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1. 目黒区議会 2018-09-13
   平成30年目黒区総合戦略等調査特別委員会（ 9月13日）

   
   取得元: 目黒区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成30年目黒区総合戦略等調査特別委員会（ 9月13日） 　 　　　　　　　　　　　　　目　黒　区　総　合　戦　略　等　調　査　特　別　委　員　会 １　日　　　　時　平成３０年９月１３日（木） 　　　　　　　　　開会　午前１０時００分 　　　　　　　　　散会　午後　０時２０分 ２　場　　　　所　第三委員会室 ３　出席者　　　　委員長　　　橋　本　欣　一　　　副委員長　　いいじま　和　代 　　　　　（９名）委　　員　　佐　藤　ゆたか　　　委　　員　　西　崎　つばさ 　　　　　　　　　委　　員　　松　田　哲　也　　　委　　員　　河　野　陽　子 　　　　　　　　　委　　員　　宮　澤　宏　行　　　委　　員　　たぞえ　麻　友 　　　　　　　　　委　　員　　岩　崎　ふみひろ ４　欠席者 　　　　　（０名）
   ５　出席説明員　　鈴　木　副区長　　　　　　　　　荒　牧　企画経営部長 　　　　（３１名）中　野　参事（政策企画課長）　　橋　本　長期計画コミュニティ課長 　　　　　　　　　田　中　経営改革推進課長　　　　斎　藤　財政課長 　　　　　　　　　森　　　区有施設プロジェクト部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　区有施設プロジェクト課長 　　　　　　　　　関　根　総務部長　　　　　　　　大　野　総務課長 　　　　　　　　　照　井　施設課長　　　　　　　　谷　合　危機管理室長 　　　　　　　　　村　田　区民生活部長　　　　　　松　原　地域振興課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東部地区サービス事務所長） 　　　　　　　　　小野塚　北部地区サービス事務所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　中央地区サービス事務所長 　　　　　　　　　関　田　南部地区サービス事務所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　西部地区サービス事務所長 　　　　　　　　　秋　丸　産業経済部長　　　　　　竹　内　文化・スポーツ部長 　　　　　　　　　濵　下　文化・交流課長　　　　　金　元　スポーツ振興課長 　　　　　　　　　佐　藤　オリンピック・パラリンピック推進課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　健康福祉部長 　　　　　　　　　保　坂　障害福祉課長　　　　　　石　原　健康推進部長 　　　　　　　　　長　崎　子育て支援部長　　　　　中　澤　都市整備部長 　　　　　　　　　清　水　街づくり推進部長　　　　田　島　環境清掃部長 　　　　　　　　　野　口　教育次長 ６　区議会事務局　山　口　次長　　　　　　　　　　藤　田　議事・調査係長 　　　　　（２名） ７　議　　　　題　長期計画等、大規模国有地活用、区有施設見直し等、生活圏域整備計 　　　　　　　　　画、地域コミュニティ施策推進及び東京２０２０オリンピック・パラ 　　　　　　　　　リンピック競技大会に向けた機運醸成・施策全般に関する調査につい 　　　　　　　　　て 　　【報告事項】 　　（１）基本計画の進捗状況及び基本構想の検証の調査結果について　　（資料あり） 　　（２）コミュニティ施策に係る当面の具体的取組案の検討状況及び今後の 　　　　　予定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（３）ケニア共和国とのホストタウン事業（第二弾）の実施について　（資料あり） 　　（４）第３回目黒シティラン～健康マラソン大会～の進捗状況について（資料あり） 　　【その他】 　　（１）次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○橋本委員長　　おはようございます。 　ただいまから目黒区総合戦略等調査特別委員会を開会いたします。 　署名委員には、河野委員、岩崎委員、お願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）基本計画の進捗状況及び基本構想の検証の調査結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○橋本委員長　　それでは、議題に入ります。 　報告事項の（１）基本計画の進捗状況及び基本構想の検証の調査結果について、説明を求めます。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　それでは、基本計画の進捗状況及び基本構想の検証の調査結果につきまして、御説明を差し上げます。 　基本計画改定等の進め方につきましては、本年６月８日の本特別委員会で情報提供させていただいたとおり、まずは現行基本計画の全般的な進捗状況の調査・総括を行うとともに、あわせて現行基本構想の内容の確認・検証を行うこととしておりまして、今般庁内調査の結果、これが一定まとまりましたので御報告するものでございます。 　なお、お配りした資料でございますが、調査結果のまとめが１ページから６ページまでとなっておりまして、７ページ以降は資料として調査結果の件数など、これを数値的なものを取りまとめたものとなってございます。 　本日の御報告は、６ページまでのまとめ資料に沿って御説明させていただきたいと存じます。 　それでは、資料のほうをごらんください。 　項番１、現行基本計画の進捗状況でございます。 　（１）の進捗状況の調査の単位でございますが、記載のとおり現行基本計画の第２章、基本目標別計画に掲げます全４１７の施策の取り組みごとに、各施策の所管課に対し、進捗状況の調査を行ったものでございます。 　ここで、現行基本計画の構成につきまして、御確認いただきたいと存じます。お手元に御用意いただきました基本計画の冊子の６ページをお開きください。 　６ページに計画体系の図表が示してございます。現行基本計画につきましては、その表の左から２欄目、この４つの基本目標ごとに全部で２３の施策の基本的方向を示しておりまして、それを単位といたしまして、全体で７４の施策を定めてございます。 　そして、その施策の具体的な内容、こちらが２９ページからの第２章に記載をされているという形になってございます。 　参考に３２ページをお開きください。 　このページの上のほうに、茶色の枠囲みで施策の体系とございます。そして、その右側の平和と人権施策の推進、これが先ほどの体系図の施策の基本的方向でございまして、その具体の施策として、ここでは３つの施策がぶら下がっております。そして、その下の施策１とありますけれども、この施策ごとに白丸で具体的な取り組みが定められております。この白丸を施策の取り組みと呼ぶことといたしまして、この取り組みが全部で４１７項目掲げられておりまして、今回はこの単位で進捗状況の調査を行ったものということでございます。 　それでは、資料にお戻りをいただきまして、（２）進捗度の評価指標でございます。 　表記の５段階の指標に基づきまして、これまで計画期間の中での施策の取り組みについて、各課において進捗度を判断したものでございます。 　（３）の施策の取り組みごとの進捗度でございますが、調査の結果、進捗度を継続とした取り組みが３４６と、全体の８割以上を占めておりまして、完了とした取り組みと拡充とした取り組みを合わせますと、取り組みの９４％につきまして、一定の成果が確認することができました。一方で、未達とした取り組みは２１、未着手の取り組みは２というふうになってございます。 　その下、次のアからエまでは継続とした取り組み以外の取り組みにつきまして、一部を抜粋して記載してございます。 　まずアの完了とした取り組みでございますが、こちらは表記の２つの取り組みとなってございます。 　次にイの拡充とした取り組みでございますが、全部で４２ございますので、個別の事項は記載してございませんけれども、近年の社会状況の変化などから、産業・観光の振興、それから、保健医療などの充実、地域ケアの推進、高齢者・障害者などの福祉の充実、こういった施策の分野におきまして、さらなる拡充が必要とされた取り組みが多くございました。 　次に、ウの未達とした取り組みでございますが、全部で２１ございまして、そのうち４つの基本目標の分野ごとに１つずつ抜粋して記載してございます。 　それから、最後にエの未着手とした取り組みでございますが、表記の２つとなってございます。 　続きまして（４）でございます。重点プロジェクトの進捗状況につきまして、再度、基本計画の冊子をお開きいただきたいと存じます。１１７ページ、１１７ページからが第３章といたしまして、重点プロジェクトを記載してございます。 　現行基本計画につきましては、計画に掲げる諸施策を効果的・効率的に推進していくために、計画期間内に重点的に取り組むべき課題と目指すべき姿、こちらを重点プロジェクトとして設定してございまして、関連施策の数値的な指標もお示しをいたしまして、実施してまいりました。 　計画では６つのプロジェクトを掲げてございまして、この６つのプロジェクト、全部で４２項目の指標を設定してございます。今回の調査では、この指標ごとの進捗状況を確認してございます。 　申しわけありませんが、再度資料のほうにお戻りいただきまして、資料２ページでございます。 　重点プロジェクトの進捗状況でございますが、表記のＡからＣまで及び判断困難の４種類の判断基準により、進捗状況を確認してございます。その結果、８割以上の進捗のＡとしたものが１４項目、６割以上の進捗のＢが４項目、６割未満のＣが１４項目、判断困難としたものが１０項目というふうになってございます。 　判断困難としたものでございますが、これはこれまでの各所管におけます補助計画等の改定などによりまして、現行基本計画に掲げます目標値ないし目標年次と異なる指標が設定されたことにより、現状値では判断が難しいものということでございまして、例えば一例を申し上げますと、保育所待機児童につきましては、現行計画の策定時の１４４人を平成３１年度末までにゼロにするというものでございますが、所管による個別の整備計画によりまして、待機児童ゼロの目標年次が３２年度末というふうになったこと、それとともに待機児童の把握の基準が変わっておりまして、当時の数値と現状値との比較も難しいことから、判断困難というふうにさせていただいたものということでございます。 　３ページ目につきましては、判断結果の一覧を記載してございます。 　プロジェクトごとに見ていただきますと、地域安全プロジェクト、また、快適住環境プロジェクトにつきましては、おおむね良好な進捗状況となっておりまして、一方、子ども応援プロジェクト、また、ふれあい・にぎわいプロジェクト、こちらにつきましては、さらなる事業展開が求められるというような結果となってございます。 　これらの調査結果を踏まえまして、項番の２、基本計画の総括でございますが、現行基本計画に掲げました施策につきましては、各課のこれまでの取り組みによりまして、おおむね順調に達成してきている状況が確認できました。また、施策の８３％が継続というふうにされておりまして、現行計画に掲げます施策目標の多くは、今後の各課の施策展開に当たっても、一定指針となり得るものというふうに考えてございます。 　しかしながら、これまでの法制度等の改正、また、社会状況の変化等に伴いまして、現時点におきましても、現行計画に掲げる行政課題に変化が生じているということがございます。 　主なものとして、このページの下から４ページ目にかけまして６点ほど掲げておりますけれども、今後これらに的確に対応していく必要があるというふうに考えてございます。 　また、重点プロジェクトにつきましては、８割以上の進捗と判断した１４項目のうち、７項目につきましては目標を上回る成果が確認できましたが、一方で判断困難とした項目、これが１０項目あったということも踏まえますと、施策の成果を判断する上で、より適した指標設定はどのようなものかといったこと、こういったことも検討していく必要があるというふうに考えてございます。 　続きまして、項番の３、基本構想の検証についてでございます。 　基本構想の全文につきましては、お手元の基本計画の冊子の１４６ページ以降に内容を記載してございます。もしごらんいただければ、御確認をいただければというふうに存じます。 　今回の基本計画の進捗状況とともに、現行基本構想に定めます基本理念・基本目標・基本方針、施策の基本的方向、こういった内容、それから、長期計画全体を見た場合の計画の構成や期間、こういったところにつきましても、社会状況の変化、また、今後の区政の方向を見たときに適合しているかどうかということにつきまして調査を行いまして、担当課を含む５９課から回答を得てございます。 　調査結果につきましては、記載のとおりでございますが、まず（１）基本理念についてでございます。 　見直す必要はないとの意見が６４％、見直す方向の意見、これが３６％ということでございました。 　見直す必要がないとの理由としては、自治体の目標とする理念として適切である、また、恒久的かつ普遍的な概念であるといったような意見。 　また、見直す理由といたしましては、区民を意識した表現にしたほうがよい、また、基本理念・基本目標・基本方針の関係がわかりにくいので、わかりやすいものがよいといったような意見がございました。 　続きまして、（２）の基本目標につきましては、見直す必要はないとの意見が８０％、見直す方向の意見が２０％でございました。 　見直す必要がない理由といたしましては、自治体が担うべき課題を網羅している、また、区民に定着しているといった意見。 　また、見直す理由といたしましては、目標ごとの施策数にかなりの違いがある、また、各目標の説明については、文言の修正が必要といった意見がございました。 　次に、（３）基本方針について。 　こちらにつきましては、見直す必要はないとの意見が５９％、見直す方向の意見が４１％でございました。 　見直す必要がない理由といたしましては、あらゆる行政分野に共通する概念であるといったこと、また、事業執行に必要な方針で見直す必要はないといった意見。 　また、見直す理由としては、基礎的自治体という表現が現在もう随分たっておりますので、表現がそぐわないといった意見、また、男女の性別だけでなく、誰もが平等に参画する社会としたほうがいい、こういった意見がございました。 　次に、（４）施策の基本的方向につきましては、見直す必要はないとの意見が５４％、見直す方向の意見が４６％でございました。 　見直す必要がない理由といたしましては、包括的で普遍的なものとなっている、また、今後の施策を進める上での方向性に合致しているといった意見。 　また、見直す理由といたしましては、社会状況の変化や法改正にあわせて、現状に合った内容にすべき、こういった意見がございました。 　さらに、長期計画全体のことについて見ますと、まず長期計画の３段階構成につきましては（５）でございますが、そのままでよいという意見が８６％、変更すべきとの意見が１４％でございました。 　そのままでよいという理由につきましては、多くの自治体で採用されている構造で定着している、また、段階的な構造で誰もわかりやすいといった意見。 　また、変更すべき理由といたしましては、社会状況の変化に対応するために、基本構想と基本計画を合体して内容を簡素化すべきといったものや、実施計画について行革計画との一体化なども含めて、あり方を検討すべきといった意見がありました。 　次に、（６）の現在の計画期間と改定時期につきましては、そのままでよいとの意見が８６％、変更すべきとの意見が１４％でございました。
   　そのままでよいという理由といたしましては、３計画はそれぞれ計画の趣旨で内容がまとめられていまして、適切であると。また、実施計画３年ごとの改定基準が妥当であるといった意見。 　また、変更すべき理由としては、基本計画は計画期間の中間あたりで見直すべきではないか、計画本来の目的を踏まえれば、さらに長期化してもよいのではないかといったような意見がございました。 　最後に（７）の基本構想と基本計画の体系につきましては、そのままでよいとの意見が８０％、より簡略化・大くくり化すべきとの意見が２０％でございました。 　そのままでよいという理由といたしましては、基本構想はまちづくりの目標と基本的方向、個別の政策課題等につきましては、基本計画や課題別の補助計画に委ねるべきで、現在の体系は適当であるといったような意見。 　また、簡略化・大くくり化すべきという理由といたしましては、社会状況の変化に柔軟に対応するという観点から、数値目標は補助計画等で記載すべきではないか、基本構想の中で施策の基本的方向までは定めなくてよいのではないかといったような意見がございました。 　これらの調査結果を踏まえまして、（８）の検証結果でございますけれども、現行基本構想に記載するおおむねの考え方、これは今後の区政執行においても指針となり得るものというふうに考えられます。 　また、長期計画全体の構成につきましても、現状で支障はなく定着しているという理由から、見直すべきとする意見は少ないものでございました。 　しかしながら、現行構想に記載する項目ごとに見ますと、少なくとも文言や表現について、時代の変化に対応した見直しが必要という指摘がございました。それとともに、長期計画全体といたしましても、区民にわかりやすい計画、また、時代の変化に対応できる計画という、こういった観点から見直しもいいのではないかといったような意見がございました。 　これらの意見を踏まえまして、今後改定の要否を検討していく必要があるというふうに考えてございます。 　少々長くなりましたが、調査結果の説明は以上でございます。 ○橋本委員長　　それでは、説明が終わりましたんで、質疑を受けます。 ○宮澤委員　　今、最後のほうで課長のほうがお話しされてたことを中心に話ししますけど、今回の報告で基本構想の検証の結果、今お話しいただきました。 　それで、最後のくだりのところで、補足説明いただいたところで、時代の変化に対応した見直しが必要との意見がありましたということで締めくくられた感じに今受け取りましたけども、この検証結果を受けて、基本構想を改定していくという方向で考えてよいのかというのを１点伺いたいと思います。 　２点目は、仮にですけど、仮にこの改定をするような場合の手続についてちょっと伺いたいと思います。 　現在は基本構想の策定に当たり、議会の議決を経るということを地方自治法の規定が削除されまして、議決の根拠がなくなっております。こういった基本構想、区の根幹に係る一番上位にあるようなところの基本構想の性格からいっても、その策定に当たっては議会の議決を経るべきだと考えていますが、区側の見解としてはどうかということを伺いたいと思います。 　２点伺います。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　まず１点目でございます。具体的に基本構想を改定するか否かという御質問でございますけれども、基本構想の改定、これをするかしないかということにつきましては、現在検討中ということでございます。したがいまして、明確なお答えは現時点ではお答えできないというようなことでございますが、現行基本構想も策定から１８年が経過しようとしているという状況がございます。 　そういった意味では、担当としては見直してもよい時期に来ているのではないかなという考えはございます。 　したがいまして、区として今後検討を進めますけれども、改定の意思決定をした場合には、当然しかるべき時期に議会に対しましても御報告を差し上げるということになろうかというふうに考えてございます。 　それから、２点目でございます。 　議員御指摘のとおりでございまして、従来は地方自治法におきまして、区も含めて市町村は議会の議決を経て基本構想を定め、これに即して事務の処理を行うようにしなければならない、こういった定めがございました。 　これは基本構想の策定を義務づけるということとともに、議会の議決を経るということが義務づけられていたということでございます。この規定が地方分権改革によって、平成２３年の法改正、これで条文が廃止されているという状況でございます。 　そういった意味では、地方自治法の改正によりまして、基本構想を策定するか否か、また、策定に当たって議会の議決を経るか否か、こういったところにつきまして、自治体の判断に任されたという形でございますけれども、区のまちづくりの基本的な方針を定めるという基本構想でございます。これを今後も策定するということはもちろんのこと、策定に当たり議会の議決を経るということ、これも区として必要であるというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ○宮澤委員　　基本構想の改定に当たりまして、区側として議会の議決を想定しているということは、今御答弁で確認をさせていただきました。 　地方自治法の第９６条２項では、普通地方公共団体は条例で普通公共団体に関する事件について、議会の議決をすべきものを定めることができるという項がございます。基本構想の策定等について議決する場合には、その旨の条例が必要ではないかと思いますが、そういった認識でよろしいでしょうか。伺います。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　委員お話しのとおりでございまして、まず議会の議決案件、こちらにつきましては、地方自治法の９６条１項で列挙されております。例えば条例とか予算とかというような形で定められております。そこに含まれないもので、そこに規定されている以外の項目、これを議決案件とするためには、別途条例で定める必要があるというのは、今、委員御紹介いただいたとおりでございます。 　そういった意味では、基本構想の策定、これを議会の議決案件と定める場合には、その旨定める条例を制定する必要があるという認識でございます。 　以上です。 ○宮澤委員　　どのような案件を議決案件とするか、まさにこれは議会の権限に係ることであると思います。基本構想の策定を含めて議会として区政の重要な、個別のというよりも、重要な案件については、議決を要することとする条例を議会側から提案することは、当然可能ではないのかと考えていますが、その点についても伺いたいと思います。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　委員お話しのとおり、一般論ですけれども、一般論といたしましては、条例の提案権、これは区長及び議会の双方に属するいわゆる共管事項というふうに言われております。地方自治法には一部例外的に提案権が専属するという事案も定められておりますけれども、基本構想の策定を議決案件とする条例は、それには当たらないというふうに判断できるかというふうに考えてございます。 　また、他の自治体の例を見ますと、議会の権限拡充という観点から、基本構想の策定を含む幾つかの重要案件を議決事件というふうに定める条例、これが議員の皆様からの提案で制定されているというようなところもあるというふうに伺ってございます。 　そういった意味では、委員お見込みのとおり、可能というふうに考えられるかというふうに思います。 　以上でございます。 ○宮澤委員　　ありがとうございます。区側のほうの考え方、わかりました。我々議会としても、そういったことを含めて今後進めていければと思っています。 　あと、その流れではないんですけども、この基本計画の中で、基本的なこと１個だけ最後に伺いたいと思うんですけど、基本計画自体は、財政の当たり前のことを確認させていただきます、財政の裏づけがなければ、本当にこの計画や構想というのは絵に描いた餅になってしまいますよね。基本計画は財政計画、その下部に財政計画があるというふうに、同時並行ですか、に考えているんですけれども、そこの整合性というのはあった上で、こういう計画が立てられているのかということだけ、最後に１点だけ伺います。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　基本計画と財政計画の関係というようなお尋ねでございます。 　考え方といたしましては、基本計画１０年計画でございます。そういった意味では、大きな方向性としては示してございますけれども、この計画の策定に当たりまして、財政計画と整合した裏づけというものをとっているという計画ではございません。 　長期計画の全体構成といたしましては、先ほど御確認いただきましたが、基本構想・基本計画・実施計画という３段階の計画となってございまして、このうち実施計画、これが５年計画でございまして、これは５年の財政計画とセットで定めているというものでございますので、実行というような意味では、そちらの実施計画、これと財政計画とが整合を持って進めているというものでございます。 　以上でございます。 ○橋本委員長　　ほかにございますか。 ○岩崎委員　　基本計画ですけれども、全体的に今御報告いただいたものを読んでみると、この基本計画の総括という中で、今後も事業執行の指針となり得るものであるというふうにまとめておられますけれども、そうすると、基本的にはこの基本計画がこれまで現行の基本構想のもとでまとめた１０年前の基本計画を、基本的に踏襲するものになるであろうということでよろしいでしょうか。 　それと、確かに一方で変化する行政課題ということがここに掲げられていますけれども、これについては、１０年前になかったこの間の新しい動向であると思いますので、この部分については、基本計画の中にも入れ込むことは必要かなというふうには思っているんですけれども、こうした新たな問題を含めて、基本計画は基本的にこれまでのものを踏襲するものであるというふうに考えていいのかどうか、お聞きをいたします。 　それから、基本構想ですけれども、アンケート調査ではほとんどの部分で、全部の部分で今の基本構想を変える必要はないと、見直す必要はないというもので、私も基本的人権・平和・住民自治というのがしっかりと掲げて、そのもとで基本目標、基本方針を定めていくという方向に賛成です。 　検証の結果、見直すべきとする意見は少ないというふうに言っているんですけれども、その後にそうであってもというような記述があり、また、男女の性別だけでなくＬＧＢＴの観点からもという意見もそのとおりだというふうに思うんですけれども、基本的にこの検証については見直す必要はないというのが多数になっているということで、やはりこの構想についても踏襲するものであるのか、その辺の見解についてお伺いします。 　以上です。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　まず１点目でございます。継続とされた取り組みがほとんどということで、改定に当たっては現行計画を踏襲するということかというようなお尋ねかと思います。 　基本計画の改定の内容につきましては、もちろん今後検討していくことということでございます。 　ただし、委員も御指摘いただきましたように、資料にも記載してございますが、これまでの１０年間の計画の中で行政課題の変化、これがあって、これについては、当然対応していく必要があるということでございます。また、この次の１０年を見たときに、将来の課題というものも当然出てこようか、想定になりますけれども、ということがあろうかというふうに思ってございます。 　そういった意味では、これまでの変化、それから、将来課題への対応、こういったところは必要ということでございます。 　また、次のことともリンクしますけれども、一方で基本構想を改定するかどうか、これをこれから検討していくということでございますが、その結果によりましても、当然その基本構想の下にある基本計画という体系の位置づけからいたしましても、仮に基本構想の内容が変わるということであれば、その視点からの見直し、こういったところも必要になってくるのかなというふうに考えているところでございます。 　それから、基本構想についてということで、これも改定の要否というようなお尋ねかというふうに思ってございます。 　検証結果でもお示しさせていただいているように、基本的な考え方の部分、ここはやはり今後の区政執行に当たっても、指針となり得るというようなことが調査結果からも導き出されるのかなというふうには思ってございますが、一方では、やはり記載の内容につきましては、多少時代ずれしてきているというところもあるというふうに考えてございます。 　仮にそういったことであっても、改定するということになれば、改定の手続といたしまして、長期計画審議会、この区長の付属機関として長期計画審議会を立ち上げまして、その委員の皆様の御意見を伺いながら、基本構想の内容を検討していくということになってございますので、この段階でその内容を踏襲するとかしないとか、そういったところはまだ言及できるような状況ではないのかなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○岩崎委員　　今の基本計画は、基本構想をもとにつくられていて、その基本計画のもとで８３％が継続というふうにされているということなので、今の基本構想・基本計画の枠組みの中で、今後もこの継続とされたものについては、その施策の実現のために今後とも力を入れていくと。実現のために努力をしていくという項目になるというふうに思います。 　基本構想の今の理念のもとで、こうした８３％が継続とされているものがあると。確かにこの丸で書かれているような、具体的に変化している行政課題というものもあるという、そういう基本計画の総括になっているんですけれども、そういう観点からいくと、基本構想をこのままでということを前提にすると、今の基本計画に、この変化する行政課題ということを基本計画の中に盛り込んでも、そう矛盾をするものではないんじゃないかなというふうにも思うんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。 　以上です。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　あくまでも仮定というようなことで申し上げますと、仮にこの現行の基本構想そのものをそう大きく変えるものではないという結論、それに至ったという場合には、もちろんその下にある基本計画ということになりますので、そこで示された方向性、これをもとに計画改定を行っていくということになろうかというふうに思いますので、そういった意味では、そういう変化する行政課題や将来課題、こういったところに対応する、そういったところを少し見直していくというような改定作業になる、その可能性はあろうかというふうに思いますが、現時点でそれがそうですというふうに言い切れるというものではないということを、つけ加えさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○橋本委員長　　ほかにございますか。 ○西崎委員　　基本計画と基本構想のそれぞれ進捗の検証ということなんですけれども、その基本構想に関しては、改定するかどうかもこれからまた議論していくことかと思うんですけれども、さっきの質疑にもありましたように、やはり大きく普遍的なものを掲げているという性格が基本構想ですから、現代で多少のずれがあったとしても、大きく変わる内容ではないというのは、私も理解はできるところであります。 　一方で、基本計画の改定のタイミングということも踏まえて、今、議論になっているというか、課題になっているのは、やっぱり計画の体系だと思うんです。そういう意味では、基本計画自体は、これ期限が区切られているわけでありますから、当然これ改定の作業はどうあっても進んでいくものかと思いますけれども、その中でやっぱり計画の体系というものは、基本計画はどうしても、いずれの場合でも改定するんですけれども、その際に基本構想とのやはり計画の体系というところを考慮して、基本構想をどうしていくのか、ないしは基本計画をどうしていくのかというところを考えなければいけないと思っています。 　この基本構想の検証の中に、やはり基本構想と基本計画の体系というところをアンケートとっても、そのままでよいとの意見が８０％ということでありますけれども、ただ、その中身を見ると、そのままでよい理由としては、例えば個別の政策課題等については、課題別の補助計画に委ねるべきだと。それは私もそのとおりだと思います。 　一方で、簡略化・大くくり化すべきの理由としても、これ重点プロジェクトの話になりますけど、基本計画に定められている数値目標を補助計画で記載すべきだと。これ同じことを言っているように感じるんです。ということは、やはり大枠でアンケートで聞かれると、確かに現在の体系でいいんじゃないかということがあると思うんですけれども、これを見直すべきだと、もしくは見直さなくてもいいんじゃないかという意見について、同じ問題意識を持っているんではないかなと思うんです。 　そう考えると、今後の基本構想、もしくは基本計画、それが基本計画はいずれにしても改定していくということですけれども、この施策の体系について今回基本構想も含めて大きく議論をするべき時期にあると思うんですけれども、質問しますと、その施策の体系ということについては、現状どう考えているのかが大きく１つ。 　細かく言うと、例えば今回重点プロジェクトの進捗というものを御報告いただいていますけれども、やはり１０年をスパンとした基本計画の中で、数値目標の重点プロジェクトを明示して、それで１０年やっていくというのは、少し無理があるんじゃないかなと思うんですけれども、それについてのお考えをお聞かせいただきたいというところをお願いします。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　まず１点目でございます。計画の体系をどうするかというようなお話でございます。 　こちらにつきましても、今現時点でこの体系をどうする、こうするというのは、まだ言及できるような状況ではないというふうに考えてございます。 　ただし、調査結果でも御説明させていただいたとおり、やはり現行の体系、多くは現行の体系見直す必要ないよという意見が多かったというのは事実でございますけれども、少数意見ではありますが、やはり現行の計画体系がなかなかわかりにくいものになっているんじゃないかというような意見もあったというのは事実でございます。 　もちろん基本構想を改定するか否か、それを踏まえての計画体系ということになりますので、仮に基本構想を見直さないということであれば、そもそもこの計画体系そのものが基本構想の下に定められているということもありますので、大きくその計画体系を見直すということは難しいのかもわかりません。 　ただ、基本構想を改定するということになれば、当然その計画体系も含めて長期計画審議会等で御議論いただいて、考えていくということになろうかなというふうに思いますので、そういった場合には当然現状の課題はどういうものがあるのか、事務局としての、担当としての考え方、そういったところも整理をさせていただいて、御議論いただくということになるのかなというふうに思ってございます。 　それから、２点目でございます。 　１０年スパンの基本計画の中での数値目標の持ち方ということのお尋ねでございますけれども、これもお示しさせていただいたとおりでございますが、やはり今般改めてこの進捗状況の調査をした段階で、なかなか１０年計画という長期の計画の中で、数値目標を掲げて取り組む、これ意義はあるものというふうに考えてございますけれども、その数値目標の進捗管理といった意味では、１０年計画というのは、なかなかちょっとどういうふうに持っていくのがいいのかということについては、課題があったのかなというふうに考えてございます。こういった点も全く基本計画には数値目標を定めずに補助計画に委ねるということがよいのか、あるいはもう少し簡略化したものでそういう数値目標のようなものを基本計画に定めるというようなことであるとか、さまざまな考え方ができるかなというふうに思いますので、そういったところもあわせて議論していきたいなというふうに思ってございます。 　以上でございます。 ○西崎委員　　かなり包含してお答えをしていただいたので、余り再質ということもないんですけれども、今お考えのようなことをもとに、今後の検証・検討をさらに進めていくということで理解をいたしました。 　もう１つ別の角度からといいますか、気になる点は、やはりスケジュール感だと思っています。基本計画を改定するだけであれば、当然それはスケジュールを立てて、もう既に御報告もいただいているところですが、それにのっとってやっていくということなんですけれども、基本構想を今後もし改定するということになると、これは先ほど審議会というような話もいただいておりますけれども、そう簡単に決めていいものではないと私は思っています。 　直近では、台東区が先月でしたかね、審議会からの答申を受け取ったということですけれども、あれも少しこれまでの議論の形跡をたどると、１年ちょっとですかね、相当もう小委員会であるとか、ワークショップ等を含めると数え切れないぐらいの会議を経て、答申をまとめて、それをもとに恐らく今後基本構想を改定していくということなんですけれども、相当時間も手間もかかる話だと思います。 　そういう意味では、その基本構想の改定を行うのか、行わないのかについても、あんまり時間的猶予がないと、恐らく認識しているとは思うんですが、それについて今後のスケジュール感として、いつまでに、じゃ、決めていくのかというところを、もし今お答えできるものがありましたら、お願いいたします。 　以上です。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　もう委員お尋ねのとおりでございまして、やはり仮に基本構想を改定するというふうになりますと、長期計画審議会を立ち上げて、長期計画審議会で議論してというようなスケジュールになろうかなというふうに思ってございます。 　他自治体の事例も御紹介いただきましたけれども、平成１２年に策定しました現行の基本構想の策定の段階で、長期計画審議会は１年ちょっとですかね、１４回にわたり開いております。他区の事例を見てもやはり１年から１年半というような時間がかかってございますので、そういったスケジュールを踏まえて考えていく必要があると思いますので、基本構想を改定するか否か、これにつきましては、できるだけ早急に結論を導いていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○橋本委員長　　ほかにございますか。 ○たぞえ委員　　今回庁内でいろいろアンケートとってまとめていただいているんですけれども、前提としてやっぱりこれまでの基本構想、基本計画を目指して皆さんお仕事されていたので、そこを否定するってなかなか考えにくいというか、だから、８割ぐらいの方とか、ほかの項目だと５割ぐらい見直し必要ない、それは組織人としてそうだろうと思うんですね。 　逆に、だから私は、だけれども、あえて見直し必要だと言ってくださった方の勇気もあったと思うので、それはたたえたいなと思ってます。 　ちょっとほかの委員との答弁と重なるところもあるんですけれども、例えば重点プロジェクトの判断結果一覧で、やっぱり判断困難が１０ってありますよね。これがもう如実に語っているのかなと思うんですけれども、やっぱりすごい勢いでいろんなものが変わるときに、やっぱり指標で追うって相当難しいものがあって、私もＫＰＩとか大事ですって、それは前にも言ったことがあるんですけども、何かそのＫＰＩを追うためにまたアンケートやったりとか、そのアンケートの中身が変わると、またそれもこのアンケート結果意味ないんじゃないかとか言われて、いろんな手間がふえていくんですよね。 　やっぱり私は、補助計画がしっかりしていればいいんじゃないかって前から思っていて、補助計画、結構細かく書いてくださっているので、やはり補助計画が日々の仕事の道しるべであって、その上段に本当に毎日目指すものではなくて、それこそ１０年後、３０年後の目黒区をつくっているんだという、役所と区民の約束事みたいな大きな概念が基本計画で、基本構想はどこの自治体に持っていってもふさわしいというか、余り目黒区だからっていうものではないような気がしていて、ただ、逆にそれは絶対に守らなきゃいけないものっていう理解は私もしているんですけれども、やっぱり全体的にちょっとどうしても突っ込みたくなったのが、やっぱり他自治体でも大体こういう構成ですとか、網羅的とか、それは当然だと思うんですけど、それを理由に変えないということではなくて、やっぱり目黒区らしさ、あと目黒区の課題って何っていうところに、もう少し特化したものにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　基本計画と基本構想の考え方ということでお尋ねでございますけれども、委員お話しのとおり、やはり基本計画、あるいは基本構想、これはいわば区政の、よく区長も申しておりますけれども、区政の憲法、区政の背骨というようなものであろうかなというふうに思ってございます。そういった意味では、区政全般にわたる施策に関する基本的・総合的な計画というような位置づけもございますので、そういった意味では、区政全般を網羅しているということから、逆に言うと特徴、独自性というのを打ち出すのがなかなか難しいというような一面もあるのかなというふうに思ってございます。 　当然改定の内容は今後ということになりますけれども、委員お尋ねのとおり、じゃあ、一方では目黒区らしさというか、目黒区の特徴って何なのというところがどこにあらわれているのかというところですね、やはり説明できるような計画であるべきだというふうにも思いますので、今御指摘いただいた視点、これも含めて今後の改定検討に生かしてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○たぞえ委員　　その目黒区らしさ、特徴を踏まえてやっていただけるということで、それはぜひ進めていただきたいんですけれども、やっぱり検討の過程って重要だと思うんです。さっきもＫＰＩの話ししましたけど、ＫＰＩって、結局出てくるものって一文でこういう指標・数字ってなるんですけど、それをみんなで考えて、みんなでこの数字にしようねって決めることで、やっぱり当事者意識っていうものが出てくるんですよね。やっぱりこのいろんな項目の中で５割とか８割とかの方が、見直さなくてもいいんじゃないかっておっしゃってるっていうことは、少しでも見直すぞってなったときに、やっぱりそれが自分事に受け取れないような気がしちゃって、そこは危惧しています。 　なので、その検討するときに本当にいろんな人を巻き込んで、自分がかかわったっていう何かしら結びつきが欲しいと思うんですけど、そういった過程についてはいかがでしょうか。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　委員お話しのとおり、計画改定に当たりましては、当然さまざまなお声を聞いていくということは重要というふうに認識してございます。 　そういった意味では、区民の皆様、多方面からの御意見を伺うということはもちろんでございますが、計画を進めていくのは職員でございますので、当然やっぱり職員参加ということも重要というふうに思ってございまして、そういった意味では職員がこの計画改定に携わったよと。逆に言いますと、所管で補助計画やる場合には、さまざまな施策が細かく書いておりますので、いろんなかかわりがある。ただ、基本計画とかになりますと、どうしても距離がありますので、かかわりが薄いという認識が出てきてしまうというところがあると思いますので、そういった意味では職員参加を適切に求めて、できるだけその職員の意見も踏まえつつ計画改定に反映させていく、こういった努力は進めてまいりたいなというふうに思っております。 　以上です。 ○橋本委員長　　ほかにございますか。 ○松田委員　　ちょっとずっと聞いていまして、もうシンプルに伺いたいんですが、基本構想を変えるなら、もう前回は２年前から準備しているわけですから、もう１年後に迫っているわけで、有無を言わさずもう取りかからないといけないと思うんですね。それが１つ。 　今、私の前の前の委員の質問に対して、早急にということですが、もう本当にやるならもう、むしろ遅いんじゃないかと思うんです。 　それから、じゃあ、本当に必要があるのかどうかということに関して言えば、基本構想はイコール基本計画なわけですよね。基本構想の中にある項目を反映してつくっているわけですから、むしろ基本計画の改定にももう着手しなきゃいけないと思うんですけれども、そこで基本計画をこのままじゃいけないなということになれば、逆に基本構想はそもそも変えなきゃいけないというふうにも考えるんですけど、いかがでしょうか。それだけお願いします。
   ○橋本長期計画コミュニティ課長　　構想を変えるならすぐにでもというようなお話でございます。 　委員お話しのとおり、やはり基本構想と基本計画というのはある種一体の部分もあろうかというふうに思ってございます。そういった意味では、計画改定に即して構想も変えるべきというような御意見もおありかというふうに思いますけれども、今のところ、例えば現行の基本構想につきましては、現行基本構想のもとに基本計画が２期にわたってつくられているというようなこともありますので、そのまま計画体系の持ち方というふうになろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、計画改定の中で大きな見直しが必要であれば、当然構想まで改定するということも考え方としてはあろうかというふうに思いますので、そういった意味で計画改定の時期に構想の検証もし、それで改定の必要性を今回も考えているというようなことでございますので、今般もし基本構想を改定するというふうに意思決定をしたならば、まずは早急にそれに取り組み、あわせて基本計画の改定も行っていくというような流れになろうかなというふうに思っております。 　以上です。 ○橋本委員長　　ほかにございますか。 ○佐藤委員　　一番単純な質問させてもらいますが、基本構想・基本計画、そもそも誰のための計画でしょうか。まず１点。 　以上です。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　基本構想・基本計画もそれぞれ行政計画の一部でございます。したがいまして、まずは目黒区、行政がどのような方向に施策を進めていくか、それの方向性を示すものということになろうかというふうに思います。 　一方では、この構想・計画を通してこういうまちづくりをしていきますよというふうに、区民の皆様にお約束をするというようなことも一面ではあるのかなというふうに思ってございますので、区の施策の旗印という部分もあろうかと思いますし、区民の皆様との約束という意味では、区民の皆様のためのものということにもなろうかなというふうに思います。 ○佐藤委員　　区民に対する旗印ということを先ほどお話ししておりましたが、区民の方はこの基本構想や基本計画をどこまで知っている方がいらっしゃいますでしょうか。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　ちょっとどこまで知っているかというのも、具体的に調査をしたというのが、ちょっと私結果として持っていないのであれなんですが、やはり１つはこの調査結果の中でも少し意見として出ておりますけれども、基本構想・基本計画を知ってもらうという前提には、やはりわかりやすい内容かどうかというようなことが重要ではないのかなというふうに思っておりますので、知っていただくことはもちろん必要でございますし、知っていただく前提としてやはりわかりやすい内容にしていく、目黒の魅力みたいなものが出ているような計画、そういったものをつくっていくことによって、周知も当然進んでいくのかなというふうに考えております。 　以上です。 ○佐藤委員　　ありがとうございます。 　基本構想・基本計画、役所側のほうで組み立てていくということですが、やはりそういう部分というのは、区民の方にもわかりやすくしなければいけないと思うんですね。先ほどの５９の課からの回答の中でも、区民が身近に感じる、多分全く感じてないと思うんですよね。そういう部分では、区民に身近に感じるようにして、変えていく部分、改定していく部分というのはそこからやはり出てくるし、計画も１０年とか２０年とか、５年とかとなっていくうちに、社会的変化も起きるわけですから、取り組んでいくべきではないかと思うんですが。 　以上です。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　委員お話しのとおりかというふうに思います。やはり区が単に計画を掲げるということでは、それだけになってしまいますので、やはり区民の皆様が基本計画とか基本構想を知っているかどうかというのは、なかなか難しい面もあると思いますけれども、例えば区は何を目指しているのかというようなことについて、わかりやすく御説明できるような内容にしていく、それによって区民の皆様に知っていただく、そういうような努力は必要だというふうに思いますので、そういった視点も含めて、もちろんそういった視点を持って、仮に基本構想を改定するとなれば、長期計画審議会等で区民の皆様からの御意見も頂戴する形になろうかというふうに思いますので、そういった策定作業の中で、委員お話しの視点については十分に検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○橋本委員長　　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○橋本委員長　　よろしいですね。 　それでは、ないようですので、報告事項の（１）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）コミュニティ施策に係る当面の具体的取組案の検討状況及び今後の予定について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○橋本委員長　　続いてまいります。 　（２）コミュニティ施策に係る当面の具体的取組案の検討状況及び今後の予定について、説明を求めます。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　それでは、コミュニティ施策に係る当面の具体的取組案の検討状況と今後の予定ということで、御説明させていただきます。 　コミュニティー施策に係る当面の具体的取り組み案につきましては、昨年１２月に策定いたしましたコミュニティー施策の今後の進め方でお示しいたしました取り組み方針に従いまして、その具体策として進めるものでございます。 　この内容につきましては、昨年度の特別委員会、１２月１５日の特別委員会におきまして御報告をさせていただいてございます。その後、この取り組み案につきまして、町会・自治会、また住区住民会議など地域関係者への情報提供、また、意見聴取を行いまして、今年度から実施に向けた検討を進めてきたというものでございます。 　それでは、資料のほうをごらんいただきまして、項番の１、コミュニティー施策の今後の進め方の策定経過でございますけれども、記載のとおりでございますが、表記の経過で、昨年１２月に策定したものということでございます。 　項番の２、具体的取り組み案についてでございますが、今後の進め方の策定経過の中で、意見聴取などさまざま行ってまいりました。この内容・方針、これはいいんだけれども、具体的に何に取り組んでいくのかと。これを早期に示してほしいというような御意見を多数いただいたところでございます。 　そこで、昨年度中にこの具体的な取り組みの案、これを地域にお示ししたという流れでございます。 　項番の３、取り組み案の検討状況及び今後の予定でございます。 　現在、関係所管が連携して実施に向けた検討を進めているところでございまして、今後地域の皆様とも意見交換をしながら、順次実施をしていくという予定でございます。 　詳細につきましては、別紙をごらんいただきたいと存じます。 　Ａ４見開きでございますが、別紙では地域にお示しをいたしました１５の取り組み、それごとに検討状況と今後の予定をまとめてございます。 　表の左から３欄、取り組み案の名称、それから、実施予定年度、取り組み案の概要、こちらにつきましては、昨年度までに地域にお示しをした、また、昨年度の特別委員会において御報告した内容というふうになってございます。右側２欄が今回まとめたものということでございます。 　１５の事業ございますので、１５の事業のうち３０年度に実施予定の事業につきまして、少しピックアップして御説明させていただきたいと存じます。 　上から５つ目⑤のマンション事業者による地域連絡調整員の設置でございます。 　事業概要といたしましては、マンション建設事業者、販売事業者等に対しまして、地元町会との連絡・調整を行う地域連絡調整員の設置届け出を制度化するというような内容でございます。 　これにつきましては、現行ございます大規模建築物に関する住環境整備条例という条例がございます。こちらに地域コミュニティー活動への協力の努力義務規定というのが定めてございまして、それを根拠といたしまして、建築事業者等に対しまして地域連絡担当者の届け出、これをさせるということを現在検討してございまして、今おおむね制度の内容固まってきておりまして、１０月以降、制度の運用を開始できるように現在調整を進めているというものでございます。 　それから、次の⑥、不動産業者等へ町会案内の協力依頼でございます。 　こちら事業概要につきましては、不動産関係団体を通じまして、賃貸契約等の際に町会案内のチラシなどを配布してもらうと。その協力に関する協定を締結するというような内容でございます。 　こちらにつきましては、本年７月２３日に区・町会連合会・不動産関係の２団体、こちらの４者で町会・自治会加入促進に関する協定を締結してございます。その協定内容に従いまして、現在周知のチラシ等、作成を進めているところでございまして、１０月以降実際に町会加入案内のチラシを配布できるように、現在準備を進めているというような状況でございます。 　それから、その次の⑦、住区住民会議及び町会・自治会の周知度向上についてでございます。 　事業概要は、町会と住民会議、それぞれの役割や活動内容を一緒に案内するようなパンフレットを作成するというものでございます。これまで当然のことながら別々に周知をするというような取り組みを実施してまいりましたが、両者の関係をよりわかりやすく一緒に説明するというようなことを内容とするものでございます。 　現在、内部で内容それからレイアウトなど、その具体的な作成するものにつきまして検討を行っているところでございまして、今後、住区住民会議連絡協議会あるいは町会連合会、こういったところと意見交換などを行いまして、今年度中の作成を目指して現在進めているというところでございます。 　それから１つ飛んで⑨、町会・自治会及び住区住民会議の連携した取り組みの推進でございます。 　こちら事業概要は、町会と住民会議とのよりよい関係づくりのために、地域行事等の情報交換や協議をするための場を区もかかわって設定するといったような内容でございます。 　現在、情報交換や協議に資する仕組みについて内部検討を行っている状況ということでございますが、両者の関係は御承知のとおり地域によってさまざまでございまして、なかなか一律に対応することは難しいというふうに考えてございます。現在、適切なテーマ選定や参加しやすい仕組みはどういったものかというようなこと、それぞれ検討を進めてございまして、今後可能であれば幾つかの地域で試行的に実施するということも目指しながら、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、次の１つ飛んで⑪、区ホームページの充実でございます。 　これは区ホームページにおける町会や住区住民会議に関する情報発信を充実するというものでございます。現在、それぞれ団体に掲載希望調査を行う手法などについて検討を行っている状況でございまして、今後地域との意見交換も行いながら掲載希望調査を実施するというような方向で調整を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　なお、区ホームページにつきましては、ホームページのトップページのリニューアルも行ってございまして、その中で地域コミュニティーに関する窓口も作成いたしまして、できるだけ情報に入りやすい仕組み、これもつくっているというようなところでございます。 　それから、１つ飛びまして⑬、地域ＳＮＳによる情報発信でございます。 　事業概要といたしましては、地域限定型交流サイト、こういったものを活用いたしまして、区の広報媒体の多様化、また地域の情報発信、これに活用するというようなものでございます。 　区の情報発信の多様化につきましては、４月１７日に区と、区内の民間事業者であります、その地域限定型交流サイトを運営いたします株式会社マチマチとの間で協定を締結いたしまして、区のツイッターの情報などとの連携を開始しているところでございます。 　今後は、町会や住区住民会議の具体的な活用につながるように、どのような活用方法があるか、研修などを行いながら検討を進めていきたいなというふうに考えてございます。 　それから、１つ飛んで⑮、職員に対する地域コミュニティーの意識啓発でございます。 　地域への発信はもちろんのことでございますが、区職員が地域コミュニティーへの理解を深めていくということも重要であるというふうに考えてございます。 　そういった意味では、職員の意識醸成を図るための研修を実施していこうというようなことで定めているものでございまして、現在研修対象や内容、こういったところの検討を進めてございます。 　できれば、今年度中には若手職員を中心として基礎研修などを行うというようなこと、また、来年度にはそれをさらに進めて、実践研修というような形かどうかわかりませんけれども、地域行事への担い手として参加するなど、さまざまな研修手法を検討いたしまして、実現に向けた取り組みを進めていきたい。それに当たっては、当然地域との調整が必要というふうに考えてございますが、そういった地域との調整も進めていきたいというふうに考えてございます。 　続きまして、３１年度に実施予定、今御説明したほかの取り組みでございますけれども、現時点ではいずれも実施内容や手法の検討を進めているという段階でございます。今後、予算要求などの財政面での検討や、地域との意見調整・協議などが必要な部分がございますので、そういったところを踏まえて具体化に進めていきたいというふうに考えてございます。 　各事業の検討状況は以上でございますけれども、いずれの取り組みにおきましても、関係所管課におきまして精力的な検討を行ってございまして、おおむね順調に進んでいるというふうに考えてございます。おおむね予定どおりの施行が期待できるというふうに考えてございまして、今後も実施に向けた検討、それから、具体的な実施を進めていきたいというふうに思ってございます。 　なお、個別の事業の詳細でございますけれども、その内容に応じまして、適宜各事業の所管委員会において御報告することを予定してございます。例えば⑬の地域ＳＮＳによる情報発信につきましては、区の情報発信の多様化というようなことで、民間事業者との協力協定を締結しますという内容、これを企画総務委員会に御報告させていただいておりますし、⑥の不動産関係団体との協力協定の締結につきましては、６月の生活福祉委員会で御報告をさせていただいているというようなところでございます。 　一方では、職員研修など事業内容によっては、個別の御報告を想定していないものもございます。そうしたことから、本特別委員会におきましては、全体的なコミュニティー施策に関する取り組みの進行管理、こういった視点から今後も全体的な進捗状況につきまして、適宜御報告させていただきたいというふうに思ってございます。 　御説明は以上でございます。 ○橋本委員長　　説明は終わりました。 　質疑を受けます。 ○宮澤委員　　今１５個の大きなコミュニティー施策に係る、１５個のものが出てきています。それぞれ実施予定年度、３０年度、３１年度というふうにあるんですけれども、ちょっと細かいところを先に確認しちゃいますと、３番の町会案内パンフレットの作成が３１年度の実施予定になっていて、７番のこれは町会や住区住民会議をもうちょっと周知していこうという活動だと思います。その中にパンフレットを作成するというような取り組み概要があるんですけども、これは前後しているんですかね。周知は先に行っておいて、３１年度に後でパンフレットをつくるような形になるんでしょうか。それともパンフレットのものが全く違うのかな。何かその辺のことがわかりにくいので、教えていただければと思います。 　あと２つ目は４番の子ども向け町会案内冊子の作成というふうに書いてありますけども、小学生とかの子どもにわかるようなものを渡して、町会に入ってねということを考えているんですか、これは。何か子ども向けというか、教育委員会と多分話をされるでしょうけど、その住区住民会議との関係もあるでしょうけど、ＰＴＡとか何かそういうところならわかりますけど、保護者向けじゃないのか、と思います。その子ども向けのところの作戦の意図を教えていただければと思います。 　あとは、９番のところで、町会・自治会及び住区住民会議の連携した取り組みの推進、それぞれのまちといいますか、町会、住区によっての関係性というお話もありました。お互いに協力し合ってやっていかなくては、やっぱりまちの中でのコミュニティー守られていかないと思うんですけど、結構私なんか聞いている話ですと、それこそ住区住民会議と町会が活動されている内容が似寄りといいますか、似通っているということをよく御指摘を受けるんですけども、連携をするというのと、似ているようなものは整理をして、区民側にわかりやすく参加していただきたいようにするとか、そういう仕切りの部分というのも区側でしっかりジャッジをしていただけるのかということを伺いたいと思います。３点。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　３点の御質問、順次お答えいたします。 　まずは１点目、③の町会パンフレットの話と、⑦の町会と住区の周知度向上ということで、それぞれパンフレットなりチラシなりの作成というようなことを掲げているというところでございまして、これ実施年度がずれているんじゃないかというようなお話でございます。 　町会案内パンフレットの作成につきましては、委員お話しのとおり先行して進めている部分がございまして、区として加入促進に要するチラシにつきましては、現時点でも窓口等で配布させていただいているものがございますけれども、それをよりわかりやすく、また、訴求力が向上するように今現在リニューアルといいましょうか、それを進めていこうというふうに考えてございまして、こちらにつきましては、資料にも少し記載してございますけれども、できれば秋口には窓口で配布できるように、今作成を先行して準備を進めているところでございます。 　それ以外にも、町会さんが活用して、例えば町会さんが加入促進を御自身たちでやる、そういったときに必要なパンフレットみたいなもの、それのひな形みたいなものをつくるというようなことも想定もしてございますので、そういったこともあわせまして、今年度、来年度あたりに充実を図ってまいりたいというような内容でございます。 　あわせて、町会と住区を合わせた周知につきましては、本年度中に実施するということで、一定の整合を図っていきたいというふうに思っております。 　それから、２点目の子ども向けの部分でございますが、小・中学生に町会に加入しなさいという話はもちろんするつもりはございませんで、これも今内容を検討しておりますので、今後のことではありますけれども、この趣旨といたしましては、小・中学生に学校を通して町会って何やっているの、住区ってどんなことやっているのというようなことを知ってもらう、子どもが知る、あるいは興味を持つことによって、それが保護者に伝播していくというようなことを想定してつくろうというふうに考えているものでございまして、決して小・中学生に町会に加入してくださいという話をするというようなことではないということでございます。 　それから、３番目の連携・協力関係の部分でございますが、これは委員お話しのとおりで、町会、住区の関係は地域によってさまざまでございます。そういった意味では、これ掲げておりますけれども、地域ごとに例えばやり方とか、内容は異なってくるのではないかなというふうに思ってございます。 　そういった意味では、委員お話しの町会と住区、似たようなことやってわかりにくいんじゃないかというような御意見も、このコミュニティー施策の今後の進め方、策定をする中では御意見頂戴しておりますので、そういったところの協議にも発展していけばいいかなというふうに思っておりますので、まずは場が、もちろんあるところはそういった調整されている地域も当然ございますけれども、そういった、なかなか両者が協議をする場がないと、なかなかできていないというような地域につきましては、区もかかわってそういったところ積極的に場を設けることによって、そういう協議が進めていければいいのかなというふうに思いまして、この取り組みを進めるというような内容でございます。 　以上です。 ○宮澤委員　　今、最後のところでも区側はぜひ、町会と住区、非常に関係性がうまくいっている地域もあると聞いています。その逆のパターンもあるということも聞いておりますので、そういうところはできるだけ区側がしっかり入っていただいて、まちのコミュニティーに資するための動きをしていただきたいと。今そういうふうにするということですので、そこはしていただきたいと思います。 　あと、パンフレットの話も今聞きました。先ほどちょっと聞くのを忘れちゃったんですけど、パンフレットと同じように１１番と１２番のところのホームページの関係のところですけれども、これも区のホームページにこういうコミュニティーのそれぞれの組織があるということを多分掲載していくのが１１番で、１２番というのは住区住民会議であったり町会が独自のホームページを作成するための支援を行うということだと思うんですけれども、これもなかなか一挙に全部できるものではないのかもしれないんですけど、先に町会とかのホームページ作成をなかなかうまくできないところをつくっておいて、区側ではそういうところに誘導するような形にされたほうがいいんじゃないのかなと。 　例えば紹介を、区側が先に３０年度紹介を行うときに、何をもってやるのか、例えば町会の御案内をする、住区の御案内をする場合に、住区住民会議は年に何回か公費を使って、その住区住民会議の管轄のところの地域にパンフレットといいますか、活動内容のリーフレット、チラシを配布していると思います。あれは区の予算でされていると思います。町会はそういうのがないので、どういうふうにアナウンス、区側がしていくのか、もしくはその住区住民会議はそういった紙媒体のものはあるけども、それをそのまま区のホームページに載せていくような形をとるのか、そういうようなところですよね。ここもその前後の問題があるかなと思ったんで、お聞きしたいと思います。 ○小野塚北部地区サービス事務所長　　それでは、これからのホームページの充実についてのお尋ねにお答えいたします。 　まず現状でございますが、区がホームページの中にコミュニティーというアイコンをつくりまして、そこに入っていきますと住区住民会議とはというような制度の説明、それから、その先に住区住民会議のホームページのリンクがございます。また、町会につきましても、町会の制度の説明と、それから、取り組み内容などの説明があるというのが現状でございます。 　今考えてございますのは、情報発信の支援という立場から、今回この取り組みをしておりますので、そういった意味で住区や町会でこんな行事がありました、あんな行事がありましたということを区のホームページにもう少し件数載せていけたらなという視点で考えてございます。 　委員おっしゃいますように、住区のホームページを整える、それも必要と考えておりまして、それはそれで別途１２番の施策でも並行してやっていきますけれども、なかなかそれは時間と人材育成などでも時間がかかってくるものでございますので、まずはそういった個別の行事等のＰＲなどを載せていきまして、先ほどもありました住区や町会の周知向上の一環につなげていきたいなというところが現在の考え方でございます。 ○橋本委員長　　よろしいですか。 ○宮澤委員　　今のお話ですと、区のホームページからはコミュニティーのところで住区住民会議のホームページ、住区住民会議の説明というところにまず飛ぶんですか、そうすると。まず、そうすると、区が推奨しているコミュニティーはまず住区住民会議というのが１番に、トップに来るという理解になっちゃうんですけど、いいんですか、それで。いいんですか。 　それで、そういう、どっちが上とか下とか、そういう話をしているんではなくて、そうすると、住区住民会議でこういうイベントがあります、こういう活動があります、それでこういうことがありましたという結果についても、載せていかれるのでしょう、区の中で。そのときにそれぞれの住区住民会議の２２の組織体から上がってきているものを、そのまま載せるのか、ちゃんとチェックをして載せるのか。細かいですけど、そういうのはどういうふうにやるんですか。 ○小野塚北部地区サービス事務所長　　まず１点目の今のホームページのつくりでございますが、ホームページあけますと、下のほうにコミュニティーというアイコンを新たにつくってございます。そこをあけますと、また次のページが開きまして、町会・自治会、町会連合会というクリックする場所と、住区住民会議というクリックする場所が平行して置かれてございますので、そこをクリックしていただくと、それぞれのページに飛ぶというようなつくりになってございます。 　２点目でございます。 　今後、住区住民会議の活動をどのように載せていくかということについては、今、手法を検討しているところでございまして、ちょっと具体的にまだこれからの検討の内容になるかと思います。 ○宮澤委員　　ちょっと細かいところ含めて、今この１５個が出てきたんで、中身の確認をさせていただきました。 　それで、我々自由民主党目黒区議団で実は地域コミュニティーについては、ちょっとしたアンケートをとっています。それでそのアンケートをとったところで、区側も十分認識をしているとは思うんですけれども、一番関心があるというか、気がかりだと思われていることというのは、少子高齢化。これはコミュニティーについてですから、町会とか住区とか、そういうくくりではなく、コミュニティーとして聞いているんですけど、少子高齢化や、あと周りの人たちが意外と無関心というか、参加意識が非常に希薄だというようなところが結構トップに来てまして、区側も御存じのようにコミュニティーと一言で言っても、町会は加入率は５０％前後ですよね。そして、住区住民会議に至っては、目黒区民の約８割が知らないと言われているようなコミュニティー組織なんですけども。そういうことを理解を当然された上で、どうやっていこうということを考えられてのコミュニティー施策に係る当面の具体的な取り組み案だと思いますが、その辺の全体的なことを捉えて、コミュニティー施策についてどう思うのかが１つ。 　あとは、先ほどアンケートの２つ目にそんなに僅差で変わらないぐらいに出てきているのが、コミュニティーを支える財政が先細るというようなことがございます。お金の問題です。だから、この点についても、コミュニティー施策担当といいますか、区側といいますか、今後どういうふうに考えて対応していこうかなというのがあれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　委員お尋ねの件でございますが、まず１点目でございますが、そのアンケート調査でも出ている内容、我々もこのコミュニティー施策の今後の進め方の方針を策定していく段階では、地域の皆様と数多くの意見交換会を行ってまいりました。その中でやはり大きく掲げられたのは、役員の高齢化、また、担い手不足、そういったところが大きく御意見として頂戴したところでございます。 　それは今、委員お話しいただいた少子高齢化、また、無関心というところとつながるのかなというふうに思ってございます。 　そういった意味では、今お示しをいたしました具体的取り組みの中でも、まずは町会とは何か、どんな活動をしているのか、地域にどのようなことをしてもらっているのか、また、住区住民会議とはどういった組織なのか、そういったところの周知を図っていくということが、やはり関心を高めるという意味でも大前提になるのかなというふうに思ってございまして、そういった意味でまずは周知度の向上、そういったのを少しでも進める取り組み、これを優先的に行っていくということで取り組んでいるというものでございます。 　一方では、２点目に関係しますけれども、例えば町会・自治会も加入率がなかなか上がらないと。当然町会・自治会は町会費で運営を賄っているという部分ございますので、その財政的な支援というようなもの、これも意見交換会ももちろんのこと、さまざまな場面で御意見を頂戴しているというところは認識しているところでございます。 　ただ、ここにつきましては、やはり町会は自主自立の任意団体ということでございますので、その自主性みたいなところを尊重しながら、区として支援をしていくということが大前提になろうかというふうに思いますので、そういった視点を踏まえながら、じゃ、どういう支援が可能なのかということにつきましては、今後も現行の施策も進める中で、引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。
   　以上です。 ○橋本委員長　　ほかにございますか。 ○河野委員　　済みません、私も細かいことをちょっと２つほどお伺いしたいんですが、１２番のホームページ作成・ＩＴ活用研修の実施と書いてあるんですが、その取り組み案の概要を見ますと、地域団体の広報媒体の多様化を支援するため、地域団体の関係者を対象としたホームページ作成等の研修を行うとあるんですが、これ地域団体、町会の方々に自分でホームページをつくりなさいという、要するに自分たちでつくってくださいということなのか、ちょっとその確認が１点。 　それから、１３番の地域ＳＮＳによる情報発信、今、区はマチマチと協定を締結し、そこに今、町会・自治会、住民会議でどのような活動をしているのかの観点で、広告媒体の多様化、それから、地域の情報発信への活用を検討しということなんですけれども、私が伺いたいのは、このマチマチの区民の認知度はどのぐらいだと区は認識しているのか、ちょっとその２点を教えてください。 ○伊藤中央地区サービス事務所長　　お尋ねの２点につきまして、御答弁をさせていただきたいと存じます。 　まずホームページ作成・ＩＴ活用の研修のほうでございますが、今、委員がおっしゃいましたように、各地域の活動団体の活動の活性化のために、活動の周知の充実というところも１つ重要な課題であるというふうに区は認識しているところでございます。 　そこで、先ほど別の委員からもお尋ねありました目黒区報ですとか、そのほか区のホームページの充実というところは１つございますが、それとは別に活動していらっしゃる団体みずからがＩＴを活用してホームページを作成するなどして、情報発信するというところの御協力もさせていただこうというところで、この施策を今検討しているところでございます。 　これにつきましては、強制ではございませんが、やってみたいという地域団体がございましたら、こういう方法もございますというような例として活用いただけるように、ツールをふやすというような趣旨でやっていくものでございます。ですので、ここで研修受けていただいて、御自身の団体のほうで情報発信していただくという道を開こうというところでございます。 　それから、地域ＳＮＳのマチマチでございますが、こちらにつきましては、先ほど御説明いたしましたように４月に協定を締結した際に、企画総務委員会のほうには御報告してございますが、直接の所管のほうで８月末の段階で確認をしたところでございますが、協定の締結前、２０１８年３月末ではこのマチマチで目黒区に御登録されている数は６５５、これが直近の８月末では１，２６１という登録者数にふえているというところでございます。 　こうしたことから、こちらのほうはマチマチと区が協定を締結したという旨の記事をホームページに掲載したり、チラシのほうを小・中学校、区立の学校関係等には個別に配布したりですとか、あとは関係の施設の窓口で配布したりするなどして、広報の周知に努めているところでございますので、徐々にではございますが、確実にこれを見ていただいている方はふえているという認識でございます。 　以上でございます。 ○河野委員　　御答弁ありがとうございました。 　ごめんなさい、もう１点確認なんですが、このホームページ作成等の等の後に、ホームページ作成・ＩＴ活用の研修というふうに書いてあるんですが、区としては町会がつくるものに、例えばリンクを張るとかということを今後考えていくんだと思うんです。既につくっていらっしゃるところもあるんですが、ホームページとなると、やはり更新にお金がかかったり、結局自分たちではつくれなくて、地域の中でそういう仕事をされていて、つくってあげるよという人がいればできるんだと思うんですが、結局業者に頼まなきゃいけない、それで更新も自由にできなくて、更新にもお金がかかるというようなことを考えるのと、やっぱり今どうしても世の中スマホになってきていることを考えると、ホームページにこだわらずに、区の情報発信はホームページが絶対に必要だと思うんですが、いわゆるいろんなＳＮＳの窓口がある中で、誰でも更新ができるとか、気軽に更新できるとか、きょうこんなことやりますとかっていう発信ができるという意味では、やっぱりホームページというよりは、もうＳＮＳで、ＳＮＳも今別に自分が登録していなくても、誰でも見れる、いわゆる何とかページというようなものもあるので、そういう方向にはっきりもう変えていったほうが、例えばお祭りの写真を簡単に自分たちで、区がわざわざしてあげなくても、自分たちで上げられるとか、つぶやくことで今ここでやっていますが、もうきょうは中止ですとかという発信ができるので、ホームページというのは、私、もうちょっと考え方として古いんじゃないかなと。というのは、やっぱり維持して管理していかなきゃいけないということを考える、だから、ＳＮＳに特化していくような方向で考えていったほうがいいんじゃないかなというのは、非常に私の意見なんですが、あるんですが、ちょっとその辺の考え方をお聞かせください。 ○伊藤中央地区サービス事務所長　　委員の再質問のお尋ねの件でございます。 　このホームページの活用につきましては、委員おっしゃるように、確かにこれはつくった後の更新ですとか、そういったところの労力というのは一定程度かかるというところは、こちらも認識しているところでございます。 　ただ、それを通して、例えば地域にそういったことが得意で、そういう情報の発信の仕方も含めてやっていこうというところがありましたときに、御紹介を、そういうできるような研修を御案内するということでございます。 　委員おっしゃるように、もっと簡易にやれる方法があるのではないかというところでございますが、これがまさに１３番の地域ＳＮＳの御近所のマチマチでございます。こちらは本当に例えば町会や住区住民会議の行事のポスターの写メなんかをアップして、これやりますよっていうことになりますと、それを見て地域の方、情報を知ることもできますので、こういった形ですと非常にホームページに比べますと、非常に簡易なところもございます。 　そのように、幾つかのメニューを御用意して、それぞれの地域団体の御事情に合わせて使い分けをしていただければというところで考えてございます。 　以上でございます。 ○河野委員　　私、ホームページをつくっちゃいけないと言っているわけではないので、その辺は誤解のないようにしていただきたいんですが、では、区としては広くＳＮＳも含めてマチマチも含めて、いろんなメニューを町会に提示しながら、やっぱり情報発信していかないとみんなに伝わらないよということをやっていきたいんだという考え方でいいということですね。そこだけ確認させてください。 ○伊藤中央地区サービス事務所長　　今、委員が御指摘したとおりでございます。さまざまなメニュー、できる限りのメニューを御提供して、それぞれの活動団体の御事情に合わせて、いろいろな使い分けをしていただければという考えでございます。 　以上です。 ○橋本委員長　　ほかにございますか。 ○岩崎委員　　コミュニティー施策の今後の進め方の中で、１つ柱としてさまざまな団体の連携協力という項目があって、地域活動団体、ＮＰＯなどさまざまな団体、住民同士の情報交換、交流、連携をして協力を進めていくというのが柱の１つになっているんですが、この３０年度、３１年度の取り組みの中では、この部分に当たるものというのは、今の地域ＳＮＳによる情報発信というのも１つあるのかなと思うんですが、ほかにこの中でこれだと、この取り組みだというのがあったら教えていただきたいというふうに思うんですが。 　以上です。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　今、委員お尋ねの点で、コミュニティー施策の今後の進め方の中では、委員おっしゃいますとおり、さまざまな地域関係団体の連携協力というようなことも必要だということは書かせていただいているところでございます。 　区といたしましては、ＮＰＯなどさまざまな地域活動団体の活動が活発になって、その活動が地域課題の解決につながっていくというようなことを期待している部分もございますので、そういった意味では個々の活動ももちろんでございますが、団体同士の自主的なつながり、こういったところの協力関係を促進していくというような取り組みも必要というふうに考えてございます。 　当面の取り組み、２カ年の取り組みをお示しさせていただいておりますが、これは表記のとおりまさに当面の取り組みでございまして、まず当面の取り組みといたしましては、地域コミュニティーの核と考えております町会・自治会、住区住民会議、その辺の周知度向上、活動の活性化、そういったところの施策を中心に事業展開をしていくということでお示しさせていただいておりまして、このコミュニティー施策の今後の進め方の中の区の取り組み方針、当然これだけではなく、委員お話しの地域のさまざまな関係団体との連携協力というのも掲げてございます。これはこういった地域コミュニティーの核となる町会、住区、こういった活動活性化を目指していくその中で進んでいく部分もございますでしょうし、その状況を見て、また別の取り組みとして進めていくというところもあろうかというふうに思ってございますので、これは今後の取り組みを展開していく中で進めていく課題というふうに認識してございますので、そういった取り組みにつきましては、課題認識を持って今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○岩崎委員　　そうすると、今の部分とかかわって、まちづくり活動助成などの仕組みの再編整理ということも掲げていますよね。それでこういうような自主団体、ＮＰＯなどのこの地域課題の解決に向けた取り組みの支援というものは、いつぐらいを予定しているのかということが１点。 　あと、今は町会、住区住民会議の活動を中心にということをおっしゃいましたけれども、このさまざまな団体の連携協力ということを考えると、それを地域でどの団体がコーディネートしていくかということを考えると、やはりこの方針では住区住民会議しかないというふうに思っているんですけれども、その町会・自治会とともに区が整理した活性化に向けた提案の中では、多様な活動団体が同列に参加し、情報交換、協議を行う場として充実していくこととか、地域のさまざまな活動団体や住民の参加を呼びかけていくとか、人材確保、次世代の育成ということまで踏み込んで、方針も掲げているんですけども、そうなると、やはりこの住区住民会議の活動の支援、それから、３１年度には運営手引の作成ということもお考えになっているんですけども、やはりそうしたいろいろな活動団体にいろいろ呼びかけ、それから、コーディネートをしていくような団体へと脱皮していく働きかけが必要だと思っているんですけども、その辺については、３１年度の運営手引の作成なども含めて、どのように考えておられるのかお聞きしたいなと思うんですが。 　以上です。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　委員のお尋ねでございますが、まず１点目、まちづくり活動助成と、いわゆる地域活動団体への助成の部分でございますけれども、これも方針の中に掲げさせていただいているところでございまして、こちらにつきましては、まず現在活動の活性化という形で取り組みをさせていただいておりますが、その中でそれぞれの団体の役割であるとか、活動内容であるとか、そういったところが見直し整理されていくというふうに考えてございます。 　そういった状況を踏まえながら、全体的に地域活動団体にどんな支援が必要なのかということにつきましては、引き続き検討課題というふうに考えてございまして、いつこれをやるのかというお尋ねについては、ちょっとこの場でいつというふうには申し上げられませんが、この２カ年の取り組みも通じて、さらに検討してまいりたいという、そういうような状況でございます。 　もう１点目、住区住民会議の役割と、さまざまな活動団体の連携協力と、その関係といったようなお尋ねかというふうに思いますけども、この目黒区が住区住民会議を設立したという背景には、やはりさまざまな個人、それから地域の活動団体が参加をし、地域の課題なりそういったところを協議して、それに対応していく場というようなことが必要であるという認識のもと、昭和４０年代前半にこういった住区住民会議の構想をつくりまして、住区住民会議を設立したという経緯がございます。 　住区住民会議設立からもう早いところでは４０年ぐらいたとうかなというところでございまして、その中で活動の内容とかも変遷をしてきたなというようなことがあるんだろうなというふうに思っております。 　改めて所期の目的に戻ってみれば、やはり地域のさまざまな活動団体がある、そういった活動団体が参加をして、地域のことを話し合える場、それが必要だということ、その役割を、改めて住区住民会議はそういう役割を担っているんだよということを明確にしていくという意味でも、１つは運営手引の作成というものを通じて、住区住民会議の皆様にも知っていただき、認識していただき、そういう活動を進めていきたいというような思いで、その手引の作成というものも掲げてございますので、これからは単なる行事運営をするだけじゃないんですよと。地域協議という、そういう場を区としては必要だというふうに考えて、そういったことをやっていただきたいんだよということを、区としても積極的にアピールしながら、そういう活動につなげていくということが課題であり、目標かなというふうに思ってございます。 　以上です。 ○岩崎委員　　住区住民会議の役割として、今おっしゃったような機能を発揮させることが必要だと思いますが、町会・自治会と連携して、さまざまな取り組みを推進するということはもちろん必要なことだとも思います。 　それとともに、やはり住区住民会議の取り組みの中で、地域活動団体、それぞれの住区に登録をしているそういう活動団体とともに、やはりなるべくその住区住民会議の地域の中にある多様な団体にも呼びかけて、いろいろ催し物への参加を促す、あるいは地域課題について一緒に取り組もうという、そういうような呼びかけもできるような、やはりそういう機能も果たしていくことが必要だなというふうに思っているんですけども、そういう意味でこの運営手引の中でも、そういう住区住民会議の中でも、運営については非常に役員の構成などでもまちまちなところもあるんですけども、やはりそういった組織に脱皮していけるようなコーディネート的な役割を果たしていけるような、そういうぜひ運営手引をつくっていただきたいというふうに思っているんですけれども、再度お尋ねします。 ○松原地域振興課長　　今のお尋ねでございますけれども、確かに住区住民会議というのは、地域の中で協議体としてさまざまな団体の参加を得て、その地域課題を解決していくということが理想の役割として求められるところでございます。 　現実にその地域の活動団体の方を、例えばお声がけをして、例えばお祭りでありますとかイベントの中に参加していただきながら、取り組みをして連携を深めているという例も実際はございます。そういったものを広げていっていただきたいというふうな思いは確かにございます。 　運営手引の中にそういうことを入れるかどうかは、ちょっと検討していきますけれども、今後例えば地区連絡協議会でありますとか、住区個別の地区との話し合いの中でも、そういったことをお話をさせていただきながら、これからはちょっと密に連絡とりながら、そういった機能を果たしていただけるようにお話をさせていただきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○橋本委員長　　ほかにございますか。 ○西崎委員　　大きく１点だけ伺いますけれども、このコミュニティー施策、一連の具体的な取り組みということであるということがそもそもの進め方ということなんですけれども、その打ち出し方が余りにも地味じゃないですかということを伺いたいんです。 　本当に中身を見るとさまざま、本当に細かいところまで支援をしていこうという施策を準備されていますし、職員の方の実践研修まで今後検討されているということで、本当に区としてもかなりウエートの重いというか、一大プロジェクトに位置づけられているのがこのコミュニティー施策だと思うんですけれども、その一方で私の地元の町会もそうなんですけれども、こういう動きがあるということは、さすがに今、これまでもさまざま広報されているということで知っておられますけれども、やっぱりその熱量というのが余り理解をされていないのかなと思っています。やっぱりそもそもこのコミュニティー施策の今後の進め方というこの名前が、やっぱり地味だなと思うんですけれども、例えば何か何とかプロジェクトとか、元気を出せじゃないですけど、何かそうした、もちろん今やっているようにこつこつと施策を積み上げて御説明をして、あ、区は本気なんだなと地元の方に理解をしていただくのも、１つの方法かと思いますけれども、何か大きな旗を掲げてやっていかれるというのも１つの方法だと思います。 　なぜかというと、やっぱりこうしたコミュニティー施策というのは、区ができるのはあくまでも支援であって、実際にやっていただくのは、主体的にやっていただくのは各団体の構成員である区民の方だと思います。やっぱりそこに本気になっていただくということも重要な観点かと思いますので、そういった意味で、何か大きく打ち出していくということを検討されてはいかがかなと思うんですが、どうでしょうか。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　御意見ありがとうございます。 　委員お示しいただいた御意見につきましては、どんな形で取り組めるか、検討は進めてまいりたいというふうに思います。御意見にもありましたとおり、やはり地域活動はまさに地域が主役でございます。ですので、地域の皆様に取り組んでいただくことが前提で、区はまさに支援をしていくという内容でございますので、区が何か目指すべき目印をつくって、旗を振っていっても、地域の皆さんがやる気にならないとなかなか難しいという面があろうかというふうに思いますので、そういった意味での地域の皆様にうまく伝わるような努力というのはさまざま、これからまたこのコミュニティー施策を進める中で随時地域の皆様に御意見を伺う、あるいは情報交換をさせていただくような機会は設けていくつもりでおりますので、そういったところを通じて周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 　旗印みたいなものが必要かどうかということにつきましては、検討はさせていただきたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○橋本委員長　　ほかにどうぞ。 ○たぞえ委員　　前にも同じようなことを申し上げた記憶はあるんですけれども、まずちょっと前置きとして、町会・自治会、住区が全面なんだなというところは、もうしようがないという前提には立っているんですけど、町会・自治会も本当に区政の一端担っていただいているので、やっぱりそこが頑張っていただきたいなという気持ちは私にもあります。 　で、いろいろとパンフレットとか、マンションとか不動産事業者さんにもお願いして、加入促進をしていくという点はわかります。なんですけど、前に申し上げたのは、結局パンフレットもらいました、自分の町会はここです、そこまではわかります。はい、じゃ、入会ってなると、電話なんですよね。電話しないんです、私たち。私たちって、私、世代で言っている私です。電話しません。専らＬＩＮＥしかしません。フェイスブックしかしません。だから、先ほどほかの委員がＳＮＳに特化するべきじゃないかといったところも、やっぱりわかります。 　今回やっぱりターゲットにしているのって、やっぱり入っていない人だから、結構年配の方でも入っていない方いらっしゃるんですけど、やっぱり私の世代なんかは、入り方がわからない。結構入りたいのに入り方がわからないという方もいらっしゃるんですね。といったときに、やっぱり、はい、わかりました、私の町会ここなんだと。電話してください。そこで電話したくても忘れるとか、あとやっぱりどの時間帯に電話していいんだろうとか、意外と若者は考えるんですよね。それでずるずるとなっていくんで、加入促進するのはいいんですけど、やっぱり受け皿。町会の方々も本当にいろんなことやってくださっているので、結構ぱんぱんなんですよね。そんな中で結構もりもりもりもりいっぱいあって、そこに本当にうまくいって、パンフレット見たので入りたいんですという人がわっと来たときに、処理し切れなかったらまた取り逃がしますよね。 　だから、パンフレットやるんだったら、そのパンフレットの効果が出ることを見込んで、登録をどうするか。やっぱり苦じゃないので、そんなに強固なシステムとか組む必要ないんですよね。グーグルフォーム１個ぽんとつくってあげれば、必要な項目入って、それがデータベースになるんですよね。だから、何かＩＴというとホームページつくって、ＳＮＳ立ち上げて、何かシステムつくってとかって頭になるんですけど、それがＩＴなんじゃなくて、楽をするのがＩＴなので、ちょっとパンフレットの効果が出ることを見込んで、すっごく簡易的なＩＴで。私も最近知ったんですけど、町会の方のＩＴスキルって、私が思っている以上だったんですね、私のところは。議事録が手書きっていう感じなので、本当にやっぱり誰かがグーグルフォームで打った情報がファクスで流れるぐらいのレベル感じゃないと、きついんだなということは最近すごく感じたので、これも既にもうパンクすると思います。 　なので、パンフレットっていうんだったら、本当それはわかりやすいので、パンフレットと受け皿ともうワン・ツーで、恐らくここまででまずいいんじゃないかなって。だから、３１年度って書いていただいているんですけど、私は遅れても文句言わない。着実にワン・ツーやっていただきたいんですけど、いかがでしょうか。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　委員お尋ねのとおり、パンフレット作成して、チラシを例えば作成して、それをまいたからといって、加入促進につながるかというのは、直接もちろんつながるものもあるからこそ、区として取り組もうというふうに思っているわけですけれども、それが全てではないというのは御指摘のとおりかというふうに思っております。 　そういったことも含めての、例えば先ほどの御紹介のＩＴスキルの活用であるとか、そういったさまざまな取り組みがあるわけでございまして、それは最終的にはそれぞれの地域団体の皆さんがどういうふうにしたいかという思いに、区としても支援をしていくという意味でのメニューでございますので、例えばそういうもっと簡便な入会の方法がとれないかというようなお尋ねなり御希望があれば、それに対してどういう形で支援ができるのかというのを区としても考え、それに対してのメニューも提供していくということはできるのかなというふうに思います。 　チラシの部分について言えば、今現在検討中でございますけれども、まずチラシをごらんいただいて、仮にその方が町会に加入したいなというふうに思ったときは、その町会の皆さんに直接連絡するということではなく、区にまず一旦情報をいただいて、町会加入希望ですよという御連絡をいただいて、それを区を経由して町会の皆様にお知らせし、御連絡をとっていただこうというようなことを考えておりまして、直接のやりとりは委員お話しのとおり、時間帯であるとか、さまざまな要件があって難しいというふうに思いますので、そこについては、区を経由していただいてやりとりをするというような流れを一応考えておりますので、そういった形で区としては支援をしていくという立場でさまざまな取り組みを進めていくという考え方でございます。 　以上です。 ○たぞえ委員　　区を経由するんですね。正直どれだけの手間だと考えていらっしゃるのか。何か済みません、住民自治って考えたときに、何かすごくかけ離れた感を今感じて、すごくショックで、町会は独立して運営しているものですよね。加入促進というのはわかるんです。区が絡むということは、いろいろ絡むということですよね。だから、もう入会したら絶対あとやりませんよということなのか、例えばあの人に連絡とれないんだけどとか言われたら、また区に来たりするのか、退会届まで区に来るのか。何かどこまでやるイメージしているんですかね。ちょっと細かいんですけど、済みません、伺います。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　今お示ししたのは、あくまでも一例でございます。その加入に当たっての方策の一例でございます。そのチラシの中にそういうルートをつくっているのは、あくまでも区が加入しませんかという問いかけるチラシの中に、もし町会加入の希望があれば、区のほうにお問い合わせくださいと。そこから町会にお話をしますという流れを１つつくっているだけです。ですので、町会の皆さんは町会の皆さんで、当然加入に向けての御案内、周知は町会活動としてやっておりますので、その中で加入していただくものまで区を経由してどうこうということを言っているわけではありませんので、さまざまなルートを通して加入促進を図るという意味合いの１つの方策として、区が支援するという意味合いでございます。 　以上です。 ○たぞえ委員　　ルートの１つという御説明自体は理解したんですけど、そうやって１本ルートを切り開くことの危険性というのは、私は感じています。だから、これができたんだから、あれもって。何か私たちが言っているようなことですけど、これもあれもって、区に対する要望、期待が膨らむんじゃないかというのを今ちょっと聞いていて危惧しました。 　やっぱり、さっきの他の委員も言ってますけど、町会・自治会が頑張りたいんだったら支援をしますよという、あくまでもその姿勢は貫いていただけると思いますけど、本当にそのルートが１本できますというのはあったんですけど、本当にその町会さんに言ってほしいのは、今のままのやり方では来ないんですよというのは、しつこく言ってほしくて。あくまでも皆さんが頑張るんですよというのも、わかっているんです、皆さんも頑張っているんです。頑張っているのは知っているんですけど、加入という点では、やっぱりちょっと入れかわりが激しい地域なので、地域というか、目黒区自体が入れかわりの激しいところなので、やっぱり加入・退会というところにはすごく手間がかかるから、なかなかケアはできていないんだと思うので、でも、あんまり区がかかわることは私はあんまりよろしくないと思うんですけど、先ほどのちょっと私が申し上げた町会・自治会が基本頑張るんですよといったところは、どう説明していくんですか。 ○村田区民生活部長　　確かに町会・自治会の加入につきましては、促進をどう図っていくかというふうなのは、区としても受けとめて、でも、御指摘のとおり町会・自治会の主体性・自主性を基本とした中での支援というふうに認識してございます。 　でも、いろんなさまざまな町会・自治会の状況、それこそＩＴスキルであるとかいうところもあって、その中で私たちは一部ちょっとこのルートとしてお手伝いできるかなというところで今考えたところではありますけれども、基本は自主の取り組みであるということを基本に置いて、取り組むということに姿勢は変わりませんので、そういう立場で臨んでいきたいと思っております。 　以上です。 ○橋本委員長　　ほかにございますか。 　議事の都合により暫時休憩します。 　（休憩） ○橋本委員長　　休憩を解きます。 　それでは、質疑を受けます。 ○河野委員　　済みません、もう１点。今ちょっと委員のを聞いていて思ったんですが、区に町会に入りたいと電話をしてくる人は、恐らく町会に入って、自分も活動に参加したいという人だと思うんですね。私、自分の２５年ぐらい前に目黒に越してきたときのことを思い出すと、私は小さいときから親がずっと自分の地元で町会に入っていて、活動していませんでしたけども、回覧板回したりしていたのを見てたので、町会に入るのは国民の義務だと思っていたんです。だから、入るのは住居が変われば当然町会に入るものだと私は、だから、それが、そういうことが私大事なんだなと今１つ。子から親じゃなくて、やっぱり親から子だというのは１つある。それはちょっとおいておいて、２５年前に私が引っ越してきたときに、次の年の４月に私のエリアのお当番さんがピンポンと押してきて、町会費払ってくださいと言ってきたので、私はそれは当然、じゃ、払いますということで、多分それが町会入会という１つのステップだと思うんですよ。そのときに、私は入りませんと言えば、それで入らないということになるんだと思うんですね。 　だから、最終的に区がそうやって、ただ私はそこで２５年前に越してきたときは、自分が町会で活動しようなんてことは全く思ってなかったんです。自分が町会入って、何かお手伝いしようという感覚はなかったので、子育て忙しいしとか思いながら。申しわけない、子どもも地元の学校ではなかったので、幼稚園だったかな、ではなかったので、そういう意味では町会参加しようという意識はあんまりなかったんですが、そういうことを考えると、区として、町会側の人たちもそうなんですけれども、町会に入る会員をふやす、つまり会費を払ってくれる人をふやすのが目的なのか、担い手不足とかっていうことを考えると、当然町会活動に参加する人をふやすことが目的なんだと思うんですね。 　今おっしゃったんですけど、じゃあ、普通に私がある日突然引っ越してきて、町会に入りました。でも、町会の活動をやってみたいと思ったときに、普通の区民の側からすると、古くから住んでいる方々の１つでき上がった、ある意味小っちゃなコミュニティーに入っていくというのは、なかなかやっぱり勇気が要る、ハードルがちょっとあるなというところはあるので、やっぱり町会の方々の意識の変換というのはすごく大事、もちろん皆さん、中に入っちゃえば全然そんなことなくて、すごくウエルカムなのはわかるんですが、やっぱり周りから見ると、そういうふうに思う方もいらっしゃるということを考えると、町会の側からもやっぱり発信というか、もうどんどん来てくださいという、そういう努力をしている町会もあると思うんですけど、なかなかやっぱりそういうぜひ来てねっていうのを人づてとかにはあるんですけど、何かやってみたいという人が入りにくいというところがないとは言えないんじゃないかなというところがあるので、その辺も含めて、やっぱり町会にただ会費を払う人をふやすんじゃなくて、活動する人をふやすんだという区としての考え方ってすごく大事だと思うので、その辺の考え方をやっていってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○村田区民生活部長　　まさに御指摘のとおり、まず加入はして、それでどうその中で活動していただくようになるかというのは、まさに課題も大きなところかなというふうに思います。それは日ごろ町会長さんたちと意見交換する機会がありますけれども、それのための努力を積み重ねている町会さんもいっぱいあるというふうに認識してございます。 　ですので、それを我々認識しながら、よい取り組み事例などを他の町会さんにも御理解いただいたり、そういう活動にもこの１５の取り組みの中で生かしていきたいなと。 　また、周知のチラシですとかそういうのも、実際にどんな町会・自治会が取り組みをしていただいていて、身近に皆さんの生活に役立っている、コミュニティー活動していただいているというのが伝わるようにする工夫を、またこのチラシでも続けていきたいなと思っているところでございます。 　以上でございます。 ○橋本委員長　　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○橋本委員長　　ないようですので、（２）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）ケニア共和国とのホストタウン事業（第二弾）の実施について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○橋本委員長　　続いて、それでは（３）に入ります。 　ケニア共和国とのホストタウン事業（第二弾）の実施について、説明を求めます。 ○濵下文化・交流課長　　それでは、ケニア共和国とのホストタウン事業（第二弾）の実施について、御報告いたします。 　資料の１、経緯をごらんください。昨年ケニア共和国大使館とホストタウン事業に係る覚書を調印し、記載のとおり第一弾として、区内で集めたシューズをケニアの子どもたちに送る取り組みを実施したところでございます。 　２、目的でございますが、今回ケニア文化を紹介・体験することで、ケニア共和国を区民の皆様に身近に知ってもらう事業として、ケニア文化紹介を実施いたします。 　次に３、事業内容等でございますが、ケニア文化紹介といたしまして、（２）の日時、１０月１４日日曜日、午前１１時から、場所がめぐろパーシモン・小ホールにおきまして、ケニア共和国大使館と共催で実施をいたします。 　（５）内容ですけども、記載のアからオまでの内容でございますけれども、ケニア人や日本人ガイドによるケニアの話など、実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　最後４、周知でございますが、めぐろスポーツニュース９月１５日号で周知するほか、記載の方法により周知をしてまいりたいと思ってございます。 　私から以上です。 ○橋本委員長　　それでは、質疑を受けます。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○橋本委員長　　よろしいでしょうか。
   　それでは、（３）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）第３回目黒シティラン～健康マラソン大会～の進捗状況について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○橋本委員長　　続いて、（４）に入ります。 　（４）第３回目黒シティラン～健康マラソン大会～の進捗状況について、説明を求めます。 ○佐藤オリンピック・パラリンピック推進課長　　それでは、第３回目黒シティラン～健康マラソン大会～の進捗状況について、御報告をいたします。 　まず１番のランナーの募集状況でございますが、７月１５日から２８日まで、区内優先枠の受け付けをいたしましたが、１，５００人に拡大をいたしました募集の人員に対しまして、応募の状況は③のとおり１，５７３人でございました。この７３人が定員を超過いたしましたが、今回につきましては、抽せんを行わず、全員を当選とさせていただきました。なお、結果につきましては、８月１７日に全員にお知らせをいたしております。 　続きまして、一般の受け付けでございますが、（２）のとおりでございます。期間は８月２３から９月８日まででございましたが、表をごらんいただきまして、まず１０キロメートルの部につきましては、１，４５０人募集をいたしましたけれども、こちらについては定員をいっぱいになっております。２．５キロメートルにつきましても、小学生の部、一般の部、親子ペアの部につきましては、全て定員が満たされたというところでございます。なお、ふるさと納税につきましては、ふるさと納税による寄附金枠１００人につきましては、現在のところ３人ということでございます。 　（３）の１キロメートルウオーキングにつきましては、現在もまだ募集を行っているところでございますが、資料のほうでは９月１０日現在で５７人の申し込みがあったと記載してございます。本日朝確認をしたところでは、７１人の申し込みという状況でございました。 　続いて、２のスターターでございますが、第２回大会に引き続きまして、原辰徳氏にお願いすることが決定いたしました。 　続いて、３のゲストランナーでございますが、記載のとおり君原健二氏に第１回大会から引き続きでございますが、お願いすることが決定してございます。 　続いて、裏面をごらんください。 　４番、ボランティアの説明会でございます。ボランティアについては、現在も募集をしているところでございますけれども、ボランティアの皆様約９００人を予定してございますが、１０月１４日から２９日の間で、昨年同様に全６回を開催する予定でございます。 　続いて５番、交通規制のお知らせでございますけれども、恐れ入ります添付いたしました資料をごらんください。 　交通規制のチラシにつきましては、昨年のものをもとにいたしまして、さらに工夫をして作成してまいりました。この情報につきましては、当委員会の報告の後、速やかに大会専用ホームページに掲載をいたしまして、また、トラック協会やタクシー協会等にも送付をして、周知してまいります。その後、めぐろスポーツニュース１０月号、それから、大会直前のチラシ等にも掲載をいたしますが、１０月末からは目黒区内全域とコースにかかわる一部世田谷区のほうにも各戸配布をいたしまして、事前の周知に取り組んでまいります。 　御説明は以上でございます。 ○橋本委員長　　説明が終わりました。 　質疑を受けます。 ○たぞえ委員　　簡単に３点ほど。 　まず１点目が、障害者の方についてなんですけれども、今、障害のある方の枠っていうのは、そのランナーとして設けていただいているんですけど、ボランティアで障害のある方を受け入れるという考えについては、いかがでしょうか。 　で、２点目が、前に去年かおととしか申し上げているんですけど、せっかく沿道で皆さん走られるので、何かしらメッセージを伝えてはどうかと。もちろん健康というのをうたっているのはわかるんですけど、前に申し上げたのはオレンジリボンをタオルに描いていただくとか、何かしら、要はオレンジリボンは虐待防止ですよね。そういったものをランナーの方に意識づけるために、何かしらメッセージつけてはどうかというのを伺ったんですけど、その後、実行委員会のほうでそれについて何か御意見とか出ていたら、教えていただきたいです。 　あと、目黒区外からも一般枠でいらっしゃると思うので、そういった方々にふるさと納税のこととか、あと、今ガバメントクラウドファンディングも始まっているので、ぜひそっちもお願いしますということを促していただきたいんですけど、いかがでしょうか。 　以上３点です。 ○佐藤オリンピック・パラリンピック推進課長　　それでは、まず第１点目の障害のある方へのボランティアによる参加ということでございますが、前回第２回大会から取り組もうとしていたところですが、実現いたしませんでしたけども、今回につきましては、区内の団体のほうで昨年からの経過を踏まえて御参加をいただくということで、考えております。２．５キロメートルの受付等、何かそちらのほうで御参加いただければと考えているところでございます。 　２点目、３点目というところ、ちょっと一緒に御回答いたしますけれども、せっかくの大会ということで、いろいろと周知をしたい、区の取り組みをＰＲしたいというところで、昨年来御意見をいただいているところでございます。現在、私ども昨年から取り組んでいるところでは、大会の会場となります本部がある中庭のところで、あちらは全員の方が通るというところでもございますので、そちらのほうで一部区画を設けまして、各課の取り組みであるとか、ＰＲしたい点については、昨年から一部張り出してはいるんですが、またなかなか余りわかりにくいというんでしょうか、目立たないというんでしょうか、そのようなところはあったかなと。その辺は課題として捉えております。 　ちょっとこの点につきまして、今回特に大きく、例えば先ほどおっしゃったオレンジリボンで、ランナーに何かというようなところまで、まだ検討はできてございませんけれども、また今後の検討の課題のほうにさせていただきたいと存じます。 　以上でございます。 ○たぞえ委員　　ちょっと話それるようで、沿っているんですけど、この間、オリ・パラのソメイティとミライトワのパネル、最初置いていただいたところからもっと出入口に近いほうに移動していただいて、本当そこから見る人ふえたなって実感しているところなんですね。やっぱり周知のやり方って、結構細かいんですけど、やればやるだけ、やっぱり如実に成果って出ると思うんです。 　今お答えいただいた中で、大会会場本部、それは皆さん来るんですけど、ランナーは走ることにもう頭がいっぱいなんで、そこに入ってはこないですね。むしろ例えばオレンジリボンを配って、これ皆さん、つけてくださいと言ったら、多分素直につけてくれると思います。それでみんなで同じものを身につけて走るというところが、沿道にも波及効果があっていいんじゃないかなって思うので、ちょっと目にとまるのを余り限定してほしくないし、広がりのある取り組みにしていただきたいんですけど、いかがでしょうか。 ○佐藤オリンピック・パラリンピック推進課長　　御意見の趣旨、十分に理解をさせていただいております。 　これまでのところで、先ほども申し上げたとおり、まだ十分に取り組めていないところがございます。今大会につきまして、１１月の末まででどこまでできるのかなというところは、ちょっと私のところでは、今ちょっと難しいのかなという気もいたしますが、また実行委員会のほうにも伝えまして、検討させていただきたいと存じます。 　以上でございます。 ○橋本委員長　　ほかにございますか。 ○佐藤委員　　ちょっと１点だけよろしくお願いしたいのは、ボランティアへの説明会で、迂回路ですね、あと整備員・交通整理の方にも迂回路の徹底をお願いしたいのと、緊急時の連絡網をしっかりこのボランティアの方たちにも、交通整理の方たちにも訴えていただいて、それを本部に情報が集中するように、この点をお願いしたいと思います。 　あと、各消防団がＡＥＤとかを備えてはいるとは思うんですが、明確に、消防団の立ち位置の場所にもよると思うんですが、すぐに使えるように消防団にもしっかりと要請していただけないでしょうか。 　以上です。 ○佐藤オリンピック・パラリンピック推進課長　　まず第１点目のところでございますけれども、迂回路につきましては、今回資料としてつけさせていただきました迂回路の交通規制図の裏面のほうで、広域の迂回路を含めて掲載させていただいております。当日につきましては、コースの２つぐらい手前の交差点から警備員が立って、こちらへ行ってくださいという御案内をしてさしあげるところでございます。その場面には、ボランティアの方というのは基本的にはかかわってはこないということでございます。 　この迂回路につきまして、第１回目、第２回目を通じまして、何か警備会社の方がそこへ来るわけですけども、何かあんまりわかってなかったんじゃないかというような御意見もいただいてございますので、この辺につきましては、しっかりと取り組みたいと考えているところでございます。 　緊急の連絡につきましては、今後行いますボランティアの説明会のほうで、ボランティアのマニュアルも皆さんに御配付をいたします。その１ページ目のところにも緊急の連絡先、記載をさせていただいております。 　また、当日につきまして、地域の方にお願いをしていく、例えば沿道であれば、沿道のところには連絡がしやすいように、区の職員ボランティアであるとか、警備員もおりますし、その辺に何かあったときに伝えていだたければ、すぐに連絡がとれるような形をとってございます。 　続いて、ＡＥＤについてでございますけれども、ＡＥＤにつきましては、自衛隊の御協力を得ておりまして、コースを５つに分けて、その１つの区画のところでＡＥＤを持っている自衛隊の救急救命士の方が自転車で待機をしてくれています。昨年までは各５つに分けたところ、１つに１人という体制でございましたが、今回から２人に膨らませて、連絡をとったりいろいろやる人と、ＡＥＤで対処していく人という形で分けて取り組んでまいります。 　御説明は以上でございます。 ○佐藤委員　　ありがとうございます。 　あともう１点は、ゲストランナーの君原健二さん、オリンピック選手で有名は有名なんですが、やはり原さんから比べるとちょっと地味ということで、やはりゲストランナーですので、盛り上げていただきたいと。走るのも多分早いので、あっという間にコース回ってしまうかもしれないんですが、町会の方からは君原健二さん出てたけど、いつ通ったかわからないとか。だからといって、状況報告しろというわけではないんですが、コース全体で君原健二さんも走ってますよというアピールは何かできないかなと。 ○佐藤オリンピック・パラリンピック推進課長　　昨年、その前もお願いいたしました君原健二さんにつきまして、ゲストランナーでありながら、なかなか中に入ってしまうとわかりにくいというような御意見をいただいております。 　それで、私どもこれまでやってきている対策としては、ゼッケンの色を完全に変えて、ゲストですというのがわかるような形で走っていただくというようなことはしているんですが、例えば集団の中に入ってしまうとまた見えなかったりというような状況がございます。 　いろいろと検討はしてきているんですが、上着を着ていただくというのもきつかったり、いろいろと条件がございまして、この辺につきましては、もうちょっと検討させていただきたく存じます。 　以上でございます。 ○橋本委員長　　よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○橋本委員長　　では、ないようですので、（４）を終わります。 　以上で、本日の報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○橋本委員長　　次回の委員会でございますが、特別日程で入れていただきました１０月３日の午前１０時から開催いたします。 　以上で、本日の目黒区総合政略等調査特別委員会を終了いたします。 　ありがとうございました。...