目黒区議会 > 2018-09-19 >
平成30年決算特別委員会(第4日 9月19日)

ツイート シェア
  1. 目黒区議会 2018-09-19
    平成30年決算特別委員会(第4日 9月19日)


    取得元: 目黒区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成30年決算特別委員会(第4日 9月19日)              目黒区議会決算特別委員会会議録  〇 第 4 日 1 日時 平成30年9月19日 午前10時 2 場所 目黒区議会議場 3 出席委員(30名)   委員長  橋 本 欣 一   副委員長  関   けんいち  委員  山 本 ひろこ   委員   佐 藤 ゆたか   委員    小 林 かなこ   〃   竹 村 ゆうい   〃    西 崎 つばさ   〃     鴨志田 リ エ   〃   松 嶋 祐一郎   〃    松 田 哲 也   〃     いいじま 和 代  〃   山 宮 きよたか   〃    西 村 ち ほ   〃     鈴 木 まさし   〃   吉 野 正 人   〃    青 木 早 苗   〃     石 川 恭 子   〃   武 藤 まさひろ   〃    河 野 陽 子   〃     宮 澤 宏 行   〃   たぞえ 麻 友   〃    岩 崎 ふみひろ  〃     森   美 彦   〃   佐 藤   昇   〃    田 島 けんじ   〃     広 吉 敦 子   〃   須 藤 甚一郎
      〃    飯 田 倫 子   〃     いその 弘 三   〃   今 井 れい子 4 欠席委員(1名)   委員   小 沢 あ い 5 出席説明員   区長          青 木 英 二  副区長        鈴 木   勝   企画経営部長      荒 牧 広 志  区有施設プロジェクト部長                                   森   廣 武   参事(政策企画課長)  中 野 愉 界  総務部長       関 根 義 孝   危機管理室長      谷 合 祐 之  区民生活部長     村 田 正 夫   文化・スポーツ部長   竹 内 聡 子  長期計画コミュニティ課長                                   橋 本 隆 志   経営改革推進課長    田 中 健 二  秘書課長       勝 島 壮 介   財政課長        斎 藤 秀 一  広報課長       酒 井 圭 子   情報課長        堀 内 雅 浩  総務課長       大 野 容 一   人権政策課長      香 川 知 子  人事課長       塚 本 秀 雄   契約課長        石 松 千 明  生活安全課長     奥 村   淳   防災課長        髙 橋   広  地域振興課長     松 原 信 敏                        (東部地区サービス事務所長)   税務課長        白 濱 利 一  滞納対策課長     橿 原 和 重   国保年金課長      松 下 健 治  文化・交流課長    濵 下 正 樹   スポーツ振興課長    金 元 伸太郎  オリンピック・パラリンピック推進課長                                   佐 藤 智 彦   戸籍住民課長      落 合   勝  北部地区サービス事務所長                                   小野塚 知 子   中央地区サービス事務所長         南部地区サービス事務所長               伊 藤 信 之             関 田 まいこ   西部地区サービス事務所長         会計管理者      足 立 武 士               藤 田 知 己  (会計課長)   教育長         尾 﨑 富 雄  選挙管理委員会事務局長                        (事務局次長)    板 垣   司   監査事務局長      本 橋 信 也   (事務局次長) 6 区議会事務局   局長          髙 橋 和 人  次長         山 口 英二郎   議事・調査係長     中 野 善 靖  議事・調査係長    門 藤 浩 一   議事・調査係長     三 枝   孝  議事・調査係長    藤 田 尚 子   議事・調査係長     青 野   仁  議事・調査係長    児 玉 加奈子    〇午前10時開会 ○橋本委員長  おはようございます。  ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。  署名委員には、岩崎ふみひろ委員西崎つばさ委員にお願いいたします。  小沢委員から、欠席の届けがありました。  それでは、本日は、昨日に引き続きまして第2款総務費の質疑を受けます。 ○飯田委員  それでは、働き方改革についてちょっと質問をさせていただきたいと思います。  昨日も他の委員から、本区の社会保険労務士による労務管理について検討していくというふうな課長からの御答弁をいただいたんですけれども、今後も社会保険労務士会と相談をして進めていくということでしたが、これにつきましては我が会派からも、3年ほど前からでしたでしょうか、御提案申し上げて、近隣区が指定管理者など9個とか10個と、区が仲介に立って労務管理のモニタリングをしているということで、そのこともお話ししましたところ、試験的な試みとして、本区においては、エコライフめぐろと労務管理のモニタリングの契約をしてやっていただいたと思います。  その後も、この労働環境のモニタリングについては、本年度1者、来年度3者を対象に、働き方改革の視点を進めていくという点から、労働環境モニタリングを計画しているというふうに、社会保険労務士会のほうからは私も聞いておりますので、その点が予定どおりかどうか、そのことを確認させていただきます。  以上1点です。 ○田中経営改革推進課長  それでは、私のほうから、社会保険労務士による労働環境モニタリングの実施、今後の状況ということでお答えを申し上げます。  飯田委員御指摘のとおり、自民党さんからも労働環境の改善というか、確保に向けた取り組みということで、労働環境モニタリングの実施については御要望いただいてきたところでございます。  こちらにつきましては、先ほどエコライフめぐろ推進協会のお話もございましたが、試行という形で、エコライフめぐろ推進協会の方々が自主的に労働環境モニタリングを実施したという状況がございます。  その後、区としても労働環境、国の働き方改革、こちらの重要性に鑑みて、指定管理者の労働環境の整備、環境の改善に向けた取り組みということで、昨年29年5月の企画総務委員会で、今後の労働環境モニタリングの試行ということで御報告を差し上げたところでございます。  こちらの本年度の実施状況ということでございますが、本年度につきましては、一応1者ということで、こちら予定をしてございまして、今スポーツ施設を対象としているんですけども、こちらと社会保険労務士さんのほうでお話し合いを9月にさせていただいて、10月から実際に労働環境モニタリングを実施していくということで今進めている状況でございます。  今後も含めて、実施施設数ということで、先ほど31年度3施設、32年度以降も毎年実施していく、試行実施をしていくということで準備をしてございますが、今のところ31年度につきましては、2施設、区民斎場と他のスポーツ施設ということで予定はしている状況でございます。そのほかにつきましては、今後、順次検討を進めてまいりたいと、そういった状況でございます。  以上でございます。 ○飯田委員  ありがとうございました。  実は、私は息子が社会保険労務士なもんですから、日々家の中においても事業者さんのこととか働いている方々のお困りになっていることやなんかを日々聞いているんですけれども、若い方は産前産後の育休をとったりする関係とか、雇用保険のことなんかもかなり勉強されていて、わかってらっしゃる方が多いんですけども、肝心の雇用主の方が、結構そういう点で間違って計算していたりすることが多くて、急に労働基準監督署から呼び出しが来たりして慌ててらっしゃるというふうなことも聞いております。  ぜひこの産前産後の育休をとったり、あるいは雇用保険のことや何も、若い世代の方はもちろん、それから事業主の方も、今後はスムーズにやっていかれなければならない時代がもう来ていると思いますので、ぜひ区のほうでも、この社会保険労務士会の方々の声をかなり真摯に受けとめていただいて、スムーズな労務環境の管理ということを進めていただきたいと思いますが、再度いかがでしょうか。 ○田中経営改革推進課長  再度の御質問にお答えをいたします。  今回の労働環境モニタリングの仕様ということでいいますと、調査の内容でございますが、例えば雇用契約と協定等、先ほどありましたように協定書の関係ですとか、労働時間、各種保険の手続ですとか、そういったものを調査をさせていただいて、実際に労基法を初めとして各種法規に適合しているかどうかというのを調査をさせていただくと。  また、労働環境、実際の環境、働きやすい職場かどうかというところも、社労士さんにモニタリングをしていただいて、改善に努めていくというような内容で進めていく予定です。  そういった観点から、やはり実際の雇用環境を守るということだけではなくて、先ほど飯田委員もおっしゃったように、雇用主の方々も、そういったことがあったのかというところを、わからない部分もあると思いますので、双方がそういったところで確認をとり合いながら進めていくと、区としてそれを支援していくということで考えているところでございます。  以上でございます。 ○橋本委員長  飯田委員の質疑を終わります。  続いて質疑を受けます。 ○吉野委員  防災について3点と、総務について1点だけお伺いします。  発災時の生活用水の確保について、まず1点目お伺いいたします。  発災時に生活用水の確保というのが非常に重要であるということで、現在、東京都の水道局では、水道管の耐震化、あと施設の整備、速やかな応急給水、復旧を行うための協力体制の整備など、震災対策が進んでいるというところでございます。  あと本区でも、大震災などの発災時における生活用水の確保及び初期消火水利の確保を図る目的として、震災時の協力井戸を指定していると思います。  以前の質疑では、震災時の協力井戸、生活用水用の井戸としましては、民有地で175カ所、あとは学校・公園合わせて45カ所というような整備状況ですというような御答弁をいただいておりますけれども、この平成30年度総務部危機管理室事業概要という冊子の41ページの下段で、(ウ)の震災時協力井戸維持管理という欄がございまして、平成27年度指定井戸数が165件、28年度が191件、29年度が211件と指定井戸数がふえているという状況でございます。  これはさまざまな取り組みを行っていると思いますけれども、このふえている要因というものを何かございましたら教えていただければと思います。  次に、飲料水、次は飲料水の確保なんですけれども、地域避難所での飲料水、水道管が大丈夫な場合にはそこからスタンドパイプ等で飲料水確保したりとか、通常の水道栓で飲むことはできるんですけれども、水道管がもしダメージを受けて上水が通水できない場合には、例えば学校等であれば受水槽というものがございまして、そこからD級ポンプをつなぎながら給水管につなげて飲料水の確保をするというようなこともございます。  これは避難所運営訓練などでは行っておりますけども、例えば区民キャンパスのようなところですと、そういった受水槽があるのかどうか。区民キャンパスには八雲給水所という近くに大きな給水所がございますので、そこで給水をすることは可能なんですけれども、あくまでも避難所内での給水ということを考えると、そういった施設があるのかないのか、そこら辺を確認したいと思います。  3点目が、下水道直結型トイレなんですけれども、地域避難所下水道直結型トイレが未整備のところについて、現在の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。  次に、公共料金の支払い状況についてなんですけども、監査意見書の57ページで、公共料金支払基金種別支出内訳というのがございまして、これ、電気料金なんですけれども、平成28年度が4億8,400万円余で、平成29年度が6億4,000万円余と、約1億5,600万円余増加しているんですけれども、この増加の要因というものは何か、例えば猛暑の影響があったとか、何かそういった分析をされているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。  以上です。 ○髙橋防災課長  それでは、防災に関する3点の質問についてお答えさせていただきます。  まず、第1点目の生活用水の質問に対しまして、震災時の協力井戸なんですけれども、見ていただいた総務部危機管理室の事業概要の41ページの、震災協力井戸の維持管理でございます。  ここの中で、指定井戸の数なんですけれども、大変申しわけございません、表現の仕方が統一されてなくて申しわけなかったんですけれども、今現在、指定井戸として目黒区のほうで指定してるのが、29年度の211件、これは区民の御協力いただいているのが170件と、公園・学校等が41件の数になります。28年度については、これは維持管理をした数でございまして、水質検査等を実施した数ということで、少し表の記載の仕方が統一されてなかったもんですから、こういった表示になってございます。こちらについては今後修正をして、わかりやすくはしていきたいというふうに思ってございます。  それで、増減の関係でございますけれども、平成29年度に新規指定したのが1件でございます。一方、解除をしたのが区民の協力井戸が1件、そして区有施設が4件の5件でございました。差し引き4件のマイナスという状況でございます。  この新規指定した1件につきましては、もともと井戸があって、それがこれまで指定井戸になっていなかったところをお申し出がございまして、指定井戸にしたというものでございます。  続いて、飲料水の確保でございますけれども、区民キャンパスでの飲料水の確保ということで、基本的に区民キャンパスについては受水槽での給水というのは考えてはいません。  ここについては、西部地区の備蓄倉庫が地下にございますので、そこに一定量の飲料水があるということと、あと今、水道局のほうで給水栓の整備ということの取り組みをしてございます。これは施設に入る水道メーターの手前に給水栓を設けて、そこから水道管が生きていれば水が使えるというような、施設にダメージがあっても水が使えるというようなことで取り組みを進めているものでございまして、この区民キャンパスにつきましても、既に整備が終わってございます。  また、委員御指摘のとおり、八雲給水所も桜修館のほうに設置してございますので、あわせて利用ができるかなというふうに考えてございます。  続いて、3点目の下水道直結型トイレの整備状況ということですけれども、地域避難所の区立小学校・中学校については、下水道直結型のトイレを5基整備をしてございます。ただ、地域避難所の中でも都立高校については、学校側の施設利用の関係もございまして、今のところ整備が進んでいないという状況でございます。  一方、福祉避難所で私立学校等が指定をさせていただいていますけども、自由ヶ丘学園では直結型トイレを整備させていただいてます。  学校施設で御協力がいただけるところについては、直結型トイレの整備を図っていると。一方でなかなか難しいよというところについては、簡易トイレを配備するというようなことで対応をしているところでございます。  私からは以上でございます。 ○大野総務課長  公共料金のほうのお尋ねの部分でございますけれども、まず監査意見書のほうは、区全体の公共料金の基金ということではございますけれども、私、総務課で所管しております総合庁舎の部分で申し上げますと、例えば電気の使用量ですと、昨年29年度の使用量でいきますと、前の年28年度よりも4%増、金額、料金で10%増というところがありました。で、ガスは使用量は前年比1%減で、前年比99%なんですが、料金としては前年よりも14%上がっているというところがございます。  実際の使用量については、29年度、昨年度の夏の暑さの状況というところもあったのでしょうけれども、細かい精査のところまではできていないところです。  以上です。 ○吉野委員  ありがとうございました。  それでは、再質問はちょっと絞って、生活用水の確保ですけども、この震災時の協力井戸ですけども、やはりちょっと減ったということですね。ですので、震災時にはこの生活用水の確保というのは非常に重要であると、また水道管がもし使用できなくなった場合にはこういった井戸水というのも非常に重要になるということでございますので、やはり今後新たな震災時の協力井戸の指定にできるような、区民の皆様への周知とか、区有施設などでもこういった井戸が使えるような方向性で考えていただきたいと思いますけれども、今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。  あとは、飲料水の確保については結構でございます。  あと、地域避難所での下水道直結型トイレですけども、特に前から質問させていただいてますけども、区民キャンパスですね、こちらぜひ下水道直結型トイレ、東京都との交渉というものがなかなか難しいということは以前に御答弁でいただいてますけども、ぜひ地域避難所になっておりますので、その点、今後も東京都のほうに働きかけをぜひお願いしたいと思います。  以上でございます。
    髙橋防災課長  再質問でございます。  1点目の震災時の協力井戸の指定のことでございますけれども、区のほうとしては基本的にはこれはふやしていきたいというふうに考えてございますので、機会のあるごとに協力いただけるように周知はしていきたいというふうに思ってございます。  また、一方で井戸がれも何件か報告をされてます。そこの中で、維持管理の中で、うちのほうで手だてができるものであれば、それも対応するようにしてございますので、そういった取り組みもあわせて実施をしていきたいというふうに思っておるところです。  2点目の区民キャンパスへの直結型トイレの整備ですけれども、関係所管も含めて今、検討してございますので、整備する方向で進めていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○橋本委員長  吉野委員の質疑を終わります。  続いて質疑を受けます。 ○西村委員  私は、平和記念行事と防災対策のほうでの区職員の防災服の整備について大きく2点お伺いしたいと思います。  まずは、平和記念行事のほうの178ページ、平和祈念のつどいの開催についてです。  平和祈念のつどいは、8月6日に区民センターホールで行われていまして、献花、平和祈念標語の表彰、そして小・中学生の広島特派員体験の報告というような流れで主に行われておりますけれども、この平和祈念のつどいについて、どのように行事が始まって、いつごろ今の平和祈念のつどいの形になったんでしょうか。当初から内容が変わった部分などがあるでしょうか。  というのは、平和祈念のつどい事業の参加者、これ概数で出ていますけど、これがこの3年、わかるとこで減ってきています。平和の石のつどい、これが中目黒しぜんとなかよし公園内の平和の石の前で、広島原爆投下の時刻に合わせて戦争犠牲者の追悼を行うもの、これが平成27年、28年、29年度で100人、80人、70人と。平和祈念のつどい、これが目黒区民センターホールで行われる、先ほど申し上げましたつどい、記念式典のほうが、500人、500人、400人。そして、平和の鐘のつどい、区民センター内の公園内にあります、めぐろ平和の鐘を打鐘するもので、これが120人、80人、70人というふうな推移をたどっています。  その時々の事情もあるでしょうけれども、一部の人だけが参加する形で縮小傾向にあるんでしたら、このつどいのあり方というのを、いま一度検討する必要があるのではないかと思っています。  他区の平和記念事業ですと、パレードですとか、すいとんの試食会などを行っていることもあるようで、天候や準備など一長一短あると思いますけれども、式典に集うだけではなくて、より多くの人、多くの方々、区民の方々に平和を考える時間やきっかけをつくってほしいという工夫だと思っています。  平和祈念のつどいは区民センターホールという限定された空間で行われていて、式典に参加する意思のある方のみが行っているというような感じで、もう少しこう、今後の後世に伝えるというところでいえば、もう少し幅広く皆さんに参加していただける、周知していただけるというようなところの工夫があってもいいかなと思っているんですけれども、まずはこの平和記念の式典の事業について、この3年だけではない推移のところで実際どうなのかというところですね。  参加者、あと、もう73年たちまして、実際の戦争を体験された方というのも高齢になってきていると、少なくなってきているというところで、参加者、今参加されてる方がどういう方々なのかという傾向。そして後世へ伝えるという課題へどう取り組んでいくかですね。今、目黒の小・中学生の広島への特派員としての派遣ですとか、平和祈念標語の募集とかも幅広く行っていて、子どもたちへの取り組みはしてることは承知しておりますけれども、このつどいの事業について、今後継続をするためにどのような取り組みをしていくのかというところをお伺いしたいと思います。  防災のほうで、188ページの区職員の防災服の整備ですね。こちらは、整備の内容をお伺いします。どういった服装、グッズのほうを区職員のために用意しているのかというところと、あと、貸与だと思うんですけれども、ふだん、貸与された防災服というのは各自が個人でどこかに保管するというところなのでしょうか。どこに保管しているのかということと、あと、貸与でしたら返却をされるのかというところで、返却されたものをまた流用するのかというところも伺いたいと思います。  以上です。 ○大野総務課長  1点目、平和祈念のつどいでございますけれども、まず参加人数でいきますと、お配りした総務部危機管理室事業概要には、御紹介いただいた27年、28年度、29年度の3年間の数字を載せておりますけれども、ことし30年度、先日開催したところでは、平和の石のつどいのほうは例年同様の70名ほど、平和祈念のつどいのほうは500名、平和の鐘の打鐘は70名ほどの御参加をいただいたところです。  この平和祈念のつどいがいつからというところでございますけれども、昭和60年に目黒区平和都市宣言として平和都市宣言を行いました。そのときに、第1回目の平和祈念のつどいとして、平和都市宣言は5月3日に行ってますが、8月15日に区民センターホールで平和祈念のつどいの第1回目を開催しているところです。  その際には、平和の鐘を寄贈いただいた香取正彦さんから講演をいただいたところです。その後、毎年実施しておりまして、現在8月6日で行っていますが、8月6日の開催というふうになったのは、4回目の昭和63年のときに、8月6日に平和祈念のつどいを実施しております。  あと、具体的なつどいの内容ということで、先ほど、すいとんの試食会というお話もございましたけれども、以前は午後まで、つどいとして行って、そういうすいとんの試食会なども行っていたところもございましたけれども、逆に暑い時期で4時まで行っておりましたけれども、その4時までの参加というところが、実際の参加をお願いするところは一定程度難しいという判断があったとも思うのですが、平成12年までは午後まで行ってましたけれども、平成13年からは午前中の開催ということで行っています。  その際には、午前の部だけになったときには、名誉区民の童門冬二さんからの講演をいただきましたし、また現在も被爆体験者のお話などもいただいていたところがあります。また、映画の上映を行ったようなところもございますけれども、現在の平和祈念の平和の標語の受賞者の発表ですとか、広島への派遣の特派員からの報告は、かなり以前から、平成14年ぐらいからやっていただいているところですけれども、現在の形式になっているのは、子どもたちの合唱も含めて対応しているのは平成17年からが、大体今の内容のプログラムで行っているところです。  あと、次の後世へ平和の大切さを伝えるという部分でございますけれども、小・中学生を広島に派遣して、ちょうど8月6日の同じ時期に派遣しているところですけれども、今申し上げた、前の年に派遣したお子さんたちにその広島での体験を報告をしてもらうということをずっと行っていて、その際には、会場で発表するだけではなくて、またその自分の訪問の体験を学校での周りの子どもたちや周りの大人にも伝えてほしいということは、派遣をする際の子どもへのお願いとして伝えて、そういう対応をしてもらっているところですし、また実際に、例えばことしの平和祈念のつどいのところで発表していただいたお子さんからは、今後も自分の周りに自分の体験を伝えて平和の大切さを伝えていきたいというところで発表していただいているところもございます。そういう部分でなるべく多くの子どもたちも含めた後世に伝えるということで平和祈念のつどいを行っているところです。  また、毎年の平和祈念のつどい、こういう6日の日のいろいろな式典ですとか、また総合庁舎などでもそういう写真展も行っていますけれども、毎年の平和祈念のつどい、毎年行っていく際に、6月ぐらいに区内の関係団体の方に集まっていただきまして、平和記念事業として具体的な御意見なども伺いながら、対応しております。  その際には、その団体の会員の皆様に対して、6日の日の平和の祈念のつどいなども含めて、目黒区の平和記念の事業への参加を周知していただくようなお願いもしているところですし、逆に懇談会の場で団体の方から自分たちの団体の構成員の方々に対して、そういう平和祈念のつどいなどにも参加するようにということで周知しますですとか、広島への子どもの体験報告集をつくっておりますから、それを会員に配りたいということで、それをいただきたいというお話もいただいているところなので、そういう形で関係団体などにも周知してまいりたいと思います。  私からは以上です。 ○髙橋防災課長  防災被服の整備でございます。  まず、防災被服につきましては、常勤職員、再任用職員に対して貸与してございまして、防災服の上下、かっぱ、Tシャツ、ヘルメットなど、袋に入れて、収納袋に入れて各個人で管理をしていただいてます。ロッカーの上とかそういうところに置いて一般的には管理をしているかなということでございます。  これは退職等が発生した場合には、返していただくことになってございまして、返却していただいて、再度洗濯をして再利用するというような形で進めてございます。  この事業費の関係ですけれども、やはり傷んできたりサイズが合わなかったりということで、どうしても補充をする必要がございます。そういった中でこの事業費を使って補填をしてきていると。昨年度、29年度については、防災服の上を23着、下を28着等、その必要数に応じて購入をさせていただいて維持をしているという状況でございます。  以上でございます。 ○西村委員  再質問で、平和記念の事業のほうです。  いろいろと取り組まれてるということはわかりました。  平和祈念の区民センターホールのつどいのときに思うんですけれども、高齢の方もすごくいらっしゃって、ちょっと古い施設なので階段とか大変だというところの中で、献花のセレモニーがあります。一番前の舞台前のところにテーブルが置かれていて、入り口のところで受け取ったお花を、実際の式典の中でそこに献花しに行くというような流れですけれども、動線の関係があるんでしょうが、まずそこまで進んで、そこから例えば台に近くても、一周ぐるっと回って脇の階段から上に登ってからおりてくださいというような流れを御案内されます。  足が悪い方とか高齢の方とかがいる中で、ちょっと危ないというか大変なのではないかなというふうに感じているんですけれども、例えば高齢者の方には御案内する席をキープしていたりとか、あとは結局その式典に参加はしたけれども献花が例えばできないとかってなると、なかなか心のところで自分ももう少しやりたいのにと思われる方もいらっしゃるかと思うんですけれども、献花のスタイルとかというのをもう少し工夫することはできないでしょうか。あるいは、ほかの献花ではないというところを今後検討するというような流れもあるかどうか、伺いたいと思います。  平和祈念のつどいについては以上です。  区職員の防災服の整備については、上下の服とかっぱ、ヘルメット等というところで、ロッカー上にというところだと、庁舎にお勤めの方は庁舎内に置かれているということだと思うんですけれども、これは職員と再任用の方というふうにおっしゃいましたけれども、非常勤の方の防災服、防災の装備というのはどのような対応をされているのかということと、あと、区の職員というとあれですけど、校長先生を初め学校の先生方の防災の装備というのを区ではどのように捉えているかというところを伺いたいと思います。  以上です。 ○大野総務課長  1点目の区民センターホールでの平和祈念のつどいの、特に献花のところのお話でございますけれども、委員御提案のように、献花の動線、当然あそこのホール自体の構造の関係もございますので、献花の際の動線ですとか、前のほうに優先席を設けるなどという工夫は今後も必要だと考えますので、どういった工夫ができるのか検討してまいります。  以上です。 ○髙橋防災課長  非常勤職員と学校の教職員ですけれども、基本的には災害対策本部に入らない方々になりますので、区のほうとしては防災被服の貸与はしていないという状況でございます。  また、先ほどの補足でございますけれども、ロッカー等ということで、基本的には職員にはその勤務地、勤務場所で保管をしていただいているという状況になってございます。  以上でございます。 ○西村委員  つどいのほうは、よろしくお願いします。  防災服のほうです。非常勤の方って、今多分、区にすごくふえていると思います。実際に区民の方から見て常勤か非常勤かというのはそこで差を見てもわからないし、実際のその職務としても誰がどうというのはわからないところでありまして、例えば、じゃ、今すごい大地震が起きましたってなったときに、1階のいろいろな住民票など扱うところで、正職員の方だけがヘルメットかぶれます、非常勤の方はかぶれません、でも区民の方を守らなければいけない、自分も危ないっていうときに、やはり区としてある程度、その職務とか責任の差というのがそこでつくものでもないと思うので、考えていってはどうかなと思います。  いろいろ災害があったときというのは、まず自分自身を守らなければいけないというところが大きいところでありますので、正職員と同様のというとまた大変かと思いますけれども、ある程度の自分を守ってもらうというところに関しては、配慮いただけたらいいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○髙橋防災課長  非常勤の勤務体系でございますけれども、各職場でその業務に必要な方を非常勤として雇用しているという状況でございますので、職務の内容がそれぞれやはり違います。  基本的に非常勤の方の安全対策であるとか、その作業に伴う被服については、それぞれの所管で対応していただいてございますので、そういった中で災害時に特定の業務をやるというようなことであれば、それぞれの職場で対応をしていくということになろうかと思います。  以上でございます。 ○橋本委員長  西村委員の質疑を終わります。  続いて質疑を受けます。 ○鴨志田委員  それでは、選挙関連、人材育成、ふるさと納税の3点について質疑をいたします。  1点目の選挙費は、4点について質疑をいたします。  1点目、来年4月に目黒区議会議員選挙が実施されるに当たり、個人情報保護法と政治活動について、確認の意味で質疑をいたします。  公職選挙法に基づく選挙運動用はがきの協力を依頼すると、個人情報なので知人の住所は提供できないとの返答が少なくなく、個人情報保護法の適用外と説明しますが、理解していただけない例が間々あります。個人情報保護法の適用除外第76条5、政治団体、政治活動、これに付随する、の用に供する目的とあり、政治活動及び選挙活動は個人情報保護法の適用範囲外か、確認の意味も含めお伺いいたします。  2点目、2019年4月の統一地方選挙の日程について。  2019年は、最後の平成31年4月30日に現天皇陛下が退位され、5月1日に皇太子様が新天皇に即位をされます。この御即位で政府は10連休を検討しているとの報道がありました。2019年4月は統一地方選挙の年で、目黒区議会は地方選後半に設定され、通常ですと4月の第3週の日曜日が投票日で、19年は4月21日が想定されますが、新天皇の御即位、そして10連休となりますと、選挙管理委員会初め行政側の業務にも多大な影響が出ることは必至です。私は、1週間早い日程も想定されると思いますが、19年4月の統一地方選の日程はいつごろ公表されるのか、お伺いいたします。  3点目、選挙公営ポスター掲示場設置・撤去委託について。  平成29年は、東京都議会議員選挙に加え突然の衆議院選挙、初の18歳選挙権への対応と、さぞかし多忙だったことと思います。また、小選挙区の区割り変更の対応が今後の課題かと思います。衆議院選挙は予期せぬ開催のケースが多々あり、選挙公営ポスター掲示場設置・撤去はこのところ随意契約になっていますが、決められた日程の都議選、区議選もあり、契約方法がどのようになっているかお伺いいたします。  4点目、地方公共団体における首長と議員の親子関係について。  地方自治法第198条2では、地方公共団体の長又は副知事、副市町村長と親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者は、監査委員となることはできない。また、監査委員は、前項に規定する関係が生じたときは、その職を失うとあり、長からの監査委員の独立性をより確保する観点からの法令となっています。  本区では、平成16年4月に青木英二氏が目黒区長に就任したとき、姉の青木早苗議員が目黒区議会議員選出の目黒区監査委員を務めていたことから、監査委員を失職した例があります。公職選挙法では、首長と議員の親子関係を規制する法令はありませんが、首長の子が当該地方団体の議会に議席を持った例があるか、お伺いをいたします。  次に、人材育成について。  私は、本年2月14日の企画総務委員会で、目黒区行財政改革改定に当たり職員定数を削減する中、最も重要な点は人材育成であると意見をいたしました。29年度決算審査意見書においても、人材を最大限に生かす経営を指摘しています。私は、かねてより職員の事務処理の誤りについて質疑してまいりました。例えば、出納帳や出勤簿等は1日数分で処理できる簡易な事務作業ですが、なかなか改善されず、緊張感を持って仕事に向かうことが大事だと繰り返し申し上げてきました。私が繰り返し声を上げ続けることで、区側でもミスをなくすための取り組みに努められ、一定の改善が図られたと聞いております。事務処理を的確に行うことは、議員であれ公務員であれ、また民間においても仕事の基本であり、事務処理の正確性は仕事をスピーディーに行う点でも重要です。  そこで、これまでどのような取り組みを行い、実際どのような改善が図られたかお伺いいたします。  3点目、ふるさと納税について、5点について質疑をいたします。  ふるさと納税は、地域活性化に一定の成果が出ている一方で、一部の自治体が高額な返礼品を呼び水に多くの寄附を集めているのは問題だとして、野田総務相は制度を抜本的に見直す方針を、今月9月11日に正式発表いたしました。返礼品を寄附額の3割以下の地場産品に限定し、違反した自治体は制度から除外し、寄附をしても税の優遇措置を受けられない仕組みを法令化するものです。  16年度には、全体の65%に当たる1,156の自治体で返礼割合が3割を超え、総務省は17年春、寄附金に対する返礼の割合を3割以下に抑えて、地場産品以外は扱わないよう、大臣通知で各自治体に要請し、18年春にも同様の通知を出しましたが、依然として一部の自治体は通知に従っていません。今月9月1日時点で、全1,788自治体のうち13.8%に当たる246が寄附額の3割を超える返礼品を送り、地元産以外のブランド牛肉や外国産ワインなどを扱っている自治体は190でした。  総務省は、不適切な返礼品の早期見直しを求める通知を今月出し、11月時点で再調査を行い、今後は法的に強制力のない通知ではなく、来年の通常国会に地方税法改正案を提出し、違反した自治体を制度の対象から除外する規制に踏み切る方針で、同4月の施行を目指すものです。法の趣旨に沿ったふるさと納税の運用を求めてきた23区としては、吉報です。そこで、5点についてお伺いいたします。  そこについて、まず1点目は、税金が流出する目黒として、この法規制がどのように影響するか。昨日の他委員も同じ質疑をいたしましたが、具体的な影響をお伺いいたします。  2点目、ふるさと納税制度によって、30年度中の住民税の減収は、都と都内の区市町村あわせて646億円に上る見込みで、減収の内訳は、都が258億円、区市町村では世田谷区の41億円がトップで、次いで港区の32億円、大田区19億円と続き、目黒区は15億円の見込みとなっています。一方で、ふるさと納税による都内自治体への寄附額は、昨年度合計23億円にとどまり、都と都内の区市町村合わせた住民税の流出額は総額で600億円以上となります。  都内の自治体の中で、目黒区のふるさと納税は、アイデア、特色を凝らすなど先進区と言えるのではないでしょうか。今回、中目黒に本社を構える人気音楽グループEXILEは、地元貢献にぜひ協力したいと、EXILE関連グッズが返礼品に加わりました。また、区内スイーツや地ビールなど計16点が返礼品に追加されました。  本年の予算委員会の答弁では、目黒区ふるさと納税の人気ナンバー1は雅叙園のランチでした。9月中旬の目黒区ふるさとチョイスを見ますと、EXILEグッズの3万円、5万円の返礼品が品切れ中で、その人気度が伺えます。9月の目黒区ふるさと納税返礼品の人気上位をお伺いいたします。  3点目、本年3月の予算委員会時点で、ふるさと納税の選べる使い道では、目黒区にお任せが一番で、指定寄附金先はサクラ基金でしたが、現時点での選べる使い道の上位をお伺いいたします。  4点目、目黒区はふるさと納税の新たな試みとして、園庭のない保育園の子どもたちを応援する事業へガバメントクラウドファンディングを、先月末にスタートしました。目黒区ホームページトップに、子どもたちの笑顔で遊ぶ写真と「園庭のない保育園から広い公園へ」が掲示されているので、目にはとまるのですが、寄附を募っているイメージが薄いと感じました。1,000万円の目標額に対し、支援人数は10人、達成率は13.2%にとどまっています。もう一工夫が必要と考えますが、今後についてお伺いいたします。  5点目、寄附をしていただいた方へその後のフォローが大事であると、昨日の秘書課長の御発言でした。その例として、目黒のサクラ保全事業報告会に私が出席した際に、目黒川の桜をこよなく愛する大学の後輩が目黒区から転居し、ふるさと納税でサクラ基金に10万円を寄附したことから、この報告会の案内をいただき出席したとのことでした。返礼品は雅叙園のランチを選びました。また、報告会に出席したことにより、一生懸命に働いて来年もサクラ基金に寄附できるよう頑張りますと、うれしい言葉がありました。このとき、寄附金人へのフォローがいかに大事であると実感いたしました。  寄附者に対し、どうフォローするかは担当課が担っていると思いますが、どのようなフォローをしたか。また、フォロー後の寄附者の反応など、情報共有をする場を設けてはいかがでしょうか。  以上です。  (「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり) ○橋本委員長  青木早苗委員の議事進行を伺います。 ○青木委員  今の質問の中で姉、青木早苗という言葉を出しました。それは議場での個人の名前なんで削除をお願いいたします。  それから、同じ会派に一緒におりました私が監査委員になれない分、御本人が何回も監査をしたという経緯がございます。お願いいたします。 ○橋本委員長  ちょっと待ってください。  今、青木早苗委員から議事進行で、御自身の名前の削除の申し出がありましたが、区議会議員は公人であり、なおかつ、この職場で一緒に仕事をする者であって、今の議事の進行上、名前について削除する必要があるか、ちょっとこれは理事会で検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○青木委員  前のときも、おやめになった議員がいらっしゃるんですけど、そのときも個人の名前、議場で出された名前は全部消されましたので、どうぞ理事会で検討をお願いいたします。 ○橋本委員長  そういうことでした。  (「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり) ○鴨志田委員  議場で個人名を控えましょうということになったのは、平成18年の政務調査費問題のときでした。政務調査費に関することで、根拠がないこと、また事実を確認してないことを、議員の個人名を出して頻繁に議論したことから、議場での個人名は控えようということに、その後なりました。今回に関しては、御両人とも公人ですし、監査委員の任についた青木早苗議員が、議会選出で、また、失職したということは事実でありますし、議事録にも残っておりますので、これは削除に当たらないと私は思い、こういった質疑をいたしました。  以上です。 ○橋本委員長  それも含めて理事会で検討させていただきます。  それでは、鴨志田委員の質疑に対する答弁を願います。 ○酒井広報課長  それでは、鴨志田委員の1点目、政治活動と個人情報保護法について御説明をいたします。  まず、お尋ねの個人情報保護法、個人情報の保護に関する法律という名称でございますが、こちら第76条におきましては、個人情報取扱事業者等のうち法に規定された事業者が法に規定された目的で個人情報を取り扱う場合は、個人情報保護法の第4章に定められた個人情報取扱事業者の義務等の適用を除外するとされております。  こちらの適用除外の趣旨でございますが、個人情報保護法の運用に当たりましては、憲法で保障されております自由というもの、例えば報道の自由、言論の自由、学問の自由、信教の自由、政治活動の自由、こうした自由が侵害されてはならないということを明確にしている、その規定がこの第76条適用除外というものでございます。  法の第4章に定められている個人情報取扱事業者の義務等と申しますのは、本来事業者自身によって自律的に維持されるべきものでありますが、最終的には国の個人情報保護委員会の権限に基づく勧告や命令等によって、個人情報の保護が確保されるというものでございます。こちらの個人情報保護法は、保護委員会の権限に基づく規制が、適用が除外されるというものでございます。  ただ、同じ第76条の第3項におきましては、報道機関ですとか政治団体等適用除外とされた団体におきましても、個人情報等の適正な取り扱いを確保するためには、必要な措置をみずから講じ、かつ当該措置の内容を公表するよう努めなければならないという規定もございます。  したがいまして、第4章の適用除外となる場合でありましても、法そのものが適用除外されるという意味ではございませんで、政治団体ですとか報道機関等が個人情報を適切に取り扱わなくてはならないということは、他の事業者、他の個人情報取扱事業者と何ら変わりはないところでございます。  あと、1点、注意が必要なことがございまして、法により適用除外されたところから依頼を受けたもの、協力を依頼されたものが、当該政治団体等でない場合につきましては、第76条の適用除外は当たりませんので、その点は注意が必要となっております。  以上でございます。 ○板垣選挙管理委員会事務局長  来年の統一地方選の日程についてでございますが、日程につきましては法律、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律、いわゆる臨時特例法によって制定されるものでございます。通例であれば、4月の第2週の日曜日に都道府県あるいは指定都市の選挙が行われて、その他の市町村の選挙にあっては第4日曜日に行われるものでございます。
     ただ、委員がおっしゃるとおり、今回は特殊な事情として天皇陛下の退位あるいは新天皇の即位ということや、連休の問題がございますので、確かにこれらのことは日程に影響を与えるおそれがあるというふうに考えてございます。ただし、区の選挙管理委員会の立場からは、どのような影響があるのかというのは申し上げられないということでございます。  ただ、過去をさかのぼってみますと、平成3年の統一地方選挙ではゴールデンウイークに第4日曜日がかかるということで、第3日曜日に繰り上げてやったことがございますので、そういう実例もあるということでございます。  次に、選挙公営ポスターの掲示場の設置・撤去の委託についてでございます。  衆議院選挙の解散の場合につきましては、解散後40日以内に選挙を行わなければなりませんので、日程的な関係で、これは随意契約にさせていただいております。ただし、そのほかの選挙については、前もって選挙期日が決まっておりますので、方法といたしましては、見積もり合わせという方法で、複数業者に価格競争をした上で業者を選定しているということになってございます。  次に、地方公共団体における首長と議員の親子関係についてでございますが、地方公共団体における首長と議員の親子関係について、わかるようなデータあるいは資料というものがございません。したがいまして、実例があるかどうかというのはわからないというところが本当のところでございますが、委員もおっしゃっていたとおり、公職選挙法には特段規制を受けるものではございませんし、地方公共団体は全国に数多くございますので、現在だけでなく過去まで含めれば、そういう実例があっても確かにおかしくないものと考えております。  私からは以上です。 ○塚本人事課長  それでは、2点目の人材育成に関しましてのお尋ねに関しては、私のほうからお答えをさせていただきます。  これまで委員から、日々の事務処理において、緊張感を持って取り組むことの重要性について御指摘をいただいてまいりました。そのような御指摘も踏まえまして、政策決定会議の場などを通じて、区長から適切な事務処理の徹底に努めるように指示を受けております。さらに、予算書、決算書、主要な施策の成果等報告書などの作成におきましても、私ども管理職を初め各所属に対して、記載内容の確認の徹底が求められているといったところでございます。  さらに、平成27年度の監査での指摘を受けまして、文書事務等における審査のポイントなどを確認し、日々の業務での活用を図るために、係長昇任1年目の職員に対する研修の実施ですとか、一般職員に対しても文書、契約、それから収入事務、予算事務などの事務処理に関する基本研修も行っておりまして、その能力向上に努めているといったところでございます。  こうした取り組みによる効果につきましては、具体的な数値というものでお示しするということができませんけれども、日々の事務処理における適切な取り組みにつながっているものというふうに認識をいたしております。  いずれにいたしましても、引き続き研修の充実を図るとともに、さまざまな機会を通じて適切な事務処理に努めてまいりたいというふうに考えてございます。  私からは以上です。 ○勝島秘書課長  それでは、私のほうからふるさと納税に関する5点にわたる御質問に、順次お答えいたします。  まず、目黒区としてこの法規制がどのような影響があるかということでございますが、委員御指摘のとおり、総務大臣が9月11日に記者会見で発表された方針、これが法制化されますと、制度の対象外となった自治体への寄附は税控除の対象となりませんので、いかに返礼品が魅力的であっても、税控除のメリットがなくなってしまうということになります。  委員お尋ねの目黒区への影響でございますが、本区から流出している約16億円、この行き先でございますが、この自治体を見ますと、やはり総務省が発表している、返礼品割合の高い自治体も多く含まれているというのが現実でございます。こうした自治体がルールどおりに守って、その返礼品の割合が低下するなど、ちょっと魅力が低下した場合、直ちに、では、その方々がふるさと納税をしなくなるか、流出額がとまるか、減らす効果があるかということについては、これは現段階では何とも申し上げられないというのが現状でございます。  続きまして、目黒区のふるさと納税返礼品の人気上位ということでございますが、8月から新たに返礼品を加えた取り組みを行っておりますけれども、先ほど委員は9月現在というふうにおっしゃいましたが、申しわけございません、8月31日のデータが手元にございますので。ほぼ変わりませんので、それでお答えさせていただきます。8月31日現在では、人気上位ということですので、件数の多い順に申し上げると、トップ2はやはり中目黒の芸能事務所の関連グッズが上位2つを占めておりまして、続いてホテルのランチセット、雅叙園のランチセットが第3位。大体上位というのはこの3つぐらいということになります。  しかしながら、人気上位のもの以外にも、それまで月平均大体19件ぐらい出ていたんですが、8月に入って34件ということで、その人気上位のもの以外のものもかなり月平均を上回っているという現状ですので、やはり今回の8月の返礼品の追加は一定の効果があったものというふうに考えております。  続きまして、選べる使い道の上位ということでございますが、8月31日現在で、目黒区にお任せの一般寄附を除きますと、金額で一番多いのは子ども・子育て応援基金が約130万円、続いてサクラ基金で119万円、社会福祉施設整備基金で89万円、スポーツ振興基金で73万円というように、やはり基金のある指定事業が多いという状況にございます。  最後に、クラウドファンディングのもう一工夫ということでございますが、現在、子育て支援部で準備を進めております、園庭のない保育園の園児を広い公園に送迎するという、「ヒーローバス」と名づけられた全国でも初めての取り組みに、クラウドファンディング型ふるさと納税という手法を活用しております。本委員会でも、最近横文字が非常に多いというお話がございましたが、改めてクラウドファンディングというのは、ちょっと御説明させていただきますと、アイデアやプロジェクトを持つ企画者が、専用のインターネットサイトを通じて世の中に呼びかけて、共感を得た方から広く資金を集めて事業展開を行うという手法でございます。  民間の場合ですと、こうした投資に対して配当があるというケースもございますが、自治体が企画者となる本件等につきまして、寄附金を受け入れるという形で事業費に充てて、寄附者にはふるさと納税制度の税控除のメリットがあるということとなりまして、クラウドファンディング型ふるさと納税と呼んでおります。  委員御指摘のとおり、この取り組みの生命線は多くの方に伝えて共感を得るところでございます。8月下旬の開始当初から区の公式ホームページ、それからツイッターを活用するとともに、プレスリリースを行いまして、日経新聞、読売新聞等で複数回報道されました。また、ウエブニュースでも取り上げられておりまして、この記事がSNSに引用されて話題となっているというふうに認識しております。委員の皆様も、ツイッターのアカウントをお持ちの方であれば、「ふるさと納税 目黒区」で検索していただくと、多くのリツイートがごらんいただけるかと存じます。  今後は、11月の運行開始に合わせまして、再度プレスリリースを行うとともに、めぐろ区報にも掲載する予定でございます。また、運行開始に向けた準備の中で、保育事業者等にも協力を依頼いたしまして、子育て支援に関する層に向けたPRも行っていくという予定というふうに聞いております。また、本区が利用している大手のポータルサイトの運営事業者におきましても、メールマガジン、SNSで情報発信しているところであります。  この取り組みは限られた期間でございますので、区の広報手段をフルに活用してPRに努めていきたいと、そういう必要があるというふうに考えております。  議員の皆様は、御寄附をお願いするわけにはいきませんので、情報発信という形で、ぜひ皆様のホームページ、ブログ、SNS等で取り上げていただければ幸いと存じます。  以上でございます。  (「済みません、もう一つ、答弁漏れがございました」と呼ぶ者あり) ○橋本委員長  答弁漏れ。どうぞ。 ○勝島秘書課長  済みません。5点目の答弁漏れがございました。  寄附をいただい後の、その後のフォローということでございますが、寄附者に礼状を送付するとかそういった直接のやりとりは、寄附のあった指定事業の所管課が行っております。活用方法をホームページで公開するようにということを、秘書課のほうから働きかけはしておりますが、実際その後のやりとりのフォローということにつきましては、所管課が行っておりますので詳細は把握しておりませんが、委員御指摘の点につきましては、寄附者とのつながりという観点でいきますと非常に大切なポイントであるというふうに認識しております。  寄附をされた方から直接お話を頂戴して、その寄附されたこと、職員がその方とお話しして、その事業を実現するという実感を得るということは職員のモチベーションにもつながりますので、今後関係所管に対して働きかけをしていきたいと考えております。  以上です。 ○鴨志田委員  それでは、順次再質問いたします。  1点目の個人情報の適用外の関連なんですけど、政治活動及び選挙活動は個人情報保護法の適用外。ただ、協力依頼は適用されるというような説明だったんですが、例えば、選挙の際に名簿をどこかに持っていって何か頼むということは、これは個人情報保護法に適用されるということなんでしょうか。  次に、2点目の統一地方選挙の日程なんですけど、私がお尋ねしたかったのは、統一地方選挙の日程はいつごろ公表されるのか。これをお伺いいたします。  あと、選挙公営ポスター等は見積もり合わせで行っているということだったんですけども、見積もり合わせと指名競争入札の違いをお伺いいたします。  4点目は、データがないということでわかりました。  2点目の人材育成についてです。係長昇任者や一般職員の研修に努められているという答弁でございました。研修を行うこと自体が目的になっているんではないかというのが、私は心配しております。私が監査委員を務めたときに、行政監査で職員研修を調査いたしました。研修プログラムがすごく多岐にわたり、ただ、研修を積極的に受ける人とそうでない人に分かれていたということです。研修がその後どのように生かされたか、当時は検証をしませんでしたが、その研修はあくまでも手段であって、目的である対象者が学んだことを生かしているか、また成長度合いを評価する、こういった研修後のサポートやフォローが重要かと思います。  区では、研修後の職員のサポートやフォローとして、どのような取り組みをなされたのかお伺いいたします。  3点目のふるさと納税について。どうもありがとうございました。  1点目の法改正後はどうなるかっていうことは、減らす効果があるかどうか、わからないという御答弁だったんですけど。逆に言いますと、今まで5万円のものを、例えば10万円の寄附をして5万円相当もらっていた人が3万円以下になるということで、寄附した人たちにはデメリットがあるということだと思うんですけども、そんなことでよろしいでしょうか。  2点目は、ありがとうございました。人気は、1、2はEXILE、3位は前回と同じホテルのランチということで。ただ、いろいろな品目をふやしたことでさまざまなものが平均値を上回っている、月平均を上回っているということだったので、これからも目黒ブランド、または姉妹都市のブランドを発信するという意味で、返礼品の充実を図ってほしいとともに、ふるさとチョイスも大変有効なんですけども、目黒区自体もこういったことを、ふるさとチョイス、ふるさと納税に対してこんな取り組みをしますよということを、もっともっと区報なり何なりにアピールする機会を設けてはいかがでしょうか。  3番は、子ども・子育て基金が多いということで、次がサクラということで、これは結構です、御答弁のほうは。  クラウドファンディングの件なんですけども、非常に趣旨としてはいいと思うんですけれども、ホームページにとってある広報の紙面の内容は、恐らくふるさとチョイスの担当者と相談してつくられたんじゃないかなと思うんですけれども、寄附をお願いしているというイメージが薄いんですね。ですから、もうちょっと、これからも期限が決まっていますし、イメージ的にはいいので工夫をいただけたらと思います。  5番目の、クラウドファンディングも拡散して広く共感を得るということが大事だということで、我々の公職選挙法上寄附はできないので、それは我々議員がいろんな発信ツールは持っているので、それを私自身も努めていきたいと思います。  5番目に関しては、返礼品のフォローが大事ということは共通認識だと思います。ぜひ、サクラ基金にふるさと納税したことから、案内状をいただいてサクラ保全事業報告会に参加して、また寄附するよなんていう、この例を出したんですけれども、やはり、これだけの事業がありますし、各課が集まってやはり議論をして、本当にお気持ちをいただいた方にどうやってフォローするという、アイデアをぜひ出す機会を近いうち持っていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。  以上です。 ○酒井広報課長  個人情報保護法についての再度のお尋ねでございます。  先ほど、名簿を使用して相談することなどが適用除外に当たるかといったお尋ねかと思います。こちらが、まずお尋ねの法の適用除外かということに関しましては、法律そのものではなく法に定める第4章に記載のあります「個人情報取扱事業者の義務等」、こちらが適用除外になることといたしまして、政治団体による政治活動及びそれに付随する活動の目的に供する場合という、そういった制限がございますので、実際に行われることが、そちらの事業の実態に応じて判断されることとなりますので、ちょっとこの場におきまして、政治活動が100%なりますかとか、これはどうでしょうという、それはちょっと1件1件実態を調べて、法が適用されるものかどうかといった判断が必要になるかと思います。  私からは以上です。 ○板垣選挙管理委員会事務局長  来年の統一地方選挙の日程がいつごろわかるかということについてでございますが、前回の統一地方選挙の例を見ますと、11月27日に臨時特例法が公布されておりますので、今回もおおむねそれぐらいの時期になるのではないかと考えております。  以上です。 ○塚本人事課長  人材育成に関する再度のお尋ねでございますけれども、委員御存じのとおり、昨今の社会情勢の変化等によりまして、区民ニーズが複雑多様化しているといったところでございます。そのような状況のもと、私ども基礎自治体の職員には強い責任感とさまざまな課題に対して迅速かつ的確に対応できる、そういった高い能力と意欲が求められているところでございます。  こうした考えのもと、幅広い知識、能力、それから職務に向き合う積極的姿勢を兼ね備えた職員の育成を目標といたしまして、目黒区人材育成活用基本方針、これを定めておりまして、研修等を実施しているといった状況でございます。  研修は、あくまでも新たな知識等を学んだり、これまで学んできたことを改めて確認する場であるというふうに考えておりまして、ここで学んだことを実践していくためには、その後のサポート、それからフォローが大切であろうというふうに認識しております。研修後のサポートですとかフォローに関しましては、基本的にそれぞれの職場で日常の業務を通して行われるということになるかと思います。具体的には、管理職ですとか係長など、日常の職務の中で適宜指導を行うとともに、OJTなども活用しながら職員の育成に努めているといった状況でございます。  私からは以上です。 ○勝島秘書課長  それでは、ふるさと納税に関する再質問に順次お答えします。  まず、第1点目の法規制がされた場合につきましては、10万円の寄附をされた方が5万円分の返礼品をもらえていたのが、3万円になってしまうんじゃないか、それは確かにそのとおりですが、だからといって、それが魅力の低下に本当につながるかというのは、それは個人の感じ方でございますので、だからといって流出額が減るというふうには、なかなか言い切れないという点はございます。  ただ、もう一つ言えるのは、これ全国でそういう自治体がぽつぽつ控除対象外というふうに指定されると、逆に全国の自治体は、その自治体に寄附した人は税控除から外さなきゃいけないという事務が発生しますので、それはちょっと大変になるのかなっていうような、それも一つデメリットかなというふうにはちょっと考えております。  続きまして、返礼品の充実をして、もっと区報等でPRをしてはいかがかという点につきましては、やはり返礼品でございますけれども、やはり総務省が言うように、返礼品でつるようなことというのは、なかなか控えなさいというのが今回の趣旨でございまして、余り奇をてらうのではなくて、やはり本来自分の住んでいるところに納める税金を、あえて寄附という形で目黒区に納めていただいているわけですから、そのお礼の品ということで感謝が伝わるような、親しみが持てるような、目黒区がPRできるような品物で、今後も知恵を絞っていきたいなというふうに考えております。  それから、クラウドファンディングにつきまして、ちょっとホームページが見づらいというお話でございますが、実は、クラウドファンディングはトラストバンクという会社のふるさとチョイスっていう総合ポータルサイトでございますが、これクラウドファンディングのホームページ全部、業者さんのほうでつくっております。ですので、そのコンテンツをお借りして目黒区のホームページで掲載しているというのが現状でございますので、それがちょっと、いま一つ工夫がということであれば、やはり考えなきゃいけないなという気がいたします。  それから、今後、区報等で紹介してはいかがかということでございますが、区報では、まだ確かに掲載されておりませんで、9月25日号に掲載する予定でございます。それともう一つは、ふるさと納税の駆け込み需要が高まるのは12月でございますので、その12月の初旬を狙って再度掲載していくというふうに聞いております。  以上です。 ○石松契約課長  済みません。回答が前後して申しわけございません。  私のほうから、見積もり合わせと指名競争の違いについてお答えさせていただきます。  まず、指名競争、こちら指名競争入札という形になりまして、これは入札ですので札を入れていただく。目黒区の場合、現在は全て電子入札という形をとってございます。  次に、見積もり合わせでございますけれども、こちらは通常所管課で契約できる少額のもので、事業者のほうから見積もりをお出しいただいて、それで安いほうを落札者とするような形でございます。  今回のこちらの公営ポスター掲示場の設置・撤去委託につきましては、金額的には本来指名競争入札、電子入札で行うべきところでございますけれども、これが内容としましては、これ掲示板を設置する場合、工事の部分がございます。かなりそこの部分が大きいんですが、発注種目が標識看板、いわゆる物件ということで、電子入札をしようとすると、その該当対応工事ができる事業者さんの登録が全くない状態。ちょっとこちらの入札のテクニック的なお話になって申しわけございませんが、そういうことを踏まえまして、本来なら電子入札で行いたかったところが、それができないということで、そうはいいましても8者の事業者の方から見積もりを出していただきまして、その中から一番安い金額を入れていただいた事業者を落札者としたと、そういうような流れでございます。  私からは以上でございます。 ○勝島秘書課長  申しわけございません。1つ答弁漏れがございましたので御答弁させていただきます。  鴨志田委員の先ほどの再質の中で、寄附のフォローが大切であるということで、庁内の中で一定の課が集まって検討してはいかがかというような御質疑があったと存じますが、おっしゃるとおり、非常にフォローというのは大切だというふうに認識しております。  ただ、今この取り組みの中で寄附を募集している事業というのは、例えば子ども・子育て寄附金とかスポーツ振興基金とか、非常にそれ自体は事業としては大くくりになっておりますので、その中で、じゃ、どういうフォローをしていくかというのは、やはり一つそれは所管としても検討していかなきゃいけないと思います。サクラ基金は、どちらかというとクラウドファンディングに近いような、ピンポイントの事業に当たっておりますのでフォローはしやすいという点はございますが、それ以外の事業について、これはまた今後ちょっと調査研究させていただきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○橋本委員長  鴨志田委員の質疑を終わります。  続いて質疑を受けます。 ○小林委員  186ページ、防災対策費で、水害と発電機の部分について伺います。  1点目、昨年度を含む過去3年間の水害の状況について伺います。特に床上浸水の件数は何件ぐらいありましたでしょうか。  次に、2点目といたしまして、風水害により被害を受けた場合、住民税の減免手続については、罹災証明が必要であるとのことですが、罹災証明は民間の損害保険の請求の際にも必要であると思います。そこで、罹災証明は、どのようにしてその状況を確認し、証明書が発行されるまでどれくらいの時間を要するのか、伺います。  それから、3点目です。発電機の入れかえについての質問です。  昨日も我が会派の委員から、この部分について質問がありましたが、細かい部分を伺いたいと思います。  昨年度、13カ所の発電機の入れかえを行ったということですが、入れかえにかかった部分の執行額について伺います。また、1台当たり幾らというのはわかりますでしょうか。  それから4点目、この発電機の入れかえですが、全区的に満遍なく入れかえを行ったのか、それとも北部、西部などエリアごとに行っていくのか、これは平成31年までの計画のようですけれども、どのように行っているのか伺います。  それから最後5点目、自家発電機について伺います。  以前、防災センターを見学した際に、センターには災害時の停電に備えて自家発電機が整備されていると聞いたことがあります。そこで、その能力について、どのようなものか伺いたいと思います。  以上5点です。 ○髙橋防災課長  それでは、防災に関する御質問でございます。  まず、1点目の水害の履歴でございますけれども、水害の履歴につきましては、平成16年度から履歴をとってございます。お電話でのお問い合わせ等もございまして、防災課のほうで履歴についてもお問い合わせに対してお答えをさせていただいているところでございます。  過去平成16年からずっと見ますと、床上で多かったのが、平成16年の台風23号、これが10月20日でございます。また、平成17年が、9月11日の大雨ということで、床上が29件。ずっと来まして平成25年7月23日の大雨、こちらがかなり西部地区のほうで被害が多かったんですけれども、床上で141件でございます。平成26年6月29日の大雨で床上が40件。27年、28年は床上がございませんでした。29年に床上が、8月19日の大雨で8件というような状況でございます。  それで、罹災証明の発行でございますけれども、罹災証明の発行につきましては、住家被害の認定を私どものほうでしなきゃいけないということで、区民の方から被害があったという通報、また区のほうで調査に行った段階で、浸水していたという都市整備部のほうからの情報等を得まして、私ども防災課のほうで調査に行ってます。調査に行った段階で、床上、床下、その他ということで、被害の状況を判断をさせていただいてます。  基本的には内閣府のほうで、水害に伴う被害認定についてということで通知が出ておりますので、そういったものをもとに被害の認定をしているという状況でございます。  発行まででございますけれども、基本的には調査が終われば発行ができるという状況でございますけれども、災害ごとに件数が多いとやはり発行までの日数がどうしてもかかってしまう。というのは、昼間ずっと調査をして、その後資料をまとめてというような状況になりますので、長くて四、五日というような状況かと思います。  発電機でございます。発電機の昨年度の執行状況ですけれども、全体で765万7,000円余でございます。1,600ボルトアンペアの発電機が単価で8万3,700円、900ボルトアンペアの発電機が6万6,300円という入札結果でございました。  それで平成29年度から3カ年計画で整備を図っております。基本的には、住区エリアごとに協議会をつくっていただいてますので、なるべくその協議会単位で同じものが使えるようにということで数量を調節してございます。  エリア単位で一括して入れかえができるような形で取り組んでいるということで、今の整備計画ですと、きっちり何地区ということではないんですけども、おおむね29年度は北部と東部地区、30年度については南部と西部地区、31年度については中央地区というような形で取り組んでいるところでございます。  続いて、防災センターの自家発電でございます。防災センターにつきましては、時間当たり300キロワットの自家発電が2基配備をしてございます。燃料タンクの容量としては3万リットルということで持っているところです。発電機については、1基1時間当たり140リットルを消費しますので、満タンで4日分というような状況です。  これは2基同時に動かすということではなくて、1基ずつ動かしていきますので、基本的には防災センターの場合は7日以上は電力が確保されてるということでございます。  停電になったときに、この発電機まで、切りかえが必要になります。そのときに蓄電池を使ってまして、その蓄電池については10分程度の容量があるというような状況になってございます。  以上でございます。 ○小林委員  それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず水害についてなんですけれども、27年、28年度、ゼロ、昨年度8件ということで履歴を伺いました。風水害によって住宅が被害を受けた場合、目黒区では1万円から5万円のお見舞金を出しているということは存じ上げております。被害を受けた区民の方は、風水害の場合は急に来るものなので、予期せぬ住宅修繕の費用というものを負担しなければなりません。  それで、被害に遭われた方の中でも、所得の低い方、生活に非常に困っている、そういった方々にとって、この突発的に起こる風水害によるこの住宅修繕費というのは非常に重い負担になるということを私は懸念します。特に床上浸水は、被害の状況によっては修繕費も多額になることが予想されます。そこで、現在、目黒区では住宅修繕について、住宅リフォーム資金助成の事業がありますけれども、これは助成金の制限など一定の制約があって、その中でも過去5年間、助成を受けている場合は助成の対象外となって助成を受けることができません。
     先日の豪雨でも、8月には床上浸水をしたお宅が、9月、今月にはまた、床上にはならなかったけれども浸水してしまったと、1年で2回も御自宅が浸水してしまったという住民の方もいらっしゃいました。この風水害の被災者に対する支援強化という観点から、風水害の被害者を対象とした、例えばですけれども、住宅復旧の資金助成のような、そういった事業も必要になってくるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  それから2点目の罹災証明についてです。  調査に行って、それから発行するということで、証明についてどのようになっているのかわかりました。  先ほども御答弁の中で、件数が多いと日数がかかってしまうということをおっしゃっておられましたけれども、風水害だけではなく、大規模に発生する大震災の場合ですと、想像もつかない規模で罹災証明を発行しなければならなくなる、そういったことが予想されます。  そういったことを想定した対策ですとか課題、条件整備、そういったものは今どのように区としてなっているのか伺いたいと思います。  それから、最後の発電機ですけれども、昨日の我が会派の委員からの質問、発電機に関する質疑に対して、新たに入れかえをするこの発電機に関しては、照明ですとか炊飯器、それからプロジェクターだったりパソコンの電源、そういったものには電気は賄えるけれども、1日しかもたないということをおっしゃっておられました。でも2日目以降については、協定を結んだ中でガソリンが供給されるということでしたけれども、なくなった燃料については、今、目黒区の中でガソリンスタンドが減ってきています。  私の近くにも、26号線沿いの目黒郵便局の近くのガソリンスタンドももうなくなってしまいましたし、そもそも防災センターが持っているような、今、2基あるので1週間はもつ、そういった発電機能というものをちゃんと考えて、これからですね、学校の改築ですとか大規模改修、そういった機を捉えて、防災センターの発電機に準ずるような、そういった自家発電機を備えていくことというのは、これから非常に有効であると考えますけれども、そういう発想はありますでしょうか。  特に南部地域ですが、我が会派の委員も先日この点について質問させていただきましたが、今、統廃合という作業が進んでいます。まさにこういった機を捉えて、自家発電の整備を考えた施設の整備というものを進めていく、こういった考えはないのか、伺いたいと思います。  以上です。 ○髙橋防災課長  それでは、まず1点目の水害に伴う被害が多発している中で、住宅リフォーム助成等の復旧の支援の助成強化というようなお話でございます。  まず、やはり私どもといたしましては、水害に遭わないような取り組みを区民の方にはしていただきたいというふうに思っております。昨日来の水害ハザードマップもそうですけれども、まずはやはり自分の地域の危険の箇所であるとか状況をよく認識していただいて、自助の部分で防げる災害は防いでいただきたいという中で考えてございます。  緑道であるとかそういったところには、私どものほうで緊急時に使える土のうも配備してございます。またそういった土のうも使っていただいて、まずは災害に遭わないような対策を進めていただければと思ってございます。  災害に遭った場合、罹災証明を発行するんですけれども、その際に私どものほうといたしましては、調査をした際に、区民の皆様に区のほうでできる支援というのをお知らせという形でお渡しをしてます。消毒薬の配布であるとかごみの処理であるとか、先ほど言いました土のうが必要な場合ということについても、改めてお話をさせていただいていると。  そのほかに、貸付資金の問い合わせということで、これはそれぞれ家庭の収入の状況等、世帯の状況等によって使える場合、使えない場合出てくるかと思いますけれども、水害援護資金は生活福祉課、また住宅修築資金については住宅課のほうで手当てができるような形になっております。そういったものも御紹介しながら、一応対策を進めているという状況でございます。  2点目の、罹災証明の件数が多い場合、首都直下地震なんかは特にそうですけども、大量な罹災証明の発行ということになってくると思います。私どものほうで、ことしから、被災者生活再建支援システムというのを導入してございます。こちらについては、災害対策本部が立ち上がって、そういった大規模な震災等が発生した場合には、戸籍住民課であるとか建築課であるとか、そういったところが協力し合ってこの罹災証明の発行に取り組むことになってございます。防災課も当然そうなんですけれども、そういった関係課が集まって、このシステムを導入して速やかな罹災証明の発行ができるようにということで、今年度から取り組みを強化しているところでございます。  これについては、東京都のほうがオール東京でやろうということで音頭をとってございまして、そういった形でシステムの運用についても、区部で例えば被災した場合には都下のほうから応援を来ていただいて、同じシステムを使ってますので、職員の協力ができるというようなメリットもあるかなというところで、オール東京で今進めているところでございます。  発電機のお話でございますけれども、ガソリンスタンド、おっしゃるとおり本当に減ってきてございます。今、ガソリンスタンドの協定を結んでいる協会のほうとお話をさせていただいて、基本的には今お願いしている数量は、今加盟しているスタンドで割り振っていただいて、基本的には供給ができる量は確保していただいてるという状況でございます。  お尋ねの学校改修、一般質問でもございましたけれども、冷房のお話等ございまして、大規模な施設改修の際には、そういった視点も踏まえて検討していくというようなお話をさせていただいております。  今、地域、学校施設についても、避難所の機能を持たせたようなというような御意見も大分出ているかと思います。そういったところの視点も大変重要になってきますので、新たな大規模改修の際にはそういった視点も踏まえた形で、震災時、避難時には避難場所となるというような視点を踏まえながら、整備がどこまでできるかというのはありますけれども、そういった視点を踏まえて実施をしていけるように、取り組みは進めていきたいというふうに思ってございます。  以上でございます。 ○小林委員  それでは、最後、3回目の質問をさせていただきます。水害の1点目のところなんですけれども、防災の基本、課長もおっしゃったとおり、自助です。これは自分の命を守る、それから一緒に暮らす家族の命を守る、そのためにどういった備えが自宅でできるかという、こういった考えを周知していくことは行政の役目であり、また私たち議員もその地域で誰かとお話しする際には、そのことについて訴えさせていただいたりしてるところなので、基本中の基本であるということはわかります。  ただ、自助についても、私は限界があるのではないかと考えます。ですので、先ほど申し上げましたとおり、所得の低い方ですとか、生活に困っておられる方にとって、被災者の方に今ある区の制度を紹介しているという御答弁でしたけれども、そういった方々に、さっき申し上げたような視点で、区として支援できるような制度の充実を図っていっていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。  それから、罹災証明については、今システムのお話、東京都のほうでということで伺いましたのでわかりました。  最後の発電機のところですけれども、ぜひ、平常時は学校というのは教育施設です。でも災害時には、区民を守る、そういったかなめになる施設である。こういった2つの面を持った施設の整備を、改築、大規模改修、統廃合というその機をしっかり捉えて、施設の整備を進めて、日本一の防災機能、避難所機能を持った学校を目黒から誕生させる、そういったような気持ちを持って進めていっていただきたいと思いますが、最後その2点だけです。  以上です。 ○谷合危機管理室長  それでは、自助のお話もございました。今、防災課長からもお話がありましたとおり、水害援護資金という、特に災害に対応した支援制度というのもございます。  おっしゃるとおり、近年の状況を見ますと、水害も含めた災害に被災されるさまざまな状況が拡大しているようなことも見られておりますので、他の自治体の取り組み等も含めて、ちょっと私どものほうでも検討させていただければと思います。  3点目の、学校の改修の件でございますけれども、先ほど来申し上げてますとおり、区立学校が避難所であるということは現在、事実でございます。ただ、一方で教育施設ということでございますので、学校教育の中でどのような、支障と言ってはちょっと違うかもしれませんけれども、どのような工夫ができるのかというのは、これは全庁的な課題にもなろうかと思いますので、そうしたことも含めて、私どものほうの立場としましては、避難所としてどういうような機能が必要であるかということは申し述べてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○橋本委員長  小林委員の質疑を終わります。  続いて質疑を受けます。 ○西崎委員  ページ数で言うと、192ページ。広報のホームページのことについて伺いたいと思います。  この平成29年度は、目黒区のホームページのトップページですね、サイトのトップページのリニューアルを行ったということで、この議場でもさまざま議論があったのを聞いておりますし、おおむね好評なんではないかなと思っておりますけれども、そもそもやはり行政という少し特殊な組織で、時代の変化にこうしたホームページを対応させていくのはいろいろな困難があるのであろうと推察をするところでありますけれども、これはこれとして、またその次の課題というものを議論させていただきたいと思っております。  それは、常時SSL化です。またちょっと横文字がたくさん出てきて恐縮なんですけれども、御容赦いただければと思いますが、ここではいわゆる一般的なSSLとして申し上げますので、TLS等も含めて、一般的な常時SSL化というふうに捉えていただければと思いますので、その点よろしくお願いいたします。  一般財団法人の日本情報経済社会推進協会が民間会社と共同調査を行った結果を見ると、ことしの6月の時点で、ホームページを常時SSL化している市区町村が全体の37%ということでございます。いつも目黒区と比較されるような近隣の自治体というところを見てみると、渋谷区であるとか大田区、あとちょっと離れて新宿区というところが、HTTPSのサイトにもうなっているということでございます。  ちなみに本区はどうかというと、基本的にはHTTPのサイトということになっていて、よくほかの自治体でも見られますけれども、問い合わせフォーム、個人情報等を送信する問い合わせフォームのところだけSSL対応ページを選択できるようになっていると。これはSSLじゃないページからも送信できますけれども、盗み見される可能性がありますよ等の注意喚起があって、そのページを選ぶか、もしくはSSLのページに行けるかと、選択するようになっているということでございます。  ここまで申し上げたので何となくおわかりになるかと思いますが、先に提案から申し上げると、常時SSL化を一刻も早く進めるべきではないかということでございます。  その理由というか、一般的なSSL化のメリットでありますけれども、まずはセキュリティー面かと思います。  今、送信フォーム、お問い合わせフォームはもうSSL対応ということなので、これに入力する個人情報というのは現在でも守ることができていると思いますけれども、例えば利用者の方が公衆Wi-Fi等を利用してこれを閲覧、区のホームページを閲覧している場合に、アクセス・盗聴というのは防げない状況にあります。それをしたからといってどういうメリットがあるかはわかりませんけれども、一応そういう構造にはなっているということ。  それとまた、サーバー証明書というものがあることによって、いわゆるフィッシング詐欺の防止等にも寄与すると考えられます。こうした対策をしておくことで、サイトを閲覧する方の安心感にもつながるかと思います。  次に、SEO面です。アメリカの大手検索サイトは、常時SSL化がSEOに影響すると、もう大分前から、2013年ぐらいだったかと思いますけれども、明言をしています。  目黒区も含めて行政のサイトって、情報をこう積極的にとりに来るというか、必要に応じて探しに来る方が相対的には多いと思われますけれども、今回の決算特別委員会、少なくともここまででも行政の周知というのは永遠の課題であるということが、今回の決算特別委員会を見てもたびたび周知という課題が取り上げられていますので、今後、せっかくこう区が発信している、ホームページで発信している内容が、検索層へ埋もれていくというのを黙って見ているのはやはりよろしくないのではないかというふうに思います。  さらには表示速度の面です。昔は常時SSL化はサイトの表示とかで遅くなるというような定説があったようでありますけれども、現在HTTP/2を利用できるようになるということがあって、かえって高速化されるという意見もあります。区のサイトが物すごいいっぱい写真を使っているとか、Javaを使っているとか、そういうことは余りないので、そこまでの変化は見られないかもしれませんけれども、しかし昨今のインターネット社会の状況に鑑みますと、HTTP/2に対応するというのは今後必須だと思います。  ということで、以上のような理由から、目黒区のホームページも常時SSL化するべきだと思いますが、お考えを伺います。  以上1点です。 ○酒井広報課長  ホームページについてのお尋ねでございます。  まず、常時SSL化というお尋ねでございますが、こちらのSSLというのは、セキュア・ソケッツ・レイヤーという言葉の略称でございまして、インターネット上におけるウエブブラウザーとウエブサーバー間でのデータの通信を暗号化し、送受信させる仕組みのことでございます。  こちらで西崎委員おっしゃるとおり、目黒区のホームページも個人情報を送信するフォームメールにおきましては、SSL化を行っているところでございますが、その他のページは現在そちらのSSL化には対応していないところでございます。  SEOということも御指摘いただきましたが、SEOと申しますのは、検索エンジン最適化ということで、検索した結果、順位が上位のほうに表示されるというものでございます。SSLが一般的なサイトで広まったのは、こちらに対応していると上位に表示されやすいということで、それで自治体ホームページにおいてもそちらを導入なさったほうがという御提案かと思います。  こちらは確かに検索エンジンの例えばグーグルさんですとか、HTTPSで展開しているホームページは順位に影響するということで発表してもございますが、そもそも公共機関のサイトというのは検索に強くて、SSL化されているいないにかかわらず、公共機関ということで上位に表示されやすいということはございます。  既に対応している自治体もあるということで、最近ですと先月、8月の日本経済新聞におきまして、近隣自治体で目黒区と同様の対応を行っている自治体についての記事もございましたが、目黒区におきましても今後そうした対応をする必要があるか、そもそもホームページを閲覧するだけですと、特に個人情報の送信を行わない場合においてはそれほど危険性はないのではないかという認識で、今までSSL化はしてこなかったところでございますが、現在のインターネット社会におきまして、SSL化というのが推奨されてるという状況もございますので、今後SSL化について研究及び検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○西崎委員  るる細かく解説もいただいたところなんですけれども、御答弁にありましたように、公共機関は検索で上位に来やすいというところはなるほどということで確かによくわかります。  一方で、それはSEO面ということなんですけれども、今後のベースといいますか、そもそもの前提がSSLになってきているという認識は、恐らく、どこまで持たれているかわからないんですけれども、そこを持っていただきたいと思います。  例えば、今ブラウザーのシェアを見ますと、先ほども言ったアメリカの大手検索会社のつくっているブラウザーが、これは民間調査なので詳しくは見てないんですけれども4割とも言われますし6割とも言われるわけです。目黒区のサイトを閲覧する方のブラウザーがそうであるという分析はここでは私はしていないんですけれども、少なくとも今、世界的に日本も含めて多くの方がそのブラウザーを使っているという状況において、今私自身もそれを使ってるんですね。それを使って今、目黒区のホームページを見るとどうなるかというと、今、「保護されていない通信」って出るんですね、SSL化されていないことによって。これって大丈夫なのってやっぱり閲覧する方は心配になるんじゃないですかね。  今年度、そのブラウザーも幾つかバージョンアップをしていて、今は、「保護されていない通信」というのは前から出てますけど、昔は逆に常時SSL化しているサイトは「保護されています」といって、こう特別強調表示されるようになったんですけれども、今月か先月かだったと思いますけれどもいよいよそれが標準になって、逆にそうでない、HTTPSではないサイトに対しての警告というような扱いに変更になっています。  こう考えてみると、恐らく今後、そのブラウザーだけの話じゃなくて、これはもう世界的な潮流だと思いますけれども、常時SSL化していないとちょっとおかしいんじゃないのというような表示になっていくと思うんです。今はまだ普通に見れるし、一足飛びに表示されないということにはならないと思いますけれども、例えば目黒区のホームページにたどり着いて何か情報を調べようと思ったら、その前にその常時SSL化していないことによって警告が出るとか、そういうことは多分近年起こり得ると思います。  ですので、確かにそのただ単に情報閲覧をする、要は個人情報等を送信しない、閲覧するだけであれば危険性はないということはわかりますけれども、やっぱりその世界的なインターネットの潮流がそういう中にあるということで強く認識をいただいて、早急にこれは検討すべきではないかなと思うんですけれども、もう一回そこだけお願いします。  以上です。 ○酒井広報課長  SSL化について再度のお尋ねでございます。  委員御指摘のとおり、SSL化というのが今後主流になっていくのではないかということで、広報課といたしましても、同様の認識を持っているところでございます。  実際にそれほど危険はないかもしれませんが、ウエブ環境を取り巻く状況、例えばフィーチャーフォン、ガラケーがだんだん減っていって、以前でしたらなかなかHTTP化に乗れなかったもの、そうした機器が減ってきているということ。あと、新たなブラウザーが登場すると、SSL化に対応しているホームページでないとそういった警告を出す頻度が今後高まるであろうということ、そういったことを広報課といたしましても同様に情報をつかんで認識しているところでございます。  現在のHTTPというURLを今後SSL化していくに当たって、果たしてどれぐらいの経費が必要かとか、そういったことを現在調査しているところですので、結果によって対応できるようでしたら、そういったことも視野に入れていかなくてはいけないというふうに考えているところでございます。  同様の認識を持っているということでお答えとさせていただきます。  以上です。 ○橋本委員長  西崎委員の質疑を終わります。  議事の都合により暫時休憩いたします。再開は午後1時。    〇午前11時56分休憩    〇午後1時再開 ○橋本委員長  それでは休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  引き続き、総務費の質疑を受けます。 ○岩崎委員  人権政策の同和対策の部分と、それから2点目は、公契約条例における労働報酬下限額について、それから3点目は、防災対策の住宅用火災警報器についてお伺いします。  1点目ですけれども、同和対策事業についてですけれども、御存じのとおり、2002年の3月末で同和対策の特別法が終結して、特別対策は終了しました。しかし、16年以上たった今でも、同和という名前で予算編成がされています。  同和に関する問題の1点目ですけれども、人権に関する意識調査のことです。今回のやろうとしている人権に関する意識調査の設問でも、この部落差別、同和問題について、枝問を含めて11の設問があります。これについては、例えば男女平等については7問、それから、子どもの人権については5問、高齢者の人権については3問、障害者の人権も3問、外国人の人権についても3問ということと比べても、非常に多い設問の設定となっています。バランス的に、この同和関係の設問が多いということはバランス的にもどうかなというふうに思っているんですが、なぜほかの設問事項と比べても多い設問事項を設定したのか、その理由をお聞きします。  それから、同和関係の2点目ですけれども、同和対策四区協議会で、管理職研修、それから担当者の研修を行っています。昨年度については、管理職研修については、8人の管理職が参加をしました。担当者研修も、いつも3人から2人ということで、昨年度は2人参加をしています。先ほども申し上げましたように、特別対策が終了して16年がたっているといった中で、この四区連絡会のこの研修のあり方も、やはり特別対策の終了ということで見直しを図るべきじゃないのかなというふうに思っているんですけれども、これまでそういった議論、論議などはされてこなかったのでしょうか。お伺いします。  それから、2点目は、公契約条例の労働報酬下限額についてですけれども、先日の企画総務委員会でも、この労働報酬下限額の設定についての報告がありました。それで、工事請負契約については、熟練労働者、一人親方については、1時間当たりの単価の9割という、そういう額を設定していて、見習い工については、1時間当たりの単価の7割という数字が設定をされています。業務委託契約については、1時間当たり1,010円ということで、目黒区の臨時職員賃金の単価賃金を基本に算定をしているということですけれども、それぞれこの労働報酬下限額を定めた、この額を決めた理由、どういう基準で決めたのか、その理由について答弁をお願いします。  それから、防災の部分ですけれども、住宅用火災警報器の更新事業についてですが、これについては平成20年、21年に設置したものが、10年近くたって更新時期が来たということで、28年度、29年度で取りかえを行っています。この取りかえに当たっては、高齢者、それから障害者など、自分で取りかえられない方については、委託業者に取りかえをお願いしているということで、防災対策を強めるということと、区内の業者の仕事確保という両側面があって、区民に喜ばれている事業でもあるというふうに思っていますけれども、その単価設定についてお聞きをしたいんですが、この警報器の更新事業で、平成20年及び21年度の委託業者への単価と、今回の28年度、29年度の単価の設定、それぞれ教えていただけたらと思います。  以上です。 ○香川人権政策課長  それでは、岩崎委員の御質問に順次お答え申し上げます。  まず1点目の、同和対策ということでございますけれども、岩崎委員御紹介のとおり、平成14年3月に同和対策の特別措置法に基づく特別対策が終了し、その後一般対策として事業を実施しているところでございます。この特別対策というのは、主に劣悪な生活環境の防止ですとか、そういった生活環境の格差が差別を再生産するというような状況をもとに実施されたものでございまして、そちらについては一定の成果があったものというふうに評価をされておりますけれども、では現在、差別がなくなったかというと、依然として大きく差別というものは残ってございます。その差別の解消というものを推進していくということが、一般対策における自治体の課題として大きく残されているところでございます。  実際、近隣区におきましても、公共施設における落書きですとか、インターネットの掲示板における差別発言でございますとか、そういった人権侵害に当たるようなことが事象として起こってございまして、そういった背景もございまして、平成28年には部落差別の解消の推進に関する法律というものが施行されてございます。この法律の中でも、部落差別は現在もなお存在すると明記されたところでござまして、自治体についてもより一層の取り組み、差別解消に向けた取り組みの推進というものが求められているところでございます。  その上で、今回の意識調査についてでございますけれども、確かに委員御指摘のとおり、他に比べて、純粋に設問数というところで見ると、設問数としては、御紹介のとおり枝問を含めますと質問数多目にはとってございますけれども、前回の意識調査におきましても、この差別意識というものが、表面的には差別をしないという人であっても、例えば自分の、それが子どもの結婚相手など、身近な人に置きかえたときに、結婚に賛成すると答えた区民の方の割合はまだ40.5%と、半分にも届いていないという状況でございます。  これは、隣近所の人について、親しくつき合っていくと思うという76.8%に比べると、随分、身近な人になればなるほど、ここは割合が低下しているというような、現実の差別意識というものがございます。そういった中で、区民の方のそういった意識を問うためには、設問数としては適切であると思っておりますし、また、経年をとるための意識調査でございますので、前回の設問数、設問の内容を踏襲して、今回も実施させていただいているというところでございます。  また、2点目の、管理職研修のお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、4区におきまして、新人の管理職員、管理監督者を対象といたしまして、合同で今では奈良県、大阪府に職員、事務局が管理職を連れて、宿泊研修というものを実施しております。これはやはり区政における、差別をなくしていく人権の尊重というのは、各区ともに、大きな区政の重要課題でございます。特にそのためには、職員の意識、特に管理監督者の意識の醸成というものが非常に大きな取り組みであると思っておりまして、29年度については、管理職について新任管理職8人ございましたので、ちょっと人数がふえてございますけれども、取り組みとしては引き続き実施していくべき取り組みであるというふうに思っております。  このあり方についての見直しということでございますけれども、4区におきましても、定期的に会を催して、そういった話、議論は重ねているところでございますが、現状まだ差別が厳然として存在している限り、現在のところ、こういった取り組みについてちょっと後退させていくというような状況ではないというのが共通認識でございます。  私からは以上でございます。 ○石松契約課長  それでは、私のほうから2点目、公契約条例における労働報酬下限額、こちらの設定根拠ということで御質問いただきました。この内容についてお答えさせていただきます。  まず、労働報酬下限額の決定に当たりましては、目黒区公契約条例の第7条にも記載してございます。こちらの中で、各号に掲げる公契約に応じ、それぞれ当該各号に定める額その他の事情を勘案して、労働報酬下限額を定めることと。工事につきましては、いわゆる公共工事設計労務単価、こちらをもとに。業務委託契約及び協定につきましては、職員の給与に関する条例第22条第1項、これはいわゆる臨時職員の給与でございますが、こちらに規定する給与の額、こちらをベースに、その他の事情を勘案して決めると。それに際しましては、あらかじめ目黒区公契約審議会の意見を聞いた上で決めるものだという形で記載しているところでございます。  今回の、先ほど委員もお話がございました工事、委託等の案件につきましても、こちらの公共工事設計労務単価、臨時職員の給与をベースにしながら、実際、都内の他自治体の状況、または委託のとき、現在の東京都の最低賃金、10月からは変更等ございますので、こちらのほうも考慮した上で、この金額を公契約審議会のほうにお示しをし、さまざま御意見をいただきながら定めたものでございます。  私からは以上でございます。 ○髙橋防災課長  それでは、住宅火災警報器の更新事業のお尋ねでございます。  この事業は、委員御指摘のとおり、平成20年度と21年度に高齢者と障害者の方を対象に、住宅用火災警報器の設置義務が始まる前の年に実施をしたものでございます。そのものが、機器のメーカー保証が約10年、また、電池の保証期間も10年ということで、10年を超えると取りかえが必要になるということで、今回、次期の更新時期を迎える前に取りかえの事業を実施をしたものでございます。  対象者の数ですけども、案内を送付したのが9,500件余でございまして、そのうち返信がございまして、決定をさせていただいたのが4,400件余という状況でございます。委員お尋ねの単価でございますけれども、平成20年度につきましては、物品の購入費だけですと2,700円でございます。今回、29年度に実施した一般機器の単価につきましては1,200円という状況でございます。  以上でございます。 ○岩崎委員  まず、同和対策についてですけれども、先ほど答弁でおっしゃったように、特別事業としては終了したというのはあります。目黒区は、特に同和地域とかそういうところに、特別対策ということで多くの予算をつぎ込んだというようなことはないんですけれども、部落差別の意識があるかないかということではなくて、要するに、特別対策をやめて、一般対策の中で解決をしていこうというのが終了の時点の考え方だったと思います。  それで、当時の総務省の総務省大臣官房地域改善対策室というのが発表した今後の同和行政についてということで、なぜ特別対策を終了して一般対策に移行するかという理由について述べられているんですけれども、1つ目が、特別対策は本来時限的なものであり、これまでの事業の実施によって、同和地区を取り巻く状況は大きく変化したというふうにあります。  それで、具体的には、先ほど調査結果で結婚などの意識面などについて御紹介されましたけれども、同和関係者が同和関係者以外の者と結婚するケースは大幅に増加の傾向を示しており、差別意識も確実に解消されてきたことがうかがえるということを、2002年当時の総務省ではこのように評価をしています。もう一つ、特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではないというくだりが、そういう評価もありましたけれども、これもやはり、差別と貧困の悪循環を断ち切ることを目的として、特別対策を始められたんだけれども、全国の同和地区を全て一律に低位なものとして見ていくことは、同和地区に対するマイナスのイメージを固定化することになりかねず、問題の解決に有効とは考えられないと断言しておりますというふうに書いてあります。
     それで、先ほど管理職の同和研修について、大阪府のほうに行っておられるということもおっしゃってましたけれども、その大阪府でも、最近は、人権に対するこの意識調査の中でも、特別に同和事業に対しての項を設けなくて、個々には同和の項目はあるんですけれども、まとまった同和事業の項目は設けていないというような変化もあります。西日本や近畿地方はそういう特別対策をいっぱいやられていた地域ということで、同和問題は根深い地域なんですけれども、そういうところでもやはりそういう変化があらわれているということはあると思います。  それから、人権に関する意識調査の報告書を引かれましたけれども、別の現在の社会に存在する人権侵害という項目があって、そこで幾つかの項目についてのグラフもあるんですけれども、それを見ると、一番差別が「多く存在する」、「ある程度存在する」というものを合わせて、アイヌの人々への差別というのが一番少なくて、2番目に少ないのが部落差別という部分です。  ですから、現在の社会に存在する人権侵害というような観点から見ると、やはり前回の意識調査の中でも、この同和部分については、やはり大きく差別が存在するという項目が少なくなってきているということがうかがえるというふうに思います。ですから、この特別対策を終了したということと同時に、やはりこうした意識調査の上でも、特別に同和に関する項目を起こすということではなくて、やはり一般的な人権の問題の一つとして設問を設けるとか、やはりそういう工夫を行っていくべきときではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。  それと、同和対策の4区の連絡会の研修ですけれども、目黒区でも人権一般についての管理職の研修をやっておられます。こうした中に、そうした部落差別の項目を、一般的な人権対策として管理職研修として行うということも、十分できるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺についてお伺いします。  それから、労働報酬下限額についてですけれども、先ほど他区の状況も見てということをおっしゃいました。それで、建設関係の労働者の賃金については、リーマン・ショック後、どんどん設計労務単価が上がってきてますので、賃金としては、リーマン・ショック後最高水準にあるというふうに言われているんですけれども、一方で、常用賃金については、設計労務単価の大体6割から8割ぐらいしか算定していないという、そうした建設業者も多いというのが、建設関係の組合の調査などからも示されています。  やはり建設関係の賃金でいうと、あらゆる業種の中でも低いほうだというふうに言われているものだということで、先ほどの見習い工でいえば、時間単価の7掛けというようなところで設定されていますけれども、やはりそういう見習い工の部分なども含めて、この7掛けというような設定が果たして適切なのかということは問われているのではないかなと思っています。やはり全体的な建設関係の賃金の底上げということを考えると、より一層、見習い工にも配慮された労働報酬の下限額を設定する必要があるのではないかなというふうに思うんですが、お尋ねをします。  それから、住宅用火災警報器のことですけれども、単価については、先ほど20年度と29年度を比べて、1,500円ほど物品の単価は少なくなっているということでしょうか。  それで、業者の方が高齢者、障害者のお宅を訪れて、取りつけの作業を行うという委託なんですけれども、これについても、やはり業者の中からは、その委託単価が前回の平成20年、21年当時と同じではないかというような声も出されていて、あの時期から10年近くたっているけれども、単価が同じということでは、なかなかこの仕事が請け負えないなというような声も出ているということも聞きました。この作業に要する時間については、二、三時間ぐらいではないかというふうに思うんですけれども、区内で、この1日の間で、この取りつけの作業をするのは、大体多くても4件ぐらいだというふうに言われています。コインパーキングなどの駐車場なども使うと、やはり設定された平成20年、21年当時の単価では、このコインパーキングの駐車場の、車をとめる料金も捻出できないというような声も上がっています。  果たして、この単価設定について、本当に業者の方々と話し合って折り合いのついた額であったのか、その辺について、やはり区民の声を聞くと、疑問が残る部分です。この点についてはどう思われるかお伺いします。  以上です。 ○香川人権政策課長  それでは、岩崎委員の再質問でございます。  まず、同和対策について、御指摘のとおり、特別対策における特別事業から一般対策に移行したということでございます。国の取り組みについての考え方を御紹介いただいておりますけれども、その一方で、一般対策への移行というものは、必ずしも同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないということが、その移行の際の地域改善対策協議会意見具申の中でも述べられており、国においても閣議決定をしているところでございます。  当然、委員がおっしゃるように、意識調査においての数というものも、現在数としては少ないというところではございますけれども、実際に同和問題というものは、本来であれば、結婚とか就職とか、人生の喜びの節目における重大な人権侵害でございまして、数のみで人権侵害の取り組みについてはかるということはできないというふうに考えてございます。現在、区といたしましても、実施していることは、管理監督責任のある職員に対する研修の実施ですとか、そういった担当者に対する研修の実施など、いわゆる特別対策に値するような内容のものを実施しているわけではございませんで、同和対策と人権啓発の費目の予算を含めて全て人権啓発という、一般対策の中で実施をしているという認識ではございます。  また、実際に、各自治体において変化が生じているというところも、これは事実ではございますが、では、当区としてそれはどうかと考えたときに、一定数、重大な人権侵害を感じている区民の方がいるという事実と、あと、差別意識が残っているという事実が客観的にあらわれてございます。人権という政策というものは、差別がなくなれば発展的に解消されていくべきものであろうとは考えてはございますけれども、現状としてはまだその時期には至っていないということで、引き続き取り組みを推進させていただきたいというふうに考えているところでございまして、今回のまず意識調査の上でも人権の問題の一つとしてということではございますが、昨年度の経年、前回との経年をとるという意味からも、今回、同和というところで、重要課題の一つとして項目を起こさせていただいて、設問を整理させていただいたということでございます。  2点目の、人権一般についての研修の中で、この管理職研修をということでございますけれども、現在の予算の区分の中では、人権啓発の管理職研修というのは、何時間かの予算計上になってございます。この同和対策というのは、実際に書籍などからでは得られない、現地に、被差別部落と言われていた地域に赴き、肌で感じて、それぞれ感じることにより、書籍などでは得られない知見を得るということを目的としてございますので、これについても、あり方については、委員のお考えということも、お話としてはちょっと承りたいと思いますけれども、4区の中でも、今後ともあり方については検討していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○石松契約課長  それでは、私のほうから2点目、工事における見習い労働者の方の報酬下限額、これをもう少し、70%ではなく引き上げたほうがよろしいんではないかという御質問かと存じます。  まず、労働報酬下限額につきましては、今さらながらではございますけれども、これは下限額でございまして、この金額以上支払わなければいけないというものでございます。そういう意味では、各事業者の方々もいろいろ努力して、支払える額、特にこの見習いというお仕事につきましては、実際、各種の専門の職員の方の補助作業、手伝いを行いながらやるお仕事かというふうに考えてございます。実際、こちらも軽作業員の7割ということで、単価としては1,270円という設定をしているところでございます。  当然、熟練労働者等に、より頑張っている方、能力のある方に支払う賃金等も考慮しますと、なかなか一遍に、なるべく100%に近いほうがいいというのはよくわかりますけれども、なかなか経営的なことを考えても、そこまで難しいところはあろうかと存じます。こちら、労働報酬下限額につきましては、毎年見直しをしていくものではございますので、その時々の状況等を踏まえながら、また先ほどお話しさせていただいた公契約審議会の皆様の御意見等も踏まえながら、適宜必要に応じて見直しをしていくものではございますので、こちらについてもそういった状況等を踏まえて、適切に検討はしてまいりたいと考えてございます。  私からは以上でございます。 ○髙橋防災課長  住宅火災警報器の設置にかかわる委託料のことでございますけれども、平成20年、21年については、住宅リフォーム協会さんにお願いして、実施をしていただきました。作業の大きな変容はないというような判断の中から、同額程度でまたお願いできないかというお話、打診ですけれども、させてはいただいたところです。ただやはり、リフォーム協会さんのほうも、協会としての体制が当時と変わってきているというようなお話、また、今委員御指摘のとおり、交通違反の取り締まりがかなり厳しくなって、駐車場に毎回入れなきゃいけないというような状況が変わってきているという中で、単価は従来の単価では無理だよというような話をいただいたところです。  単価のかさ上げというか、上げることについては協議をすべきところだと思ってましたので、その辺については御相談をさせてはいただいたんですけども、結論として、単価だけの問題ではなくて、作業をするに当たって、高齢者であるとか障害をお持ちの方のお宅を訪問するというのは、なかなかやはり、先ほど1日に4件ぐらいしかできないんだよというようなお話もいただいてますけれども、すごく手間のかかる仕事だということで、会員の中で、やりたい方というよりも、やりたくない方のほうが多かったというような最終的な御意見でございました。  そういったことを受けて、区としては、この事業をやはり推進しなきゃいけないので、競争入札ということでかけさせていただいて、区内の事業者の方に実施をしていただいたと。ですから、単価については、別に区のほうで、絶対この単価でやれというようなお話をしたわけではなくて、協議すべきところは協議しながら、必要な単価については設定をして実施をしたということでございます。  以上でございます。 ○岩崎委員  同和対策についてですけれども、私も、別に、部落差別が全くなくなったというような認識ではなくて、要するに、その差別意識をどう解消するかということで、その同和と、同和対策というような対策で解消していくのか、それとも人権一般的なこの施策の中で解決をしていくかということだというふうに思っています。  それで、部落差別の解消の推進に関する法律が制定をされて、そのときの論議でも、新しい法律を今つくることによって、かえって部落差別の意識が助長されてしまうのではないかとか、やぶをつついて蛇を出すような、そういう結果になるのではないかというようなことも指摘をされていました。それで、今、大体社会全般としては、部落問題は基本的に解決をしていて、社会生活上、部落や同和という言葉は、ほとんど今、もう死語に近いものになっているということもあると思います。  先ほど、インターネットへの悪質な書き込みということも出されましたけれども、あるいは結婚、就職差別もあるのではないかということもおっしゃいましたけれども、最近の法務省の人権擁護局の統計調査でも、同和問題に関する侵犯事件は全体の0.6%にすぎず、悪質として説示を必要としたのは2件にすぎなかったというようなことで、法務省が取り上げる人権擁護の部分でも、この部落差別の部分は大変少ないというような状況になっていますし、インターネットの悪質な書き込みということでいえば、プロバイダ責任制限法なども制定されていて、そういう言論というような観点から克服すべき課題ではないかなというように思っています。  そういう点では、今回の人権に対する調査項目でも、インターネットによる差別であるとか、そういう項目も設けているので、そういう中でうまくこの部落問題をちりばめるといったようなやり方もあるのではないかなというふうに思うんですけれども、全体的にそうした一般人権問題として、その中で扱うという方向にはできないのかどうか、改めてお尋ねします。  それから、公契約条例のもとでの労働報酬下限額についてですけれども、公契約審議会からの意見ということで何点か出されていますよね。目黒区で生活できる賃金をもとに算出をされたいというようなこととか、業務委託、それから指定管理協定の下限額の設定についても、もう少し実情に合ったものにしてほしいというような意見も出されていると思います。  要は、目黒の条例なので、やはり目黒の区民が目黒で生活していけるかどうかということを基準に考えるべきではないかなと思います。世田谷区や渋谷区など近隣でも、公契約条例を制定して、もう始めている区もありますけれども、やはり目黒の区民がどう生活していけるのか、権利が守られるのかという観点で下限額も定めていく必要があるのではないかというふうに思うのですが、お尋ねをいたします。  それから、住宅用火災警報器についてですけれども、そうすると、さっきの答弁からいうと、これからこの期限が来たら、火災警報器のまた更新という時期も来ると思いますし、また、別の防災施策の中でも、区内業者と力を合わせるなりしてやっていく部分もあるというふうに思うんですが、今後の展望として、先ほど競争入札ということもおっしゃいましたけれども、そうしたある業者団体に委託をしていくのか、あるいは、競争入札で処理をしていくのか、その辺の展望についてはどのようにお考えか、最後にお聞きします。  以上です。 ○関根総務部長  それでは私から、人権政策と公契約条例に関して、2点についてお答え申し上げます。  まず、人権政策についてですけれども、私ども、人権政策を進めておりますけれども、一口に人権と申しましても、実に多くの課題がございます。さらに、その一つ一つの課題について多様な御意見が寄せられているということでございまして、各課題へのウエートのかけ方には、私どもにとっても悩ましいところがあります。  そんな中で、私たちのよりどころの一つとなるのは法令の存在でありまして、平成28年に差別事象の解消に係る3つの法が相次いで制定されました。ついては、それらの法、障害者差別解消法を踏まえて施策を進めておりますように、また、ヘイトスピーチ解消法を踏まえて施策を進めておりますのと同様に、部落差別解消推進法を踏まえた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。  また、港区、品川区、大田区との合同で行っております管理職研修でございます。この研修、一つには同和問題を詳しく知る、考えるという側面がございます。またそれと同時に、普遍的な人権感覚というものを培うこともできる研修だと強く感じております。したがいまして、一定の意義は十分にあると考えておりますので、これからも他の3区と協議をしながら進めていきたいと、このように考えているところでございます。  あと、2点目の、公契約条例ですけれども、公契約条例の制定につきましては、長年の課題でございまして、平成28年の秋に検討を始めまして、平成29年度いっぱいをかけて丁寧に進めてまいりました。節目、節目では議会のほうに御報告をしておりますし、また、この間、関係団体、事業者の代表の団体ですとか、労働者側の団体ですとか、そういったところからも意見聴取を何度となく行ってまいりました。さらに、条例の骨子案を固めた段階では、パブリックコメントも実施をしておりますし、その御意見を踏まえながら条例制定に至ったわけです。  それで、もちろん議会の御理解を得て条例が定まっておるわけですから、労働報酬下限額につきましても、現時点では最適なものが定まっていると考えているところです。ただ、先ほど課長も申し上げたとおり、公契約審議会、学識経験者、あと事業者側の代表、労働者側の代表の方が加わった公平な審議会でございます。こちらで毎年度労働報酬下限額については諮問をし、答申をいただくこととしておりますので、これからも丁寧に進めていきたいと考えております。  以上です。 ○髙橋防災課長  それでは3点目の、防災事業に絡んで区内事業者との連携ということですけれども、防災に関しては、区内の事業者の方と災害時協定を結んでいるところもございます。ですから、平時から、やはり区内の事業者の方と連携をとるということは重要なことだというふうに認識をしてございます。一方では、やはり区の事業の契約行為にもなりますので、公平性・公正性が求められるということがあります。ですから、その辺は事業ごとに判断をして実施をしていきたいというふうには考えてございます。  いずれにいたしましても、災害時には、区内の事業者の皆さんにいろいろな場面で御協力いただかなければいけませんので、平時からの連携というのは深めていきたいというふうには考えてございます。  以上でございます。 ○橋本委員長  岩崎委員の質疑を終わります。  続いて質疑を受けます。 ○たぞえ委員  私から、ふるさと納税について1点伺います。  既に総括や歳入、そしてこの款でもふるさと納税に対しての質問が多くございましたが、私からは、他会派の総括質疑の答弁にあった総務省からの通知について伺います。  答弁を聞いていたときに、恐らく全国の自治体に向けて一斉に出されたものではなく、目黒区に当てて出された通知と私は聞こえたのですが、その内容について伺います。 ○勝島秘書課長  それでは、たぞえ委員の御質問にお答えいたします。  総務省から届いた通知でございますが、先日から盛んに報道されているふるさと納税返礼品の見直しに関するものでございます。本区の返礼品の一部を見直しを求めるというような趣旨のものでございますが、本区といたしましては、本区の返礼品は、全て寄附額の3割以内、友好都市の名産品を含めて目黒区にゆかりのあるもので取りそろえておりますので、総務省から示された範囲で、制度の趣旨に基づいた取り組みを実施していると認識しておりますので、何ら問題ないというふうに考えております。  ただ、このたびの通知は、具体的にどの返礼品が不適切なのかというような、特定されているような内容になっていないために、今後、東京都を通じて国に照会してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○たぞえ委員  今、御答弁いただいたように、目黒区は、総務省のこれまでの通知を全て守って行ってきたものであり、私もこれまでの取り組み、そして工夫については評価しているところで、これからもやっていっていただきたいと思っております。  恐らく、よくも悪くも、目黒区の工夫が目立ってしまったからではないかとちょっと推測はしておるところなんですけれども、これまで、議会からふるさと納税の返礼品を行うことを、議会として要望してきた中で、区長を初め区のほうでは、やはり都市部が返礼品競争に入ることについて難色を示されてきた経緯もあると思うんですが、やはり私は、返礼品競争に入っていただいてよかったなと思っているのが、今回の目黒区の工夫がこのふるさと納税の、よくできた制度ではあるんですけれども、返礼品というものに対して一石を投じたと思っております。  というのは、やはり都市部が本気を出せば、返礼品でも都市部のものも多く選ばれるという事実が露呈したと私は思っています。ですので、目黒区はこれからも返礼品については頑張っていただきたいと思っておりますし、まだ23区の中でも返礼品を打ち出していない区もたくさんあります。ぜひ23区連携して、このふるさと納税に立ち向かっていただきたいと思っておるのですが、いかがでしょうか。 ○青木区長  立ち向かうとか立ち向かわないとか、そういうこと、もちろん分もあるのですが、私どもの判断では、国が示している内容に沿って今日まで対応してきているというふうに、私は認識しております。ただ、通知が来たということは、何かあったんだというふうに、中身はわかりませんので、その中身を、よく、また詳細がわかった時点で、よくそれを分析をして、その時点でどういう判断をするかということになろうかなというふうに思います。  私はあくまでもふるさと納税の趣旨、頑張っている自治体を応援をする、自分のまずはふるさとということで、ふるさとをバックアップするという趣旨、これはしっかりと守っていくべきだと思いますけれども、委員がおっしゃるように、それが十分守られていないのではないかという判断が私どももあります。私ども、10億なんなんとする財源が他に移っているということがありますので、これは今後もしっかりと、総務省、国、それから各政党にしっかりと言っていくという、これは23区足並みをそろえて、その部分は戦って、ぜひ、いきたいなというふうに思います。 ○橋本委員長  たぞえ委員の質疑を終わります。  続いて質疑を受けます。 ○佐藤(ゆ)委員  私のほうからは、まずは職員健康管理のところから。あとは、生活安全と防災意識普及啓発で2つと、最後に危機管理を聞かせていただきます。  職員の健康管理ということで、目黒区では、平成28年度から職員の健康及び職場での安全衛生管理に取り組み、ストレスチェックを行っているとなっておりますが、平成29年度のストレスチェックの受検率は96.4%とほぼ全員、28年度も同じような数字、大体の数字でした。しかし、高ストレス者数、平成28年度は313人となっておりますが、29年度は幾らか減りまして、267人となっております。これは、前年度の313人が改善されて減少したのでしょうか。それとも、また新たな高ストレス者が発生したのでしょうか。まず1点目、お聞きします。  2点目が生活安全対策で、生活安全対策として、自動着信拒否装置を29年度貸与を始めましたが、自動通話録音装置と自動着信拒否装置、通称トビラフォンですね、どのくらいの台数と費用、また、あと、29年度はどれぐらい犯罪を防いだのかお聞きします。  3点目が防災意識の普及啓発ということで、ここでは2つなんですが、まずは総括でも、また我が会派の議員も水害ハザードマップ等で普及啓発という部分を質問させていただきましたが、たしか答弁の中に、ホームページに載せていますのでそこから見てくださいという答弁がありましたが、やはりちょっと冷たいなと私は感じました。誰もが、全員がネットを利用できるわけではないので、できない方たちという、まずそういう、少数か大人数かどうかわからないんですが、そういう方たちにもしっかりと周知する必要があるのではないでしょうか。  あともう1点、普及で、感震ブレーカーなんですが、これは不用額が出ておりますということで、どれぐらいの金額かというのはちょっとあれなんですが、28年度45件から、29年度15件、あと一般家庭と合わせて19件ということですかね、減少していますが、新潟での大火とか、近年ではいろいろな地震とかでの通電火災とかが起きているわけですから、これもやはり、少なくなっているのはどのように考えていますでしょうか。これ、周知が少ないから減少したのでしょうか。ちょっとお聞きします。  最後に、AED、私は昨年も聞きましたが、今回は維持管理という部分でお聞きします。我が会派の議員が、平成20年度に、AEDボックスに毛布を配備してくれということで質問させていただきまして、それが実施になりました。それ以降、学校含め区有施設にたくさん配備されていると思いますが、全てのAEDボックスに毛布は配備されてるのでしょうか。お聞きします。  以上です。 ○塚本人事課長  それでは、1点目のストレスチェックに対するお尋ねでございますけれども、佐藤委員にお話しいただきましたように、平成28年度からストレスチェックのほうを実施させていただいておりまして、昨年でいいますと、昨年29年5月1日現在、在籍している常勤職員ですとか、一部の非常勤職員でありますけれども、それから再任用職員などがストレスチェックを受けていただいているといった状況でございます。  委員にお話しいただきましたように、昨年ですと受検率が96.4%ということで、ほぼ対象になる職員が受けていただいているという状況でございまして、その中で、委員お尋ねございました高ストレス者数につきましては、28年度の318人から29年度267人ということで、46名ほど減少しているといった状況でございます。こちらについてですけれども、313人の改善があったかどうか、また、新たな高ストレス者が発生したのかということでございますけれども、この数字につきましては、この調査の時点で、ストレスチェックをした中で高ストレス者の人数を拾い上げているものでございますけれども、この中では、やはり委員お話があったように、前年度から改善をされた方もいらっしゃると思いますし、またそのほかに、新たに昨年度のストレスチェックの中で高ストレス者として判定された方も出てきているのかなという認識でございます。  私からは以上でございます。 ○奥村生活安全課長  それでは、私のほうからは生活安全対策とAEDにつきまして、回答申し上げます。  まず、自動着信拒否装置を平成29年度から導入させていただきました。従来から取り組んでおります自動通話録音機と、言うならばダブルで対策を打っているところでございます。それぞれにつきまして、予算執行状況でございますが、自動着信拒否装置のほうにつきましては97万円余、自動通話録音機のほうは62万円余の執行となってございます。台数でございますが、着信拒否装置のほうは50台購入いたしまして、取りつけは43台でございました。自動通話録音機のほうでございますが、100台購入したうち、29年度中に設置できたのが81台でございます。残りの台数につきましては、本年度中に全て取りつけが済んでございます。  お尋ねの、それぞれの犯罪抑止状況でございます。この録音機、あるいは自動着信拒否装置を取りつけたことにより犯罪が直接的に抑止されたとは、なかなか申し上げにくいところではございますが、現状を見ますと、特殊詐欺につきましては、都内では6割ぐらい増加している状況でございますけれども、これは本年の値でございますけれども、このトビラフォンを含めた対策をとり出してからでございますが、本年8月末現在では、特殊詐欺の発生は42件でございまして、昨年の同期と比べますと、昨年同期が50件でございますので、8件のマイナスという結果にはなってございます。これは全てこの事業を実施したからと言うつもりはございませんが、防犯ボランティアの啓発活動等々が複層的に奏功したものと考えております。  続きまして、AEDの維持管理のほうでございますが、全てのAEDボックスに毛布が配備されているかという点でございます。こちら、現在、生活安全課にて管理しておりますAEDが77台でございまして、その他は教育委員会ですとか体育館ですとかそういったところで、各所管で対応しているものも含めますと163台が区有施設に設置されてございます。  そのAEDボックスにつきましては、箱、AEDをおさめているケースが2種類ございまして、床に据え置くタイプの背の高いものと、壁にそのまま張りつけるといいますか、打ち込むタイプのものがございます。背の高いものにつきましては、ケースが上段、下段に分かれておりまして、上段にクリアパネルの向こう側にAEDのオレンジ色のボックスが見えるものでございますけれども、上段にAEDボックスが入っておりまして、下段のケースの中に毛布を入れております。ただし、全てが全てこの背の高いタイプではございませんで、壁に打ちつけて設置してあるタイプのボックスにつきましては、毛布の配備はございません。ただし、これ、区有施設内の屋内保管でございますので、例えばの話でございますけれども、事務所内に毛布等々は整備されております。  以上でございます。 ○髙橋防災課長  防災の普及啓発のお尋ねでございます。  まず1点目、水害のハザードマップの普及啓発でございますけれども、私どもの水害ハザードマップにつきましては、平成17年に作成をしまして、その時点で1回全戸配布をしてございます。その後、かなり水害ハザードマップ自体が大きなものですので、なかなか取り扱いが難しいというようなお話もいただいて、今、防災行動マニュアルのほうに転記をしているところでございます。ただ、サイズがA5サイズということで、反対に今度は小さくて、必要な情報が全部入り切らないということで、別のページとあわせてお使いいただくような形で整備をしているところでございます。  ホームページにつきましても、掲載はしてございますが、ホームページに掲載しているからいいというようなお話ではなくて、いろいろな形で水害ハザードマップに触れていただく、情報を入手しいただくというツールの一つとして、ホームページを活用させていただいているということでございます。  水害ハザードマップは、やはりつくって終わりではなくて、それを地域の方に知っていただいて、その地域ごとの、自分の地域の危険性を自認をしていただくと、そのときに被害の軽減のための行動につなげていくということが一番重要ですので、水害ハザードマップの配布に終わらず、防災講演会であるとか防災訓練の際にはそういったお話もあわせてさせていただいているところでございます。  2点目の感震ブレーカーですけれども、感震ブレーカーについては、平成29年については執行率15件ということで、予定していた数量より大幅に少ない実績でございました。取り組みとしては、都市整備部のほうで実施をしていただいているんですけれども、木造住宅密集地域での延焼火災の防止というのが主眼でございます。  火災の出火の防止というのは、やはり自助が原則ですので、まずは自分で取り組んでいただくと。ですから、感震ブレーカーについても、自助の取り組みを進めるために、防災用品のあっせんということで、防災課のほうではあっせん品の中に加えているところでございます。29年度については35件というあっせんの状況でございましたけれども、今回の助成事業のほうが進まなかったというのは、やはりPRの不足の部分もあるのかもしれませんけれども、一方で、地域の方の関心が薄れてきたという部分もあろうかと思います。いずれにしましても、都市整備部のほうと連携をとりながら、今後どういった形がいいかも含めて検討はしていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○佐藤(ゆ)委員  職員の健康ストレスなんですが、この事業概要を見ますと、面談者数の数が出ておりました。50名中47名が面談、高ストレス者数の方の中から47名が面談されたということですが、非常に少ない数字ですが、これはこの47人の方以外の方には面談を受けませんかとか、そういう啓蒙はされたのでしょうか。そのままの状態で受けられてない方はそのままで事情とか、詳しい、何で受けないのかとかそういう事情はお聞きになったんでしょうか。1点目と。  それから、安全対策のトビラフォン、自動通話録音装置、これ、私もいろいろ調べてみましたら、自動録音装置というのは、通常自宅にある留守電と同じように後から聞けるということですが、聞けるのが自動通話録音装置なんですが、このトビラフォン、自動着信拒否装置というのは、鳴るか鳴らないか、鳴る場合は大丈夫なんですが、鳴らない場合は警視庁が詐欺電話だとかということで拒否しているわけですが、非通知の電話の場合も鳴らないという部分で、例えば、今ほとんどの方が携帯電話を持っていますので、かければ番号が出ますけど、携帯電話を忘れた方、あと、自宅の電話でかけた場合、自宅の電話だと、186を入れないと非通知になってしまうわけですよね。例えばその取りつけられた方の友人が……  (「184を入れる」と呼ぶ者あり) ○佐藤(ゆ)委員  186でいいんですよね。  (「いやいや、普通にかければ出ちゃう」と呼ぶ者あり) ○佐藤(ゆ)委員  ちょっと私が調べたところではそういうことだったので。公衆電話はとにかく非通知のままになってしまうという部分で、例えば外から急に、携帯電話を忘れてかけた場合、その方に通じない可能性があるわけですよね。そういうことも、そういう説明をして配付しているのかどうか、その点をお聞きします。  あと、防災意識の普及のほうで、感震ブレーカーと水害ハザードマップですが、危険性を自認して、自助で講演とかしっかり防災訓練のほうで訴えていくということですが、一人一人やっぱり体力が違うわけですよね。うちの議員も質問していましたが、どこまで来たら危険だとか、そういう部分で寄り添って、全員とはいきませんが、高齢者の方で、自分の足である程度歩ける、避難できるという方たちに個人のタイムラインみたいな形で、作成まで寄り添って、水害のときは一歩早目に出ましょうよとか、危険ですよという、そういうことまで懇切丁寧に対応できないか、お伺いします。  あと、もう1点、この感震ブレーカーのほうですが、やはり周知が足りないのかという部分で、通電火災が本当に怖いものだということを、その地域の方にしっかり訴え切れているのでしょうか。これもやはり先ほどと同じように、通電火災の認識をやはり訴えていくべきではないでしょうか。  あと、最後に、AEDですが、2種類があって、背が高いほうには毛布が格納されていて、壁のほうには毛布は入っていないということですが、たしかこのAEDボックスには救急キットが一緒に格納されておりますが、先ほどの答弁だと、背の高いほうだと、本体とその救急セット、毛布が別々に格納されておるんでしょうか。あと、壁に設置されているほうには、毛布は入ってないけど、救急キットが入ってるのでしょうか、教えてください。  以上です。 ○塚本人事課長  それでは、ストレスチェックに対する再度のお尋ねでございますけれども、まず、ストレスチェックの流れについて簡単に御説明させていただきますと、毎年5月にこのストレスチェック、各職員に行っていただきまして、その結果を8月の下旬くらいに御本人に通知をすると。その中で、高ストレス者については、その結果の通知の中に、主任産業医から、主任産業医とそれから本区の保健師との面談、それから相談についての勧奨の通知を送らせていただいております。この中では、主任産業医との面談の希望、それから保健師との相談の希望、どちらでも構わないので、必要があれば申し出をしてくださいという勧奨になっております。その中で、面接等の申し出を行ったのは、昨年は50人で、実際に面接をした人が47人といった状況でございます。  ただ、確かにこれ、面談ということでは人数が少ないんですが、これ以外に通常の保健師、産業医との相談等々している中で、この高ストレス者に該当する人もこれとは別に相談をしながらストレスチェックについての話題にも触れながら、相談指導を行っているといった状況もございまして、現状としては、この47人以外にも、ふだんの相談指導の中で、こういったところでもストレスチェックの結果についての相談等を行っているという状況もございます。  ただ、委員のおっしゃるとおり、高ストレス者の数に対してやはり面談等の数が少ないというのは事実かと思います。今後、勧奨のやり方も含めて、もう少し面談の受けられる方がふえるような形での取り組みというのを考えていかなければいけないかなというのは認識しているところでございます。  私からは以上です。 ○奥村生活安全課長  では、佐藤委員の再質問の2点、トビラフォンとAEDについてお答えいたします。  まず、トビラフォンのほうでございますが、非通知電話もこちらの機械は拒否いたします。言うならば非通知電話でかかってきても呼び出し音が鳴らなくなります。それは委員御指摘のとおりでございます。ただし、この非通知電話につきましては、かけてきた相手、先方にアナウンスが流れる設定となっております。「非通知の番号はお受けできませんので、186をつけて再度おかけ直しください」というアナウンスが流れるようになっております。  ですので、もともと自宅の電話を非通知設定にしてかけている方というのは、やはり若干数いらっしゃいます。ですが、そういった方に対して、着信を全て拒否するというわけではなくて、番号を通知して再度おかけ直しくださいというふうなアナウンスをすることで、一応フォローはしているところでございます。なお、設置に当たりましては、非通知電話は全部拒否するというわけじゃなくて、初期設定で拒否する設定になっておりますが、変更もできます。ですので、設置者さんのニーズに応えて、例えば非通知設定は受けるようにしていいよというような場合は、私のほうで非通知電話を音が鳴るように設定して設置しているというのが現状でございます。  続きまして、AEDのほうでございますが、AED本体と救急キット、確かにこちら別々に保管されている現状でございます。しようもない言いわけにはなるんですけれども、これを、AEDの外カバーのポケットに救急キットを入れると、箱のケースにおさまらないという事情がございます。ですが、例えばこの救急キットを、毛布と一緒に保管しているというようなことはございません。AEDキットと救急キットを同じケースの中におさめるように配備しております。ですので、背の高いボックスでも、箱型の壁据え置きタイプのものも内容物は一緒でございます。  以上です。
    髙橋防災課長  それでは、防災の普及啓発でございます。まずハザードマップでございますけれども、ハザードマップの作成につきましては、国のほうでは水害ハザードマップ作成の手引きというのを作成してございます。そこの中で、居住地域の災害危険箇所を示した図面がハザードマップにはなるんですけれども、それにあわせて、そこで被害に遭う前にそこの避難行動を明示するとか、避難路を明示するとか、避難場所を明示するとか、避難行動につながるような形でつくりましょうというようなことで、今、国のほうから示されてございます。  そういった意味で、高齢者等もそうですけれども、どれだけの雨が降ったら、気象情報、大雨警報が出たらとか注意報が出たら、こんな行動をしましょうというような、地域の住民の方に求める行動もあわせて記載するような方向になっておりますので、それぞれその中で、新しい水害ハザードマップが作成された際には、そういった形で整備していきますので、それを確認をしていただいて、それぞれの行動計画につなげていっていただければというふうに考えております。  また、高齢者等につきましては、やはり避難する時間を要したりということもございますので、早目の避難ということになると思いますので、そういったことも含めて周知はしていきたいというふうに思っております。  また、通電火災の訴えが十分ではないというようなお話も今いただきましたけれども、今回の北海道地震でも、すぐにテレビで通電火災の予防ということで、テロップで流れたり放送していただいてございます。やはり震災があって、一旦電気がとまった後、その復旧する際の二次被害というのは防止できるものですから、防止に対して取り組みが必要だろうということだと思います。一方で、東京電力のほうは、今回の私どもの地域防災計画にも記載してございますけれども、復旧の際には各戸訪問をしますよというような形で、電力会社としての取り組みも強化をしてきてございます。そういった自助の部分、公助の部分、共助の部分あわせて取り組みが進むように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○佐藤(ゆ)委員  メンタルヘルスのほうはわかりました。トビラフォンのほうですが、ちょっと私も勉強不足で、非通知の場合、そういう、186をつけてくれというアナウンスが流れるというのはちょっと調べられませんでした。そういう点ではちょっと反省します。  トビラフォンのほうで、めぐろ区報に電話に出ない対策ということでトビラフォンを載せていただいているんですが、ちょっと聞いたところによると、電話で、やっぱり高齢者の方ですから、番号が出て、あ、これ友達だと思って、受話器を上げて、許可というところを間違って拒否という、赤と緑ですから、どうしても赤を押したくなってしまう。間違って押した場合は、それが今度、何人かが重なると迷惑電話として登録されてしまうと、そういうことも起きるという話は聞きました。それについての注意とかというのは、取りつけた方たちに話をしっかりできるでしょうか。  あと、もう一つなんですが、先ほどお話がありましたけど、これは今後、自動通話録音装置とトビラフォンとダブルで運用していく、ですから例えば一旦自動通話録音装置にしたけどトビラフォンに変えたい、トビラフォンにしたけど、今度自動通話録音装置に変えたいということも可能になるんでしょうか。お聞きします。  あと、感震ブレーカーのほうなんですが、やはり北海道のときは、避難時にはブレーカーをおろしてくださいとテレビで流れたんですが、当時は北海道のほうは停電という状況で、見られた方が何人いたかわかりませんが、都市環境でも、私聞いたんですが、どうしてもブレーカーの位置が高い。高いと、高齢者の方やちょっと障害を持っている方はブレーカーをおろして逃げられない。  木密地域は、特例ということで助成金があるんですが、区内のやはりひとり暮らしの高齢者で、もしくは障害者の方をも対象にできないでしょうか。これは予算になってしまうんですが、ちょっとこれをお聞きしたいと思います。  あと、最後に、AEDなんですが、本体とキットが一緒になっているというのはわかりました。しかし、防災訓練とかでも、常に持っていく、私ずっと消防団で、消防団の訓練でもそうなんですが、「AEDを持ってきてください」としか言わないんですよね。確かに訓練でもAEDだけ持ってきてやるんですよね、パッドを張って。ここではキットの話は全く消防団でも出てこないし、防災訓練でも出てきていないと思うんですが、このキットの中身には、衣服を切るはさみと、あと脱毛用具、電極パッドを張るので胸毛の多い人はそったりするとか、あと、汗をかいている人にはタオルで拭くと、ウエットタオルも入っているそうです。あとは蘇生用のマウスピースも入っているし、感染防止手袋も入っていると。  ある意味、そのAEDを持っていってやる人を守るための道具もあり、装置がしっかりきくようになる装置も入っているということで、これをしっかりと、さっき一体にはできないということですが、何か工夫して一緒に持っていけるようにできないでしょうか。あと、もう1点が、壁型には毛布が入っていないということですが、この毛布も、私は思うんですが、倒れた人を隠すとか、あとは寒い中で倒れてたらそれを温めるとか、そういう意味では大変重要なツールだと思います。壁に取りつけているやつに無理やり押し込むというわけにはいかないんですが、そういう点もしっかり考えていただいて、全AEDにセットできないか、最後お聞きします。  以上です。 ○奥村生活安全課長  それでは引き続き、トビラフォンとAEDについて御回答申し上げます。  まず、高齢者の間違いでございますが、これは往々にしてあり得べしと私どもも思っております。これ、御安心ください。拒否ボタンを1回押しただけでは、いわゆるこのシステムを運用しているトビラシステムズのブラックリストに載ることはございません。拒否を解除するには、緑色のボタンを1回押していただければそれで済みます。言うならば、これは信号と同じで、緑色が安心、黄色は注意、赤は危険というような形で、拒否ボタンと許可ボタンを押すことでですね、赤、黄色、緑が入れかわります。ですので、これを御理解いただければ、誤って押したときも対応は可能と思います。  それから、再質問のときの答弁漏れで恐縮でございますが、公衆電話からかかってきた場合ですけれども、公衆電話につきましては、呼び出し音が鳴らない設定にはなっておりません。公衆電話は普通に鳴るような設定になっております。  それから、自動通話録音機と自動着信拒否装置、今現在、併用する形でやっておりますが、これは防犯、犯罪抑止に対して多様な防犯への考え方、アプローチ方法、お考えによって違いますので、具体例を言いますと、トビラフォンは若干のランニングコストがかかるというところが、デメリットでございます。ですので、ランニングコストがかかるならいいわ、というような人たちもいらっしゃいますので、ダブルで運用していくに当たっては、設置者、要望者のニーズに沿うような形で、柔軟に対応することがよろしいかと考えておりますので、例えばトビラフォンをやめて録音機をつけるというのも可ですし、その逆もありでございます。これは生活安全課に御相談をいただければと思います。  それから、AEDのほうでございます。委員御指摘のとおりでございまして、やはり人が倒れたというような緊急時は、AEDの外枠のボックスを抱えて現場に駆けつけるというようなことになってしまうかと思います。ゆえに、ボックスの中に救急キットを忘れていかれるというケースも当然あると思います。ですので、例えば、AEDの本体と救急キット、今ビニール袋に入っている救急キットなんですけれども、例えばひもで結びつけておくというようなことをちょっと考えたいと思います。  あと、毛布の所在につきましても、知っている人は知っているんでしょうけれども、知らない人は毛布の所在を知りませんので、例えば、背の高いタイプのボックスでございましたら、下段には毛布が入っていますよというような表示をするなり、あるいは壁型でしたら、毛布は事務所に保管していますというような、例えばテプラで表記するとか、そういったことで、より人命救助に資するような表記の方法を今後考えていくとともに、また、AEDが設置してある施設の職員に対しても、救急キットあるいは毛布の所在等々につきまして周知を図るように、今後努めてまいりたいと思います。  以上です。 ○髙橋防災課長  それでは、感震ブレーカーについての再度のお尋ねでございます。  避難時にはブレーカーを落としてということで、北海道地震のときにもテレビ等で報道されたということです。高齢者、障害者の方ができないんじゃないかというようなお話でございます。確かに非常に高い場所にあって、手が届かないという方も中にはいらっしゃるのかなというふうには思っております。今、私どものほうで事業を実施しているのは、木造住宅の密集地域ということで、延焼火災が問題になる地域ということで、これは国のほうの取り組みの一環でございまして、国のほうでもまずは延焼火災の防止ということの一つとして感震ブレーカーの普及ということをうたってございます。  感震ブレーカーの製品も、日進月歩でいろいろなものが今出ております。値段もそうです。ですから、その辺の新しい製品の開発の状況等を踏まえ、また、国、他の自治体の動向等も踏まえまして、高齢者、障害者の方に対しての取り組みというのは、調査研究はしていきたいと。また一方で、先ほども申し上げましたけれども、電力会社のほうの取り組みもありますので、その辺、両輪で、より一層安全な暮らしができるような形で取り組みを進めていきたいというふうに思ってございます。  以上です。 ○橋本委員長  以上で佐藤委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○橋本委員長  ないようですので、第2款総務費の質疑を終わります。  説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。  〔説明員交代〕 ○橋本委員長  次に、第3款区民生活費の補足説明を受けます。 ○足立会計管理者  それでは、3款区民生活費の補足説明を申し上げます。  主要な施策の成果等報告書の200ページをお開きください。  3款区民生活費、1項地域振興費、2目まちづくり推進費は、202ページにまいりまして、8、北部地区住区センター運営の不用額は光熱水費の残等でございます。  204ページにまいりまして、13、北部地区サービス事務所運営の不用額は電気料等負担金の残等でございます。  206ページにまいりまして、3項、1目戸籍及び住民記録費は、208ページにまいりまして、5、番号制度事務の不用額は、番号制度事務に関する通知カード、個人番号カード関連事務の委任に係る交付金の残でございます。  210ページにまいりまして、5項、1目国民健康保険費、1、国民健康保険特別会計繰出金の不用額は、国民健康保険特別会計の財源不足が見込みを下回ったことによる残でございます。  212ページにまいりまして、10項文化・スポーツ費、1目文化・スポーツ総務費は、214ページにまいりまして、4、目黒区国際交流協会助成の不用額は人件費補助の残等でございます。  216ページにまいりまして、2目文化振興費、1、目黒区芸術文化振興財団助成の不用額は人件費補助の残等でございます。  以上で、3款区民生活費の補足説明を終わります。 ○橋本委員長  補足説明が終わりましたので、第3款区民生活費、200ページから221ページまでの質疑を受けます。 ○青木委員  それでは、目黒区、東城区、中浪区との三区間交流事業についてお尋ねいたします。  まず、三区間交流事業の成果と課題についてです。それでは、主要な施策の成果等報告書の214ページ、第3款区民生活費、10の文化・スポーツ費の3になります。国際化推進・自治体交流の片仮名のイに記載がございます、目黒区、東城区、中浪区との三区間交流事業について伺います。  三区間交流事業は、中学生によるスポーツ交流を中心とした交流事業で、昨年第1回目が東城区で実施され、今年度は目黒区開催となり、バスケットボールによるスポーツ交流や、お茶の会の体験などの交流を行ったと伺っております。そこで質問します。これまで2回実施されておりますが、日本、中国、韓国という東アジアの三つの国の未来を担う中学生によるスポーツ交流という国際交流や異文化理解の促進に加え、青少年の健全育成にもつながる、大変有意義な事業ではないかと思います。昨年度は、中国東城区で開催されました。私は目黒九中の出身なんですが、目黒九中の後輩が、東城区にバスケットボールで交流に参加いたしました。  今回のこの9月15、16日のお祭りで、たまたまおみこしの休憩があったときに、参加した生徒とお話をする機会がございました。参加した生徒からお話を伺ったところ、すばらしい体験ができたと大変に喜んでおられました。「楽しかった」、「本当に料理もおいしかった」、「また行ってみたい」、そういうお話でした。「今度はお金をためて、自分のお金で行ってね」と言ったんですけど、そういう中学生とのお話をいたしました。  国と国の関係においては、必ずしも良好とは言えない場面もありますが、それぞれの国の未来を担う中学生同士が、言葉や文化の違いを超え、草の根の交流を進めることは、大変意義深いことだと思います。今後、このような交流事業は、子どもたちのためにもぜひ継続していくべきであると思いますが、昨年とことしの2回、この事業を実施した総括として、成果と課題をどのように捉えているのでしょうか。  次に、目黒シティランの成果と課題についてお伺いいたします。  それでは、主要な施策の成果等報告書の216ページ、第3款区民生活費、10、文化・スポーツ費の8のところになると思います。スポーツ振興のイですね、記載がございます。目黒シティラン健康マラソン大会について伺います。  私の知人も何人か、この1回だけでなく、2回、3回と応募した友達がたくさんいます。マラソンが本当に好きなんだなと考えました。この事業は、平成28年度から開始し、昨年度第2回目を実施されました。今年度も11月25日に実施予定と伺っております。これまで2回開催されておりますが、約4,000人もの方が参加し、約1,000人ものボランティアの皆さんが運営を支えるという、区の最大のスポーツイベントではないかと思います。区ではこれまで2回の実施の状況を踏まえて、どのようなことを成果として捉えているのでしょうか。また、見えてきた課題としてはどのようなものがあるのでしょうか。3回目のスターターは2回目同様、原様と聞いております。どうぞお願いいたします。 ○濵下文化・交流課長  それでは、第1点目の三区間交流事業の成果と課題について私のほうからお答え申し上げます。  まず、三区間交流の成果といたしましては、3つあろうかと思ってございます。まずは平成27年度に目黒区、東城区、中浪区の三区の青少年による交流事業をできないかということで提案をした後、翌28年度に東城区で実務者の協議を行いまして、昨年度第1回目を東城区、それから本年7月に第2回目を目黒区で実施をいたしまして、さまざまな関係機関に御協力をいただきながら、大きなトラブルもなく、予定どおり3カ国の交流が無事終了できたこと、まずこのことは大きな成果であるというふうに思ってございます。  それから、子どもたちのことでございますけれども、今委員からもお話しいただきましたとおり、言葉とか文化は違いましても、同じ東アジアに住む、同じ年代の子どもたちの交流、これが貴重な経験となること、これが大変意義があることということにつきましては、改めて認識をさせていただいたということで、こちらも成果があったというふうに思ってございます。  それから、こういった子どもたちの交流を通じまして、三区の自治体間、こちらでも意見交換を行いまして、率直に今後の交流について議論ができたことですとか、区の関係団体も参加いただいて、交流会を実施いたしまして、親交を深めながら交流できたこと、このことにつきましても、三区の交流の推進をより一層図ることができたのではないかというふうに思ってございまして、こちらも成果であったなというふうに思ってございます。  一方、課題でございますけれども、これは、昨年東城区で開催した際、私も現地にいたんですけれども、子ども同士の交流がもっと積極的に行えるような環境づくり、このことに関して少し工夫の余地があるかなというふうに感じておりましたので、本年、目黒区で開催した際には、子どもたちが交流しやすい環境づくり、雰囲気づくり、それから日本を意識した伝統文化の体験の中で交流を図ると、こういったところを重視して実施をしたところでございます。  また、各区の事情はそれぞれあるかとは存じますけれども、東城区、中浪区に関しましては、昨年に引き続き、女子チームが参加ができなかったということ、それから、目黒区チームの事前の練習の機会の確保、これについても今後の課題だなというふうに現時点では認識をしているところでございます。  これらの成果と課題を踏まえまして、今後、次年度以降の実施に当たりまして、三区の実務者で協議が実施されると思いますけれども、その中で交流内容の充実に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  私からは以上です。 ○佐藤オリンピック・パラリンピック推進課長  それでは、私から、2点目の御質問、シティランの成果と課題につきましてお答えをいたします。  目黒シティラン健康マラソン大会につきましては、これまで2回の開催をしてまいりましたが、その成果といたしましては、まず、区内外からの参加者につきまして、大変喜んでいただいております。高く評価をされている事業が開催できているというところでございます。  23区の中で、区が主催者に加わって開催をしているマラソンの事業というのは、私どものわかっている範囲で、本年度は11事業ございますが、公園や河川敷などを使用せずに、目黒シティランのように、幹線道路を走ることができる大会というのは、極めて少ない状況でございます。このコース設定が、参加者からは大変高い評価を得ているということでございます。また、あわせまして、地域の皆様に御協力をいただいておりますボランティアのランナーへの対応であるとか、沿道での応援であるとか、また会場の面でいえば駅から本庁舎までの会場のアクセスがよいことなどが、総合的に見て、参加者から、ランナーのほうから高い評価を得ているということでございます。  2点目といたしましては、スポーツ団体だけではなくて、町会・自治会、住区住民会議やPTA、商店街連合会など、地域のさまざまな団体から100名に上る区民の皆様にボランティアとして運営にかかわっていただける機会というのをつくれているということでございまして、地域の活性化につきましても、一定の成果を上げているものと考えているところでございます。  一方で、この2回の大会を経まして、見えてきた課題でございますが、区内の幹線道路を使用するというところが参加者からは評価される一方で、歩行者であるとか自転車、またはランナーの安全を確保するということが、毎回の大会運営の最大の課題でございます。昨年につきましては、第1回大会の反省を踏まえまして、ウエーブスタート方式とか、コース3カ所でのランパスというやり方を導入し、また、コース上、10キロの中での59カ所に上る横断歩道には、専門の警備員を配置いたしました。またあわせて、コース上9カ所の歩道橋にて、自転車担ぎ隊というものを配置して取り組んでまいりました。その結果、第1回大会に比べて、事務局に寄せられる地域の皆様からの御意見につきましては、大幅に減少したところでございます。  一方で、ランパスにつきましては、3カ所で実施した中で、1カ所で歩行者が随分たまってしまうというような、長く時間をお待ちいただくような場面も出てきたりしておりまして、円滑な運営という面につきましては、まだ課題が残っております。また、歩道橋の自転車担ぎ隊につきましては、担当したボランティアの皆様から、ちょっと負担が大きいというような率直な御意見もいただいているところでございます。  第2回大会で新たな対策を実施した、その結果として見えてきた課題につきまして、大きくは以上のような2点と捉えているところでございます。  以上でございます。 ○青木委員  マラソンだけについてお尋ねいたします。答弁ありがとうございました。  これまで、2回の実施の状況を踏まえた成果と課題についてお答えをいただいたわけなんですけど、開催に向けての関係機関との調整や、ボランティアの募集、また当日の運営などすごく今、御苦労は大変なのかなと思っております。私の知っている方も、先ほど自転車の移動が大変だったと言っておりましたけど、逆に、3人で手伝っていたけど、今度人数をもっとふやして、お手伝いしたいということで、そちらのほうに申し出たと聞いております。「大変だったけどすごく楽しかった」、「ボランティアが楽しかった」という意見も聞いているので、ああ、よかったな、自転車を動かすの、大変だったでしょうって、歩道橋のところで大分大変だったんですけど、そういうのも聞いているので、逆にうれしかったんですけど、今年度の開催も約2カ月後に迫ってきて、準備とか調整に毎日追われてて大変だと思うんですけど、今年度は、事業のさらなる充実に向けた取り組みなど、今回3回目、これからなんですけど、4回目、5回目、今後どうなるかわかんないんですけど、どのように実施していく、現在では考えなのか、今後の展望についてわかる範囲でお願いいたします。  以上です。 ○佐藤オリンピック・パラリンピック推進課長  まず初めに、先ほど私の答弁の中で、ボランティアを100人と申し上げましたが、約1,000人の間違いでございました。失礼をいたしました。訂正をいたします。  2点目、再質問でございますが、改善点につきまして、今大会では、ランパス、先ほど申し上げた1カ所がうまくいかなかったと、課題が残ったという点につきましては、既に警察等関係機関とも相談をして、解決策を検討しているところでございます。また、歩道橋の自転車対策につきまして、人数をふやしてというような御意見もございましたけれども、その点も含めて、東京都第二建設事務所にも相談の上で、また、区の関係の所管課のほうにも技術的な協力を求めながら、現在具体的な改善策を検討してきているところでございます。  どちらにつきましても、まだこの場で具体的にこれでいきますというような御報告ができませんけれども、2カ月後に迫りました第3回大会の開催までには解決をいたしまして、安全で、そしてランナーにもボランティアの皆様にもお楽しみいただけるような大会にできるよう、取り組んでまいりたいと存じます。  また、目黒シティランにつきましては、区民の健康づくりと、そして東京2020大会の機運醸成という大きな2点の目的がございますが、あわせまして、このほか、ボランティアの皆様に数多く、いろいろな立場で御協力をいただくところを通じまして、地域の活性化にも貢献をしていきたいという思いとか、観光や商業の発展にも協力をしていきたい、貢献をしていきたいというような思いがございます。  そのようなところで、今回初めての試みではございますけれども、新たにランナーサービスということにも取り組んでございます。このランナーサービスにつきましては、大会の専用ホームページに1ページを設けまして、区内の団体や企業、商店などで、ランナーに対して何かサービスをしてくれるところの募集をして、それをお知らせをしていくというようなことを、本年度取り組もうとしているところでございます。  現在におきましては、目黒区美術館であるとか、公衆浴場協会で昨年もお願いをしております、銭湯でドリンクが1本サービスされるとか、また長年やっているようでございますけれども、銭湯ランナーというような公衆浴場協会の事業がありまして、ランナーの方が練習をするときに、荷物を預けた後、走りに行って、戻ってきてからお風呂に入って帰るというような制度もあるそうで、そちらのほうも御紹介をしていこうということ。また、現在においては、鍼灸師会のほうから、ランナーに対して、大会が終わった後一定の期間において、割引をしながらはりのサービスをしたいんだというようなお申し出も出てございます。  このような形のランナーへのサービスにつきまして、これからも募集をしてまいりまして、広く皆様にお知らせをして、事業の魅力化を図ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。  以上でございます。 ○青木委員  最後に1点だけなんですけど、今、最後のほうに、終了した後一定の期間だけ、例えば疲れたみたいな感じで、はりのサービスみたいなのも、そういうのも考えているというお答えだったんですけど、例えば、はりの先生なんかは、自分のほうからぜひランナーにうちの診療所でサービスするからというふうに、御自分の、経営者が申し出ているんですか。それとも、区のほうから、区内のはりの先生に対して、ランナーにサービスしてほしいっていうことをおっしゃっているんでしょうか。もしそういうことであれば、約何カ所ぐらいそういうサービスが受けられるんでしょうか。  以上です。 ○佐藤オリンピック・パラリンピック推進課長  鍼灸師さんのサービスにつきましては、今回、鍼灸師会のほうから御提案をいただいております。鍼灸師会につきましては、第1回大会、第2回大会と通じまして、会場の中で走り終わって帰ってきたランナーの方に場所が設けてありまして、そちらで無料でサービスをしてくださるというのを続けてきてございます。これを、さらにちょっと延長して、終わった後ゼッケンを持っていくと、割引でやっていただけるというようなところでございます。ちょっと店舗数については、私は今確かな数字がわからなくて申しわけないです。記憶の中では、たしか16店舗ほどだったかなと思いますけれども、また後ほど確認をさせていただきたく存じます。  以上でございます。 ○橋本委員長  青木委員の質疑を終わります。  続いて質疑を受けます。 ○佐藤(昇)委員  それでは、区民まつりについて、1点お伺いします。  昨日、総括質疑でも触れた点でございますが、区民まつりが5万人ということで、野球場1つ分満員御礼だとですね。そういった本当に多くの人数が参加していただいたと、大きな存在意義のあるお祭りに育ってきたのかなというふうに思います。また、職員の方初め、ボランティア、かかわった多くの方は、その5万人に対応してということでございましたので、改めて敬意と感謝を表したいと存じます。区長は総括質疑の中で、整理はしましたというような、強く私にはそういうふうに聞こえたわけなんですね。整理したということで、その後に本年度開かれ、課題点はなかったのでしょうか。まず第1回目は課題点はなかったのかというふうにお伺いします。 ○濵下文化・交流課長  まず区民まつり、先日無事終わりまして、今委員からお話しいただきましたとおり、5万人のお客さんに来ていただきまして、大変にぎわいを見せたところでございます。今回の区民まつり、実際やるに当たりまして、これまでもさまざまな課題がございました。その課題につきまして、まず実行委員会の体制につきまして、3年ほど前に一度整理をさせていただきまして、各住区、地区のほうから推薦をいただいた実行委員の方々、それからあと、商店街ですとか、地域の産業団体、いろいろなところから実行委員会に参加をしていただきまして、ここ数年は実施をしているというところでございます。  今回整理した後の課題ということでございますけれども、今回各チームにそういった実行委員の方々に入っていただきまして、その運営自体はすごくスムーズに、ここ数年はいっているというふうに思ってございます。その中で、そういった地域の方とのかかわりといいますか協力といいますか、そういった体制につきまして、やはり区民まつりということでございますので、どういった形で協力が求められるか、協力していただけるか、あとは地域の商店街ですとか、区内のそういった協力いただいている方の協力をいただけるかというようなことにつきましては、課題といいますか、もう少し取り組みを進めていったほうがいいのではないかというふうに思って、実施をしているところでございます。  そういったさまざまな課題がございますので、そういったことに、実行委員会、また来年に向けて、今後ことしの反省点、また11月に実行委員会がありますので、その中でさまざま、チームから出された課題、そういうのを踏まえて次年度以降の実行委員会に諮って、改善するべきところは改善しながら取り組みを進めてまいりたい、そのように考えてございます。  以上です。 ○佐藤(昇)委員  11月に反省会というか、そういった実行委員会を開いて来年に向けてということでございます。参加した方、また区にかかわる関係者の方からの御意見を聞いたりする中で、まず、区民まつりとさんま祭、各、御挨拶される方も第何十何回区民まつり、第何十何回さんま祭、数字が違うわけですね。これを聞いた区民が、しっかりと違い、意義というものがわかっているのかどうなのか。少なくとも、私の周りから聞こえてくるのは、さんま祭といいます。区民まつりという方、ほぼどうでしょうか、なかなかいらっしゃらないのかなという。この辺の整理がきちっとまずできていないのではないか。  そして、開会式、これは、区民まつりなのか、さんま祭なのか、両方なんですけれども、その辺の位置づけというのが、非常にわからないというかわかりにくいなと。ですから、要するに、そもそも入り口として整理ができていないから、開会式もそのように見えてしまう。そういうふうに思うわけですが、その点についてまず1点。  それと、関係するボランティア初め、お祭りにかかわる方たちが、やはりまずこの祭りに参加してよかったなと、来年もぜひボランティア協力したいなって思うようなふうに終わるのが、一つ大事な点ではないのかなと。そして、来た方が当然楽しめて、事故がなく安全に帰るというような点だと思うんですね。  それで5万人というその数字、非常に、瞬間的ではなくて1日を通してということになるわけなんですが、これだけの人数があの場所にというのは、どのように捉えているのかなと。今後はまたこれがさらに6万、7万ということも考えられるわけなので、この辺の方向というんですかね、さらに大きくしていって、他の地域からも目黒区のイメージないし目黒区に来ていただくということが主な大きな着眼点なのか。さっき私が申し上げた、つくり上げていっている方たちが、または区民が来て、その方たちがきょう1日よかったねと、交流ですとか活力とかをいただけるというようなことなのか、その辺どちらもなんでしょうけども、そういったことの整理も必要なのかなと。優先順位、また整理ということが必要ではないかと思うんですが、その点いかがなのか、お伺いします。 ○橋本委員長  議事の都合により暫時休憩いたします。  再開は3時10分といたします。    〇午後2時54分休憩    〇午後3時10分再開 ○橋本委員長  休憩前に引き続き委員会を再開します。
     佐藤昇委員の2回目の質疑に対する答弁からお願いいたします。 ○青木区長  開会式はどういう位置づけなのかという御質問でございますので、開会式で挨拶をしている私からお答え申し上げたいと思います。  開会式は、全て私や目黒区の区民まつりの会長、それから御挨拶される方が藤森昇実行委員長さん、区民まつり実行委員長さんで御挨拶をされておりますので、これは区民まつりの開会式という位置づけで御理解をいただければなというふうに思います。  例えば、私も挨拶の中で、さんま祭、それからふるさと物産展、それから子ども広場、田道小学校での子ども広場、それから区民センターでのおまつり広場、今回はオリンピック・パラリンピックに向けて、八雲三丁目に大使館を置いて、3-24-3でしたっけね、住所に大使館を置いていただいているケニア共和国とホスト事業の覚書も締結してますので、こういったブースも広場にあります。  さらに、オリンピック・パラリンピックに向けて、今回、パラリンピックの種目であります車椅子テニスですとかボッチャ等も行われます。  さまざま、こういったものがこの会場の中で行われますので、それぞれ足を運んでいただければというような御挨拶をいたしておりますので、区民まつりのオープニングという、司会のアナウンスもそういう表現でございますので、どういう位置づけかということであれば、区民まつりの開会式はスタートという、開会式だということであります。  以上でございます。 ○濵下文化・交流課長  それでは私から、2点目でございますけども、区民まつりに御協力いただいているボランティアの方々についてでございますけども、ボランティアの方々については、今回は800人ちょっと御協力をいただいているところでございますけれども、このボランティアの方々は、区民まつりにはそれぞれ3つのチームがございまして、サンマ・物産展チーム、それからおまつり広場チーム、子ども広場チームということで、3つのチームに分かれて、そこに御協力をいただいてます。  それぞれのチームの中では、それぞれの役割、班に分かれたりしていて、それぞれの役割がございますので、その中で一生懸命、訪れていただく方の安全・安心を守っていただいたりですとか、楽しんでいただくような取り組みについてお力をおかりしているところでございます。  そういったボランティアの方々の御意見等につきましては、そのチームの中で、お祭り前でも何回にもわたって打ち合わせ、話し合いをして、どうしたら皆さんが楽しんでいただけるかですとか、よりよいものにできるか、当日の流れとかも含めて、たくさん議論いただいてます。  そういったボランティアの方々の意見については、チームを通じて実行委員会のほうにも全て上がってまいりますので、今後の改善点ですとか、もっと充実につながるようなお声も、まさにかかわっていただいてるボランティアの方々お一人一人のお声を吸い上げて、よりよいものにしていくものだというふうに思ってますので、そういった仕組みの中で、スタッフの方の満足感とか達成感とかをつくり上げていきたいというふうに思ってございますし、まずやはり訪れていただく方々が安全に安心に区民まつりを楽しんでいただく、そういったものをつくり上げていくということが一番重要かなと思ってございますので、実行委員会の中でもそういった取り組みについては今後とも進めてまいりたいというふうに思ってございます。  それからもう1点、人数、訪れていただいた御来場者数がことし5万人ということでございますけども、今までの中で、この5万人という数字が一番多い来場者数になってございます。  これ以上ふえると、確かにスペースには限りがございますので、例えば6万人、7万人、8万人とふえていくというようなことがあれば、何か一定の対策はとらないといけないなというふうには、実行委員会のほうでも判断をするというふうになろうかと思いますけども、現時点ではことしが一番多かったということで、確かに会場を見ると、区民センターのほうのおまつり広場のブースの前でも、すれ違いもなかなかできないような状況が長く続いていたというふうにも私も感じましたので、そういったところの安全面には、もう少し今後は配慮していかないといけないなというような課題にもなったのではないかというふうに思ってございます。  今後でございますけども、これ以上またふえていくような状況になるようであれば、しっかりとその辺の対策については実行委員会を通じて対策を講じてまいる、そのように考えているところでございます。  以上でございます。 ○佐藤(昇)委員  まず、ボランティアの方が800人余ということで、3チームに分かれて何度も話し合いをして、今後もまた何回も話し合いをしていって、来年につなげていくというようなことでございます。  また、人数に関しても、その辺の、ちょっと様子を見るというか、やはりマックスっていうのはあるのかなというふうに、面積に応じて、あと交通のアクセス等、道幅とかそういったことを含めるとあるのかなというふうに思います。その中で、実行委員会の中でということで、それは非常に、何年か前からスムーズな運営になっていくということで、さらによくしていってほしいなと思います。  それには、一つアイデアとして、もう何年も前になるんですが、この区民まつり、多くの方が来場するのであれば、アンケートをとれないんですかねと。これに関しては、なかなか人数も多いし、人手というか、そういった人も必要なのかなというようなことかと思うんですが、決して別に5万人もしくは1万人の方からアンケートをとる必要はないのかなと思うんですね。各時間帯ごとに、例えば紙を配布するだけで、アンケートを書いていただける方は箱に入れてくださいよですとか、そういうようなアンケートの方法って幾らでもあるかと思うんですよ。  また、区のほうでは、そういったノウハウも当然あるかと思うんですね、所管を超えれば。そういったことのアイデアで、やはり外部からの意見、これはやはり率直な意見も出てくるかと思うので、そういった観点を、まずやってみる、100名なら100名でもいいと思うんですよね。そうすると新しいことが見えてくるかと思うんです。これは非常に実現可能なところかなというふうに思うわけです。そういったことも、実行委員会のエッセンスになるのかなというふうに思います。  また、先ほどのわかりにくい位置づけというようなお話で、きちっと区民まつりとして位置づけているんですよと、挨拶もそのようにしてますよということですが、これは大会責任者もしくは挨拶する側の方がそういう位置づけでお話をし、そういうふうに思っていますよということであっても、伝わっていないという現状があるわけなんですね。実際に伝わってないわけです。さんま祭、さんま祭と言うわけなんですね。  先ほどの区長の、子ども広場、そして物産展、次にちょっと何というお話があったわけで、おまつり広場という言葉が出てきます。で、オリンピック・パラリンピックと、そしてさんま祭。そうすると、5本立てで、今回あったのかなというふうな捉え方もできるわけなんですよね。そうすると、その中でさんま祭というような声になってしまうということなのは、やはり課題点がここにもあるのかなという認識があっていいんじゃないかと思うんですね。  そういった観点はないのかなと、または改善していくことも必要な部分があるのかなというふうに思うんですね。その点について再度お伺いします。 ○青木区長  これは見せちゃいけないのかな、これは区民まつりのパンフレットになってます。全て同じように扱っております。ここに書いてあるように、さんま祭、ふるさと物産展、おまつり広場、子ども広場と、同じようにフラットに扱っております。中を広げていただいても、圧倒的に、サンマ広場はここだけで、あと全ては他の会場ということになっております。  ただ、これは現実問題として、例えばマスコミ関係なんか、私どもを取り上げて、この間もたしか、今新聞がないんですが、朝日新聞に載ってたんですが、あれも区民まつりというよりサンマが圧倒的に大きく取り上げられて、さんま祭のようにやはり書かれていたということはあろうかと思います。  これは一つの目玉ということになるので、どうしても多くの方がさんま祭というふうに捉えているということは、これはあろうかというふうに思います。私どもは、間違いなくさんま祭はワン・オブ・ゼムでございます。圧倒的にこれは区民まつりとして行っているわけですけれども、どうしても、私どもはこのようにフラットに、全く同じように取り扱っておりますし、開会式でも区民まつりというふうに私も言っておりますし、実行委員長さんもそういうふうに言っております。さんま祭だけ述べているわけではありません。  ただ、現実問題、繰り返しですが、やはりマスコミの皆さんの取り上げ方等々もやはりそういうことがあって、それからやっぱりさんま祭は魅力もあるということ、ほかに魅力がないということではありませんが、やはり旬の目黒のサンマということもあろうかと思います。そういったことが相まって、どうしてもさんま祭というふうに思われてしまう部分はあろうかというふうに思います。  これをもって、これが大きな課題かどうかということも含めて、そういう御発言もありましたので、よく慎重に、区民まつりがさんま祭と勘違いされて大きな問題が生じているのかどうかも含めてよく、私ども補助金も出させていただいている立場でもありますし、実行委員会としても御検討いただく点の御指摘だと思いますので、よくまた今後について、きょうの御質疑も含めて実行委員会のほうにもお伝えをしていきたいというふうに思っておりますし、目黒区としてどう考えるかも整理をしていきたいというふうに思っているところでございます。 ○竹内文化・スポーツ部長  それではもう1点、アンケートの実施ということについて、私から御答弁申し上げたいと思っております。  25年の区民まつりの際に、試行的にアンケートを実施したことがございます。そこの中では、サンマをお待ちいただく列、あとふるさと物産展、あとおまつり広場、子ども広場の各会場で、50人ずつを目標に、聞き取りで行ったという経緯がございます。  今、御指摘のとおり、外部、実際に来た方の御意見をお伺いするというのも大変重要なことだとは思っております。ただ一方で、今回の来場された方の人数、あと状況を見ると、どういう形でアンケートをとるのがいいのかっていうことは、その辺は私どもとしても検討させていただいて、今委員からもお話ありましたように、何人ぐらいにどういう形でどんな内容を聞くのが今後のお祭りの運営に生かせるのかということは、実行委員会にも御意見をいただいたことは伝えて、よく検討させていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○橋本委員長  佐藤昇委員の質疑を終わります。  ここで、先ほどの青木委員の質疑に関する答弁の保留分について、答弁の準備ができたようでございますので、お答えいただきます。 ○佐藤オリンピック・パラリンピック推進課長  先ほどお話のありました、ランナーサービスとして鍼灸院でというお話でございますけれども、店舗につきましては16店舗で、目黒区鍼灸師会に加盟をしている16店舗で施術が受けられるということと、これとは別にもう1店舗、店舗の中ではなくて、出張で施術をするんだというような話が今来ております。まだ調整中ではございますが、一応このような予定でございます。  以上でございます。 ○橋本委員長  それでは、質疑に入ります。 ○森委員  大きく3点質問します。  まず、臨時福祉給付金についてです。成果報告書の204ページ以降です。  この説明のところに、こう書いてあります。消費税率8%への引き上げに伴い、低所得者に与える負担の影響に鑑み、暫定的・臨時的な措置として給付したと、これが趣旨ですね。  まず1問目は、何人に給付できたかという点です。  当初予算が6億5,700万円余措置されました。途中で減額補正、1億7,300万円余されまして、成果報告書の207ページを見ますと、実際に4億8,300万円、98.4%の執行率だと書いてありますが、しかし、当初予算比の執行率は73.5%と考えられます。16.5%、1億8,000万円については、執行残になったということです。  不用額では国保12億円が一番大きいんですけども、それはインフルエンザの流行ということで、安全側に立って多目に措置したと。しかし、早々に収束したことによって残が出たということですから、これはわかんないですよね。安全側に立つことは大事ですからね。でも、ここのところはちょっと性格が違うのかなというふうに思っています。ただ、区はおおむね支給できていると言ってますので、そう私も受けとめてますけれども、お聞きしたいのは、実際に何人に給付できたか。正確な数字が出てると思いますので、お尋ねします。  それからその2は、低所得者世帯、非課税世帯に給付したわけですから、いわゆる実態をしっかり受けとめる、把握するっていうのも大事だと思っています。そこで、臨時福祉給付金の支給を通じて、生活福祉課と何か連携ができたのかどうか、そのあたりもお聞きします。  次に、滞納対策にかかわる臨戸訪問調査についてです。  滞納分を分納していた人に対して、振り込まれた14万5,000円の給与が即、差し押さえられたと、残金がゼロになったという例を、我が党の議員が一般質問で、これは事実上の差し押さえ禁止債権だというふうに告発をいたしました。そして、生活再建に向けて、生活できるルールをつくってほしいんだと訴えをいたしました。  1問目は、この2年間、30年度、ことしはまだ途中ですので、臨戸訪問調査は終わっていないので、28年、29年度、この2年間の件数を、税、国保、後期医療、それぞれお尋ねしたいと思います。  それから2問目、以上です。  それから最後、3点目は、国保の繰出金についてです。成果報告書の210ページです。  この説明欄を見ますと、この一般会計からの繰出金の中に、均等割保険料軽減分が含まれています。そこで、均等割保険料の軽減策に限ってお尋ねしたいと思うんです。  これまでも、モデルケース、30代夫婦、子ども1人というケースで、国民健康保険料が給与年収の1割を超えるという事例が、年収200万円世帯に続いて、ことしは300万円世帯に広がってます。  多子世帯ほど均等割がふえると。これは他の健康保険とか組合健保にないですよね。国保に限られた、子どもがふえればふえるほど均等割が賦課されていくと、そういう保険になっているわけです。  それで、30代夫婦、子ども3人の場合は、給与年収400万の人は37万円とモデルケースに出てるんですよ。子どもが3人からふえると、5万1,000円の均等割がどんどんふえていくんですよね。そうすると、子ども3人だと2人分ふえますから、10万円ふえて47万円になると。年収400万円の給与収入に対して47万円ですから、こういう30代の夫婦、子ども3人いると、やっぱり1割を超えるんですよ。  仮に7割減免してても、子ども2人で3万円になるんです。だから、40万円を超えて、やっぱり1割。7割減免してても、年収の1割をとられちゃうということです。これって、人頭税の性格を持ってるんじゃないかと。結果、支払い能力を無視した賦課になっているのではないかというふうに考えられるんですよ。  そこで、1問目の質問なんですけど、子育て世帯の子ども数の実態把握、国保加入者のうち子育て世帯、子ども数の実態把握はしているんでしょうか。最も重い負担、子ども1人の世帯が何世帯、子ども2人の世帯が何世帯、子ども3人の世帯は何世帯、4人の世帯は何世帯、5人の世帯は、いるとすればですよ、何世帯と、そのあたりの数字をお聞きしたいと思います。  まずそこから。以上です。 ○白濱税務課長  では、森委員の臨時福祉給付金に係ります御質問にお答えさせていただきます。  なお、ただいま臨時福祉給付金を所管しておりました課は、平成29年度はございましたが、今年度は廃止されております。ただ、当時、税務課長が人的な兼務をしておりましたので、本日は私、税務課長のほうからお答えをさせていただきます。  では、2問御質問がございました。  まず1点目が、そもそも給付は何人であったのかと、それから2つ目が、非課税世帯にかかわりますところで、生活福祉課との連携と、この2問でございます。  まず1つ目の、給付した人数でございます。  これは、以前の委員会報告で申してございますが、2万8,151人でございます。しかしながら、御質問の中でございました、6億5,000万円等々から推測しますと七十数%という話もございましたが、ちょっと補足をさせていただきますと、この対象となる方々については、当初この事業で、平成28年1月1日現在で住民登録があり、さらに今、区市町村民税が、均等割が非課税である者という条件でございましたが、実際にはなかなか人数をはじき出すことは難しい状況もございます。  といいますのも、区内に課税者を持って、その方に扶養されている方とか、そもそも住民登録はあるけれども申告をされていない方とか、こういった方がおりますので、当初はこれを大きく、漏れのないように大きくくくりまして、4万74名というようにまずははじき出したところから、この事業がスタートしてございます。  結果的に対象者が絞り込まれていく中で、先ほど申しました2万8,151人となっておりますが、一定の係数をかけて、大体このぐらいの対象者ではないかという数字が3万1,000人ほどおりますので、その点から鑑みましても、90.3%の方に給付をしているという状況でございます。  2つ目の、非課税世帯に係ります生活福祉課との連携でございます。  非課税世帯イコール生活福祉課ではなくて、生活福祉課ですと、生活保護というくくりになろうかと思いますが、このたびの給付金にかかわりましては、生活保護世帯については対象外となっておりますので、その点からも、特段、生活福祉課との連携ということはしてございません。  以上でございます。 ○橿原滞納対策課長  森委員の御質問の大きな2点目、滞納対策に関する臨戸訪問の御質問について、私からお答えさせていただきます。  臨戸の件数の実績でございますが、税につきましては、平成28年度100件程度、平成29年度も100件程度でございます。  続きまして、国民健康保険料につきましては、平成28年度が440件、平成29年度は97件でございます。  続きまして、後期高齢者医療保険料につきましては、平成28年度は134件、平成29年度は17件でございます。  私からは以上でございます。 ○松下国保年金課長  それでは私から、3点目の国保の子育て世帯の状況でございますが、正直に申し上げて、正確には把握してございませんが、おおよその数で御容赦いただければと存じます。  国保の被保険者のうち、18歳以下の子どもの人数でございますが、おおよそ4,700人前後でございまして、1世帯における子どもの人数といたしましては、1人から最大で5人までと認識してございます。  続きまして、子どもの人数別に世帯数の状況ということでございますが、子どもが1人の世帯につきましては、おおよそ2,000世帯、そして2人の世帯につきましては、おおよそ1,000世帯、3人世帯は200世帯、4人世帯は10から20世帯、そして5人世帯はおおよそ1桁といった、おおよその状況でございます。  私からは以上でございます。 ○森委員  それでは、再質問させていただきます。  まず、臨時福祉給付金についてです。  少なくとも、2万8,158人の低所得世帯の方が区内にいらっしゃると。その方たちと窓口で触れ合って渡したということだと思います。この2万8,158人、目黒区の人口が二十七、八万ですから、約1割の方が低所得世帯イコール非課税世帯ということだと思います。  ことし10月から、生活保護の扶助基準が最大5%引き下がると。その引き下げる理由は、下位10%の低所得層の人たちの生活が、消費水準がこの5年間で低下したからだと。ですから、それに合わせて生活保護基準も引き下げるんですよと。区長は、それは否定されるものではないと、肯定されましたけれども、この臨時福祉給付金の給付を通じて、目黒区の約10%の方々がそういった、生活が非常に苦しいという状況に置かれていて、この人たちの生活、消費水準がこの5年間にどんどん低下してきたんだと、そのことは言えると思うんですよ。  生活福祉課は生活保護だけだよっておっしゃったけど、そうじゃないですよね。低所得者の生活も暮らしもバックアップしてますよね。そういう中で、しかも、生活保護の利用率は2割にとどまっていると。そういう状況を鑑みますと、区民の皆さんの暮らしを支える上で、給付の機会って、窓口でお渡してるわけですから、とっても大事な機会だったのではないかと思うんですね。  質問なんですけど、その機会に、暮らしのお困り事は何かないですか、御連絡してくださいと、そういう声も、かけた人もいるんだと思うんですよ。生活福祉課とは連携をとらなかったけれども、そういう声かけはできなかったんでしょうか、その点をお聞きします。  2点目の、滞納対策にかかわる臨戸訪問調査についてです。  一元化しても、丁寧な対応については水準は低下させないと約束されていました。今、28年度、29年度の臨戸数を聞きましたら、税は100件程度、100件程度ですから、低下していないんですけども、国保は440件から97件に、後期医療は134件から17件に激減してますよね。一元化しても水準は低下させませんよ、丁寧な対応をやりますよと言ってて、これは一端にすぎないかもしれませんけど、対応の一端かもしれないけれども、私は重要な臨戸訪問調査だと思ってるんですよ。  といいますのは、私自身が生活相談を受けた例で、後期医療、年金が入ったばっかりで通帳を差し押さえされた人の相談を受けて、財産調査をしていると。今度の一般質問の答弁でも言われてましたよね、財産調査もしてますよと。しっかりやってますと言われてました。以前、私が相談に乗った方は、90歳の人なんですよ。年金を差し押さえられて、確かに財産調査をしていたんです。ただ、その人の財産って北海道の原野で、バブルのころに、資金力があったころに買ったやつなんですよ。財産は持ってるんです。でも、今や、いてつく原野を買う人なんていませんよ。それでも差し押さえる、そういうことはあったんです。  ですから、訪問して、生活費用までとっちゃうということじゃなくて、本当に丁寧にやってかなきゃいけないんだなというのは痛感して、私も質疑したことがあるわけですけど、その人は生活保護を、相談したら受けられたんですよ。つまり、年金が生活保護ぎりぎり、ちょい上だったんですね。というか、下だったんですよ、受けられたということはね。つまり、生活保護を受けられる人の年金さえ差し押さえたケースだったと。  以上のことから、やっぱり臨戸訪問調査っていうのは重要だと思うんですよ。減ってきた国保と後期医療で、激減してきた理由についてはお聞きしておきたいと思います。  3点目ですね。子どもの均等割についてです。  5人のお子さんがいる世帯が1桁、数世帯あると。それ、びっくりしましたけれども、そういう人に対しても5万1,000円ずつ、5人分かかってるわけでしょう。これは大変、子育て支援に逆行することだと思うんですよ。ですから、これは国に財源を要請するという点では、非常に大事だと思います。  調べましたら、多子世帯の均等割免除は国保法の真意をそぐことから、多子世帯、子育て世帯の軽減策は全国市長会で財源措置を要請していると、特別区長会でも要請していると。さらに、多子世帯の支援は特別区の国保担当課長会の研究テーマとしているという話も伺いました。  だから、頑張ってはいらっしゃるんだなとは思いますけれども、より強く迫るためには、これまでの経験で、乳幼児医療費の無料化をやったときに、自治体が先行してやってったんですよ、みずからのお金を出して。そこにいるお子さんを救ってったんですよ。それがインパクトになって、国を動かして実現していくという歴史を考えますと、区の財政、財政論いろいろありますけども、もし4万7,000人分に5万1,000円を掛けると、2億4,000万円でしょう。それで、3人目からもし免除するということになると、250人分ですから、今計算したんですけど、約5万1,000円を掛けると、1,275万円ですよ。  部分的にでも、やっぱり区独自にやって、それで国に迫る。こういうことが今求められてるんじゃないですかね。お答えください。  以上です。 ○白濱税務課長  では、森委員の再度の御質問でございます。  その前に、1つ御確認と訂正をさせていただきたいんですが、先ほど、1回目の御質問の中でお答えした私の給付人数ですが、今、森委員の再度の御質問の中で2万8,158人というようにおっしゃったんですが、2万8,151人でございます。  もし、私が1回目のお答えの中で2万8,158人と申し上げておりましたら、訂正をさせていただきますが、2万8,151人でございます。  では、お答えに入らせていただきますが、まず、今回の給付にかかわりましては、郵送を基本にしております。申請は郵送でございます。それから、給付については口座振り込みでございます。窓口にいらっしゃる方というのは、まれではございました。ただ、恐らく窓口にいらっしゃる方は高齢の方で、なかなかこういった手続にふなれな方と思っております。  そういった皆様に関しましては、丁寧な対応といたしまして、申請書の書き方等、お話をしております。その中で、多少のやりとりはあったかと思います。委員御質問のようなやりとりもあったのかもしれませんが、ただ、組織的なやりとりとして把握している状況ではございません。  以上でございます。 ○橿原滞納対策課長  続きまして、森委員の再質問の2点目、滞納対策に関しまして、臨戸の減っている理由について、私からお答えさせていただきます。  臨戸をできる限り行うべきという点につきましては、委員の御指摘同様の認識に立ってございます。臨戸の現時点での実績は、数年前より全体として少ない状況にあるのは事実でございますが、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の臨戸の今年度の実績につきましては、既に前年度を上回っており、適宜、必要に応じて取り組んでいるところでございます。
     特別区民税及び国民健康保険料につきましては、人員体制などの事情も含めたところから、なかなか臨戸に至りませんでしたが、適宜、必要に応じて行うとともに、例えば休日窓口の実施の際にあわせて取り組むなどして、工夫して行うようにしております。  後期高齢者医療保険料につきましては、新規差し押さえ処分が減っているため、事前に行うこととしていた臨戸も連動して行わなかったことが影響していると認識してございます。  しかしながら、差し押さえに至る前の丁寧な説明を行う必要性から、できる限り実施できればと考えております。特に、後期高齢者医療保険料につきましては、御高齢の方に対して、滞納整理に係る説明などを十分に行うことが大事だと考え、従来から原則として、差し押さえの前には臨戸も行うようにしてきたところでございます。  今後もこの方針は継続していくものであり、できる限り体制の確保を工夫して、丁寧な対応に努めていく所存でございます。  私からは以上でございます。 ○松下国保年金課長  ただいまございました再質問の3点目でございますが、国保の被保険者のうち18歳以下の子どもの国保保険料均等割額のトータルの額を計算いたしますと、30年度保険料、均等割額が医療分で3万9,000円、それと後期高齢者支援金分1万2,000円の合計で、5万1,000円でございます。  ですので、子どもの人数おおよそ4,700人に均等割額5万1,000円を掛けますと、おおよそ2億4,000万円程度となるものでございます。  委員御指摘のとおり、こういった額が必要になりますが、子どもの均等割額を全面的に廃止するために必要な経費といたしまして、この2億4,000万円程度が、これは一般財源によりまして必要になるというものでございます。  御質問の子どもの均等割額の廃止でございますが、私どもでは御説明ございましたとおり、以前から、特に多子世帯の保険料軽減につきましては課題認識を持ってございまして、国や都に対して要望を行ってございます。  また、御指摘の子どもの均等割額軽減につきましても、最近では6月に全国市長会を通じまして、国に対して国保制度について、子育て世帯の負担軽減を図るために子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設するということを要請しているものでございます。  現時点では、区といたしましては、引き続きこうした取り組みを継続してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○橋本委員長  森委員の質疑を終わります。  続いて質疑を受けます。 ○鈴木委員  それでは、まず200ページのところの、ふれあいまちづくり活動助成についてですけども、区のほうでは自主的な地域の課題解決だとか、地域交流を促進するような、そういった団体に対して助成事業っていうのをやっています。まちづくり活動助成というやつですけども、これは指定寄附金のメニューにも入ってますよね。  まずお聞きしたいのは、29年度に応募がどのくらいあって、それに対して交付が何団体されて、あと指定寄附金もあったのかどうか。あと、この事業自体の課題があればというところをお聞きします。  それからもう1点は、観光まちづくりの推進、214ページのところですけども、めぐろ観光まちづくり協会です。これは、一般社団法人化してちょうど2年がたとうとしていて、当初、法人化するのにいろいろと乗り越えてきて、運営が安定化する時期に入ってくるのかなとは思っているんですが、29年度は、実績としては2,496万円余ということで、前の年よりも1,600万余減ってますよね。  これは、要するに協会の課題として、自主財源の確保ということで活動を2年間してきているわけですけど、そういった自主財源の確保ができてきたので支援金を減らしていったものなのか、そうじゃないのかっていうところをお伺いします。  あと、29年度末で、今、会員数ってどうなっているのか。法人化前と比べて、会員数が今、現状ふえているのか、減っているのか、以上お伺いします。 ○松原地域振興課長  それでは1点目のお尋ね、ふれあいまちづくり活動助成について、29年度の応募状況、交付件数、それから指定寄附の関係と、それから課題についてお答えさせていただきます。  この制度につきましては、区民が自主的に行うまちづくりに資する実践活動に対して助成金を交付することにより、区が進めるまちづくりの一層の推進を図ることを目的とするものでございまして、仕組みの一つとしましては、設立1年以上、5年未満の団体で、地域コミュニティーの形成、発展に取り組み、その活動に広く地域住民が参加できる団体が助成対象となるという、その活動を通じまして、地域の活性化や地域課題の解決に取り組むなど、地域コミュニティーの形成につながるといったものでございます。  もう一つは、設立おおむね10年の団体に対する、内容としては同様なものでございまして、いずれも最高10万円までの助成となっているところでございます。  昨年度の応募状況でございますが、6件ございました。交付につきましては2件でございます。当該事業に対する指定の寄附ですけれども、昨年度は22万円ございまして、当該事業において全て活用させていただいてございます。  3個目で、これまでの交付件数ですけれども、平成27年度は5件、28年度は3件、申し込みがあるものの、交付に至る件数としては減少しているという状況でございます。  これまで、区報とかホームページ、また学校とか保育園など、福祉施設を含むさまざまな公共施設でのチラシ配布、それから既に助成を受けた団体に依頼しまして、口コミといいますか、そういったもので周知を図るなど、さまざま工夫をしてまいりましたけれども、交付団体としては伸びていないという状況がございます。  さらに、応募したものの助成に至らない団体でございますが、申請の内容がこの制度趣旨に沿わないというところもございますし、大きな趣旨として理解できるものの、例えば具体的な面でなど法令等に必ずしも沿っていなかったりとか、営業的な面につながるような内容であったりしていることなどがございまして、あとは申請の手間等から、助成金額等々がちょっと見合わないなというような御意見もいただいたことがございます。  以上のことから、課題として考えておりますが、現在の当該制度、その意義、一定の意義はあるものの、こうした現状を踏まえると、今後、一定程度、他区の状況なども参考にしながら見直しを図っていくことも必要であろうかとも考えているところでございます。  私からの説明は以上でございます。 ○濵下文化・交流課長  それでは、私から2点目、めぐろ観光まちづくり協会に関する御質問でございます。  まず1点目、決算額が28年度より減少した理由ということでございますけども、こちら、28年度より減った理由でございますが、協会の自主財源が確保できたことによる歳入がふえたということの理由で減ったということではなくて、28年度なんですけども、一般社団法人化する際の人件費等、そういった経費ですとか、この年、臨時にパンフレット等を作成した、そのための経費を計上していたということもございまして、29年度の決算値よりも28年度のほうが多いと、そういう状況でございます。  それから2点目、昨年度末のめぐろ観光まちづくり協会の会員数でございますけども、個人と法人、団体を含めまして、合計87でございます。  それから、一般社団法人化前の会員数との比較でございますけども、法人化前の会員数は27年度末で168でございましたので、現在の会員数との差が81というような状況でございました。  私からは以上です。 ○鈴木委員  まず、まちづくり活動助成のほうですけども、今の課題も含めて御答弁いただきました。  これは、制度、事業自体の周知に問題があるのか、あるいは内容、事業自体に問題があるのか、両方なのかというところもあるんですけども、やはりいずれにしても、今、答弁にもあったとおり見直しは必要なのかなと。  今、この決算特別委員会の中で、総括も含めて、私たちの会派のほうからも、町会・自治会のコミュニティーの支援っていう話が出ています。コミュニティー施策の今後の進め方というものが出てきて、町会・自治会っていうのは地域コミュニティー形成の基礎というふうに明確に位置づけて支援していくということになっていく中で、町会・自治会を支援していく助成制度、こういったものも考えていってほしいという話が総括の中でもありました。  創設していく、検討していくっていうことも必要ですが、ここでは今あるもの、現行あるものを有効活用していくという部分で質問しますが、このまちづくり活動助成を活性化していくっていう意味で、例えば助成対象を町会・自治会とそれからその団体の連携、連携事業みたいなものを追加で助成対象にしていくといったことはできないかなということなんですね。  そうしていくことで、団体のほうへの認知も上がっていくし、あるいは町会・自治会も使い勝手のある助成が1つふえると。団体と町会・自治会が連携することで、その団体自体が町会・自治会の活動を知っていく機会にもなるしと、さまざまなそういう利点もあるかと思われるので、今あるものをまたそういうふうに強化していくっていうことも一つだと思うんです。ですので、これを一つ伺います。  それから、観光まちづくり協会のほうですけど、状況はわかりました。要は、目黒の観光振興のところなんですけども、これから2年間っていうのがやはり観光振興に関する好機だと思います。もちろん、目黒に限らず、日本全国がそうなんですけども、ラグビーワールドカップもあるし、それからオリンピック・パラリンピックもあるしということも含めて、これからいよいよ内外の観光客が東京に来るということも含めての好機。  よく、人材と予算というのは課題に対する傾斜配置っていう表現が出てくるのに相対するのが、やはり人材と予算というのは好機に対する傾斜配置っていうことも重要かと思います。観光振興のところっていうのは、これから2年というのが好機なので、いかにそこを支援していくかっていうところだと思います。  区の取り組みとしては、例えばハード面だと公衆無線LANの整備だとか、自転車シェアリングっていうような、そういう観光振興につながるハード面での整備っていうところは進んでいってるかと思うので、実際にそれでソフト面も含めた観光振興っていうところは観光協会と一緒にやってかなきゃいけないと思うんですが、観光協会は今答弁もあったとおり、会員もまだふやしていかなきゃいけない、それから自主財源もまだ確保できていないのでやっていかなきゃいけないということで、いろんなことを同時進行していかなきゃいけない、この2年間、これは大変だと思うんですよね。  そういう中で、好機を逃さないようにしていくためには、やっぱり体制の強化っていうことも早々にやっていかなきゃいけないと思うんです。そこは、協会自体が努力することもあるんですけど、やっぱり区のほうからの支援も必要だと思うので、そこはいかがでしょうか。  以上2点。 ○松原地域振興課長  今、再度の御質問で、このふれあいまちづくり活動助成を工夫する中で、町会・自治会の支援のほうにというお尋ねでございます。  今般、区がまとめましたコミュニティー施策の今後の進め方の中でも、区が行う支援策を掲げる中で、取り組み方針の一つとして、町会・自治会に共通する課題への取り組みや、新たな地域課題の解決に向けた取り組み等に対する支援を区が行うとしているところでございます。  それで、町会・自治会へのこうした支援につきまして、東京都におきましても、地域の底力という補助制度がございますが、こういったものもできるだけ活用を図っていただきたいところでございますけれども、御質問にありました、この制度を活用した町会向けの助成ということでございますが、これにつきましては、町会等にとっての共通課題、新たな地域課題は何かなどを整理しながら、区として何ができるのか、何ができないかなどを含めまして、慎重に多角的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○濵下文化・交流課長  それでは、私から2点目、観光協会に対します支援についてでございますけども、委員御指摘のとおり、この後2年間、観光施策の振興につきましては、来年のラグビーのワールドカップ、その翌年の東京2020大会、こういった機会における外国人も含めた観光客数の増加、こういったところが見込まれるところでございます。  さらに、お話ございましたハード面での整備、公衆無線LANの整備、自転車シェアリング事業ですとか、区のほうでもこういった整備が予定をされているということで、今後観光施策の振興に当たっては、やはり好機となってきますので、区の魅力の発信ですとかおもてなし、そういった対応については取り組みが重要になってくるものというふうに認識をしているところでございます。  こういった観光施策への対応でございますけども、観光協会のほうが民間という立場、こういった立場を活用しまして、区のさまざまな関係団体と連携・協力を図りながら、観光施策への取り組みを柔軟かつ自主的、効果的、主体的に今、進めていると、そういった観光協会の取り組みを、区としては観光ビジョンを定めていますので、こういったところに基づきまして支援をしている、そういった状況でございます。  現在、観光協会といたしましては、さまざまな観光事業を展開してますけども、会員数の増の、こういったところも含めた自主財源の確保、こちらも努めているというところでございますけども、一般社団法人化後2年、大体経過してますが、少しずつですけども社会的信用を得まして、会員数もふえてきてございます。  また、その他の自主財源の確保の策につきましても、29年度、昨年度ですけども、目黒川のさくらMAP、こちらを作成する際に、広告掲載による収入、こういった一定の工夫をしまして、一般社団法人後の自主財源の確保にも努めているところでございます。  こういった協会の観光事業を展開する今の人員体制なんですけども、今、常勤2名、それからあと契約の職員が1名、あと関連企業から1名の派遣をいただいておりまして、4人の体制で業務を行っているというような状況でございます。  今後、訪日外国人を含む観光客数の増加が見込まれ、さまざまな観光施策を行うこの2年間、この機なんですけども、観光の振興、そういった取り組みの充実とあわせまして、観光協会のさらなる会員数の増ですとか、自主財源の確保、こういったことにつきまして、今後の課題というふうに区としても認識をしているところでございます。  いずれにいたしましても、観光協会の役員でございますけども、区内の産業団体ですとか、あと商店街連合会、こういった区の関係団体で構成をされてございます。こういった、観光協会として、産業経済団体との緊密な連携を今後も十分図っていただき、その中で意見交換をしていただきながら、観光振興の取り組みを進めていくことにつきましては、期待をしているところでございます。  そういった中で、観光協会の人員体制についても検討がなされるものというふうに考えてございまして、区といたしましても、観光協会としっかり協議をしていきながら、引き続き必要な支援はしてまいりたいというふうに考えてございます。  私からは以上です。 ○橋本委員長  鈴木委員の質疑を終わります。  続いて質疑を受けます。 ○いその委員  それでは、214ページ、国際化推進と自治体の交流で質問をさせてもらいます。  まずアで、外国人の住民が安心してっていうもので、必要な支援を行ったっていうふうになってます。これの説明をまずしていただきたいと思います。それが1点目。  2点目なんだけど、金沢市と友好都市を結びましたよね。私も行かせていただきました。これはこれで、すごくいいことだと思います。両市、自治体が発展していけばいいなと思います。  このときに、区長と議論をさせてもらいましたけど、ほかの自治体からもアプローチがいっぱいあると思います。この間の区民まつりで、ふるさと物産展でたくさんの地方の方が来たと思います。その中で、何か議論がされたのかどうか。それをお答えいただきたいと思います。  以上2点。 ○濵下文化・交流課長  まず1点目でございます。  国際化推進・自治体交流の外国人住民が安心して生活が送れるような支援ということでございますけども、こちら、外国人住民の方は現在、目黒区でも割合がふえてございまして、人口の3.1%になってるというふうな状況もございます。そういった外国人住民への支援でございますけども、こちらは国際交流協会MIFAのほうが中心となりまして取り組みを進めているところでございます。  取り組みといたしましては、外国人住民の方の相談業務、こういったところはこれまでも充実に努めてきたところでございますし、万が一、災害が起きた場合のときに、防災語学ボランティア、こちらを編成いたしまして、何かあったときはそのボランティアの方が対応いただくというような態勢のほうも努めているところでございます。  それから、昨年、29年度なんですけども、外国人住民の方がふだん生活する中で困っているようなことですとか、生活に密着した情報、こういったことを、より身近な情報をすぐ手にとって見れるような英文情報紙のほうを昨年7月から隔月発行してございまして、そういった中に地域のお祭りの情報ですとか、ごみの出し方ですとか、そういった情報を英文情報紙として発行させていただいて、そういったところをごらんいただきながら区の情報も得ていただく、また、生活していく中での情報も得ていただく、そういった支援ということについては、取り組みを行っているようなところでございます。  そのほか、国際交流協会を中心としまして、そういった支援のほうは引き続き行っていくというようなことでございますので、区としても国際交流協会の支援のほうは引き続き続けてまいりたいというふうに考えてございます。  それから2点目の、国内の都市との交流ということでございますけども、委員お話しいただきましたとおり、昨年金沢市と友好都市協定を締結したということで、目黒区の友好都市は宮城県の角田市と気仙沼市、それから金沢市というふうに、今3つの自治体と友好都市を結んでいるという状況でございます。  先日行われました区民まつりにおきましても、全国のさまざまな自治体から区民まつりのふるさと物産展に御出店をいただいております。その御出店の経緯ということにつきましても、これまで長い区民まつりの歴史の中で培われた自治体と目黒区との関係が縁になりまして、物産を出していただいたり、中でいろんな催しをしていただいたりと、そういうような状況であったというふうに認識をしてございます。  また、区民まつりの中で、今後の交流の推進に向けてお話があったかというようなことでございますけども、今回の区民まつりに参加いただいた団体の中からそういった話は具体的にはなかったということでございますけども、いろんな自治体から、目黒区と交流というようなお話は年に数件いただいているような状況でございます。  区といたしましては、ほかの各自治体との交流に関しまして、これまでのつながりですとか、そういったところを十分大切にしながら、交流がお互いの都市にとってどういった効果があるのか、どういった影響があるのか、そういったところを見きわめながら、今後の自治体間の交流を進めていきたいなというふうに考えてございます。  以上です。 ○いその委員  最初の外国人住民のほうですけども、大体わかりました。  ただ、前の議論でもありましたけど、今オリンピック・パラリンピックに向けていろんな人が入ってきてますよね。民泊の関係なんかでも、外国の方が多いと思います。そういう中で、住民登録をしてない人もやっぱりいろいろ困る部分というのは、今のお話のように、災害が起こったときも、またいろんなことがわからないで困っている部分があると思うんです。そういうのを含めて展開していったほうがいいと思うんですよね。  それらの対策をできるような対応をどこでやっていくのか。これは多分、住民登録をしてる約8,000の区民ぐらいですよね。それ以外の部分の外国の方、遊びに来てる方、民泊で来てる方、そういう人の対応をできる体制を組んでいったほうがいいんじゃないかと思うんだけど、いかがでしょうか。  2点目、交流のほうですけど、何も区民まつりで話があったかっていうことを聞いてるんじゃなくて、この1年間、整理をしてこなかったのかってことを聞いてるんです。  もう既に十数年交流を持って、いろいろやってる自治体があると思うんですよ。一定の整理もちゃんとしていかないといけないですよねっていう話をしてきてると思うんです。前回の議論も、区長は一定の成熟した話が出てくれば、議会に報告をしますという話をしてるんですよ。だから、それも含めてちゃんとやっていかないと、相手に対して失礼ですよっていうことを言いたいんだけど、その辺はどうですか。 ○濵下文化・交流課長  2点のお尋ねに私からお答え申し上げます。  まず1点目の、外国人住民以外の、目黒区に訪問される方ですとか、観光される方、遊びにいらっしゃる方も含めて、そういった外国人住民への対応、支援ということでございますけども、委員お話しいただきましたとおり、今後ラグビーのワールドカップ、それから東京2020大会、こういった機に外国人の観光客もふえてくる、それから目黒川の桜なんかでも、外国人のお客様がどんどんふえているっていうような状況はもちろんございます。  それから、民泊につきましても、こういった制度を利用しまして、外国から区を訪れる外国人の方もあろうかというふうに存じております。  そういった方への対応ということでございますけども、まず目黒区の情報、こういったところがいらっしゃった方にも、より、すぐ伝わるといいますか、そういった環境を整備することが大切かなというふうに思ってございまして、具体的にどういうことができるかについてはちょっと、今後検討が必要かと存じますけども、例えば来年、今年度から整備をされます公衆無線LANが整備されますので、そちらで必要な情報が、観光客の方も例えば多言語化したそういった情報がとれるというようなことで、今年度めぐろ観光まちづくり協会のホームページも充実をしていくと、多言語に対応するというようなことで、無線LANを活用した外国人の観光客への情報の提供ですとか、そういった取り組みは今後はできていくんじゃないかなというふうに思ってございますので、そういった展開につきましても、観光協会ですとか、特に外国人ということですので、国際交流協会のほうとも十分意見交換をしながら、必要な対応については区としても支援をしながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。  それから、2点目でございますけども、これまでいろいろ関係のあった自治体、先ほど申し上げました区民まつりでも、さまざまな自治体にお越しいただいて、これまで築いた関係はもちろん続いているというふうに認識をしてございます。  それはもちろん、委員おっしゃいますように、区民まつりだけの関係ではないというようなことは十分承知をしてございまして、これまでさまざまなところで交流を続けてきたわけでございます。  そういったことに関して、一定の整理ということですけども、例えばさまざまな交流をしている自治体のほうから一歩進んだ交流ですとか、そういった具体的なお話につきましては、区民まつりのとき以外も含めまして、お話ということは、昨年、この1年振り返ってみても、なかったような状況なんですけれども、そういった状況の整理につきましては、区としてもどういった形で進めるかということは整理をしていかないといけないなというふうには思います。  これまでのそういった交流の成果とか、もちろん課題もあると思いますので、そういったところを整理しながら、交流を希望される自治体の御意見も伺いながら整理をしていく必要があるかなというふうに思ってございます。  以上です。 ○橋本委員長  いその委員の質疑を終わります。  (「関連」と呼ぶ者あり) ○山宮委員  今の国際化推進・自治体交流について、関連する質疑をさせていただきます。  震災以降、区民まつりを通して、各国の大使館の方々と我々議員も交流を深めてまいりました。目黒区内にある大使館では、本当にさまざまな大使館の方々が新年のつどいですとか、そういう機会に応じて、何ができるだろう、東北の震災を見つめて、気仙沼という一つの都市をどういうふうに支援していこうかっていう話の流れの中で、そういういろんな議論が交わされました。  そこで、さきの委員もお話ししておりましたけれども、非常に活発な意見交換を議会側もさせていただきまして、平成25年に国際交流目黒区議員連盟っていうのを立ち上げています。その中で、一つは区内の大使館の交流を深めていこうということで、文化・交流のほうにも一緒にやっていきましょうよと、MIFAのほうとも協力してやっていきましょうよといって動きが出始めたのが27年度、28年度です。  特に、29年度のときには、そういう交流もすごく活発に行われたと思いますけれども、先ほどはさまざまな、ここに書いてある中身は聞きましたので、大使館との交流についての流れを確認したいなと思います。 ○濵下文化・交流課長  目黒区内の大使館との交流、連携についての御質問でございます。  区内に12の大使館がございまして、これまでも、委員おっしゃいましたように、さまざまな連携ですとか協力をやってまいりました。  平和祈念のつどい、それから新年のつどいに毎年御招待をして、区の行事にも参加をいただいている、それからMIFAのほうでの事業でございますけども、区内の大使館とさまざまな連携の事業を行ってございます。  在日ポーランド人の母語教育、こういったところへの支援ですとか、あと在日エジプト人の教育の支援、こういったことも取り組んでいるところでございます。  また、昨年はトーゴ共和国の料理フェア、こういったこともMIFAのほうで行っていただきまして、トーゴ料理を区民の皆様に御提供したところでございます。  また、昨年11月ですけども、区内にあるケニア共和国大使館のほうとホストタウン事業に係る覚書を結ばせていただきまして、今後、東京2020大会、その前後の交流を推進するというようなことで、取り組みを進めてございまして、昨年は第1弾で、ケニアの子どもたちに靴を送る事業ですとか、ケニアの陸上選手を区内の緑ヶ丘小学校に派遣をして子どもたちと交流をする、そういったことを行ってまいりました。
     さらに、ケニア共和国とは、今年度ですけども、区民まつりにも御出店いただいたり、10月、来月でございますけども、パーシモンの小ホールでケニア文化フェア、こういったことも大使館の協力を得て行うというようなことで、連携・協力して事業を行っているところでございます。  また、区内に大使館がございますポーランドでございますけども、友好都市の気仙沼市とかかわりが非常に深いということで、東日本大震災のときには、ポーランドのほうから幼稚園建設にも御寄附をいただいたというようなお話もございます。  こういった気仙沼への支援の中で、区としては毎年3月に、気仙沼市復興応援写真展を実施しているんですけども、本年3月、ポーランド大使が直接お見えになりまして拝見をされました。そして、気仙沼市に対してメッセージを書かれていかれまして、区から気仙沼市のほうに送らせていただいたと、そういった経緯もございます。  また、最後に、区内の大使館ではないんですけども、区立第十一中学校のほうが昨年から韓国大使館を訪問いたしまして、オリンピック・パラリンピック教育、こういったことに関連しまして学習をしていると、そういったことで、大使館とのつながりを深めながら連携・協力した事業のほうは取り組みを進めているところでございまして、今後もMIFAとも協力しながら、区としては必要な支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○山宮委員  そういった経緯を大事にしながら、どういうふうに進めていくかということを、さきの委員も言ってたと思いますけれども、私もそこを主張したいなと思います。  特に、平成25年12月10日、駐日ポーランド大使、ツィリル・コザチェフスキ大使と、目黒区長を初め、副区長、教育長、また目黒区国際交流協会の理事長、事務局長、さまざま出席し、議員側も二十数名参加をして、いろんな意見交換会を行いました。  そこで、席上、その当時の駐日大使からは、目黒区とポーランドの地方自治体との姉妹都市を検討する場合には、ぜひとも力をかしたいと思いますと、ぜひとも友好を深めていきましょうという発言をいただいておりました。  そういうさまざまな議論を重ねていく中で、ポーランド大使の方が国に帰られるわけですけれども、その当時の。非常にポーランドと目黒区との交流を、どうやって広げていこうかということで工面をしてくださいまして、向こうの一つのイベント、これは食のお祭りですけれども、ヴィエルコポルスカ県の展示スペース内に、ぜひとも目黒区の特産品、またさまざまな目黒区ゆかりのものを展示する準備ができましたので、参加しませんかという投げかけを、26年、27年、28年と二、三回来てると思うんですね。  その当時は、さまざま断ったり、日程が合わないとか調整があったんですけども、やっぱり検討していこうというふうに、文化・交流課もそういう発言をされてました。そういった部分では、どういうような経緯で進捗があって進めてきたのかという、また、検討されている中身について、何か進捗があれば確認したいなと思います。 ○竹内文化・スポーツ部長  ただいま、山宮委員のほうから、ポーランドの関係ということで何点かお話をいただいてございます。  進展ということでございますが、ことし、国際交流目黒区議員連盟の訪問団の方たちがポーランドに行かれたということで、その報告会に私も参加をさせていただきましたが、その中で、これまでの経緯等についても承知をしているところでございます。2回にわたって、残念ながら日程等の関係で合わなかったということで、そのときの交流については、実現はしなかったということで承知をしているところでございます。  その後の進展ということでございますが、その後また御招待いただくとかということは、今のところそういうことがあったということは承知をしてございませんが、これまでの積み重ねてきた交流でございますので、そういう招待があったときに、食に関する目黒区の特産品の展示をできるというような機会っていうのはすごく貴重な機会ではないかというふうに思っているところでございます。  今後、そういうようなお話があった際には、これは目黒区だけではもちろんできることではありませんので、区内の事業者あるいは国際交流協会、そういうところとも連携を図りながら、何かそういうところに参加できるような機会が設けられれば、すごくいいなというふうに思っているところでございます。 ○山宮委員  ありがとうございます。  大事なことは、さきの委員も言っておりましたけれども、やはり失礼があってはならないと思います。2回呼びかけていただいた、そこで、今の答弁だと、それはまた次回あるかどうかわからない、それを待つという姿勢っていうのは、僕はおかしいんじゃないかなっていうふうに思うんですね。  ぜひとも、積極的に交流を投げかけてくださっている、我々議員も議連で行ってきて、報告会もやりました。非常に親日家で、交流を前向きに捉えてくださっていますし、すごく期待をしてくださってます。ですから、今度はこちら側がやっぱりどうアクションを起こすかという部分で、ぜひとも文化・交流のセクションで、こういった投げかけてくださった、御招待くださった方々に対して、特にこのポーランドの対応に対して、もうちょっと検討をしていただいて、次回のこのタイミング、今ちょうどこの時期なんだと思いますけれども、こちら側のほうから何かこういう協力をさせてもらえませんかとか、そういう検討をしていくことが、本当の意味での国際化推進であり、自治体交流なんじゃないかなと。  ここにこういうふうに書いてあるということは、予算もついてるわけですから、そういう展開を考えていく、進めていく、それが推進なんだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。 ○竹内文化・スポーツ部長  今、いろいろお話をいただいたところでございます。  区として、ポーランドとのこれまでの交流というのは、もちろんこれからも大事にしていきたいと思っておりますので、区内に大使館があるということもございまして、大変身近な国というふうに認識をしておりますので、待ちという姿勢ということの、今、御指摘もございましたが、ぜひほかの事業者等とも連携しながら、どういうことができるかということは、私どもとしてもしっかり考えてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○橋本委員長  山宮委員の質疑を終わります。  続いて質疑を受けます。 ○須藤委員  では、これの216ページですね、スポーツ振興というところがありますけど、これに関連したことを聞きます。  この中の、ア、イ、ウ、エまでありますが、特にア、イ、ウ、エのエ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて、各種体験事業及び普及啓発事業を実施したというふうに書かれていて、これは、予算では7,559万7,000円という金額が出ております。  先ほどから、ほかの委員の人が聞いたりしてますが、非常に日本と同等な、オリンピックに向けて興味を当然持ってるであろうという前提でいろんな話をしてますが、今そういうのを聞いてて僕が思い出したのは、前の東京オリンピックの直前ですが、アラブ連合大使館というのが当時ありました、これは英語でArab Republic、これはエジプトとシリアが一時くっついてたんですね。すぐけんかになっちゃって別れちゃいましたが。そこに僕は、昼間仕事をしていて、夜になると早稲田に行ってたんですが。うんと違うのは、あのときもそう、あのときは日本の開催で、昭和15年には日本で計画していた東京のオリンピックっていうのが、戦争が始まる直前ですからね、吹っ飛んじゃったわけね。それで、オリンピックに参加ができたのは昭和27年、僕たちが中学1年のときですけど、その前にロンドンであったんですが、日本はまだ国連にも何にも入れてもらえない、そういう状態でしたから、オリンピックに参加もできなかったんです。  それで、昭和27年、1952年ですね、参加できたっていうんで、非常に盛り上がった。特に、あのときは水泳が物すごかったんだね、古橋さん。だけど、実際にやったときは盛り過ぎちゃってて、予選は通ったけども、8着になっちゃって、もうどうしようもない。  それから、体操がそのときにはちょっと強くなってきた。それからマラソン、あれですから、戦前では優勝してるんですが、今は、これは当時の植民地にしていた朝鮮だということで、日本から外してる記録なんか、見ると、あります。  それから柔道だ、それからレスリングも強くなってましたから。で、エジプトとほかとは違うんでしょうけど、だから日本が興味を持つように、外国のこういう大使館があるからっていって、そんなに興味を持つかっていったらまず持たない。というのは、参加する種目が、日本みたいに負けるもんだってばんばん出したりしてるようなところは少ないし、それからあとは、オリンピックに使う金の制限もあるし、それからあとは、向こうが興味を持つ競技の種類も当然違ってくるしね。サッカーなんていうのは、当時の日本は興味がある人は非常にあったわけですけれども、今のようなああいう興奮状態はないね。  そういうようなことがあったりして。だから日本と同じような目で見てたらとんでもないことになるし、相手に対しても失礼みたいなところもあるんですが。ここで聞いておきたいのは、こんなものを書かれたってわかんないわけ。  東京、今「ニイゼロニイゼロ」って言うけど、数字だよな、2020年にやるんだから、2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて、ここまではいいよね、各種体験事業及び普及啓発事業を実施したと、これは何のことだか全くわかんないよ、こんなこと書いてあったって。どういうこと、各種体験事業っていうのは、体験することが事業か。そうじゃないでしょう、普通は、参加したりすることは。体験事業、だから何か体験したことを事業として起こすならいいけど、こんな漢字をぶっ続けに書いて、僕は初めてこんなのを読みましたが、各種体験事業及び普及啓発事業を実施したと、もう既に行ったと書いてあるんですが、まずここの、体験事業を金を使って実施したというのは、どういうことをやったのか、それを説明してください。  それじゃないと、この先の細かい話も、さっきも、今ちょっと触れましたけども、こういうことをやって、それも結局は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのそれを盛り上げようということでやったに違いないんですが、この各種体験事業及び普及啓発事業、だから、体験事業っていうのは何を言ってるんだかね、この2つを説明してください。 ○佐藤オリンピック・パラリンピック推進課長  体験の事業についてはどういったものかということのお尋ねと思います。  29年度に実施をいたしました、区民がオリンピックやパラリンピックに関係してまいります種目等に参加をして体験ができるような事業ということで、実施をした事業につきまして、こちらのほうでそのような表記をさせていただいております。  その中身につきましては、一つは障害者のスポーツ体験ということで、車椅子のテニスについて、先日区民センターでも実施、区民まつりの中で実施もいたしましたけども、それと同じ事業、内容としては同じ事業を29年度にも実施をしてございます。  それからもう1点、目黒シティラン健康マラソン大会につきましても、体験というか参加ができる事業ということで実施をしているほか、29年度につきましては、この年初めてでございますけれども、SOMPOボールゲームフェスタin目黒区という事業を実施してございます。こちらにつきましては、小学生の低学年と高学年に分けまして、1人のお子様が4種目のボールを使ったゲームを体験できるというような事業でございます。こちらを、会場としては中央体育館のほうで実施をしてまいりました。  このほか、障害者のスポーツ体験ということで、この年、中央体育館の指定管理者と連携をいたしまして、スポーツde障害者交流会というものも実施をしてきております。  このような形で、体験ができるような、各種体験事業というのは、区民の方がオリンピック等で開催するようなスポーツの種目につきまして体験ができる事業を私どもとして実施をしたというところでございます。  あわせまして、普及啓発事業ということでございますけれども、29年度につきましては、全7回でございますが、オリンピック・パラリンピックのパネル展というのを実施してきております。  こちらは、例えば目黒区商工まつりであるとか、目黒区民まつりであるとか、そういった人が多く集まるところで一角をお借りして実施をしてきたのが7回ということでございます。  このほか、平昌の冬季大会も開催をされましたので、こちらにつきましては東京ガスの協力を得まして、速報写真展というのを総合庁舎と、それから八雲の図書館の前のほうで実施をいたしました。  以上でございます。 ○須藤委員  それね、やる行政側から見れば事業なんでしょうけれども、そっちの立場から書いてあって、各種体験事業及び普及啓発事業を実施したというんだけど、今その内容を聞くと、それはあくまでもそっち側から事業と言ってるだけで、子どもたちが参加したりするのは、子どもたちにとって事業でも何でもないよな、そんなの。  この字を書いた、あれだよ、学校で学ぶ、授業中とかそういうんじゃない、事業。事業は、だからこんな書き方をしたらさ、わからない、読む方は。ほかの書き方はなかったの、これ。だって、そういうことを行ったっていうならいいんだけど、そういう事業をしたと。だけれども、これをずっとこう今まで見てくると、こんなのはあれでしょう、ほかの行政のそっちがやる立場から書いてるから、やった人たちはわかるけれども、例えばア、イ、ウ、エのイの第2回目黒シティラン健康マラソン大会を開催したっていうのならわかるよ。だから、これと同じように書くとすればだよ、マラソン大会事業を実施したと、そういうふうになるわけでしょう。だって、参加費までとって子どもたちが来て、僕らのお小遣いでやったんだとか言ってましたけどね、去年のときに。  だけど、こういうのは、内容は聞いてみりゃわかるよ。だけど、こういうスポーツ振興でどういうことをやったんだと。だから、これなんか、ウなんかはね、めぐろスポーツニュースを毎月発行したというのはわかるよ。だから、毎月発行事業とかいうふうにしなきゃなんないだろう、これと同じように書くのであれば。  だけど、こんなものはさ、こんなものっていう言い方はないのかもしれないけども、そっちの立場で書いて、各種体験に参加するっていうことは、そっちはこれを行ったから事業かもしれないけど、さっきの小学生が参加するとかさ、参加する側は、じゃ、事業じゃないだろう、そんなものは。  だから、この内容云々っていうことよりも、こういうのは、金をこういうふうに集めて使ってやってるんだから、それを税金を払った人が、一々、この厚いのを見るわけないかもしれないけれども、ほかの表現方法をしないと、啓発事業を実施したとかね、体験事業とかさ、何だかわかんないじゃん、こんなもん読んでも。  それと、あくまで言ってるのは、さっきから何か、オリンピック・パラリンピックを、それを盛り上げようっていうのはわかるよ。だから、これなんかでも列挙してあるけれども、これなんかも非常に、区民の健康づくりの一環として、ラジオ体操講習会、そりゃああるだろう。出前ラジオ体操、水泳教室云々とこうずっと出てきて、この後ウォーキング教室・ウォーキングマーチ(将軍お鷹狩りウォーク)を開催したって。この間、何かあれだな、ここに出てたのか、スポーツ新聞か何かに写真があって、歩いてるところがあったよね。  だから、もともと鷹狩りを、昔あった将軍さんなんかが鷹狩りをやったわけだけど、そういうことをやったっていうことなんでしょうけれども、だからこういうのはわかりますけれども。ここのところだけをずっとこうさっき読んでいて、違和感があったのは、各種体験事業及び普及事業を実施したというけども、それは何だって事業といえば事業なんだろうけど、そんなことを言わないんじゃないか、これは。さっき事例として挙げてたけれども、それ。  それからあと、話は戻って、戻るというか、こういうことをやっていて、これは結局あれでしょう、東京オリンピックを盛り上げようと、盛り上げるだけではなく、そこに参加するパラリンピックの人も、それからあとは、オリンピックの人だって、選手として出るっていうのは非常にまれなケースじゃなきゃあり得ないんだけれども。こういうことで、だからこれなんかもね、体験及び実施したっていうけど、こういうことを区民の人たちにあれするんであれば、ニュースはニュースペーパーであるわけだけれども、どういう、何のためにこういうことをやっているのかというのを、これを読んだ限りではわからないよね。実施したと、競技大会に向けて各種体験事業、普及事業を実施したという、そこで因縁をつけているわけじゃないですけど、そういうのを、だから、こういうのを書くとしたらば、読む側のことを考えねばならぬということをあえて言っておきます。  それともう一つ、さっきから大使館の数が多いっていうのは、それは一つは、都心のところは家賃が高いんだよな。で、でっかいよ、ドイツ大使館の裏っかわにはフランス大使館があったりなんかしてね。だけど、こっちのほうに来ればさ。時間がないの、まだあるわ、2分。そういうことで、やって来て、この辺にあるっていうのはね、便利か不便かっていったら不便ですよ。これ、大使館の人はいろんなところへ、外務省に行ったりなんか、いろんなこと、あそこで僕はそういうことで、4年間お給料をもらってて、働いてたからよく知ってますよ。  だからここへ、お正月のときに行って、サバハルヘー(こんにちは)とか何かやって、変な顔をして、何だこいつはって言うんだけど、昔いたんだよって言うと笑ってるけどさ。そういうことで、これはもっとスポーツ振興っていうだけじゃなくて、それこそ2020でも「ニイゼロニイゼロ」でもいいけど、東京でやるっていうときは金を使って、使うだけじゃなくもらって、東京都から。今の知事は間が抜けちゃってさ、市場を開くのだって、おばさんたちから、何だこれは、今ごろになってなんて言われてるけどさ。そんなことで、ただやるだけじゃだめで、せっかく金を使ってやるからにはさ、こういうところもしっかりしてやってくださいよ。  それで、あと1分36秒しかないから、やめます。 ○橋本委員長  答弁お願いします。 ○佐藤オリンピック・パラリンピック推進課長  それでは、御質問についてお答えいたしますけれども、御質問の内容につきましては、記載の仕方といたしまして、区民が参加し体験できるような機会を私どもとして提供した、そのことの記載の仕方については、もうちょっとわかりやすい書き方があるのではないかと、また、何のために開催をしたのかというあたりがきちんと表記されていないと、なかなか理解ができなかったり、評価も難しいんではないかというような御指摘かなと思いました。  この点につきましては、持ち帰りをさせていただきまして、また検討させていただきたいと存じます。  以上でございます。 ○橋本委員長  須藤委員の質疑を終わります。  続いて質疑を受けます。 ○吉野委員  私からは、216ページ、9、学校開放のプール開放についてお伺いいたします。  現在、区立小・中学校の夏休み期間中にプールを開放していると思いますけども、この区民生活部の事業概要の72ページのウ、プール開放で、プール開放の利用状況というものを見ますと、日数ですと、平成27年度、28年度が87日、87日で一緒なんですけども、29年度が80日ということで、減っております。また、回数も27年度が167回、28年度が173回とふえたのにもかかわらず、29年度155回と減っている。  その回数が減ったということで、人数も必然的に減っているんですけども、これは例えば猛暑で暑くて中止にしたのか、またあと、光化学スモッグの注意報が発令されたから中止したのか、さまざまな要因があると思いますけども、この実施の日数、回数が減少した原因についてどのような分析をされているのかということについて、最初お伺いいたします。  あと、ことしもすごい猛暑で、中止になることが多かったと思いますけども、例えばこのプール開放を中止するに当たっての基準はどのようになっているのかということについて、2点目お伺いいたします。  以上です。 ○金元スポーツ振興課長  それでは、吉野委員からのお尋ねに順次お答え申し上げます。  まず1点目、プール開放、こちらの減っている理由ということでございます。  プール開放なんですが、学校開放の一つとしまして、学校教育に支障のない範囲で学校の施設を区民に開放するということで、地域におけるスポーツ振興と区民相互の交流を図る、地域の皆様の御協力をいただきながら運営している事業でございます。  今、御指摘いただきました日数と回数、それから人数の件なんですけども、確かにおっしゃるように、28年度は87日、173回、参加者6,136名、これに対して、29年度には、日数が80日、回数が155回、人数は4,165人と大幅に減っている。  この理由でございますが、実は28年度までは9校で実施をしていたんですが、29年度にちょっと1校中止を余儀なくされまして、8校での運営ということになったので、日数、回数は減ったということでございます。  人数は、割合でいうとそれ以上に減っているんですが、これは、昨年度は非常に涼しい、今年度とは全然違う涼しい夏でございまして、実際、区民センターの屋外プールなども利用がちょっと少なかったというような状況もございます。  そういった気候的なものと、それから委員もおっしゃっていただきましたように、光化学スモッグですとか、あるいは雷が起きた場合などは休止するという場合もございますので、そういう形で参加者が少なかったのかなというふうに考えてございます。  それから2点目ですけれども、熱中症の関係でございます。  委員おっしゃっていただきましたけども、ことしは本当に気象庁が、7月23日だったと記憶しておりますけれども、災害級の暑さというような言及、そういう見解を示して、熱中症対策への注意喚起を行ったというような、例年とは全く違う暑さの中でのプール開放になったということでございます。  そうしたこともありまして、スポーツ振興課から、プール開放を行っている学校と、それから学校開放委員会のほうに通知を発出しておりまして、その中で、環境省発表の熱中症情報で危険とされた場合、これは暑さ指数というのがありまして、31度以上、気温にすると35度以上というような場合には、原則としてプール開放を中止していただきますという形での基準をお示ししたところでございます。  プール開放は、子どもたちもそうなんですけども、実際、受付の方も本当に冷房のない中で、暑い中で対応をしてくださっているということもありますので、そういった方の安全面を考えて、そういった場合に中止をお願いしたということでございます。  以上でございます。 ○吉野委員  わかりました。  それでは再質問させていただきます。  駒沢オリンピック公園の屋外の長水路、50メータープールが閉鎖されてからは、周辺の八雲小学校とか東根小学校のプール開放を利用する方が非常に増加したということを聞いております。  ことしも、私も住区のイベントで準備のために小学校の校庭にいたところ、やはりプール開放が中止になって、残念そうな顔をした子どもたちが帰っていく姿が非常にかわいそうだという場面も多々見たんですけども、できる限り実施をしていっていただきたい、実施の方向で考えていただきたいと思いますけども、やはり安全第一ですので、例えば水温も、多分下限ですかね、何度以上だったら実施してもいいけどもっていうのがあると思うんですけども、これも上限を定めるとか、そういったことも必要ではないかと思います。  例えば、余り熱い水温の中で泳ぐと熱中症になるというようなこともありますので、中止の基準というものをしっかりと定めるということが必要であると思いますので、そういったことを、今後の対応を、基準を定めるということを区としても考えていただきたいと思いますけども、それについていかがでしょうか。  またあと、プールサイドに日陰をつくるとか、水温を下げるような対応という、水を常に入れかえるとか、そういった部分も必要だと思いますけども、そういった点についての対応についても伺います。  また、最後に受付の方ですね、プール開放をしている。そちらの方も非常に暑さで大変だという声も聞きますので、そういった方に対しての対応についても、今後の取り組みをお伺いしたいと思います。  以上です。 ○金元スポーツ振興課長  それでは、再質問に順次お答え申し上げます。  まず1点目、水温の基準ということでございます。  今、屋内プール、屋外プールともに、水温の基準は一応設けてございまして、委員おっしゃっていただきましたように、水温は22度以上、それから気温は23度以上、寒い場合にはこれ以上ないと、ということで基準は定めているところでございますが、先般のあの異常な暑さの中で、何度以上だともう危険ですというような明確な基準は今持ち合わせてないところでございます。  これに関しましては、今回全国的な暑さということもありまして、さまざま自治体も対応に苦慮した面もあったかと存じます。また、そういった面については、23区のスポーツ所管課長会等々ございますので、さまざま情報交換をしながら、あるべき基準というものができるのか、ちょっと今後調査研究してみたいというふうに考えております。  それから、プールサイドの日陰、それから水の入れかえという点なんですが、こちらはハード面での整備になりますと、当然予算措置も必要になりますし、学校側の御意向というのも当然考えていく必要がありますので、こちらについては、今回の御意見として承って、どんなことができるか、ちょっと施設課とも調整をしてまいりたいというふうに考えております。  それから、受付の方に対する対応なんですけど、確かに冷房のない中で、暑い中で本当に皆さんそれぞれ工夫されて、暑さ対策をやってくださっているんですけども、一つ手だてといたしましては、大型扇風機、こちらは防災課から貸与されてございます。ちょっと防災課のほうに確認したんですが、災害時以外でも、学校で必要ならばどうぞお使いくださいというようなことも言われてございまして、実際、体育館で活動する場合ですとか、あとプールで受付の方ができないかということで、検討はした経緯がございましたので、来年度に向けては、そういったことで少しでも暑さ対策ができないか、あるいはさまざま首に巻くようなものがございましたり、いろいろありますので、どんなことができるか、来年度に向けては検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○橋本委員長  吉野委員の質疑を終わります。  以上で、本日の質疑を終わりにします。  次の委員会は、明、9月20日木曜日でございます。  本日の決算特別委員会を散会といたします。    〇午後4時57分散会...