です。 ○佐藤(ゆ)委員  この通学路防犯カメラは当初は5年間で設置となっておりましたが、やはり子どもの安心・安全ということで、私たち公明党が早く設置してくれということで、5年を3年に短縮して設置していただきましたが、やはり子どもの安全を守るためには、つけたから安全ではなく、常にいい状態で作動させて維持していくということが大事だと思います。  そういう意味では、これ、防犯カメラをつけるときには各町会の防犯カメラとダブらないようにとか、これからつけるカメラとダブらないようにっていうことで御意見とかいろいろ話を聞いてるはずですので、例えば月1回でもいいですから、各町会の方またはPTAの方に、ここについてるっていうことはもう既に御存じなわけですから、赤いランプがついてるかどうか、それぐらいは、教育委員会の方が一個一個点検するのは大変ですから、各地域のその自分たちに設置されてる部分だけでも月1回は見ていただくとか、何かそういうのは考えられないでしょうか。  以上です。 ○村上学校運営課長  御指摘のとおり、設置すればそれで終わりというものではございません。もちろん設置することによって犯罪の抑止効果もございますし、万一の犯罪の際あるいは事故の際の点検確認にも使える状況です。ただ、それはきちんと正常に作動しての前提ですので、委員御指摘がございましたように、きちんとそのカメラが作動してるかどうかの確認については、今後確認作業をどのように進めていくか考えていきたいと思います。  今御提案がありました地域の方あるいは商店街の方、防犯カメラの設置に関しましては、地域で設置してる町会のもの、それから商店街で設置してるものと重複しない形で通学路に設置しています。通学路の安全確認については、教職員についても、もちろん日々行わなければいけない状況がございますので、もちろん働き方改革の点もございますが、学校の協力、あるいは御協力いただけるんであれば地域の方の御協力、そして私どものほうでも日々職員が自転車で巡回して点検できるという、全部で区内で110カ所ございますけども、何回かに分ければ回れる、距離的な関係もありますので、そういったところも含めてきちんとその防犯カメラの維持管理に努めていきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○橋本委員長  佐藤委員の質疑を終わります。  続いて、質疑を受けます。 ○今井委員  それでは、平成29年度の点検評価の報告書についてお伺いいたします。  重点課題の1番から4番までございまして、評価はA、B、Cということでございますけれども、この評価を見てみますとCというのはどこにもないんですね。本当全部がそういう状態なのかなっていうことで、私もちょっと1点お伺いいたします。  区立中学校の適正規模の確保と適正配置の強化、推進、これもBなんですよね。29年度は全庁的に目黒区の5年間の事業計画である実施計画等の改定に取り組みましたということで、30年度、31年度、32年度、33年度、34年度、実施計画が出ております。  それで、この学校統合推進課だより、南部・西部地区というのは毎月1回出しております。私もいただいておりますけれども、余り変わったことが書かれてないんですよね。そういう状態で、また平成27年度のときは何も決まらなかったわけですよね。そういう状態でこういうB評価というのがつくのはちょっとおかしいんではないかなと思いますが、この点お伺いいたします。  2点目は、体験学習、私も一般質問の中でもさせていただきました。やっぱり角田の問題、気仙沼、角田、友好都市の問題、やはり進めていただきたい。特に角田は今休止中ですけれども、モデル事業みたくして、1校ずつぐらいに進めていかれたらどうかなと思うんですが、その点どうでしょうか。  それと、駒澤大学に個別に指導員を紹介したということですけれども、何か特徴があってこの大学という名前が出ているわけですから、決められたのかどうかお伺いいたします。  それから、地域教育懇談会のことでございます。  地域教育懇談会は、学校、PTA、教育関係諸機関、青少年育成団体等から選出された構成員が子どもの教育についてともに考え、話し合い、連携、協力していくことということでございまして、29年度は9校区が報告をされております。  この9校区の中、わかればこの、選出されたっていうか、構成員の部分がわかればお聞きしたいと思います。  以上でございます。 ○和田学校統合推進課長  では、私から1点目の学校の適正規模・適正配置についてお答えいたします。  委員御指摘のとおり、こちら、教育委員会の点検・評価のところ、南部・西部地区の区立中学校の統合に向けた取り組みというところはBという評価となっているところでございます。  こちらにつきましては、確かにちょっとなかなか進んでいない状況はございましたけれども、検討というものは進めてまいりまして、改めて新しい目黒区実施計画の中で、30年度からでございますが、そちらの中で統合方針の改定の時期とか、その後の取り組みについての計画というものを計画事業として入れさせていただくというところで一応進めさせていただいたというところもございます。  あと、こちらでお出ししていた統合推進課だよりにつきましては、昨年度、確かに基本的に毎月発行させていただくというところで取り組みをしてまいりました。御指摘のとおり、ちょっと内容が重複しているというような御指摘も同時にいただいているところではございましたので、今年度につきましては、動きがあったときに、そのとき適宜お知らせしていくというところにしてございますが、昨年度は一応毎月情報を発信していくというところに重きを置いて統合推進課だよりのほうを発行してきた、そういったような経緯がございます。  私としては以上でございます。 ○田中教育指導課長  自然宿泊体験学習にかかわる角田市との連携につきまして私のほうから答弁させていただきます。  現在、この角田市で実施した自然宿泊体験教室については現在休止をさせていただいております。具体的には、月光原小学校が角田市立西根小学校と、緑ヶ丘小学校は角田市立北郷小学校と、上目黒小学校が枝野小学校と交流をするということで、自然宿泊体験を行いながら現地へ行って現地校と交流するという活動をしてございました。しかしながら、23年のこの体験教室から休止ということでございます。  今後でございますけども、事務局内で検討組織を立ち上げまして、方向性をしっかりと示した後、さらに外部の方も入れながら、今後この角田市への自然宿泊体験教室の再開に向けてどのような検討が必要なのかどうかというようなところも組織をつくって来年度検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  私からは以上です。 ○村上学校運営課長  3点目の指導員の確保の件で、特定の大学名の話をした件についてでございます。  自然宿泊体験教室における指導員の確保につきましては、広く教員養成系の課程を持っている大学に、都内に限らず近県も含めてさまざまお声かけをさせていただいてます。  ただ、駒澤大学等につきましては、大学のカリキュラムの中で、こういった各自治体が行うような学校に関する行事にボランティア的にかかわることで、それをその単位の一つとしてカウントできるというルールを持った大学が幾つかございます。その代表として、近場にございます駒澤大学について挙げさせていただいたんですが、そういったところではより私どものほうと連携をして、大学と一体となって進めてるところです。  ただ、大学側も、地域貢献というような課題はやはり抱えているようで、これまで本当に近県からさまざまお越しいただいてたんですが、それぞれの自治体が掲げているそういった移動教室であったり、自然宿泊体験教室であったり、林間学校であったり、そういうものへの貢献ということで、そちらに人手がなかなか大学生が割かれてしまって、私どものほうへなかなか来ていただけない状況がだんだん出てきてるという、そんな状況もあるところでございます。  以上です。 ○馬場生涯学習課長  3点目でございますが、地域教育懇談会の構成員でございますが、現在地域教育懇談会につきましては、地域のさまざまな方が構成員として活動していただいております。青少年委員であったり、民生・児童委員、そしてPTAの会長、主任児童委員あるいは各社会教育館の館長、行政職員等さまざまな方がかかわって、子どもの教育についてともに考え、話し合い、連携、協力していく場として連絡調整の場となってございます。  なお、昨年度につきましては、年2回、代表者会議を実施し、各団体の活動の状況等の情報交換を実施いたしました。  私からは以上でございます。 ○今井委員  学校統合の問題ですけれども、本当にこの30年度から出ておりますけれども、先ほど申し上げましたように、27年度も何も決まらなかった。それで、30年度の統合方針の改定、これで決まるのでしょうかね。それで、32年になって、2020年の東京オリンピックが過ぎれば建設費も落ちついてくるのでここは大丈夫じゃないかというようなお話があったと思いますけれども、そういうことで、統合新校の整備方針に基づいた取り組みというのが32年、33年、34年っていうことで、細かく何も示してないんですよね。そういうところをやはり考えていくべきじゃないかと思います。  それで、これがBっていう評価についてもお伺いしたいと思います。  自然宿泊体験についてですけれども、わかりました。この大学生については、大学生も忙しくて、いろいろな、ボランティアの評価っていうのがございますよね、今高校生もそうですけどね、そういう部分で地域貢献をすることによってボランティアの評価をもらうとかっていうようになってますよね。そういう部分で大変かもしれないので、その点で駒澤大学は地域に近いということもあるし、来てくださるっていうことで決められたということで、それでしたらそういうことでよかったかなと思います。  それからもう一点、角田の問題、さっき答弁漏れてるんですけど、モデル校みたいなのをつくって進めていくというお考えはどうでしょうか。  それと、地域教育懇談会ですけれども、じゃ校区によってこの構成員っていうのは違うんですか。ここに書かれてるような構成員ではなく、校区によっていろいろその構成員が違ってくるっていうことでしょうか。  以上です。 ○和田学校統合推進課長  私のほうから、学校統合につきましての再度の御質問についてお答えをいたします。  まずこちらの点検評価のところのBというところでございますが、検討のほうを進めてまいりまして、確かに委員御指摘のとおり、当初は27年度に統合実施施策のというような計画のところもございましたが、そちらのほうは残念ながらちょっとおくれていたところがございます。  それも踏まえまして、新しい実施計画のほうに新たな計画事業として位置づけをさせていただいたというところも踏まえまして、Bというところの評価となってございます。  あともう一点の実施計画の中の32年度以降、統合新校整備方針に基づいた取り組みというような表記になっているというところでございますが、こちらにつきましては、具体的には協議組織の設置をしたり、あとは統合新校整備方針に基づいて新しい開設準備委員会という、これは前回の統合の取り組みのときの名前でございますけれども、そういった組織をつくりながら検討していくというところでございますので、ちょっと詳細な計画につきましては実施計画の中でというわけではなく、実際にその統合方針の改定の中でもう少し具体的な年度の中で何をするというようなところもお示ししていくというところで、実施計画上は統合新校整備方針に基づいた取り組みというような表記をさせていただいてるところでございます。  あと、計画どおりかというところにつきましては、私どもも実施計画に基づいて統合方針の改定も進めていくというところもございまして、さきの8月1日の文教・子ども委員会のほうにも統合方針の改定に当たっての進め方ということで御報告をしてまいりました。それに基づいて、今後統合方針の具体的な改定に取り組んでいくというところで現在進めさせていただいております。  私からは以上でございます。 ○村上学校運営課長  自然宿泊体験教室の指導員の確保につきましては、近隣の大学を中心に引き続き連携をして、しっかり確保していきたいと思います。  私からは以上です。 ○田中教育指導課長  自然宿泊体験教室にかかわる角田市との交流の再開についてでございますけども、先ほども答弁申し上げたとおり、今年度中に事務局内に検討組織を立ち上げて、来年度に向けて必要な予算を組ませていただきたいと考えています。  そして、31年度に外部の方を交えた検討組織でこの再開に向けたロードマップを検討していく、その中で御提案いただいたモデル校を含めてどのような再開に向けた可能性があるのかということを検討していきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○馬場生涯学習課長  地域教育懇談会の構成員でございますが、全て一緒ということではございませんが、先ほど申し上げましたように、おおむね住区住民会議、町会、PTA、青少年委員、そして学校関係者、社会教育館の館長あるいは児童館職員等、大体ある程度は一緒の構成員がいますけども、それに各中学校区によって少しメンバーが変わっているというような状況でございます。  私からは以上でございます。 ○今井委員  学校統合ですけれども、やはり既に統合した学校についてはメリットがあったということでございます。特に大鳥中学校ね。あと教育効果の面で、電子黒板とかICTの機器の導入とか、学習度合い、充実になったきっかけであるということ、それからクラブ活動も特別活動が活発になったということが挙げられてるわけですので、やはり進めていく、実施計画はこうですけれども、やはり早く進めていただくことが大事なのかなと思いますので、お伺いします。  それから、教育懇談会ですけども、こうやって立派な報告が出ているんですけれども、本当にこういうことで構成員がきちんと呼ばれても出席しない、そういうところもあり、これが本当にそういうものなのかなという感じがします。  それから、運営経費の援助というのは、これはどのようになっているんでしょうか。  以上です。 ○野口教育次長  済みません、1点目につきまして、統合につきまして私のほうからお答えさせていただきます。  今井委員御指摘のように、統合に当たっては一定程度メリットがあるというふうには理解しておりますので、今まで進められなかった分、できるだけ早く検討をし、統合を進めさせていただきたいと思いますので、御理解、御協力よろしくお願いいたします。  私からは以上です。 ○馬場生涯学習課長  地域教育懇談会の運営経費の援助でございますが、各中学校区で例えば講師を呼んで講演等をやる場合について、講師謝礼等の援助をしております。  以上でございます。
    ○橋本委員長  今井委員の質疑を終わります。  続いて、質疑を受けます。 ○たぞえ委員  何点か伺います。  まず1点目ですが、点検及び評価報告書の25ページにあります放課後フリークラブの運営に関連しまして、放課後子ども総合プランについて伺います。  御承知のこととは思いますが、放課後子ども総合プランは文科省と厚労省の共同の事業でございます。私、その29年の取り組み状況であるとか、今年度も、教育委員会ではなく子育て支援部内に放課後子ども対策課が設置されていますが、今月に出された通知を見ても、内容の中に、学校の中で、学校の中でとすごく強調して書いてあるように私には読み取れるのですが、今後進めていくに当たって、私は教育委員会の中に放課後子ども対策課を設置するべきだと思いますが、いかがでしょうか。  あともう一点が、先日私は一般質問の中で合理的配慮について伺いましたが、その中で、色覚異常の配慮についても少し触れました。平成26年4月30日の通知なんですけれども、学校保健安全法施行規則の一部改正等についてという中で、平成15年に健康診断の必須項目から色覚検査なくなったんですけれども、この改正を受けて、教職員が色覚異常に関する正確な知識を持つであるとか、色覚異常への配慮や適切な指導をすることを推進と記載がございます。これに対応を29年してきたか、そしてまた今後はどうするのかを伺います。  もう一点、図書館なんですけれども、図書館の事業の一つにレシートロール裏面の広告掲載というものがございます。この内容を以前ちょっと詳しく調べさせていただいたんですけれども、レシートの裏に広告等を印刷したものを寄贈するっていう事業で、なかなかちょっとそこまで手間をかけてレシートを寄贈するっていう事業者は少ないと思うんですが、これの実績はあったのか、また今後の改善案について伺います。  以上です。 ○馬場生涯学習課長  1点目の放課後子ども総合プランの件でございますが、委員おっしゃられましたように、放課後子ども総合プランにつきましては目黒区ではまだ実施していない状況でございます。  目黒区におきましては、子ども総合計画、そして目黒学校教育プランにおいて計画として位置づけてございます。その計画においては、31年度から実施を予定ということで位置づけているものでございます。  委員おっしゃられますように、今年度から子育て支援部のほうに放課後子ども対策課を設置し、国でいいます放課後子ども総合プランの実現に向けて現在庁内に検討組織を設けて検討を進めてるというような状況でございます。  その検討組織につきましては、区の横断的な組織ということで、企画経営部、文化・スポーツ部、そして子育て支援部、教育委員会事務局ということで横断的な組織で検討委員会を設け、現在検討を進めているという状況でございます。  子どもの居場所の関係でございますが、御存じのように、学童保育クラブ、そして放課後フリークラブということでございますが、区といたしましては、学校内で放課後子ども総合プランを進めるということになっておりますが、やはり学童保育クラブの問題もございますので、区長部局に組織を設置して現在進めているというような状況でございます。  私からは以上でございます。 ○村上学校運営課長  それでは、色覚検査に関するお尋ねについてお答えいたします。  学校における色覚検査でございますけども、委員御指摘のとおり、平成14年の学校保健法の施行規則の改正によりまして、いわゆる定期健康診断の必須項目から削除され、その後、実施されない自治体が多くなったという状況です。私どもにつきましても、定期健康診断の全員を対象とした検査についてはとりやめて、各校判断としてきたところでございます。  その後、平成26年の学校保健法の施行規則一部改正によりまして、改めて、また文部科学省通知を含めて改めて児童・生徒等が自身の色覚の特性を知らないまま就職活動等によって不利益を受けることのないように、こういうことで改めて保健調査に色覚に関する項目を改めて追加するという、なおかつより積極的に保護者等への周知を図る必要があるという見解が示されたところでございます。  実際、子どもたちが成長して、自分たちがさまざまな仕事につこうというときに、安全上の理由から色覚が正常であることということが採用条件になっている職業がございます。飛行機や船舶の操縦士であったりとか、あるいは鉄道の運転士、消防士、それからちょっと変わったところではフグの調理師など、本当に人の命を預かる大切な職業などでございます。こういったことを改めてその段階で子どもたちが知るというような、そういう不利益のないように、私どももこれを踏まえまして、今年度、改めてこの検査を復活する形を考えています。  現在、小学校、中学校の養護教諭、それから小学校、中学校の校長会と連携いたしまして、これからは毎年区立小学校4年生を対象とした希望制で行っていくと。ただ、この何年間も実施してませんので、今年度につきましては小学校4年生以上、中学校の全学年までを対象として実施をするといたしました。既に医師会のほうとも連携が進んでおりまして、もし養護教諭によるスクリーニングで課題があった子については、学校の校医の眼科医に診察していただくと。それをきちんと保護者に伝え、保護者からもし要望があれば、学校生活においてもそういった子どもに対する配慮をきちんとするということを考えてるところでございます。  私からは以上です。 ○増田八雲中央図書館長  私は、3点目の図書館におけます裏面広告つきレシートロールの寄贈についてお答えいたします。  こちらにつきましては、委員おっしゃいますとおり、レシートロールの裏面に広告をつけるものでございまして、平成22年度から制度が実施されております。  それで、実績ということでございますけれども、平成22年度、制度を始めた年度当初に1業者からレシートロール500巻を寄贈していただいたことがありまして、ただし、その納入に当たりましては、業者から全て寄贈されるほうで探さなくてはいけないことから、そういったことへの難しさもあり、その後の実績はございません。  それで、今後の改善についてということでございますけども、やはり図書館側から例えば業者はこういったものがあるとか、そういった幾つか支援するような形で情報を提供しながら進めていくことで改善を図ってまいりたいと存じます。  以上です。 ○たぞえ委員  まず1点目なんですけれども、その検討組織を横断的に今やられてるということですけれども、その学童保育があるからっていうのはもちろんわかるんですけれども、やはり学校の中に行くときにはやはり教育委員会と学校長との、もともとの信頼関係とか協力関係、すごく必要だと思うので、より教育委員会がこの放課後子ども総合プランにかかわっていただきたいと思っておるんですが、いかがでしょうか。  あと2点目ですけれども、合理的配慮は、もちろん色覚異常が見つかって、その方が声を上げることで対応するっていうものかもしれないんですけれども、恐らく、パーセンテージを見れば、恐らく色覚異常の方はいらっしゃると思うんですね。もう先んじて、前に一般質問で申し上げたように、色覚異常の方でも見えやすいチョークの導入などいかがでしょうか。  3点目は、これまでの実績1件ということなんですが、もうそろそろ改善してもよろしいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○野口教育次長  1点目については私のほうからお答えいたします。  放課後子ども総合プランという形で、子どもの居場所を確保していくというのは教育委員会としても大事だというふうには考えておりますので……  (「マイク近づけないと聞こえないよ」と呼ぶ者あり) ○野口教育次長  教育委員会でも大切だと考えておりますので、十分協力してやっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○村上学校運営課長  委員御指摘のとおり、色覚障害をお持ちの方は、医学的な統計で日本では男性の約5%、女性の約0.2%と、仮に男女同数であれば、40人学級を1学級とすれば、その学級に1人のお子さんがいらっしゃると統計上出ています。  御指摘のように、合理的配慮ということでございますけども、まずは検査をしてその様子を確認をいたしますが、委員御指摘の色覚チョーク、ピンクや水色が見分けにくい色覚障害の方でも見えるようなチョーク、価格的にも一般のチョークとさほど差はないというふうな話を聞いてございますので、まず検査の結果を踏まえた上で、必要があれば合同校長会等でこういった色覚チョークの導入について提案をしていきたいというふうに考えてございます。  私からは以上です。 ○増田八雲中央図書館長  3点目でございます。  裏面広告つきのレシートロールの件でございますけれども、確かに委員がおっしゃいますとおり、よりこちらの御利用が高い実績として生まれるように改善してまいりたいと存じます。  こちらにつきましては、区の歳入確保策として有効な施策と思ってはおりますけども、実績がないことにつきましては、こちらもかなり反省すべき点があると思っておりますので、そのように取り組んでまいりたいと存じます。  以上です。 ○橋本委員長  たぞえ委員の質疑を終わります。  続いて、質疑を受けます。 ○西崎委員  区内の中学校での性教育の実施状況について伺います。  先日、都教委のほうから調査結果が示されましたけれども、足立区での授業等の一連の議論を受けて、公立中学校で性教育はどのように実施状況があるかという調査結果が発表されました。これに関しまして、全体では数字は東京都の教育委員会のほうから出ておりますけれども、目黒区内の状況というのは把握ができているのでしょうか。そしてまた、把握できているとしたらどういった結果だったのか、そのことをまず伺います。  以上です。 ○田中教育指導課長  御指摘の性教育でございますけども、東京都のほうで報告された内容につきましては、学習指導要領に示されていない内容の授業での指導についてということで、9%、55校が指導している、指導していないが91%、569校ということでございます。  本区においても、この学習指導要領の趣旨をしっかりと尊重して、それについて、それを逸脱しないような指導が望ましいとしてるところでございますが、本区は1校、この逸脱しているというところでの報告が実はございました。避妊法、人工妊娠中絶というところで、性被害のところではコンドームを扱っているんですけども、避妊という観点からはコンドームは扱っていないという現状がありまして、その点でコンドームの使用やピルの使用ということで、性被害に遭わないために人権尊重の立場から行っているという報告が1校ございまして、それ以外に関しましては、とりわけこの学習指導要領の内容を逸脱しているというものはございません。  以上です。 ○西崎委員  1校があったということで、今回この調査を受けて、性教育の手引き自体を改訂をしていくというものでありますし、現在の手引きが果たして現状、現代の生徒に合っているかという議論もありますので、ここでは突っ込むつもりはありません。  もう一方で、今回の調査の特徴として特徴的だったのが、外部講師の活用について有効だと思うとした学校が89%あったのに対し、実施したのが23%と大きな開きがあったということで、もちろんこれ、その手引きの改訂に至って、今後また都教委から示されていく類いのものではあるんでしょうが、区としてこうしたところに外部講師の活用ということについて考えがございましたらお聞かせいただけますでしょうか。 ○田中教育指導課長  御指摘のとおり、外部指導講師を活用することで生徒の理解が進むということはあります。  先ほど申し上げた1校につきましては、やはり保健師、助産師、弁護士、そういった方々を学校に招いて計画的に行っている、しかも保護者に事前にそういった計画について周知している中で実施しているということでの報告でございますので、一概に教員だけが指導する内容ではなく、子どもたちの実態に応じて、必要に応じて外部講師も効果的に活用することができるというふうに考えてございますので、改めて今後の性教育の手引きの中身、内容をしっかりと把握しながら学校のほうに指導、助言してまいりたいというふうに思います。  以上です。 ○西崎委員  これまでも、こういったお話を申し上げてまいりましたけれども、やっぱり念頭にあるのは児童虐待の話が私は念頭にございます。今回のこの決算の委員会の中でもさまざま児童虐待防止についての話がありました。その中でやはり最も児童虐待死に多いのが、他の委員からの指摘もありましたように、ゼロ歳ゼロカ月ゼロ日ということで、予期せぬ妊娠であるとか特定妊婦なんていう話もありましたし、また別の角度からティーンエイジャーへの対応ということもありました。  今後、もちろんその性教育の手引きが改訂されて、示された段階で、目黒区の教育委員会でそれに基づいてしっかりやっていくということはもちろんわかっているんですけど、やはりああした事件があった目黒区として、もちろんそれを全面に押し出す必要はありませんけれども、そういった年ごろの子どもたちを守る、そして今後の将来をしっかりと導くという意味でも、教育委員会の役割、大変大きいと思うんです。  ですので、今後に当たって、そうしたことを別に念頭に置けということまでは言いませんけれども、今後の指導に当たって改めて考え方というものをお示しをいただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○田中教育指導課長  将来、児童虐待をしないための指導というのも必要だというふうに認識しておりまして、例えば豊かな心を育む観点から道徳指導の充実、あるいは先ほど申し上げた望まない出産を引き起こさないための視点からの保健教育、性教育の充実、あるいは安定した職業につくことが生活の安定をもたらすという、こういった視点からのキャリア教育の充実、または将来にわたって取り組める趣味等をつくったほうがいいという観点から多様な体験活動の充実、そして相談できる窓口があるということの周知、こういったことを学校教育の中でできるというふうに考えておりますので、今後もしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○橋本委員長  西崎委員の質疑を終わります。  続いて、質疑を受けます。 ○竹村委員  お願いします。  めぐろ学校サポートセンター運営のあたり、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについて聞きます。  スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置拡充については、以前一般質問でもお尋ねしたところですけれども、文部科学省としては平成31年度までにスクールカウンセラーを全公立小・中学校、2万7,500校に配置、スクールソーシャルワーカーを全ての中学校区に配置という目標を掲げています。  スクールカウンセラーの配置、拡充に関しては、その目標の中に小中連携型配置の拡充も進められているかと思うんですけれども、通常配置と小中連携型配置の違いを簡単に教えていただきたいのが一つと、それからあと、平成31年度までにスクールソーシャルワーカーを全ての中学校区に配置するという目標のほうなんですけれども、現在目黒区では、めぐろ学校サポートセンターに2名の配置をして随時派遣しているかと思いますが、平成31年度までは残り6カ月です。スクールソーシャルワーカーの派遣件数も毎年100件単位でふえてるかと思うんですけれども、その一般質問の答弁の中では、私は拠点校配置だとか、そういったことを提案したんですけれども、そういう配置方針も含めて調査研究をしますという答弁がありました。文科省の目標年度は目前に迫っているわけですし、平成31年度はどのようにスクールソーシャルワーカーの配置拡充を展開していくのでしょうか、お尋ねします。  またあわせて、その文科省が掲げている目標のところにちょっと付随して書いてあるんですけども、あわせてスクールソーシャルワーカーの質向上のための取り組みの支援と文科省、言っています。このあたり、スーパービジョン等が当たるかと思うんですけれども、目黒区に2名のベテランスーパーバイザーがいらっしゃると以前伺いました。そのワーカーさんがスーパービジョン自体を受けられなければ、そういう体制も整っていて、時間もつくれて、スーパービジョンを受けられなければ全く意味がないものです。なので、その質向上のための支援体制という意味でも、この31年度以降はどのように変わっていくのでしょうか。お尋ねします。 ○酒井教育支援課長  それでは、3点御質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。  まず1点目のスクールカウンセラーの小中連携配置につきましては、先ほどおっしゃっていただきましたスクールソーシャルワーカーの中学校区への配置と同様に、小中連携する形で配置をするということが小中連携配置という意味でございます。  それから、2点目の9校区の中学校区に今のところ2名のスクールソーシャルワーカーですけれども、それについての31年度までの私どもの配置の考え方でございますが、拠点校配置ということではなく、ただいま2名おるところを来年度は所管としては3名にして、3校区の中学校区に1名ということを今検討中でございます。  全国津々浦々、中学校区というのはさまざまな形でございます。郡部のところも中学校区でございますので、目黒区のような大都市部についての中学校区というのは郡部では3校区ぐらいに当たるのではないかというふうに来年度は考えて、今検討中ということでございます。  それから、3点目、スクールソーシャルワーカーの質的な向上で、スーパーバイザーの活用でございますが、スクールカウンセラーも含めたスーパーバイザーは昨年度までは2名お願いしていたんですけれども、先ほどのような御質疑、御指摘もこれまでいただきましたので、今年度はそれに加えてスクールカウンセラーのほうで、現役の、今もどちらかではスクールカウンセラーをやっていらっしゃる方で、さまざまなことを熟知してる方が1名と、それからスクールソーシャルワーカーも今現役で他地区でやっていらっしゃって全国的にも有名な方にスクールソーシャルワーカーのスーパーバイザーに1名来ていただいてる、そのようにふやしてございます。  私からは以上でございます。 ○橋本委員長  以上で、竹村委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○橋本委員長  ないようですので、第8款教育費の質疑を終わります。  議事の都合により暫時休憩いたします。再開は3時15分といたします。    〇午後3時休憩    〇午後3時15分再開 ○橋本委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  次に、第9款公債費、第10款諸支出金及び第11款予備費の補足説明を受けます。補足説明を一括して受けます。 ○足立会計管理者  それでは、9款公債費から11款予備費まで、一括して補足説明を申し上げます。  主要な施策の成果等報告書の330ページをお開きください。  9款、1項公債費、2目利子償還金、2一時借入金利子等の不用額は、金融機関からの一時借り入れを行わなかったことによる一時借入金利子等相当額の残でございます。  332ページにまいりまして、10款諸支出金の補足説明はございません。  334ページにまいりまして、11款予備費でございますが、支出額は予備費支出及び流用増減の欄に白の三角の印をつけて表示しております1億3,886万円余でございますが、この支出額の款別の内訳につきましては、本報告書の各款の最初の行の備考欄に記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  以上の結果、一般会計の支出済額の合計は、このページの最後の行、歳出合計の行に記載の904億8,299万9,376円、翌年度繰越額はゼロ円で、予算現額Aから支出済額Bと翌年度繰越額Cを差し引いた不用額Dは34億2,219万5,624円となったものでございます。  以上で、一般会計歳出の補足説明を終わります。 ○橋本委員長  補足説明が終わりましたので、第9款公債費から第11款予備費までの330ページから335ページまで一括して質疑を受けます。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○橋本委員長  ないようですので、第9款公債費、第10款諸支出金及び第11款予備費の質疑を終わります。  以上で、議案第58号、平成29年度目黒区一般会計歳入歳出決算に関する質疑は全て終了いたしました。  討論、採決は各決算の質疑が全て終了した後に行いますので、御了承のほどお願いいたします。  説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。  〔説明員交代〕 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  議案第59号 平成29年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
    ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○橋本委員長  次に、議案第59号、平成29年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。  本件につきまして、歳入歳出一括して補足説明を受けます。 ○足立会計管理者  それでは、国民健康保険特別会計歳入歳出決算全般につきまして、一括して補足説明を申し上げます。  主要な施策の成果等報告書の340ページをお開きください。  説明の要領につきましては一般会計と同様に、歳入決算では予算現額の計A欄と収入済額B欄との比較額である予算現額と収入済額との比較、C=B-A欄の金額が100万円以上で、かつ予算に対する収入率D=A分のB欄が90%以下または110%以上のものについて、その生じた理由を申し上げます。  説明は、款の合計額の読み上げは省略させていただき、項以下につきまして必要な番号と名称、最後に増減額と理由を申し上げます。  それでは、歳入の補足説明を申し上げます。  340ページをごらんください。  1款1項国民健康保険料は、342ページにまいりまして、2目退職被保険者等国民健康保険料、2節医療給付費分滞納繰越分は161万円余の減。収入額が見込みを下回ったためでございます。  344ページにまいりまして、2款一部負担金及び346ページの3款使用料及び手数料の補足説明はございません。  348ページにまいりまして、4款国庫支出金、1項国庫負担金、2目1節高額医療費共同事業負担金は4,348万円余の減。収入額が見込みを下回ったためでございます。  2項国庫補助金は350ページにまいりまして、1目1節調整交付金は1億7,690万円余の増。特別調整交付金が見込みを上回って交付されたためでございます。  352ページにまいりまして、5款1項1目療養給付費等交付金、1節現年度分は1,850万円余の減。収入額が見込みを下回ったためでございます。  354ページにまいりまして、6款前期高齢者交付金の補足説明はございません。  356ページにまいりまして、7款都支出金、1項都負担金、1目1節高額医療費共同事業負担金は4,348万円余の減。収入額が見込みを下回ったためでございます。  2項都補助金、1目1節特別区国民健康保険補助金は1,066万円余の増。収入額が見込みを上回ったためでございます。  2目調整交付金は、358ページにまいりまして、1節調整交付金は2億8,101万円余の増。収入額が見込みを上回ったためでございます。  360ページにまいりまして、8款1項共同事業交付金、1目高額医療費共同事業交付金、1節高額医療費共同事業医療費交付金は1億5,783万円余の減。収入額が見込みを下回ったためでございます。  362ページにまいりまして、9款財産収入の補足説明はございません。  364ページにまいりまして、10款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、3節出産育児一時金等繰入金は2,668万円余の減。出産育児一時金の不用額が生じたことにより、出産育児一時金等繰入金の実績額が見込みを下回ったためでございます。  5節その他一般会計繰入金は12億2,792万円余の減。国及び都の支出金等の収入額が見込みを上回ったこと並びに保険給付費等の不用額が生じたことにより、国保会計の財源不足が見込みを下回ったため、一般会計繰入金の実績額が減になったものでございます。  366ページにまいりまして、11款繰越金の補足説明はございません。  368ページにまいりまして、12款諸収入は、370ページにまいりまして、4項雑入、1目1節一般被保険者第三者納付金は161万円余の増。収入額が見込みを上回ったためでございます。  374ページにまいりまして、以上の結果、収入済額の合計は297億3,922万3,364円、予算現額と比較いたしまして13億731万4,636円の減となったものでございます。  続きまして、歳出の補足説明を申し上げます。  376ページをお開きください。  説明要領は一般会計と同様に、予算現額の計A欄と支出済額のB欄及び翌年度繰越額のC欄との差引額である不用額D=A-B-C欄の金額が100万円以上で、かつ執行率E=A分のB欄が90%以下である事業につきまして、その不用額が生じた理由を申し上げます。  それでは、歳出の補足説明を申し上げます。  376ページをごらん願います。  1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、2資格賦課事務の不用額は、保険料通知書等封入封緘委託の実績による残等でございます。  378ページにまいりまして、2項2目徴収費、1保険料収納事務の不用額は、郵便料金等の残等でございます。  380ページにまいりまして、2款保険給付費、1項療養諸費、2目退職被保険者等療養給付費、1退職被保険者等療養の給付の不用額は、支給実績による残でございます。  5目審査支払手数料、1診療報酬審査及び支払事務委託の不用額は、年度区分の変更に伴う委託料の残でございます。  2項高額療養費は、382ページにまいりまして、2目退職被保険者等高額療養費、1退職被保険者等高額療養費の不用額は、支給実績による残でございます。  384ページにまいりまして、4項出産育児諸費、1目出産育児一時金、1出産育児一時金の不用額は、支給実績による残でございます。  5項1目葬祭費、1葬祭費の不用額は、支給実績による残でございます。  386ページにまいりまして、3款後期高齢者支援金等から392ページの6款介護納付金までの補足説明はございません。  394ページにまいりまして、7款1項共同事業拠出金、1目高額医療費共同事業医療費拠出金、1高額医療費共同事業医療費拠出金の不用額は、高額医療費共同事業医療費拠出金の残でございます。  398ページにまいりまして、8款保健事業費から404ページの10款予備費までの補足説明はございません。  404ページの最後の行をごらんください。  以上の結果、支出済額の合計は294億3,922万3,364円で、予算現額から支出済額を差し引いた不用額は16億731万4,636円となったものでございます。  以上で、国民健康保険特別会計歳入歳出決算の補足説明を終わります。 ○橋本委員長  次に、国民健康保険事業の概要について説明を受けます。 ○村田区民生活部長  それでは、お手元の平成30年度版の国民健康保険事業の概要に基づきまして、平成29年度の国民健康保険事業のあらましを御説明申し上げます。  4ページをお開き願います。  (4)の表でございますが、これは、被保険者数等の年度別推移をあらわしたものでございます。一番下の欄が29年度の数字でございまして、29年度末の世帯数は4万4,664世帯で、前年度と比較しますと1,345世帯の減、率で2.92%の減となっております。また、被保険者数は6万1,781人で、前年度と比較しますと2,651人の減、率で4.11%の減となっております。  5ページの(7)の表でございますが、これは外国人の加入状況でございます。29年度末の世帯数は前年度より117世帯の増、被保険者数は前年度より98人の増となっております。  6ページをお開き願います。  (9)の表でございますが、これは、国民健康保険の資格取得及び資格喪失の状況でございます。社会保険との間におけます資格取得及び資格喪失の状況を見ますと、表の増減欄ですが、797人の減となっております。また、後期高齢者医療制度との間におけます資格取得及び資格喪失の状況を見ますと、1,862人の減となっております。  ページが飛びまして、12ページをお開き願います。  12ページから13ページにかけての見開きの(2)の表は医療費の状況で、一般被保険者、退職被保険者等の医療費の状況でございます。  13ページの右から5列目、総計欄、29年度の一般被保険者の費用額は191億円余、それより下の退職被保険者等の費用額は2億円余、合計で193億円余となっており、前年度より3億5,000円余、1.8%の減となっております。  なお、右から4列目の医療費諸率の中の受診率でございますが、29年度の一般被保険者で1,038.691%、退職被保険者等で1,383.367%となっております。これは、1人の被保険者が1年に医療機関を受診した回数をあらわしておりまして、一般被保険者の場合は10.3回、退職被保険者等の場合は13.8回となっております。  次に、右端の列、1人当たりの費用額でございますが、29年度の一般被保険者で30万4,910円、退職被保険者等で41万9,686円となっております。  なお、療養費等の件数及び費用額の内訳は、ページが飛びまして、39ページの基礎データの下表4(2)医療費の状況のとおりでございます。  お戻りいただきまして、16ページをお開き願います。  (4)の高額療養費の状況でございますが、アの表にございます29年度の支給総額は17億円余で、前年度と比較しますと1,700万円余の増となっております。この高額療養費に係る貸付制度の実績は17ページの(6)の表のとおりでございます。  18ページをお開き願います。  (9)の表は、不当利得等の返還金の年度別推移でございます。  21ページをお開き願います。  (3)の保険料の収納状況の推移でございますが、ア、現年分の表にございます29年度の収入済額は、最下段囲み部分のとおり、医療分、後期高齢者支援金分及び介護分を合わせまして76億4,000万円余、収納率は87.43%でございまして、前年度と比較しますと、0.11ポイントの増となっております。  22ページをお開き願います。  イ、滞納繰越分の表にございます29年度の収入済額は、最下段囲み部分のとおり、医療分、後期高齢者支援金分及び介護分を合わせまして6億8,000円余、収納率は31.33%でございまして、前年度と比較しますと2.69ポイントの増となっております。  24ページをお開き願います。  (5)の表は、低所得者に対する均等割保険料減額措置の年度別推移でございまして、29年度の7割、5割及び2割の減額対象者は合計で2万918世帯、金額で7億3,000万円余となっておりまして、国民健康保険加入世帯の約47%に当たるものでございます。  (6)の表は、非自発的失業者に係る保険料軽減措置の年度別推移でございまして、29年度の軽減対象者は、世帯で865世帯、人数で1,134人、金額で8,600万円余となっております。  26ページをお開き願います。  (8)の表は、29年度の保険料階層別負担状況でございまして、医療分保険料と後期高齢者支援金分保険料と介護分保険料とに分けて記載してございます。  27ページの(9)の表は、保険料納付方法別収納状況でございます。  28ページをお開き願います。  (1)の表は、特定健康診査の実施状況でございます。29年度の受診率は44.7%でございまして、前年度と比較しますと0.9ポイントの増となっております。  29ページの(2)の表でございますが、これは、特定保健指導の実施状況でございます。29年度の利用率は10.6%でございまして、前年度と比較しますと3.6ポイントの減となっております。  なお、30ページから33ページにつきましては、その他の保健事業及び趣旨普及事業の状況を記載してございます。  また、34ページ以降は経理状況等を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  以上で、事業概要の説明を終わらせていただきます。 ○橋本委員長  説明が終わりましたので、歳入歳出全般、340ページから405ページまでの質疑を受けます。ございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○橋本委員長  ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。  以上で、議案第59号、平成29年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算に関する質疑は全て終了いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  議案第60号 平成29年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○橋本委員長  次に、議案第60号、平成29年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。  本件につきましては、歳入歳出一括して補足説明を受けます。 ○足立会計管理者  それでは、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算全般につきまして、一括して補足説明を申し上げます。説明の要領は一般会計と同様でございます。  まず歳入の補足説明を申し上げます。  主要な施策の成果等報告書の410ページをお開きください。  1款1項後期高齢者医療保険料、2目普通徴収保険料、2節滞納繰越分は578万円余の減。実績が見込みを下回ったためでございます。  412ページにまいりまして、2款使用料及び手数料の補足説明はございません。  414ページにまいりまして、3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、6節葬祭費繰入金は761万円余の減。実績が見込みを下回ったためでございます。  7節その他繰入金は1,500万円の減。財源不足による繰入金の実績がなかったためでございます。  418ページにまいりまして、4款繰越金の補足説明はございません。  420ページにまいりまして、5款諸収入、2項償還金及び還付加算金、1目1節保険料還付金は615万円余の減。還付額が見込みを下回ったためでございます。  424ページにまいりまして、以上の結果、収入済額の合計は61億7,651万2,877円で、予算現額と比較いたしまして238万123円の減となったものでございます。  続きまして、歳出の補足説明を申し上げます。  426ページをお開きください。  1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、2後期高齢者医療一般管理の不用額は、郵便料金の残等でございます。  428ページにまいりまして、2款保険給付費から、432ページの4款保健事業費までの補足説明はございません。  434ページにまいりまして、5款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目保険料還付金、1保険料還付金の不用額は、還付額が見込みを下回ったためでございます。
     436ページにまいりまして、6款予備費の補足説明はございません。  このページの最後の行をごらんください。  以上の結果、支出済額の合計は61億4,481万2,213円で、予算現額から支出済額を差し引いた不用額は3,408万787円となったものでございます。  以上で、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の補足説明を終わります。 ○橋本委員長  次に、高齢者の医療事業の概要について説明を受けます。 ○村田区民生活部長  それでは、お手元の平成30年度版高齢者の医療事業概要に基づきまして、平成29年度の後期高齢者医療事業のあらましを御説明申し上げます。  まず、お手元の資料1ページをお開き願います。  後期高齢者医療制度は、平成20年4月に創設されたものでございますが、運営主体は保険者である東京都後期高齢者医療広域連合となっておりまして、制度の概要につきましては、この1ページに記載のとおりでございます。  次に、2ページをお開き願います。  2ページの表の1の1でございますが、後期高齢者医療制度の被保険者数の推移でございます。表の縦列中ほど、29年度末の被保険者数計は2万7,921人、2.05%の増となってございまして、人口比では10.05%となっております。  3ページをごらんください。  (2)の後期高齢者医療保険料でございます。下の段でございますが、②の四角の中、表2の1は、被用者保険の被扶養者であった方の保険料軽減人数及び軽減額をお示ししてございます。  次に、4ページをお開き願います。  4ページにございます上の四角の中の下に表2の2がございます。こちらは保険料均等割額の軽減の状況でございまして、9割、8.5割、5割、2割の軽減のそれぞれの人数及び軽減額を示してございます。また、下段のほうの四角の囲みの中、表2の3でございますが、保険料所得割額の軽減人数と軽減額をお示ししております。  次に、6ページをお開き願います。  ④の保険料の収納状況でございますが、表2の6は、29年度保険料の調定・収納状況をあらわしてございます。一番下段にございます保険料合計欄をごらんください。調定金額は37億7,000万円余、収入済額は36億9,100万円余となっております。  7ページをごらんください。  (3)の一部負担金の割合でございます。表3の2に所得区分ごとの被保険者数がございます。構成比におきまして、3割の負担者である現役並み所得者の割合が23.3%となっており、前年度と比べまして0.1ポイントの減となっております。  少しページが飛びまして、12ページをお開き願います。  (5)は、広域連合から委託を受けて実施いたします健康診査事業の状況でございますが、実施状況は表5の1のとおりでございまして、29年度の受診率は52.26%となっております。  また、下の段にございます(6)は葬祭費の支給状況でございますが、表6の1をごらんください。29年度は件数が1,425件、支給額としては9,900万円余となっております。  最後に、14ページ以降でございますが、経理状況などを記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。  以上で説明を終わらせていただきます。 ○橋本委員長  説明が終わりましたので、歳入歳出の全般、410ページから437ページまでの質疑を受けます。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○橋本委員長  ございませんか。  ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。  以上で、議案第60号、平成29年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に関する質疑は全て終了いたしました。  説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。  〔説明員交代〕 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  議案第61号 平成29年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○橋本委員長  次に、議案第61号、平成29年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。  本件につきましては、歳入歳出一括して補足説明を受けます。 ○足立会計管理者  それでは、介護保険特別会計歳入歳出決算全般につきまして、一括して補足説明を申し上げます。説明の要領は一般会計と同様でございます。  まず歳入の補足説明を申し上げます。  主要な施策の成果等報告書の442ページをお開きください。  1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料、2節現年分普通徴収保険料は4,509万円余の増。収入実績が見込みを上回ったためでございます。  444ページにまいりまして、2款使用料及び手数料の補足説明はございません。  446ページにまいりまして、3款国庫支出金、2項国庫補助金、2目地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業)、1節現年度分は3,125万円余の減。実績が見込みを下回ったためでございます。  450ページにまいりまして、4款支払基金交付金の補足説明はございません。  452ページにまいりまして、5款都支出金、2項都補助金、1目総務費補助金、1節総務管理費補助金は100万円余の減。実績が見込みを下回ったためでございます。  456ページにまいりまして、6款財産収入から、464ページの9款諸収入までの補足説明はございません。  468ページにまいりまして、以上の結果、収入済額の合計は199億7,852万4,624円で、予算現額と比較いたしまして2,129万4,376円の減となったものでございます。  続きまして、歳出の補足説明を申し上げます。  470ページをお開きください。  1款総務費は、472ページにまいりまして、2項徴収費、1目賦課徴収費、1賦課徴収事務の不用額は、データ印刷・封入封緘等の外部委託の残等でございます。  474ページにまいりまして、2款保険給付費は、476ページにまいりまして、2項介護予防サービス等諸費、1目介護予防サービス給付費、2介護予防福祉用具購入の不用額は、利用実績が見込みを下回ったためでございます。  2目地域密着型介護予防サービス給付費、1地域密着型介護予防サービス給付の不用額は、利用実績が見込みを下回ったためでございます。  482ページにまいりまして、3款地域支援事業費から、490ページの7款予備費までの補足説明はございません。  490ページの最後の行をごらんください。  以上の結果、支出済額の合計は193億4,455万564円で、予算現額から支出済額を差し引いた不用額は6億5,526万8,436円となったものでございます。  以上で、介護保険特別会計歳入歳出決算の補足説明を終わります。 ○橋本委員長  次に、介護保険事業概要について説明を受けます。 ○上田健康福祉部長  それでは、お手元の介護保険事業概要に基づきまして御説明申し上げます。  まず2ページをお開き願います。  2ページは、目黒区の高齢者人口の推移について記載しております。  (1)人口推計の表の下段でございますが、平成26年度の高齢化率は19.96%でありましたが、平成29年度は19.76%で0.2ポイント低くなっております。これは、目黒区の人口がふえているために高齢者の割合が減ったものでございますが、一方で後期高齢者の割合は0.37ポイントふえております。  次に、3ページをごらんください。  被保険者の(1)の表でございますが、第1号被保険者の数は平成29年度末日現在で5万5,614人でございました。  次に、おめくりいただきまして、4ページをごらんください。  (3)の表は、第1号被保険者の所得段階別の人数でございます。5ページの29年度の欄でございますが、第1段階の3.2%から第15段階の4.1%まで、記載のとおりの構成比となっております。  次に、おめくりいただきまして、6ページをごらんください。  ここでは介護保険料算定の仕組みについて記載しております。平成29年度までの保険料は、(2)のとおり所得などの状況により15段階に区分しております。なお、第1段階及び第2段階は国による軽減措置により保険料が0.05ポイント減額になっております。  また、7ページから8ページにかけましては、介護保険制度発足以来の保険料について、9ページには30年度からの第7期保険料につきまして、参考として掲載しております。  次に、10ページをお開き願います。  (3)は保険料の収納状況でございますが、現年度分と滞納繰越分の総合計は、収入の一番下にございまして、43億5,539万円余、収納率は95.19%でございます。  次に、11ページにまいりまして、(5)のイの表は、平成13年10月から行っております目黒区独自の保険料減額制度の実施状況でございます。  次に、12ページをお開き願います。  要介護認定についてでございますが、(1)の①の表のとおり、14の合議体により認定審査を行っております。また、平成29年度の審査会開催数は、②の表のとおり合計で334回でございました。  次に、認定審査の状況でございますが、13ページをごらんください。  平成29年度における要支援1から要介護5までの合計人数は、イの表右下でございますけれども、1万1,876人でございます。  おめくりいただきまして14ページ、ウの表、29年度の一番右の合計欄の第1号被保険者の認定者数をごらんいただきますと1万1,647人となっております。このうち75歳以上の認定者数は1万537人で、第1号被保険者全体の約9割を占めております。  次に、15ページから17ページまでは、保険給付の種類と内容とを記載しております。  続いて、18ページをお開き願います。  19ページにかけての見開きの表は、介護給付・予防給付のサービス区分別の支給状況でございます。支給状況の内訳といたしましては、(3)の表の29年度の金額の列に記載のとおり、居宅介護・介護予防サービス費が110億6,740万円余、施設介護サービス費が42億1,395万円余、その他のサービス費全てを合わせて171億6,878万円余でございまして、19ページ右側の表、前年度と比較いたしますと2.4%の増となっております。  なお、増となった主たる理由は、居宅介護サービス費や高額医療合算介護サービス費の増で、これらの増加分の金額は合計で4億1,787万円余ふえております。  次に、20ページをお開き願います。  (4)利用料軽減制度の①の左の表につきましては、平成12年度の介護保険法施行に伴う費用負担の激変緩和及び低所得利用者の費用負担の軽減を目的とした国の制度で、これに基づき実施した実績でございます。  ①右の表及び②の表につきましては、平成17年10月の法改正に伴い実施した施設入所者の食費及び居住費の自己負担導入に伴う国の負担軽減制度の認定者数でございます。  21ページにまいりまして、③の表は社会福祉法人等が軽減した費用の一部を公費で補助する制度の実績でございます。  ④の利用者負担軽減制度は区の独自制度で、平成19年4月から11種類のサービスについて、要介護の方を対象に自己負担を7%としておりましたが、平成19年10月から要支援の方についても対象にするとともに、補助率の見直しを行い、自己負担を5%として実施した実績数値でございます。  次に、22ページをお開き願います。  ①の歳入の表をごらんください。平成29年度介護保険特別会計の歳入決算額は、収入済額の一番下に記載の歳入合計をごらんいただくと、199億7,852万円余でございます。そのうち第1号被保険者の介護保険料収入額は、表の一番上に記載しておりまして、43億5,539万円余となっております。  続きまして、23ページの②の歳出の表をごらんください。  歳出決算額は、支出済額の一番下の歳出合計をごらんいただくと193億4,455万円余で、予算現額に対する執行率は96.72%でございます。歳出に占める保険給付費の割合は、右下の円グラフに記載のとおり88.85%でございます。  24ページから27ページにつきましては説明を省略させていただきまして、28ページから34ページまでは、利用者保護、趣旨普及、介護サービス基盤、事業者指導について記載してございます。  次に、35ページをごらんください。  このページは地域支援事業についてでございますが、(1)は介護予防・日常生活支援総合事業、38ページの(2)は包括的支援事業、39ページにまいりまして、(3)は任意事業について実績を記載してございます。  41ページから42ページは審議会等の開催状況について記載したものでございます。  説明は以上でございます。 ○橋本委員長  説明が終わりましたので、歳入歳出全般、442ページから491ページまでの質疑を受けます。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○橋本委員長  質疑はないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。  以上で、議案第61号、平成29年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算に関する質疑は全て終了いたしました。  以上で、本委員会に付託されました4件にわたる議案の質疑は全て終了いたしました。  議事の都合により暫時休憩をいたします。  再開は、放送をもってお知らせいたします。
       〇午後4時1分休憩    〇午後5時32分再開 ○橋本委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  これより、議案第58号、平成29年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について討論を行います。  まず、反対の意見から伺います。 ○森委員  日本共産党目黒区議団は、議案第58号、平成29年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について反対いたします。 ○橋本委員長  済みません、失礼しました。時間を。済みません。一般会計です。済みません、失礼しました。ごめんなさい、続けていただいて結構でございます。失礼しました。一般会計でございます。 ○森委員  なお、詳細は、後日の本会議で申し述べます。  以上。 ○橋本委員長  続いて、賛成意見を伺います。 ○鈴木委員  自由民主党目黒区議団は、議案第58号、平成29年度目黒区一般会計決算に賛成いたします。  なお、詳細につきましては、後日我が会派の議員より申し述べます。 ○橋本委員長  次に、反対意見を伺います。 ○須藤委員  反対です。反対の意見については、後日詳細に申し述べます。  以上です。 ○橋本委員長  続いて、賛成意見を伺います。 ○いいじま委員  公明党目黒区議団は、議案第58号、平成29年度目黒区一般会計決算について賛成をいたします。  なお、詳細につきましては、我が会派の議員から後日本会議にて申し述べます。  以上です。 ○橋本委員長  続いて、賛成の意見を伺います。 ○吉野委員  立憲民主・区民クラブは、議案第58号、平成29年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について賛成いたします。  なお、詳細につきましては、我が会派の議員より後日の本会議にて申し述べます。  以上です。 ○橋本委員長  続いて、賛成の意見を伺います。 ○松田委員  日本維新の会目黒区議団は、議案第58号、平成29年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に賛成します。  詳細は、後日会派の議員から述べさせていただきます。 ○橋本委員長  続いて、賛成の意見を伺います。 ○小沢委員  私は、議案第58号、平成29年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について賛成いたします。  なお、詳細は後日の本会議にて申し述べさせていただきます。 ○橋本委員長  続いて、賛成の意見を伺います。 ○鴨志田委員  私、鴨志田リエは、議案第58号、平成29年度目黒区一般会計の決算について賛成をいたします。  なお、詳細につきましては、後日の本会議にて述べさせていただきます。 ○橋本委員長  続いて、賛成の意見を伺います。 ○竹村委員  私、竹村ゆういは、議案第58号、平成29年度目黒区一般会計決算に賛成いたします。  詳細については、後日の本会議にて申し述べます。 ○橋本委員長  続いて、賛成の意見を伺います。 ○たぞえ委員  私、たぞえ麻友は、議案第58号、平成29年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定につきまして賛成いたします。  なお、詳細については、後日の本会議にて申し述べます。 ○橋本委員長  続いて、賛成の意見を伺います。 ○広吉委員  目黒・生活者ネットワークは、議案第58号、平成29年度目黒区一般会計決算について賛成します。  なお、詳細は後日議会にて申し述べます。 ○橋本委員長  以上で討論を終わります。  これより採決に入ります。  議案第58号、平成29年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○橋本委員長  賛成多数と認めます。御着席願います。  本決算につきましては、これを認定すべきものと議決いたしました。  次に、議案第59号、平成29年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、意見・要望がございましたら伺います。 ○松嶋委員  決算年のこの年は、国保の都道府県化に向けた準備がされた年です。国保の都道府県化の狙いは、法定外繰り入れの段階的解消にあります。  2017年度は、目黒区独自の一般会計からの高額療養費の繰り入れを減らして賦課額への算入率を33%から25%へと引き下げました。その結果、1人当たり保険料は年額12万9,980円から13万8,351円の値上げとなり、前年度と比較し8,371円と過去5年間で最高の値上げでした。決算年度における滞納世帯は、加入世帯4万4,664件のうち1万1,414世帯に上ります。夫婦子ども2人、年収300万円の世帯に加え、年収400万の多子世帯でも年収の1割が保険料として取られてる状況です。高過ぎて払えない状況が続いています。払える保険料にするために、目黒区として公費負担を拡充し、保険料を引き下げる努力をすべきです。しかし、区長は、住民の税金を一部の人だけに使えないと法定外繰り入れを否定しています。  よって、日本共産党目黒区議団は、本決算の認定に反対します。 ○橋本委員長  ほかにございますでしょうか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○橋本委員長  ないようですので、意見・要望を終わります。  これより採決に入ります。  議案第59号、平成29年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○橋本委員長  賛成多数と認めます。御着席願います。  本決算につきましては、これを認定すべきものと議決いたしました。  次に、議案第60号、平成29年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、意見・要望がございましたら伺います。 ○岩崎委員  後期高齢者医療制度は、高齢者がふえ、医療給付費がふえれば保険料が引き上がる仕組みであり、決算年は、2016年度に引き上げられた保険料の2年目になります。年金額が年々減少する中で、高過ぎる保険料が高齢者の生活を脅かしています。75歳以上の高齢者の医療保険料は低く抑えるのが筋です。また、目黒区は、後期高齢者医療保険料の滞納対策で差し押さえなどペナルティーを強化し、訪問調査などの機会を減らしています。高齢者にとって苛酷な医療保険料制度になっています。  よって、日本共産党目黒区議団は、本決算の認定に反対します。 ○橋本委員長  ほかにございますでしょうか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○橋本委員長  ないようですので、意見・要望を終わります。  これより採決に入ります。  議案第60号、平成29年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○橋本委員長  賛成多数と認めます。御着席願います。  本決算につきましては、これを認定すべきものと議決いたしました。  次に、議案第61号、平成29年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、意見・要望がございましたら伺います。 ○石川委員  2015年、特養ホームの入所対象を原則要介護3に縮小、特養の給食費、居住費の補足給付の縮減、利用料の2割負担を導入しました。  2016年には要支援の介護給付からの除外を開始し、決算年の2017年には総合事業への完全移行を行いました。社会全体で介護を支えるどころか、経済的な負担増とサービスの削減が介護家族に大きくのしかかっています。  さらに、この年、3年に一度の介護保険料の改定検討が行われました。保険料の月額基準額は5,780円から6,240円に引き上げられました。貧困と格差の拡大や年金が引き下げられている現状を直視すれば、準備基金などを活用し、保険料引き下げに努力すべきでした。  よって、日本共産党目黒区議団は、本案の認定に反対いたします。 ○橋本委員長  ほかに意見・要望はございますでしょうか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○橋本委員長  ないようですので、意見・要望を終わります。  これより採決に入ります。  議案第61号、平成29年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○橋本委員長  賛成多数と認めます。御着席願います。  本決算につきましては、これを認定すべきものと議決いたしました。  以上で、本特別委員会に付託されました議案4件の審査は全て終了いたしました。  最後に、青木委員から、過日、議事進行いただきました内容については、理事会で確認したとおりでございますので、御報告を申し上げます。  それでは、委員会の最後に正副委員長から御挨拶を申し上げます。  6日間にわたります決算特別委員会、委員の皆様、本当にお疲れさまでございました。真摯な質疑をいただきまして、区側にさまざまな投げかけをしていただいたと思います。また、それを受けての理事者の方々、本当にお疲れさまでございました。今回の質疑の内容がこれからの目黒の未来に資するものと私はここにいて感じさせていただいたところでございます。そして、進行につきましては、事務局の皆様、本当にありがとうございました。またわけても、副委員長には本当にお世話になりまして、ありがとうございました。  今回、私がこの場にいさせていただいて、皆様の質疑、さまざまな視点を拝見させていただくことがございました。また、示唆するものもいろいろあったように思います。こういったことを、この場にいさせていただいてさまざま勉強させていただいたことに感謝申し上げまして、委員長としての御挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手)  それでは、副委員長から御挨拶を申し上げます。 ○関副委員長  皆様、6日間、大変な、本当に濃い審議が開かれたと思っております。大変にありがとうございました。また御苦労さまでした。  本当29年度は、今回審議聞いてまして、ことし夏に発生しました大規模な風水害また震災など、そういったところをテーマに本当に皆さん目黒区に照らしてこの防災対策についてしっかりとやっていかなければいけないという視点が非常に光った内容だったというふうに思っております。また、あわせまして、ふるさと納税についての質疑が大変多かったなというのが印象的です。  本当に財政についてもしっかりと対応していかなければいけない、そうしたことが本当にリーマンショックを迎えて10年たった今現在、我々としてはしっかりと踏まえていかなければいけないことだなということを改めて実感した、そういった決算審査であったというふうに思っております。  委員の皆様は本当に活発な御意見、本当に建設的な意見をたくさんいただきましたので、理事者の皆様におかれましても真摯に受けとめていただいて、大変ですが、本当に前向きに一生懸命考えていただきたいというふうに思っております。  あわせまして、事務局の皆様にもさまざまな困難なところでいろいろとお知恵をいただきながらスムーズな進行に努めていただきましたことを心から感謝申し上げます  また、橋本委員長につきましても、本当に立派な采配だというふうに私は本当に思っております。本当にこの経験をしっかりとこれからの財産に生かしていきたいと思っておりますので、どうぞ、本当に6日間大変にお世話になりました。ありがとうございました。(拍手) ○橋本委員長  以上で決算特別委員会を閉会いたします。
       〇午後5時45分閉会...