目黒区議会 2018-09-20
平成30年決算特別委員会（第5日 9月20日）
平成30年
決算特別委員会（第5日 9月20日）
目黒区
議会決算特別委員会会議録
〇 第 ５ 日
１ 日時 平成３０年９月２０日 午前１０時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席委員（３１名）
委員長 橋 本 欣 一 副委員長 関 けんいち 委員 小 沢 あ い
委員 山 本 ひろこ 委員 佐 藤 ゆたか 〃 小 林 かなこ
〃 竹 村 ゆうい 〃 西 崎 つばさ 〃 鴨志田 リ エ
〃 松 嶋 祐一郎 〃 松 田 哲 也 〃 いいじま 和 代
〃 山 宮 きよたか 〃 西 村 ち ほ 〃 鈴 木 まさし
〃 吉 野 正 人 〃 青 木 早 苗 〃 石 川 恭 子
〃 武 藤 まさひろ 〃 河 野 陽 子 〃 宮 澤 宏 行
〃 たぞえ 麻 友 〃 岩 崎 ふみひろ 〃 森 美 彦
〃 佐 藤 昇 〃 田 島 けんじ 〃 広 吉 敦 子
〃 須 藤 甚一郎 〃 飯 田 倫 子 〃 いその 弘 三
〃 今 井 れい子
４ 出席説明員
区長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 荒 牧 広 志 総務部長 関 根 義 孝
区民生活部長 村 田 正 夫 文化・スポーツ部長 竹 内 聡 子
健康福祉部長 上 田 広 美 健康推進部長 石 原 美千代
（保健所長）
参事（
健康福祉計画課長）田 邉 俊 子 参事（保健予防課長） 大 石 修
子育て支援部長 長 崎 隆 人事課長 塚 本 秀 雄
地域振興課長 松 原 信 敏 税務課長 白 濱 利 一
（
東部地区サービス事務所長）
滞納対策課長 橿 原 和 重
国保年金課長 松 下 健 治
文化・交流課長 濵 下 正 樹
スポーツ振興課長 金 元 伸太郎
オリンピック・
パラリンピック推進課長 戸籍住民課長 落 合 勝
佐 藤 智 彦
北部地区サービス事務所長 中央地区サービス事務所長
小野塚 知 子 伊 藤 信 之
南部地区サービス事務所長 西部地区サービス事務所長
関 田 まいこ 藤 田 知 己
健康推進課長 島 田 幸 雄 生活衛生課長 手 塚 治 彦
碑文谷保健センター長 橘 静 子 介護保険課長 佐 藤 公 彦
高齢福祉課長 千 葉 富美子 障害福祉課長 保 坂 春 樹
生活福祉課長 樫 本 達 司
子育て支援課長 篠 﨑 省 三
放課後子ども対策課長 渡 邊 一
子ども家庭課長 髙 雄 幹 夫
保育課長 後 藤 圭 介 保育計画課長 大 塚 浩 司
保育施設整備課長 吉 田 武 広 会計管理者 足 立 武 士
（会計課長）
教育長 尾 﨑 富 雄
５ 区議会事務局
局長 髙 橋 和 人 次長 山 口 英二郎
議事・調査係長 中 野 善 靖 議事・調査係長 門 藤 浩 一
議事・調査係長 三 枝 孝 議事・調査係長 藤 田 尚 子
議事・調査係長 青 野 仁 議事・調査係長 児 玉 加奈子
〇午前１０時開会
○橋本委員長 おはようございます。
ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
署名委員には、宮澤宏行委員、山宮きよたか委員にお願いいたします。
本日は、きのうに引き続いて第３款区民生活費の質疑を受けます。
○竹村委員 ２１４ページの国際化推進・自治体交流、何度か質疑が出ましたけれども、三区間交流についてお聞きします。
昨日の答弁の中でも、日本を意識した伝統文化の交流という言葉も出てまいりました。去年は中国の北京市で大会がありまして、ことしの７月は目黒区で中学校２年生による
青少年バスケットボール大会が行われました。去年の例を見ましても、外国へ行くことだけでも、外国の方々とかかわるだけでも異文化交流になるわけですけれども、昨年の中国北京市東城区での大会では、大会中ではなくその前後ですけれども、伝統的な中国料理が振る舞われていました。来年の開催はほぼ決定しているかと思いますけれども、
韓国ソウル特別市中浪区での大会でも、恐らく伝統的な韓国料理が振る舞われるはずです。
やはり食の伝統文化に触れるということも自治体交流、国際交流の大事な部分かと思っております。それではことしの目黒区大会はどうだったのかということをちょっとお聞きしたいんですけれども、生徒はどういった食べ物に触れたのでしょうかというところです。日本人の食文化も多様化しておりまして、和食ばかり食べる御家庭、生徒さんはそんなに多くないかもしれないですね。目黒区の選手団、生徒たちも日常的に和食、日本食に接する頻度は低いかもしれない。でも、だからこそ国際交流の場を通して自国の文化、日本の文化に触れる、日本の文化を改めて知るということも大きい意味があるのではないかと考えています。
成長期の生徒さんたちですので、スポーツで汗を流した後は何でもいいからたくさん食べたいという思いに応えるのも一つ大切なことだとは思うんですけれども、それと和食、日本食に触れてもらうということの両立、大会期間中での両立は可能ではないかと思います。もう目黒区大会は終わってしまっているんですけれども、次にこうした
国際交流事業ですとか外国からのお客様をもてなすときのために、そういった際の日本の食文化に触れる取り組みについてお尋ねします。
もう１点、昨日も少し話が出たかと思いますけれども、目黒区チームの大会前の練習回数についてです。３月の
予算特別委員会のときにも、私、質疑をしまして、昨年よりも選抜チームが集う機会をふやしてチームの結束、チーム力を高めるような体制づくりをしていただきたいとお尋ねしたんですが、そのとき課長さんに、やはり今年度よりももう少し多くの時間が確保できるよう、事前の調整、早目の動きというのが大切になるかなと思いますので、その辺のところについては教育委員会のほうにも協力をしていただくようお話をしたいとお答えしていただいたんですが、こちらを踏まえてどういう調整と協議があったのかをお尋ねします。
大きな２点目です。２００ページとか２００ページ以降のあたりになると思いますけれども、住区住民会議についてお聞きします。
目黒区の各住区会議室は、目黒区立住区会議室条例第１６条２項に基づいて、目黒区長から指定管理者の指定を受けた団体が議会の議決を経て住区会議室の指定管理を任されています。直近では平成２６年の４月１日から５年間が指定期間とされていまして、平成３１年３月３１日までの指定管理ということですが、各住区センターの受付のところに、目黒区立何々住区
会議室指定管理者という紙が掲示されています。そこに指定管理を受けた団体名ですとか、その下に指定期間も書かれているわけですけれども、代表者名（
管理責任者名）が記載されています。その指定期間中に住区住民会議、ほとんどが住区住民会議が指定管理を任されているわけですけれども、住区住民会議の会長が交代している場合も多いかと思います。そうした場合の住区センターの受付に張ってある掲示物、そこに団体の代表者名（
管理責任者名）が書かれていますけれども、代表が交代した場合、一応議決を経て指定管理をされているわけですので、そうした場合にどのような扱いをしているのかお尋ねします。
以上です。
○濵下文化・交流課長 それでは、１点目の三
区間交流事業についての２点、私のほうからお答え申し上げます。
初めに、交流期間中の日本食、食文化の交流ということでございますけれども、委員おっしゃいましたように、ことし日本で目黒でやった際に、日本の伝統文化、こういったところを大事に東城区、中浪区の子どもたちにも体験をしてほしいということで臨んだところでございます。
まず、日本の伝統文化のお茶の体験をしていただいて、目黒区の華道、茶道連盟の皆様方に御協力いただいて体験をした。それからあとは剣道の体験、これも目黒区の剣道連盟のほうに御協力いただいて、そういった体験も行ったところです。
日本の食文化のところですけれども、これは東城区のほうからも事前にぜひ東城区の子どもたちに日本食を食べさせてあげたいと、そういう話もありましたので、今回、そういったところにも配慮したところです。実際なんですけれども、じゃ、日本の食文化ということで何かということで担当のほうでもいろいろ調整をしたんですけれども、まず食もそうですけども器とか、そういったところにも何か配慮ができるようなことはないかということで検討しまして、器であればお椀に例えばおそばを入れてそういった食文化として提供する。
それからもう一つはおすしなんですけれども、これは実際、３日目に送別交流会、子どもたちだけで交流会を大会議室で行ったときには、おすしの実演といいますか、やぐらを組ませていただいて、そこで実際におすしの職人の方におすしを握っていただいて子どもたちに振る舞ったというところで、これは子どもたちにもかなり好評だったかなというふうに思ってございます。
そういった形で日本の食文化を３区の子どもたちにもお伝えをしたんですけれども、食事の量についてはやはり食べ盛りの子どもたちでしたので、いろんな場面でちょっと少なかったなというのはちょっとございました。その辺、また今後、一巡してまだ目黒でやる機会があれば、そういった量についても配慮しながら、そこに日本の食文化というのを伝えられるように配慮していきたいなというふうに思ってございます。
それから２点目の事前の練習の機会、前回も委員のほうからお尋ねいただいて、なかなか確保が難しかったというようなお話をさせていただいたところなんですけども、今回は、事前の練習会、実は２回行いました。７月に練習を１４日と２１日の２回、第八中学校で行いました。実際はもう少し練習の機会を確保したかったんですけども、昨年同様、日程の関係でなかなか実際、交流をやる日程の確定がちょっとおくれたということもございまして、その辺でちょっとやはりことしもスタートがおくれてしまったということがございます。ここは教育委員会のほうにも協力いただいて、そういう中でも子どもたちを集めていただいてやっていただいたんですけれども、もう少し、やはり確保は必要かなということはことしやはり課題ということで我々も捉えております。
また来年、もし中浪区でやることが決まった場合には、その辺、今回、２回の反省を踏まえて、もう少し計画を持ってできるような形で取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○
松原地域振興課長 ２点目のお尋ねでございます。住区会議室は、現在、住区住民会議のほうに指定管理ということでお願いしているところでございますが、長年にわたってこういう形でお願いしている中で、そういった窓口での掲示につきましては、なかなか徹底されていない部分もあったかもわかりませんけれども、その辺のところは他の指定管理者の状況も踏まえまして、確認しながら決定させていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○竹村委員 ありがとうございます。再質問させていただきます。
まず、三区間交流の話です。ちょっと前置きをしますけども、オリンピック・
パラリンピック大会に向けて機運醸成と盛んに言われているかと思います。
機運醸成事業をしなくても２０２０年には大変な盛り上がりになることは間違いないんですが、ある程度前から、時には数年前からさまざまな取り組みですとかイベント、啓発等を行うことによって、かかわる人、見る人、いろいろさまざまあるかと思いますけども、それぞれがより楽しみが増し、より理解が深まり、より地域としてかかわりや盛り上がりがふえていく、そのためのさまざまな
機運醸成事業があるんだと思っています。
三
区間交流事業も同様ではないかと思っていまして、昨年の北京市東城区大会でも、ことし７月末の目黒区大会でも現地で応援させていただきましたけれども、本当に目黒区の生徒たちを中心に見ているわけですけども、その生徒たち、子どもたちが１試合１試合、１分１秒すごく成長していく姿を目の当たりにして、すごく感動的でもありましたし、そういったものを見させていただいたからこそ、余計にもっとどうにかバックアップをしていただきたいというのがあります。本当に目黒区の選抜チームとして考えた場合、本当に国際試合という経験、あとは目黒区選抜チームとして試合をやるということだけでも物すごい経験値になりますし、それが成長のきっかけにもなっていくと思っているんですけれども、せっかくの貴重な三
区間交流事業ですので、その国際交流の場に臨んでいく生徒たちにもっともっと事前の段階でステップアップできるような形で何かやってあげられることがあればよかったなという思いが、昨年もそうですけれども、ことしもありましたし、課長さんからもそういった話もありました。
本当に昨年の大会前も、３月の質疑のときにも同じような答弁をいただいたんですけども、チームとしての練習機会がつくれなかったこととか、今も今年度はスケジュール的に結構詰まってしまって余りそういった機会をつくれなかった、スケジュール間の問題でいろいろ課題があったんですけれども、それは昨年もことしも同じようなことだったんだなと思っているんですが、昨年の予算の答弁をいただいているときに、私、教育長にも振りまして、教育長に聞いたときには教育長の答弁、教育効果としては極めて高い事業だというふうに考えております。これから文化・スポーツ部のほうと十分に連携を図りながらより効果的な事業となるように、私
ども教育委員会としては全面的に協力していきたいというふうに考えているとおっしゃっていました。全面協力をしていただいて、その結果、スケジュール間でうまく練習機会がとれなくて２回になってしまったという御説明でしたけれども、来年も中浪区の大会がありますし、この
バスケットボール大会が３カ年の後にまたどう発展していくのかもちょっとわかりませんけれども、同じような三区間交流があるのか、また別の形でというのはちょっとわからないですけれども、何かしらの形ではずっと継続されていくかと思いますので、その今後という意味も含めて、この青少年のスポーツにかかわる健全育成ということで、文化・スポーツ部と教育委員会のしっかりとした連携を誓っていただきたいというか、どういった思いでしょうかということをちょっとお聞きしたいです。
あとのほう、住区住民会議の話です。確かに各住区の代表がいつかわるのか、ちょっとわからないこともありますし、掲示されている紙を見てみますと責任者と書いてあるんですけれども、代表がかわっても住区には存在していれば責任者はいいのかなと思っていたんですが、ちょっと私のいる住区のところなんですけれども、掲示責任者の方がかわりまして、新しい住区の会長になっているんですけれども、その掲示責任者の方が実はお亡くなりになっています。なので、そうすると掲示責任者がいない状態になってしまっているんです。恐らくその方が亡くなられたときに、区の関係者の方もお通夜とか葬儀とかに行かれたかと記憶しているんですけれども、そうした触れる機会はあったかと思いますので、そこら辺の管理というか、そこにしっかりと結びつけて掲示のところも気をつけていただきたいなと思っております。
その際の、先ほどまで団体の中に管理者の方が、まだいるものだという前提でお答えをいただいていたんですけれども、今、いらっしゃらない場合、これはどういう扱いになるのか、指定のし直しというか、その手順というか、何が必要なのかということをちょっとお伺いしたいです。
以上です。
○濵下文化・交流課長 それでは、三
区間スポーツ交流事業の今後ということでございますけれども、まず、事前の練習、そういったところに関しましては、昨年もそうですけれども、教育委員会と本当に連携をして進めることはできたというふうに思っております。子どもたちの指導も含めて、現場の先生方には多大なる御尽力をいただいたところでございます。
その機会の確保については、先ほども申し上げましたとおり、日程の調整と随分絡んでくる問題でもございますので、その辺は相手があることではございますけれども、区としてもなるべく早目に決められるような努力、情報収集に努めまして、教育委員会と連携しながらそういった練習の機会、それから機運醸成ですとか外国の子どもたちと交流をするという意義、そういったことも子どもたちに伝えを事前にした上で、もし来年、中浪区で行われるということになれば、現地に行ってそういった交流の礎をつくっておくと、そういったことについては努力はしていきたいというふうに思ってございます。
それから今後でございますけれども、昨年と今回、交流を２回行いまして、その成果として子どもたちのそういった交流をすることの意義、やはり同じ世代、同じ地域に住む子どもたちの交流がやっぱり意義あるものというふうなことは我々としても認識をしたところでございますので、ぜひこれは続けていきたいというふうに思ってございます。
種目とかについても、今回、一巡は同じ種目でということは合意されていますので、今後、違う種目、それからあとはスポーツ以外での交流、例えば芸術文化の分野での交流、こういったことも視野に入れながら３区の実務者協議で今後、話を進めていって、子どもたちの交流、それから自治体間の交流にもつながるように努力してまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○
松原地域振興課長 ２点目のお尋ねでございます。窓口のほうでちょっとその表示が異なっていたということで、大変申しわけございません。その点につきましては、適正な今の代表のほうに変えるように、全住区のほうで確認させていただきたいと思っています。
この自治体管理、住区の指定管理につきまして、５年間最初に基本協定を結びまして、その後は年度ごとに年度協定というのを結んでおります。その中で会長さんがかわられた場合、年度協定という形で新たな会長さんのほうと結ぶ形をとっているところでございます。
以上でございます。
○橋本委員長 竹村委員の質疑を終わります。
続いて質疑を受けます。
○武藤委員 私は１点だけ、国民年金について伺います。
昨年、平成２９年の８月１日に
改正年金強化法の施行がされています。その前の代表質問、また総括質疑の中で私たちの会派で質問させていただきました。改正強化法で今まで受給資格が２５年が１０年になるということで、目黒区で約１，４００人ぐらいの人が対象になるということで伺っております。
実際、どのような、何人ぐらい手続きされて対応したのか、その点を伺います。
以上です。
○
松下国保年金課長 ただいまございました委員からの質疑でございますが、確かに改正年金法の施行に伴いまして、受給資格の短縮がございました。そして目黒区内ではたしか御指摘のように１，４００人程度の方がその対象になるということで、年金機構のほうから
ターンアラウンドというふうに呼んでございますが、そういった通知書を差し上げてできるだけ多くの方が受給できるようにということで手続をしていただくということで、年金機構のほうから通知を差し上げたということでございます。
その結果でございますが、最終的にはどの程度の確定数値というのは報告はいただいてはいないんですが、８割程度の方がその手続をされたというふうに認識してございます。私の記憶では、最終的に報告をいただいた際の数値としましては、目黒区は７割以上ということでございますので、その後、最終的な数字としては８割程度ではないかというふうに認識してございます。
全体、２３区の中で比較しますと、どちらかというと目黒区については所得水準が高いというようなことがあるせいか、申請の率につきましては少し低いというような状況がございました。ですので、そういった中間的な報告をいただいた段階で私どものほうから年金機構のほうに対しまして、やはりそれは積極的に、また１回通知をしただけではなくて改めて通知を差し上げていただくと、いわゆる申請の勧奨をしていただくというような働きかけをしてございます。
以上でございます。
○武藤委員 ありがとうございます。
やはり要するにそれまで年金の受給資格がないなと思っていた方に突然手紙等が来るということでございますので、区のほうの対応としても、そのときに例えば問い合わせがあった場合には、日を改めて御来場いただきながら書類を見ながら確認するような対応もしていただけるというような内容の答弁をいただいております。
実際、やはり近くにこの業務的には目黒区ではない部分はあるんですけれども、やはり何かあれば区役所という部分で、御相談等が今後もあるかと思います。そういった部分で協力をしていただきながら、まだこの手続をされていらっしゃらない方、また、今後もこれふえる可能性もあるかと思いますので、もう一度確認させていただきたいと思います。
あともう１点なんですけれども、
区民生活部事業概要の平成２９年度実績の中に、今の国民年金のページがあるんですが、このことは一切書かれていないんですが、それに関しては何か理由があるんでしょうか。
以上、お伺いします。
○
松下国保年金課長 ただいまございました２点の御質問でございますが、まず１点目につきましては、日ごろから年金事務につきましては、年金機構、
目黒年金事務所と私
ども目黒区役所ということで手続の窓口が役割分担で２つに分かれてございます。そういった関係で区民の方も混乱をしてしまうという場合がございますので、そのあたりにつきましてはふだんから丁寧な対応をさせていただくということで、
年金機構年金事務所の役割だったとしても、区民の方が区役所の窓口に御相談いただいた場合は、できる限り対応させていただきまして、それ以上のものについては丁寧に御案内させていただくというようなことで、日ごろから連携を密にして対応しているというような状況でございます。
２点目の事業概要のほうに実際に記載がないというようなことでございますが、こちらにつきましては、実際にその事業の責任の所在につきましては年金機構のほうになりますので、年金機構が主体的に行っていて、ただ区民にかかわることでございますので、そういったことで区役所のほうを御利用される方についてもおいでになりますが、そういった方については丁寧に対応して、年金機構、年金事務所のほうにつないでいくと、いわゆるそういう
ターンアラウンドの通知を差し上げて、その記載の仕方がわからないとか不明な点等があれば、丁寧にそこで区役所の窓口で御説明していくというような対応をしている関係で、実際にはこの事業概要のほうには反映しなかったというようなところがございます。
以上でございます。
○橋本委員長 武藤委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長 ないようですので、第３款区民生活費の質疑を終わります。
説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。
〔説明員交代〕
○橋本委員長 次に、第４款健康福祉費の補足説明を受けます。
○足立会計管理者 それでは、４款健康福祉費の補足説明を申し上げます。
主要な施策の成果等報告書の２２２ページをお開きください。
４款健康福祉費は２２６ページにまいりまして、２項健康衛生費、２目健康推進費は２２８ページにまいりまして、３試験検査運営の不用額は、検査用器材・検査用試薬購入経費の残等でございます。
１０健康づくり推進の不用額は、健康づくり健診の受診実積による残でございます。
２３０ページにまいりまして、３目生活衛生費、４食品保健対策の不用額は、食中毒発生に伴う検査等に要する費用の残等でございます。
２３２ページにまいりまして、４目公害補償費、１公害健康被害補償の不用額は、遺族補償費の支給実績による残等でございます。
３項高齢福祉費は２３４ページにまいりまして、２目高齢福祉事業費は２３６ページにまいりまして、４高齢者在宅支援ヘルパー事業の不用額は、高齢者病院内介助助成金の実績による残等でございます。
６高齢者自立支援住宅改修給付の不用額は、高齢者自立支援住宅改修給付の残でございます。
８高齢者配食サービス事業の不用額は、高齢者配食サービス事業委託の残でございます。
１０地域密着型サービス基盤等の整備支援の不用額は、施設開設準備経費補助の実績による残等でございます。
２３８ページにまいりまして、１５在宅療養推進事業の不用額は、在宅療養支援病床確保事業委託の実績による残でございます。
１７介護予防地域づくり推進事業の不用額は、非常勤職員人件費の残等でございます。
２４０ページにまいりまして、１９介護人材確保対策事業の不用額は、介護職員宿舎借り上げ補助の実績による残等でございます。
３目高齢福祉施設費、５高齢福祉施設計画修繕の不用額は、修繕工事費の残等でございます。
２４２ページにまいりまして、４項障害福祉費は２４６ページにまいりまして、２目障害福祉事業費は２４８ページにまいりまして、１１障害者地域生活基盤整備の不用額は、障害者グループホーム整備費補助の実績による残等でございます。
３目障害福祉施設費は２５０ページにまいりまして、８障害福祉施設計画修繕の不用額は、修繕工事費の残等でございます。
９スマイルプラザ中央町運営管理の不用額は、光熱水費の残等でございます。
２５２ページにまいりまして、５項児童福祉費は２５４ページにまいりまして、２目児童福祉事業費は２５６ページにまいりまして、１４特別保育事業の不用額は、病後児保育事業補助の残等でございます。
２６０ページにまいりまして、２５民間保育施設運営支援事業の不用額は、保育サービス推進事業補助の実績による残等でございます。
２６利用者支援事業の不用額は、イベント委託経費の残等でございます。
２６２ページにまいりまして、３目家庭福祉費、１入院助産の不用額は、入院助産保護費の残等でございます。
３ひとり親福祉の不用額は、高等職業訓練促進給付金の支給実績による残等でございます。
２６４ページにまいりまして、４目児童福祉施設費、４児童福祉施設計画修繕の不用額は、修繕工事費の残等でございます。
２６６ページにまいりまして、６項生活福祉費は２６８ページにまいりまして、２目扶助費、２被保護世帯等法外援護の不用額は、入浴券の支給実績による残等でございます。
以上で、４款健康福祉費の補足説明を終わります。
○橋本委員長 補足説明が終わりましたので、第４款健康福祉費、２２２ページから２６９ページまでの質疑を受けます。
○飯田委員 まず、若い世代の方のがんについてお尋ねします。
さきの一般質問では、働く世代の方々のがん罹患者の復職支援についてお尋ねをいたしましたが、２人に１人ががんになる昨今、若い世代の方でもがんになる方がふえているようです。
国立がん研究センターから、１５歳から３９歳の若い世代、いわゆるＡＹＡ世代のがん患者の数が年間推計約２万人に上るとした調査結果が発表されました。ＡＹＡ世代のがん罹患率が明らかになるのは今回初めてで、あわせてがんの種類別の順位も発表されました。この世代が罹患するのは血液や生殖器のがんが多く、３０歳を過ぎると女性の乳がん、子宮頸がんの増加が見られています。高齢化の進行でがん患者が本当に増加傾向にありまして、私の近辺でも３０代、２０代のがん患者が発生したことが最近、わかりました。この世代では、特に進学とか就職、結婚、出産といった人生の大きな節目の時期でもあります。こうした世代の方々の特有の悩みなどもあると思われますが、医療だけでなく社会全体で認識を深めていく必要があると思います。
本区でも、がん対策には力を入れてきて、実施しているがん検診も充実していますが、このＡＹＡ世代の区民罹患者に対しての検診計画や支援は、このたびの目黒区保健医療福祉計画や健康めぐろ２１には記載されていないのですが、若い世代へもがんに対する知識及び啓発、あるいは相談体制が必要と考えますが、いかがでしょうか。この点をお聞きします。
次に、風疹についてです。
新聞報道あるいはテレビ等で最近風疹が流行していると報道されています。１万７，０００人近い患者が出た２０１２年から２０１３年以来の流行となるおそれが出てきており、国立感染症研究所はこの勢いが続くと東京オリンピックへの影響も大変懸念されるとしています。東京都や目黒区の最近の流行の状況はどのようになっているのか、また、風疹が流行し、妊婦に感染した場合には胎児にも感染し、先天性風疹症候群の子どもが生まれる可能性がありますが、風疹に対する対策はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
次に、結核についてです。
結核は以前と比較すると大分減少してきている時代ですが、まだ依然として患者さんが発生しているのが事実です。最近の発生の状況はどのようになっているのでしょうか。また、実際に結核患者が発生したときの対策はどのようになっているのかをお尋ねをいたします。
次に、介護保険のことに入りますが、先日も我が会派の議員から、今後、本区もさまざまな観点からスマート自治体を目指し、いわゆるＡＩを活用していくという本区の方針について質問が出ました。施行導入には、現場の職員負担やシナリオづくりにも負担があるという御回答をいただきました。
業務の自動化はすぐには課題もあり、今後、検討していくという姿勢を受けとめさせていただいたのですが、どの分野から手をつけるかといった点について提案方々の質問になりますが、最近の報道で愛知県豊橋市で世界初と見られる介護現場でＡＩを活用する取り組みが始まっているとありました。
１１月６日から豊橋市やベンチャー企業が一人一人の高齢者にケアマネジャーが用意するケアプラン介護計画を、いわゆるＡＩで作成するという実証実験を始めるとあります。これはいわば人材の労力を削減し、なおかつ公平で正しいプラン実行作成につながれば介護費の抑制にもつながると期待されているものですが、それについて２点お尋ねします。
本区におけるケアマネジャーが、どのくらいの件数を受け持っているのかをお聞きいたします。かつて二、三年前はたしか一人のケアマネジャーの方が８０件ぐらいは担当しているという回答をいただいたような気がするんですけれども、最近の状況はどのようになっているかをお尋ねします。
２点目です。本区でＡＩ活用を検討する場合に、介護ケアプラン作成の一部を自動化していくことはどうか、その点を検討すべきではないかなと考えますが、いかがでしょうか。
次に、５点目になりますが、生活保護の関係で１つお尋ねします。
家族を亡くした生活保護受給者が申請をして、火葬代などが支給されるいわゆる葬祭扶助の大半が、ひとり暮らしの生活保護受給者本人が死亡した際に支給されていることが２３区で行った新聞社の調査でわかりました。その調査の結果によると、親族がいわゆるかかわりを拒み、かわりに民生委員が申請するケースがかなり多く、経済的に困窮しながら孤立する単身高齢者の増加が見られました。この葬祭扶助は御遺体の運送代や火葬代など必要最小限の葬祭費用をいわゆる補う制度ですが、この調査によりますと身内にかわって第三者が申請された割合が１０割に及ぶ区が千代田区、中央区、文京区、港区などで、本区は７割から８割と評されていました。私もこの夏、御近所で亡くなられた知り合いがおりまして、ちょっとかけつけましたところ、区の担当男性職員の方が２人見えておられて、部屋の中から家財道具なども運び出されていました。
民生委員の方がもし不在の場合など、役所の方が申請者を探す必要が各地で出ていまして、自治体や民間がこうした高齢者と社会をつなぐ対策がますます必要だとされていますが、本区の最近の現状を伺います。
以上、１回目です。
○島田健康推進課長 それでは、飯田委員の１点目の御質問についてお答えします。
若い世代のがんについてでございますが、委員御指摘のように、本年５月に国立がん研究センターから若い世代のがん、１５歳から３９歳の年齢層についての推計が発表されました。
がんは生涯で日本人の半分が罹患すると言われておりまして、３人に１人ががんで亡くなるという時代になっております。
がんは多くの方が５０歳以上の中高年になって罹患するがんでございますが、これまで若年層については全体に占める割合が少ないということで、なかなか分析や対策が進んでいなかったというふうに言われております。
このたびのがん研究センターの発表については、これまでの小児のがん対策と中高年の対策、このはざまの中で対策が進んでいなかったということなので、今回のこの発表を受けて対策が今後進んでいくのではないかなというふうに期待をしているところです。
御指摘の年代ですが、若年層では進学だとか就職、結婚、人生の大きな節目を迎える世代でもございます。こうしたことから、さまざまな悩みやニーズもございます。そしてがんの治療ということになりますと、治療には大きな経済的な負担もかかる、それからこうした年代ですので、治療や仕事のこと、そして心のケア、そういったことも浮上してまいります。こういった相談につきましては、相談支援を積極的に行うということとともに、がん拠点病院、それから都道府県の設置しておりますがん相談支援センター、そういった窓口へつないでいきたいなというふうに思っております。
がんについては、幅広い年代層から罹患するリスクがありまして、今後とも区の実施する若年層を対象とする健診、子宮頸がん検診は若い女性から受けられますので、こういった健診の受診率の向上を図っていくことも必要だと思っております。それから必要な支援は適宜行っていきたいというふうに思っております。
私からは以上です。
○大石保健予防課長 ２点目の風疹、そして３点目の結核に関しては、私のほうからお答えさせていただきます。
まず、風疹の流行の状況及び対策に関する御質問ですが、東京都が発表した資料によりますと、都内おける風疹の届け出が７月下旬から増加し、９月９日までに都内で１４６人の風疹の患者が報告されており、既に昨年１年間の報告数である２２人を超えております。
また、目黒区内でも発生が報告されております。
委員御指摘のとおり、風疹は妊婦が感染した場合に胎児に感染し、白内障、先天性心疾患、難聴を主な症状とする先天性風疹症候群の児が生まれる可能性があります。
風疹の予防には予防接種が有効であり、定期の予防接種として小児の時期に２回の予防接種を行っております。
また、妊娠を希望している女性、そして同居しているパートナーの方には風疹の抗体検査及び予防接種の費用の助成を行っております。
次に、結核に関する御質問ですが、結核はかつて猛威を振るっていた時代と比較いたしますと発生数は減少しましたが、なお、平成２９年に国内で約１万７，０００人の患者が発生しており、委員御指摘のとおり、いまだ多くの患者が発生している重要な疾患でございます。
目黒区の状況ですが、平成２９年の罹患率が人口１０万人対約１１で、全国や東京都全体の発生状況と比較しても、比較的目黒区は良好な状況でございます。平成２９年の区内の新規発生数は３１人でございます。
実際に結核患者さんが発生した場合には、その患者さんが排
菌している場合は入院していただき、周囲への感染拡大を防止するとともに、排
菌していない場合や退院後に外来で治療する場合には、治療が終了するまで保健師等が服薬の支援を行います。また、周囲の方が感染した可能性を考慮いたしまして、必要に応じて血液検査やツベルクリン反応、また胸部エックス線検査を行うなど、感染拡大防止の対策を行います。
私からは以上でございます。
○佐藤介護保険課長 それでは介護保険に関する２問に分かれている御質問について、私から御説明いたします。
まず１問目、ケアマネジャー１人がどのくらいの件数を持っているかということに関するお尋ねでございますけれども、まず介護保険の制度から御説明いたしますと、ケアマネジャー１人当たり４０件を超えた場合には事業所への介護報酬は減算される、要するに４０件を超えた部分については１人当たりの収入が減ってしまうという制度がございます。これを踏まえて目黒区の具体的な状況でございますけれども、申しわけありません、直接的な数値を持ち合わせていないので、推計で御説明させていただきます。
平成２９年度末現在で１万１，８７６人、要介護等の認定を受けている方がいらっしゃいます。一方で区内のケアマネジャーの数はおよそ３００人という数でございます。したがいまして、単純計算ではございますがケアマネジャー１人当たり４０人弱認定を受けていらっしゃる方がいらっしゃるということになります。要介護の認定を受けていてもサービスの提供を受けていない方、あるいはケアマネジャーの資格を持っていらっしゃってもケアプラン作成の実務に携わっていらっしゃらない方などさまざまなケースがございますが、概算としてはおおむねそのような数字であると認識しているところでございます。
２問目、本区でＡＩ導入によるケアプラン作成をどう考えているかについてでございますけれども、まず、ＡＩによってある程度の精度で公平かつ正しい判断をさせるためには、病歴であるとか御家族の介護力であるとか、非常にセンシティブな情報を含む内容を、しかも膨大に蓄積したデータベースを構築する必要があるものと認識しております。したがいまして、取り扱いに関しましては慎重に判断をせざるを得ないところではございます。しかしながら、ケアマネジャーの事務負担を軽減して利用者や家族と向き合う時間、それから医療やリハビリなどの関係者と連携に要する時間を確保できれば、福祉の増進であるとか医療介護連携の推進、それから自立支援、重度化防止という観点からは非常に有効であるというふうに認識しているところでございます。
介護に関する情報の活用に関しましては、国でも検討は進めているところでございますので、そうした内容や委員のおっしゃいました先行自治体の実証実験の成果等も踏まえながらどんな分野でどのように活用していくのか、今後、研究してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○樫本
生活福祉課長 ５点目になります。生活保護での葬祭扶助についてのお尋ねでございます。
生活扶助につきましては、生活困窮のために最低限度の生活を維持することができない方に対して、葬祭のために必要な費用といたしまして主に亡くなられた方の運搬、火葬や埋葬、納骨といった費用につきまして扶助費として支給するものでございます。
被保護世帯の中でお亡くなりになった方がいた場合につきましては、同居する世帯の方が申請者となり葬祭等を行うこととなります。身寄りがない単身世帯の方がお亡くなりになった場合、民生委員の方、または病院や施設で亡くなった場合は、病院長や施設長にお声をかけて、それぞれみずからの意思で葬祭扶助の申請をしていただいているところでございます。
具体的に申しますと、単身世帯の方がお亡くなりになる場合、御自宅で亡くなられたときは警察が関与いたします。病院や施設で亡くなられた場合は、病院長や施設長が身寄りがないと判断いたしますと区へ連絡が入ります。生活保護受給者の場合、区から親族等を探しまして、見つからない場合または親族が見つかっても御遺体の引き取りを拒否される場合もございますので、そういった場合は区において葬祭扶助による葬祭等を行うことになります。
ケースワーカーが複数で遺留金等も確認いたしまして、地域の民生委員の方や病院長等と連絡をとりながら、申請者として葬祭等をとり行ってもらう手続を進めてまいります。その後、葬祭業者からの見積もりを確認いたしまして、遺留金を当てて不足する場合につきまして葬祭扶助の支出手続をいたします。葬祭業者によりまして火葬、納骨を行ってもらい、終了となる流れでございます。
委員おっしゃいました新聞社の調査についてでございますが、これはことしの１月に調査があったものでございまして、葬祭扶助により弔われた方のうち引き取り手がない方がどれくらいいるのかを調査するものでございました。引き取り手のないとは、単身世帯で身寄りがない、また御遺体を拒否された場合等、そういったものになります。葬祭扶助の申請を身内にかわって第三者が申請するものでございまして、委員おっしゃるように掲載記事を見ますと、身内にかわって第三者が申請された割合はほぼ１０割を含めまして、千代田、中央、港、文京と北の５つの区がございました。９割台といたしましては台東、渋谷、中野、江戸川の４区、７から８割台で墨田、目黒、世田谷、豊島、荒川、足立となってございます。
区の最近の状況でございますが、葬祭扶助を支給した世帯は、単身・複数世帯を含めまして平成２７年度４６世帯、そのうち引き取り手がない世帯が３６世帯でございました。平成２８年度は６５世帯のうち引き取り手がない世帯が５２世帯、２９年度は６７世帯で引き取り手がない世帯は４６世帯でございます。
葬祭扶助を支給した世帯のうち、おおよそ８割程度が引き取り手がない世帯ということになってございます。
高齢者と社会をつなぐ対策ということでございますが、生活保護世帯におけます高齢者世帯の割合が年々ふえておりまして、平成２５年度で約６割となっております。このためケースワーカーの訪問時にひとり暮らし高齢者の登録を進めたり、あとは専門職である高齢者支援員による通院同行など、そういったところで丁寧に対応をしているところでございます。引き続き安否確認等関係所管とも適宜に調整しながら適切に支援してまいりたいと思います。
以上でございます。
○飯田委員 ありがとうございます。
若い方のがんの罹患に関する御答弁はわかりました。でも、例えば御家族が息子とか娘が急にがんになったことがわかったというふうな場合には、ちょっとパニックみたいになっちゃう可能性が多くて、がん拠点病院のこととか都道府県が設置している相談窓口のことなども知らないでいる方のほうが圧倒的に多いと思いますので、ぜひ相談窓口の周知なんかも今後、やっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
それから次に風疹に対してですけれども、風疹に対する対策として予防接種の重要性というのは理解しました。妊娠を希望している女性やそのパートナーへの予防接種の助成について、具体的にどのように行っているのかを伺いたいと思います。
また、今回も前回も患者の大半が３０代から５０歳代の男性で、現在は子どもの男女に定期接種が行われていますが、かつては女性だけが対象だったので１９７９年４月１日以前に生まれた男性は接種機会がなかったことが課題とされているようです。この点についてはどのようにカバーされているのかを再度お聞きしたいと思います。
結核についてですが、海外の留学生を初めとする外国出生者が結核を発病した人の割合中の１３．２％に増加しているという報告がありまして、本区でも海外からの来訪者あるいは滞在者が多い現状から、外国人向けの結核についての啓発を図る必要がさらにあると思いますが、どのように考えられますでしょうか。
それから介護分野でのＡＩの活用はどうかということですけれども、豊橋市では市内の事業者から３３人のケアマネさんに集まっていただいて、要介護者に関するデータをパソコンやタブレットに打ち込んでもらい、身体機能や要介護度など数十項目のデータ入力をしてもらうそうです。それが終わると、要介護者ごとの最適とされるケアプランが瞬時に画面上にあらわれるという仕組みで、例えば週間の訪問介護は２回で通所介護は３回にしようといったその人に必要な頻度が瞬時に示せられるそうです。サービスを通じ、身体の状態や認知の機能などがどのくらいの期間でどこまで改善するかの予測も示されるとのことです。このたたき台をもとに高齢者の家族や介護サービス事業者とさらに打ち合わせを経て、最終のプランを人間が導き出すというものです。一般的に現在のやり方だと、ケアプラン作成は１人当たり半日以上かかることもある点を考えると、検討する価値はあると思います。この豊橋市は、来年２月までこの実験を行い、ケアマネの業務や要介護者の状態がどう変わったかを検証するとしています。
国が介護サービスを受ける人の自立支援で成果を上げた事業者へ介護報酬を厚くする方針や自治体へのインセンティブなどを考えると、ぜひ将来的には本区でも検討する価値があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。この豊橋市では、何年間かにわたって市が蓄積した約８万件ほどの加入保険データをＡＩに学習させ、そのデータに基づき、プランが打ち出されるそうでございます。
それから生活保護のほうの葬祭費のことですけれども、４６人、６５人、６７人とやはり増加傾向にあるんだなということが本区でもわかります。民生委員の方がもしいなかった場合は、申請する人、この葬祭費の申請をする人は何か特別に資格が要るのでしょうか。先ほど病院に入院していて亡くなられた場合には、病院のほうがとかいろいろ話がありましたけれども、例えば近所の人が見るにみかねて申請するということは可能なんでしょうか、その点を再度お聞きしたいと思います。
以上、再質です。
○島田健康推進課長 若い世代のがん対策の再質でございますが、がんと知ったときの不安、それから今後の悩み、これは大変大きいというふうに思います。今後のがん対策の総合的な取り組みの中でこの点についても周知、それから相談先等の御案内もしていきたいと思います。
以上でございます。
○大石保健予防課長 ２点目、風疹、３点目、結核に関して私のほうでお答えさせていただきます。
まず、風疹に関してですが、委員御指摘のとおり、風疹に対する対策としての予防接種は重要かと考えます。妊娠を希望している女性やそのパートナーへの予防接種の助成ですが、目黒区内に住所を有する１９歳以上の妊娠を希望している女性と妊娠を希望している女性または妊娠している女性と同居しているパートナーの男性の方で、風疹にこれまで罹患したことがなく、また、風疹の予防接種を受けたことがない方が対象となります。
区内委託医療機関に直接申し込み、最初に風疹の抗体検査を受けていただきます。抗体検査の費用は無料です。抗体検査の結果、風疹の抗体価が不十分と認められた場合に無料で予防接種を受けていただけます。
風疹の予防接種が全く実施されていなかった世代の方が小さかったころは、風疹は身近な病気でしたので、自然に罹患し、免疫を持っている方も多いと考えられております。
最近の風疹発生の状況を年代別、男女別に見ますと、委員御指摘のとおり、特に３０歳から５０歳の男性に多いことが特徴として認められます。これらの世代で妊娠を希望している女性または妊娠している女性と同居しているパートナーの男性で予防接種歴がなく、また風疹の罹患歴がない方には、ぜひ予防接種の助成を活用していただきたいと考えております。
次に、結核に関する再質問のお答えですが、近年の結核対策を考える場合、委員御指摘のとおり、外国人に対する対策を考えることは重要と考えます。目黒区においても、目黒区内の日本語学校への結核検診を行うとともに、その生徒に対し結核に関する普及啓発を行っております。
また、外国人向けの情報紙等を活用し、結核の普及啓発を行うことも検討してまいります。
私からは以上でございます。
○佐藤介護保険課長 それでは、ケアプランの作成に関するＡＩの活用に関する再度の御質問について御答弁申し上げます。
まず、そもそもケアプランというものが何が正しいケアプランなのかということをＡＩに判定させるためには、それがそもそも正しいかどうかという定義づけ、それから実際にＡＩに判定させてみて本当に正しいかどうかの検証など、さまざまな工程が必要だと考えておりまして、その意味で当初の作業負荷は非常に大きいものと考えております。また、ケアプランを作成していらっしゃるのは私どもの職員ではなくて民間のケアマネの事業者ケアマネジャーの皆さんでいらっしゃるので、そういった方に御協力を得ていくというのもかなりまたハードルは高いと思いますが、豊橋市はその点はクリアされていると思いますが、目黒区でこれからそれに取り組んでいくのはすぐには難しいかなと考えているところでございます。
また、研究や実証実験の成果次第でございますが、ＡＩを活用する場合には、ＡＩがデータからはじき出した委員御指摘の最適化に対してこれをたたき台にして御利用の方、御家族の状況を個別具体的に勘案して利用者の方の動機づけを行って、さらには医師やリハビリ職等の関係者と調整して、その方オンリーワンのケアプランを策定していくというのがケアマネジャーの方の業務になるかと考えます。仮にＡＩが出した答えと異なるプランを設定するのであれば、その答えの説明責任も生じます。つまりケアマネジャーに求められる業務の質というものがより高いレベルのものになるというふうに認識しております。
したがいまして、私どもといたしまして当面は私どもで実施している研修あるいは介護事業者連絡会を通じて実施している研修など、また、ケアプランの点検といった作業を通じまして、ケアマネジャーの能力向上に努めていきたいと考えております。この能力向上がなされた前提であれば、他自治体の研究成果等もより効率的に活用できるのではないかと考えております。
私からは以上でございます。
○樫本
生活福祉課長 生活保護上の葬祭扶助についての再度の御質問でございます。
葬祭扶助の申請者についてでございますが、これにつきましては、特に資格等はございませんので、民生委員や病院等でなくても、例えば亡くなった方の知人、友人の方でも可能でございます。したがいまして、近所の方で申請いただくことも可能でございます。ただ、実際といたしましては葬祭扶助の責任を負うことになるため、自治体としてはお近くの民生委員の方にお声をかけてお願いいたしまして、申請いただいている状況でございます。
以上でございます。
○飯田委員 風疹のことだけ再々質問します。
どうも風疹の予防接種助成について知らない、要するにこの年齢に該当している方がまだ多い気がします。何とかさらなる抗体検査と無料でできるという周知を図ってほしいと思いますがいかがでしょうか。抗体検査のことですけども、乳幼児期に１回この風疹の予防接種を受けた年齢でも抗体がなくなっている可能性があるんじゃないかと思います。２回目を受ける必要性のある人もいると聞いたことがあるのですが、その辺についての周知はどのようになっているでしょうか。これだけお聞きします。
○大石保健予防課長 委員御指摘のとおり、風疹に対する抗体価が不十分な方に予防接種を受けていただくことは、重要なことだと考えております。今後も流行の状況を見ながら、予防接種助成の周知や予防接種を受ける必要性の周知等を含め、対策を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○橋本委員長 飯田委員の質疑を終わります。
続いて質疑を受けます。
○青木委員 それでは２２６ページ、２、健康推進費の一番下、２、緊急医療対策について質問させていただきます。
ことしは６月に大阪府で死者５名、負傷者４００名の北部地震がありました。７月の西日本豪雨、さらに関西地域を襲った台風２１号による関西空港を初めとする高潮被害や河川の氾濫、そして北海道で初めての震度７を記録する地震により、電力供給が危ぶまれるなど、日々災害と向き合う生活が日常化しております。水害や地震によりお亡くなりになられた方の御冥福を改めてお祈りいたします。また、負傷された方々、住まいを失われた方々に改めてのお見舞いを申し上げます。
昨日の夜、テレビ報道を見ておりました。私同様に見ていた方もいるかと思います。北海道の電力不足による節電が解除されました。有名な街の夜のネオンが今までどおりに輝いており、活気を取り戻したように思いました。まちを歩く人々も何か明るい表情に映っておりました。前のように観光客が訪れてくれるといいなとテレビを見ながら思っておりました。
いつ発生するかわからない災害ですが、台風の進路によっては東京も安心できない状況にあります。また、私同様にテレビを見ていらした方がいるかと思いますが、最近では東京荒川流域５区の水害による深刻な被害が想定され、区によっては区内全域が水没するなどの被害想定が発表されました。銀座の真ん中や歌舞伎座のあたりもテレビを見ていて大変だなと思いました。東京の一等地です。大変驚きました。
一方、東京都は首都直下地震による被害については、東京湾北部地震の被災想定を死者９，７００人、負傷者１４万７，６００人を想定しております。目黒区の被災想定は、区の計画によりますと死者３３２人、負傷者３，１９５人が想定されています。人ごとではございません。特に震災においては、木密地域を中心に甚大な被害が想定されております。災害時には、まず第一に負傷者の救護に当たらなければなりません。そのためにも平常時から医療救護体制を構築していくことが大切だと思います。私の住まいの周りもこの木密地域に入っております。現在の目黒区の災害医療救護体制は、どのような体制となっているのか、まず第一問目お尋ねいたします。
○島田健康推進課長 先ほど委員御指摘のように、近年、地震災害や集中豪雨、それから台風などの自然災害が多発しております。大阪府北部地震、それから西日本の豪雨、こういったことで大変大きな被害が出ております。先ほどもありましたように、北海道でも甚大な被害が出ているということで、災害時における医療救護活動は、区民の命と、体を守るための重要な活動です。
現在、災害医療体制につきましては、初動態勢の確立、それから医薬品、医療機材などの確保、そういったものに基づきまして災害医療体制の構築を、順次、進めているところでございます。特に医薬品につきましては目黒区薬剤師会に飲み薬等についての備蓄を依頼しております。それから緊急医療救護所を設置する病院等におきましては、高度急性期にも使用できる点滴薬や注射薬、そういったものの備蓄を行っております。やはり大きな災害が出ますと、病院でもそういった急性期の医薬品が不足しますので、重症者の方たちにきちんと行き渡るようにそういったことも配慮を行っているところでございます。
災害発生時には多数の負傷者が病院に医療救護を求めて集中することから、病院の門前等に緊急医療救護所を設置して医療救護活動を行うことになります。医療救護につきましては、命を救うぎりぎりの時間は７２時間、３日間でございますが、この活動を行っていくために医師会やそれから病院、こういったところと連携しながら医療救護体制の確立に努めているところでございます。
以上でございます。
○青木委員 答弁ありがとうございます。
再質させていただきます。
先日、都市環境委員会の視察で提供公園のことで、新しくなりました東邦大学医療センター大橋病院を外から見せていただきました。前の場所よりちょっと中目黒駅に近いほうに若干移動しているような感じで、明るくて本当にすばらしい建物でした。前の病院しか私は行ったことがなかったので、見違えるようにきれいになっておりました。公園は樹木も整理されておりました。立派な病院ができて、北部地域の方たちはきっと心強いと思っていらっしゃると思うんですね。うらやましく思いました。
今の答弁を聞いていて７２時間が大切というお話でしたのですけれども、病院などの前に緊急医療救護所を設置するということなんですが、現在の整備状況を教えてください。そしてまた、どのようなものを整備しているのか、それも加えて教えてください。
以上です。
○島田健康推進課長 先ほど委員からお話がありました東邦の大橋病院につきましては、これまで古い病院だったので耐震性がないということで今まで具体的な整備等が進んでおりませんでした。緊急医療救護所につきましては、災害時に多くの負傷者が病院に集まることから、まず病院の敷地内あるいは近隣に救護所を設置するということですが、けがの程度によりましては中等症、重症者、こういった方たちに対応できる規模の大きな５つの総合病院がございまして、そういったところを緊急医療救護所として整備を重点的に進めております。
やはりこの災害が発生しますと病院の敷地内でまずはトリアージを行っていくということが大事なことです。それから応急救護活動に移っていくわけですが、先ほどお話に出ました北部の中心的な医療を担う大橋病院につきましては、昨年度、緊急医療救護所としての機材の整備を行いました。体系的に整備したのがこの大橋病院が初めてでございまして、主な物としましてはエアーテント２張り、それから発電機２台、それから照明装置、簡易ベッド、それからトリアージ表示、そういったものを整備したものでございます。
今後、やはりこういった災害が多発しておりますので、早急に進めていきたいと思っておりますが、まずは５つあります総合病院、ここを重点的に整備を進めていきたいと思っております。こうした自然災害が多発しておりますので、一層の整備の加速をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○青木委員 今の答弁の中で、これ最後になりますけど、５つの総合病院を重点的に整備するというお話がありました。ちょっと私は今、原町に住んでいるんですけれども、私がそうなった場合、どこの病院へ行っていいのかちょっとあれなので、５つの総合病院の名前をわかったら教えてください。
○島田健康推進課長 ５つの大きな病院といいますと、まず災害拠点病院であります東京医療センター、それから三宿病院、それから北部地区の東邦大学医療センター大橋病院、それから共済病院、そして厚生中央病院の５つでございます。
以上でございます。
○橋本委員長 青木委員の質疑を終わります。
続いて質疑を受けます。
○田島委員 済みません、それでは予防医療に関して２点と、それから介護の人材確保について１点、大きく３点質問させていただきます。
先日、庁舎の大会議室におきまして、目黒区医師会として１０年の取り組みについての講演会がございました。１００名を余る区民の方、また関係者の方が参加して、この１０年を振り返りながら目黒の医療について報告がされたところでございます。その際、今後の医師会のあり方についてもお話があり、有意義な会であったということでございます。
その際、昨年から始まりました胃がんハイリスク検診、今までは胃がん検診はバリウムを飲んで胃カメラでというところだったんですが、胃がんハイリスク検診は内視鏡での検診を始めたということでございます。これは大変区民に評判がいいということで、想定以上の実績を積んだというふうに聞いております。行政としても補正予算を組んで議会で審議させていただき、想定以上の部分の受診をされたということでございますが、この検診について受診の実績と、それから成果についてまずはお伺いしておきます。
２点目としまして、妊婦歯科健診について伺います。
妊娠中は虫歯や歯周病になりやすいため、生まれてくる赤ちゃんのため、また子育てで忙しくなるお母さんを対象に歯医者さんで診てもらう妊産婦歯科健診が大変重要であります。目黒区は出産が多く、ゆりかご事業などにより、切れ目ない子育て支援が行われております。目黒区でも妊婦健診などの母子健診とともに、妊娠期における口腔ケアは大切なことであります。妊産婦歯科健診が行われていますが、現在、健診の受診の状況がわかれば教えてください。
それから３点目でございますけれども、２４０ページ、介護人材確保の対策事業でございますが、介護人材、これは大変なお仕事というふうにも認識しております。やはり介護される方、体力的にも充実していないとできないということでもございますが、この事業に関しまして予算を見てみますと１，８００万円余計上されておったのが、支出額が７００万円、執行率としては３８．７％と１，１００万円ぐらいの不用額が出ております。まず、ここでこの事業の仕組みについて、補助がどういうふうになっているのかについて伺っておきます。
以上、３点お伺いできればと思います。よろしくお願いします。
○島田健康推進課長 私からは、まず１点目の胃がん検診についてお答えさせていただきます。
委員からお話がありましたように、目黒区医師会では、ことし胃がん検診１０年の取り組みということで大会議室で講演を行いました。目黒区では平成２０年から胃がんリスク検診を実施しておりまして、これは全国に先駆けて目黒区が始めた検診でございます。その後、この検診は大きく全国に広まっていきまして、今では
ピロリ菌、胃がんの主たる原因は
ピロリ菌でございますが、
ピロリ菌の除
菌については保険適用にもなるというふうになってきております。
そういった成果もありまして、その後、国のがん検診の指針が改正されて内視鏡検診もできるようになりました。昨年の実績を言いますと、胃の内視鏡検診を受けた方が４，９６９人、それからバリウムを受けた方が２７３人、合わせて５２４２人ということでございます。その成果としましてですが、昨年はバリウム検診ではがんの発見はゼロでした。ことしは内視鏡検診によりまして早期がんが見つかった方が１９人、それから胃がんだけでなく食道がんも１２人見つかっているということで費用もかかりましたが大変大きな成果が出ているというふうに認識しております。
私からは以上でございます。
○大石保健予防課長 それでは、私から２点目の妊産婦歯科健康診査に関する御質問にお答えさせていただきます。
妊産婦の歯科健診は、妊婦のみならず乳幼児の虫歯予防にも大変大きな効果があることから、産婦の方々にも周知、啓発を行っております。お尋ねの妊産婦歯科健診につきましては、昨年度、妊婦の方が受診されたのが５６９名、産婦の方が２１５名でございます。
私からは以上でございます。
○千葉高齢福祉課長 それでは、３点目の介護人材確保対策事業につきましてお答え申し上げます。
こちらの事業は、大きく２つございますが、まず大きな主なものといたしまして、民間の特別養護老人ホームを運営する設置者に対しまして、介護職員が入居するための宿舎を借り上げる経費の一部を補助するというものでございます。民間特別養護老人ホームは区内に３カ所ございまして、そのうちの２つの設置者が申し込んで、それに対する補助をしているものでございます。
それからもう一つといたしまして、区がハローワークと区内介護事業所と連携して採用相談会を実施するという事業も行ってございまして、その２つの事業がこちらの経費となってございます。
私からは以上でございます。
○田島委員 続いて、再質問させていただきます。
まず、１点目の胃がんの健診でございますけれども、バリウムの検診もされていると。それから内視鏡の検診で大変大きく成果が、バリウムのほうはゼロで胃がんハイリスク検診のほうは食道がん、それから胃がん合わせて３１名ということがわかったということで大きな実績だと思います。
まず今後、どうしていくかということですよね。バリウムも形としてはやはり２３２名の方も受けておりますので、すぐすぐやめるというわけにもいかないのかもしれませんけれども、これの実績と成果をもとに、今後、どういうふうにしていくかということを２問目、再質問で聞かせていただきます。
それから妊婦歯科健診でございますけれども、受診の状況は、今、御答弁いただいてわかりました。新しいお母さんといいますか、出産後、お母さんは大変忙しくなって、ついつい自分の体のことは後回し、産後、やはり歯周含めて歯に来る部分が歯周病として大きいというふうにも聞いております。それから昨年、自民党から要望して、健診が申し込み制、今までは申し込んでくださいという部分だったんですけれども、受診券をほかのグッズとともに中に入れてお配りしたということも聞いております。その効果について、受診券をお配りした形でどのような効果が出たのかお知らせください。
それから介護のほうでございますけれども、仕組みといいますか２つ大きな部分だというふうに聞きましたけれども、やはりここでお聞きしておかなきゃいけないのは、執行率が３８．７％ということで、これについてどのように理解されているか、やっぱりどういう原因であったのか、なかなかやっぱり今、人材的に不足しているのはどこの業界でもそうだと思うんですけれども、そこについて区のほうとしては、この結果を見てどのように把握しているのかお伺いします。
○島田健康推進課長 １点目の胃がん検診についてでございますが、確かにバリウム検診の受診者は大変減ってきております。ただ、国のがん検診の指針では、バリウムとそれから内視鏡、この２つを指針として認めております。それから体質的に内視鏡を受け入れられない方もいらっしゃるということもありますので、引き続きバリウム検診については続けてまいります。
私からは以上でございます。
○大石保健予防課長 それでは、２点目の妊産婦歯科健康診査に関する再度の御質問にお答えさせていただきます。
まず、産婦の方の受診率が低いのは、産後の母子のかかわりなど大変な状況もあると思いますが、外出することにより、気持ちの切りかえができることなどもありますので、引き続き受診勧奨をしていきたいと考えております。
また、健診の申し込み制から受診券化を図りましたことにより、４月から７月までの４カ月間で前年と比較いたしますと、前年と比べ約２倍と増加しております。また、電話の申し込みが減ったことから、事務の効率化にも役立ったと考えております。
私からは以上でございます。
○千葉高齢福祉課長 ３点目の御質問にお答え申し上げます。
先ほど御説明しました介護宿舎の借り上げ事業でございますが、平成２８年度から事業を行いまして、今年度で３年目という形になってございます。補助の額としましては２８年度、２９年度と伸びてはきてございまして、２８年度が５４５万３，２０７円、２９年度が７１２万３，０００円となってございます。
先ほど申し上げました民間特別養護老人ホームですが、３カ所ございますがそのうちの１カ所でございますが、その法人が施設を持っているということですので、実際補助が出ているのは２つの法人ということになっております。ただ、補助の要件といたしましては、１施設１５人までということと、あと対象者が採用後５年以内の常勤の介護従事者もしくは新規の採用者、どちらも常勤の介護従事者というところで多少補助の対象者に対して要件がございますので、今後、そこのあたりの要件の緩和等は検討してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○田島委員 それでは、胃がんハイリスクとそれから妊婦の歯科健診に関しましては、我が自民党会派から要望してきた点もあり、なかなか決算で執行状況もいいようでございます。引き続き効果的にこの事業を執行していただくようにお願いして要望とさせていただきます。
あともう一つ、介護のほうでございますけれども、再質問として、今、２カ所で７１２万、２９年度というふうに御答弁いただいて、やはりこれだけの数が欲しいから予算も膨らませているということでもあると思うんですね。執行率が３８．７％ということですから、その計画の半分もいっていないというようなことなので、かといっていろいろな細かい要件、特に国の補助金も出ている部分があったり、それから２３区横並びみたいな要件という部分があるんだと思うんです。ただ、それに縛られているとなかなか集まらないのではないかなと。ぜひともその辺を充実するためにも、それから確保していくためにも要件の緩和、そして目黒ではやっぱり横並びではなかなかこういった奇特な方々の、本当に介護士さんたちを見ていると、ある程度若い方じゃないと務まらないですよね。でも若い方がなかなかやりたくない仕事でもあると思うので、ぜひともその辺要件を緩和しながら補助額ももう一度見直していただいて、来年度に向けて頑張っていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。
○上田健康福祉部長 ただいまの介護人材にかかわる住宅補助の件でございますけれども、要件の緩和というお話でございました。委員お尋ねのように、２３区の横並びの状況、特に城南４区の状況も確認しながら、また区内の民間特養の方々とお話し合いをしながらどんな対象が必要なのか、どんな条件が必要なのか、そこら辺を十分協議した上で来年度の予算要求につなげていきたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
○橋本委員長 田島委員の質疑を終わります。
続いて質疑を受けます。
○松田委員 それでは主要な施策の２６２ページ、子ども家庭支援センター運営費、児童虐待防止について、それからもう一つは主要な施策の２２２ページ、民生委員、それから２３６ページ、ひとり暮らし高齢者、そのほか要配慮者支援について、大きく２点伺います。
まず、児童虐待防止についてですけれども、本年３月、二度と起こしてはいけない虐待死の事件を受けまして、情報共有に関する申し合わせ事項を、目黒区は今月、整理をいたしました。どういった情報を共有するのかということについては、疑われる事案等要保護児童を認知し、必要と認めた場合、照会を行うということなんですが、児童虐待についてはさまざまな形態がございます。具体的にどういう案件について照会を行うのか。それからもう一つは、全件共有ではないと思うんですけれども、いずれにしましても昨年度は数件だったでしょうか、情報共有については、それがかなりふえていくことになります。その情報について緊急度を設けておかないと対応ができないのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
それから今のが情報共有ですけれども、もう一つは安全確認について。児童虐待の虐待防止の緊急総合対策というものを政府が決定をいたしました。４８時間以内に安全確認をするよう基準が設けられているわけですけれども、この予定している協定の中にも改めて明記されておりまして、区及び区内両警察署は、ポイントだけ読み上げますと、必要性に応じ児童の安全確認と安全確保に努めるというふうに書かれています。もともと東京ルールというのがありまして、任意ではあるんですけれども、子ども家庭支援センターによる安全確認ももともとできるわけですが、改めてこうして定めているんですけれども、これにつきましてもどういったケースで安全確認を行うのか。児童相談所と連携をしたとしても、例えば通報があれば４８時間以内に全件行くのか、行けるのか、そこら辺の方針をまず伺っておきたいと思います。
次に、要配慮者支援について質問をさせていただきます。大きく３つほどあるんですけれども、まず１つは、前提として要配慮者の支援を行うに当たって、名簿の作成、それから町会との共有ということが必要になってくると思うんですが、まずは一定の要件で自動的に対象者名簿はつくっていらっしゃると。
２つ目に、次に同意を得て登録者名簿をつくっていかなければいけないと。これは今現在６０％というふうに聞きました。それから次にそれを町会に配付をする、配備をする、これは先ほどの６０％に対して４０％まで進んでいるということなんですが、これからいっぱいそういうのがありましたけれども、名簿を共有するだけではなくて、その名簿をいかに活用するか。個別プランの作成、そして活用、これを進めていかなければいけないんですけれども、その際に欠かせないのは町会へのわかりやすい周知とそれから町会の協力、これが必須だと思います。
そういった視点で３点伺いたいんですが、まず、町会への周知について伺いたいんですけれども、この要配慮者支援については、言うまでもなく支援される側、受ける側と支援をする側があると思うんですけれども、このわかりやすい周知のためにはわかりにくい制度をわかりやすくしなければいけないんですけれども、やはり言葉が非常にこれから私も既に町会でいろいろな話はしているんですけれども、広く案内をしていくときに難しいなと思うのは、例えば４分類あるんですけれども、そもそも目黒区の中には６５歳以上の高齢者が５万５，０００人程度いらっしゃる。
次に２つ目としては、いわゆる要配慮者、こういった方も多くいらっしゃる。この要配慮者というのは、高齢者に限らずお子さんであったり妊産婦も入るのでしょうか。それから外国人であったりこれは細かく決まっていますね。高齢者は要支援１・２の方を要配慮者というふうに呼ぶんだと思います。障害者に関しては４級から６級に関してを要配慮者と呼ぶんだと思います。
それから３番目としてやっと出てくるのが避難行動要支援者、これはさまざまな要件があって、ひとり暮らしの高齢者、３万人いらっしゃいますけれどもその中の一部の方、それから要介護１から５までの方、それから障害等級はさっきの４から６じゃなくて１から３級、さらには知的障害の愛の手帳をお持ちの方、こうした要件の方を自動的に登録をするわけですね、これが３番目。
４番目に同意を得ていくわけですけれども、この避難される側の４分類、高齢者と要配慮者とそれから避難行動要支援者、これは対象者名簿と登録者名簿があって、対象者名簿が二次名簿で登録者名簿は一次名簿というふうに分けていらっしゃいます。
次に、避難する側の名称についてなんですが、避難支援関係者というふうに大きく言っていらっしゃると思います。長くなるので、その内容、中身ははしょりますけれども。今後、個別プランをつくっていくときに、ここでもまた少し難しい言葉が出てくるんですけれども、要配慮者支援チーム、先日の総合防災訓練でも私も横で拝見させていただきましたけれども、さらに安否確認チームということで、１つここで質問は、要配慮者と要支援者、避難される側についても、逆に支援する側は避難支援関係者、要配慮者支援チーム、非常に１回聞いただけでは今言った４分類あるいは支援する側の３分類はなかなか周知しにくいなというふうに思っているんです。
そこで当然区の裁量で名称を変更できるものとできないものがあると思います。できないとしても、区としてはわかりやすい言葉に置きかえて周知していくという必要があるのではないかと考えますけれどもいかがでしょうか。これが１つ目の周知について。
２つ目の協力依頼についてなんですけれども、やはり５万５，０００人の高齢者がいらっしゃって、対象者名簿は既に１万５，０００人ぐらいの方がいらっしゃって、同意を得た方が８，０００人ぐらいいらっしゃると。これを何人の体制で支援していくのか、公助については非常に限界があるんだということをわかりやすく説明した上で共助のお願いをするということが必要になってくると思うんです。
その中身について、以前伺いましたら８，０００人の登録者名簿、これは私も正確に言わないといけませんよね。避難行動要支援者の一次名簿の方が８，０００人いらっしゃって、それに対して、じゃ、どういうプランを今現状立てているかというふうに以前聞いたところ、安否確認チームについては２人ずつ１０組、これは２０人の方が３８避難所、小学校、中学校、その他３８避難所、これを掛けると大体８００人になります。それから要配慮者支援チーム、これは４人ずつ８組で３２人、これは避難所ではなくて５地区に配置をしたいということですから約１５０人。この順番が前後しますが、最後に言った要配慮者支援チームについては包括支援センターとか区の職員とか、あるいは介護事務の方たちを想定しているわけですね。これについては以前、伺ったら大体１５０人程度の方は大丈夫だと。
問題は、ここから質問なんですけれども、安否確認チームの先ほど言った２人ずつ１０組２０人の方、３８避難所の８００人でさえこれは大変だと思うんです。ただ、町会で割り返すと大体１町会７人から８人、単純に割ればですけれども、ということになるんですけれども、こうした方たちに対してそれでもまだ８００人ですと。実際は登録者名簿に８，０００人いらっしゃるんですと。その先に対象者名簿として１万５，０００人もいらっしゃるんですと。さらにこの１万５，０００人はふえていく可能性も当然あるんですということを説明しながら協力依頼をしていく必要があるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。それが２点目。
最後３点目は、名簿の有効な活用についてなんですけれども、先日、町会の中の道で倒れている方がいらっしゃって、町会の方がその方の名前も確認をして、たまたまその町会の民生委員の方がいらっしゃったものですから、連絡がとれたものですから、民生委員が持っていらっしゃる名簿を見たところ、御本人以外の緊急連絡先があってつなぐことができたという事例がありました。その後、町会長が預かっているここで言うところの避難行動要支援者名簿、２年前にお預かりしているんですけれども、それを町会長、町会が確認したところ、民生委員の方が持っている名簿には記載がある、本人以外の緊急連絡先がなかったということなんですね。なので、これは差をつけることなくそちらにも個人情報の問題があるのかもしれないんですけれども、これに関しては差をつけることなく積極的に活用したいという意向ですから、掲載を今後していくべきじゃないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○髙雄
子ども家庭課長 それでは第１点目でございますけれども、松田委員は警察との協定の関係のことをおっしゃっているんだと思いますけれども、まず、具体的にどういった案件を共有していくのかということでございますけれども、身体的虐待はもちろんですけれども、育児放棄みたいなネグレクト、あるいは性的な虐待といったようなものについても共有をしていくものでございます。ただ、軽微な助言指導で済むような案件につきましては除くということであろうと存じます。また、例えば一時保護されているとかあるいは里親さんに委託をされているとかいったような場合で、それが解除されて御家庭に戻ってくるといったような場合につきましても、これは情報共有していくということになろうかと思います。あるいはまた、東京都以外の他の自治体からケースが移管されてきたケースといったようなものについても、案件につきましては共有をしていくということになろうかと存じます。
それから緊急度を設けなければならないということでございますけれども、これは委員おっしゃるとおりでございまして、これにつきましては緊急な受理会議ですとかあるいは援助方針会議等で緊急度につきましてはリスクのアセスメントを行ったりとか、あるいは安全確認で必要な項目をチェックするなどの中で、緊急度に応じた対応の方策というのを考えていっているというものでございます。
それから安全確認、どういったケースについてということでございますけれども、これは通告がありましたケースにつきましては全て安全確認は行うものでございます。ただし、具体的な時期、４８時間ということも御発言がございましたけれども、事例に応じましては４８時間待つことなく、緊急度の高いものについてはもっと早い段階から安全確認を行うといったようなこと、また、危険度といいますか緊急度の低いものについては、例えば直接の安全確認ができなくても間接的に保育園に行っている子どもであれば保育園のほうで確認をとってもらうとか、そういったようなケースもあるというところでございます。
私からは以上です。
○田邉
健康福祉計画課長 それでは、委員の２点の３問にわたる御質問にお答えいたします。
まず１点目でございます。目黒区のみならず東日本大震災以降、災害時要配慮者支援については非常に重要な課題であり、区といたしましても取り組んでいるところでございます。
平成２５年に災害対策基本法が改正されまして、それまで災害時要援護者という名称で使われていたものにつきまして、国のほうで災害対策基本法の中で割と細かく規定しておりまして、委員御指摘のようにややわかりづらくなってきているのかという気もします。
まず、要配慮者でございますが、災害への備え、災害時の避難行動、避難後の生活など各段階において特に配慮を要する方、例えば高齢者、障害者、先ほど委員御指摘のように外国人、乳幼児、妊産婦の方などを想定しています。この法改正によりまして、区でも地域防災計画の中で災害時要援護者から要配慮者というふうに修正しております。
また一方で、２６年の４月に、これも災害対策基本法で定められたところでございますが、避難行動要支援者名簿というのを各自治体で整備しなさいということが法で定められております。こちらにつきましては２段階で、１つが全員の名簿、対象者名簿、もう一つが同意をしていただいた方の登録者名簿の２段階になってございます。これが避難行動要支援者名簿でございます。そこでまた助けていただく、支えていただく避難関係要支援者、こちらは町会・自治会さん、また民生・児童委員の方、介護事業者等近隣の方も含めて支援をする方を一般的に呼んでいる呼び名でございます。
この名簿につきましては２段階ございますけれども、まず同意をいただいて登録する第１段階の名簿、登録者名簿につきましては、できる限り対象となっている多くの方に登録していただくことが重要だと考えております。こちらについては、御本人様の同意が必要ですので、委員のおっしゃるようにわかりやすい名称、また支えていただく方たちにもわかりやすい名称で御説明等していければというふうに考えます。
ただ、法律の中で定義されている用語もございますので、愛称というのもなかなか難しいとは思いますが、もう少しわかりやすい言葉を使ってきちんとＰＲできるような形で検討してまいりたいというふうに考えます。
２点目、公助については限界がある、８００人、１地域避難所でそろえて災害時に安否確認等をするというのは大変だろうということで、まさにおっしゃるとおりだと考えております。
先ほどおっしゃっていらっしゃいますが、約１万５，０００人の方が災害が発生したときに対象となる人数、８，０００人弱、７，８００人の方が現在登録していただいています。５０％を超える方が今の段階で登録していただいております。
安否確認チームにつきましては、地域の皆様、それから民生・児童委員の皆様も含めた区職員、包括支援センター職員、介護事業者職員等で２人１組で、できれば１０チームぐらいつくりたいというところでこの人数になっております。
区といたしましてもできる限り協力していただく方をふやすために、例えば昨日の夜も民間の介護事業者の連絡会がございまして、私のほうがその場を借りて災害時要配慮者の対策について説明をさせていただき、協力を求めたところでございます。また、町会・自治会様にも先月、常任理事会のほうで協定を結んでいただくようにお願いしたところでございます。
公助に限界があるのは本当に災害で言えば特にそうで、まずは自助、それから御近所の共助、公助というふうになっています。第一段階の登録者名簿につきましては、ふだんから、平常時から使えるというのが法律で定まっておりますので、できる限り協定を結んでいただいた町会の皆様にはふだんから顔の見える環境をつくっていただいて、いざとなったときにもお話をして避難の支援ができるようにというふうにお願いしたいというふうに存じます。
３点目の名簿の有効な活用というところでございます。道で倒れていた方のことで、民生・児童委員さんがお持ちだった名簿は、多分でございますがひとり暮らしの登録をしていただいた方のひとり暮らし登録の名簿をそのときお持ちだったのだというふうに考えます。そちらにつきましては緊急連絡先も何名か記載があり、毎年度１回、５月から７月にかけて御本人のところに伺って調査をしているところです。
今回、町会・自治会さんにお願いしている名簿につきましては、同じものを民生・児童委員さんにも災害時の名簿は持っていただいています。ただ、緊急連絡先を自分の連絡先の電話番号に書いている方とそうではない方がいらっしゃるので、申込書にはあるんですけれども、それがデータになったときに細かい部分が出ていないというのが現状でございます。それではやはりいざというときの対応が難しくなるといけませんので、早急にデータについて反映できるようにしていきたいと存じます。ただし、書面の申込書は健康福祉計画課のほうで大切に保管してございますので、お問い合わせいただければ内容についてその他調べてもお答えできるというふうに考えております。
以上でございます。
○橋本委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。再開は午後１時からとします。
〇午前１１時５７分休憩
〇午後１時再開
○橋本委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
松田委員の２回目の質疑からお受けします。
○松田委員 まず、児童虐待について御答弁をいただきました。
情報共有については、軽微な案件は除くということでした。大事なのは、その軽微な案件というのは何かということをより明確にしていって、選別の基準というものを設けなければいけないのではないかというふうに思います。
それから、安全確保についても、これからリスクアセスメントを行っていくということでしたけれども、これもまさにどういうときに警察とともに踏み込んでいくのか。あるいは、しばらく様子を見るのか。電話連絡にするのか。あるいは面談するのか、訪問するのか。その回数は週に１回なのか、毎日なのか。やはり、これについても細かく行動基準をまずは設けないと、せっかく協定を結んでも形骸化していくのではないかというふうに心配しますけれども、いかがでしょうか。
政府の方針としては、情報共有については、先ほど、課長もちょっとおっしゃいましたけれども、虐待による外傷の事案、それから２つ目はネグレクトの事案、性的虐待の事案、この３つを情報共有するというふうに政府の方針としては出しています。それから、先ほど申し上げたように、４８時間以内に安全確認をするという方針を出しています。これは確かに一歩大きな前進ではあると思うんですけれども、あくまでもこれは、言ってみれば基準のもとといいますか、基準の基準ですから、まさにこれから、課長を初め、御苦労されると思うんですけれども、各自治体で、この目黒区が、先ほど申し上げたように情報共有にしても、安全確認にしても、より具体的に現実に即した形で練り上げていくということが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
それから、要配慮者支援についてですけれども、１つ目の周知について、言葉の定義を含めて、まだまだわかりにくいのではないかということで工夫はしていきたいという御答弁だったんですが、２０１１年、東日本大震災が起きたときに震災特別委員会というのを目黒区議会でも設けまして、そのときに質問もさせていただいたんですが、防災関連の名称になりますけれども、そのときも避難所に関して、一時避難所だとか、一次避難所だとか、二次避難所だとか、避難場所だとか、かなり複雑になっていたんです。
広域避難場所については、東京都が管轄していますから、これは名称が変えられないと。でも、区の裁量でできることがあると、当時、関連した部長さんたちもいっぱいいらっしゃいますけれども、地域避難所、福祉避難所、補完避難所というふうに名称を工夫されたということもございますので、ぜひそういったことも参考になさりながら周知に努めていただきたいというふうに思います。それが１つ目。
それから、２つ目の協力依頼についてなんですけれども、先ほど、課長から平成２５年６月ですか、災害対策基本法が改正されて、恐らく時系列で言うと、１年後、２６年には登録名簿を作成し、２年後の平成２７年には民生委員に提供し、３年後の２８年６月には町会への配付を開始し、そして、２９、３０年度と来てると思うんですが、先日の一般質問でもお答えがあったかなと思うんですが、個別計画策定に当たって、その前に個別計画のガイドライン、どういうふうに個別計画をそれぞれでつくっていくのか。それは困難度であったり、あると思うんですけれども、それを今年度中にはつくれるんでしょうか。
そこで、２つ目の質問なんですけれども、先日の平成３０年７月豪雨、西日本豪雨災害で、例えば岡山県倉敷市真備町では、死亡者５１人のうち約８割、４２人の方がいわゆる要支援者だったというふうに聞いております。倉敷市は、ことしの５月の段階で約１０万人、９万９，０００人の要支援者の対象者名簿を作成していて、半分ぐらいになるでしょうか、４万数千人の登録者名簿ですね、同意をいただいて、その名簿を地域の方たちと共有していた。しかし、その先の個別計画の策定には至っていなかったと。こういうふうに報道されているんです。これからやられるということなんですけれども、決して、それはペースとしては早くはない。平成２５年６月に災害対策基本法が改正されて、先ほど言ったような流れで５年前に来ているわけですから、ここで２つ目の質問としては、町会の方に対して、今言ったような話も含めて、とにかく早急に作成していかなければいけないということと、それから、最初に申し上げたように、目黒区としては公助の限界があるんですと、１回目に伺ったような人数等もあわせて具体的に伝えながら協力の依頼をしていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
３点目の名簿の活用については結構です。
以上です。
○髙雄
子ども家庭課長 それでは、大きな１点目でございますけれども、警察との情報共有につきましては、軽微な案件につきましては、これは情報共有しないものでございまして、重篤な、重いケースにつきまして情報共有していくというのが基本的な考え方になりますけれども、その選別の基準でございますけれども、これは個々具体的なケース、これまで積み上げてきたもの、あるいはこれから積み上がっていくであろうものなどを考えあわせて、基準をそこからつくり上げていくという作業をこれからしなければならないと考えているところでございますけれども、例えば、単なる結果として泣き声の通告だけであったとかというようなケースについては、当然共有しないといったような整理を行うなど、これから個々具体的な事例の積み上げの中で考えていきたいというふうに思ってるところでございます。
それから、行動の基準につきまして４８時間ルールというのがございますけれども、より具体的にということでございますけれども、これは、子ども家庭支援センターと児童相談所の共有のガイドラインというのがございまして、そこの中でリスクのアセスメントシートというのがございます。子どもの状況ですとか、主たる虐待者の状況ですとか、あるいは虐待の種類、程度、世帯の構成等々、中身も細かく選択の基準が分かれているものでございますけれども、そういったようなものも活用しながら、より具体的な行動の基準というものを検討する中で見つけ出していくという作業は、これから具体的に進めていくというような状況でございます。
私からは以上です。
○田邉
健康福祉計画課長 それでは、２点目の２つの御質問にお答えいたします。
まず１問目でございますが、名称の周知についてでございます。
委員おっしゃいますように、わかりやすいような工夫をいたしまして、できる限り区民の方だけではなくて、介護事業者、また私どもも含めてわかりやすいような名称、あとは流れにつきましてもＰＲをしていきたいというふうにさまざまな工夫をして努めていきたいと考えます。
２問目でございます。個別支援計画についてでございます。
個別支援計画のガイドライン、作成方法のガイドラインにつきましては、現在、検討中でございます。できる限り早急に策定をしていきたいと考えております。
また、先ほどおっしゃいました倉敷市の豪雨でございます。新聞によりますと、各自治体で名簿をつくっていても、まず名簿を出すのかどうかの判断があった自治体と、そこが遅くなった自治体、さまざまというふうに聞いております。
豪雨、特に風水害の場合は、今回も応急対策訓練で痛感したのですけれども、非常に迅速な対応、また事前の準備等が重要というふうになっております。この個別支援プランをつくりつつ、また、早急に対応できるような形にする必要があるというふうに考えます。
名簿は作成するだけではなくて、いかに活用するかが重要でございますので、地域の町会・自治会の皆様、公助の限界がございますので、協力をお願いして進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○松田委員 それでは、児童虐待のほうですけれども、課長からこれから情報共有についても、それから安全確認の行動基準についても練り上げていきたいということだったんですけれども、ここで気をつけなければいけないと思うのは、大変な作業になっていくと思うんです。まだ東京都から権限も人材も知恵も来ていませんから、そのときに、やはり、区長のリーダーシップも一緒に大きくなってくるかと思うんですけれども、情報共有が目的化したり、あるいは計画を立てることで満足したりしてしまっては全く意味がない、形骸化してしまうだけですから。往々にして、行政の仕事でそういうことも起きやすいと思いますので、ぜひそうならないようにしっかりとオペレーションをしていただきたいというふうに思います。
もう一つ懸念を申し上げると、例えば安全確認を４８時間以内にしたとしても、先ほどの質問と同じなんですけれども、安全確認をしたことで安心してしまうということも起きるかもしれませんので、ぜひですね、報告を受けていたけれども行動しなかったとか、あるいは安全確認はしたんだけれども気がつかなかったとかいうことにならないように、ぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思います。そうしないと、ことしの３月の虐待死事件についても、警察署と区の見解の違いもありますし、あるいは東京都と香川県のそれぞれの言い分も違うところもございます。香川県はしっかり伝えたと。しかし、東京都は引き継ぎはもちろんしたけれども、ケース移管が解除されたから踏み込むほどではないというような、そういうふうに正確に東京都の方が答弁していることではないんですけれども、そういうふうに報道等で、あるいは議員等から私は説明を受けていますので、とにかくそういうことがないように、形骸化しないように気をつけていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
それから、要配慮者支援についてなんですけれども、引き続き御答弁いただきました。
これも総括的な質問になりますけれども、さまざまなハードの整備、計画も含めて必要だと思うんですけれども、最終的には命を守る決め手というのは職員の皆さん、それから地域の皆さん、それからとにかく個人、そういった人の力だと思うんです。堤防も大事ですけれども、我々、心の堤防も高くしていかなければいけないというふうに考えます。
そこで、最後に質問したいのは、目黒区と町会の連携、あるいは町会と町会の連携ということなんですが、先日、敬老の日の１週間ぐらい前に、町会でも敬老の会をいたしまして、私もお茶をたてながら、飲んでいただきながら、先日、質問があったようなトビラフォンの説明をしたり、薬の飲み方について医療関係者の人に来てもらったり、何が言いたいかというと、休日だったんですが、包括支援センターの職員の方がわざわざ来てくださったんです。それは、無理やり来てもらったわけじゃないんですけれども。曜日はともかく、そういうふうに区の職員の方が来ていただいて、町会との連携も強くしていく。人と人とのつながりを強くしていきながら防災・減災に当たっていくということが必要ではないかというふうに考えます。これは、２日前でしょうか、長期計画コミュニティ課長もそんなような御答弁をされていたと思いますので、これは確認にはなりますけれども、最後に総括的に伺います。
○青木区長 １点目は区長のリーダーシップというお話なので、１点目は私からお答えを申し上げます。
まさに委員おっしゃるとおりだと思います。特に今回の３月２日、本当にあってはならない、私ども真摯に受けとめる事件が起きたわけですけれども、特に今回の場合は、香川県、善通寺市、東京都、それから私ども、自治体だけでも目黒区を入れて４つ関連もしていた。それから、県をまたぐので警察も多い関係があったという。それはもう言いわけなので言う話ではありませんが、いずれにしても、情報を共有しただけでは意味がありませんので、その情報をどう的確に私どもは生かしていくかということです。これはケース・スタディーをしっかりやっていくということが極めて大事なことだと、委員おっしゃるとおりだというふうに思っております。
まず、私どもは、今までも協議会を通じて情報共有をしていましたけれども、議会運営委員会にも御報告申し上げているとおり、両警察と協定を結んで、さらにそれがスムーズにいくように、今行っていくところでございます。あわせて、今申し上げたように、情報を共有したことが私どものしっかりとした次の対応に結びつくということが大事だというふうに思っております。
私ども所管、特に子ども家庭支援センター、それから現在で言えば品川児童相談所との連携、さらに情報を共有して、しっかりとした動く対応、もちろん、私ども究極は２２区が今児童相談所の設置に動いておりますので。ただ、それはあした、あさってにできることではありませんので、引き続き子ども家庭支援センターの充実等を図りながら、３月２日、本当に５つで亡くなったお子さんの死を無駄にしないように、全力で私どもとして、こういった問題に取り組んでいきたいというふうに思います。
以上でございます。
○上田健康福祉部長 それでは、災害対策に対する再度のお尋ねでございます。
町会との連携につきましては、委員のおっしゃるとおり、とても重要なことと。特に災害対策の部分、命を守る部分ではとても大切なことだというふうに考えてございます。
包括支援センターの職員も土日構わず出張して、町会に御説明したということを伺いましたが、私ども区の職員も、必要であれば町会のほうに赴いて説明をしていきたいと思いますし、なおかつ、この災害対策に関しましては、特に要配慮者支援ということについては、日ごろからのコミュニケーションがとても大切だということ。そして、名簿をとにかく持っていただいて、皆さんのふだんからのおつき合い、コミュニケーションの大切さを訴えていきたいというふうに思っております。その際に、私どものほうの要配慮者対策は、なかなか言葉が難しいところもございますので、丁寧に説明し、納得した上で、お互い公助の立場をとって進めていきたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
○橋本委員長 以上で、松田委員の質疑を終わります。
続いて質疑を受けます。
○河野委員 それでは、私のほうから質問させていただきたいと思います。
まず、先日、我が会派から総括質疑で質問いたしました小児救急医療について、再度質問をさせていただきます。
先日の総括に対する御答弁では、休日については区の診療体制が整っているということですが、平日の夜間の小児科の診療については、東邦大学大橋病院のみが実施しているということで、そのように認識したところでございます。
平日の夜間の小児救急体制を民間の病院に任せるということではなく、区が責任を持って整備する、あるいは周知することによって、区の休日診療体制がさらに充実するとともに、子育て世代にとって大変大きな安心につながると考えます。
区による小児救急体制の整備についての考え方についてを伺いたいと思います。それが１問目です。
２問目は、母子保健対策の部分で伺いたいと思います。
先日の補正予算の中の質疑におきまして、私のほうから産後１年までの妊産婦の死因が自殺がトップということで、妊娠届を出したものの、ゆりかご・めぐろにて面接を受けない妊婦さんの中にも、いわゆる一定のリスクを持った妊婦さん、あるいは産後鬱などのリスクがあると捉え、どのような対応をしているのかということで質疑をさせていただき、区のほうからさまざまな手段でゆりかご・めぐろで面接に至らなかった人にもアプローチをし、全数把握に努めているという回答をいただいたところです。
先日の我が会派からの一般質問の問いに対しても、区はゆりかご・めぐろあるいは総合支援窓口の設置などにおいて、国が求める子育て世代包括支援センター機能に向けて取り組みを進めているというところは認識しておりますが、やはり、何度も申し上げておりますとおり、産前から切れ目のない支援をしていくということで、産後鬱だけではなく、虐待防止の観点からもさまざまなＳＯＳを受け入れる入り口、つまり、網の目をいかに細かく張っていくかというところが、やはり、一番大事なところなのだと考えております。
とにかく現代社会においては、子育てイコール子どもの「子」ではなくて、孤独の「孤」であるというくらい、親子や家庭が孤立しやすい。特に地域のつながりが希薄な子育て世帯ほど孤立しやすいわけですから、いかに虐待であるとか産後鬱の芽を摘んでいくのか。さまざまな方法で網の目を張りめぐらせていくということと、親子だけにしないというぐらいの気概を持って、そういう区が姿勢を持って、虐待防止あるいは産後鬱の防止に取り組んでいっていただきたいというところで質問をさせていただきます。
１点目は、医療機関において、特に支援が必要な妊産婦さんなどを発見した場合に、市区町村の保健センターなどへ、その医療機関から情報が提供されるように、厚生労働省のほうから通知されていると思いますが、区と医療機関との情報共有をどのように行っているのかというところを、まず１点目、伺いたいと思います。
それから２点目ですが、一方で、先ほど、虐待についての質問がありましたが、虐待死の年度によって若干数値は違ってきますが、５０％から６０％にかけてぐらいなんですが、ゼロ歳ゼロカ月ゼロ日であるということをやはり見逃してはいけないんではないかと考えます。その多くは、予期せぬ妊娠によるものというのが大きな原因であると考えられますが、そこに対する網の目もしっかりと張っていくべきだと考えます。
予期せぬ妊娠をした女性についても、やはり、普通の妊娠をされて出産されている方よりも、産後鬱や虐待につながりやすいという傾向があるということ、そういうことを考えると、予期せぬ妊娠をした女性あるいはパートナーのいない１人で妊娠、出産をした子育てをしている方についてのＳＯＳについても相談体制をしっかりとつくっていくべきだと考えます。
区として、予期せぬ妊娠に対する、あるいはパートナーのいない１人で妊娠、出産、子育てをしている女性についての相談体制と、その周知方法について伺いたいと思います。
それから次が、先ほど、介護の高齢者福祉の支援について、執行率が低いというところで、我が会派のほうから質問させていただいて、介護職員の借り上げ住宅補助事業に対する要件緩和を予算要望していきたいというようなお話がありましたが、そこを具体的に少しだけ深掘りさせていただきたいんですが、現在、この補助事業は介護職員だけで、常勤の従事者で採用後５年以内または新規採用者を対象に、月額５万円を補助しているということなんですが、より働きやすい環境をつくるということで、やはり、人材確保というところでは緩和していかなければいけないと思うんですが、現在は介護職員だけなんですが、例えば、対象者を地域密着で夜勤がある、つまり宿泊がある小規模多機能型居宅介護であるとか、グループホームまで対象を広げる、あるいは職種を広げる、それから期間が５年というふうに限定されているんですが、その期限を延ばしていくというのも、ひとつ考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
それから、最後です。発達障害について伺います。
ことし４月に、東山に発達障害の支援拠点のぽるとができまして、目黒区でも幼少期から青年期、成人期に至るまで切れ目のない支援体制が整い、ようやくスタートを切って、徐々にいろんな活動をされているというふうに伺って、私も先日、一般質問でその辺のところを伺わせていただきましたが、一方で、区では、昨年に引き続き、発達サポーター育成講座というのを開催していらっしゃいます。
昨年は、たしか３０人か４０人ぐらいのお部屋に、とにかくたくさん、その倍ぐらいの方の応募があって、抽せんというか、そういう形でされたと思うんですが、ことしはそういうことがあったということで、中目黒ＧＴプラザホールを借りて開催し、全部で６回の講座なんですが、ほぼ７０席ぐらいが満席という状態になって、ことしは６回開催されていると思うんです。そこの会場に行きますと、やはり、いろんな参加者の方がいらっしゃって、当事者の方あるいは当事者の家族の方あるいは福祉の関係の仕事をされている方ですとか、とにかく発達障害について知りたいという方が本当にこんなにたくさんの方がいらっしゃるんだなというのがよくわかる状況であることと、大学の先生が来て教えていらっしゃるので、その講座の内容がわかりやすいということと、その知識を深めるということ同時に、本当にさまざまな視点で発達障害だけではなく、障害者の方と私たちの、本当にそこがボーダーレスというか、境目がないんだなというのを非常にいろいろな意味で考えさせられる講座だなと思って、私も２回ほど参加させていただいたんですが、あれだけのいろんな発達障害に理解しようとか、支援しようという方が集まる講座で、一定の勉強というか、講座を修了された方に対して、例えば、今後、いろいろな活動でのボランティアの際に、そういう方たちを活用するというようなことをぜひ考えていってほしいと思うんですが、区として、あそこの講座を６回、あるいは終わった方たちに対して、今後、どういうアプローチをしていくお考えなのかというところを１点、お聞かせください。
以上です。
○島田健康推進課長 河野委員の１点目、小児救急医療体制についてお答えいたします。
区の休日診療所につきましては、現在、日曜日、休日、土曜準夜、年末年始の一般診療所の診療を行っていない部分については、目黒区医師会の協力をいただきながら区の休日診療を実施しております。
夜間対応、特に小児救急の夜間診療体制の確保につきましては、子育て世代にとって重要な医療施策というふうに考えております。
現在、小児科医の確保は非常に厳しいというふうに言われております。今後、区としまして、どのような方法で継続的に小児救急の夜間診療を実施していけるか、検討を進めているところでございます。
私からは以上です。
○橘
碑文谷保健センター長 それでは、私のほうから第２問目、母子保健対策について、２点にお答えいたします。
１点目、医療機関からの情報提供の共有をどのようにしているかという点でございますが、医療機関において、子どもの養育に特に支援が必要な妊婦を把握した場合には、平成２８年の改正児童福祉法の施行を受けて、２９年３月に厚生労働省から発出されました情報提供に係る連携の一層の推進について、この通知に基づいて対応をとっているところでございます。
この内容でございますが、医療機関にかかっている妊婦、それから子どもの様子、衛生状態や健康状態などを医療機関が把握し、支援が必要だと判断した場合に適切な支援につなげるよう、区の保健センター等に相談し、情報提供を行うというものでございます。
現在の対応状況といたしましては、医療機関で把握した場合には、保健センターに電話、それから文書、情報提供書というもので情報が送られてきます。受け取った情報につきまして、妊婦面接等で保健センターで把握している情報とあわせて、実情に応じ、子ども家庭支援センター、それから医療機関等と連携して支援に当たっているところでございます。
一例を申し上げますと、医療機関で妊婦健診などを受診されている方について、育児不安などを強く訴えられて、医療機関から保健センターに情報提供があったものについて、こちらとしては地区担当保健師が妊婦面接の記録などと情報をあわせまして、医療機関に出向いて退院後の支援について、子ども家庭支援センター、それから地区担当保健師、医療機関のソーシャルワーカーと会議を行って、サービスの導入や退院後の支援のあり方、家庭訪問など、継続支援について検討し、実施しているという状況がございます。この通知の発出後、件数はカウントしておりませんが、こういったケースは増加傾向にございます。
それと２点目、予期せぬ妊娠をされた方、それからパートナーのいない方のＳＯＳについての相談体制、周知方法でございますが、区では、ゆりかご・めぐろの妊婦面接の際に、特に妊娠届が２２週以降、それからパートナーがいないひとり親の方、こういった方に特に配慮しまして相談を受けている状況がございます。予期せぬ妊娠ということで、なかなか受け入れられない方の中には、委員がおっしゃいましたように、育児不安からの虐待、それから産後鬱などのリスクが高いと考えておりますので、特に寄り添った支援に心がけて相談を受けているところでございます。こうした方の中には、経済的な困難を抱えている方もいらっしゃいますので、そうした場合には、支援の窓口などにつなげているというところでございます。
また、母と子の保健バッグの中に、これは東京都の事業でございますが、妊娠相談ほっとラインというチラシを入れておりまして、そういったところの御案内もしております。
それから、周知の方法でございますが、目黒区のホームページ、育児相談というようなページから、東京都の妊娠相談ほっとライン、こちらはメール相談なども受け付けておりますので、こういったところのリンクを張って周知をしているところです。
以上でございます。
○千葉高齢福祉課長 それでは、３問目につきまして私からお答え申し上げます。
介護職員の宿舎借り上げ補助の要件緩和についてでございます。
介護職員がより働きやすい環境を整備するための支援は、とても重要だと考えてございます。先ほど、委員から３点ほど、要件緩和についての御提案をいただいたところでございます。
初めの地域密着型サービスですとか、そちらのほうにも広げるようにという御意見がございましたが、３０年度の新規予算の中で、その部分は要求しておりましたが、そこは認められていなかったという部分でございますので、引き続き検討してまいりたいと思います。
また、職種の見直しですとか、期間の延長、こちらにつきましては、現在、補助している法人のほうからも同様の要望が出ております。こちらのほうも内容を精査しまして、可能な範囲で要求してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○保坂障害福祉課長 ４点目につきましては、発達サポーター養成講座を修了した方をどのように活用していくかについてでございます。
区においては、昨年度、区民向けの講演会として大会議室を使った講演会を４回ほど、また支援者向けの連続講座を３回ほど開いてございます。
また、そのほかに出張講座を４回開いておりますけれども、その中で、区民向けの啓発、また、その事業の一環として発達サポーター養成講座というのを昨年度から開講いたしました。この講座におきましては、地域における発達障害に関しての理解を一層深めていただくとともに、地域でのサポーターをふやしていくということを目的としてございます。
この講座の先生におきましては非常に人気のある先生でございまして、昨年度は申し込みがたくさんいたということから抽せんを行ったというところで、先ほど、委員の御指摘にございましたとおり、今年度からは広い会場に移して申し込みをされた方皆さんが受講できるようにしたところでございます。
この講座を修了した方をどのように活用していくかというところでございますけれども、昨年度、講座を修了した方からは、より専門性を深めていきたいとか、さらに勉強していきたいという声もございました。
区としましては、今後、発達障害の家族会の方ですとか、区の委託事業で行っております発達障害支援拠点の事業者とも連携を図りながら、例えば、より深い中級講座のようなものができないか。また、発達障害支援拠点ぽるとにおいてボランティアスタッフとして活用できないかなどの検討を現在しているところでございます。
私からは以上でございます。
○河野委員 それでは、再質問させていただきたいと思います。
小児救急医療体制についてですが、子育て世代にとっては、小児救急体制の充実ということは非常にやはり重要なことだと考えます。特に就学前ごろまでは急な発熱でありますとか、容体の変化、感染症などの罹患などが多く、救急搬送しないまでも、小児科医の診療を望む声はやはり多いのではないかと考えます。
特に一般診療所が診療していない時間帯での不安、子育てしていると、何でこの時間に、こんな夜に熱を出すんだろうということは、やはり、皆さん、子育てをしていれば、そういう経験がおありだと思うんですが、時間帯での不安が大きいと思うので、やはり、区として安定した小児救急体制を確保することは、子育て世代への支援として大変重要な施策だと思いますが、その具体的な見通しがもしおありでしたら、お答えいただきたいと思います。
それから、母子保健のところですが、医療機関との共有連携は非常にとても丁寧にされているなというところだと思いました。
一方で、虐待死のゼロ歳ゼロカ月ゼロ日というのは、私は本当に重要な問題だと思っていて、この問題は、いわゆる幼少期からの命の授業であったり、性教育といった教育とも大きくかかわるところだというのが、本当はそこから考えていかなきゃいけないというところなんですが、先ほど、御答弁の中に、妊娠の届けをしたときのバッグの中に、妊娠相談ほっとラインの電話番号を入れたりして、そういう周知をしているんだというお答えだったんですが、逆に、そこにメールなり電話で相談された方があったとして、そういった情報を東京都のそういったところ、周知されて、そこに電話をかけて悩みを相談したというところで、そこと区の情報共有というのはされているんでしょうか。そこをお聞かせください。
それから、高齢者の要件緩和は、ぜひ予算を頑張っていただきたいところだと思います。
それから、発達障害ですが、やはり、あれだけの方が興味を持ってというか、関心を持って来てくださって学ぼうとしてくださっているところで、ああいう講座を受けて、少しでも理解した人たち、今、さらに中級クラスというか、もっと学びたいという方の中で、やはり、これから本当にいろんなところでボランティアになっていただいたりする、本当にとてもいい畑だと思うので、いろんなアイデアを出していただいて、それから逆に、こんなことで手伝っていただけませんかというようなことがもっとふえるように、積極的に取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○島田健康推進課長 河野委員の１点目の小児救急医療体制についての再質問についてお答えいたします。
現在の区の休日診療体制につきましては、平日の夜間、準夜部分を除きますと、複数の休日診療所を設置するなど、きめ細かな診療体制ができております。
ただ、夜間の小児救急医療体制の確保は大変重要なことから、今後、関係団体との調整を図りながら、実施を含め早急に具体的な検討を進めてまいります。
以上でございます。
○橘
碑文谷保健センター長 それでは、２点目の母子保健対策についてお答えいたします。
東京都妊娠相談ほっとラインとの連携を図られているのかという点でございますが、思いがけない妊娠、これに至るにはいろいろな場面があるかと思います。非常に個人的な状況で、プライバシーにかかわることでもございます。こうしたことから、東京都のほっとラインと区に情報が来て、共有して、何か支援に当たるかというところは今のところございません。
しかし、目黒区では、ゆりかご・めぐろの妊婦相談を充実させながら、より個別のケースに寄り添った支援を行っていこうということで、継続した支援を心がけて努めているところでございます。このゆりかご・めぐろの取り組みを始めましてから妊婦の状況がよく把握できるようになりましたので、出産後の状況も早い段階から、妊娠中から状況をつかんで、退院後、すぐに支援に当たれるような体制をつくっているところでございます。
以上でございます。
○保坂障害福祉課長 発達障害につきましては、区民講座を初め、さまざまな講座におきまして、非常に区民の関心の高さがうかがえるところでございます。
また、この講座につきましては、出席率も非常に高く、皆さん、熱心に発達障害に関して学ばれているというところでございます。
発達障害に関しましては、障害の特性上、これまでも周囲や社会から御自身が抱えている困難さについて理解されにくいですとか、必要な支援や配慮が受けられないなど、さまざま日常生活や社会生活上において制限を受けやすいという状況にございます。
発達障害支援拠点は、目黒区におきまして、発達障害の支援の中心となる施設でございます。こうしたことから、より多くの理解者をふやしていくとともに、また、どのようにこの講座を終えた方を活用していくかというところにつきましては、より具体的に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○河野委員 最後に、予期せぬ妊娠をした女性あるいはパートナーがいない方へのフォローというところで、東京都のほっとラインとの情報共有というところなんですが、確かに、先日の御答弁でも、ゆりかご・めぐろを実施するようになってから約８５％、６％の方と接触できるようになって、そこで、ある一定程度、リスクのある方を見つけて、それに対してのフォローができるようになったということで、本当にそれはいいことというか、すばらしいことだと思うんですが、残りの１４％の話を私はこの間もさせていただきましたけれども、よく若い女性がストーカーに殺されちゃったというときに、実は警察に相談してたとか、先週、相談に行ったけれども、それがフォローできていなかったというのとちょっと似てるなと思ったんですが、やはり、網の目を細かくするという意味で、電話相談というのは非常にプライバシーにもかかわることだと思いますけれども、やはり、お母さんと子どもの命を守るという視点で見ると、完全ではないにしろ、情報だけでも入れてもらって、こちらからアプローチはしないにしても、そういう意味で情報として共有しておくということも、あるいは、ここに電話してくる人が残りの１４％かもしれないというところもあるわけで、このほっとラインは、必ずしも予期せぬ妊娠の人とパートナーのいない人だけに限った話ではないほっとラインだと思うんですけれども、そういうふうに考えると、そことの情報共有ということもひとつ考えてはどうかなと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○橘
碑文谷保健センター長 それでは、再々度の質問にお答えいたします。
委員のおっしゃるとおり、網の目を細かくするというのがフォローのあり方だと考えます。
ただ一方で、プライバシーにかかわる点や大変センシティブな面がございますので、情報を行き来させながら支援するというのはなかなか難しい面はあるかなとは思っております。
昨年の実績で申しますと、妊婦面接を通して支援が必要だと判断した支援プランをつくりまして、継続支援に当たった妊婦の方が４５名いらっしゃいました。何とかして、こういった形でプランをつくり、地区担当保健師が継続して支援に当たると、こういった形をＰＲしながら、ゆりかご面接につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○橋本委員長 河野委員の質疑を終わります。
続いて質疑を受けます。
○松嶋委員 私からは生活福祉費についての質問で、生活保護受給者の生活家電の買いかえの問題について伺います。
エアコン、冷蔵庫、洗濯機などは、今では生活必需品です。生活保護を受給されている方は、厳しい貧困の中でお金がなくて買うことができません。故障しても買いかえができないなど、生活家電のない生活が強いられています。こうした生活が憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活と言えるのか。憲法２５条の観点から伺いたいと思います。
大きく２点、伺います。
大きな１点目は、社会福祉協議会の福祉貸付制度についてです。
事例を述べます。ある男性の生活保護利用者から相談を受けました。洗濯機が壊れたが、ぎりぎりの生活で買いかえられない。難病指定の病気があって、コインランドリーの利用も厳しい。ケースワーカーに相談しても、自分の生活費の範囲でこつこつ貯金してくださいと言われ、それ以上、対応してもらえなかったそうです。
その方が使っていた洗濯機は、１４年前に生活保護を最初に受給する際に、ケースワーカーからリサイクル品があるよといって支給してもらった洗濯機だそうです。今回も同じように対応してもらえると思って相談したんですが、そういうものはありませんと言われました。前は対応してもらったのにおかしいということで、私のところに相談に来ました。
確かに、洗濯機を支給するという制度はないので、生活福祉貸し付けが利用できると思って、私が目黒区の社会福祉協議会に相談して聞いてみました。そこの担当者は、生活保護の方は洗濯機の購入は貸し付けの対象にならないと言いました。生活福祉貸し付けの運営主体は東京都の社会福祉協議会なので、そこでルールが決まっているんですと言っていました。東京都の社会福祉協議会にもう一回聞いてみると、洗濯機の貸し付けはできるという答えがありました。説明がばらばらなんです。これは問題じゃないかな思って、一体、どういう運用になっているのか、それをまず伺います。
それから大きな２点目、生活保護制度の家具什器費の取り扱いについてです。
新たに生活保護を利用し始める場合には、布団、冷蔵庫など最低限の耐久消費財を対象とした家具什器費が利用できます。限度額は、特別基準で４万５，８００円と聞いています。６月２７日の国の通知により、災害による被災や転居、犯罪被害やＤＶ被害などの事情がある場合、すなわちゼロに近い地点から再スタートを余儀なくされる場合にも家具什器費が利用できるとなったと聞いています。
こうした国の通知を受けて、目黒区としてどのように対応しているのか。それから、そもそも家具什器費とは具体的にどういうものを指すのか、伺います。
それから、現在、生活保護を受給していて、生活必需品の家電が故障した場合についてはどうなのか。新規の場合は家具什器費が使えますけれども、途中で故障した場合の支援というのはどうなっているのか、改めて確認します。
以上です。
○樫本
生活福祉課長 ３点の御質問をいただきました。
１点目は、社会福祉協議会のほうで対象になるものが対象になっていないということで、どういう食い違いがあるのかということでございますけれども、社会福祉協議会への問い合わせの仕方にもよると思いますが、例えば一般的に、生活福祉資金を借りて洗濯機を購入したいといった場合には対象じゃないと言われる可能性もあります。
生活保護受給者で、区のケースワーカーに相談しており、壊れた洗濯機を買いかえたい旨を問い合わせると、通常は借りられる旨の回答を得るはずでございます。これにつきましては、東京都のほうでは借りられるということですので、対応については確認の上、適切に指導等をお願いしてまいりたいと思います。
２点目につきましては、家具什器費については、６月２７日の通知で、災害等による場合は支給しているという通知でございます。この通知でございますが、６月２７日の通知につきましては、新たに熱中症対策として、国のほうがエアコンにつきまして新たに生活保護になる方、もしくは入院生活から新たに居宅生活にかわる方、そういった方の新規の場合にエアコンをつけても扶助費の中で認めるというものでございます。
通知の中に、災害等の云々というのが書いてありますけれども、こちらは、従来からからそういった取り扱いをしておりまして、エアコン部分について改めて追記したものでございまして、取り扱いについては変わりないものでございます。そういったところから、例えば災害等によりまして、災害救助法に基づかない災害におきましても、一定程度、委員おっしゃったように、かなりの被害を受けて新規の生活にならざるを得ないような場合は対応できるものと考えております。
３点目としましては、故障の場合についてでございますが、生活保護制度は、国のほうは国の責任で生活に困窮する全ての国民に対して健康で文化的な最低限度の生活を保障しているものでございます。そのため、生活保護基準は、国の責任において設定し、同一的に取り扱っているものでございます。
基準で、長らく施設に入所していた方や病院での入院生活から退院するなど、新たな居宅生活になられる方、そういった方が必要な場合に定めております。中でも、国のほうの基準、具体的にどういうものかといいますと、家具什器の範囲としましては、定められておりますのが炊事用具とか食器、食卓等の居宅における食事のために直接必要な物品、衣類等の収納具、照明器具、カーテン等、居室に不可欠な物品及び暖房器具、清掃、洗濯等のための器具、その他最低生活に直接必要な物品というものでございます。
以上でございます。
○松嶋委員 社会福祉協議会の対応がばらばらだったということについては、本当にお金がなくて買いかえたくても買えない。その方が生活福祉貸し付けのことが全然説明がなかったということで、これが問題じゃないかということを私は聞いたわけです。
洗濯機がなくて、その方は、その間、コインランドリーを使わなくちゃいけない。それもお金がかかります。それから、洗濯機を買うためにお金をためてくださいねということで二重に負担がかかるわけですよ。どうしたらいいんだろうかと、途方に暮れていたと。こういうときのために生活福祉貸し付けがあるんじゃないですか。何で説明しなかったんですか。ケースワーカーの対応というのが本当に私はおかしいと思いますし、受給者に対して丁寧な対応をしてもらいたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
それから、相談者の方が１４年前には中古家電のリサイクル品を支給してもらったということを言っています。昔はそういう温かい対応をしていたんだなと思うんですけども、今はしてないと聞いていますけれども、そうした対応をまたやってもらえないかということを伺います。
それから、家具什器費の取り扱いについてですけども、今、課長の答弁がありましたように、災害時でも出ますよということなんですけども、改めて確認なんですけども、目黒区は、ことし、豪雨とか浸水などで自然災害が多かったと思います。今後、大規模な地震、台風によるさまざまな自然災害などが発生した際に、例えば、目黒区が言う、今おっしゃったような家具什器ですね、いろいろなさまざまな生活必需品が壊れた場合、例えばアパートのエアコンの室外機が浸水で壊れたという場合に、国の通知どおり家具什器費が出るということでいいんですか。それを確認しておきます。
それから、現在、生活保護を受給している世帯は、途中で故障したり、もともと必要な家電を持っていない場合に、買いたいといっても家具什器費が出ないわけですよね。そういうときに、この猛暑の中でエアコンをどうするのか。そういう問題が出て、今回、国では６月２７日の通知で冷房器具に対しても５万円まで支給するということを認めたわけです。対象者は、熱中症予防が特に必要とされる者ということも明記されました。こうした国の通知は、熱中症を発症する生活環境は、憲法にある健康で文化的な最低限度の生活と呼べないことを国が認めた画期的なことだったと思います。
しかし、今回、対象は、目黒で言うと新規に生活保護を受給する世帯、それから、４月１日から６月３０日までの間と期間限定です。それ以外の世帯は、ことしの猛暑で熱中症の危険にさらされていたわけですけれども、区として、そういう新規でない場合にもエアコンを設置するように支援していくべきじゃなかったんでしょうか。
以上です。
○樫本
生活福祉課長 ４点の再質問をいただきました。
まず、社会福祉協議会のほうの対応の関係とケースワーカーの対応でございますけども、ケースワーカーのほうも生活福祉資金について、通常は知らせるように努めているところでございますが、その辺、どうだったか確認してみますけれども、今までも、今後も、ケースワーカーにつきましては、利用者に寄り添った形で相談を受けながら支援に努めてまいる所存でございます。そのように、今後とも指導、育成してまいりたいと存じます。
また、２番目、リサイクル家電の支給の部分ですけれども、１４年前のお話で記録にも残っていないところなんですが、こちらにつきましては、区としては、こういった制度はございません。当時、果たして、生活福祉でやったのかどうかもわかりませんけども、こういった不用品をストックしておいてというような仕組みなんですけども、例えば、社会福祉協議会では、区民を対象に不要になった福祉機器とかをホームページに載せてあっせんしたりしています。そういったことが区でできるかどうかということなんですけども、社会福祉協議会のほうは福祉機器ですから、区のほうは家電の一般となりますと、一般区民の方の個人情報等の課題もあると思います。
また、生活保護受給者だけに絞った形でやる場合に、果たして、どの程度、需給があるのかわかりませんけれども、そういったところは、今、思い浮かべるのは個人情報の問題とか、あとはストックしておく場所とか、どういった課題があるのか。そういうものを研究してまいりたいと思います。
ただ、現在、例えば施設に入る方とか、単身でお亡くなりになった方とか、実際に不要物品とかが出る場合もございます。それを廃棄する場合もございますので、そういったものなどをつなげていけるのか、そんなところも研究してまいりたいと思います。
あとは、災害時の取り扱いについてでございます。従前から、この取り扱いについては国のほうで示しておりますので、こういった形で全国的にやってまいる所存ですけども、目黒区の場合、例えば大規模な激甚災害に匹敵するような災害、そういった場合で家財のほとんどを失われたような場合、そういったものは、当然、国の通知もしくは運用を東京都、国に確認しながら、個別のケースで判断していきますけれども、対応になるかと思います。
生活福祉課でやっております水害援護資金なんかも、３分の１以上の被害というような具体的にもありますけども、そういった形でどのように基準を設けているのか、改めて、東京都、国のほうには確認してまいりたいと存じます。
次に、４番目です。今夏、熱中症対策として、エアコンがない人に対して、国のほうは新たな生活保護開始の方、または新規に居宅生活をされる方というふうに限定していますので、国の基準に従ってやはり、全国的に運用しているものですから、区独自ではなかなか難しいところがございます。
その中で区としての対応ということなんですけれども、本区としましては、これまでのエアコンの設置については、御要望があった場合は、先ほどからも話がありますように、社会福祉協議会の生活福祉資金をお答えしているところでございますので、そういったところをおすすめしています。
また、国への要望等につきましては、夏については、エアコン等、皆さん、社会福祉協議会で借りたりして設置したりしてますので、今回、新たにつくようになりましたけども、それ以外にも、これまでもつけた方いっぱいいらっしゃいます。その中で、夏の冷房機の電気代とか、そういったものの負担がございますので、国への要望としまして、東京都を通じて、夏季加算の要望等もしているところでございます。こういったものについては、今後ともしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○松嶋委員 さきの生活福祉の貸付資金のことですけども、こういうケースワーカーから説明がなかったとか、本当におかしいんじゃないかといったときに、いつも区は丁寧な対応をしていきますとか、これから指導していきますと言うんですよね。我が党が総括質疑で伺ったように、障害加算の手続が間違っていた際の対応にしても、今回の福祉の貸し付けが案内されなかったというケースにしても、私たちのところに寄せられる生活保護利用者の声を聞くと、本当にね目黒区はきちっとやっているのかな、やってないんじゃないかな、たまたま議員に相談に来たから問題がわかっただけでね、これは氷山の一角なんじゃないかなというふうに心配してしまうわけです。やはり、ケースワーカーの体制の強化とか、それも含めて丁寧に対応していくように強く要望したいと思います。
それで、生活保護世帯のエアコンのない世帯が２５世帯あるということで、さきの補正予算の総括質疑のときに区が答弁しました。そういうところは福祉貸し付けでということを今課長もおっしゃったんだけども、福祉貸し付けだって借金ですし、また、ケースワーカーがちゃんと丁寧に対応してないと、そういうことを知らないという人も出るわけです。
実際に２５世帯が生活保護世帯でエアコンがなかった。区の答弁では、それは本人が希望していないんだというような話でした。だけども、よく考えてみてほしいんですけども、物価が高騰しています。消費税も上がっています。相次ぐ生活保護削減されてます。エアコンのない世帯が、本人が希望していないからということで終わらせずに、きちっと向き合って支援してほしいと思うんですよ。エアコンをつけたらお金がかかるんじゃないかなと、そういう心配をしているから本人は希望していないということも考えられるじゃないですか。これから冬です。また来年は災害並みの猛暑が来るかもしれません。命を落とすようなことになったら、目黒区はどう責任をとるのか。
例えば、目黒区で法外援護で、かつて生活保護世帯に夏に氷代として見舞金を支給していたというのを聞いています。こうした支援を復活させる気はないのかということを伺います。
それから、生活に必要な家電、壊れてお金がなくても福祉の貸し付けで借金しないと買えないという、そういうぎりぎりの生活を強いられているのが、今、実態です。それなのに安倍政権がことしの１０月から生活保護削減をするというのは、私は本当にひどいと思っています。生活保護の削減はやめよということを、目黒区としても声を上げていくべきじゃないかなと思うんですけども、再度伺います。
以上。
○上田健康福祉部長 生活保護にかかわる再度の御質問でございます。
まず、貸付金等の説明につきまして不十分な点があったことについては、大変申しわけなく思っております。
ただ、生活福祉課の中でも、月に１回以上は課内の打ち合わせを行い、それぞれのケース、それから対応に困ったケース等、情報交換をしながら日々レベルアップを図っておりますので、今後もその対応は続けていき、なおかつ社会福祉協議会のほうにもそういった説明をきちんとして、同じように対応していただくようにお願いしてまいりたいと、そのように思っております。
また、さきの補正予算の中で、２５世帯、冷房機がない、エアコンがない世帯を把握していたということは私から御答弁申し上げましたが、２５世帯については何ら対応していないわけではなく、設置について勧奨はしてございます。ただ、本人の希望でそれを望まないということでございました。暑い夏はもう終わりにはなりますけれども、これから冬になりますので、引き続き安否確認も必要でございますし、なおかつ、さまざまな家具什器等について必要があれば御意見を伺いながら対応はしてまいりたいと思います。
また、来月から生活保護基準が引き下がる。一部、上がるものもございますが、下がるものもございます。それにつきましては国の制度でございますので、私どもからとやかく言うことはございませんけれども、私たちは毎日ケースワーカーを通じてケースの方々の状態を確認しておりますので、そのことについては、これからも引き続き行い、必要な支援、また自立支援に向けた対応はしてまいりたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
○橋本委員長 松嶋委員の質疑を終わります。
続いて質疑を受けます。
○吉野委員 私からは４点ほど伺いたいと思います。
まず１点目、インフルエンザ対策なんですけども、東京都教育委員会は、２０１８年９月１０日、都内公立学校において、今期初めてのインフルエンザ様疾患による学級閉鎖を発表しました。江戸川区立小学校が９月１０日時点で、２年生の１学級において在籍児童３２名のうち１４人が欠席、主な症状は発熱で、症状などからインフルエンザと判断された児童もいるということから、９月１１日から１４日までの４日間、学級閉鎖の措置をとるということになりました。
そこで、現在、区内においてインフルエンザ様疾患についての報告があるかどうか、お伺いしたいと思います。
次に、奨学資金貸し付けについてお伺いいたします。
奨学資金貸し付けですけども、事業概要の１４９ページを見ますと、実績について、平成２７年度は応募数７に対して採用数２、平成２８年度が応募数３に対して採用数２、平成２９年度は応募数１に対して採用数が１という形です。ちょっと減ってきていると。２９年度に関しては１件というような状況でございます。
一方で、奨学資金貸し付けの返済についてなんですけども、こちらについては、平成２９年度は６４０万円余ふえているというような状況でございます。これについての要因についてどのように分析されているのか、お伺いいたします。
続きまして、子どもショートステイについてでございます。
こちらも一般質問でお伺いさせていただきましたけども、一歩踏み込んでお伺いさせていただきたいと思います。
一般質問の際の御答弁では、当日、急に利用の申し込みがあった際、より柔軟に対応するために、今回の補正予算にて子どもショートステイの利用枠を常時確保するための経費１５６万５，０００円を計上したとのことで、この点については評価をさせていただきたいと思います。
ただし、現場の声を聞きますと、この金額ではとても足りないというような状況だそうです。以前にも申し上げましたが、利用実績が平成２７年度が３４日間、平成２８年度が５０日間、平成２９年度が１０５日間と大きく伸びている状況で、人件費を抑えなければならないため、これだけ利用実績が伸びているにもかかわらず、対応する職員の人数がふえない中、増加する業務に対しては、現在の職員がさまざまな業務を兼務して事業を運営しているという状況です。
また、特に配慮が必要な子ども、いわゆる特性がありまして、環境の変化や刺激に弱く、集団生活に対する適用が大変難しいなどの子どもたちの利用もあり、その子に合わせたきめ細やかな対応が必要になっているということもございます。
この事業は、区内では１つの事業者のみで実施している事業ですので、例えば、この事業者が財政難でこの事業から撤退してしまったという場合には、区内でのこの事業はなくなってしまうという状況でございます。年々、利用実績が大きく伸びており、区民からの需要があるこの事業についてですね、補正予算で計上した以外に、この事業を今後継続していくに当たって必要な経費をきちんと予算措置していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
４点目、学童保育クラブについてでございます。
学童保育クラブについては、現在、その保育需要に応じて増設の整備が行われているところですけども、増設に応じて、職員についても充実していくことが必要です。
ただ、残念ながら、現在は人材が不足しており、特に非常勤の職員については不足している状況が続いていると思いますけども、現在の非常勤の充足状況というのはどのようになっているのか、最初に伺います。
以上です。
○大石保健予防課長 インフルエンザの区内の発生状況ですが、インフルエンザに関しましては、全数の届けではなく、流行状況を把握するため、区内８カ所の医療機関から毎週発生数を報告していただいております。
したがって、全数を全て把握しているわけではございませんが、最近、直近の２週間では、区内８カ所の医療機関からの報告はありませんでした。
以上でございます。
○篠﨑
子育て支援課長 それでは、私からは２点目の奨学資金の関係と、４点目の学童保育クラブのことについてお答えいたします。
まず、２点目の奨学資金の貸し付けの件でございますけども、これにつきましては、委員も御存じだと思うんですけども、平成２２年度からいわゆる高校の無償化、それがだんだん周知が広まってきまして、授業料については、本区におきましても、もう需要がなくなってきていますので、平成２８年度から入学金だけにしたというところでございます。入学金につきましても、給付型であったり、いわゆる国や都の制度の充実に伴いまして、年々件数が減ってきたというようなところでございます。
そして、償還金のほうでございますけれども、これにつきましては、いわゆる債権管理を徹底しまして、区のほうの、いわゆる滞納対策といいますか、そちらと連携しながら納付相談なんかも丁寧に行ってきた結果、そうした償還がふえてきたというふうに認識しているところでございます。
続きまして、４点目の学童クラブの非常勤の欠員状況でございます。
これにつきましては、９月現在で、児童館のほうで１６人、学童保育クラブのほうで１３人、合わせて２９人が欠員というような状況でございます。全体で１００人程度の必要数がございますので、そうした中で、ほぼ３割の欠員という状況になってございます。
私からは以上でございます。
○髙雄
子ども家庭課長 それでは、３点目の子どもショートステイでございますけれども、委員おっしゃいますように、特に配慮が必要なお子さんなどに対しまして、非常に手厚くショートステイで保護をしていただいているということで大変ありがたく思っているところでございまして、御指摘のように利用実績も伸びておりますので、そういった中で事業者が財政的に立ち行かなくなって撤退するというようなことは避けなければならないと考えております。
現在、委託の単価を積算する際には、常勤職員の平均給与額ですとか、あるいは事務手続の費用ですとか、電話代、布団のクリーニング代あるいは旅費関係ですとか、障害を持っているお子さんについての補助職員の加算などを基本といたしまして単価を設定しているわけでありますけれども、それでもなかなか厳しいという状況があるということでございますので、今後、具体的に事業を運営していただいております愛隣会さんのほうとは、その点につきまして、どういった点が不足しているのかについては協議はしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○吉野委員 ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。
まず、インフルエンザ対策ですけども、今のところ、届け出はないということでございます。これから流行期に入るんですけども、以前にも質問させていただきましたが、八雲の休日診療所なんですけども、例年、インフルエンザの流行期である１１月から翌年の２月までの４カ月間の開所ということでございます。
以前に質疑した際の御答弁では、利用者数について、平成２７年度は４８４名、２８年度は７５０名、２９年度は８１８名と、年々利用者が増加しているという現状がございます。やはり、小さいお子さんがいらっしゃる近隣の保護者の方々からは、通年の開所や開所期間の延長を求める声が私に寄せられております。
最初にお話ししました江戸川区立小学校の例のとおり、近年はインフルエンザの流行が早まっているということもあります。また、１月末から３月上旬の流行のピークを迎え、４月になってもまだ流行しているという状況もございますので、１１月から翌年２月という開所期間については、そろそろ見直しの検討に入ってもいいのではないかと思いますが、その点についてのお考えについてお伺いいたします。
次に、奨学資金貸し付けについてですけども、他の制度がいろいろと充実してきたので、この利用が少なくなってきているということでございます。せっかくこういった制度がありますので、他の制度と連携して、より効果的な取り組みを行っていくことが必要であると思いますので、その点について、今後の取り組みについてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
次に、子どもショートステイについてでございます。
こちらも、やはり、非常に需要があるということで、ただ、現場の方は子どもたちの安全面を非常に重視しているということもございます。例えば、保育園等への通園に関しては車で送迎するということが多いということです。
他区では、タクシー代を区で負担する制度を設けている区もありますけども、この施設は、やはり、財政的に厳しいということで経費節減のために職員が早朝に出勤をしてみずから車を運転して送迎するというような対応もとっているという状況です。
ですので、なかなか増額について難しいということであれば、せめて交通費の補助とか、そういったところから検討していただきたいと思いますけども、その点についてはいかがでしょうか。
最後に、学童保育クラブでございます。
やはり、非常勤職員については３割不足しているということでございます。募集をしても、なかなか見つからないという状況だと思うんです。
そこで、やはり、重要になってくるのはアルバイトです。アルバイトも重要な人材になると思います。特にアルバイトに関しては、学童を卒所した学生等がアルバイトとして、いわゆる後輩たちの学童児と触れ合う姿を私も見ることがございます。
ただし、アルバイトの場合は、現在、交通費の支給がないということで、遠方から通う学生にとっては相当負担がかかる。また、応募をあきらめるというような状況があるそうです。この人材不足の中で、アルバイトも非常に貴重な人材であるということから、交通費の支給を検討するなど待遇を改善してですね、少しでも現場の人材不足を改善していくべきと考えますけども、いかがでしょうか。
以上です。
○島田健康推進課長 吉野委員の１点目の八雲休日診療所の通年開所ということでございますが、八雲休日診療所につきましては、平成２７年度から季節性インフルエンザの流行期に限り再開したものでございます。
インフルエンザの流行は、その年によって大きく変動していくことはございますが、ただ、委員おっしゃるように、昨年度は約８００名ということで少しふえているかなというところはございます。
ただ、休日診療全体を見ていきますと、八雲休日診療所が休止している間、８カ月間、ここを見ていきますと、そのときの月の平均は約３８０人ぐらいでございます。
一方、八雲休日診療所が診療しております４カ月間の３カ所の平均を見ますと１，０６０人ぐらいでございますので、こうした状況を見ていきますと、やはり、季節性インフルエンザ流行期に開所するということが、現在も十分そのことで機能しているのかなというふうに思っております。
以上でございます。
○篠﨑
子育て支援課長 それでは、奨学金の件でございますけれども、確かに件数も減ってございますし、既に奨学資金の貸付制度自体、廃止している区も幾つかございます。そうした中で、やはり、少ない件数ではございますけども需要がありますので、委員おっしゃるように、他の制度との併用とか、そういった部分ではなかなか制限がございますので、より効果的な支援が行えるかどうか、ほかの制度のそういう状況などを見ながら検討していきたいなというふうに考えてございます。
以上です。
○髙雄
子ども家庭課長 具体的に交通費の補助をどうかという御提案でございますけれども、交通費相当分につきましては、現在の単価を算出をする際に、一応、積算式の中には送迎分ということも入れてはおりますけれども、具体的にタクシー代等を補助している区もあるということでございますので、交通費の補助なども１つの例として、総体として愛隣会さんのほうの財政的な基盤が揺らぐことのないようには、今後、協議はしていきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
○塚本人事課長 それでは、再質問の４点目は臨時職員の賃金のことに関してのお尋ねですので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
委員の御指摘のとおり、臨時職員の方に関しては、交通費という形での支給は別にはしていないんですけれども、臨時職員の賃金の中身なんですが、東京都の最低賃金の額を基本に、近隣の状況ですとかを踏まえた上で基本額を設定しまして、その中に交通費相当分といったものを加算した額を臨時職員の時間単価として定めているところでございます。
その中で、交通費の支給についての見直しというお話でございますけれども、委員も御存じのとおり、平成３２年４月になりますけれども、会計年度任用職員制度の導入がございまして、現行の臨時職員、それから非常勤の制度が大きく変わる見込みであります。そういったところで、今、現行の臨時職員ですとか非常勤職員の職の見直し、それから整理といったところの検討を行っているところでございます。
この中で、今後、パートタイム、いわゆる常勤と同じようなものでなく、短時間の会計年度任用職員については、通勤に係る費用について費用弁償として支給すべきだということを国のマニュアルのほうでも示されておりますので、今後、その検討の中で交通費の支給に関しても適切に検討していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○橋本委員長 吉野委員の質疑を終わります。
続いて質疑を受けます。
○武藤委員 私のほうは、２点、お伺いさせていただきます。
まず、児童館についてです。
最近、平町の児童館ができ、また、法務局の後の新設の児童館ができます。これで、多分児童館は１６カ所になるんじゃないかと思うんですが、小学校は２２校あり、小学校校区でできてないところがあります。
６月に東根小学校校区に児童館をつくる会という会が地域の方の声でできました。東根小学校は生徒数も非常に多いんですけども、なかなかできないと。区としても、そういった部分では、ある程度、お声は聞いていただいているし、議会の中でも何度か質疑等があったかと思います。
まずは、区としての東根小学校校区に児童館の設置についての認識をお伺いさせていただきます。
２点目が保育園設置です。
補正予算のほうでも、保育士さんが足りるかというような質疑もさせていただきましたが、来年の４月に向かって１５カ所ぐらい新たに目黒区内で保育園ができるかと思います。その中で、やはり、いただいている声が急に自分の家の隣に保育園ができるというチラシが回ったり、来たということでお問い合わせがありました。
やはり、こういった部分で、非常にびっくりする方が多いわけです。やはり、目黒区は非常に住宅地でございます。ですので、たくさん建てると、どうしてもやむを得ない部分もあるんですけども、そういった設置に向けた部分として、区から事業者のほうにどのような地域に説明をしていくかという部分があるのか、その点を伺います。
以上です。
○渡邊
放課後子ども対策課長 それでは、私のほうからまず１点目、児童館の整備に関する東根小学校の区の認識ということで御質問いただいてございます。
私のほうから、まず児童館というのは、平町児童館が３０年４月に設置されました。これで１５館目ということでございます。西部地区、南部地区、この２つが児童館の未整備地区として、私どもとしては認識しているところでございます。今回、大岡山のところに児童館が整備されたことによりまして、西住区の位置にございますけれども、東住区、また隣の中根住区も児童館がございませんけども、そういった住区の皆さん方にも御利用いただける児童館になったものというふうに認識してございます。
御質問としましては、６月に東根住区の児童館をつくる会といったものができたということを私ども認識してございまして、その後、先日、９月も意見交換をさせていただいたところでございます。東根住区の児童館をつくる会の皆さん方につきましても、いろいろ平町児童館に行かれたりだとか、緑が丘児童館、中央町児童館、そういったところを見ていただいて、児童館をつくる会の中でもいろんな青写真を描いているような状況だというふうに認識してございます。
私どもとしては、区の姿勢としては、区有施設の見直し方針といったものがありますので、複合化、集約化、多機能化、そういった視点で何とか整備ができないかといったものが基本原則としてございますけども、今、児童館をつくる会の皆さん方もそういったことも含めながら検討していただいているというふうに認識してございますので、私どもも、そういった意見交換といった場をいただきながら、お話を進めていきたいというふうに考えてございます。
私のほうからは以上でございます。
○吉田
保育施設整備課長 それでは、２点目の保育園の設置に当たっての近隣周知についてのお尋ねについてお答えいたします。
現在、賃貸型の公募に関しましては、開設の場所というのは事業者が選定してきた土地、そこで開設計画が進むものでございますので、募集要項の中で、区に開設の提案を出す前に一定程度の範囲で近隣に周知を必ず図ってくださいと。周知を図った状況を踏まえて、区のほうに提案を提出してくださいというような手順を踏んでございます。
その中には、基本的にはポスティング、そして、ほとんどの事業者さんがポスティングと同時に個別訪問で呼び鈴を押してお会いできる方にはお会いして、こういった計画を立てて、こういう区役所のほうに提案を提出しようと思っていますというような御挨拶をしていただいています。そして、近隣だけではなくて、町会、それから住区などの方々、町会長様などに関しましても、事前に御挨拶をしたいというふうに事業者さんのほうでおっしゃるケースがほとんどですので、私どものほうで御連絡先をお伝えしてもよろしいですかというような了解をとって、事業者さんのほうから連絡をとっていただいたり、あとは住区の施設のほうに連絡をとっていただいて、町会長さんとアポイントをとっていただいたりというような手順をまず踏みます。その後に区役所のほうに提案が提出されまして、その提案の審査をしてまいります。その中には、近隣、ここを回りましたというような報告も受けております。
採択が終わりまして、施工業者等が決まると、そういった段階で、今度は施工業者とともに建築計画の説明なども同じような手順で行っているというような形で、近隣の皆様に対しては丁寧な説明や対応をしていただくということは常々お願いしているところでございます。
以上でございます。
○武藤委員 まず、東根の児童館なんですけども、お答え的には非常に冷たいお答えで、余りやる気がないようなニュアンスに聞こえたのは私だけでしょうか。
これは、要するに、ずっとやっていてなかなかできないので我慢ができなくなり、東根小学校校区に児童館をつくる会というのが設立されたというのが非常に地域の方の気持ちでございます。
これがどうしてできないのか。要するに、多分、場所がなかなかないんではないかというふうに思いますけども、先ほど、課長の御答弁だと、区有施設の改修、改築となると、小学校の改修、改築なのか、東根住区センターの改修なのか、計画も出てませんので、いつになるのか正直わからない。ということは、そこまでわからないということは、実際、そこまでやる気がないということになります。実際、東根住区小学校区内に土地はないのでしょうか。いろいろと小学校校区の児童館をつくる方も提案をさせていただいてるんですけども、そういった部分での提案について、何か検討したようなことがあればお伺いさせていただきます。
保育園のほうなんですけども、やはり、ポスティングをして、訪問してお伺いしてお話を聞くという部分は問題ないんですけども、要するに、全く行政的に知らない区民の方が、突然、隣に保育園ができる。イメージとすると、報道されているのは子どもの声がうるさいですとか、朝の自転車の送り迎えが多いんじゃないかとか、いろんなことはあるかもしれませんけど、やはり、非常に素人の方ですので、近所の方が集まって区のほうに相談が行っているんじゃないか。最近、その御相談というのはどのくらいあったのかということと、中の事業者には、やはり、説明会を開いて地域の方にも説明されていらっしゃいますので、ポスティングと個別だけではなくて、説明会もセットにしたような周知というか、丁寧な説明も必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○渡邊
放課後子ども対策課長 それでは、私のほうから再質問の１点目、東根住区センターにおける児童館の土地の提案等々についての御質問をいただいてございます。
地域の皆様方からも、例えば既存施設を使った児童館の整備ができないかという御質問をいただきまして、それについての私どもとしての今考えられる方策、そういったものも意見交換をさせていただいているところでございます。
また、土地といったところについても御提案をいただいてございます。それについては、どのぐらいの規模のものが建つのかといったものについての検討までは、私どもとしては行ってございます。その後、規模の中で、例えば、東根住区の皆さん方がお考えになっている児童館といったものが、それに当てはまるのかどうかといったところが、私どものほうとしては、意見交換がまだそこまでなされていないのかというふうに考えている次第でございます。
私のほうからは以上です。
○吉田
保育施設整備課長 ２点目の御質問でございます。
区に対する相談がどれくらいあるのかということでございますけれども、これは、本当にケース・バイ・ケースでございまして、全く区のほうには接触がないケースもございますし、それから、ポスティングをした翌日には、区のほうにこういうものが入っていたんだけれども、どういうことなんだろうかというようなお問い合わせの電話が入るものもございます。また、何名かの方が連れだってお越しになりまして、少し区からも説明を聞きたいというようなお話をいただくこともございます。そういったものに関しては、１つ１つ丁寧に対応させていただいているというところでございます。
説明会をセットに義務づけてはどうかというところでございますけれども、こちらも基本的には民地の土地所有者の計画があり、そこで建物を借りて運営しようとする事業者がいるというような構造でございまして、何か強制的に説明会を開催することを義務づけるというような形というのはとってございません。
ただし、御近隣の方から個別の説明ではなくて、説明会でやってくださいというような御要望があったときには、説明会をやるようにお話はしています。いや、説明会はやりませんという事業者は今のところございませんで、特に説明会をやってくださいという御要望が出てないものに関して、説明会をやらないケースがありますけれども、そういった御要望があるものに関しては説明会をやっていただいているというのが実態でございます。
区のほうに提案を提出する前に、説明会を何度も行っているようなケースもございます。それから、個別の訪問でわかりましたということや、あと、事業者さんとのやりとりの中でも、中身が個別になっているものがあります。例えば、駐輪場の位置だとか、それから建物の入り口のこととか、それを集団で話してもしようがないという中身で、個別の話のほうがむしろいいというようなケースもありますので、内容によって進め方は事業者のほうで選択していますが、繰り返しになりますが、説明会をぜひ開催してくださいという地域の方のお声があるのに説明会を開催しないというようなケースはございません。
以上でございます。
○武藤委員 児童館なんですけれども、というお話ならば、ある程度、今、東根小学校校区内にある土地の部分で相談を受けて、区のほうでどういったものになるかというものは検討していると。それを地域の方に返していけば、そこに児童館は可能ならばできるということでいいんですか。もしできるんであれば、時期的なものもあるでしょうし、ただ、児童館単独での事業というのは、なかなか難しいというふうのも聞いていますし、例えば、学童だとか、ほかのところとセットですとか、そういった意味で、事業者、民間の方を加えれば可能性があるみたいな、要するに、今、どういったところで、可能性がどこまで進んでいるのかというものを具体的に教えていただければと思います。
保育園のほうなんですけども、とにかくびっくりするわけなんです。隣にできるということで。どこに相談したらいいかというと、区に行きますので、対応は丁寧にしていただければいいんですけども、ただ、事業者に区を通さなければ、開催していただけるのではなくて、例えば、そこで事業者に開催してくださいということを言えば、そこは事業者は、やはり、説明会の開催を柔軟にしていただけるんではないかなというふうな部分もありますので、必ずしも開催をしなければならないという要目ではなく、声があれば、すぐにでも対応していただきたいということは事業者に言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○渡邊
放課後子ども対策課長 それでは、再質問の児童館の整備が可能なのかという御質問をいただいてございます。
私どもとしては、ある程度の規模のイメージはできている状況でございます。先日も９月１０日だったと思いますけれども、地域の方々と意見交換をさせていただいているところです。今、お求めの皆様方のイメージからすると、ちょっとばらばらな部分は正直あるなというところは感じてございますけれども、一方、７３０人、目黒区内で２番目に多い児童数を抱えている児童館の規模が欲しいというお声もいただいている状況もございます。そうすると、私どもがイメージしている規模の大きさからすると、乳幼児の活動もやりたいよ、また、中高生対応のこともやりたいよとおっしゃっていただくと、その規模に我々としては合致しない部分が出てきているという。このギャップが今のところまだあるのかなと。ここは、もう少し地域の方々と意見交換をして、そのギャップを埋めていく作業をまずしていかなきゃいけないのかなというところがあろうかと思います。
その後、その土地についての検討作業、私どもだけじゃなく、区全体で検討していかなければいけない作業も出てきます。相手もいることでございますので、そういった方々との調整がまた必要になってくるのかなというふうに考えてございます。
私のほうからは以上でございます。
○吉田
保育施設整備課長 委員のお話はごもっともでございます。最初に接触した段階で、大勢の御近隣の方々は、やはり、最初は驚いたとお話を必ずいただきます。ですので、その段階できちんとした説明をさせていただくことが肝要かなというふうに思っております。
説明会の開催を求めるお声があれば、事業者に対して説明会をぜひ開催するようにというようなお話をさせていただくということは、これまでも行っておりますし、これからも行ってまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、保育園は開園して終わりの施設ではございませんので、開園後にそこの地域の子育ての支援の施設として、御近隣の皆様からも愛されて、孫子の代までいろいろな方々が御利用されるという施設として愛される存在になってほしいという願いを持ってございますので、開設に当たって、きちんとした御理解のもとに設置していきたいという考えは区も持ってございます。
以上でございます。
○橋本委員長 武藤委員の質疑を終わります。
続いて質疑を受けます。
○広吉委員 障害福祉について質問します。
時代によって障害のある方に対する社会のあり方は変化してきました。まず、古代は、障害のある方は社会では受け入れられませんでしたが、中世では社会が包容するようになっていきます。特に日本はすばらしく、一例を挙げると、ひょっとこというお祭りのお面にもなっていますが、あのひょっとこは、火男、ファイヤーマンから来ており、当時、けものと共生していたため、家の中にけものが入ってこないように家の前に火を燃やしており、その火が消えないように守るのが火男、ひょっとこだったそうです。知的傷害の方がされていたそうです。しっかり社会で役割を担っていたことが、この例からもわかります。
そして、近代になって都市化が進み、包含していたコミュニティーが崩れ、隔離の必要性が高まり、そこから障害という言葉が生まれました。そして、隔離する場所として施設が生まれました。そこから特殊教育という自立を促す教育が始まります。その後、２つの戦争での傷痍軍人の機能回復、社会復帰の必要性によりリハビリテーションがアメリカで誕生し、障害は個人の属性であり、克服するものという概念へと変化していきます。
そして現在、世界各地で大規模な施設が誕生し、著しい人権侵害の温床となり、１９５０年代にデンマークで知的障害者親の会の運動を起こし、施設ではなく、地域で子どもと暮らしたいと訴えました。そこからノーマライゼーションという理念が生まれました。
ノーマライゼーションとは、障害のある人たちに障害のない人々と同じ生活条件をつくり上げることを言います。ノーマライズというのは、障害がある人をノーマルにすることではなく、彼らの生活条件をノーマルにすることです。ノーマルな生活条件とは、その国の人々が生活している通常の生活条件であると１９５９年にデンマークで定義されました。このノーマライゼーションの考え方が２００６年の障害者権利条約につながり、障害のある人は保護の対象から権利の主体となりました。この障害者権利条約には、日本は２０１３年に批准し、ここから障害者基本法改正、障害者総合支援法の成立、障害者虐待防止法成立、障害者差別解消法とさまざまな国内法制度の整備が行われることとなってきました。
そこで、３点、聞きます。
平成３０年度から３２年度の目黒区障害者計画の中に、ノーマライゼーションの記述があります。目黒区は、このノーマライゼーションの定義をどう捉えているのか、聞きます。
２点目です。障害者差別解消法の中に、社会的障壁を取り除くための合理的な配慮をすることとありますが、合理的配慮を目黒区はどう取り組んでいるのか、教えてください。
３点目です。４月にオープンした発達障害支援センターの現在に至るまでの相談内容や相談者年齢別、また支援方法なども教えてください。
以上です。
○橋本委員長 広吉委員から質疑をいただきましたが、議事の都合により暫時休憩いたします。再開は３時５分。
〇午後２時５０分休憩
〇午後３時５分再開
○橋本委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
広吉委員の１回目の質疑に対する答弁からお願いします。
○保坂障害福祉課長 それでは、広吉委員の３点にわたる障害福祉に関する御質問についてお答えさせていただきます。
まず１点目でございますけれども、今年度作成しました障害者計画におけるノーマライゼーションの定義についてでございますけれども、ノーマライゼーションの理念というのが日本で広がった経緯としまして、昭和５６年の国際障害者年というのを国連で制定したという経緯がございます。その後、国の障害福祉施策におきましても、このノーマライゼーションの理念に基づきましてノーマライゼーション７カ年プランですとか障害者基本法の成立、さらに措置から契約へ移行した支援費制度など、さまざまな施策が進められてきたところでございます。
区におきましても、こうしたノーマライゼーションの理念を踏まえまして、今年度からの障害者計画の中で、全ての人々が同じ社会の一員としてほかの人々と変わらない日常生活を営むことがノーマルな人間生活であり、さらに、障害のある人も地域を基盤として人々とともに生きていける社会がノーマルな社会です。この両面をともに実現する社会を目指していくことというふうな位置づけをしてございます。
また、障害の捉え方としまして、障害をつくり出しているのは社会の側にあるという障害の社会モデルの考えを取り入れまして、新たな障害者計画におきましては、個人モデルである「障害を持つ」という表記から「障害のある」という表記へ見直しを図ったところでございます。
２点目の合理的配慮の提供についてでございますけれども、障害者差別解消法におきましては、合理的配慮の提供が行政には法的義務となってございます。この合理的配慮の提供というのは、障害のある人から社会的障壁を取り除くために何らかの対応が必要という意思が伝えられたときに、双方の建設的な対話によって、負担が重過ぎない範囲で必要かつ合理的な対応をしていくというところでございます。
区では、この法の施行に伴って、職員向けの対応要領を作成しまして、対応要領に係る留意事項の中で合理的配慮の基本的な考え方、また合理的配慮の具体例を示しております。さらに、毎年、区の職員の研修実施や区民向け講演会など、さまざまな機会を通じた取り組みを進めてきてるところでございます。
内閣府が平成２８年度に調査したところ、この障害者差別解消法を知らないと答えた人が７７．２％となってございまして、今後さらなる啓発、また区民に対しての周知の取り組みが必要であるというところから、今後も啓発また周知のあり方を工夫していきたいと考えてございます。
３点目の発達障害支援拠点の現状についてでございます。
発達障害者支援法におきましては、地方公共団体の責務として、発達障害者及びその家族、関係者からの相談に対して、個々の発達障害者の特性に配慮しながら総合的に応じることができるようにするために、保健、医療、福祉、教育等連携しながら相談支援体制の整備を行うということが定められてございます。本区におきましても、４月に開設しました発達障害支援拠点におきまして、相談業務、家族支援、当事者活動、啓発活動、大きくこの４つを事業の柱にしてございます。その中で中心であります相談事業におきましては、年代的には大学生から２０代、３０代が４８％で約半数を占めてございます。また、小学生のところも１８．６％、約２割近くということでございます。この４月から８月までの相談者につきましては８６名、延べの相談件数につきましては２０１件となってございます。
主な相談内容でございますけれども、日常生活に関しての相談、また支援に対する方法についての相談が約４割というところが主な相談の内容となってございます。
以上でございます。
○広吉委員 では、再質問させていただきます。
ノーマライゼーションからですが、ノーマライゼーションという定義づけを述べていただきました。主に具体的なものとしては、「障害を持つ」から「障害がある」というふうに記述を全て変えたというところで、そういった努力はうかがえると思います。ただ、まだまだ、先ほどの答弁からも周知というところが出てきましたが、皆さんにノーマライゼーションという理念を広く伝えていくということがとても大事なことになってくると思います。
この考え方を広めるのはコミュニティーの中で。先ほどもひょっとこの話をしましたが、小さな単位のコミュニティーで、そういう温かいコミュニティーをつくっていかなければというような、話の中に入れていくことが大事だと思います。
そういう意味では小さい単位での周知ということで、区では大会議室だとかそういったところでの講演とかの中にノーマライゼーションっていう言葉なども入れて周知を図っているとは思いますが、もう少し小さい単位での啓発ということが今後必要になっていくと思いますが、いかがでしょうか。
２点目は合理的配慮です。合理的配慮も、知らない人が７７．２％もいるということで、周知や啓発が今後必要となってくるということはどんどん取り組んでいっていただきたいところなんですが、その中でも発達障害の方の合理的配慮というのはより難しいと捉えております。目黒区は、合理的配慮の中でも発達障害の方への合理的配慮というところではどういった取り組みをしているのか教えてください。
３番目は発達障害支援拠点の話ですが、いろいろな相談件数もたくさん来ているようで、あと若い方、２０代、３０代、大学生から若い方が半分ということで、大人というか若い方の相談が多いということがよくわかりました。
いろいろな活動や当事者支援ということでいろいろされていると思うんですが、そういった相談から当事者の活動というふうに今後目指していく展開としてはどういうことを考えているのか教えてください。
以上です。
○保坂障害福祉課長 それでは、再度の質問に順次お答え申し上げます。
まず１点目のより小さな単位でのノーマライゼーションの理念、考え方を浸透すべきではないかというところでございますけれども、区におきましてもいわゆる大会議室で行っている講座的なものから、いわゆる福祉工房などで行っている地域との交流ですとか、祭りを通じてボランティアとの交流なども図っているところでございます。またさらに、例えば障害を抱えているお子さんの家族会が地域の中で活動していくなど、さまざまそういった形で、より小さな活動をもとにした交流も極めて重要であると認識してございます。
２点目の発達障害者の合理的配慮についてでございます。発達障害のある方は、特に外見からは非常にわかりづらいということと、やはりその特性が多様で、なかなか周囲の方に本人の困難さの理解が難しいというところがございます。また、お子さんの場合は、その成長段階に応じて合理的配慮の中身もまた変わってくるというところがございます。発達障害につきましては、本年４月から発達障害の支援の拠点を中心として当事者活動、また家族の支援、啓発活動も進めているところでございます。まだ事業としては始まったばかりというところでございますけれども、今後この事業をより充実させて、発達障害の方の合理的配慮の理解が一層進むようにしていきたいと考えてございます。
また、３点目の発達障害の支援拠点ぽるとにつきましてでございますけれども、特に今後の課題という部分では１つ、やはりこの拠点の周知がまだまだ十分ではないという認識を持ってございます。４月以降、徐々に相談者等はふえているところでございますけれども、恐らくもっと多くの方が発達障害の悩みを抱えているという認識でございますので、今後さらなる事業の周知、また関連機関との連携というのも非常に重要でございまして、例えば、すくすくのびのび園ですとか、あと保健所ですとか教育関係ですとか、そういった悩みのある方をこうした拠点につなげていくというところも重要でございます。そしてさらに、やはり発達障害の地域の理解を深めていくということも重要でございます。
こうしたところを総合的に進めながら、切れ目のない発達障害の支援をしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○広吉委員 では質問します。
最初のノーマライゼーションですが、小さな単位でということで、福祉工房やお祭りだとか家族会だとか、そういったところでも周知に努めているというようなことだったんですが、やはり障害のある方たちのコミュニティーだけではなく、そちらの方たちがもっと、そうじゃないと言ったらまたおかしいですが、いろいろなお祭りたくさんありますし、いろいろなイベントありますが、そういうところにもっと出ていって、障害のある方たちが積極的に活動することも必要ではないかと思います。障害のある方たちの中ではそれはもう周知の事実なんだけれども、関心のない方たちにとっては全然わからないっていう状態を解消していかないといけないと思いますので、ぜひいろいろなイベントやお祭りに、そういった活動を広めていく場を用意していただければと思いますが、いかがでしょうか。
２点目は合理的配慮、発達障害の方の合理的配慮ですが、当事者や家族会に啓発をこれからしていくということですが、特に子どもの発達障害ですが、子どもにかかわる活動している者はとても気になって、どういうふうにつなげていったらいいのかっていうのがとても気になるところです。なので、特に子どもにかかわっている方たちにそういった発達障害の方の合理的配慮ということを伝える場をぜひつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後はぽるとですが、特に関連機関ですね。学校の中の子どもたちにもそういうことを、大学生から相談に来ているということであれば、小・中学校の関連っていうか、高校までも、学校の生徒たちにも伝えていくことが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○上田健康福祉部長 ノーマライゼーションの周知についてのお尋ねでございます。確かに、障害のある方たち、もともとある方たちに対しての周知だけでなく、全く障害のある方たちと関係がないといいますか、接触のない方たち、その方たちへの周知というのは本当に大切なことだと思っております。
先日も区民まつりにおきまして、発達障害とかそういう個々の障害ではなく、障害者差別解消法、合理的配慮について、チラシを職員が出向いて配るということもございました。あの場面では全く、障害について関心のある方ばかりではございませんので、そういった場面を通して周知いろいろ工夫していきたいと、そのように思っております。
また、２点目の特に子どもにかかわる発達障害についての周知についてでございますが、区にかかわるさまざまなチャンネルがございます。例えばＰＴＡの方たち、あるいは学童の保護者の方たち、そういった方たちを中心に、特に子どもの世代を中心にした周知については、関係所管とよく相談しながら進めていきたいと、そのように思っております。
また、ぽるとの活動については、まだ緒についたばかりでございます。ただ、先ほど課長からも御答弁しましたように、大人の方の相談がかなり多いということは、とてもぽるとを設置した意義があると私たちは考えているところでございます。それをさらに高校生あたりの世代、あるいは大学生あたりの世代、そういった世代に広めていくように、まずは区内の学校関係、それからさらに近隣区へと広めていきたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
○橋本委員長 広吉委員の質疑を終わります。
続いて質疑を受けます。
○鈴木委員 私のほうからは、民生・児童委員の活動について、２２２ページのとこです。
民生・児童委員、非常勤の地方公務員ということで、任期３年、再任も可能ということになっていて、高齢者とか障害者、児童といった広いところでのさまざまな事柄をしっかりと把握して、なおかつ、その地域の実情にもすごく精通していなければいけないということもあって、なかなかなり手を探すのも難しいという状況にはあるかと思います。町会・自治会の推薦によって最終的に委嘱されてくわけですけど、まず、２９年度は実績として３，８４１万円余とありますが、何名の委員が活動して、欠員が何人、欠員の補充ができなかった主な理由というところからまずお伺いします。
○田邉
健康福祉計画課長 民生・児童委員の活動についてでございますが、民生・児童委員は、地域にお住まいの子育てに悩んでいる方、また生活に困っている方、高齢者、障害者などの福祉に関するさまざまな相談に応じ、行政など各種関係機関への橋渡しなど、必要な支援活動を行っていただいております。
委員お尋ねの本区におきましては、まず民生・児童委員の定員が、主任児童委員を含めて２３１名となってございますが、平成２９年度につきましては２２０人の委員が活動し、欠員が１１名、平成３０年９月１日現在では２２２名の委員が活動して、現在は９人が欠員となってございます。
委員お尋ねの欠員が補充できなかった主な理由でございますが、さまざまございますけれども、例えば区というよりはまず３０年度、今年度、東京都が行いました民生委員・児童委員活動実態調査によりますと、適任者の確保が難しい原因として１つ、「活動が大変というイメージが先行している」、また、「仕事や介護などで活動時間を十分確保できない」、「地域自体が高齢化していて、適任者を探しにくい」などの回答が多くなっています。また、なり手がいない理由、欠員補充と同じですが、なり手がいない理由としましては、民生委員、児童委員に限らず、「地域の団体の役員のなり手がいないため」という理由が６割を超えています。また、先ほどの「職務が大変」、「忙しいというイメージがある」や、職務が十分に理解されていない」というのも５割以上ございます。
本区におきましても、この調査結果と同様に、活動が大変というイメージ、それから地域の高齢化により探しづらいという要因があるとは思いますが、実際には亡くなった方、それから引っ越した方、介護等でおやめになった方がいらっしゃって、その後について、今のような要因でなかなか見つかっていないというふうに認識しております。
以上です。
○鈴木委員 今、欠員の補充が難しいところっていう理由を答弁いただきました。全国的に課題は共通しているかと思うんですけども、いわゆる委員の高齢化、それから後継者が不足しているというところだと思います。２０１６年の改選のときには、都道府県と政令市６７あるうちの約２割、１５の自治体が年齢制限の基準を７５歳未満から引き上げて実施しているということもあります。そこまでしていかないと確保できないということもあるかもしれないんですけども、どんどん高齢化することで、本来支えられる側が支える側になっていくという現象も起きてはいるのかなと。来年、改選期が来るので、やはり欠員が出ないように今から取り組んでいかなきゃいけないと思うんです。
各自治体もいろんな取り組みをしてるかと思います。挙げればたくさんあるので切りがないんですけども、川崎なんかは、委員１人当たりの担当数を減らして、負担を減らして確保に努めたりとか、栃木なんかは、ＰＴＡの連絡協議会に推薦枠をお願いして若返りを図るとか、まあいろいろやってます。
ここでまず１つ聞きたいのが、よく各自治体がやってるのが、１日活動体験っていうやつですね。これをよくやってるところが多くて、活動体験することで、実際に民生・児童委員のやりがいっていうものを感じてもらって、じゃ私もやってみようかっていうふうに感じる人も出てくるということも聞いたりします。将来の担い手の育成っていう部分も兼ねて、こういう体験型の取り組みっていうのをしてみてはどうかなっていうことをまず１点伺います。
それからもう一点、２点目は、民生委員法の１６条についてです。１６条なんですけど、何を言ってるかっていうと、民生・児童委員は、その職務上の地位を政党または政治的目的のために利用してはならないと、こういうふうに規定してるんですね。これ何かっていうと、要は民生委員が、具体的にわかりやすく言えば、私は民生委員ですと。あなたの担当ですよと。実はお願いですけど、誰々に投票してくださいねとか、誰々を応援してくださいねって、こういう活動のことを制限してるものだと思うんですね。ただ、実態がどうなってるかっていうと、ここの解釈が結構正確に解釈されていかなったり、ばらばらだったりというような現実があります。
要は、民生委員の個人的な政治活動を制限しているものではないので、その立場を利用して第三者に対しての活動してはいけないと言ってるんですけど、民生委員自身が例えば区政報告会に出席できませんとか、そういうこともあったりするんですね、今現実として。１６条の解釈と指導っていうの、今どのようにされているのか、これをお伺いします。
○田邉
健康福祉計画課長 それでは、委員の２点にわたるお尋ねにお答えいたします。
まず１点目でございます。将来の担い手育成も兼ねて、体験型の取り組みを検討してはどうかというお尋ねでございます。今回、東京都では、平成３１年度以降、次回の改選に向けまして、民生委員・児童委員活動に関する検討委員会というのを設置いたしまして、今、民生・児童委員に係る課題や状況の変化に対応して、必要な民生・児童委員の活動の充実を図るために検討しているところでございます。
先ほど申し上げました東京都の調査では、活動が大変というイメージが先行しているという意見がある一方で、民生・児童委員の方に今年度とった実態調査の結果では、特に区部の担当の方が４０．２％がやりがいを感じる、５２．０％がやりがいを少しは感じるというふうな回答されていて、合わせて９２％の方がやりがいがあるというふうに回答されています。
委員お尋ねの体験型の取り組みにつきましても非常に効果があるというふうには考えます。ただし、民生・児童委員の活動には個人情報の保護という観点が重要でございますので、体験型の取り組みをしていただくにつきましては、その体制の整備等が必要になってまいりますので、検討してまいりたいと考えます。
まずは区として、民生・児童委員の方の活動にやりがいがあるっていうことを広く区民の方にお伝えできるような工夫を検討してまいりたいと考えます。
次に、第２点目、民生委員法第１６条の職務上の地位の利用ということでございます。こちら、政治目的への地位利用の禁止ということで、東京都で一斉改選、３年に一度ごとに民生委員・児童委員の手引きという詳しい手引きをつくっているんですが、その中に丁寧に説明が載っております。
まず、この１６条の第１項の職務上の地位を見ますと、民生委員が、民生委員という立場で調査を行い、支援を要する住民の相談に応じ、援助等を行う場合に認められている職務遂行上の地位を言います。民生委員さんは、住民の生活に立ち入ってその相談に応じ、支援などを行う立場にありますので、その職務上の地位が政治的に利用された場合の弊害が非常に大きいことから、これを利用してはならないという規定でございます。
委員おっしゃいますように、もちろんこれは、民生委員が民生委員としての職務を離れて、１個人として政党に加入し、または政治的活動を行うことまでを禁止しているものではないというふうにきちんと記載があります。ただ、その後、説明があるんですけれども、担当区域内での政治的な活動をなさることについて、職務上の地位を利用したか否かの判定は非常に困難なために、当該区域内においてはなるべく、できる限りは避けるべきでしょう。ただ、それによって具体的な行為が規定に該当するかどうかについては、公職選挙法の規定との関連もあって判断が非常に難しいというような、東京都、厚生労働省、各選挙管理委員会の指導を受けて行動するのがよいでしょうって手引きにはあります。
現実問題、区ではどうかというふうに申し上げますと、まず民生・児童委員の全体の協議会がございます。月に１回、会長と副会長の正副会長会が１回ございます。合同民生・児童委員協議会といって、全員が集まる会議がございます。その合同民児協の後で地区に分かれて、北部であれば北部１、２と、全部で１０地区ありますが、分かれて地区民児協というのをやっております。毎回、選挙が近くなりますと、全体の会議の中でも会長がこの条文を説明して、注意してくださいというようなお話をし、全体会の中、それから地区民児協でもされています。私も何年も出てるんですが、余りに会長からのお話が重なるので、合同民児協の中で、またですかと。疑われているみたいでちょっとつらいというような御意見もその場で挙手しておっしゃる方もいるほどきちんと説明して、指導はされています。また区からも、上から、国や都から来ている文書を伝えてお願いをしているところでございます。
したがいまして、この内容については皆さんしっかり認識していらっしゃると思いますし、法の精神についてはきちんと伝わっているはずであるというふうに考えます。
以上です。
○鈴木委員 じゃ、まず来年度の改選に向けての部分で、１日体験という話をしましたが、もう一つ、推薦のあり方の部分です。今、町会・自治会からの推薦ということで、ただ町会・自治会もなかなかなり手を探すのが大変ということで、もちろん今、各自治体も推薦の依頼を、団体を広げていったりもしています。地域の福祉にかかわる団体だとか、あるいは防災自主組織にまで依頼しているようなケースもあったりする。それがいいか、悪いかっていうのはあるんですけども、いろいろな団体から推薦をもらうことで逆に課題となってる部分もあって、それは、地域の実情に詳しくない人が推薦されてきて、実際になったはいいけど活動がうまくいかなくてすぐやめてしまうっていう、そういうケースもあったりもするんですね。ただ、間口が広いことは一つ必要なのかもしれない。
１つここで話したいのは、例えば今、いわゆる社会福祉協議会だとかあるいはＰＴＡ連合会だとか、そういったところに紹介ですね、推薦じゃなくて紹介してもらうというような、最終的には紹介してもらった人たちを町会・自治会で推薦するかどうか判断するっていうことになっていくわけですけど、そういう紹介の間口を広げていくというところを区のほうで何らか支援していっていただけるということはできないかなということが１つです。
１６条のところに関しては、まずはきちっと正確な解釈を。要は、委員によって把握してる内容がばらばらで、この委員はこういうふうにしてます、この委員はこういうふうにしてますっていうんではよろしくないので、もう一度、いま一つ、個人の活動を制限するものではないけども、立場を利用してはいけませんよというところはきちっと正確にまず統一的に理解してもらうようにしていただきたいと思いますので、以上２点お伺いします。
○田邉
健康福祉計画課長 それでは、２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目、候補者の推薦のことについてでございます。委員おっしゃいますように、なかなか町会・自治会様にお願いしても、本当に見つけていただくのが大変というのは、日々、町会長さんたちからもお話を伺っているところでございます。間口を広げて紹介してもらうということについても非常にいい方法だとは考えます。
候補者の推薦につきましては、２３区についてはほぼ全地区が町会・自治会からの推薦となっているところですが、一方で市町村部では、民生委員、児童委員からの次の人、後任の方からの推薦というのが７割以上というふうな、ちょっとやり方が違うというような実態があるそうです。
本日ちょうど、東京都で民生・児童委員の担当課長会が開かれているんですけれども、先ほど申し上げた検討委員会の報告の中間のまとめを受けて、今後、東京都では、この活動の充実を図ることを目的としていろいろな取り組みを柔軟に支援するための補助も含めて、地域の実情に応じた取り組みが進むように見直しを提案していく予定と聞いています。また、今年度の終わりに、この研究会の最終報告が出るというふうになっております。候補者推薦の支援につきましても、その検討会の報告の中でも出てまいりますので、既存のルートにとらわれない選考方法等による候補者の発掘策ということで、その研究報告も踏まえ、委員の意見もいただきつつ検討を進めてまいりたいと存じます。
２点目の１６条の職務上の地位についてでございます。委員おっしゃいますように、もしかしてちゃんと認識できてない方がいないように、改めて合同民児協、それからまず会長、副会長議にお伝えをし、合同民児協等で会長さんたちからお話をしていただく。また、手引きにきっちり載ってますので、それを見直していただくということをしていきたいというふうに考えます。
以上です。
○橋本委員長 鈴木委員の質疑を終わります。
続いて質疑を受けます。
○いいじま委員 児童虐待は何人かの委員から質問がありましたけれども、重なる部分もありますが、違った観点からお伺いをさせていただきます。
主要な施策の成果等報告書の２６２ページになります。５番のひとり親家庭ホームヘルプサービスは、平成２８年は２６６万円余、２９年が４７７万円余と２００万円近くアップしてます。平成２８年の報告書には、利用実績、派遣数が１２世帯、延べ派遣数が６１世帯、延べ派遣回数が２９４回と記載されていますが、今回記載されてないんですけど、何か理由があったら教えていただけたらと思います。
７番目の、これもさきの委員からありましたが、子育て支援短期利用施設。これも平成２８年は２４７万円余、２９年は４３１万円余とかなり、２００万円近くふえております。これは利用者がふえているからなのか。
この２点、まずはお伺いいたします。
○髙雄
子ども家庭課長 それでは、まず第１点目のひとり親家庭ホームヘルプサービスでございますが、実績は今年度は主要な施策の成果等報告書には記載をしてございませんけれども、別の、健康福祉の事業概要には記載をしてございまして、申しわけございません。そちらのほうの数値を御紹介申し上げますと、ひとり親家庭のホームヘルプサービスでございますが、延べ派遣回数が２８年度が２９４回であったところが６８２回と大幅に伸びているという状況でございます。
それから、子どもショートステイのほうでございますけれども、これは、委員おっしゃいますように、利用が伸びておりまして、平成２８年度は延べ利用日数が５０日という状況でございましたが、２９年度は１０５日ということで、利用日数が伸びている関係から子どもショートステイの決算実績も伸びているという状況でございます。
以上です。
○いいじま委員 ひとり親家庭が多くなっているということからなのか、すごい数が、２９４回から６８２回になっていると。そこら辺をどう考えているかお伺いさせていただきます。
あと、この保護者の病等によって児童の養育が一時的に困難になる方が、これもふえているということで、両方なんですけども、ひとり親のホームヘルプサービスが派遣ができないとか、短期養育に泊まれないとかっていう、そういう状況が出てるかどうかお伺いいたします。
あと、一般質問でも質疑しましたけれども、児童虐待のリスクが低い段階から児童虐待の未然防止をしていくことの重要性が今回の数も見てもわかると思うんですけども、子育て世代包括支援センターの整理を、子どもの命を守るため、またその保護者の不安、子育ての負担、不安や相談に寄り添えるような体制をスピード感を持って行っていただきたいと思いますが、その点お願いいたします。
あと、平成２９年度、目黒区の子どもの家庭支援センターにおける要保護児童相談について、この件数が２８年度に比べると、身体的虐待が３１人から５９人になっています。３歳から５歳の子が７人から１８人と、６歳から１１歳が１３人から２３人とかなり数が去年と比べてもふえている状況になっています。ネグレクトや性的虐待、心理的虐待等の虐待の合計が１３９人から１７３人になってると。この主たる虐待者別の件数が実母が断トツに多くて、平成２８年９９人から平成２９年は１１３人になっています。
目黒区で起きた児童虐待死事件を受けて、ＮＰＯ法人の代表らが、なくそう！子どもの虐待プロジェクトを発足させました。この報道等はかなり有名で、何回も報道されているんですけど、発足とともにスタートさせたインターネットの署名は１０万をもう超え、この署名を厚生労働大臣と東京都知事に手渡しをされました。そのプロジェクトの中のＮＰＯ法人キッズドアの理事長の渡辺さんという方がいらっしゃるんですけども、その渡辺理事長の話に私は感銘しているんですが、虐待の事件が起こるたびに多くの方が胸を痛めると思います。同時に、親は何をやっているんだ、けしからんとの怒りがこみ上げてくると思います。もちろん虐待は許されることではありませんが、加害者バッシングに終始しても問題の解決にはなりません。どうすれば虐待死は防げたのか、また予防のために何ができるかを考えていく必要があると。私たちはまず認識を変えなければいけませんということを訴えてらっしゃいまして、子育ての課題は社会が課題だということです。子どもは親だけではなく、次代を担うとうとい存在であり、社会にとっても宝だからです。ですから、子どもは地域全体で育てるという発想がもっと広がってほしいということで活動されていまして、３つのアクションを起こしています。その３つのアクションというのは、１つは、意識を変える。子どもは地域全体で育てていくと。２つ目が、その近所だけではなくて、電車やバスの中でも優しいまなざしで見守って、笑顔で声をかける。３つ目が、１８９の活用。全国共通の児童相談所への虐待通報ダイヤルを活用するというこの３つのアクションを起こしていこうという運動をされています。
いまだに、新聞もそうなんですけども、虐待の記事の頭のところにいつも目黒区の女児虐待死事件を受けてということが頭についています。目黒区としてできることは本当に真剣に取り組んで推進をしていっているのが今現状ですが、虐待ゼロに向けてこの理事長が行われてます、地域のつながりで子どもの命を守り育てると。ぜひこの３つのアクションを目黒から発信をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、統計の中で、目黒区の被虐待の相談をする方、被虐待者の受理状況の経路別が出されています。家族とか親族が１１、近隣、知人が３９、児童本人が２、子家セン等が２、医療機関が６、警察が９９、学校が６、他府県が１１、合計１９０件、警察が断トツになっております。目黒区も、児童虐待の未然防止と要保護児童の早期発見に向けた情報共有等に関する協定を行うという答弁もありましたけれども、一番最初にやった江戸川区が２９年の１２月４日、その次に板橋区の平成３０年２月５日がそれぞれ協定を結んでおりますが、この協定の内容が各区全然違うということを聞きました。目黒区はどちらに近いかを教えていただければと思います。
以上お願いします。
○髙雄
子ども家庭課長 それではまず、ホームヘルプサービスでございますけれども、実績伸びておりますのは、実は制度の拡充をやりました。その関係が大きいかと思います。派遣対象は、「小学校３年生以下」の児童であったものが「小学校６年生以下」の児童というふうに拡充をしてございます。また、「最長２年間」の派遣期間としていたものを、「児童が小学校卒業するまで」というふうに拡充をしてございます。また、派遣時間数は「月２４時間」であったものが「月４０時間以内」ということで制度の拡充をしたことに伴い、利用の実績も劇的に伸びたという側面があろうかと存じます。
それから、派遣できない場合ですけれども、急なお申し込み等で委託先のほうで準備ができない場合については若干はあるかもしれませんけれども、基本的には受けていただけるという状況でございます。
それから、虐待のリスクの低い段階からスピード感を持って対応するということ、おっしゃるとおりであろうと存じます。区はさまざまなサービスを持っておりますので、そういったサービスを活用する中で、早い段階から虐待の芽を摘んでいくと。虐待に仮に至ったとしても早期に解決をしていくということが大切であろうと存じますので、これからも取り組んでまいりたいというふうに考えてるところでございます。
それから、要保護の児童相談の関係でございますけれども、３つのアクションということでございます。この３つのアクションそのままとって目黒から発信というのはまたちょっと考えなければならない部分であろうかと存じますけれども、いずれもとても意味のある、含蓄のある提言であろうというふうに考えてるところでございますので、そういった点も考え合わせまして、虐待防止については引き続き周知・ＰＲを図っていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、警察との協定の関係でございますけれども、目黒区より前には江戸川区、板橋区、あったというのは委員御指摘のとおりでございまして、ただ、つくり込みが大分違っておりまして、板橋区の場合はかなりざっくりとした形の協定になっておりまして、双方向というより、どちらかというと警察から区に対して情報を求める部分が色濃くなってるというのが板橋区の状況でございまして、一方、江戸川区の場合は双方向、警察と区の具体的に言えば子ども家庭支援センターでございますが、双方向の情報のやりとりということ。それから、江戸川区は実務的な具体的な点まで協定の中に盛り込んでいるという特色がございました。目黒の場合はその中間的なものでございまして、協定本体につきましては、大きなところを協定本体に書き込むとともに、江戸川区が協定本体のところに書き込んでおりました具体的な事柄につきましては、申し合わせ事項ということで、そちらのほうに別途盛り込んで対応しているということでございます。
済みません、漏れがあったら御指摘いただければと思いますが。
○いいじま委員 ホールヘルプサービス等ふえているけれども、制度が変わったということで。ただ、やっぱりふえているのは変わっていないので、ぜひ丁寧に見ていただきたいと思います。
３つのアクションなんですけども、インパクトを持った何かアクションというものを起こしてもらいたいなと思って、今回、すごく私は共感するものがあったので、やっていただけたらなと思って。予算もかからずできることなので、検討していただければと思います。
あと、警察との提携。江戸川区とほぼ同じような形ということですが、江戸川区は２３区でも子どもの割合が多い区ということで、一番に提起したという話も聞いております。先にやった区ということでいろいろ課題等も聞きながら、よりよいものを締結していっていただきたいと思います。
あと、その３つのアクションの中の最後の３つ目の１８９（いちはやく）について、最後に質問させていただきます。
この３つのアクションの中の１８９の虐待通報ダイヤルは、厚生労働省は子どもの虐待の通報や相談を２４時間受け付ける児童相談所全国共通ダイヤル１８９（いちはやく）の通話料を無料にする方針を固めました。これは、児童虐待防止対策の抜本強化に向けた公明党の提案を反映したものであります。また、着実に子どもの安全確認や支援につなげられるよう、児童相談所で２４時間相談に対応するスタッフもふやすとのことです。いずれも平成３１年度以降の実施に向けて、１１億円を同年度の予算概要に要求を盛り込んであります。
厚労省から、ことし５月の入電状況を調べたという、携帯電話からかかってきた件数が７，６７３件、そのうちの４，１６６件が児童相談所につながる前に切れていたことが判明しました。通話料金が発生することを伝える冒頭の音声案内で切れているが３，４５４件に上っていると。通話料金が発生するために切っている可能性があると見て、今回、公明党としましても無料化を推進してきました。今回無料化になったことで、より多くの方が相談を受けたり、通報したりということがまたふえる可能性があります。そこで区としても、この児童相談所全国共通ダイヤル１８９（いちはやく）をもっと周知の徹底をするためＰＲするべきであると思いますが、そこをお伺いいたします。
以上です。
○髙雄
子ども家庭課長 ホームヘルプサービスにつきましては、実績伸びたというのは先ほど申し上げた要因が多かろうとは存じますけれども、このホームヘルプサービスも虐待防止の観点という意味からも重要なものであろうと存じますので、引き続き制度の周知徹底・拡充等の検討には努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、江戸川区が先行区でございましたので、江戸川区のその後の警察との共有の状況等も聞きながら、目黒区としての警察との情報共有のあり方などにつきましても、具体的に事例を積み上げる中でよりよい共有の仕方というのを考えていきたいというふうに考えております。
それから、３つのアクションと１８９（いちはやく）、特に１８９（いちはやく）ということでございますので、１１月は児童虐待の防止の推進月間でございますので、区報等で虐待防止の推進月間のＰＲなどを行っております。そういった中でも児童相談所の全国共通ダイヤル１８９（いちはやく）につきましては、引き続きＰＲをしていきたいというふうに考えているところでございます。また、例えば催し物のチラシなどにも刷り込みをするとか、あるいは関係のポスターを掲示するとか、あるいは１１億円は平成３１年度予算の厚生労働省の概算要求に盛り込まれているということでございますので、具体的に無料化になった場合については、その時期を捉えて何らかの形でＰＲしていくとか、１８９（いちはやく）は虐待の通告はもちろんのこと、虐待ではない児童の相談についても受けるところでございますので、そういった相談も受けることで虐待の芽を摘んでいくという側面もございますので、引き続きさまざまな面でＰＲに努めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○橋本委員長 いいじま委員の質疑を終わります。
続いて質疑を受けます。
○たぞえ委員 私から４点伺います。
まず１点目が、保育園の運営指導、検査についてです。
目黒区の健康福祉、平成３０年度版の１３７ページに、保育所の入所という数字出ておりますが、定員数が２８年に比べて７１８名の定員増となっており、本当に保育園の拡充を進めていただいて、感謝しているところではあります。
私のもとにいただく御相談なんですけれども、以前は、保育園に入るためにはどうしたらいいでしょうかという趣旨の御相談大変多かったんですけれども、最近は、やはり入園できるので、入園した後の保育園の運営についての御相談も寄せられるようになっております。区立保育園の件でもそうした相談がないわけではないんですけれども、やはり少なくて、私立保育園の運営について複数件寄せられている状況です。
まず伺いたいのが、私立保育園の指導、区から行っていただいてると思いますが、何名体制でどのように実施しているのかを伺います。
２点目ですけれども、母子保健とあと子育て支援の連携について伺います。
平成２９年４月より、ゆりかご相談員が面接を実施していただいております。ゆりかご・めぐろ、私も、かわいいお部屋も見させていただいて、本当に丁寧にやっていただいてるなという印象はあるんですけれども、産後の支援メニューが少ないのではないかと感じております。せっかく妊娠期から区とのつながりができたにもかかわらず、産後のかかわりは以前と余り変わったように思えません。それは新生児訪問や定期健診などにとどまっているのではないかと思います。もちろん高リスクの方については継続的なケアをしていだいてることは存じておりますが、先ほど他の委員からもありましたように、産後鬱であるとか、産前にはなかった不安が産後に、あっ、こんなことがあるんだっていう、本当、産後って予想がつかないこともあるので、そういった点でもう少しメニューの拡充が必要ではないかなと感じているんですけれども、そこで伺います。
ゆりかご・めぐろの中で児童館やほ・ねっと、そして利用者支援窓口の御案内など、つなげられているのでしょうか。また、産後ケアのメニューの拡充については努めてられているのでしょうか。伺います。
３点目が、主要な施策の成果等報告書の２６２ページの母子・女性緊急一時保護や女性相談の執行率に関連して伺います。
この２つ、執行率が低いことを、対応案件が少ないと見るか、活用されていないと捉えるかは大変難しいところではあるんですけれども、執行率が低いということは余力があるのではないかなと私のほうで推測しております。その中で、女性というには早く、児童というにはもう成長している、女の子の中でもティーンエージャーについての取り組みを何か検討いただけないかなと思っております。少し長くなるんですけれども、私からの問題提起として、ティーンエージャーについてちょっと提起します。
児童虐待というと、先ほど他の委員からもありましたように、ゼロ歳、ゼロカ月、ゼロ日であるとか、本当に何度も聞いて心苦しいんですけど、やっぱり目黒児童虐待死の報道を受けて、やはり乳児、幼児の虐待については大変関心が高まってるところです。しかし、実は、一度も通告されたことがない、一度も保護されたことのないお子さんが中学生、小学生になって、成長したときに虐待の経験があるがためにうまく対人関係が築けなかったり、あとは不登校になったり家出したりという事態が実はあります。最近、ティーンエージャーの女の子の保護、シェルターのような保護の施設を運営しているＮＰＯ団体と話をしたときに、実は目黒区のお子さんのかかわりも、一度や二度ではなくありますというお話を伺いました。
区役所とのかかわりは、世帯を持つとか子どもを持つとか、だんだん、どんどん年齢が上になる従ってすごくその必要性、重要性は感じるんですけれども、どうしてもティーンエージャーの子どもたちは、自立してるようで自立していない、そして自分たちから相談できるようでできないというあやふやな年代について、今回は女性、そしてティーンエージャーというところで何かできないものかと。済みません、私の中でまだ提案できる他の自治体の事例とかはないんですけれども、女性緊急一時保護とか女性相談の中で捉えることができるのか伺います。
４点目ですが、若干決算と離れるようで関連するんですけれども、ＡＩとかＲＰＡとかあとＳＳＬという質問が出たので、ちょっと関連して伺うんですけれども、保育園の入所申請をしてから結果が出るまでの期間、皆さん非常に不安な日々を過ごされています。間違いのないよう審査いただいていると思うんですけれども、やはり手入力の時間、これは削減できるのではないかと以前から折に触れて申し上げてきました。ＳＳＬが前提とはなるんですけれども、保育園に申請する方って就労していることが前提なので、パソコン使いなれてる方が多い申請の窓口なのかなと思っておりますので、まずＡＩとかＲＰＡの一歩手前、随分手前なんですけれども、入力フォームを御用意いただいて入力していただいて、もちろん別途郵送しなければいけない判こつきの書類とかもあるんですけど、それはそれで送るとして、まずは手入力されてる部分を申請者に入力していただくということはお考えいただけないでしょうか。
以上４点です。
○後藤保育課長 それでは、たぞえ委員の４点の質問のうち１点目と４点目については私のほうから御答弁いたします。
まず、私立園がふえてきたことによりまして保育園の運営についての相談がふえてきているということですけれども、私立園がふえてきてるっていうよりは、新しい園の運営が安定するかどうかっていうところがまず１つのポイントなのかなというのがまずございます。区立園を含めて、新園を含めてですけれども、全ての保育施設につきましては、日常的に、保育課の保育指導係の職員が施設を巡回しまして、保育の内容であるとか配置基準、また保護者対応等について指導等を行ってございます。またあわせて、特に新しい園では、若い職員も多いこともありまして、保育士たちの悩みなどにも相談に乗って、保育の質の維持向上に努めているというところでございます。
この指導体制の人数ですけれども、保育指導係、今、５名おりまして、区立保育園の園長経験者５名です。この５名がそれぞれ２名のペアをつくりまして、施設を巡回していると。そういった体制でやってございます。
あと、４点目の保育の申請書の手入力の改善というところでございますけれども、保育園の申請につきましては、窓口に来ていただいて、その保育園の申請を出していただくと同時に保護者の方の状況であるとかお子さんの状況を対面で確認するという作業がまず１つ大事になってまいります。その中で、委員おっしゃってたように、いろいろな添付資料がございまして、押印したもの、会社の社判を押したものであるとか、その資料が必要になることから、郵送でのやりとりというのがなかなか難しく、申し込みの段階ではまず窓口に来ていただくというのが１つ必要になってまいります。ただ、その申請書を手で書くのではなくて、入力できるようにというお話ですけれども、それがどういうやり方で可能かどうかというのはこれからの検討になるかと思いますけれども、当然、職員の業務量の削減にもつながるということもありますので、委員御指摘の点も含めまして、今後の効率的な業務の執行方法については研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○橋本委員長 母子保健と子育て支援の連携についてですか。
○橘
碑文谷保健センター長 それでは、母子保健と子育て支援の連携というところで、ゆりかご・めぐろの面接からその後の子育て支援のメニュー等につなげているかどうか、この点についてお答えいたします。
ゆりかご・めぐろの妊婦面接の際には、めぐろ子育てホッ！とブックを参照しながら、今後の子育てカレンダーについて御紹介するとともに、産後、例えばフレッシュママの集いなどの育児にかかわるお母さんたちの場の御紹介などもしております。また、産前産後の支援ヘルパー事業ですね、こういったサービスについても御紹介をしているところでございます。
以上でございます。
○髙雄
子ども家庭課長 ３点目でございますが、大変難しい問題でございまして、すっぽり抜け落ちてる部分なのかなという気もいたしておりますけれども、まず数値的な面で執行率という御発言もございましたので、これにつきましては、緊急一時保護のほうは実績、それから女性相談のほうは、これは予算の内容自体が旅費と消耗品費ということでございますので、事業が活発でなかったということではないという性格のものでございます。
それで、具体的にティーンエージャーに絞ってということでございますけれども、区の持っております各種のサービスとつながれる何らかの事情がある方についてはつながってこれるのでありますけれども、例えば母子生活支援施設の入所相談でも、ティーンエージャーの方でも実はお子さんがいらして、入所相談を受け、結果的には入所には至らなかったけれども、他の自治体から目黒へ転入してきて、そういったような相談も受けたりしている実績はございます。また、民間のシェルターでございましょうか、目黒区の方もいらしたということでございますけれども、そういったような方についても例えば母子・女性緊急一時保護とかが使える方であれば、そういった方についても確実にこのサービスは届けていかなければならないというふうには考えてはおりますけれども、区が持っていない新たなサービスを何らか創出するということですと、今にわかにはちょっとお答えできかねる部分ではありますけれども、まずは既存の各種サービスを確実に必要な人に届けていくというところが１つ基本になろうかと存じます。
以上です。
○たぞえ委員 まず、１点目について再度伺うんですけれども、保育指導係５名で、２名ペアで巡回指導行っていただいているということなんですけれども、保育の質について、元園長先生などベテラン保育士による育成、力を入れていただいていることはかねてより承知しております。私が今回ちょっと問題提起したいのは運営についてです。例えば避難訓練の実施とか、あと災害時の備蓄、あと日々の運営なんですけれども、保育士の配置。保育士の配置は通常守られていることがほとんどなんですけれども、私がかつてあった事例としては、保育士以外の職員の配置で、そこが削られていて、保育士がかわりにその業務に当たっていたこともございます。保育士の待遇などもより詳しく見ていただきたいと思っているんですけども、そうすると、保育指導係５名という体制ではちょっと難しいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
２点目の母子保健と子育て支援の連携についてなんですけれども、済みません、私が２つの所管にまたがる質問したので、なかなか御答弁のタイミングが合わなかったのかと思うんですけれども、皮肉を申し上げて申しわけないんですけど、やはりそういうところからも、この所管をまたぐ事業の連携がもっともっと必要なんじゃないかなって私はかねてより思っております。
以前、前回の
予算特別委員会のときだったかと思うんですけれども、私が御提案で、産後ケアのプログラムとして、バランスボールを使ったプログラム御提案しております。実際、他区でも実施されているので、私、台東区のほうでちょっと視察してきたんですけれども、会場は児童館です。そのプログラムが始まる前に保健師さんが導入部分を担当されて、実際にプログラムは委託で行っておったんですけども、本当に初めて児童館に来ましたっていう方が、肩こりひどいですとか、腰痛ひどいですって言って産後ケアのプログラム受けられて晴れやかな顔して帰っていかれたのがすごく印象的で、今、目黒区に必要なのはこういったプログラムなんじゃないかなと思っているんですけれども。
先ほど答弁の中でも、メニューの拡充について努められたかという点は抜けておりましたので、ぜひそこについて言及をいただきたいと思います。
３点目なんですけれども、旅費だとか消耗品だとかの予算だということなんですけれども、私最近、自立援助ホームとかのことをちょっと調べたりしてるんですけれども、自立援助ホームって、東京都にもそんなにいっぱいないんですけど、結構御相談、いろんな地域から受けられてるみたいで、そちらの施設は本当に旅費足りないってすごく言っていて、もっともっと本当は必要な方がいらっしゃるんではないかなと思っています。ただ、それがどうしても母子とか女性っていう言葉になると、相談したいと思っていても、対象は私じゃないっていうふうに思うのではないかなと思っています。例えば都でも、にんしんＳＯＳとか、先ほどもほっとラインとかもあるって聞いてるんですけれども、そこに最初からＳＯＳ出せる人っていうのはなかなかいないと思うので、女性とか母子とかではなくて、私だとティーンエージャーが思ってくれるような打ち出し方も考えていただけないでしょうか。
あと４点目なんですけども、対面での確認も大切なので、窓口にまず来ていただくっていうのはもちろん承知はしてるんですけれども、では、窓口に全員届け出をしているかっていうと、窓口のボックスでも受け付けをしているので、全部が全部確認できているのかというと、そこは私は疑問が残ります。
私もよく、保育園のことを相談されると、まずは申請書を書いてくださいってお願いするんです。書きもせずに点数は何点だとか申し上げられないので、まず書いてくださいって言ってます。そこのハードルを下げるのも電子データで入力するってことかなと。例えば、あんまりよろしくはないんですけど、赤ちゃん抱っこしながらスマホで片手で入力とか。赤ちゃん抱っこしながらスマホ持つのはどうかって言われる声もあるんですけれども、実際に時間がないんです。っていうのは正直な話なので、ぜひ、窓口での相談は必要ですけれども、入力の利便性を高めるということを早急に進めていただきたいんですけども、いかがでしょうか。
以上です。
○後藤保育課長 それでは、再質問の１点目と４点目については私のほうから御答弁いたします。
まず、保育施設の指導についてでございますけれども、先ほど申し上げた保育内容については、巡回指導の中で指導を行っております。
委員御指摘の配置基準であるとか運営面につきましては、巡回指導の中で配置基準に満たないようなところが確認できれば、そこは当然指導いたしますし、毎月の運営費の支出処理の中で、運営費の請求を事業者がするときに、保育施設の職員の名簿を必ず出していただいております。それを見て、保育施設運営係というところが支出事務の担当なんですけれども、そこで配置基準が満たされているかということとあわせて、各種補助金の加算の要件を満たしているかなどを確認いたします。そこでもし配置基準ぎりぎりのような状況があれば、配置基準欠く前に、事前に事業者のほうに連絡をとりまして、ぎりぎりであるということを伝えながら適切な配置を続けるようにという、そのような指導も行ってございます。
あと、小規模保育施設につきましては、保育施設指導検査係という主に配置基準であるとか会計面であるとか、そこを指導する指導検査の担当の係があるんですけれども、年に１回、指導検査係の職員とあと保育指導係の職員が実際に施設に行きまして、その保育施設の保育の内容であるとか、あとは先ほどお話があった防災関係であるとか、あとは職員の雇用状況、また職員の勤務状況、また給与等の状況について確認といいますか、実地検査を行っているところでございます。当然、何か問題があるようなときには口頭指導、文書指摘等を通じて是正を促しているところです。
４点目の申請の際の省力化ということですけれども、確かに窓口に来ていろいろ書いたりするのは大変かなとは思っております。ただ、保育園の入所を受け付けるときに、委員も先ほどおっしゃってましたけれども、対面での確認というのはやはり必要と考えております。ただ、そういった中で、申請をする方の省力化については、どういう形でできるかというのはここで申し上げられませんけれども、そこは今後も調査研究はしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○橘
碑文谷保健センター長 それでは、再質問２点目についてお答えいたします。
先ほどは大変失礼いたしました。先ほどの答弁漏れで、産後メニューの拡充についての検討ということでございました。委員からも御提案をいただきましたように、バランスボールを使ったメニュー等、いろんな視点でメニュー考えることがあると思います。母子保健の視点でも、育児に協力が得られない方に対する支援など、いろいろな角度から子育て部門と連携して、メニューの拡充について検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○髙雄
子ども家庭課長 それでは３点目でございますけれども、ティーンエージャーに対する打ち出し方ということでございますけれども、子ども家庭課に相談員おりますけれども、ひとり親・婦人相談員という名前でございまして、ひとり親については、少のうございますけれども母子も対象にしておりますけれども、あとは婦人ということで、いみじくも婦人の定義には多分、ティーンエージャーというのは入ってこないのではないかと思います。そういった中で、通常ですと、他の自治体の先行事例なども考え合わせてなどと答弁するところですが、そういった適当な例も恐らくないのではないかと思いますので、地頭を使って何らかの形のものが出せるのかは研究をしてまいりたいというふうに考えます。
以上です。
○たぞえ委員 １点目と４点目について最後伺います。
先ほど答弁の中で、運営費の申請との兼ね合いで、職員の名簿を提出してもらっているという話がございました。その細かさについてわからないところはあるんですけれども、先ほど私が申し上げたのは、保育士以外の職員が週５勤めているかと思いきや週２だったとか、そういうすごく細かいことなんですね。待遇についてもやっぱり、本当は一人一人タイムカード見て、給与明細見てって突き合わせてしていただきたいようなところではあるんですけれども、今の現状でも年１回、指導検査係と保育指導係が１施設について年１回っていう体制ではちょっと無理なんじゃないかなと思っていますので、今後の拡充をお願いしたいところではあるんですけれども。
１点ちょっと提案なんです。
世田谷区のほうで、保育の質ガイドラインっていうのをつくっております。私もやっぱり、いろんな保育園のいろんなケースを寄せられるんですけれども、その都度調べるのは結構大変で、保護者の方も、こんなこと聞いていいんでしょうかっていうようなところから始まるんですね。保育の質ガイドラインが例えば１つあると、保護者も、保育園のこの体制って、法として、また区としてありなのかどうなのか。例えば最近だと、目黒区じゃないんですけれども、ＤＶＤを子どもに見せている一時預かり事業者がいて、それってどうなんですかって御相談受けて。これ目黒区じゃないんですけど。やっぱり保護者からすると、それがいいのか悪いのかっていうのがわからなくて私に御相談来たんですね。
やはり目黒区にある保育園は、こういった保育をするものだっていうガイドラインを事業者にも、そして保護者にも見えるように周知していただくことで、区だけではなくて園もそれに従えばちゃんと区の指針に合っているなとか、保護者も、この保育は区の指針に合っているんだというところで一定の安心感が保てるのではないかなと思いますが、そういった取り組みについてはいかがでしょうか。
あと４点目なんですけれども、私が申し上げたのは、本当に窓口での対面での確認が確実にできているのかっていう疑問です。たくさんの件数があるので、窓口で聞いたのにもかかわらず書き方が間違っていて、一次申請で通らなかったっていうような件も聞いていて、そういった件は私も本当に、毎回毎回聞くたびに申しわけないなと思うのと同時に、保育課も人が足りない中で頑張っていただいてるんだなというところですごく板挟みにあっています。対面にこだわるというよりも、私は双方で話し合いがきちんとできればいいと思うんですね。なので、情報をもらったら電話で相談でもいいんじゃないかなって。何で対面にこだわるのかが私には余りわからなくて、特に保育課の申請の時期になると、本当に泣きじゃくる子どもを抱えながら保護者の方が相談に何時間も。最近本当、受付のところも番号表とか配るようになって、すごく対応していただいていると思うんですけれども、やっぱり今も対面にこだわられているので、その点伺います。
以上です。
○長崎
子育て支援部長 １点目については私のほうからお答えします。
今の体制だとなかなか厳しいというのは、確かにそういう面はあると思います。来年の４月に向けても、またさらに保育園１６カ所ほど、今のところの予定ではふえていくという予定です。そうなってきますと、現在の体制ではなかなか厳しいところがあります。実際、区の職員、本当に抜き打ちで現場に行って、私も何度か一緒に行かせてもらったことありますけど、そこで保育士さんが一生懸命ほかのことやってたりとか、特に小規模になればなるほど、なかなかそういったところは厳しいというような実態があるんだなっていうのも把握はしています。
総括質疑でも実地検査の話も出て来ましたけれども、やはり全体を綿密にチェックしていくっていうのはなかなか厳しいんですけれども、日々、何度も何度も顔を合わせて相談しやすい体制に持っていくということも必要なので、そういうことも含めながら、体制の拡充についてはできる限り努力はしていきたいと考えています。
また、世田谷区のガイドラインのことは存じ上げてますけど、区としてもガイドラインという形で対外的に、うちはこういうことやってますっていうものではないんですけど、ガイドライン的なものはちょっとつくっているところで、今、細かいところも整備してるところですので、そういったものをどうやって活用していくかっていうことについてもこれからいろいろ検討していきたいと思います。
○後藤保育課長 それでは、対面での確認というところですけれども、保育課の窓口で対面で申し込みを受け付ける際には、間違いがないようにということで対応はさせていただいております。ただ、中には、お互いの言ってることがちょっと食い違ったりであるとか、そういう誤解が生じて、お互いの思いが違うような場面も出てくるかと思います。そういった点はちょっと反省して、今後改善には努めていきたいとは考えてございます。
あと、対面にこだわってるのかというところですけれども、当然、申し込みの際には対面で確認しながらってことがあるんですけれども、その後の家庭の状況の変化であるとか事情の変化等については電話等でお伺いして、それを申込書のほうに記載して記録を残すということもやってございます。
今後も、窓口もしくは電話での対応については間違いのないようにしっかりと取り組むとともに、申し込み者の方の負担をなるべく軽くするような研究もしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○橋本委員長 たぞえ委員の質疑を終わります。
続いて質疑を受けます。
○佐藤（ゆ）委員 ２３８ページで１７番、介護予防地域づくり推進事業でお聞きします。
介護予防による地域づくり推進員を配置し、地域資源の活用や住民主体の介護予防事業を企画推進したと書かれておりますが、概要も見させていただきましたが、元気アップ事業と一般高齢事業とに分かれておりますが、行われている事業の名称が同じものがありますが、何かどこか区別されてるんでしょうか。例えば１回目講習を受けた方、またそれをステップアップしたとか、そういう意味で別々に書いてるんでしょうか。まずお聞きします。
○佐藤介護保険課長 では、介護予防事業について御説明いたします。
元気アップ事業と一般介護予防事業の差でございますけれども、元気アップ事業のほうは、要支援１・２または基本チェックリストというものに該当した方ということで、一定の介護に関するリスクがあったり何か課題がある方、支援を要する方向けの事業でございます。その他の一般介護予防事業というのは、要支援１・２の認定を受けていない方、あるいはどなたでも御利用になれるコースということで区別をしているものでございまして、対象の方が違うためにそういう区分をしていますが、どちらの方に関しても、運動が必要な方もいらっしゃれば脳トレが必要な方もいらっしゃるので、一定似たような内容もあると。そのような構成になっております。
以上でございます。
○佐藤（ゆ）委員 ということは、この元気アップ事業のほうは要支援１・２、これから介護になってしまうかもしれないという方たちを対象ってことで。
公明党はフレイル予防ということでことしの夏も議員研修など勉強会開いておるんですが、このフレイルは、説明するまでもなく、低栄養や転倒など、身体的だけではなく家の中に閉じこもったりするなど社会的に出ていかないとか、また意欲や認知機能の低下、鬱などで精神的な面でもという多面性を持ってるということで、放置すれば、先ほど課長の答弁にもありましたが、要介護に進む可能性がある。そうすると、元気アップ事業の要支援１・２ってのは一番、本当にすごいことだと思います。放置しないように、ここで今食いとめてると思います。逆に、適切な支援を行うってことは、機能を維持することができ、要支援１・２から外れる可能性も出てくる。そういう部分ではフレイル予防というのは本当に大切な、これから医療ふえるかどうかの瀬戸際の一番大事な部分だと思いますが、目黒区としては、このフレイル予防を今後どのように展開していくのか、あとは、ほかの区民の方たちに周知していくのか、お伺いしたいと思います。
○佐藤介護保険課長 それでは、２点にわたる再質問についてお答えいたします。
まずフレイルの考え方なんですけども、たまたまなんですけども、フレイル予防に関する先駆的な研究者の資料、公開講座で行っている一般向けの資料でございますけど手に入りましたので、その内容を御紹介させていただきますと、フレイル予防において重要なことは、もろちん身体的な機能とか認知的な機能とかが衰えることが問題ではあるんですけども、何より重要なことは人と人とのつながりであるというふうに言われております。
身体活動とか運動とかも総合的なリスクは下げるんですけれども、文化活動であるとかボランティアや地域活動といった社会活動を行うことでリスクはさらに下がるというふうに言われています。
これを踏まえまして区の介護予防事業でございますけれども、特に力を入れているのがシニア健康応援隊という活動でございます。こちらは、地域で活動する介護予防リーダーというものを養成して、実際に地域で活動していただくということをサポートする事業でございます。目黒区オリジナルのめぐろ手ぬぐい体操、体操を中心といたしますけれども、グループを運営する方法であるとか、そういったものを主としているものでございまして、地域活動の育成という性質もあわせ持つものでございます。したがいまして、御参加いただく方には特に高い介護予防の効果を期待しているところでございます。
また、その他の介護予防教室等におきましても、単に教室を受講して終了ということではなくて、教わった成果をお知り合いの方などと共有していただいて、みんなで地域で活動するということも促しているところでございます。こうした観点に立ちながら参加者の意欲を引き出して、地域での取り組みがこれまで以上に広がるように、これまでも適宜事業を進めてまいりましたが、引き続き事業に取り組んでまいりたいと存じます。
また２点目、ほかの区民の方へのＰＲという点に関してでございますけれども、介護予防事業の一環といたしまして、私どもでは介護予防通信というものを年４回発行いたしまして区内高齢者施設等で配付しているほか、例えばシルバーパスの更新の会場などでも、そのときの号をお配りしているようなところがございます。また、めぐろ区報におきましても、２９年度中でいいますと１０回ほど掲載させていただいておりまして、こうした中で介護予防、ひいてはフレイル予防につながると考えておりますけれども、そうした周知を行ってるところでございまして、またこうした紙面に関しましてはあわせて区のホームページでも掲載しているところでございますので、こうした活動を引き続き続けながら周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○橋本委員長 佐藤委員の質疑を終わります。
続いて質疑を受けます。
○山本委員 保育の品質への第三者評価についてお伺いします。
現在、目黒区では、保育園の運営について、法律の範囲内で各園に基本的には運営の方針を任せている状況です。その上で事業評価として、１つには行政監査があります。しかし、行政監査の目的は、法で定められた最低限の基準を満たしているかの検査であります。もう一つ、東京都の保育施設指導検査もありますが、こちらでは保育内容も検査項目に含まれるとはいえ、やはり健康状態の把握とか安全管理など、人権侵害がないかの検査であります。しかも、いずれも目黒区のホームページの保育のページで内容公開されているものでもありません。法令基準のレベル以上であることは最低限必要なことであり、保育のサービス品質をはかるという点では余り役立ちません。
そこを評価しようというのが東京都の福祉サービス第三者評価です。この評価では、事業者への評価に加え、利用者全員にアンケート調査を行い、集計・分析の上で事業者にフィードバックを行い、さらにその結果をホームページで公表するということを行っています。待機児童が多い目黒区では、自由に保育園を転園できる環境にはなく、保育園の対応に不満があっても、保護者間では話題になれども、あえて苦情を申し立てるということはなかなかしないという人が大半です。そうした状況の中、利用者全員へのアンケートが実施され、フィードバックもあり、さらに結果も公表されるということは、こうしたサイレントマジョリティーの声がしっかりと業務に反映されるということでもあり、業務の透明性に資すると考えます。また、保育園を利用する側としても、他園との比較がこういった公表によって可能になります。さらには、このサービスにおいては、事業者は保護者に第三者委員への相談ができることを十分に通知することが求められており、そうした意味で公正な救済制度の提供も行っています。総じて、事業評価として適していると言えると思います。
この福祉サービス第三者評価を、目黒区の認可保育園では３年に一度受審しています。何で３年に一度かというと、東京都からの通知で、少なくとも３年に一度以上受審することと規定されており、また一部の補助金の支給要件にもなっているからです。
一方で、介護保険では、事業者に対し、毎年の第三者評価とその公表が義務づけられています。ゆえに、目黒区の認知症対応型共同生活介護事業所等々の介護施設においては、毎年受審し、その結果を目黒区のホームページの介護のページで公表しています。これは、利用者が十分な情報を得て、より適した施設を選べるようにするためにできた制度ですけれども、同様のことは保育にも言えると考えます。
幼少期の環境が人格形成に大きな影響を与えるということは、さまざまな研究で証明されているところです。受審コストは都から補助され、事業者の費用負担はありません。事務負担については介護施設も同様です。目黒区で毎年実施している保育園も、既に２園はあります。
というわけで、保育園においても毎年の受審と公表を行っていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○後藤保育課長 それでは、山本委員の第三者評価の御質問に対して御答弁いたします。
委員御指摘のとおり、第三者評価につきましては、利用者が自分で必要な福祉サービスを安心して選択できる利用者支援の仕組みの１つとして、平成１５年度から東京都が開始したところで、現在、その普及・定着というのを進めているところでございます。
保育所におけます第三者評価につきましては、社会福祉法の第７８条によりまして、第三者評価を行うことによって良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならないと努力義務として規定されているところでございます。
この第三者評価の受審頻度ですけれども、委員からは３年に一回というお話ありましたけれども、これは、委員おっしゃったとおり、東京都からの通知において求められているもので、目黒区内の各施設ではこの通知に基づいて受審しているところでございます。３年に１回の受審を基本としているところでございます。
これを毎年にして、それを公表してはどうかというところですけれども、第三者評価につきましては、一度受審をしまして、そこで第三者の評価を受けて、園の、その施設の課題であるとかいいところなどを把握した上で、課題については解消に向けて、長所についてはさらに伸ばすようなところということで、翌年度、翌々年度と課題の解消等の取り組みを行って、改善できてるかどうかというのをまた３年後の評価で検証するものであると。保育所に限ってはそのように考えてございますので、特に毎年この評価が必要かと言われれば、保育所につきましては、３年に１回で適切な頻度であろうかと考えてございます。
また、公表につきましても、東京都のホームページで第三者評価の結果につきましては公表されてるところでございます。
以上でございます。
○山本委員 御答弁いただいた中で、なぜ３年に一度かというところで、課題が出てきた場合に、その課題の解消の取り組みを翌年度、翌々年度かけて行うというようなことでしたが、それは毎年受審したとしても行っていくべきところであり、また３年に１回だと、ゼロから５歳までフルで在園したとしても、２回しか自分の意見を言う機会がないというか、アンケートで回答する機会が回ってこないということで、頻度として少ないのではないかと思うところもあり、また、この３年に一度の受審を定めた通知には、同時に、有料老人ホームに対する第三者評価の受審勧奨が載ってるんですね。これはなぜかというと、増加する施設内での高齢者虐待に対してのサービス品質の確保のための有効な手段の１つとなり得るという理由で勧奨しているわけです。これっていうのは保育施設にも当てはまると思います。過去には、極端に給食が少なかったりというような施設もありましたけれども、施設側の虐待でなくとも、保育のサービスの品質が高くって、子どもと園と保護者の間のコミュニケーションがしっかり行われていて十分な信頼関係ができていれば、家庭内とかでも虐待の早期発見にも資するわけです。
ことし３月の幼児虐待事件を経験した目黒区としては、その事件に直接保育園が関与してはなかったとはいえども、幼児施設と保護者の信頼関係が築けるようなサービス品質の確保のためとしては、福祉サービス、この第三者評価を毎年受審し、東京都の福祉施設のページでは公表されているとはいえ、そこまで探して見に行く方ってなかなかいないので、目黒区の保育園のページで受審した結果を公表すべきではないでしょうか。
介護のほうでは、目黒区の介護のホームページにちゃんとその結果のリンクが張ってあるわけですから、それと同様に、毎年受審して、毎年区のホームページ内で公表していくべきではないかと改めてお伺いします。
○後藤保育課長 委員御指摘の保育のサービスの質の確保というところで、毎年受審してはという御意見ですけれども、先ほども申し上げましたけれども、保育所につきましては今、３年に１回ということで第三者評価を行っておりまして、繰り返しになりますが、その後、そこで指摘されたこと等をもとに課題の解決に向けて取り組んで、また３年後に受審するということでやっているところですけれども、じゃその２年間の間、保育のサービスの質の確保をどうするかというところですけれども、先ほど別の委員の質問にも御答弁申し上げましたけれども、保育の質の確保につきましては、保育指導係の職員が巡回指導しておりまして、そこで指導もしくは助言等を行って質を確保しているというところがまず１つございます。
あと、保護者の方の意見をアンケートで、第三者評価では聞くことができるという御指摘ありましたけれども、保育園の運営についての御意見、御要望については、保護者との関係が一番近くて、保育園の運営を行っている園の施設長に対して伝えて解決していくということが一番効果的で効率的であろうかなと考えてございます。まずそういった関係をつくっていくということが１つ重要なのかなというところがありますのと、あとは、保護者の方の苦情相談窓口ですけれども、例えば施設の長にはなかなか言えないようなことであっても、例えば本部の運営事業者のほうの相談体制整えてる事業者、今ほとんどがそういう事業者多いですので、そこへの連絡先を園内に掲示するであるとか、あとは園によっては第三者委員による相談窓口を設置しておりまして、それが何園ぐらいあるかというのは把握はしておりませんけれども、そういう各施設とも保護者の方の御要望等の受け付けの体制というのは今整えてございますので、特に第三者評価のアンケートを通してでなくとも別の手段で保護者の方、利用者の方の御意見というのはお伺いできるような体制を今とっているかなと考えてございます。
以上でございます。
○山本委員 定期的な運営指導等々で、３年に１回の受審だとしても、その間の質の確保はできているというふうなことをおっしゃっていただいたんですけれども、運営指導にしてもそうですし、行政監査にしてもそうなんですけれども、それは管理面の調査にとどまって、現場の利用者の声ということでは直接的にはないわけですよ。そういった中で毎年毎年その声を直接聞いていくということは、また違った観点での事業の評価に資すると思いますし、苦情相談窓口を外部に設ける園もできてきているというふうな話ですが、基本的には園の方針に任せているという中で、区役所側で把握もしているわけでもないですし、じゃ、実態がどうなのかという調査も行われていない中で、こういったことを定期的に行い、またそれとあわせてしっかりと公表を区役所のホームページ内で行っていくというところは重要と思うので、再度御検討いただけないでしょうか。最後にお伺いします。
○後藤保育課長 済みません、２回目の再質問で、私のほうで答弁の漏れがありまして、公表についての部分ですけれども、先ほど東京都のホームページで公表されているっていうお話もしたんですけれども、そのほかに第三者評価を受審した施設の中で、その結果について掲示するといった方法で保護者周知を図っているというのがまず一点ございました。申しわけございません。
あと、第三者評価を１年ごとに行って、さらにそれをまた公表してはどうかという再度の御質問ですけれども、繰り返しになりますが、現在、３年に一度の第三者評価を行うことと、それとあわせまして巡回指導、もしくは保育園、もしくは事業者の相談体制の確立、これを通して十分、保育のサービスの質というのは確保されてるものと考えてございます。
ただ、公表の方法につきましては、今現在行ってるやり方にプラスして、委員御指摘の内容も含めて、何かもっとよりよい公表の内容がないかっていうのは研究してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○橋本委員長 山本委員の質疑を終わります。
ほかにまだ健康福祉費の質疑はございますか。ありますか。
あるようでございますが、本日の委員会はこれにて散会いたします。
本日の
決算特別委員会は散会といたします。
〇午後４時５３分散会...