目黒区議会 2018-09-12
平成30年企画総務委員会（ 9月12日）
平成30年企画総務委員会（ 9月12日）
企 画 総 務 委 員 会
１ 日 時 平成３０年９月１２日（水）
開会 午前 ９時５９分
散会 午後 ５時１１分
２ 場 所 第四委員会室
３ 出席者 委員長 佐 藤 昇 副委員長 武 藤 まさひろ
（９名）委 員 竹 村 ゆうい 委 員 松 嶋 祐一郎
委 員 松 田 哲 也 委 員 河 野 陽 子
委 員 須 藤 甚一郎 委 員 橋 本 欣 一
委 員 いその 弘 三
４ 欠席者
（０名）
５ 出席説明員 青 木 区長 鈴 木 副区長
（４１名）荒 牧 企画経営部長 森
区有施設ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ部長
中 野 参事（政策企画課長） 関 根 総務部長
谷 合 危機管理室長 村 田 区民生活部長
秋 丸 産業経済部長 竹 内 文化・スポーツ部長
（
産業経済･消費生活課長）
上 田 健康福祉部長 石 原 健康推進部長
（保健所長）
田 邉 参事（健康福祉計画課長）長 崎 子育て支援部長
中 澤 都市整備部長 清 水 街づくり推進部長
田 島 環境清掃部長 斎 藤 財政課長
大 野 総務課長 照 井 施設課長
奥 村 生活安全課長 髙 橋 防災課長
松 下 国保年金課長 橘 碑文谷保健センター長
佐 藤 介護保険課長 千 葉 高齢福祉課長
藤 原 地域ケア推進課長 樫 本 生活福祉課長
篠 﨑 子育て支援課長 渡 邊
放課後子ども対策課長
髙 雄 子ども家庭課長 後 藤 保育課長
（
児童相談所設置調整課長）
吉 田 保育施設整備課長 清 水 土木工事課長
櫻 田 みどりと公園課長 足 立 会計管理者
（会計課長）
尾 﨑 教育長 野 口 教育次長
山野井 教育政策課長 板 垣
選挙管理委員会事務局長
（事務局次長）
本 橋 監査事務局長
（事務局次長）
６ 区議会事務局 髙 橋 局長 山 口 次長
（３名）三 枝 議事・調査係長
７ 議 題
【議 案】
（１）議案第５４号 平成３０年度目黒区一般会計補正予算（第１号）
（２）議案第５５号 平成３０年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
（３）議案第５６号 平成３０年度目黒区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
（４）議案第５７号 平成３０年度目黒区
介護保険特別会計補正予算（第１号）
【その他】
（１）次回の委員会開催について
─────────────────────────────────────────
○佐藤委員長 おはようございます。
ただいまから企画総務委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、武藤副委員長、松嶋委員にお願いいたします。
本日は、平成３０年度各会計補正予算の審査を行います。
審査方法についてですが、討論、採決は各予算の質疑が全て終了した後に行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。
それでは、議題に入ります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【議 案】（１）議案第５４号 平成３０年度目黒区一般会計補正予算（第１号）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○佐藤委員長 まず、議案第５４号、平成３０年度目黒区一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。
初めに、補足説明をお願いいたします。
○荒牧企画経営部長 それでは、補足説明といたしまして、Ｂ４横の資料を使いまして主な点について御説明させていただきます。
お手元のＢ４横の資料をごらんください。
まず、１ページの１、一般会計でございます。
表の見方は、左側から区分、補正後の財政計画、財源内訳、補正前の財政計画、補正予算となっているもので、上の段が歳入、下の段が歳出でございます。
今回の補正後の予算規模につきましては、歳入歳出とも計欄記載のとおり９７７億５，２００万円余となるものでございまして、歳入歳出それぞれ２７億４，９００万円余、率にいたしまして２．９％の増額補正となるものでございます。
内容につきましては、後ほど御説明をいたします。
次に、２ページと３ページにつきましては、款別に整理したものでございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
次に、４ページをごらんください。
こちらで歳入歳出予算の概要の主なものを記載してございます。左側が歳入、右側が歳出となっているものでございます。
まず、左側の歳入をごらんください。
（１）の地方特例交付金は、３０年度
地方特例交付金交付額の決定に伴いまして６００万円余の減でございます。
（２）の分担金及び負担金は、
養護老人ホーム入所措置者の増に伴い１，０００万円余の増でございます。
（３）の国庫支出金にまいりまして、１つ目の
保育対策総合支援事業費は、
保育士宿舎借り上げ支援事業の実績増の見込み、及び賃貸型認証保育所を４園追加整備すること等に伴い１億４，１００万円余の増でございます。
その１つ下、介護給付費・訓練等給付費は、障害介護給付費の実績増の見込みに伴い６，７００万円余の増でございます。
その１つ下、子ども・
子育て支援整備事業費は、東山児童館第二学童保育クラブの拡充のための東山住区
センターレクリエーションホール跡スペース改修経費に対する補助で１，７００万円余の増でございます。
その１つ下、社会保障・
税番号制度システム整備費は、
マイナンバーカード等に係るシステム改修費の補助で１，０００万円余の増でございます。
その１つ下、
国民健康保険基盤安定制度負担金は、国民健康保険料率の確定に伴う補正で、９００万円余の減でございます。
その１つ下、保育所等整備交付金は、建設型認可保育所の整備経費を減額補正することに伴い２億３，４００万円余の減でございます。
（４）の都支出金にまいりまして、１つ目の待機児童解消区市町村支援事業費は、賃貸型認可保育所を４園追加整備すること等に伴い２億５，２００万円余の増でございます。
その１つ下、
スポーツ施設整備費補助金は、中央体育館大規模改修工事に対する補助金で、７，８００万円余の増でございます。
その１つ下、
保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費は、実績増の見込みに伴い５，９００万円余の増でございます。
２つ飛びまして、子供家庭支援区
市町村包括補助事業費は、東山児童館第二学童保育クラブの拡充のための東山住区
センターレクリエーションホール跡スペース改修経費等に対する補助で、２，１００万円余の増でございます。
その下、スクール・サポート・
スタッフ配置支援事業費は、学校教員の補助業務を担うスタッフの経費に対する補助で、１，０００万円余の増でございます。
（５）の財産収入にまいりまして、１つ目の土地売払収入は、目黒土木公園事務所の敷地の一部を売却することなどによるものでございます。
その下、保育施設等賃貸料は、旧第六中学校跡地及び第四中学校跡地の賃貸料を計上するものでございます。
（６）の寄附金は、いずれも指定寄付があったことに伴い、合計で７０万円余の増でございます。
（７）の繰入金にまいりまして、３つ目の財政調整基金繰入金は、当初予算の段階で財政調整基金を１５億円余取り崩すこととしておりましたが、今回そのうちの７億円余につきましては取り崩しを行わないこととするものなどでございます。
（８）の繰越金は、２９年度決算の確定により繰越金が４８億３，１００万円余となりましたが、当初予算で２０億円を計上しておりますので、その差額２８億３，１００万円余を計上するものでございます。
（９）の諸収入にまいりまして、３つ目の
一般財団法人自治総合センターコミュニティ助成金は、
コミュニティ助成事業に充当するもので、２００万円余の増でございます。
（１０）の特別区債は、中央体育館大規模改修の３０年度分支払い額の確定に伴い１億５００万円の減でございます。
歳入につきましては以上でございまして、次に、右側の歳出にまいります。
（１）の人件費は１，５００万円余の減となってございます。これは、内訳にございますように、常勤職員の給料が減となったことなどによるものでございます。
（２）の既定経費は６，４００万円余の増でございます。主なものといたしまして、
障害福祉サービス費給付、子ども医療費助成、養護措置費などの増、
国民健康保険特別会計繰出金などの減でございます。
（３）の新規経費は７００万円余の増でございます。
民間子育てひろば補助は、新たに補助を行うこととするもの、平町児童館・
学童保育クラブ施設運営委託は、学童保育クラブの受け入れ上限数を拡大するもの、
区立保育所使用済み紙おむつ廃棄処分費は、新たに保育園において使用済み紙おむつの廃棄処分を行うこととするものでございます。
（４）の臨時経費は２６億７，７００万円余の増でございまして、１つ目の
私立保育所整備費補助は、賃貸型認可保育所を４園追加整備するための経費などでございます。
２つ飛びまして、旧第六中学校跡地活用による
特別養護老人ホーム等整備費補助は、地中障害物の撤去に要する経費による増でございます。
その下、認可外保育施設の認可保育所への移行改修費補助は、認証保育所２園の認可化に伴う施設改修費補助を計上するものでございます。
１つ飛びまして、
油面小学校内学童保育クラブ整備工事は、油面住区センター児童館・学童保育クラブの定員超過対応のため、油面小学校校舎内のめぐろ歴史資料館展示室・収蔵室を学童保育事業の実施場所として活用するための経費を計上するものでございます。
１つ飛びまして、地域交通調査検討は、目黒区にふさわしい地域交通の支援の方針について検討するための調査経費を計上するものでございます。
その１つ下、
放課後子ども総合プランモデル事業開設準備は、３１年度からモデル事業を開始するための準備経費を計上するものでございます。
その下、自動着信拒否装置による
迷惑電話ブロックサービス事業は、特殊詐欺対策の一つとして実施している自動着信拒否装置の設置台数をふやすものでございます。
１つ飛びまして、中央体育館大規模改修は、３０年度分支払い額の確定に伴い不用額を減額するものでございます。
その下、財政調整基金積立及び施設整備基金積立は、２９年度決算剰余金の確定に伴い財政運営のルールにのっとった積み立てを行うもので、当初予算で既に計上している積み立て分との差額を積み立てるものでございます。
歳入歳出予算の概要は以上でございまして、次に、５ページをごらんください。
まず、左側の（３）は債務負担行為の補正でございまして、中央体育館大規模改修工事について、工事着手後に設計変更の必要性が生じた場合等に対応可能な状況を確保しておくため、３１年度の限度額を増額するものでございます。
続いて、右側の（４）は特別区債の補正でございます。中央体育館大規模改修の３０年度分支払い額の確定に伴い起債限度額を減額するものでございます。
次に、６ページにまいります。
（５）積立基金の状況でございます。
上の表が当初予算時点、下の表が今回の補正１号後の積み立て状況でございます。
表の左から、基金名、２９年度末現在高、その右に３０年度中の増減額という欄があり、その下の欄のとおり、左側が積立額、右側が取り崩し額で、その右側が増減を反映した３０年度末現在高見込みでございます。
下の表の補正１号を反映したもので主なものを申し上げますと、まず、一番上の財政調整基金は、２９年度決算剰余金の２分の１積み立て、及び利子積み立て分として２４億２，７００万円余を積み立てる一方で、取り崩しについては当初予算段階で１５億６，５００万円余の取り崩しとしていたものを、今回の補正で７億９，５００万円余の取り崩しとしたことにより、３０年度末現在高見込みは１８９億７，６００万円余となるものでございます。
下から４つ目の施設整備基金は、決算剰余金の１０分の１積み立て、及び利子積み立て分として４億９，２００万円余を積み立てる一方で、６億４，１００万円余の取り崩しを行い、３０年度末現在高見込みは１３８億１，８００万円余となるものでございます。
次に、７ページから９ページにつきましては実施計画事業の内容、また、１０ページからは特別会計となっておりますが、説明を省略させていただきます。
私からの説明は以上でございます。
○斎藤財政課長 それでは、一般会計補正予算（第１号）の補足説明をさせていただきます。
お手数ですが、予算書の１８ページをお開きください。
予算書の１８ページ、２、歳入と書かれているページでございます。
説明に当たりましては、主なものにつきまして説明をさせていただきます。また、記載金額の読み上げは省略させていただきまして、款、項、目につきましては原則として番号のみの読み上げとさせていただきます。
まず、歳入でございます。
８款地方特例交付金、１項１目１節、説明欄１、
減収補てん特例交付金は、交付決定を踏まえて減額するものでございます。
２０ページにまいります。
１１款分担金及び負担金、１項負担金、１目２節、説明欄１、養護老人ホーム等被措置者負担金は、実績見込みによる増額でございます。
２２ページにまいります。
１３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目１節、説明欄１、
国民健康保険基盤安定制度負担金は、保険料率の確定に伴い減額するものでございます。
２節、説明欄１、国民年金事務費は、国民年金制度改正によるシステム改修に伴う負担金の交付見込みによる増額でございます。
２目１節、説明欄１、感染症予防事業は、対象事業費の実績見込みに伴う増額でございます。
３節、説明欄２、介護給付費・訓練等給付費、及び６、相談支援給付費は、いずれも給付費の実績見込みによる増額でございます。
４節、説明欄４、障害児給付費も、給付費の実績見込みによる増額でございます。
９、認定こども園運営費は、区外の認定こども園に係る運営費補助の実績見込み伴う増額でございます。
２４ページにまいります。
２項国庫補助金、２目１節、説明欄２、
特定感染症予防事業費は、対象事業費の実績見込みに伴う増額でございます。
３節、説明欄１、地域生活支援事業費は、法改正等に係る
福祉情報システム改修に伴う増額でございます。
４節、説明欄２、
母子家庭自立支援給付金事業費は、
高等職業訓練促進給付金の支給実績見込みに伴う増額でございます。
４、地域子ども・子育て支援事業費は、油面小学校内に整備する学童保育クラブの改修経費などに伴う増額でございます。
５、
保育対策総合支援事業費は、
賃貸型私立認可保育所に係る整備費補助を４園分増額したことなどに伴う増額でございます。
６、保育所等整備交付金は、
建設型私立認可保育所に係る整備費補助を２園分減額したことに伴う減額でございます。
７、子ども・
子育て支援整備事業費は、東山住区センターの
レクリエーションホール跡スペースを活用した学童保育クラブの拡充整備に伴い増額するものでございます。
５節、説明欄１、
生活困窮者自立支援法事業費補助金は、路上生活者保護に係る宿泊所確保事業の実績見込みによる増額でございます。
２、
生活保護法自立支援事業費補助金は、制度改正に係る
中国残留邦人等支援給付システム改修などに伴う増額でございます。
５目１節、説明欄１、
理科観察実験支援事業費は、国補助金の交付決定を踏まえ減額するものでございます。
２６ページにまいります。
６目１節、説明欄１、社会保障・
税番号制度システム整備費は、新たな計上でございまして、社会保障・税番号制度に係るシステムの改修経費に対する国の補助を計上するものでございます。
２８ページにまいります。
３項国委託金、３目１節、説明欄１、カリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究事業費は、国の委託事業費の決定に伴い減額するものでございます。
３０ページにまいります。
１４款都支出金、１項都負担金、１目１節、説明欄１、
国民健康保険基盤安定制度負担金は、保険料率の確定に伴い減額するものでございます。
２目４節、説明欄１、介護給付費・訓練等給付費、及び５、相談支援給付費は、いずれも給付費の実績見込みによる増額でございます。
５節、説明欄４、障害児給付費も、給付費の実績見込みによる増額でございます。
８、認定こども園運営費は、区外の認定こども園に係る運営費補助の実績見込みに伴う増額でございます。
３２ページにまいります。
２項都補助金、１目１節、説明欄１、地域における見守り活動支援事業費は、対象事業費の実績見込みに伴い増額するものでございます。
３、防犯設備整備補助金は、新たな計上でございまして、商店街単独で実施する防犯カメラ設置事業を補助するものでございます。
２目１節、説明欄２、
スポーツ施設整備費補助金も、新たな計上でございまして、東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会の競技種目であるテコンドーの公式練習会場として使用が決定した中央体育館の大規模改修工事に対し、都から交付される補助金を計上するものでございます。
３目２節、説明欄１、医療保健政策区
市町村包括補助事業費は、法改正等に係る
福祉情報システム改修などに伴う増額でございます。
５、出産・子育て応援事業費は、
育児用品カタログ購入経費の契約落差により減額するものでございます。
３節、説明欄６、
認知症高齢者グループホーム整備費助成事業費は、
介護サービス基盤整備事業の実績見込みによる増額でございます。
５節、説明欄２、待機児童解消区市町村支援事業費は、
賃貸型私立認可保育所に係る整備費補助を４園分増額したことなどに伴い増額するものでございます。
３、子供家庭支援区
市町村包括補助事業費、及び５、子ども・
子育て支援整備事業費は、東山住区センターの
レクリエーションホール跡スペースを活用した学童保育クラブの拡充整備に伴い増額するものでございます。
６、
保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費は、
保育士宿舎借り上げ支援事業の実績見込みに伴い増額するものでございます。
８、地域子ども・子育て支援事業費は、油面小学校内に整備する学童保育クラブの改修経費などに伴う増額でございます。
１０、賃貸物件による保育所の
開設準備経費補助事業費は、
賃貸型私立認可保育所の開設前賃借料補助を４園分増額したことに伴う増額でございます。
３４ページにまいります。
５目１節、説明欄９、
空き家利活用等支援事業費は、新たな計上でございまして、目黒区
空家等対策計画策定経費が補助対象となったことに伴い計上するものでございます。
６目１節、説明欄３、スクール・サポート・
スタッフ配置支援事業費は、新たな計上でございまして、働き方改革の一環としてスクール・サポート・スタッフを配置することによる教員の負担軽減を図る試行的取り組みに対して、都の補助金の交付決定があったことに伴い計上するものでございます。
４、
学校マネジメント強化モデル事業費も、新たな計上でございまして、働き方改革の一環として、副校長の業務負担を軽減するための効果的な業務執行体制などの検討を行う試行的取り組みに対して、都の補助金の交付決定があったことに伴い計上するものでございます。
３６ページにまいります。
３項都委託金、５目１節、説明欄４、オリンピック・
パラリンピック教育推進事業費は、都の委託事業費の決定に伴い減額するものでございます。
６、オリンピック・
パラリンピック教育アワード校事業費は、新たな計上でございまして、すぐれたオリンピック・パラリンピック教育の取り組みを顕彰するアワード校として区立小学校２校、中学校１校が指定されたことに伴い委託金を計上するものでございます。
７、
プログラミング教育推進校事業費も、新たな計上でございまして、新学習指導要領に定めるプログラミング教育の実践研究の実施校として区立小学校１校が指定されたことに伴い委託金を計上するものでございます。
８、
道徳教育推進拠点校事業費も、新たな計上でございまして、道徳の教科化の実施に向けた都の事業の実施校として、前年度に引き続き区立中学校１校が指定されたことに伴い委託金を計上するものでございます。
９、
理科教育支援推進事業費も、新たな計上でございまして、都内小学校における理科教育推進に向けた都の事業の実施地域として当区が指定されたことに伴い委託金を計上するものでございます。
３８ページにまいります。
１５款財産収入、１項財産運用収入、１目１節、説明欄３、保育施設等賃貸料は、第四中学校跡地及び旧第六中学校跡地を活用して整備した私立認可保育所からの土地賃貸料収入に伴い増額するものでございます。
４０ページにまいります。
２項財産売払収入、２目１節、説明欄１、土地売払収入は、新たな計上でございまして、上目黒二丁目区有地等を売却したことに伴い計上するものでございます。
４２ページにまいります。
１６款寄附金、１項２目１節、説明欄１、
社会福祉施設整備寄付金は、指定寄付がありましたので増額するものでございます。
６、芸術文化振興寄付金は、新たな計上でございまして、指定寄付の申し出により計上するものでございます。
８、
地域防災対策推進寄付金も、新たな計上でございまして、指定寄付の申し出により計上するものでございます。
４４ページにまいります。
１７款繰入金、１項基金繰入金、２目１節、説明欄１、
区営住宅管理基金繰入金は、対象事業費の決算額を反映した繰入額と繰り入れ済み額との差額の調整等により増額するものでございます。
７目１節、説明欄１、財政調整基金繰入金は、財源整理に伴い減額するものでございます。
４６ページにまいります。
２項他会計繰入金、１目１節、説明欄１、
後期高齢者医療特別会計繰入金は、前年度の超過繰出金を繰り入れるものでございます。
２目１節、説明欄１、
介護保険特別会計繰入金は、新たな計上でございまして、前年度の超過繰出金を繰り入れるものでございます。
４８ページにまいります。
１８款繰越金、１項１目１節、説明欄１、前年度繰越金は、当初計上額との差額を計上するものでございます。
５０ページにまいります。
１９款諸収入、５項収益事業収入、１目１節、説明欄１、競馬組合配分金は、収入実績に基づき増額するものでございます。
５２ページにまいります。
６項雑入、８目１節、説明欄１、光熱水費等受入は、実績見込みにより増額するものでございます。
４節、説明欄３、
ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業費自己負担金は、ホームヘルプサービスの実績見込みに伴い増額するものでございます。
８節、説明欄２、指定管理者納入金は、体育施設の指定管理者からの納入金の確定に伴い増額するものでございます。
３０、賃貸ビル敷金等返還金は、新たな計上でございまして、借上型区民住宅の早期解約に伴う敷金返還金を計上するものでございます。
３８、
一般財団法人自治総合センターコミュニティ助成金は、新たな計上でございまして、一般財団法人自治総合センターからの助成の決定に伴い計上するものでございます。
５４ページにまいります。
２０款特別区債、１項２目１節、説明欄１、中央体育館大規模改修事業費は、改修工事の契約決定等を踏まえ減額するものでございます。
以上が歳入各款の補足説明でございまして、引き続き、歳出予算の補足説明に入らせていただきます。
５６ページをお開きください。
歳出の説明は、レベルアップ、新規、臨時の補正内容を中心に御説明いたします。
右ページの説明欄の各事業名の下には補正内容の概要を記載してございますので、その内容をもちまして説明を省略させていただくこともございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、説明をさせていただきます。
１款議会費、１項１目は説明欄記載のとおりでございます。
２目も説明欄記載のとおりでございますが、ここで人件費につきまして一括してその概要を御説明させていただきます。
恐れ入ります、１４６ページをお開きください。
人件費につきましては、１４６ページ以降の給与費明細書でその詳細を記載しているところでございます。
１４６ページは特別職、１４８ページ以降は一般職の説明となっておりますが、ここでは一般職員の状況について御説明いたしますので、１４８ページをお開きいただきたいと存じます。
一般職員の人件費の総括表がございますが、この計上の基準は、特別職を含めまして平成３０年７月１日現在の現員現給に基づいて計上しているものでございます。
（１）総括の最初の表でございますが、区分の上から３つ目、比較の部分、右ページの合計欄をごらんいただきますと、補正前と比べまして７，０００万円余の減額となっております。
主な内容といたしましては、給料が減、職員手当等が増となっておりまして、給与費の合計が減となっております。また、共済費も減となったものでございます。
その下の表につきましては、職員手当等の内訳でございます。期末手当などが減額となる一方で、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当などが増加しております。
次のページ、１５０ページにつきましては、給料、職員手当等の増減額の明細の記載でございます。
一般職員の概要については以上のとおりでございまして、以後、各款での御説明は省略をさせていただきます。
恐れ入りますが、５８ページにお戻りください。
２款総務費、１項総務管理費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
３目、説明欄２、職員住宅運営管理の臨時経費は、職員住宅の設備の劣化に伴う補修工事を行うものでございます。
４目、説明欄１、契約管理、（１）契約管理の新規経費は、公契約審議会委員に対する報酬の所要額を計上するものでございます。
６目は説明欄記載のとおりでございます。
６０ページにまいります。
８目、説明欄１、生活安全対策の臨時経費は、特殊詐欺対策の一つとして実施しております自動着信拒否装置の設置台数をふやすものでございます。
２、応急対策用備蓄物資等整備、（１）資機材等整備の臨時経費は、自由ヶ丘学園高校及び都立国際高校における防災倉庫等の整備に関する経費でございます。
３、活動体制充実、（１）行政無線維持管理の臨時経費は、移動系防災行政無線を設置している東京電力パワーグリッド株式会社の支社の事務所が移転することに伴い無線の移設を行うものでございます。
１０目、説明欄１、施設整備基金積立の臨時経費は、２９年度決算剰余金の確定に伴い増分の１０分の１相当額について、今後の施設更新需要に備えて積み立てるものでございます。
６２ページにまいります。
２項企画経営費、１目から３目は説明欄記載のとおりでございます。
６４ページにまいります。
３項選挙費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
６６ページにまいります。
４項監査委員費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
６８ページにまいります。
３款区民生活費、１項地域振興費、１目、説明欄２、町会・自治会への事務委託等の臨時経費は、一般財団法人自治総合センターの
コミュニティ助成事業費でございます。
２目は説明欄記載のとおりでございます。
７０ページにまいります。
２項税務費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
２目、説明欄１、賦課納税事務の（１）賦課納税事務費の臨時経費は、所得税の更正による還付金の実績見込みに伴う所要額等でございます。
７２ページにまいります。
３項戸籍及び住民記録費、１目、説明欄４、番号制度事務の臨時経費は、
マイナンバーカード等に関するシステム改修経費でございます。
７４ページにまいります。
４項統計調査費、１目、説明欄２、一般統計の臨時経費は、元号改正に伴い統計調査システムの改修を行うものでございます。
７６ページにまいります。
５項国民健康保険費、１目、説明欄１、
国民健康保険特別会計繰出金の（１）保険基盤安定制度繰出金、及び（３）その他繰出金は、既定経費の計上でございまして、特別会計において保険料率及び後期高齢者支援金等の確定に伴う差額を計上したこと等によるものでございます。
７８ページにまいります。
６項後期高齢者医療費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
８０ページにまいります。
７項国民年金費、１目、説明欄２、国民年金事務の臨時経費は、国民年金保険料の免除制度の改正に伴いシステム改修を行うものでございます。
８２ページにまいります。
８項区民施設費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
８４ページにまいります。
９項文化・スポーツ費、１目、説明欄２、文化・スポーツ一般管理の（１）文化・交流一般の臨時経費は、伝統文化子ども教室として「食文化講座」を実施するもので、ふるさと納税による指定寄付金を財源として活用するものでございます。
３目及び４目は説明欄記載のとおりでございます。
８６ページにまいります。
４款健康福祉費、１項１目、説明欄４、地域福祉推進の（１）避難支援対策の推進の臨時経費は、災害時要配慮者対策として避難行動要支援者名簿の町会・自治会への提供を拡大するため、町会・自治会が施錠して名簿を保管できる収納ボックスを設置できるようにするものでございます。
５、福祉情報システムの臨時経費は、法改正等に伴い福祉情報システムの改修を行うものでございます。
２目は説明欄記載のとおりでございます。
８８ページにまいります。
２項健康衛生費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
２目、説明欄４、感染症対策の（２）感染症予防の臨時経費は、感染症予防事業のための臨時職員賃金の所要額でございます。
３目及び４目は説明欄記載のとおりでございます。
９０ページにまいりまして、このページは省略をさせていただきまして、９２ページにまいります。
３項高齢福祉費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
２目、説明欄４、特別養護老人ホーム整備支援の（１）第四中学校跡地の臨時経費は、第四中学校跡地における看護小規模多機能居宅介護の整備において、建築資材高騰に対応し補助を増額するものでございます。
（２）旧第六中学校跡地の臨時経費は、旧第六中学校跡地における特別養護老人ホームの整備において地中障害物の撤去等が必要となったことに対応し補助を増額するものでございます。
３目、説明欄１、老人いこいの家運営の臨時経費は、健康マージャン及び手のひら健康バレーのための備品購入経費等でございます。
９４ページにまいりまして、４目及び５目は説明欄記載のとおりでございます。
９６ページにまいります。
４項障害福祉費、１目、説明欄３、福祉措置の（１）自立支援医療（更生医療）給付の臨時経費は、前年度障害者医療費負担金の精算に伴う国及び東京都の負担金超過分返還金の所要額でございます。
２目は説明欄記載のとおりでございます。
３目、説明欄１、かみよん工房運営管理の臨時経費は、かみよん工房の１階にある和式の女子トイレを洋式化するものでございます。
２、東が丘障害福祉施設運営管理の臨時経費は、東が丘障害福祉施設の出入り口のひさしについて雨漏り防止の工事を行うものでございます。
９８ページにまいります。
５項児童福祉費、１目、説明欄５、子育て支援一般管理の臨時経費は、２９年度子供家庭支援区市町村包括補助金等の返還金の所要額でございます。
２目、説明欄５、私立保育所法外援護の臨時経費は、私立認可保育所に対する障害児保育加算補助の所要額でございます。
６、認証保育所補助の臨時経費は、認証保育所２園を認可化するための改修経費等でございます。
８、
私立保育所整備費補助の臨時経費は、１００ページにまいりまして、賃貸型認可保育所４園を追加整備するとともに、建設型認可保育所２園の整備を行わないこととするもの等でございます。
１１、民間保育施設従事者支援事業の（１）
保育士宿舎借り上げ支援事業の臨時経費は、保育事業者が行う宿舎借り上げに対する補助の実績見込みによる所要額でございます。
１３、民間保育施設運営支援事業の（１）代替屋外遊戯場送迎事業の臨時経費は、園庭のない保育園の園児を公園等にバス送迎する事業を拡充していくための財源として、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用するための経費を計上するものでございます。
１４、利用者支援事業の（２）地域子育て支援拠点事業の新規経費は、新たに民間の子育てひろば事業者に対する補助を行う経費等でございます。
１５、ベビーシッター利用支援事業の臨時経費は、保育認定を受けたにもかかわらず保育所を利用できない場合等において、ベビーシッターを利用する場合の利用料の一部を新たに助成するものでございます。
３目は説明欄記載のとおりでございます。
４目、説明欄１、保育所運営の新規経費及び臨時経費は、区立保育園における使用済み紙おむつの処分経費及び保育園給食調理用備品の老朽化に伴う買いかえ経費等でございます。
１０２ページにまいります。
２、児童館・学童保育クラブ運営の新規経費及び臨時経費は、学童保育クラブにおいて人材派遣を活用する経費、平町児童館・学童保育クラブ及びひもんや学童保育クラブの受け入れ上限数を拡充するための経費、油面小学校校舎を活用した学童保育クラブの備品購入経費等でございます。
３、放課後子ども総合プランの臨時経費は、放課後子ども総合プランのモデル事業を３１年度から実施するための準備経費でございます。
１０４ページにまいります。
６項生活福祉費、１目、説明欄２、生活福祉一般管理の臨時経費は、中国残留邦人等支援給付制度の改正に伴うシステム改修経費等の所要額でございます。
２目、説明欄１、保護費等の（１）生活保護費の臨時経費は、前年度生活保護費負担金の精算に伴う国及び東京都の負担金超過分返還金の所要額でございます。
１０６ページにまいります。
５款産業経済費、１項商工消費行政費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
２目、説明欄２、中小企業融資の（１）一般事務費の臨時経費は、元号改正に伴い中小企業融資システムの改修等を行うものでございます。
３、商業振興の（１）一般事務費の臨時経費は、ふるさと納税に係る返礼品の所要額でございます。
３目は説明欄記載のとおりでございます。
１０８ページにまいります。
６款都市整備費、１項都市計画費、１目、説明欄２、都市計画一般管理の臨時経費は、目黒区にふさわしい地域交通の支援について検討するための調査経費を計上するものでございます。
２目、説明欄１、空き家対策の臨時経費は、空家等対策審議会委員に対する報酬の所要額等を計上するものでございます。
３目は説明欄記載のとおりでございます。
１１０ページにまいります。
２項土木管理費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。
１１２ページにまいります。
３項道路橋りょう費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。
３目、説明欄１、道路改良の臨時経費は、電線類地中化に際し支障物の移設を行った事業者に対する補償費を計上するものでございます。
１１４ページにまいります。
４項河川費、１目、説明欄１、河川維持管理の臨時経費は、目黒川及び呑川の水質等環境改善のため、落合水再生センターから送水する費用に対する負担金の所要額でございます。
１１６ページにまいります。
５項緑化公園費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
２目、説明欄２、児童遊園等管理の臨時経費は、小川児童遊園の隣地境界フェンス等の修繕工事経費でございます。
１１８ページにまいります。
６項建築費、１目、説明欄２、建築一般管理の臨時経費は、ブロック塀等の内部の鉄筋を非破壊調査するための機器の購入でございます。
１２０ページにまいります。
７項住宅費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。
１２２ページにまいります。
７款環境清掃費、１項環境対策費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
１２４ページにまいります。
２項清掃費、１目及び３目は説明欄記載のとおりでございます。
１２６ページにまいります。
８款教育費、１項教育総務費、２目は説明欄記載のとおりでございます。
３目、説明欄１、教育指導一般管理の（１）一般事務費の臨時経費は、教員の負担軽減を目的とする、スクール・サポート・スタッフ配置事業等に係る経費の所要額でございます。
２、教職員研修の（１）教育研究開発の臨時経費は、向原小学校において東京都の委託事業として、プログラミング教育推進校事業を行うための経費の所要額等でございます。
３、児童・生徒指導の（１）学習指導の臨時経費は、東京都の委託事業として、理科教育支援推進事業を行うための経費の所要額等でございます。
４、特別支援教育支援の新規経費及び臨時経費は、特別な支援を必要とする児童・生徒に配置している特別支援教育支援員の、派遣実績見込み等に伴う増でございます。
６、校外施設運営管理の（１）興津自然学園運営管理の臨時経費は、１２８ページにまいりまして、興津自然学園入り口側斜面の保護工事を行うに当たり、追加工事が必要となることが判明したため工事経費を計上するものでございます。
１３０ページにまいります。
２項小学校費、１目、説明欄２、小学校運営の（２）教育用コンピューター整備の臨時経費は、電子黒板機能つきプロジェクター等設置経費の支払い方法を、複数年にわたる支払いから今年度一括の支払いに変更することに伴う経費等でございます。
２目、説明欄１、就学困難な児童に対する援助の臨時経費は、就学援助・入学支度金費の単価を増額するものでございます。
３目及び４目は説明欄記載のとおりでございます。
５目説明欄１、油面小学校校舎等活用・整備の（１）工事費等の臨時経費は、油面小学校校舎を活用した学童保育クラブ整備の工事費を計上するものでございます。
１３２ページにまいりまして、このページは省略をさせていただきまして、１３４ページにまいります。
３項中学校費、１目、説明欄２、中学校運営の（２）教育用コンピューター整備の臨時経費は、電子黒板機能つきプロジェクター等設置経費の支払い方法を、複数年にわたる支払いから今年度一括の支払いに変更することに伴う経費等でございます。
３、中学校校舎等施設管理の（１）校舎等修繕の臨時経費は、大鳥中学校の生徒数増加に伴い教職員数が増となり、職員室のスペースを確保するため、カウンセリング室の間仕切り設置工事を行うものでございます。
２目及び４目は説明欄記載のとおりでございます。
１３６ページにまいります。
４項幼稚園費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
１３８ページにまいります。
５項生涯学習費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。
３目、説明欄２、資料整備の臨時経費は、図書館において図書を購入するもので、ふるさと納税による指定寄付金を財源として活用するものでございます。
１４０ページにまいりまして、このページは省略をさせていただきまして、１４２ページにまいります。
９款公債費、１項２目は説明欄記載のとおりでございます。
１４４ページにまいります。
１０款諸支出金、１項財政積立金、１目、説明欄１、財政調整基金積立の臨時経費は、２９年度決算剰余金の確定に伴い増分の２分の１相当額について、財政調整基金へ積み立てるものでございます。
以上で、一般会計補正予算（第１号）の補足説明を終わります。
○佐藤委員長 補足説明が終わりましたので、総括質疑をお受けいたします。
○橋本委員 それでは、これから自民党の総括質疑をさせていただきます。
総括質疑でございますので大きな項目として伺います。ただ、質問の都合上、款に入ることになった場合はお許しいただきたいと思います。
それではまず伺いますが、大きく６点ですかね、済みません、７点の質問をさせていただきます。
まず１つ目なんですが、先日の当委員会において３１年度の行財政基本方針が委員会報告されました。景気の状況は、景気回復が続く期待と国際情勢に憂慮が必要と記載がありました。また、本区の業種別業況では、建築業以外は厳しい状況が続いており、卸売業が改善の兆しがあるものの、他の業種はこれまで同様の見通しとの記載もありました。
人口の動向の記載は、本年から７年後には総人口がピークを迎え減少に転じる見通しだが、高齢者の人口は毎年増加する見込みとあります。最後に、人口減少、構造の変化を見据えた基本計画、区有施設見直し計画など、中・長期的な視点に立った取り組みが重要であると結んでいます。要は、厳しい状況が今後も続くと予想していると、こんなふうに読み取っていいんだろうと思います。
そこで伺うんですが、今回の補正予算は、３１年度以降もつながるものと認識していますが、今回発表されたこの基本方針に合致するものなのかを、まず伺いたいと思います。
２点目です。２点目は簡単です。今回の補正予算編成に臨む区の姿勢、お考えを伺いたいと思いますので、伺います。
３点目、あさってから２９年度の決算認定に対する特別委員会が開催されます。私、この決算委員会で質疑の機会がありませんので、ここも踏まえて絡めて伺うんですが、２９年度において実質収支額が４８億円と、近年では一番多く計上されています。その結果、今回の歳入増として補正にもつながっているものだと考えています。今回は２７億円余の増額補正となっていますが、その原資となる歳入増の背景はどのように捉えているのか、伺いたいと思います。
続いて４点目です。補正予算は、年度の途中で喫緊の課題や、不足している課題に対して対応するものであって、今回のこの姿勢は了と捉えています。今回繰越金が２８億円余と大きな額が計上されていますが、もしこれほどの歳入増がなかった場合、今回計上している諸課題への対応はできたのか。特に新規事業や臨時経費の対応についてはどうだったのか、伺いたいと思います。
続いて５番目、新しい寄附金の方法で、今回クラウドファンディングの手法でふるさと納税を受け入れて、保育園児を公園に送迎するヒーローバス事業を予定しています。ちなみに、きのうの夜ちょっとこのふるさと納税のサイトを見たら、寄附金は合計で９名から１３０万円の寄附があったのをきのう見ました。この期日が１２月３１日までと決めていますが、目標金額１，０００万円を達成しない場合、財源はどのようにしていくのか伺います。
続いて６点目です。本年度より財政が急激に悪化します。財政計画、この間発表されたものですが、既定経費が、これまでの５年間と比較して毎年おおむね３０億円前後ふえ続けて、５年後には１２３億円も増加する計画が区から示されました。財政計画には施設の建てかえ経費が入ってないですね。
予算委員会では、既定経費の増加で一番大きなものとして、保育園の運営経費が挙げられていると伺いました。それはそうだと思います。過去にないペースで保育園をつくっています。このような状況になるのは認識できます。課題への対応はもちろん大切ですが、財政計画で、区みずからが財政が悪化するとわかっていながら、その対応は緩いと、私はこの間の答弁を見ていても感じているところです。
もう何年でしょう、緊急財政対策のころですから、もう七、八年前でしょうか。あのリーマン・ショックのころを思い出していただきたいんですが、あれほど財政が逼迫すると誰が予想していたでしょう。当時は、今回の財政計画よりももっと健全な財政計画が立っていたんじゃないかと思います。しかし、リーマン・ショックというイベントが起きて、緊急財政計画を立てなければならなくなりました。
今回は、今年度というか、これから先ですよね。その当時より財政計画の予想が悪いと私は思います。ならば、何で何らかの対応、あの当時は緊急財政の宣言をしましたよね。財政の建て直しをしなきゃいけないっていうか、こういったね、するべきではないかと私は思ってるんですけども、これは起きてからでは対応は遅いですよね。やっぱり早く気づいて対応を早くしたほうが、その先の結果は良好である場合は多いと思いますから、それらを踏まえて対応をどういうふうに考えるか伺いたいと思います。
最後に、喫緊の課題に一つ触れたいんですが、保育園に、今も触れましたけども、そうはいっても保育園はつくっていかなきゃいけないのは、もうこれは世論の趨勢もあって明らかだと思いますが、保育園の増設と、そして今後の財政との折り合いについてどのように考えていくのか。それを踏まえて、保育園の整備がどうあるべきなのか伺います。
以上です。お願いします。
○青木区長 それでは、５点目のクラウドファンディング、それからあと６点目、７点目は保育、待機児対策というか、財政の問題については、それぞれ所管のほうから最初お答え申し上げたいというふうに思います。
まず最初に、今回の行財政運営基本方針、私ども９月４日に政策決定会議で決定をし、議会運営委員会にも御報告をしているところでございます。それで、私の認識、行財政運営基本方針の認識というのは、今委員も御指摘のように、今ある課題を検討し来年度それをどう反映していくか、対応していくかという、まさに、つながるという今表現をしていただいたわけですが、まさに、つながっていると私も認識してございます。
そういう点では、来年度を待たなくても今やるべき課題、この中にやるべき課題は、あれば、それは積極的にやっていくということでいえば、先取りというか、来年度の行財政運営方針と今回の補正は一致していく必要があろうかということは、全く、そこも私の認識は同じだというふうに思います。
今、人口動向ですとか景気動向についてお話をされておりますので、例えば、人口動向で言うと、これは既に今回の行財政基本方針のもう一つ前に、ことしの３月に今後の人口動向を私ども出させていただいています。いろいろですが、行財政運営基本方針にも関連するので一つだけ申し上げれば、就学前人口について、大体今私ども１万４，０００人台ですけれども、今後大幅に減っていかないだろうという認識を、予想を出しております。
そういうことを踏まえて、今回の行財政運営基本方針でも大幅な就学前人口の減はないだろうと。したがって、現下の、あとの６点目、７点目にも関係してきますけれども、待機児対策、それから放課後のお子さんたちの安全・安心の居場所、こういった課題は引き続き大きな課題であるというふうに、行財政運営基本方針では、同じような表現になっているかどうか、ほぼそういう趣旨のことを書かせていただいております。
そういったことを踏まえて、あとの２点目にも関連してくるんですが、今回私どもの大きな課題の一つは待機児対策、それからお子さんたちの放課後の居場所、学童保育クラブ、そういった、いわゆる子育て支援というものを、行財政基本方針にも書かれているものを、今回の補正の中でも対応しているというふうに認識をいたしているところでございます。
それから、もう一つの景気動向についてですけれども、私ども、行財政運営基本方針の景気動向については、８月２９日の月例経済報告を引用させていただいています。書きぶりとしては、緩やかな景気回復。ただ、海外の不確実性には注視というふうな表現になっていたかというふうに思います。
これ、海外の不確実性というのは明確な表現されていませんが、これは簡単に言うと、アメリカとＥＵ、アメリカと中国のいわゆる経済摩擦が一番あろうかと思います。最近で言うと、若干ＥＵとアメリカは、関税撤廃の協議をしていくというようなことが、ついこの間新聞に出ておりましたけれども、対中、対米、これはもう悪化の一途をたどっていると、私が言うまでもない話です。これが既に太平洋を越えて日本にどういう影響が出てくるか、決してプラス要因は全くないわけですので、こういった今後の動向はしっかり見ていくということが私ども大事な認識を、まず基本的に今回の行財政運営基本方針でも、また補正でも認識しています。
これがもう如実に出てくるのは、これは私どもで言うとやはり区税、特に財調の調整三税の法人税にすぐ影響が出てきますから、これはやっぱり公税的な問題をしっかりと、今回の補正でも考えているところです。
さらに言うと、私どもさらにもう一つは、私ども不合理な税制と呼んでいますけれども、法人税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、それからふるさと納税、４０億を超える減が見込まれます。
一方、保育園の整備を進めていけば扶助費が上がっていくということですので、私どもは厳しい財政状況に引き続き直面をしていくということは、行財政基本方針にも書かせていただいて、そこまで正確かちょっとわかりませんが、ほぼそういう表記をしておりますし、当然それを受けて私どもの今回の補正も、やるべき課題はしっかりやって、その後余剰が出た場合には、もう既に当初で１５億７，０００万を財政調整基金を取り崩していますし、施設整備基金の６億４，０００万を取り崩して、既に身の丈を超える予算を編成していますので、やるべき課題をやった後、余剰があればその復元に充てていくという、そういう対応もしているところでございます。
２点目の基本的な考え方ですけれども、私ども、６月１４日に補正の方針を示しています。今、私ども見積もり方針を示しております。今冒頭申し上げたように、当初で１５億７，０００万の財調基金の取り崩し、施設整備基金も６億４，０００万、既に２２億マイナスからスタートという厳しいスタートになっていますけれども、現下の補正の基本的な考え方として、当初でやるべき課題をやりましたけれども、その後の財政経済状況等を踏まえて、真に対応しなければいけない課題について、積極的に対応してきたというのが基本的な考え方でございます。
大きく３つあります。一つは、待機児対策も含めた子育て支援。先ほど課長からも申し上げたように賃貸型で４つ、それから、あとは保育士さんの宿舎借り上げの充実であったり、それからまた紙おむつの処分についての対応など、それから学童保育クラブの対応など、いわゆる子育て支援全体を計上させていただいています。
２つ目は、安全・安心ということで、一つは、なかなかオレオレ詐欺、特殊詐欺が減る状況がございませんので、当初で５０億ほど着信拒否の機器を計上させていただいております。さらに……
（「５０億と言いました、５０台」と呼ぶ者あり）
○青木区長 ５０台。５０台しておりますけれども、さらに今回５０台の計上をさせていただいて、しっかり対応していきたいと思っています。
それから、今般の大きな地震、台風等で避難の支援の、災害時要支援者の皆さんが多く、残念ながら犠牲になられたということが報道されているところでございます。こういった、私ども既に災害対策基本法で約１万５，０００人、そのうち手挙げで登録者の方々が七千後半くらい、こういった方が今町会に名簿の協定を結んで、お渡しもしておりますので、キーボックス、安全に管理いただくものも計上させていただいています。
それから、今般の高槻市でブロック塀において、その学校の女子児童が亡くなる痛ましい事故が起きてございます。私ども総点検してございますが、今後こういったブロック塀の鉄筋の探査ができる機器なども、安全・安心のところで購入してございます。
それから、あと３つ目はふるさと納税に関してで、私ども、これも１６億減という厳しい直面でございます。きょうの朝刊かテレビでは総務大臣が、３割以上やられている自治体はそういった制度から外すというようなことを。もっと早くに言ってほしかったです。もう何年もたって、私ども陳情して、今ですかって、ここで言っていてもしようがない話ですが、ただ、文句を言っていてもしようがないので、私ども積極的にふるさと納税ということでふるさと納税の充実、それからふるさと納税の一種であるクラウドファンディングを活用した、園児の送迎なども行っているところでございます。
こういった喫緊の課題に計上をさせていただいているということでございます。
それから、今回の財源ですけれども、今回最終的に４８億３，０００万の決算剰余金が出てございますが、もう既に２０億、当初計上してございますが、差額の２８億３，０００万。ただマイナスもあるので、原資としては２７億余ということになるわけですが、大半は決算剰余金というふうに見ていただいて結構だというふうに思います。
中身については、歳入についてはやはり緩やかな景気回復で区税、それから株式等譲渡所得割交付金等がやはりプラスになっております。それから、大きいのは、これは保育園の整備を行ってますから、国庫支出金、都支出金、いわゆる特定財源がプラスですので、８億ほどふえているということでございます。
それから、歳出については、これは東山小学校の改築がなくなり、これは１８億ぐらい減です。それから、あとは退職手当、それから南一丁目の公園の取得、これも終わっています。こういったもので４億円ぐらい減っているということになろうかと思います。
どう認識しているかということを簡単に言うと、歳入については景気回復です。ただ、景気、特に株式等譲渡所得割交付金なんかは一気に変わるんですね。株の取引利益等ですので、これは景気の先行指標と言われるように、急激に変わるんじゃないかなと。来年この時期にこれがあるなんていうのは、全くあり得ないだろうという認識はしておくべきだと思います。
それから、１８億減ったりして、これは今回限りです、臨時的ですから。これも来年はあり得ないわけです。ですから、片一方は今後どうなるかわからない歳入の増、歳出は、きょう限りですよという臨時的なものということになると、簡単に言うと、次回もこの２８億があるかどうかというのは、極めてわからない状態じゃないかなっていうことは、率直に私は認識はしているところでございます。
それから、今の３点目に関して、繰越金２８億ということで、これがなかったらどうするんだという話ですが、これは私ども一番大事なのは、申し上げているのは、やっぱり喫緊の課題、いわゆる当初以降、経済状況の変化、それからさまざまな社会状況の変化で、真に必要なものというのはやはり計上しなければいけないわけですので、財源がもしその２８億がなければ、やらなくていいかっていう話ではないと思います。
極端に言えば、出血している人がいて、今入院する費用がないからほっといていいなんてことはあり得ない話ですので、私ども、今回７億７，０００万ほど復元をしていますけども、もしそれでやるべき課題がやり終えていなくて７億７，０００万積むというのは、あってはならないわけですから、それはもしかしたら、その７億７，０００万は復元しないで、充てていくということもあろうかなと。逆に言うと、その７億７，０００万で足らなければ基金をさらに、ですから真にですよ、真に必要なものに充てることであれば、それは基金というのはそういうことにもあるわけです。
ただ一方、何で真かっていうと、これは私ども、先ほどもお話あったように基金が非常に厳しい状態ですので、真に必要なものは積極的に取り崩さざるを得ないわけですが、やはり真だからといってどんどん取り崩していってしまえば、それはいずれなくなってしまうということは、当然一方きちんと区長としては認識する必要があろうかと思います。ただ、今喫緊本当に必要なものがあったときには、やはり基金対応というのは否定されることではないというふうに、私は思っているところでございます。
５点目以降は、担当の所管のほうからお答え申し上げたいと思います。
○鈴木副区長 ６点目の財政計画のお話で、緊急財政時とそんなに変わらない状況じゃないかというお話もございました。確かに、財政計画を立てる上で今後の歳入を考えたときに、御承知のようにふるさと納税の減収影響であるとか、法人住民税や地方消費税の見直しによって、今後一般財源の大幅な増収、増収を右肩上がりにするということは、今のところなかなか考えにくい状況はあろうかと思ってます。
歳出面でも、着実に区民サービスを推進していくということであると、今行われている子育て支援であるとか今後の区有施設とか、さまざまな課題が山積みしているところでございます。一番懸念するところは、社会保障費としての扶助費が増加傾向にあるということでございまして、４年、今後の財政計画で考えれば、一般財源の６割ぐらいは扶助費になっていく。そういった状況を考えますと、必ずしも今後の５年間が、歳入超過でゆとりのある状況であるというようには認識はしてございません。
しかしながら、私どももしっかりと区民サービス、区民ニーズに対応した区政を進めながら、緊急財政を踏まえながら財政のルール化をしてございます。ちょうど思い起こせば、緊急財政が２４年から２６年の間でございまして、緊急財政を踏まえて、その間に２４年の終わりぐらいですかね、秋ぐらいに財政のルール化を区として図っています。そういうことを考えますと、今の今後の財政計画での基金状況を考えますと、当時と大分違うなというふうには思っているところでございます。
いずれにしても、今後の財政運営を考えるときには、やはり将来の財政運営の基盤強化を図っていく必要が、これはもちろんあろうと思ってますので、行革計画を進めながら、財政の基盤強化を積極的に進めながら、今後の財政計画、３４年度までの計画を実施していきたいというふうに思ってるところでございます。
以上でございます。
○長崎子育て支援部長 ７点目、保育園の増設が、財政とどう折り合いをつけるか、また、整備はどうあるべきかっていう課題でございますけれども、ちょうど１年前に、新たな待機児童対策の取り組み方針を策定して、３，５１８人の、今後、保育施設の定員をふやしていくという計画をつくりました。これは本年度からスタートしている実施計画に基本的に全て反映されておりまして、今現在計画的に取り組んでいるところです。
ただ、保育需要は非常に流動的というのがあって、目黒区の未就学児の人口あるいは要保育率が右肩上がりにあるっていうことで、これからさらにふえていく可能性がないでもないっていうことが一つあります。また、ほかの自治体の例でも、よく報道されているんですけど、待機児童がゼロになりましたと言った翌年、また転入者などがふえて、結局待機児童が発生に逆戻りといったイタチごっこの状態というのもあります。ただ、そうはいうものの、我々としては、まずはこの財政計画で担保されている施設整備を、しっかりと進めていくということが重要かなと思っております。
もう一つやっぱり大変大きいのは財源の問題です。例えば、今回の２７億４，０００万円余の補正のうち、歳出７億６，７００万円が児童福祉費となっています。全てが保育所待機児童対策っていうわけではないんですけども、かなりの額を占めていまして、予算総額の２８％。これは当初予算とは変わりませんが、後年度負担、運営費などを中心に増加していく傾向にあります。また、幼児教育の無償化といった財源がどうなるかわからないといった、大変厳しい状況がございます。
ただ一つ、国のほうは、この待機児童対策を非常に重視していまして、今回の骨太の方針２０１８にも大きく、ここに力を入れてくっていうことは挙げておりますし、区民の待機児童対策への期待も非常に大きいんじゃないかと思います。
今回の補正については、以前橋本委員にも御評価いただいた、債務負担行為の範囲内で４園整備という形で入れておりますし、運営費についても、財調で一定程度は特別区交付金で扶助費などはどこの区も同じ状況ですので、多分反映されると思いますけど、いずれにしろ、景気の動向に左右されやすいものであるということや、非常に厳しいというのは区長、副区長も申し上げてきたとおりです。
今後、所管としてはどんどん整備したいんですけれども、基本的には、この財政計画の範囲内で整備を進めていくというのが、区としての判断かなと考えております。
以上です。
○佐藤委員長 ５点目について。
○長崎子育て支援部長 ５点目、クラウドファンディングのことについても、ちょっと私のほうから申し上げますが、８月２７日に募集を開始いたしました、この園庭のない保育園の子どもを応援する事業ということで、１，０００万円の目標を掲げて今やっているところです。
１２月いっぱいというのは、実はふるさと納税の駆け込み需要が恐らく１２月にあるだろうということで、それを見越しての範囲で今回エントリーしているところですけれども、不足額が仮に生じた場合、とりあえず初期経費、投資経費については今回の補正で計上している部分を既に上回る寄附をいただいているところなんですが、いずれにしろ不足額が仮に生じた場合、これは今年度は確実に実施できるんですけれども、来年度以降さらにふやしていこうっていうことを考えた場合には、仮に不足したら、子ども・子育て応援基金を必要額、今４，０００万円余ありますけど、それを取り崩して実施するですとか、あるいは国の補助制度も活用しながら一般財源を充てて活用するとか、そういった方法が考えられるかと思います。
いずれにしろ、これから来年度当初予算の要求あるいは予算の査定を経て、どういう形にしていくか、１２月末の状況を見ながら考えていきたいと思っております。
以上です。
○橋本委員 何点か伺ったんですが、総体的に財政のことを聞いているのは御承知のとおりです。簡単に言えば、入りがあって出があるわけですね。入りが多くて出が少なければよくて、逆に入りが少なくて出が多いと大変ということだと思います。
まず入りの話をしますと、入りのことについてはお答えの中で、やっぱり国際情勢を踏まえてプラス要因がないと区長はおっしゃっていますね。それ以外に、区税収入等を含めてもやっぱり厳しい状況に今後陥る可能性は高いんじゃないかな。入りで言えば、財政計画は現在の状況がそのまま続くっていうような考え方でやっていますけども、今は日本の国は、一応言い方としては景気がいいっていうことになってるんですよね、区民の個々の業種はともかくとしても。それを横引きしてつくってきた財政計画は、入りの部分が悪くなる可能性がまずあるんじゃないのかな。
今度は出の話をしますが、出の話は喫緊の課題、真に必要なものは当然計上していただいて、今回もしていただいてるから、区民にとってはありがたいことだと思います。必要なものはやらなきゃいけないんですね。それで、じゃ、入りが厳しいと、やっぱり出の部分もどうしてもやめなきゃいけない部分が出てくる可能性がある。ところが、出のやめる部分については、最近触れられてないなっていう気がします。
区長はかねがね、スクラップ・アンド・ビルドっていうスローガンをお使いになっていらっしゃいました。そのお声が最近、私は余り聞こえてないんじゃないかなって思います。そのスクラップの部分を、やらなきゃいけないことは幾つもあるんじゃないのかなと思うんですよ。それはさまざま精査しなきゃいけないけども、緊急財政対策、リーマン・ショック後に、あれは一律１０％カットとかいろんなこともしましたけども、あのような手法がいいのかどうかは、ぜひまた部内で、行政内で考えていただきたいですけども、やっぱりやめるものについての取り組みを始めていかないと、今後区政は立ち行かなくなるんじゃないかなっていうことの指摘をさせていただいてるつもりなんです。
ですから、入りがふえない、出もふえる。じゃ、出がふえることによって、既存の１，０００ちょっとの事業があるわけですけども、その事業の見直しっていうのは非常時だからこの間やったけども、ふだん実は大企業なんかは、経費削減の取り組みっていうのは非常時にやるのは愚かな経営者って言われてるんですよ。常時やっぱり改善をする。もう日本の一番の大きな自動車会社はいつも改善やってますけども、そういうことを含めて、目黒区政が改善をしていかなければ、今後立ち行かなくなるだろうなってことの、警鐘のつもりで申し上げてるつもりですから、伺いたいと思います。
それで、細かい話になるんですが、新しい、新規事業についてちょっと伺うんですけども、まず、民間の子育てひろば補助、金額で言ったら３３０万ですから大きなものじゃないんですけども、民間と行政側の整合について、款に入って恐縮なんですが、どのように考えているのか伺いたいと思います。
それから、地域交通調査を検討ということで挙げています。これは我が会派も要望しているものもあるんですけども、区内の交通の不便な方々も含めて、さまざま考えていかなきゃいけない部分があるからこそ、こうやって我々も考えを示しているところなんですけども、内容について、ちょっともう少しお聞かせいただきたいんですが。以上です。
○青木区長 １点目の大きな課題について、委員おっしゃるとおりで、私ども基本的には、やはり歳入を超えない歳出っていうのが基本的なスタンスを常に持たなければいけないっていうのは、全くそのとおりです。ルール化の中でもそういうことはきちんと示しているところでございます。
ただ、今、とはいっても、私どもやるべき課題というものはあるわけで、それに向けてきちんと対応するということも行政として大事で、そのために財政調整基金も積んでいるという、そういった仕組みになっているところでございます。
いずれにしても、入りと出の関係で緩やかな景気回復というのは、表現は緩やかな景気ということは、歳入も緩やかにしかならないということですし、今のお話のようにリーマン・ショック、私ども全くリーマン・ショックというのは思いもよらないことでした。先ほど申し上げました米中の経済摩擦も本当に、これ、どうなるかわかりません。中間選挙までだという論調もありますし、米国の中間選挙が終わっても続くということもあるし、これはなかなか私が推察することはできないわけで、やはりそういった状況を踏まえると、私どもの出について、これは先ほど副区長が申し上げましたけれども、きちんと行革計画を最少にして最大の効果、集中と選択をさらに私どもきちんと行っていく。
今回の補正でも集中と選択、今何が一番求められているか。これはやはり待機児対策ということは明確なことですので、そこに集中して、今回の先ほど部長からも申し上げましたけれども、大体２０％から２５％ぐらいの歳出ベースではここに集中して財源を充当しておりますので、こういった集中と選択をしっかりとしながら、私どもとして継続して区政というのは進んでいかなければいけないわけですので、委員御指摘のことをしっかりと踏まえながら、またこれからまずは来年度予算の編成に当たってまいりますので、しっかりとした対応をしていきたいというように思っているところでございます。
以上でございます。
○長崎子育て支援部長 民間子育てひろばへの支援なんですけれども、今回、地域の民間の子育て団体が実施する子育てサロンですとか、子育てひろばを財政的に支援するという枠組みで補正予算を計上しているものでございます。
これにつきましては、今回の新しい行革計画の中でも取り上げておりまして、民間との連携を推進し、区民サービスの向上を図りますという方針の中の一つの事業として、この開設支援、３０年度と３１年度で１カ所ずつという形で行革計画に載せているものです。
設置に当たっては全て直営で行うということではなくて、区で行うことと、民間で行うことを整理して、地域で活動する団体やＮＰＯが地域の力を活用して、地域の活性化とか地域のつながりになっていくと、そういったことを期待しているものです。
現在、子育て支援課と上目黒住区センター児童館とあと区立保育園でこのひろば事業とかやっているんですけども、民間の力を活用していくと、そういう考え方で補正に計上させていただいているものでございます。
以上です。
○中澤都市整備部長 それでは、私のほうから地域の交通に関する御質問でございますので、お答えさせていただきます。
まず、橋本委員の会派から地域交通に関する要望書をいただいてございます。その中で、地域住民が地域の交通手段について考えていることは、まちづくり、あるいは地域コミュニティの醸成にも寄与するということをいただいてございます。高齢化が進行する中で、防災のように交通手段についてもやはり共助という観点が必要だということもいただいてございますので、私どもやっぱりそういう方向性について考えることが必要だということも、今回、この補正予算に地域交通の調査の委託費を計上しているものでございます。
一番、私どもが考えていますのは、先ほど言ったように財政状況が厳しいということがございます。そうした中で、区が運営してコミュニティバス等を運営するということは、前回陳情審査のとき、陳情もコミュニティ等バスの関係で、３０年の１定ですかね。採択を全会派了承で採択がございました。
やはりその中でも、コミュニティバス等ということになりますと、大型バスですとなかなか目黒区内狭い道、平均幅員４．８メートルの中で、これは現実的なことではございませんし、大事なことというのは、使う方のいろいろなニーズが違いますので、今、私ども考えていますのは、これは横浜市ではそういう地域交通サポート事業ってやっておりまして、横浜市で地域推進まちづくり条例というのがございます。
目黒区も地域街づくり条例というものを平成１９年１０月１日から施行しております。条例制定は４月１日でございましたが、その中でやはり今現在も、例えばこれは街づくりの関係で地域の街をこういうふうにしたいということで、現在でも６グループが研究会をつくってございます。この内容は、とにかく地域交通の関係でもぜひこういうものを利用していただいて、今後それを軸にして、区として現状、目黒区内の交通、地域の状況を調べまして、どういうサポート、どういう支援体制ができるか、特に民間活力を活用していかなければ、こういう地域交通というのはなかなか進みませんので、そういうことも含めまして今年度から早急に、いろいろと御要望もいただいてございますので、早急に補正で今回入れさせていただいてございます。
なおかつこの取り組みにつきましては、急遽私ども人員体制もございませんので、部内にＰＴをつくりまして今、取り組みを進めてございますので、そうした意味もありまして補正で委託費を計上させていただいてございますし、これにつきましては来年度もかけまして１年半かけまして内容をまとめてまいりたいと存じます。
とにかくこういう需要があるということは私ども認識しますし、なおかつ一番は共助、まさしく区もお金かけなくても、地元も一緒に協力してやっていくことが大切だと思っています。区もある一定の支援というのは大事だと思いますが、街が地域の交通を育てていくために、何とか私どもも汗をかいて努力してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○佐藤委員長 橋本委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○武藤副委員長 それでは、公明党目黒区議団として総括質疑をさせていただきます。
若干細かいことになるか、また若干重なるところもあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。計６点になります。
まず１点目です。
今回の補正でも多く予算がとられている待機児童対策です。先ほど部長のほうの答弁もありましたし、昨年からの取り組みということで本年の４月もかなり整備が進んだ部分がありますが、来年の４月に予定とすると区内で新たに１５ないし１６カ所で１，０００名の定員増というふうな目標を伺っています。
代表質問でもさせていただいたんですが、他の自治体でもやっぱり保育士の不足というのが非常に難しくなっているんではないかと思います。今までも保育士さんに関しましては住居の部分の手当て等をしておりますが、その辺、達成ができるのか、まず１点目お伺いさせていただきます。
２点目なんですが、財政計画ですね。先ほどの委員も質問されておりました。この財政計画、３０年度からやはりふえていくと、非常に毎年約３０億ぐらいふえていくということで、先ほど副区長の答弁は、その６割が扶助費であるというようなお答えがございました。やはりその後、その財政計画の中で、歳出が当然ふえるということは歳入もふえなければならないということですので、連動して国庫支出金や都支出金もふえていくのか。また、扶助費の増をそうした特定財源の中で賄えるのかお伺いさせていただきます。
３点目ですが、３点目は非常に大きな話になっているんですけども、２０４０年問題というふうな質疑をさせていただきたいと思います。やはり団塊の世代ジュニアも６５歳以上ということで、２０４０年になると、総人口は昨年２０１７年と比べ１，５００万人ぐらい減り、１億１，０００万人ぐらいになると。そのうち高齢者人口は４００万人ふえて３，９００万人となり、高齢化率は、これは全国の話ですが３５．３％に進むと。一方、年間出生数は１００万人を大きく割り込み７４万人になる。死亡数は１６６万人と出生数を大きく上回り、このころの自然減は毎年９０万人程度と見込まれる。
こうした少子高齢化に伴い、社会保障の主な支え手である働き手の世代を示す生産年齢人口ですね、１５歳から６４歳は、２０１７年よりも２割減って６，０００万人になると。そのほか未婚化や晩婚化の影響により、ひとり暮らしの単身世帯が約２，０００万人にのぼり、全世帯の４割を占め、その約半数が６５歳以上というような２０４０年になるんですね。多分、ここにいらっしゃるほとんどの方が２０年後ですので、支えられる側になるんではないかと、非常に身近な、先の話なんですけれども、身近な話かと思います。
そうした中で、やはり目黒区として将来の高齢化率の推移をどのようにしているのかということと、高齢化の到来は不可欠であるので、区としてどのように対応をされるのかお伺いさせていただきます。
４点目になりますが、行革の中の一つの話かと思います。代表質問の中でもさまざまな工夫をしながら行革、区の職員の人たちの負担を減らしていくというような話をさせていただきました。その中で、今、各自治体に広がっているのがＡＩの活用ということです。高齢者の人口がピークを迎える２０４０年ごろ、行政のあり方を検討してきた総務省の研究会は報告書を公表しております。先ほども言いましたが生産能力が減りますので大幅な減少をＡＩなど先端技術で賄い、役所の機能を維持するスマート自治体への転換の必要性を指摘しております。目黒区として、このＡＩの活用をどのように考えているのかお伺いさせていただきます。
５点目になりますが、先ほど区長も特殊詐欺がなかなか減らないということで、自動着信拒否ですね、ことしから５０台。これは登録されている番号からかけた場合はかからないということなので、今回また５０台新たにふやすということなんですけども、結果的にこれ、被害が減らなければ意味がないんですけれども、ふやすということは多分効果があるのかなと思うんですが、その辺の現状をお伺いさせていただきます。
最後６点目なんですけども、これも代表質問でさせていただいたんですが、入学支度金の支給についてです。昨年３月に国の補助金交付要綱の改正が変わって、就学予定者の保護者を追加したこと、それまで４月に実施されていたのが前倒しで３月にもできるようになるということで、代表質問でお伺いさせていただきました。区としてもそういうふうに取り組んでいるということと、その中で小学校が約２万３，８９０円、中学が２万６，８６０円という目黒区の支給なんですけども、支給額が目黒区よりも多い区があるということも質疑させていただき、教育長の答弁では適時、適切に見直しを進めるとの答弁がございました。今回補正の中で支給額が増になっているかと思いますが、それについて伺います。
以上です。
○青木区長 ６点いただいているんですが、２点目の財政と大きな問題ということで２０４０年問題について私からお答えを申し上げたいというふうに思います。
まず、今後の扶助費の増について、特定財源で全てカバーできるのかという御質問ですけれども、率直に申し上げてカバーできないということをまず申し上げておきたいと思います。少し、数字なんですが、今、副区長から申し上げたのは、財政計画をずっと追っかけていきますと、一般事務事業費で３０年度から３４年度で大体１２０億ぐらい増になります。そのうちの６０％、約７０億ぐらいが扶助費だと。それがさっき言った６０％ということになります。
一方、それに関連して国庫支出金、都の支出金、例えば平成３０年度で国庫支出金が財政計画で１２３億、都支出金が７８億６，０００万ということですけれども、ずっと年度ごとに今回の３０年度から３４年度までの財政計画を足してみても、大体３０％から３５％ぐらいだなという感じがしています。３５％前後です。ですからさっき言ったように特定財源ではカバーしきれないということに、お答えとしてどうなのと聞かれればカバーできないというお答えになろうかと思います。
それから、２０４０年問題に関連して、私ども目黒区の今後の高齢化の伸びですか。区としての取り組み、これは非常に明確に出ているのは第７次の介護保険事業計画を作成したときに私ども詳しくデータとして出しております。例えば私ども２０年後、私、２０年待たなくてもそんなに遠からず、がたが大分きていますから、お世話になる立場になるわけですけれども、６５歳、いわゆる高齢化率、大体今後数年間は２０％弱で推移していくということになります。私どもの見通しでいくと。
大きな問題はやっぱり後期高齢者の方々、７５歳以上の方がやはり２９年度で２万８，０００余、３７年度で３万１，０００余、急激な伸びということになります。当然、こういった結果から何が言えるかというと、やはり第１号被保険者の皆さんの要支援、要介護の割合というのも非常にふえてくるわけですので、例えば２９年度で言うと１万１，７８５人、平成３７年度に１万５，２１９人ということで、これも高い割合で増になっていくということでございますので、こういった数字を挙げるまでもなく高齢化、特に後期高齢者以降の高齢化、それに伴う要支援、要介護の方々の割合は増加をしていくということが今回の第７期介護保険事業計画策定に当たって今後の見通しとして立てているところでございます。
こういったことを受けて、じゃあ、私も何を今後行っていくかということでいえば、これは４つ大きく私ども課題として掲げております。これは一番の大きなポイントですが自立支援、それから介護予防、重度化を防いでいくということが一番大きな課題として挙げられると思います。
あとは地域包括ケアシステム、全て行政でなかなか行っていけませんので、地域包括ケアシステムの構築、それから先ほど保育士さんの話が出ました。同じように介護士さんも大きな課題ですので、人材育成ということも挙げられます。これはソフトのほうです。
最後にハードということで言えば、介護サービスの基盤整備、私ども地域密着型とよく言っていますけれども、こういった介護基盤の整備というソフト、ハード両方、私ども今後の課題として掲げている。区としてこういった対応をしっかり積み上げていくということが今後の高齢化社会の中で重要な課題だという認識を区長としてしているところでございます。
他はそれぞれのほうからお答え申し上げます。
○鈴木副区長 ４点目になろうかと思いますが、総務省の研究会の例を挙げながら、スマート自治体、そしてＡＩをどう活用していくかという御質問でございますが、御承知のようにこの７月に総務省の研究会のほうから結果が公表されまして、その中には２０４０年には団塊ジュニア世代が６５歳以上となる一方で、そのころの２０代前半となる人の数が団塊ジュニア世代の半分程度にとどまるといった状況があって、自治体にとっても人手不足が深刻化されていくんじゃないかという報告が出されています。そのための一つの方法としてスマート自治体への転換ということが述べられているわけでございまして、多くの業務を自動化であるとか、省力化することで人手不足を解消していく、これは大事なことだと思っております。
それで、ＡＩだけじゃなくて、ＡＩであるとかＲＰＡの、いわゆるＩＣＴ技術を活用した人手不足、業務の効率化というのは必要だろうというように十分思っています。
今後の人口減少社会を考えたときには、そういったものを、目黒区だけじゃなくて各自治体、全国レベルで共通課題を持っていなければならないというように思っています。区としては、現状では今は多様な行政需要に対してここ数年積極的に職員を採用に努めておりますが、職種によっては予定数をなかなか賄えないような状況も見えているところでございまして、一つ大きな現実的な今後の課題ではあろうかと思っています。
将来的なスマート自治体への転換というお話もございまして、そういった一層の業務の効率化であるとか、それから作業の自動化というのは必要だろうと思っておりまして、そういった観点から来年度のＡＩであるとか、ＲＰＡを活用した事務作業の試行を導入に向けて今、検討を進めているというような状況でございます。
私のほうからは以上でございます。
○尾﨑教育長 それでは、第６点目の就学援助にかかわります入学支度金費のお尋ねでございますけども、この問題につきましては武藤委員からも代表質問等でこれまで御質疑をいただいてきたところであります。委員の御質疑も踏まえまして、これまで就学援助における入学支度金費のあり方について検討してきたところでございます。
今回の補正予算におきまして、まず、入学支度金費の前払い支給の件と金額の関係でございますけども、適時、的確に対応していくということはこれまで述べさせてきていただいているところでございますけれども、今回の補正予算におきまして小・中学校ともでございますけれども、入学支度金費につきましては平成３１年４月入学予定者から、従来は入学した後の７月に支給していたわけでありますけども、今年度から入学前の３月に支給するということでございますので、３１年４月に入学予定の方への入学支度金費につきましては、平成３１年、今年度の３月、平成３１年３月に前払い支給するというふうに予算計上させていただいているところでございます。
それから、入学支度金費の単価についてでございますけども、御質疑にもございましたけども、小学校につきましてはこれまで２万３，８９０円ということでございましたが、今回は財調単価も変わってきたということも踏まえまして、他区の状況等も考えあわせながら、今回は新単価として小学校は４万７，３８０円ということで要求をさせていただいているところでございます。
また中学校につきましても、旧単価につきましては、これまでの単価につきましては２万６，８６０円ということでございましたけども、今回の補正予算では５万４，０７０円ということで、昨今の子どもの貧困が大きく社会問題化している中なども踏まえながら、適時、的確な予算要求をさせていただいているところでございます。
私からは以上でございます。
○長崎子育て支援部長 待機児童対策と保育士不足への対応ですけれども、先ほど御説明しました新たな待機児童対策の取り組み方針、これですと３０年度には１，１２２人の定員拡大を目標としておりまして、おとといの文教・子ども委員会に報告した分までですと、三田フレンズ５５人分だけ６月開設なんですけど、３１年４月開設が一応、１，０８４人という状況まで来ています。例えば急に保育士が確保できないとか、建物がうまくつくれないとか、そういうトラブルがない限りは１，０００名を超える人数が確保できるという見込みにはなっております。
賃貸型の認可保育所などの場合は、事業の提案を採択するときには、これまでも認可基準にのっとって着実に保育士が確保できるように審査もしておりまして、今のところ保育士不足で開園できなかったという例はありません。
この保育所の整備については、予算に債務負担行為を設定して、翌年度以降の保育所の整備について予算の裏づけをとるということで事業者に対して早目の採択ができる。そうすると事業者も採用計画に余裕ができる。また、平成２７年度から行っている保育士宿舎借り上げ事業、今回の補正予算でも１億４，０００万円程度増額計上させていただいておりますけれども、それで結果的に４億４，０００万になりますが、目黒区内にお住まいということになれば、区が１万円上乗せして月額９万２，０００円、区外で８万２，０００円という家賃補助、これは事業者にも大変好評で、予算の執行率も非常に高いものです。区内に住んでもらえれば、緊急時にもすぐかけつけていただけますし、住民税も入ってくる。区にとっても非常にメリットがあるものかなと思っております。
こういった仕組み、このほかにもキャリアアップ事業とか、資格取得支援事業などとあわせて、この保育士確保に大きく寄与していると思いますので、引き続きこういった対応をしていきたいと考えています。
以上です。
○谷合危機管理室長 それでは、私から自動着信拒否装置の効果についてでございますけれども、この自動着信拒否装置取りつけ事業につきましては、昨年の後半から開始しているところでございます。当時の状況の背景といたしましては、平成２７年度までは本区内の特殊詐欺につきましては減少傾向であったというところでございますが、２８年度は逆に上昇に転じているという状況でございました。
この間、東京都または特別区も含めてでございますけれども、自動通話録音機の導入ということで、東京都が主体となって特殊詐欺対策もしてきたところでございます。しかしながら２９年度はさらに増加しているという状況でございました。そのため本区といたしましては、さらなる特殊詐欺被害の防止の対策ということで、昨年の補正予算を頂戴いたしまして自動着信拒否装置を導入したところでございます。
その結果でございますけれども、年度末時点での状況ではございますけれども、区内のいわゆる警察から提供されたブロックすべき番号の件数というのは５７件ということで、これは全国平均より約２．１倍高いという状況でございました。実際の被害の件数でございますけれども、本年８月末現在で昨年同期と比較いたしまして８件の減少、金額にして約１億１，６００万円の減という状況でございます。
当然、これ全てが自動着信拒否装置による効果とは言い切れないところもございますけれども、本区でもこういう取り組みをしているということを、例えばめぐろ区報でもお伝えしたり、あるいはホームページでもお伝えしたりしているところで、反射的にはそれぞれ各御家庭で特殊詐欺に対する意識の啓発にもつながっているんではないかというふうに考えてございます。
状況としては以上でございます。
○武藤副委員長 再質させていただきます。
まず１点目、保育園に関しましてはよろしくお願いいたします。再質はございません。
財政ですね。区長のほうに聞いた、要するにふえていく歳出に対して特定財源で賄えるのか。賄えないというお答えですので、賄えなければ、多分想定されるのは基金の取り崩し等になるんではないかと思いますが、そこを確認させていただきます。
あと２０４０年問題につきましていろいろ細かくお答えいただきありがとうございます。
４つの柱ということで区長のほうからありました。自立支援、介護予防、重度の防止ですとか、地域包括ケアシステム、あります。ただやはりこれも同じなんですけども、結局生産人口が減る、要するに働き手が減るというのは、支えられる側のほうが圧倒的にふえていくと、支える側のこれが減るということで、体制をいろいろ強化しても、歳出的には、さっきの保育士さんの件もありますけれども、介護の部分での支え手の不足というもの、これはやはりどうしても人の問題ですので、そこをクリアしていくというのは非常に課題ですし、区だけの話じゃございませんから、多分全国的な話でございますので、やはり質と量についてはもう一度お答えをいただきたいと思います。
スマート自治体に向けてのＡＩの活用なんですけども、来年度からというお考えがあるということなんですが、横浜市のほうではごみの分別等がシステムでできているということとか、港区は議事録を自動的に作成しているということがございました。また、さいたま市では保育所の入所選考ですね。これは今まで毎年３０人が５０時間かけて行っていた保育施設の割り振りをわずか数秒で終了したというようなことも伺っております。
行革計画の中でやはりいろいろなイノベーション、いろいろなものを使って職員の方の負担を減らすということ、またどうしても同じように人が減っていくということですので、それも踏まえてやることはいいことです。ただ最終的には人が決めなきゃいけないところは当然残る部分はありますけれども、そういった意味でもし、今後、来年の中での導入という部分で具体的なものが決まっていればお知らせいただきたいと思っております。
最後に特殊詐欺で室長のほうからお答えいただきました。本当に普通の空き巣とかそういうものは目黒区は少ないのに、この特殊詐欺だけは非常に多いという、これを本当に、何とかしたいというふうに思っております。
その中で、今やはり災害があっちこっちで起きております。地震ですとか洪水等、その中で震災などに便乗した義援金等の詐欺というのがまたあるということでございます。これもそういった現場でのこともあるかと思いますけども、目黒の区議会でいろいろ駅頭に立って義援金の活動を皆でさせていただいております。これはやはり議会ということで多くの方が御賛同いただいて義援金が集まっているかと思います。そういった部分でやはり変な影響が出るのも非常に危惧しておりますので、そういった部分で何かあればお知らせいただきたいと思います。
入学支度金にいいてはよろしくお願いいたします。結構でございます。
○青木区長 それでは私から２点、まず財政の問題と２０４０年問題ということで御質問でございます。今、お話しいただいたように、特定財源で賄えなければ一般財源だろうと。それをどうするんだということであれは、先ほどの橋本委員にも関連してくるんですが、今、御指摘いただいたように基金の対応ということになると。おっしゃるとおりでございます。
私ども現在の財政計画、３４年度までに大体１２０億活用をせざるを得ないということを計画として出しております。一方、私ども財政のルール化の２点目で、剰余金の２０％、繰越金の半分、決算剰余金の半分は積むというルール化されておりますから、予定額として毎年当初計上で１０億積んでおります。ですから５年間で５０億ですので、１２０億引く５０億ですから７０億は、一方５０億積んでいますけど１２０億使いますから７０億、真水として減ってしまうということで、２９年度の末の財政調整基金１７３億ございます。そこから７０億引くと１０３億。今、私どもルール化の中では１００億が一つのラインになりますから、先ほど橋本委員から厳しい財政状況ということでいえば、本当に私ども１００億、非常に厳しい状態が今後あるなということは財政計画から読み取れるわけでありますので、私ども引き続き、先ほども申し上げましたけれども、集中と選択、行革計画をしっかりと対応しながら、こういった状況にも耐えられるようにしっかりとし、区民サービスの向上を図っていくということに、区長として努力をしていきたいというように思っているところでございます。
それから、２０４０年問題ですけれども、今、支える側とか助ける側ということですが、一番大事な根幹は、要支援、要介護の認定審査をきちんとして、今でもきちんとしていますけれども、ケアマネジャーによってケアプランをつくっていただいて、これを進めることによって予防していくということが一番まず大事なことだというふうに私は認識してございます。まずこれに私ども力を入れていく。
それからあとはやはり、全て地域でということはなかなか難しい。国も地域共生社会を目指すということですので、私どもも協議体をつくっていただいて５カ所、あと１つ今年度中にということで、地域とともにこういった高齢化社会を支えていくということを進めてまいります。
私どもで言えば、やはり地域包括ケア、地域包括支援センターの充実ということで、現在時間を５時から７時まで延長しているというようなことも行っているところでございます。
それから御指摘の人材。何といっても最後はソフトの部分、人材、人ということでございますので、そういう点では私ども、保育士さんだけではなくて介護の皆さんの住宅の借り上げなども今、行っているところでございますし、研修を受けられた場合の補助等も今、させていただいております。それから大会議室を使って、今、いわゆるマッチングということで介護士さんの不足への対応も今行っているところでございます。
それからあとはハードで言えば、私ども今回の実施計画の中でも３つの特養の整備、それから中護の改修、それから今後認知症の方々の通所、それから看護ができる小規模多機能の施設、または認知症の方の通所。こういった地域密着型を今回の実施計画の中でも着実に進めていくというソフト、ハードの対応もしっかり行っていきたい。こういった形で２０４０年問題をしっかりと区として、２０４０年度は私も多分いないかちょっとわかりませんが、今からしっかりと布石を打っていくということは大事だと認識してございます。
以上でございます。
○鈴木副区長 ＡＩについて私のほうからお答えをさせていただきますが、来年度の試行導入に向けて今、調査・研究をしているところでございますが、御指摘がありました業務についても区でどうやって活用していくか、その可能性を検討しておりまして、来年度に向けて準備を進めているという状況でございます。
今後にありましても、どういった業務が執行できるか、そういったものも含めて検討していきたいというふうに思っています。
以上です。
○谷合危機管理室長 それでは、災害等を口実としたいわゆる詐欺案件についてでございますけれども、私ども危機管理室のほうには日々、近隣区、近隣警察からも含めて、いわゆる特殊詐欺疑いの発生状況等についてはメールが来てございます。昨日時点では、そういったような内容のものが来てはございません。また、警察等からの注意喚起の連絡等は、今のところは来ていないという状況でございます。
ただ、委員御指摘のとおり、こうした義援金をかたる詐欺等の発生というのは十分予想されますので、今後、防犯講話とか、あるいは地域見守りの活動の機会等を捉えまして、詐欺被害の防止の啓発には努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○佐藤委員長 武藤副委員長の質疑を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
再開は、１３時５分再開といたします。よろしくお願いします。
（休憩）
○佐藤委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
引き続き、総括質疑をお受けします。
○松嶋委員 日本共産党目黒区議団から総括質疑をさせていただきます。
まず、第１点目ですけれども、この間、自然災害が非常に多くなってきております。それで、今回の補正でもこういう災害対策についてどうだったのかというところで、１点目伺います。
本当に今回の補正予算が区民の安心・安全を守るものになっているのかということです。ことしの行財政運営基本方針でも、重要課題と施策の方向性の第１番目に安心・安全な地域づくりとあります。まず一番に暮らしの安心・安全を実感できる、そういう補正予算にすべきではなかったのか。とりわけ今異常気象のもとでの大雨の浸水被害、下水対策が求められます。それから、地震対策ですね、ブロック塀の問題など、早急に対策が必要なものばかりです。
しかし、今回の補正でそういうところが本当に弱いというふうに思ってます。本当に暮らしの安心・安全に取り組むんであれば、重点的に防災対策に予算配分をしなければならなかったんじゃないかというところで、１点目伺います。
それから、２点目です。子育て支援について伺います。
まず、２点目の１番目は待機児の解消です。
さきの委員からも質疑等ありましたけれども、本当に待機児の解消ができるのかというところで、ことしの待機児の数は３３０人で、２３区で３番目に多いと、全国でも１０番目に保育園に入れない自治体という結果でした。そういう意味では、いまだ深刻な待機児の状況と言えます。
今回の補正では、私立４園の整備費が追加されており、３１年度開設予定の実施計画１０園の開設と合わせて合計１４園、ないし１５園にふえるかもわかりません。私立保育所の開設予定が示されています。それで、これは一定の取り組みがうかがえると思います。
一方で、八雲三丁目の国有地が事情によって計画ができなかったということで国庫支出金の減額があります。実施計画にある来年開設予定の建設型も間に合わないということで、やっぱり私立、民間、賃貸型、それを頼みにしてるという点では今後どうなるかわからないということの不確定要素も多分にあるわけです。本当に方針どおりできるのかということです。
次こそ絶対に保育園に入りたいと、父母の切実な願いからすれば、早急に前倒しをしてでもゼロにすべきだと。目黒区は２０２０年までに待機児ゼロにする方針ですけども、これを前倒しして実現することはできないのか、区の待機児解消の見通しを伺います。
それから、保育の質の問題ですけれども、今回の補正予算の中でも私立賃貸型４園の整備費を計上されて、保育士宿舎借り上げ支援、区立保育所の紙おむつの処分費など積極的な部分が見られます。
一方で、保育所の定員拡大、サービスの充実を進める中で子どもの成長発達を保障する中身の部分、本当に大事な保育の質の部分、そこのところはどうなのかということがあります。
子ども条例を持つ目黒区として、子どもの幸せを一番に考えた行財政運営がなされてるのか、ここが最も重要な点だと思います。今回、行財政運営基本方針の中でも、保育の質の確保という文言が入っています。これは評価しておりますけれども、今回の補正で見ると、そういう具体的なものが見られないと思います。これについてどのような検討がなされたのか伺います。
それから、大きな３点目ですけども、区民生活についてです。
一番大事な区民の暮らしを支える補正になってるかということです。今回の補正では、そういう部分が非常に私は弱いと感じました。
安倍政権は、ことし１０月から生活保護費を最大５％も引き下げようとしています。生活保護世帯の７割近くが生活扶助基準が引き下げられるということで、削減総額は年間２１０億円です。今回の安倍政権の生活扶助基準の見直しの最大の問題点は、一般の低所得者世帯である所得が最も少ない１０％の層に合わせて生活保護の生活扶助基準を引き下げるという方針です。だから、低所得者のほうの世帯に合わせたら、生活保護も５％引き下がったと。つまり低所得者の世帯がふえているということをあらわしてると思います。低所得の世帯に合わせて生活保護を削減するんじゃなくて、低所得者世帯を政治で支援して全体を底上げしていくことこそ必要じゃないかということで、今後そういう生活保護基準引き下げの中で、補正の中で暮らしを支えるという点で考慮されていたのかどうか、その点を伺います。
以上です。
○青木区長 それでは、大きく３点ですね、２点目は２つに分かれてたと思います。私のほうから１点目、お答え申し上げたいというふうに思います。
今回、特に防災の視点というのは欠落をしているんではないかということで、ブロック塀のお話もございました。
今私ども、喫緊にブロック塀について対応すべきところは対応させていただいております。ただ、全てがきょう現在対応できているわけではありません。例えば学校の授業との関係もあったりしている部分もあります。残された部分については、やはり優先的に、一気に全てできないので、より優先的にやるべきところについては、ブロック塀は計上してございませんけれども、ブロック塀についてはきちんとした対応を行っていくということでございますので、補正予算に計上してないからブロック塀については何もしていないということではないということを、まず申し上げておきたいというふうに思います。
それから、まさにブロック塀に関して申し上げれば、私ども鉄筋の筋力の強さを調べる探査器の購入などを計上させていただいているところでございます。目視だけではなかなか危険な状況がわかりませんので、こういったこと。
それから、今回私ども一連の大きな災害、風水害、地震等を見て、やはり要配慮者支援というのが大きな課題だということは、これはマスコミ等も言っているわけでございます。そういったことを踏まえて、私ども災害対策基本法で名簿の作成が私ども基礎自治体に義務として課せられているわけで、特にその中の私ども登録者名簿については、なかなかプライバシーの問題もあって、特に町会・自治会などのお願いをした際に、こういったプライバシーをどう守っていくんだ、自分たちが名簿をもらってもどうやっていったらいいか、そういったお話も多々ございます。
そういったことでいえば、キーボックスなどの計上もさせていただいているというところでございますので、今私ども喫緊に行うべき課題、先ほどから申し上げておりますけれども、今真に、喫緊に行うべき課題、こういったものについては、先ほども申し上げた限られた財源の中でどう対応していくかということで計上させていただいたということで、その視点に立って今私ども防災対策も計上させていただいたというふうに御理解というか、御理解がないから御質問されているんでしょうが、私はそういうふうに申し上げておきたいというふうに思います。
○長崎子育て支援部長 ２点目、子育てについての御質問、まず最初、待機児童解消のために前倒しで保育施設の整備ができないかということですけれども、私ども待機児童解消のために今回、平成３０年度からスタートしている実施計画では、約１３４億円を計上しております。そのうち一般財源が７２億円程度ということになります。
これを一気にやるということは、ある意味非常にハードルが高い、区の財政上もかなりハードルが高いんじゃないかと。ましてや今回の補正で対応するというのは、とてもできないことではないかと思います。
まずは、着実に、計画的に待機児童対策を進めていくということで、例えば基金を取り崩してでもやるべきではないかとかいろいろ御意見はあるかと思いますけれども、基金の状況にしても、これからの財政状況が非常に厳しい状況を考えると軽々に使うわけにはいかないという状況もございます。そういったことも勘案して、今回は実施計画の枠内で４園の整備ということで進めさせていただいているものでございます。
また、質の問題ということですけれども、確かに保育園、非常にふえておりまして、先ほども申し上げましたが、整備が順調に進むと、来年４月には施設数は７４施設ということになりまして、そのうち四十何園かが民間の施設ということになります。
今年度４月からですけれども、保育課所属の園長経験者のベテランの職員が、人数もふやしまして施設を巡回して保育指導や運営面の指導、相談等も行っております。
また、公私立園同士の合同保育といいますか、公立のスキルを学んでもらうというような対応、それから区の研修への私立園の職員の参加、また公私立園長会という会があるんですけれども、そういった中での情報交換等もやっております。
今後も私立保育園はどんどんふえていきますので、こういったところの強化というのはしてまいりたいと思ってございます。
以上です。
○上田健康福祉部長 ３点目、暮らしを支える補正になっているかということ、区民生活の視点からということでのお尋ねでございます。
確かに来月から生活保護基準見直しとなり、かなりの影響が全国的には出るかというふうには考えてございます。ただ一方で、児童養育加算、母子加算につきましては、段階的ではございますけれども、加算も行われていくというふうに伺っているところでございます。
前回、平成２５年の生活保護基準の見直しに際しましては、目黒区におきまして保護が廃止になるといった家庭はございませんでした。そのことも踏まえまして今回の予想を立てたところ、今回の予想でも保護が完全に廃止になるという世帯はないというような予測を立てているところでございます。
ただ、生活保護の基準の見直しによりまして、さまざまな場面で影響が出てくるということもございますので、ことし春に庁内に調査をかけましたところ、生活保護が廃止になった場合、生活保護から低所得者非課税のほうに移行する場合、さまざまな措置がとられておりますので、若干の影響はあるものの、ほとんど影響がないのではないかというふうに予想を立てているところでございます。
また、引き続き１０月以降、保護の基準の見直しに際しまして影響が出てくるかもわかりませんので、そこら辺は注意しながら必要な施策を講じてまいりたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
○松嶋委員 防災のところですけれども、今区長は答弁の中でしっかりとやっているということですけども、私の理解では、やっぱりもうちょっとできたんじゃないかなというところで具体的にお話をさせていただきたいんですけども、今本当に地震の減災という点で言うと、感震ブレーカーの設置が目黒区内、進んでいないというのがあります。２８年度の一般世帯では３世帯、２９年度は４、特例世帯では２８年度、４２、２９年度がぐっと減って１１と。総数でいうと４５軒から１５軒ということで、３分の１に減っています。
今回助成内容で特例世帯に対する助成対象を拡大しましたけども、これでも減ってるというところで本当にどうなんだと。阪神大震災で、神戸市内では１５７軒の建物火災が発生しました。原因が特定できた５５軒のうち３３軒が通電火災と言われています。
感震ブレーカーの設置推進を木造密集地域だけに限定していていいのでしょうか。あるいは木造家屋だけにとどめていていいのでしょうか。
熊本の地震、それから大阪の地震、そして北海道の地震と、日本各地で立て続けに地震が起こっていて、東京でいつ直下型が起きてもおかしくないと言われてるときに目黒でどうするのか。こういう減少してるというような数字でいいのかというのも再度伺います。
それから、防災の２点目ですが、避難所の対策です。
避難所の猛暑対策では、学校など地域避難所にクーラーの設置が求められています。これも国の予算でしっかりやってもらわないといけないんですけども、いつ来るかわからない災害だからこそ、国待ちではなくて、前倒ししてでも目黒区として、今回も補正を組んででも備える必要があったんじゃないかというふうに思うんですけどもいかがでしょうか。
それから３点目、豪雨対策です。
全国的に豪雨災害が続いてます。東京都の下水道局の豪雨対策下水道緊急プランの７５ミリ対策地区、呑川増強幹線工事を前倒ししてでも完了させる必要があると思います。
区も東京都と協議してると思いますが、どういう進捗ぐあいになってるでしょうか。
また、西部地域では、例えば八雲の呑川緑道に近い宅地の床上・床下浸水を初め、地下室、半地下になった駐車場の浸水が毎回雨になると起こっているということで、ポンプでくみ出すとか、その都度消毒するということを行ってますけども、毎回このエリアが弱いというのがわかってるんですから、被害が深刻なところに抜本的な対策を講じてほしいと思います。この補正で都市型の水害に対する抜本的な対策を講じる必要があったんではないかということで伺います。
それから、子育てです。
実施計画の中でやっていくということですけども、本当にそういう構えで大丈夫なのかと。本当に臨時的にでも前倒ししてしっかり取り組んでいく必要があるんじゃないかというふうに思ってます。見通しが甘いというふうに感じてます。
子育て、１点目ですけども、来年１０月から消費税増税に合わせて保育・教育費の無償化が実施されます。無償化になった場合に、今まで例えば経済的事情で家庭で保育をしてたということが、無償になったということで新たに申し込もうということでふえるということが十分考えられます。さきの委員の質疑の中でも、待機児ゼロで「やった」と言ったら、イタチごっこでまた出てきたということもあって、本当に潜在的な需要というのがすごくあるわけです。
この教育・子育ての無償化についてもやっぱり申し込みがふえると見るべきだと思います。潜在的な待機児、これをどういうふうに想定してるのかどうか、伺います。
２点目は、国の新しい待機児の定義で、目黒区３３０人と待機児なっております。ことし認可を申し込んで入れなかったのは、最終的に９４０人出ているわけです。本当の待機児解消という意味では、こういう潜在的ニーズにもしっかりと応えていかなくてはならないと思います。
認証保育所に行ってるからいいやということではなくて、区として認可をどういうふうにつくっていくのか、区立も含めてどういうふうにつくっていくのかということも検討すべきだと思います。待機児解消、これについて再度伺います。
それから、区民生活についてですけども、生活保護の削減というのは、生活保護世帯だけじゃなくて一般の低所得者にもやっぱり影響が大きいということで、セーフティネットとしての目黒区がしっかりとこの問題に向き合って、補正でも対応すべきだというふうに思っています。
例えば荒川区は、猛暑対策として、これは生活保護だけじゃなくて６５歳以上の高齢者のみ世帯を対象にエアコンの設置助成、５万円支給するということをやっています。目黒区に住む低所得者の高齢者は、今お金がないということで、暑い中でもエアコンがなくて我慢して過ごしてるかもしれません。最悪、熱中症になってしまうかもしれません。容易にそういうことが想像できたはずなんですよ。目黒区でも荒川区がやってるように、猛暑だということで補正で緊急的にそういうエアコンの設置助成なんかもできたんじゃないかなというふうに思います。
今実際にエアコンのない世帯、高齢者の世帯とか低所得者の世帯がどれだけいるんだということを調べたり、いろいろ調査、それからさっきのエアコンの助成を行うとか、いろいろ対策を打てたんじゃないかなと思うんですけどいかがでしょうか。
それから、２点目は年金が下がってる中で、国保料も後期高齢者の保険料も介護保険料も毎年のように値上がりしてますよね。こうした保険料については、とりわけ生活保護基準ぎりぎりの世帯が一番厳しい、境界層などに減額措置を講じるとか、生活を支える立場で何か対策をとろうということを検討しないのかどうか、これを伺います。
以上です。
○中澤都市整備部長 １点目は私のほうからお答えさせていただきます。
まず、感震ブレーカーの関係でございます。
これに関しましては、９月１０日の都市環境委員会に平成３０年度の感震ブレーカー等の設置推進事業ということで御報告させていただいております。その中で、この事業、委員からもございましたが、平成２８年１０月から木造住宅密集地域を対象に、その当時は旧耐震の木造住宅ということで、４５軒の助成件数がございました。
平成２９年度につきましては、今回は木造住宅が対象ということで、旧耐震の部分、その部分を対象として外しまして、木造住宅であれば対象にするということで対象を緩和したということでございます。
委員からございましたように、確かに区内全域でそういう木造住宅ございます。ただ、この感震ブレーカーにつきましては、国の指導もございましたので、木造住宅密集地域における、まずは感震ブレーカーの減災ですね、これは。これは防災対策でも減災対策になりますので減災と。基本は、そういう地域は建てかえをしていただきたいと。要はここは木密で不燃化特区とかをやっておりますので、その中で建てかえを行うことによって当然耐震化、不燃化になりますので、そうしたものもあると。ただ、なかなか進まない家庭については感震ブレーカーと。
これも防災課、いわゆる危機管理室が予算をとってやっておりますけども、連携してやってございまして、防災課のほうでは防災用品としてあっせんもしてございます。あっせんとして、例えば簡易の感震ブレーカーとかそういうのもあっせんしてございますので、防災というのは自助、共助、公助と、何回もこれを、多分皆さんも御案内だと、頭に中に入ってらっしゃるかと思いますが、やはり自分のをまずは守るということは自助ということが大事でございます。防災用品であっせんしてございますので、そういた用品のあっせん、それとあわせて公助としまして、今回私ども感震ブレーカーは例えば高齢者世帯には、６５歳以上であれば１０分の１０で補助を出すと、そういうような対応をしてございます。
２９年度につきましては、１５軒でございました。これはある一定程度、浸透したのもあるし、なおかつ防災意識というのは時間がたちますとだんだん減ってくるというのが一般的でございます。ただ、昨今、地震等もございましたし、災害等もございますので、やはりそうした中で区報等でＰＲするとともに、ここは木密の協議会というのがございますので、そうした協議会の中でＰＲするとともに、街づくりニュースというのも発行しておりますので、各戸配布をするニュースでございます。これを中にしっかりとそうしたＰＲをしていくということで、担当のほうでは考えてございます。
いずれにしても、これは防災課と連携して取り組みを進めていくという内容でございます。
それと、３点目でございます。豪雨対策の関係でございます。
委員から、補正で例えば水害対策、豪雨対策、何とかならないのという話でございますが、はっきり言いますと、総合治水対策ということで、総合治水というのは目黒区だけではなくて、首都圏、都市にまたがった首都圏ですね、例えば東京を初め埼玉もございますし神奈川もございます。こうしたところが総合治水をしていかないとなかなか対策は進まないと。
例えば総合治水の対策協議会というのがございますけども、その中で区としての役割というのは流域対策、５０ミリ対応であれば１０％を流域でまずは下水に流れないように、例えば浸透ますとか透水性舗装とか、あるいは雨水タンクもございますかね、そういうのも含めてためておいてねと。あるいは、建物、民間施設であればピットとかがございまして、これは一時貯留をして、それで雨がやんだ後にポンプアップで流すと。要は、下水に負担をかけないということでございます。
もう一つ、大きな役割は東京都の下水道局と、また建設局、これは当然河川の整備計画で河川の流量、断面、河川をしっかりとした量を流すような整備をしてほしいということで、目黒川であれば２９年度に東京都のほうで河川整備計画を策定してると。
なおかつ、下水道局、これは先ほど委員からもありましたように、７５ミリ対応、例えば目黒であれば緊急プランで上目黒、それと八雲、ここが７５ミリ対策の地区になってございます。ここについては、今下水道局のほうで取り組みをしてございますので、要は下水道と河川、これが役割を担って９割でちゃんと対策をとると。
なおかつ、一番目黒でやらなきゃいけないんじゃないかという話ですが、目黒川であれば流域、要は水を流す原因といいますか、流域ですけども、世田谷区が６１．７％です。目黒川の場合。そうしますと、世田谷を抑えないと、結局目黒に負担が来ると。ですので、世田谷のほうで例えば、世田谷も目黒川、下水の幹線になってますので、そこで抑えてもらわなきゃ困るということがございます。ですので、世田谷では「世田谷ダム」ということで、各家庭で雨水タンク、ためるもの、そういうものの助成もしてるということでございます。
いずれにしても、目黒川の関係は世田谷、目黒、そして品川と三区連絡会がございますので、その中で連携して東京都には要望していくということがございます。
それとあと、呑川幹線も、呑川の部分、これはこの間、九品仏川とか、ちょうど呑川の関係で床上・床下になりました。この関係は約７割を超える部分が半地下でございます。半地下というのは、もう水が入ります、そういう豪雨のときは。ですので、私どもはちゃんとＰＲをして、土のうを事前に用意して、自助ですね、自分で、区の職員はそこに行けませんので基本的にもう。自分でもう事前に土のうを用意していただくと、それはＰＲしていきたいと思います。
今度、例えばいろんな機会、今後区民と区長のまちづくり懇談会もございますが、そういう場でもしできればそういうＰＲもしていきたいなと思ってございます。
いずれにしても、こういう豪雨対策は、まずは自分の身を守ると、目黒川であれば垂直避難、守る、そして減災すると。対策については、なかなか治水というのは時間がかかりますので、いずれにしても東京都ですね。下水道局と建設局には毎年要望しておりますので、引き続き対応してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○谷合危機管理室長 それでは、私からは防災に関する２点目、避難所の猛暑対策ということでございますけれども、地域避難所につきましては、当然のことながら避難された方々の安全の確保、それから一時期の生活の場ということで、生活環境の改善については取り組む必要があるということは認識してございます。特に、ことしのような猛暑のときに高齢者あるいは乳幼児の方々に対してどのような対応ができるかということは、考えなければいけないというふうな認識でございます。昨年度から、避難所の備品につきましては、順次大型扇風機などを整備を図っているということで、暑さ対策については一定の動きはしているという状況でございます。
御質問にありました、いわゆる冷房装置でございますけれども、やはり御承知かと思いますけれども、区立の小・中学校は、例えば２階部、３階部にあるような体育館もございます。体育館そのものを冷房機能を生かすということであると、相当大型の機械を設置するということになると経費面の問題もございます。こうした点をどうクリアしていくかというのが、やはり一番大きい問題ではないかなというふうに考えてございます。
私どもといたしましては、まず今の現状の中で、どういった形の対応ができるのかっていうことを考えてまいりたいということ。それから、今後学校等の改修、大規模な改修等も今後あると思いますので、そうした際には体育館を避難所としてどう活用できるのかといったような視点での検討というのも、できれば進めてまいりたいというふうに考えてございます。したがいまして、現在、例えば補正予算で冷房機器の設置というのは、なかなか難しいなというのが現状でございます。
以上でございます。
○長崎子育て支援部長 子育てについての２点の御質問に、まとめてのお答えになりますけれども、まず、潜在的な待機児童ですとか幼児教育の無償化といったお話ですけれども、確かに、今回の待機児童数３３０人という中には、これは国の基準に基づくカウントですから、申し込んだけれども、別の事情で認可保育園には入れなったという方が含まれています。
認可保育所への入所を希望する児童が全て入所できるような、環境を整備するというのは理想の姿だとは思います。ただ、実際問題、国の財源ですとか将来的な保育需要、また既存のいろいろな認可外の保育施設、そういった状況を勘案しますと、やはり国の定義する待機児童数３３０人の解消、これをまずやっていくべきかなと考えております。
また、幼児教育の無償化。昨年、国の新しい経済政策パッケージというので、幼児教育の無償化、３歳から５歳までの全ての子どもの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化するというのが出ております。これはどういうことになるかといいますと、特に３歳から５歳の部分、これについては来年１０月から無償化されるとなりますと、２つ考えられると思います。一つは、預かり時間が長い保育所の人気が高まって、その要保育率というのが上昇していくというケース。もう一つは、同じ無償だったら幼児教育のほうに魅力を感じて、そちらの希望者が増加して、逆に３歳から５歳の要保育率がそれほど上がらないと考えられるケース。どちらも考えられます。
保育園の需要のほうが高くなると財政負担もかなり大きくなってまいりますので、最悪の事態を考えればそういったことも考慮すべきだと思いますけれども、今の区が新たな取り組み方針の中でも、要保育率は一定程度上昇していくという前提で考えています。また、３２年４月に待機児童ゼロを目指していますけれども、３３年以降も４００人以上の保育園の整備を行っていくというものも含まれておりますので、そういったことも踏まえながら、待機児童の解消に努めていきたいと考えております。
以上です。
○上田健康福祉部長 まず１点目の、この夏の熱中症対策等における補正の考え方でございますけども、荒川区の冷房機器の購入設置費の助成については承知しているところでございますが、目黒区といたしましては、これまでも高齢者の熱中症対策といたしまして、ひとり暮らし等の高齢者登録の方、それから要支援の高齢者の方を中心に啓発グッズをお配りしたり、また、「涼み処」を開設するなど対応してきているところでございます。
また、障害者の方に関しましては、身体障害手帳をお持ちの方で頸椎損傷等によりまして体温調整がきかない方、この方につきましてはクーラーを日常生活用具として給付しているところでございます。
このほか、子育て世帯への経済的な支援を目的とした制度で、児童手当とかひとり親家庭等に対する児童扶養手当等、給付事業を実施しておりますけれども、この手当につきましては、広く生活費に活用していただくということを目的としてございますので、例えば、冷房機の購入あるいは値上がりする電気代の電気料金に充てていただくことも可能です。また、お子様たちには児童館でも日中の居場所として開放しているところでございますので、こういったそれぞれの制度を基本として対応していただくということを、私どもは基本に考えて据えているところでございます。
また、生活保護世帯における冷房器具の調査でございますけれども、全くエアコン等がないという世帯は２５世帯ございました。ただ、この２５世帯に対しましてもケースワーカー等を通じまして奨励はしたところでございますが、個人のそれぞれの考え方もあり、この夏特に設置を要望した方はございませんでした。また引き続き、日ごろのケースワークの中から安否確認等には努めてまいりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、熱中症対策等につきましては、それぞれの制度の中での活用を基本とするという考え方でございます。
次に、介護保険料等の低所得者対策についてでございますけれども、介護保険料につきましては、現在改定を行いまして１７段階という形で設定しております。特に低所得者に対して配慮した保険料となっていると、私たちは自負しているところでございます。生活保護世帯はもちろん無料ですが、低所得者に対しても１段から４段階まで基準額は定めておりまして、１．５倍以下の生活困窮世帯に対しては、きちんと低所得者向けの配慮をしていると、そのように考えてございます。また、特定入所者の介護サービス費についても、生活保護が廃止になったとしても負担上限額を設定しておりますので、その部分の対応は可能でございますし、また、利用者負担軽減についても同様の対応をしているところでございます。
以上でございます。
○松嶋委員 防災と子育てについてはわかりました。
今回の補正、総括ということで大きく見ますと、やっぱりこれだけ猛暑があったり大雨があったりという特徴的なところがあって、そういう区民が恐らく苦しんでるだろうなというふうに思いを寄せれば、補正でやっぱり緊急的な対策は必要だったんじゃないかなということは、私は強く思ってるところなんです。
やっぱり、さきの質疑でもありましたように、基金の問題でいっても本当に区民の立場に寄り添うということであれば、財調に積み増すんではなくて、きちっと区民生活を支えるという予算を配分できたんじゃないかなと思ってます。
福祉の考え方が、私たちと大きく違うんじゃないかというところで伺いたいんですけども、３月の一般質問で私たちの会派が、生活保護の削減問題を取り上げたときに、国の削減方針に反対すべきだと聞いたら、区長は生活保護を受給してない世帯との均衡性から、一定の見直しを行うことは必要だということで、本当に国の言ってることと全く同じなんですね。こういう安倍政権の社会保障削減と同じ歩調で、区民に向き合ってるのかということで、本当に私は驚いたんですけども、こういう姿勢で本当に区民生活を守れるのかなというふうに思ってます。
９月の行財政基本方針でも、地域共生社会の実現、地域住民が支え合うというふうに大きく書かれてありますけども、そもそもやっぱり福祉の充実っていうのは、地方自治体の責任で行うっていうことが明記されてるわけです。一義的に目黒区にその責任があるわけです。だけれども、国が地域住民に福祉・介護の課題解決を求めようと、「我が事・丸ごと」地域共生社会づくりを自治体に押しつけてる中で、福祉の充実、社会保障制度を地域住民の自助・共助に変質させようとしてる。こういう考え方、社会保障の考え方については、やめるべきだというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
それから、財調基金についてですけども、今回は７億６，９００万円余復元をされてます。今言ったように、本当に防災にしても区民生活にしても、今回の補正で対応できたんじゃないかと。財調基金の積み立てっていうのも、毎年のように財政計画を上回る規模での積み立てが行われてます。去年の最終補正でも、真に必要な課題についても執行残が多いわけです。大きなもので言えば、耐震化の促進、グループホームの整備、サ高住にしても、暮らしとか福祉にかかわる予算が億単位で残されているんです。計画どおりに進んでいないわけです。それがやっぱり基金に回っていくような状況になっているわけで、今これだけ災害の備えを求められたり、低所得者に対する生活保護の削減、それから来年消費税の増税、年金の引き下げと、どんどんどんどん攻撃されてね、貧困と格差が広がってる中で、やっぱりしっかり対応すべきだったんじゃないかなと。
最終補正の段階で新たな施策を展開するのは無理っていうことであれば、今この中間補正の段階でやるべき事業をきちっとやる必要があったんじゃないかなと、経常的じゃなくて臨時的に区民の安心・安全を守り、生活を守るっていう補正予算にすべきだったんじゃないかなっていうふうに思うんですけども、再度伺います。
○青木区長 １点目、２点目あわせてお答え申し上げたいと思います。
別に私、安倍政権におもねるなんて気持ち全然ありませんし、別に私ども、例えば区長会挙げて法人税の一部国税化であったり、それから地方税の清算基準の見直し。それからふるさと納税、私どもで言えば４２億です。これはもう国に厳しく是正という、私ども不合理な税制と言って、国に常に言っているわけであります。
それから無償化についても、無償化されて、例えば保護者の皆さん方が無償化、どんどん保育園に、幼稚園にといった場合、じゃ、私どもの施設整備の財源っていうのはどうなっているのか。それは消費税の８％が１０％の中で今は言ってるわけで、それで十分できるのかどうかということも、私ども国に厳しく追及、要望しているわけですから、別に……
（「本当かよ。何言ってやんだよ」と呼ぶ者あり）
○佐藤委員長 続けてください。
○青木区長 厳しく言ってるわけですから、私は別に安倍政権に……
（「言っているなんて、聞いたことねえぞ、そんなの」と呼ぶ者あり）
○佐藤委員長 私語は慎んでください。
○青木区長 後、だから、質問してください、答えますから。そういうふうに言ってくださいよ。
それで、そういう点でいうと、別に安倍政権を追随するなんてことは全く、私はありませんし、国として私ども対応すべき点はきちんと対応しますけれども、別に何かということでは全くありませんし、もうちょっと言えば、安倍政権が否定されてるかどうかっていうのも、十分吟味する必要があるんじゃないですか。
例えば、衆議院選挙で最大の民意ということでいえば、御党の議席数と自由民主党の議席数は全く違うんじゃないですか。選挙という一番民意の、民主的な中で言うと、相当違うんじゃないかってこと。あえて委員がおっしゃるなら、私もそういうことは申し上げておきたいというふうに思います。別に安倍政権をフォローする話でもありませんが、そういうことなんじゃないでしょうか。
（「区長がなんかやってるなんて、聞いたこともねえぞ」と呼ぶ者あり）
○青木区長 それから、財政調整基金についてですが、一つ、先ほど橋本委員のときにも話が出ましたが、今回の財源、２７億、２８億、相当数臨時的なものが多いんです。特に株式等譲渡所得割交付金などは、これは景気影響を物すごく受けます。今回多くの財源が出たのは、例えば学校の東山改築等がなくなったからということですので、こういった財源なんです、今回の財源の性格は。そういったものを十分吟味する必要があろうかと思います。
今、委員の御指摘、それは私どもあれもやります、これもやります、どんどんそれはいいです。大きな政府、大きな目黒区政、これは否定しません。しかし、それに伴うのは、やっぱり財源という議論というのは、それは財源なくしては何もできないわけです。そういった議論はパッケージでやらなければ、今私聞いていて、どのぐらいの財源が必要なのかなっていうのがちょっとわかりませんが、私ども２８億の財源ではとっても足らないわけですので、どのぐらいの財源が必要なのかということも十分、吟味した上での御質問だとは思いますよ。思いますが、そういったことは大事なんじゃないかなっていうふうに思います。
寄り添えということで言えば、当初で言えば私ども歳入を、２２億上回った歳出の予算を組んでいるんです。家庭でいえば、２０万しかない収入で３０万の生活をする。それは、例えばお子さんが病気だから歳出してるんです。それと同じで、私どもは支えるためにはるかに基金を取り崩してやってるということも、理解してくださいとは言いませんけども、そういうことを私どもはやっているわけです。
なおかつ、じゃ、私どもが基金をどんどん最後まで財政調整基金に回しているじゃないかって言っていますけども、２３区中、私どもは、これ何度も言ってます。対標準財政規模を比べれば２３区平均を下回ってるんですよ、下回ってる。
さらに申し上げれば、非常に私は今後懸念しているのは、例えば施設整備基金でいうと１３５億ですよ。今回補正をもし御議決いただいて２億８，０００万ふえたって、１３８億ですよ。私ども７０億払ったら２年分ぐらいしかないんですよ。施設整備基金で言うと。特定基金という欄にいくと、私どもは２３区中１７位ぐらいまで落ちるんです。物すごく施設整備基金、各区によって名称は違いますから言えませんが、目黒で言うと施設整備基金、いろんな言い方してます。非常に低い区なんですよ。そういうことから見ると、どんどんそっちに回してるなんてこと全然ないですよ。それも数字で改めて申し上げておきたいというふうに、私は思います。
さらに言えば、例えば、これは２９年度の決算ですけども、決算の、そちらの委員のほうにも行かれている意見書においても、今後の財政運営においても可能な限り積み立て基金を維持または増額できるように、一層の効率化を求めなさいっていう監査の意見書だって出てるじゃないんですか。監査意見書でもこういうふうに。そういったことを踏まえて、私どもとしては財源もしっかりと念頭に入れながら、きちんとした区民生活を資するべく補正対応もしていると、そういうことを申し上げておきたいというふうに思います。
○上田健康福祉部長 私の先ほどの答弁の中で、訂正をお願いしたいと存じます。
介護保険料の減免に関しまして、要件で所得段階が第１段階から第４段階で、実収の月額が生活保護基準額の１．１５倍以下と申し上げるべきところ、１．５倍というふうに申し上げてしまいました。改めて訂正いたします。よろしくお願いいたします。
○佐藤委員長 ほかにございますか。
○松田委員 補正予算は、ここにも、ほかの資料にも書いてありますけれども、予算編成後の状況変化を踏まえて、真に必要とされる緊急課題に対応していくということですが、歳出につきましては、そうした観点から災害対策、それから子育て支援について、歳入については特別区交付金について、総括的に、端的に伺います。
まず、歳出の２点。一つ、災害対策についてですが、この補正の中で要配慮者支援名簿用キーボックスの購入というものも挙がってきているんですが、災害対策はとるべき対策はたくさんあると思います。中でも、やはりここにかかわる避難計画、それからもう一つ、情報伝達、この２つが災害対策について最も重要ではないかということは、従前から申し上げてきました。
１つ目の要配慮者支援名簿の活用なんですけれども、作成はそもそも区が１００％名簿を持ってますから、６５歳以上の人を自動的に作成すると。それが第１段階目。２段階目に許可をとると。これは６割ぐらいだというふうに以前聞きました。次に、３段階目に、この名簿用支援ボックスを使って配備をするということだと思うんですが、ここにとどまっていては全く意味がないというふうに考えます。その先の名簿の活用というところまでいかないと、効果は発揮しないというふうに考えます。
そこで、きめ細かい、その名簿を使った、まさに要支援をどうするのかという取り組みについて、どう考えていらっしゃるかというのが一つ。
それから、災害対策の２つ目としては、先ほど申し上げた情報伝達。これも以前から申し上げているんですが、一つは防災無線放送。岡山県の真備町の豪雨災害のときもそうでしたけれども、時間帯もありました。豪雨でもあってということもあって、ほとんど聞こえなかったということですね。なので、やはり防災無線放送の機器の増設、改良というのは非常に重要だというふうに考えます。これが情報伝達の一つ。
それから、さらにはＷｉ－Ｆｉ設備の増設なんですけれども、各避難所において、とりわけ小学校・中学校において、この前総合防災訓練でもやっておりましたけれども、やはり非常用電話ではなかなか情報がとりにくい。そういう中で、Ｗｉ－Ｆｉ設備が各避難所に整っていれば、電話ができなくてもメールはできる、ＬＩＮＥ等のＳＮＳもできる、ネットから情報もとれる、小さい機械を持っていればテレビも見れる。やはりＷｉ－Ｆｉ設備の設置というのは、まさに、真に必要とされる緊急課題だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。それが災害対策。
それから、子育て支援についてもたくさん対策がありますので、総括的に考え方だけで結構なんですけども、今回、紙おむつの廃棄処分という経費が２２０万円挙がってきているんですが、これは認可に限った手当てなんでしょうか、補正なんでしょうか。やはり子育て支援ということでいえば、認可、認可外限らず広く公平に行政サービスを展開すべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
最後に、歳入の特別区交付金についてですけれども、今回この補正予算書を拝見しますと、当初予算で１３０億円計上していたと、補正前。補正後も１３０億円。結局何も補正がされていません。しかし、先日の企画総務委員会でも１億７，０００万円程度のプラス補正が出ているはずです。なぜこれを第１号補正に計上しないのか。これをすることによって区民の理解も深まっていく。何の理解かといえば、都区財調制度を原資とした特別区交付金の制度に対する理解が深まって、４５対５５の割合をやっぱり高めていかなければいけないんじゃないかという、区民の皆さんの世論の後押しが得られるのではないかというふうに考えますので、掲載すべきだと考えますけどもいかがでしょうか。
○青木区長 財政については、私からお答え申し上げたいというふうに思います。
２つ、質問の問題が包含されていると思います。一つは、何で増額補正しなかったのかっていうことがあります。それからもう一つは、財調交付金について、もっと広く区民にＰＲしろということ、２つあろうかというふうに思います。
財調については、今回１億７，８００万円の、私ども当初で１２３億計上させて、普通交付金１２３億。今回１２４億７，８００万、差っ引きで１億７，８００万。これ増額補正しろという話なんですが、いろんな考え方があります。ただ、私の認識としては、やはり２月に最終的な交付額が決まります。やはり、常に最悪の場合をやっぱり考えておく必要があろうかなというのは、私としてはあります。
何を言っているかというと、やはり調整三税で法人住民税について、これはやっぱり景気動向を非常に強く受けます。本当に最後になってみなければわからない。ずっとプラスですからいいんですが、常にプラスになるかどうかっていうのは、今の段階ではなかなかわからないということは言えるかというふうに思います。
かつてリーマンのときも一気に２４億の減になっています。じゃ、リーマンは何回に１回じゃないかって、それはわからないわけですので、私としては、やはり最悪の場合を常に考えて慎重な、やはりここは特に財調の場合はある意味で、言葉が適切か、「あなた任せ」です。調整三税ですから。私どもの守備範囲じゃない。なおかつ、そのうちの法人住民税などは景気動向を受けるので、ここは私はきちんと慎重に、やっぱり対応すべきではないかという認識は持っているところでございますので、補正として挙げていないということでございます。
ただもう一つ、財調交付金で今申し上げたように４５対５５、それぞれの問題については、これはやはり広く区民の皆さんにお伝えするっていうことは、これは委員御指摘の、全くそのとおりでございます。既に委員も御案内のとおり、昨年やはり委員からそういう御指摘も受けていますので、私ども、例えば１１月の最終の区報では、ことしの補正の内容はお知らせをします。ただ、非常にスペースも狭いし、ここからのぞくと、委員それを持ってるようですからごらんになるとわかる。例えば、一時借り入れなんかも書いてある。じゃ、「一時借り入れって何」、そういう説明も必要じゃないんでしょうか。それから、財政調整基金なんかも書いてありますから、「財政調整基金って何」、書くものがたくさんあるんですね、今の財調だけではなくて。
そうすると、そこに書き入れていくってことは、非常にスペースも少ないし、そもそもその中には財調の文言そのものも出てきていません。ですから、そういうところには載せていませんが、さっき申し上げたように、昨年の委員の御指摘もあって、既に委員もごらんになっているかと思います。ホームページで詳しく財調については書かせていただいています。そこには４５対５５の問題も書いてございます。
だから、そこの区報の予算に関連しては書いてございませんが、財政調整交付金っていうのはどういうものなのか、どういうことなのかについては、読んでいただいていてもわかるかと。そのものもなかなか難しいので、今後もいろいろ書きぶりは研究しなければいけないかなと思いますけれども、そういう点では、大いにＰＲしろということについては委員の御質疑もいただいて、早速言われたその月にホームページにアップしていますので、それは認識が全く同じで、ＰＲが大事だということも私も承知してございますので、お載せしているということで。
さらにもっと載せろという趣旨ならば、もうちょっと検討はさせていただきたいと思います。
以上です。
○上田健康福祉部長 それでは、１点目の要配慮者の名簿の活用についてのお尋ねでございますが、まず、避難行動要支援者名簿について、若干説明をさせていただきたいと存じますけれども、平成２５年６月に災害対策基本法が改正されまして、区市町村で名簿を持つことが義務づけられましたが、そのうち対象者名簿というものを区が持つことになってございます。
その対象者名簿は、区の保有の情報の中から本人の同意なく登載するものでございまして、例えば、要介護度が１から５の方とか、身体障害者手帳をお持ちの方など、そういった方たちを対象者名簿として保有してございます。
そのうち、本人の同意が得られたもの、それがいわゆる登録者名簿でございまして、その登録者名簿について、各町会・自治会が持ってもいいよと同意いただいたところに、現在町会・自治会にお願いをし、今回の補正で要求しておりますが、キーボックス等の物を配備して、個人情報の保護に努めていただくという形式になっているところでございます。
委員おっしゃるとおり、確かに名簿を持っていただけでは何の役にも立たないというのは、本当におっしゃるとおりでございます。先日の総合防災訓練でもそれを活用した訓練を行いましたが、名簿をもとに日ごろからの訓練、これがもちろん大事でございますが、まずその訓練をやるに当たっても、日ごろから地域の方たちとそこにお住まいの要配慮者の方たちとの支援体制づくり、コミュニケーションづくりがまずは必要かというふうに思っております。その名簿を通じて、日ごろから皆さん方の地域で、まずはお互いに顔見知りになり、コミュニケーションをとっていただいて、日ごろから何が必要なのか、いざとなったときに何を望んでいるのか、それをまずは把握していただくこと、そこからが大切な一歩かというふうに感じております。
以上でございます。
○谷合危機管理室長 それでは、防災の災害対策に対する２点ほどございました。
まず、防災無線の件でございますけれども、いわゆる屋外固定系の防災無線塔が６５塔今ございます。確かに現在でも聞こえづらい、あるいは音が反響してよくわからないといったようなお声をいただくことはございます。これの増設ということでございますけれども、やはり新たな場所に設置をできるのかどうかということについては、これなかなか土地の問題ございますので、厳しいということもございます。
現在、この防災無線につきましては、デジタル化を今進めているところでございます。デジタル化をした際に、どういったような現在と状況が変わるのかということも含めて、今これから我々のほうで確認をしてまいりたいということでございますので、当然夜間ですとか、あるいは降雨、豪雨時聞こえないとか、あるいは通常の際でもなかなか聞こえないといったようなお声がございますので、それは聞こえの調査等も含めて、私どもで現時点での可能な限りの対応はしているというところでございます。
それから、２点目のＷｉ－Ｆｉでございますけれども、地域避難所におきましては、やはり同様に無線塔、それから非常電話等整備してございます。現在、例えば先日発生した、北海道の地震等におきましても、いわゆるスマートフォン等での情報収集というのは大変役に立ったといったことについては、私どもも承知してございます。
一方で、避難所の運営に関しまして、やはり確実な、正確な情報の収集、あるいは発信ということもございますので、現行で例えば避難所に特化したＷｉ－Ｆｉの整備というのは検討というか、具体的な話は進んでいないというのが現状でございます。
今後、それぞれどういった利用、活用が可能なのかといったことも含めて、検討課題になろうかなというふうに考えてございます。
私からは以上です。
○長崎子育て支援部長 子育てについて、紙おむつの廃棄処分についての御質疑でございますけれども、ことしの４月でしたか、豊島区が区立、私立、それぞれの保育園にこの廃棄処分の補助をやるというのが報道されまして、ちょっとかなり反響を呼んだところです。
今回のこの補正予算、これは区立に限った補助ということになっております。じゃ、私立はどうかといいますと、認可保育園についていいますと、ほとんど九十何％という保育園が既にこの紙おむつの処分をやっておりまして、民間が先行しているという状況です。やはり民間の柔軟な対応というようなところもあろうかと思いまして、ちょっと私どもも反省しているところです。まさにこういったもの、区民の方からもいろいろな声、議会からもいただいておりますし、こういったことを迅速にやるということが、補正予算の対応としてすべきものだという判断で、今回はまず７月から区立保育園は処分を開始しておりまして、補正にも組ませていただいたという、そういう状況です。
認可保育園以外のところへの対応ということなんですけれども、先ほど申し上げましたように、私立はもう全て認可はやっていると。それ以外の施設についてはちょっと把握はしておりませんけれども、一方で、施設運営に対する補助ですとか、あるいは保護者への助成とか、そういったさまざまな手法によって、認可ではない施設についても利用しやすい環境を整えるという工夫はしております。民間のほうが進んでいるということもございますので、はっきりこれを拡大するということは今のところ考えておりませんけれども、引き続き効率的な保育施策を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松田委員 じゃ、御答弁いただいた順番で、まず歳入の特別区交付金について、その広報について区長から御答弁いただきましたけれども、私も確認をさせていただきました。ホームページと区報についてですけど、ホームページについてはやはりちょっとそこにたどり着くのに、トップページから行政情報に行って、財政に行って、区の財政状況に行って、やっとたどり着くと。しかも用語解説にとどまっているということで、一つはなかなかたどり着けないということが問題じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
それから、内容についてですけど、用語解説だけではなくて、同じホームページでも区長が少し触れられましたけど、法人住民税の一部国税化に関しては、かなり詳しく区の考え方というのをホームページのほうで書かれています。さらには区長会の詳細な、今指し示しはしませんけれども、詳細な表やグラフ、わかりやすいものをつけております。こういったものも参考にしながら、さらに一層進めていくべきではないかというふうに考えますけど、いかがでしょうか。
次に、区報についてですけれども、確かに今おっしゃったように、項目が載っていたり載っていなかったり、決算と予算によって違うんですけれども、ここで区報の中でも都区財調ではないんですけれども、ふるさと納税について、これは去年の１１月の区報ですけれども、先日来報道があることに先駆けて、ふるさと納税による区の税収が深刻化していますと、グラフつきで非常に短い帯で、非常に限られたスペースでも十分わかるように書かれている事例もございますので、こういったことも既に取り組まれていることも参考にしながら、都区財調制度について広報していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
それから、歳出について、１つ目の災害対策についてですけれども、避難計画について今、部長のほうから御答弁いただきましたけれども、やはり、その先の具体的にどういう計画を立てていくのか。これは町会・自治会、いわゆる区民の皆さんの協力がなければもちろん進まないと思います。自分の命を守るだけでも精いっぱいだ、あるいは自分の家族の安否を確認するだけでも精いっぱいだ、そういう方々がいわゆる自分の家以外のお宅の要配慮者の方を見れるのかどうか、そんな責任を負わせることができるのかどうか。
それはもちろん区側から、行政からさせることはもちろんできませんけれども、そのいわゆる町会からそういった名簿を活用してやっていこうよという、その何でしょう、機運をつくっていく、区からもお願いをしていく。私の町会でもそういう話をちょうど今週しているところなんですが、そういった形で具体的に１人が１人見ることもできないでしょうし、誰かが被害に遭うわけですから、可能な限り顔の見える形で名前を決めて、きめ細かく決めていくことによって、その要配慮者名簿が生きてくるんだと思いますけれども、いかがでしょうか。
それから、情報伝達の防災無線放送とＷｉ－Ｆｉ設備についてですけれども、これはずっと質問をして、ただ、２年前ですか、５基増設をされましたので、少しはふえてはいるんですが、全体が６０しかありませんから、６０前後しかありませんから、まだまだ規模が足らない、少ないのではないかと考えます。
それから、Ｗｉ－Ｆｉ整備については、いろいろな電波会社がありますけれども、それほどお金をかけずにできるというような話も、この前の総合防災訓練で私も直接民間の会社の方にも聞いておりますので、ぜひ調査・研究は早急に進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
最後に、子育て支援について部長から御答弁をいただきましたけれども、やはり区立、私立に限らず、あるいは認可、認可外に限らず、公平に行政サービスは展開すべきではないかと、子育て支援についてはすべきではないかと考えます。
なぜかといえば、例えば認可と認可外の差でいえば、保育に欠けるわずかな差、保育に欠けるわずかなポイントの差で入る人と、入れない人が大きな差がついてしまっている。入園時にそういう形で、でも気持ちを切りかえて何とか保育をしていこう、１年間頑張ろうという方が日常的に、ああ、認可保育園は、あるいは公立保育園はおむつを処分しなくていいんだというような状況に陥っていくと思うんですね。
だからそういった不公平感というか、格差感を持たせるということは保育支援にとって非常にマイナスだと思いますので、総括的な質問ですけれども、全てにおいて極力認可、認可外、認証、そういったものに差をつけないような方向で、こうした行政サービス、保育料については進めていらっしゃるわけですから、やるべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○青木区長 まず、１点目の歳入の財調の話ですが、全く御指摘のとおりだと思います。例えばホームページであれば、これは文字数、スペース的な制限がないので、大分私ども細かく書かせていただいています。引き続き内容はできるだけわかりやすい、なかなかわかりづらい部分がありますので、できるだけわかりやすくお示しをして、区民の皆さんにも御理解をいただくようなことは必要かと思います。
それから、また、なかなかたどり着かないじゃないか。そういったシステムの問題についてもしっかりと検討もしていきたいというふうに思います。
それから、もう一つ、区報のほうは、これは限りがあります。今私どもも予算、決算には、財調交付金という文字だけが書かれているだけで、説明は全く書くスペースがなかなか難しいので書いていません。限られたものなのでどうしても優先的に、別にこれは今回の財政の話じゃなくて、区報というのは常に優先度合いの高いものからお知らせをせざるを得ないということです。
ですから、財政運営、財政の状況についても、やはり重要度合いが高い、もちろん財調交付金も大事ですけれども、今私どもにとって喫緊の課題で言えば、やっぱりふるさと納税というのは非常に大きいので、多分スペースをそこに入れたというふうに思います。限られたスペースの中で財政全体が財調も含めてわかりやすい工夫というのは、これからもしっかりとしていきたいなというふうに思います。
それからもう一つ、要支援者名簿についての制度設計については、今、所管部長からお答え申し上げたところでございます。私も訓練、２７年度から、たしかスタートしています。毎回私も同行させていただいて、非常にやっぱり感じているのは、今、所管部長申し上げたんですが、やはり日ごろのやっぱり見回りというか、おつき合いとか、顔の見える関係というのは非常に重要だなというふうに思っております。
この間たまたま東山中学校での訓練に私も同行しましたけど、例えばインターロックっていうんですか、何か玄関で押して声を確認する。あれどこについているかわからなければ、もうロスタイムにもなります。それから、何階にいるかもすぐ、そこはたしか８階建てか、９階建ての５階だったかに思いますけれども、すぐもう時間との競争でいくと、やっぱりすぐそこに行く必要もあるかと思います。そうするとやはり日ごろから顔の見える関係ということは非常に大事なことだというふうに思っています。
そういう点で、今民生委員の方々には登録者名簿についてはお渡しができていますけれども、町会・自治会については３４ということで、一番やはり言われているのが、そういったプライバシーの問題ということもあったんで、今度はキーボックスも計上させていただいて、私どもとしてその３４を１日でも早く３６にし、４０にし、５０にしてという努力を、しっかりと積み重ねていきたいというふうに思っております。
あわせて、やはり訓練に勝るものはないなというふうに感じております。いろいろな訓練について問題点も明確にもなってまいりますので、今、この間は総合防災訓練ですけれども、こういった訓練が日常的にいろいろな地域でされるように、また私ども地域の皆さんの協力がなければできませんので、そういったことも含めてしっかりとした災害時要援護者の対応というのは制度設計として構築、名簿だけ持っても意味がないという御指摘、全くそのとおりですので、絵に描いた餅にならないように、しっかりとした対応をこれからもしていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○谷合危機管理室長 それでは、私から災害時の情報伝達についてでございますけれども、まず防災無線につきましては、繰り返しになりますけれども、現状で例えば新規で設置するというような予定というのは特にございません。
なお、一方で、さきの本会議でも御質問いただいたように、防災ラジオとか、あるいはそのほかの手段によって、実際にどういう放送がされているのかということをそれぞれ聞き取りいただけるような、そういった手法についても、またあわせて検討はしてまいりたいと思います。
いずれにしましても、緊急時の放送ということですので、これは確実に伝わるような方法、どういったものがあるのか、これについては今後とも真摯に考えてまいりたいというふうに思います。
それから、２点目のＷｉ－Ｆｉでございますけれども、こちらも若干繰り返しになりますけれども、いわゆる現在特にインターネットでの情報収集というのは、生活の中に大分浸透してきているということは事実でございます。その他今般ですと、例えば３０年、３１年にかけましては、駅や拠点等でＷｉ－Ｆｉの整備も始まるというふうに聞いてございますので、実際にどういった形で災害時に有効な活用ができるのかも含めまして、改めて、また考えてまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
○長崎子育て支援部長 再度の御質問でございますけれども、先ほど私、他の委員に保育園は認可への入所を希望するお子さんが全て入所できる環境を整えるのが理想だということは申し上げましたけれども、ただ実態としては、なかなか制約も多いというのが状況でございます。
認可以外のサービスに魅力を感じる方を除いて、なかなかその辺課題はあるわけですけれども、いずれにしろポイントが高い方のほうが認可に入りやすいという状況はございます。そうした中で、私立についても先ほど申し上げましたように、この紙おむつの処分のサービスは区に先行してやっていたという実態がございます。また、保護者の方の財政負担については、これは求めているものではないんですけれども、民間においても１割程度の保育園は若干の自己負担をお願いしているようですけれども、自己負担はないという形になっております。
施設へのいろんな支援あるかと思いますけれども、今回の補正もそうですけれども、保育については本当に多額のお金がかかりますので、効率的・効果的な使い方というのをこれから検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○青木区長 先ほどの町会・自治会への登録者名簿のお願いですが、８月の下旬に町会連合会の皆さんのところに私どもの所管がお邪魔をさせていただいて、こういった趣旨をお話もさせていただいているということで、広く先ほど申した３４がふえるように、引き続きしっかりと努力をしていきたいというふうに思います。
○松田委員 それでは、税収の特別区交付金の１点に絞って、最後質問をさせていただきます。
やはり財源がなければ、補正ももちろん本予算も組めないわけですけれども、その都区財調交付金についての広報の内容なんですけれども、先ほどちょっと触れたように、めぐろ区報ではふるさと納税に対する区のその警鐘がわかりやすく書かれている。それから、法人住民税の一部国税化に対する区の対応についても、その区の考え方、制度の説明、用語解説だけではなくて、区の考え方まで書いてあるんですね。手短に要点だけ読むと、法人住民税の一部を国税とし、自治体間で分配する動きを国が進めていますと。
しかし、本来地方が担うべき事務と、それからそれに見合った税源を国から地方へ移すべきだと目黒区を初めとする特別区は主張していますという、非常にわかりやすく区の考え方、主張をこのホームページ上に展開しているわけです。
だから財調についても、もうほとんどこれは国と地方がまさに都と区に置きかえるだけで、その権限と税源を都から区へ移譲すべきだと考えているというところまで踏み込んで書くことによって、区の主張が区民の皆さんに広く浸透していくのではないかというふうに考えます。
なぜそれをすべきかというと、言うまでもなく、区長もおっしゃっているように、５５対４５の配分を変えていくということに尽きると思います。さらには、都が仕切ることによって、この特別区交付金、年度中に例えば６月、７月に保育園をオープンしようとしても、そのいわゆるもともとの基準財政需要額にそれが反映されていないという、その問題があるわけですよね。それについては課長会でも、あるいは部長会でも発信をされているはずなんです。それを広く区民の方に知っていただくことによって、区が財源も確保する。そして機動的に行政サービスを展開できるという、その方向に少しでも進めていけるのではないかというふうに考え質問していますが、最後にいかがでしょうか。
○青木区長 どういう書きぶりが私どもの主張、相当私ども主張、例えば児童相談所の問題についても、今私ども財源については、この財調の中でさまざまな議論もしております。それから、今言った保育園なんかのことも全くそのとおりだというふうに思います。幾つかあります。
ただ、全体像で言うと、今私ども、ここにも書かせていただいている都区のあり方に関する一定の方向が出るまでの間は、この配分率でいこうということは、これは私も認めている。それは書いてあるわけです。ですから、それは今私どもの立ち位置です。
今後どうするかということは、いろんな面があるので、どう書いていったらいいか、それは私どもよく研究はしていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○佐藤委員長 松田委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○須藤委員 それじゃね、僕は２つに絞って。幾つもあるんだけど、まずオリンピックのこと聞きましょう。それとあと地震だね。この２つに分けて。
じゃ、何でオリンピックかというと、さっきのこの補正予算の説明しているときに、何カ所もオリンピックのことが出てくる。例えば一番最初の説明であった、都の支出金っていうところで、
スポーツ施設整備費補助金というんで、これテコンドーのだということで、さっき説明がありましたが、こういうことで、これ順に印つけておいたところを幾つか挟んで。見ると、ああ、それからね、ここのところもそうなんだ。都の支出金ので、これオリンピック・
パラリンピック教育推進事業費という項目があって、そこのところも出てくるわけですね。
それでこの同じような下のところで、これオリンピックじゃないんだけども、道徳教育推進拠点事業費とかね、いろいろ出てくるわけですけど。まずオリンピックのことに絞って聞くとすると、あとは特別区債という項目のところで、中央体育館の大規模改修事業費ということで出てくるわけですね。それ以外にもいろいろここのところは区民生活費のところで、何でこれ文化・スポーツ一般管理なんて、何でこれが出るんだろうなと思って見てたりして。
まず、ここで聞いておきたいんですが、東京開催ということが決まって、あともう２年切ったんでしょう、開催までね。それで簡単に言えば、開催が東京都であると。あれはね、各都市が、東京で、日本でやるのは間違いがないんだけど、オリンピック・パラリンピックと開催が決まってから、トータルでどのくらい補助金というのが既に入ってきているんでしょうか。
それから、どこから入ったかというと、東京都から、あるいは国からというのもあるでしょうけれども、目黒区にこういう形で入ってきたというのは、トータルして、現在のところ、まだまだあるわけですからね、どのくらいの金額が目黒区に、東京でオリンピック・パラリンピックを開催するということになって現在まで。まだちょっと残ってますけどね。そのトータルでどのくらいになるんでしょうか。それを知っておきたいというのは、いろんな形で目黒区がいろんなことをやらざるを得ない、やるということがあるわけですけれども、そういうことで目黒区は既にどのくらい入っている。それから、あとまだ残りがあるわけですけれども、どのくらい金銭として入ってくることになるんでしょうか。
それとあと、そういうこととオリンピックということであれしてみれば、今のところはね、ちょっと前まではアメリカンフットボールとかね、そういうことであって。あのときは日大、日本大学が出てきたりしてた。今、連日新聞でも出ている、それからワイドショーでもやっている、ニュースでもやっているというのは、これは、塚原夫婦ですよね。
それで、１８歳の選手がいろいろ、体罰まで受けてやったとかっていうことで、だから今、一番それが出てきて。あれが夫婦でもってあれですわね、今それが矢面に立っているわけですけれども。僕なんかね、非常に印象に残っているのは、ドイツでオリンピックやったときに、塚原さんがムーンサルトっていって、そんな名前ももちろん知らなければ、鉄棒で着地するときにぐるぐるぐるぐるといって、宙を舞っておりた。それで金メダルとるんだけど、だけどあれがみんな審判の人が世界中の人が、体操の経験者が、それでも何が何だかわからないんで、すぐには点が出なかったというあれで。もし塚原さんがあれを考えて、あのムーンサルトっていうのは月面に人間が行ったからだよね。それなら向こうは重力がないから、あれと同じようにふわんふわんと飛んで歩ったりしてましたよね、月の表面を。それでそれが帰ってきて。彼は自分流に体操にそれを移して、最後は鉄棒でこうやったときに、そのふわあと浮いているようにいって着地する。ところが、そういうのは今までになかったわけですから、審判の人もどういう判断をしていいかわからないというので、それが金メダルになる。あれは物すごいショックというか、よく残ってます。
ちょうどあのときのオリンピックというのは、飛行場にテロリストが集まって、それを人質、選手をあれにして、国の外に出ようとしたんだよね。ところが、マシンガンで両方、拉致されたほう、それからそのやろうとした両方を撃っちゃうわけですね。そんな過激なところもあったわけですが。そういうことがあって、もし塚原さんのあの月面宙返りのあれがなければ、ムーンサルトがなければ、今日本が、あのころは記憶に残ってますが、ソ連、まだソ連でしたから、ソ連に負けちゃうんだよね、体操のね。それでまずその前に日本が勝ったのありますよ。遠藤さんだ、それからあのときも勝ったりしてましたけど、常時強いのはソ連。
ソ連の特に女性チームなんていうのは、育たないような、後に言われたのは、ホルモン剤を入れて大きくしないと。小さいからいろんなことができる。ああいうこともあったというようなことがあって、非常に印象に残っているんですが。だから塚原さんは今責められる一方に、あの夫婦はなっちゃっているけど、そのことを言えば、あれがなければアイススケートだって今みんなひねりだなんだって入る。水泳だってそうだよね。飛び込みなんていったら、ムーンサルトのあれと同じようないろんなことをしながら。
それから、あとはターンするときだって、泳いでいって、うわあっていったって、あれだってそういうようなことで。だから運動を広く考えたらば、野球にはああいうことはないけどもね。ないけれども、いろんな形でその体操に限らず全体に影響を与えているわけで、そういうことをね、よく塚原さんはね、俗に言うけつをまくるとかね、居直るとかっていうのがあるんだけど、あなたたち何もしないだろうと、俺が考えたことで今そういうのが続いてるんだって、なぜ言わないのかって、僕は言ってほしくてしようがないわけ。
彼がいなければ、現代の水泳であるとかアイススケートであるとか、もういろんなものが彼のムーンサルトをヒントにいろんな形でね、発達っていうんじゃなく、進歩したわけですから、それとは別にですね、そういうことがあった。
だけどもね、彼はあの後に日本体育大学に行って教授か何かになると思ってたら、違う、監物さんというのがね、なって。彼はなれなかったんだよね。それでどうしたかというと、朝日生命のあそこの体育館のところみたいんでやって、それで食いつないでいったわけだよね。そしたら、それが今とんでもないことみたいになっちゃって、それだけ我慢しておやりになって。日本が今、ちょっとみんなね、ずっと続いちゃっているから、ちょっとあれですけど、すごいそうじゃなくて、ただね、いいの悪いのだけになっちゃって、そういうことと、政治の世界のあれと共通してるところがあるんですが。ちょっと脱線してます。うんと脱線してますが、そういうことがあってね。
それでね、これと僕が聞いておきたいのは、目黒区も関係してくる、そういう国立競技場があるよね。あそこは工事を突貫工事早くやらないと間に合わないっていうんで、死者も出たり大変なことが起きて、それでも強引に進めているということがあって、あとは有明のプールなんかね、この間のあれで見てたって、あれで結構いいじゃないかと思ったら、全部のキャパシティー、キャパシティーなんてアナウンサーが言ってて、人を入れるあれが少ないんだよね。あそこじゃオリンピック、今のあれではできないということであったんですけれども。そんなことがあるんで、目黒が決められて僕は一番最初に聞いたあれで、目黒区としてはオリンピック・パラリンピックを開くということになって、どのくらい金が入ってきたんだと。金が入らないで目黒区やれというのもあるでしょうけれども、こういうことで見ると、どのくらい入ってきたんだと。
それと直接は関係ないけれども、無視できないのが地震がここのところ頻繁に起きて、次は東京だと。東京で起きたらば、この間の震度が６．幾つ、あれだってどうしようもなくなっちゃうと。その前の雨のあれだって、きのうもこんなことがあるんだと思って僕はニュース見ていたら、あれは関西でしたよね。ハイウエーに水がたまっちゃって、上から下に落ちてないんだよね。だからハイウエーは上を走って、東京のハイウエーというか、あれと同じですよ。そこに水がたまっちゃって、下に落ちていかないわけだよね。
というのは、あんなに降ると思わないから、家のといみたいなもんだ。そこへたまっちゃってほかのところに行って、とにかくこんなに細いあれをやって、ばかたれがあんなんで、といやったから、僕は何かであそこに穴あけて壊さないと全部ほかに行っちゃうぞと言って。あれと同じようになると、高速道路にこんなに水がたまっちゃって、下は普通にすいすいすいすい、あれと同じで。
だからちょっと降れば東京のハイウエーだって下に行かないように随分ここのところ大きくしているよね。前にあのまんま落っこちちゃったりして、新聞のロールのでっかいのをあれして飯田橋と池袋の間に、だんと、落っこちちゃって、あれで潰れて死んだ運転手さんもいるんだけど、あそこはぐわっと曲がるからね、護国寺のあそこのところで。そんなこともあって、ハイウエーなんか見ていると、次は東京だなと、じゃぼじゃぼになって、それで落っこちちゃったり、何かして。
そんなことと、あとは地震。地震で今度どこかと言えば、東京。それとここのところ何度も記事になったのが、朝日新聞と東京新聞で海抜ゼロメートルのところ。あそこに大雨が降ったらば、東京都の人口半分以上になっちゃうんだよね、赤い色でこうやってあって。だからもともとはあっちのほうはネギ畑だ何だといって畑が多かった。あっちにも知り合いがいたから遊びに行ったりしていて。だから今から、僕は、中学出て夜学、高校、５０年前だね、５５年ぐらい前から始まった。そのころはみんなあの辺は畑の多かったところ。
だけど今は家ばっかりになって、あっちに車を自分で運転する人はよくわかるでしょうけど、走っていくとみんな太鼓橋みたいになる。橋があって、川のほうが水面が高いんだから、ゼロメートルだから。あの辺はかつての野菜つくったり、畑もあったし、それから田んぼもあった。だからいっぱいあったわけだから水が豊富で。それをみんな運河みたいにして切って、そこは海抜ゼロメートルどころじゃないよ、マイナス何メートルだ。
目黒区はここのところ書いてないけど、東京でここが海抜何メートルって表示がないのは目黒区ぐらいのものよ。隣の大田区行ったらあるから。どこだってあるよ。目黒区はそんなところでしみったれているけど、いざ、ぶわっと来たときに、これはどうすればいいんだと。高いところに逃げたほうがいいのか、まずは平らなところでいいのかと、そんな判断できないんだよ、目黒区は。変なところでしみったれんだよ。
そういうところはしみったれないで、どこだってやって、あんなのは。いい時計のあれをすると海抜何メートルで、これを見ればわかるといってるのあるんだよね。だけどあんまり安いのを買うと、これが全然合わないんだと言っているのがあるけど、これでわかるんだよね。山登りなんかだってそう、水泳もわかる。それで今こんだけせっぱ詰まってきているときに、目黒区は表示もどこにもないんだ。
それで東北の地震があったとき、みんなで東京湾に行きましたよね。それでいろいろなことを聞きました。そうしたらば、東京都のあれがお手本にしたのはどこかと言うと、あのころ５０年前と言っていたんだけど、５０年以上なるわけですが、名古屋の満潮期と台風とみんな一緒くたになっちゃって物すごい水になって、それで５，０００人以上だよね、２万人だっけ、５，０００人だっけ、大勢死んだというのがあって、みんな向こうは護岸したり何かして、東京もおくれちゃならないということで始めたというので、ちょうどあのころでき上がった。
僕らが行って津波はどうなんですかと言うと、津波のことは検査してないから、ここは台風と満潮といろいろな条件があったときでもここは大丈夫だというんで、津波のことはやってないと言っていた。そうしたら、ちょっとしたら東京都が、あそこも津波でも大丈夫だなんて、うそ言い出した。そうしたら非常にあのときは津波があれだったらだめだと、特に目黒区の目黒川というのは、あそこのところでとめられないんだもんね。いまだにとめるようにやってないのよ。あそこから入ってきちゃうのよ、目黒の場合は。
ほかはあそこのをだんとおろせば、仮に高い波が来たり、あるいは津波が来たりしてもとめられるんだけど、目黒はとめられないんだよね、あそこ入ってくるとき。そうしたらずっと入ってきて、渋谷とあっちのほうまで行っちゃうんだから本当よ。飲み屋なんか、飲み屋のおやじなんかあれね、聞いてて、俺んちやられちゃうんだって言うから、やられちゃうよと。特にあれは蛇崩から来たところすごいからね。あそこの家に飛び込んでくるんじゃないかぐらいに、僕らが２階で飲んでいたら夕立があってね、ジャーッと来て、ここまで来るんじゃないかなんていう、そのぐらいだからあれ。水はふえるわ、上から蛇崩のは勢いがあるから。
そういうこともあって、目黒はそういう細かいことを言い出すと、さっき地震というか、だから地震が来て一番大変なときに見に行ったよね。そうしたら新聞も張ってないんだから。その日の新聞張れば、ある程度。新聞記事はみんなあれだったんだから。そうしたら誰もいないんだよな。
それでどこまで放送ができるのかと言ったら、そんなことをテストしてませんとか言っているんだ。それからちっとも進歩してないはずだ。
していない、家のほうだって、家は向きが悪いからこっちにこないで向こうに行っちゃう。あそこの東工大学の裏側のところだから。だけどあそこで俺んちのほうにやるというのは、住民のほうじゃなく東工大の中にスピーカーを流していたってしようがないからね、学生はいるけども。だからそこの向きになっちゃうから、家なんか入らないわけよ。何か言っているななんて言ったって、お父さん何か持っているんじゃないの、あれはってとか言ってるから、ないんだ俺は、あれ要らないと言っちゃったから、家にはないんだよなんて言って、家に言いわけしていたことがあったけど、家じゃ聞こえないからと。
そういうことで、聞こえない箇所が何カ所もある。一番重要だった目黒通り出ていくところの地震のあれ、一番重要なときにあれを取っ払っちゃったんだ。それであそこにあったものも借りればいいというさ、そんなことで何のためにつくったんだか、前の薬師寺さんのときでしょう。高い金使ってやって、これからというときに、日本中で、多く言えば日本以外だって反応したわけだから、それのときにぶっ壊しちゃうんだから。ぶっ壊しちゃったから何もしないで建物だけあるよ。あんなことするなんて考えられない。そのまんまだよ。それからさっきスピーカーはどうなっているんだ、ああだと言っているけど、やってねえじゃん、あそこじゃ、ねえんだもん、今。
そういうことで僕は、これを延々やっていたって何時間でもしゃべれますからね。ラジオで一日朝から夜まで１人でしゃべったときあるけどさ、そういうのじゃないからもうやめますけども、だからオリンピックでどのくらい損した、得した、損も得もしてないというのが簡単に言えばそう。
それからじゃあ、地震だ、大雨だ、何だとあるけども、目黒はすごいあれしているのよ、ほかと比べて。いいことには、あそこの海抜ゼロメートル。だけどゼロメートルに近いところなんかあるのよ、そこの。ずっと、あれなんかね。また出したりするけど、あそこのところ、だけど。この間のニュースだってあそこのところからやっているんだ。夜なのにあれを照らさないでやっていて、夜だからわかりませんねなんて言って。ばかやろう、そうやってやっていた夜のニュースがあったけどさ。
それはともかくというか、目黒はそんなことで変に安心しているの。向こうから津波が入ってきたら目黒川なんか一番早く入ってきちゃうんだから。そうしたら渋谷でこんなに変わりましたなんて言っているけど、渋谷川のあそこのところ、ちょっと格好つけて上に、ここでビールが飲めます、今サービスしていますなんて。ビール飲んでいるときに泥水が入ってきちゃうぜ、あんなんじゃ、本当だよ。関空で５メートル積んだっていうんだけど、あそこに入ってきちゃったんだから。５メートル積んだっていったって、だけど渋谷川のところの生ビール飲んでいるところでさ、あんなところ生ビールのところにどおって入ってきちゃうよ、泥んこのが。
それはたとえ話ですが、本当の話ですが、いざ何かあったら。そういうことも考えないで、地震のあそこのだって、地震が起きてこれからだっていって、どういう計算したのか知らないけども、あのときに手離しちゃったんだから。それから何も進歩していない。新聞紙１枚も張ってないんだもの。
そんなことであって。それからこれからだって、あっちのほうはすごい敏感だと思うよ、毎日のほうに、海抜ゼロメートルのほうにいるのがいますけどね、あんなことやられて、何で困るんだよと言ったら、いやあ、売ってもっといいところ行こうとしたんだけど、じゃんじゃん値段が下がる一方だと言うんだよ。不動産屋へ行って聞いてももうだめだな、あんな新聞が出ちゃ売れねえななんて言って知り合いのが言われたと言うけど、それだってまともな話よ、そういう記事が出るということは。だから目黒区の場合には、そういうことのやれ地震だ、津波だ、大雨、じゃなくたって、今、排水のが悪くなっていればびしゃびしゃになっちゃうわけですからね。そういうことで、目黒区はちゃんとやっているのかと。そういうことの２点に絞ります。
長く答弁は要りません、短くて結構でございます。できないならできない、やるんならやるぞと。やってますみたいな、検討するというのが多いの。さっきの課長さんも検討する、検討するって、この間のいろんなんで、何かあると検討するって。だから僕は、ボクシングじゃないよと、拳闘するんじゃないんだよと言っているんだけど、その駄じゃれがわからない人もいるようだけど、とにかく今のまんまじゃどうしようもないよと、これは。ひとつお願いします。その２点で、短くで結構です。
○斎藤財政課長 それではまず１点目でございます。オリンピック・パラリンピックの関係、都からの補助金ということでございます。
手元で確認できる数値でございますけれども、２８年度と２９年度の実績ということで、おおむね中身といたしましては２つでございます。一つがオリンピック・パラリンピックの機運醸成の関係、もう一つがオリンピック・パラリンピックの推進教育の関係。トータルで２８年度と２９年と、都からの補助金、委託金合計いたしますと約２，３００万円程度ということでございます。
そして今後の予定ということで申し上げますと、３０年度と３１年度、現在わかっているもので申し上げますと、今申し上げましたオリンピック・パラリンピックの機運醸成の３０年度分、それからオリンピック・パラリンピックの教育の関係の３０年度分、そして中央体育館の改修の関係、トータルしまして３億１，５００万円程度というのが３０年度、３１年度、今、手元の数字に限ってでございますけれども、そうした数値で把握してございます。
以上でございます。
○中澤都市整備部長 それでは、２点目の想定し得る浸水の関係でございます。
かつて私も一緒に目黒門という水門を現地視察に行きまして、高潮対策の関係でちょうど３．１１のあった以降でしたかね、私も見た記憶がございます。
現在、平成３０年３月３０日に、東京都で水防法の規定に基づきまして、想定し得る最大規模の高潮に対する浸水想定区域図というのも作成してホームページで公表しております。これにつきましては、東京都の公表にあわせまして所管委員会のほうにも本年の４月１１日に情報提供しているところでございます。
その中で、大体想定しますのが室戸台風級の９１０ヘクトパスカル想定で、それで東京湾に最大の高潮を発生させる。この間、大阪湾を直撃した台風２１号クラスの想定でございます。そうした場合、大体今の想定ですと浸水は想定される区として、委員からもお話ありましたように、城東地域は結構ゼロメートル地域が多いですのでかなり浸水になる。ですので高潮対策として５メーターの壁をつくって高潮から守るということでやっております。
目黒川の部分で、その状況で高潮の影響ですが、大体下目黒、ちょうど雅叙園の向かいぐらいですね、そのエリアが浸水する想定で、大体５０センチ程度が多くありますけれども、大体その部分がちょうど雅叙園の向かい側になります。ちょうど区境の部分と、大きなマンションが最近建っておりますけれども、そのあたりを含めての関係でございます。
津波の関係ということになりますと、津波はかつて、ちょうど３．１１以降、東京都、国のほうでも首都直下型地震が来た場合どうするんだということで、そういうデータを出してございました。そのときもおおむね想定とすると下目黒のあたりが浸水するだろうと、３０センチ程度、ということで情報としてはあります。ただ最新のそういう情報のデータとしては、国のほうから出されておりませんので、大体今の私の情報収集した中ではそういう状況でございます。
以上でございます。
○須藤委員 質問しないつもりでいたけど、今のは東京都が津波と高波をごっちゃにして逃げている一番の証拠です。あのときには津波は全然違う性格のものだから、そのことはテストしてないんだし言えないと言っていたので、だから今のはすりかえているわけ。３０年３月は高潮だよ、あくまでこれは。室戸台風云々というのは名古屋の例にとって言ったときのあれで台風。
だから津波というのは全然違うんだから、ぶわんと来て、下から盛り上がって１０メートルなら１０メートルのまんま、ざあっと攻めてくるわけだから。それであったら１キロでも２キロでも山だって登っていっちゃうんだから。だからそういうのを、今ならみんな知っていますよ、そういうのは。山だって登っちゃうんだから。だけど当時はわからないから、途中から東京都は高潮と津波、それから台風のときのあれなんかをごっちゃにして大丈夫ですなんてうそつく。今だって５０センチ上がってくるって、そんなんじゃないんだから。５０センチの津波はあるよ、ちょっとしたあれで。
だけど普通はそんなんじゃないんだから。５メートルだ、１０メートルだ、それがこんなずっと後ろが全部１０メートルなら１０メートルのまんまずっと来て、当時のを見ていればわかるでしょう。僕らは、いろいろなところに視察に行って、被害に遭ったあそこで、職員さんが屋上にいながらずっと撮っていて、撮っているときにそれまでやられちゃうんじゃないかってぎゃあぎゃあ言いながら、頑張れとか言って泣きながら回していたりとか、そういうあれだから。
役所で撮ったのとかみんな見せてもらったりしましたけど、今のこの東京がこんなことを言っているとすれば、誰かが高潮と津波をごっちゃにして、聞いているほうも５０センチのどうとかって。５０センチなんか津波なんて言わないってそんなものは。あっちで育ったのがいて、家族みんな死んじゃったの、じいちゃんから兄弟まで。それは東京で印刷屋でこっち来ているから生き残った人いますけども、そのぐらいのことなら経験しているって、海に近いの。ぐらぐらっと来て、それで、ばあんと来るわけだから。
だからこれは東京都がすりかえているわけ、高波と室戸台風のときの云々だっての。これは台風のときにびゃっと来ますよ、それは。だけどこれは津波とは全然性格の違うものだから、そんなことを東京都が適当なことを言って、だまされる人はだまされるけど、ちょっと被災地に行った人とか、テレビをよく見ていた人というのはだまされませんよ、こんなことで。だめよ、こんなの課長さん言って。これで５０センチぐらいだと言って、こんなもの通用しないんだから。それを言っていたら目黒の担当者というのは乗せられちゃって言っているようなことだよ、だめだよこんなことは。
津波の専門の人なんか幾らだっているから。前の水産大だ何だって、そういうのが今、学校が変わっちゃったからあれだけど、こんなこと言っていたら笑われますよ、テレビよく見ている人に。だめだよ、こんなのすりかえているんだから。高潮と津波と台風と。台風のときに津波が来るんならあれだけど、全然性格の違うところで５０センチぐらいなら大丈夫ですって、説明にも回答にも何にもなってないよ。そんなこと言うつもりはなかったけど、これじゃだめだよ。
俺たち素人がみんなで行って聞いて、そうしたら必ずあのころは津波の後だから、それを聞いてきますけど、そういうのを東京都はやっていませんよ。やってないままいまだに来て、そんなの本当にやってないんだとしたら、とんでもないことだよ。今の知事も当時の、知事が代々ごろごろ、とんでもないやつが５，０００万もらってとんずらしようとしたやつとかいろいろいるんだけど。だけどこれはちゃんと答えられるようにしておかないとまずいよ、誰か。こんなのやったら５０センチぐらいの津波なら耐えられますなんて言って、こんな回答したら笑われるぜ。
以上で終わります。
○佐藤委員長 答えは。
（「いいよ、そんな答え、あんな答えなんて」と呼ぶ者あり）
○佐藤委員長 それでは、須藤委員の総括質疑を終わります。
ほかにないですね。
以上で総括質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩をいたします。
再開は３時１０分から。
（休憩）
○佐藤委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
歳入全般の質疑をお受けします。
ページで言います。１８ページから５５ページまででございます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長 質疑はないようですので、歳入全般の質疑を終わります。
次に、歳出の質疑に入ります。
まず、第１款議会費から第４款健康福祉費まで、ページで言いますと５６ページから１０５ページの質疑をお受けいたします。
○河野委員 それでは、５６ページ、議会費から１０５ページ、健康福祉費までの中で、款についての私の質問をさせていただきます。
まず、６１ページ、生活安全対策の
迷惑電話ブロックサービス事業拡充等による所要額ということで挙がっておりますが、いわゆるトビラフォンということが３０年度当初予算で５０台、今回の９月のこの補正で５０台というふうになって計１００台になったわけですけれども、最終的に区は継続的にこれを、次また５０台とかという形でふやしていくのか。どこまでふやしていくのかというお考えなのかを１点伺います。
それから、同じトビラフォンについてなんですが、たしかこれ２９年の、昨年の９月補正で試行実施という位置づけで開始したように思うんですが、この実証実験をやったことによって、先ほどの我が会派の総括の質問の回答の中にもございましたが、目黒区では振り込め詐欺に対する電話の数というか、入電数が他区に比べて多いということがわかったのかなというところなんですが、そういう意味では、これ事業としては非常に有益な事業だと思うんですが、利用から１年間限定、要するに貸与というか、形で、次年度から有料になるということなんですが、次年度から多分１カ月５００円ぐらいでしたでしょうか、なんですが、そうすると１年間は無料だから使うけれども、有料になるから使わないわという区民の方もいらっしゃると思うんですが、実施をしてみて継続をしない人はどのぐらいいらしたのかというのをちょっと教えてください。
それから２点目は、８７ページの先ほどの災害時要配慮支援者に対するキーボックスに関してなんですけれども、キーボックスということは鍵がついてるということなんですけれども、その鍵の管理をどのようにしていくのかということを１点お聞きしたいと思います。
それからもう１点は、これから、先ほどもありましたけれども、どう考えても要配慮支援者というのはふえていく一方になっていく中で、今そういう方の名簿ですよと渡して、それを町会、民生委員の方たちを中心に管理していただくという方法には、いざ本当に災害が起こったときに限界があるのではないかな。今は大丈夫かもしれませんけども、いずれそういう時期が来るのではないかなというふうに考えますが、その辺について区としてどのようにお考えなのか伺います。
それから、８９ページの母子保健対策、これ今回は
育児用品カタログ購入経費等の契約落差による不用額ということで、昨年からでしたか、いわゆる「ゆりかご・めぐろ」の事業が始まって、子育て支援の網が一つ広がったというところなんですが、私、去年の決特か何かでやったんですが、カタログをもらいに来る人、そして区の中で一定数面談をしたりする中で、ある程度のいろんな意味でリスクがある御家庭だったりお母さんというのを把握される中で、それに対してのフォローアップは区としてしていると。
これ事業としては非常にいい事業だと思うんですけれども、一番大事なのは、例えばカタログをとりに来る人の何％かにリスクがあるとすると、カタログをとりに来ない人の、多分恐らく同じパーセントの同じリスクがあることを考えると、カタログをとりに来ない人たちに、いわゆるお母さんなり家族なりにどういう区としてアプローチをしていくのかというのが非常に重要だと思うんですが、やはりいろんな虐待防止とかというところから考えると、その点について区としてどのように考えてるのか。
というのは、先週の新聞に、お産をして１年後までのお母さんを調べると、その死亡率のトップが産後鬱による自殺だったという数字が出てきてる中で、やはり本当に網の目をより細かくしていかなければいけないという視点に立つと、とりに来ないお母さんたちにこそアプローチしていかなきゃいけないんじゃないかなというのがあるので、その辺区としてどのようにお考えなのかを伺います。
それから、１０１ページは３点あります。
一番上からいきますと、先ほども総括で触れましたが、今回バス事業のヒーローバスですね、クラウドファンディングを開始するということで、昨日現在１３０万円ということで、この予算分ぐらいは何とか今のところいっているということなんですけれども、１点目は、ふるさと納税というくくりなんですけども、目黒区民はこのクラウドファンディングに参加できるのでしょうか。
それからもう１点は、いわゆる目黒のような都市における保育園の、それは公私にかかわらずなんですけども、園庭や遊び場の確保が非常に難しいという中でバスで大きい公園に子どもたちを運ぶというのは、アイデアとしては非常によいことだと思うんですけれども、バス１台８００万ぐらいかかるというふうに聞いている中で、クラウドファンディングで集まらなかったら、その分は補填してバスを購入されるのだと思うんですけれども、バスをふやす以前に小・中学校の、前に一般質問でもちょっとやらせていただきましたけれども、やっぱり小・中学校の校庭などの施設利用の検討をさらに進めていくということが非常に重要なのではないかと思いますが、その点についてのお考えをお聞かせください。
それから、同じく１０１ページ、民間子育てひろばの補助について伺います。
これ３３１万円ということで、子育てに関するセーフティネットというか、先ほどから母子保健とかでも申し上げましたけれども、虐待防止であったり子育てで孤立してるお母さんなり子どもを支えていくには、やはり網の目を細かくしていくという取り組みが非常に重要で、今回のこういった民間との連携、あるいは地域のとつながりという視点でこの取り組みは非常に評価できるところなんですが、まずこの３３０万円の今回の内訳を具体的に伺いたいと思います。
それから、これは行革計画に基づいた補助になるんですが、今年度はまず１カ所というところで、今後についてなんですけれども、できるだけ民間が補助を受けながら地域の中で根ざして活動していくように補助は必要ですし、ただ不公平感がないようにということと、やはり補助するＮＰＯなり団体に、質の確保と言ったらおかしいんですが、同じ補助を受けてても全く受けられるサービスなりが違ってくるというと、ちょっとそこはいかがなものかなと思うんで、選択の基準というか、そういったものをどのように考えながら区として広げていくのかというところを伺いたいと思います。
それから次、ベビーシッター利用支援事業について伺います。
ベビーシッター利用支援事業については、我が会派からベビーシッター利用については区に求めてきた中、今回は東京都の新制度に呼応する形でベビーシッター支援事業を始めるわけですが、東京都で対象人数に制限があると聞いているのですが、それは全体、東京都で何人を対象にしていて、目黒区ではベビーシッターの新事業の対象を、受けられる人数というのは何人なのでしょうか。それをまず１回伺いたいと思います。
それから、期間はどのぐらい、要するに東京都がこれを打ち出してるんですが、東京都として今後ずっと継続していくつもりの事業なのか、今後どのように展開していくのか、わかる範囲で教えていただければと思います。
それから、めくりまして１０３ページの放課後子ども総合プランについて伺います。
今回臨時経費、学童保育クラブ人材派遣事業活用ということで３，２００万挙がってるんですが、私、一般質問でも聞きましたけれども、待機児童問題の次は待機学童ということでもうわかっている中で、今回定員拡充のための費用という認識ですけれども、今後学童保育の整備の見通しについて、現在新しく課もつくってやってるわけですけれども、放課後子どもプランとの進捗状況と現在の課題を伺います。
それから、私としては非常に学童、せっぱ詰まった状態だと思ってる中で、目黒区、このままいくと多分、街の中をうろうろする子どもが出てくるなんていう状況が出てくるのは、非常によろしくないと思ってるんですね。
そうは言いつつも、やっぱり目黒の子どもたちに合った学童を整備して、定員を拡充していくことをやっていかなきゃいけないと思うんですが、もちろん整備に当たっては民間学童であるとか、国公有地の活用はもちろん御検討中だと思うんですが、小・中学校の利用も所管の壁を乗り越えてもう一歩深めて取り組んでいく、あるいは検討していくべきと考えていますがいかがでしょうか。
以上です。
○谷合危機管理室長 それでは、まず私から生活安全対策の
迷惑電話ブロックサービス事業の今後の展開について、私から答弁させていただきます。
委員御指摘のとおり、昨年の補正予算で新たに試行事業として取り入れたところでございます。また、平成３０年度の当初予算でも５０台分ということで実施しているところでございます。
今般の補正でございますけども、今回５０台のうち、もう既に４０台以上が、すでにはけているという状況でございますので、区民からの要望にお応えして改めて補正で計上してるというような状況でございます。
今後の取り組みでございますけれども、対象としております高齢者、目黒区内、現在でも約５万４，０００人以上いらっしゃるということで、これを計画的に拡大していくかというと、なかなか財政面でも難しいところもございます。
現在、例えば警視庁あるいは東京都等で特殊詐欺対策に関しては、さまざまな動きがございます。例えば今後は補助制度ができるですとか、あるいは詐欺の被害者の数の推移ですとか、そういったものを見た段階で改めてもう一度、この事業についてどう展開していくかということは考えさせていただきたいというふうに考えてございます。
現時点で考えられるのは、先ほども申し上げましたとおり、一定の効果を認めているということでございます。その中で需要があるということに対応するというような段階でいるということでございます。
私からは以上でございます。
○奥村生活安全課長 ２点目の質問にお答えを申し上げます。
委員御指摘のとおり、この機器は大変有用なものと考えておるんですが、デメリットといたしまして、ランニングコストがかかります。月額４００円でございます。
この月額の４００円につきましては、事業年度期間中、本年度でしたら３０年度の期間中につきましてはランニングコストは区で持つというくくりでやっておりまして、次年度以降はサービスを継続したい場合は、モニターさん御自身の負担でお願いしているというやり方をとっております。
そこで、御質問の有料になったならばサービスをやめてしまった方でございますが、２９年度の補正の５０台で４３世帯について設置をさせていただきましたところ、継続いただいている世帯は３４でございます。ですので、９世帯の方がおやめになっております。継続率といたしましては約８割というところでございます。
以上です。
○田邉健康福祉計画課長 健康福祉費の地域福祉推進、避難支援対策の推進の災害時要配慮者対策に係る消耗品費等の所要について、２点お答えいたします。
まず、先ほど総括の御質疑の中でもお話がありましたが、平成２５年６月に災害対策基本法が改正されたことによりまして、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害者などの要配慮者の中から避難行動要支援者の名簿を作成することが区市町村の義務となりました。
この中で、対象者の方全員掲載している対象者名簿と、その中で御本人に希望していただいた、同意を得た方のみ登載する登録者名簿がございます。委員、先ほど御指摘の町会・自治会等にお願いしているものは、この中で御本人の同意を得た登録者名簿についてでございます。
まず、１点目の収納ボックス、キーボックスのようなものでございますが、その鍵の管理はどのようにするのかという御質問でございます。
今回この施策を考えたのは、御要望が、やはり名簿を持っているということ自体が不安だという御意見をかなりいただいておりまして、その中でまず、例えば町会・自治会の会館、それから町会長のおうち、防災の部長の御自宅等でしまうところがあればという御要望がありましたので、こちらを施策として出したものでございます。
鍵につきましては、もともとの協定の文言が、名簿の管理については第三者の目に触れない安全なところに保管することというふうに協定を結んでおりますので、必ず鍵をかけてどこかにそれを、見えないところに隠すということを義務づけているものではございません。各町会・自治会の御判断によりまして、例えば鍵をかけてみんなで共有できるようにどこかに置くとか。そうでないと、実際に災害が起きたときに鍵をあけてその名簿を出すということもなかなか難しいということもございますので、そこにつきましては、これから予算が認められたときにまた町会・自治会とお話し合いをして、各自治会の便利なようにしていきたいというふうには考えております。
２点目の対象者がふえていく一方で、いざ災害が起こったときに本当に大丈夫なのかという御質問でございます。
全くこれから要配慮者の方はさらにふえていき、また実際には登録していただく人数が多いほうが区としてもふだんから名簿に載せられるということで理想と考えております。
ただ、登録者名簿に関しては、国も２つ目的がありまして、先ほどの災害時の安否確認、避難支援に活用するのと、もう一つ、平常時の地域で取り組む防災訓練等に活用ということで、先ほどの総括質疑の中でもございましたが、地域の皆様がこの対象者の方の顔がわかり、また、対象者の方が地域の方と顔の見える関係をつくれていくということが第一の意義かというふうにも考えております。
また、区といたしましては、当然こういった名簿もお願いをいているところでございますが、ふだんからの自助、例えば防災行動マニュアル等を活用して介護度の軽い方などはどこにどうやって避難したらいいかということを日ごろから考えていただく。重い方につきましても、ケアマネジャーとか介護事業者、また御家族の方とともにそういった方法をふだんから考えていただく。また、御近隣の方とともに共助ということで、ふだんから災害が起きたときのことを御相談するという、そういった体制をつくることがまず意義があると思います。
区といたしましても、できる限りこの登録者名簿に登載させていただく方、また御協力いただく町会・自治会について働きかけていきたいというふうに考えております。
以上です。
○橘碑文谷保健センター長 それでは、３点目の御質問にお答えいたします。
「ゆりかご・めぐろ」、昨年の実施状況でございますが、１年間で妊娠届が出された３，１８７人のうち８５．８％に当たる方に妊婦面接を行ったところでございます。
残りの１５％弱の方、この方が鬱などリスクを抱えていらっしゃる場合もあるということで、妊娠届が出ているが面接を受けられない方に関しては、妊娠届に書いてあるお電話等で「ゆりかご・めぐろ」の面接の勧奨をしております。
そして、この勧奨によって妊婦面接を受けられるようにしてはおりますが、それでも来られない方に関しては、出生予定日などを確認した上で、住民登録を確認いたします。その上で新生児訪問、出生通知書を出していただいて新生児訪問を出していただくように、また電話等で勧奨しているところでございます。この新生児訪問で専門の保健師、助産師等が伺って、お子さんの様子やそれからお母様の状況、生活環境などを確認しているところでございます。
ただ、この新生児訪問に関しましても、なかなか御要望されないといいますか、連絡がとれない方もいらっしゃいまして、こういった方に関しては、子ども家庭支援センターと連携をとりまして、こんにちは赤ちゃん事業というものにつなげて、全戸訪問に努めているところでございます。
以上でございます。
○吉田保育施設整備課長 私からは、ヒーローバスの件についてお答えをいたします。
まず、クラウドファンディングの対象となる方が目黒区民の方も対象になるかということでございますが、こちらは返礼品のない制度でございますので、目黒区民の方も御寄附いただくことが可能でございます。
また、御寄附をいただいた後でふるさと納税の制度を使って控除を受ける場合、ワンストップの方法と確定申告の方法、それぞれございますが、確定申告の方法で申告をされますと控除の部分が所得税にも及ぶ形になりますし、ワンストップの形を使われても住民税からの控除のうち都税分もそこに含まれてくることになりますので、御寄附の全額ということではございませんけれど、区民の方からの御寄附をいただいた場合でも財源として有効に活用することができるというふうに考えてございます。
それからもう一つ御質問いただきました。そもそもバスの事業も必要かもしれないけれども、小・中学校の校庭等を活用するということを考えたらどうかという点でございます。
小・中学校の校庭につきましても、可能な限り教育委員会等と相談しながら進めていきたいとは思っておりますが、現実の問題として、保育園がお散歩に出る時間帯というのが、やはり学校の授業時間と重なってるようなところもございますので、そういったことを一つ一つ各学校とも相談しながらでないとなかなか難しいというところでございます。
一方で、学校サポートセンターなどは、そういった授業時間とかぶるということはございませんので、こちらにつきましてはもう既に教育委員会とも協議をしておりまして、そういった方向で活用することを考えてございます。
以上でございます。
○篠﨑子育て支援課長 それでは、私からは民間子育てひろばへの補助についてお答えいたします。
まず１点目、補助金の内訳でございますが、これは子ども・子育て支援法に基づきます子ども・子育て交付金における週５日開設した場合の補助額、これは年額で７９５万１，０００円でございます。これを今年度、途中からでございますので、１１月から始めたとした場合に５カ月ということで１２分の５の金額がこの予算額ということでございます。
続きまして、今後も含めて公平な質の確保ということでございます。
子ども・子育て交付金を受けるためには、最低でも週３日以上、１日５時間あけなければならないということと、２人の従事者を常時配置しなければならない。そのほか事業の実施要綱に基づいていろいろな条件が指定されてございます。そうした条件をクリアする事業者、事業者といいますか地域の団体なんかもそうなんですけども、そういったところに広く公募をかけて、それで選定委員会を設けまして、その中で公平・公正に選定しながら質の確保ができる、そういう団体を今後も含めて選定して、実施していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○後藤保育課長 御質問のありました東京都の制度を利用したベビーシッター制度の人数についてでございますけれども、こちら東京都がこの制度につきましては予算規模として全体で１，５００人ということを示しておりましたので、それに目黒区の人口割合を掛けまして、今回の予算計上上は３０人として見込みを立てて計上してございます。
ただ、東京都のほうもまだこの制度の検討段階にありまして、今後この１，５００人という人数が変わっていくことも予想されているところではございます。
あと、東京都のこの制度がいつまでかというところですけれども、現時点では平成３１年度末までということで、そういう見込みであることは聞いておりますが、ただ３２年度以降につきましては、待機児童の状況に応じて判断するということを東京都のほうからは聞いております。
以上でございます。
○渡邊
放課後子ども対策課長 私のほうからは、放課後子ども総合プランに関連する質問、４点ございましたので、そちらにつきまして順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、放課後子ども総合プランの経費というところの内訳でございますけども、まず放課後子ども総合プランの概要について少し御説明を申し上げたいと思います。
放課後子ども総合プランとは、厚生労働省及び文部科学省の両省が、児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験活動ができるように同一の小学校内で放課後児童クラブ、本区でいえば学童保育クラブでございます。また、放課後子ども教室、本区でいえばランドセルひろばや子ども教室の各事業を実施する、いわゆる一体型の事業といったものを計画的な整備を推進してるところでございます。
この事業の背景といたしましては、子どもの数の増加だけではございませんで、共働き世帯の増加によって児童の新たな放課後の居場所づくりが必要になってるといったところでございます。
今回、この放課後子ども総合プランを実施するに当たりましては、まず私どもとして小学校内に学童保育クラブがある小学校をモデル事業として実施していきたいというふうに考えてございます。
今この経費につきましては、２校分、御準備をさせていただきたいと思ってございまして、２つございます。開設準備経費ということで、事業者を想定してございまして、その事業者が研修だとか調整先、いわゆるランドセルひろばや子ども教室委託団体、そういったところとの調整、また実際私どもが運営してございます児童館の運営指針や学童保育クラブ保育指針、そういったものの研修等々の費用をまず開設準備経費として見込んでございます。
また、学校内に入るに当たりまして受け入れ準備ということも準備等経費としてございます。
もう一つとしましては、備品、消耗品といったものでございます。特に医薬品だとか、その場の居場所としての活動方法としてボードゲーム、そういったリラックスできるような環境をつくっていきたいというふうに考えてございますので、そういった経費を計上させていただいているものでございます。
２点目の今後の学童保育クラブの見通しということで御質問いただいてございます。
実施計画におきましては、平成３１年４月には守屋教育会館跡地のところ、あと賃貸型の学童保育クラブの整備ということで、７０人分の整備を予定してございます。
また、平成３２年４月におきましては、目黒本町一丁目国有地におきまして保育所、児童館・学童保育クラブの整備ということで４０人分の準備をさせていただいているところでございます。
ただ一方、今後学童保育クラブを御利用される児童数は実施計画だけでは足りませんので、今現在では平成３０年３月にまとめました人口世帯数予測に基づいて各地域、どの程度、今後学童保育クラブの利用が見込まれるかといったものを想定しながら、４点目の御質問も含まれますけども、放課後子ども総合プランといったものを使って学校内に学童保育クラブを整備していくということで考えてございますので、今現在、学童保育クラブが必要だと思われる地区につきましては、小学校内への調整、学童保育クラブの整備ができるかどうかの調整をさせていただいているといった状況でございます。
３点目の御質問に戻りますが、放課後子ども総合プランの現在の進捗状況につきましては、学校内の学童保育クラブと同様、モデル事業の実施に向けて各小学校と調整をさせていただいている状況でございます。
私のほうからは以上でございます。
○佐藤委員長 河野委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○武藤副委員長 済みません、１点、お伺いさせていただきます。
非常に災害が多いということで、各自治体が発表する避難情報というのがございます。一番危険度が低いほうが避難準備・高齢者等避難開始、次に避難勧告、避難指示とあるんですけども、目黒区で避難準備とか避難勧告というのは過去に出されたことがあるのでしょうか。
あともう１点なんですけども、地域の防災訓練で生徒と学校で防災訓練を地域の方々と一緒に行うということがあるかと思います。非常にいいことだと思うんですけども、その中で生徒さんたちに普通救命制度ですね、ＡＥＤの。ちょっと時間がかかるんですけども、それを進めているというふうに伺ってるんですが、今現実的には何校ぐらいがそういったものを実際とっているのか、わかれば教えていただきたいんですが。
以上、２点です。
○髙橋防災課長 まず、避難準備情報、避難の情報でございますけれども、目黒区から発令したことは過去にはございません。
ただ、国のほうの制度も変わってきてございまして、国のほうでは避難勧告等に関するガイドラインを定めております。これまでの災害の教訓を生かしながら改定を随時してきているところでございますけれども、平成２６年４月の改定では、東日本大震災を受けまして屋内にとどまることも含めて、屋内の安全確保も避難行動の一つとして明示をしました。また、さらに空振りを恐れずに避難勧告等を出しなさいというようなことを強調されてございます。
また、平成２９年１月では、平成２８年の台風１０号の岩手県で高齢者施設が冠水して要配慮者の方が犠牲になったというようなことを踏まえまして、避難の名称を変更してございます。今副委員長のほうから言っていただきました避難準備情報、避難準備・高齢者等避難開始に名称変更したところでございます。
これらの要配慮者の避難の実効性を高める方法、ちゅうちょなく避難勧告等を発令する体制の整備などについて改定がされたものでございます。
本区では、水防法、土砂災害防止法の改正を受けまして、本年７月に水害発生時における避難勧告等の発令マニュアルを改定をしたところでございます。これまでよりも明確に事象ごとに判断基準を定めまして、速やかに判断して避難誘導するというような体制を構築し始めているところでございます。
私からは以上です。
○山野井教育政策課長 それでは、学校の児童・生徒の普通救命講習の実施ですけれども、こちらは教職員の普通救命講習の経費と合わせまして、中学生について中学生向けの講習の経費をとっております。
実績ですけれども、２９年度で申しますと、９校全てで実施を予定したんですが、最終的には６校で実施という実績でございます。実施しなかった学校のうちの１校は普通救命講習よりもワンランク下の講習会を実施、それから１校は防災キャンプというのをやっていまして、そちらのほうで同様の講習を。それからその他の１校は体育館の改修等が急に入りましてどうしても実施ができなかったという状況です。
３０年度につきましては、今のところ全校で実施を予定していると、そういう状況でございます。
○武藤副委員長 ありがとうございます。
ちょっと生徒のほうは款が違ったということで、質問を控えさせていただきたいんですけども、避難情報だけですが、広島の洪水のときに広島市の男性４０歳がスマートフォンに避難指示と伝えるメールが届いたんだけども、帰宅途中だったと。道路が冠水してマンホールから水が噴き出ていたのを見たんだけども、２階にいれば大丈夫かと思って避難はしなかったというようなことがあります。
いろんなケースで、やはり自分は大丈夫だみたいな方があるんですね。実際、避難情報を細かく出したとしても、避難情報を伝える、一般質問でもありましたけども、登録をしてる方とか、登録をしなければ、ある意味でテレビでも見るぐらいしかないかなというのを思うんですね。
そういった部分で、先ほども防災無線ですとかいろいろありますけども、伝えるというのはこれからもいろいろ課題があるかと思いますけど、それについてはいかがでしょうか。
○髙橋防災課長 情報伝達の手段につきましては、一般質問等でもございましたけれども、やはり課題だというふうに考えてございます。
今防災行政無線、また目黒区のホームページ、そしてツイッター等を活用して情報伝達をすると。また、パトロールカーで回って広報活動もしますというような御説明をさせていただいております。
さらに、テレビ等で避難準備情報等が目黒区のほうで発令いたしますと、これが東京都のほうに情報が流れて、東京都のほうから全体的な放送局等に流れるようなシステムに、もう既になってございます。そういった中で、テレビ等でテロップ等ですぐ表示がされるというようなシステムにはなってございますけれども、より確実に区民の皆様に伝えていくことが肝心だと思ってますので、これからもいろいろ調査・研究をしていきたいというふうに思ってございます。
以上です。
○佐藤委員長 武藤副委員長の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○松嶋委員 私からは、子育てのところでベビーシッターのところと、それから家庭福祉費の、これは児童虐待等に絡んでの質疑と、それから健康福祉費の扶助費ですね、生活福祉費の扶助費というところの質疑です。
ベビーシッターですけど、さきの委員等の質疑もありまして聞いてました。ベビーシッターの利用支援事業がここに盛り込まれたということは、私たちも歓迎してるところですけども、代表質問等でも日本共産党として、これはやるべきだということで取り組んできました。
それで、東京都の予算でこれができるということで、区では３０人の見込みということなんですけども、需要でどれぐらいあるのかということで区としてどういうふうに認識しているのかということと、それから、今回始まって、どういうスケジュールでやっていくのかというのがあるんですけども、私は前倒ししてでもやっていただきたいと思うんですけども、東京都の予算ということですが、区で上乗せしてでも、また、数も増員してでもできないのかなという、対象をふやしてでもできないのかというところを伺います。
それから、家庭福祉費の問題ですけども、児童虐待の問題では、区としてしっかり取り組んでいく必要があるということで、区議会でも議決を挙げたりということで取り組んでるところですが、ひとり親家庭のホームヘルプサービスの実績見込みの増ということと、これについては産前・産後の支援ヘルパー等ももっと拡充していく必要があるんじゃないかなと。ひとり親世帯だけじゃなくて、あらゆる家庭で困難を抱えてるところに支援していくということがあると思うので、その辺の事業の概要等を伺いたいと思います。
それともう一つが、健康福祉費の生活保護の法外援助のところで、入浴券の支給が不用額となってるんですけども、これについて中身を詳しく伺いたいと思います。
以上です。
○後藤保育課長 それでは、松嶋委員の御質問に順次お答えいたします。
まず、ベビーシッター制度の利用人数の見込みということでございますけれども、こちら公費としての補助が１人当たり、月額３０万５，６００円ということで、補助は多額ではあるんですけれども、本人負担というのも当然発生しまして、一月４万円。あとは、こちらのベビーシッター制度、１日の時間が８時間ということで、ここを超えた部分については自己負担ということになっております。
それを考えますと、自己負担分がある程度の金額にはなるかとは思うんですけれども、ただ、こちらの制度は東京都の今の予定では、利用するに当たって所得制限がないということで聞いております。まず、御本人負担の部分と利用制限がない部分というところで、どう申し込み者のほうで判断するかというのが図りかねるところではあるんですけれども、今想定してるのは、予算計上している３０人のこの数字を大幅に超えてしまうというところまでは考えてはございません。
あと、スケジュールですけれども、こちら東京都が今年度１２月から制度を実施予定ということにしておりますので、そちらを待ってということになります。早くても１２月からということになろうかと思います。
また、対象をふやす考えはないかということですが、あくまでもこちら補助単価が３０万５，６００円、１人当たり月額、高いということもありますし、財政負担等を考えると、あくまでも東京都の補助を利用した中での補助ということで考えてございます。
以上でございます。
○髙雄子ども家庭課長 それでは、補正でお願いをしております、ひとり親家庭のホームヘルプサービスの関係でございますけれども、第１四半期の状況でございますが、派遣回数が、１５世帯に派遣をいたしておりまして、延べ世帯数が５０世帯、延べ回数として３４０回という実績がございます。これが第１四半期でございます。
それから、補正では計上させていただいておりませんが、産前・産後支援ヘルパーの派遣事業でございますが、こちらにつきましては、おおむね過去３年間を見ますと二百数十件の、年間で利用があり、そのうち２０件弱ぐらいが多胎児という、双子さんとか三つ子さんの利用の状況というふうになっているものでございます。
私からは以上でございます。
○樫本生活福祉課長 法外援護の入浴券の支給について御質疑いただきました。
入浴券につきましては要綱で定めておりまして、支給基準日が毎年７月１日現在、生活保護受給者で、引き続き受給をされる方を対象に年間６０枚配っておるものでございます。
この７月１日の基準が過ぎましたことから、必要な実績額が求められましたので、今後の見込みも踏まえた上で補正減するものでございます。
以上でございます。
○松嶋委員 ベビーシッターの概要はわかりました。
本年の１２月からということで、１人当たり３０万円の経費がかかっているんだよということで、東京都の補助がないと厳しいということだったんですけども、３０人のところの枠はあるんですけども、期限だけでも１２月からということじゃなくて、もうちょっと前倒しでできないのかなというふうに思ったんですけども、その辺、補正でもちょっと頑張ってできなかったのかなというところ、再度伺いたいと思います。
それから、子ども家庭課に関してですけども、ホームヘルプサービスの実績はわかりました。やっぱり昨今、この児童虐待の問題で親を、家庭を支援するっていうことが非常に重要だというところから今回私も質疑してるんですけども、やっぱり家庭の支援ということで言えば、もうちょっと産前・産後の支援ヘルパーを広げることが必要じゃないかなと。周知もなかなかまだ足りてないし、今お話聞いて、利用の数っていうのも少ないし、対象年齢ももっと拡大ができるんじゃないかなということで考えているんですけども、その辺はいかがでしょうか。
それから、入浴券についてですけども、私の知ってる人は生活保護を受けて、本当に家のお風呂じゃなくて銭湯のお風呂を使って、ありがたいっていうことなんですけども、券が少なくて本当に入りたいときに入れない。特に冬なんかは、やっぱりもっとお風呂の券をふやしてくれたらいいのになっていう声を聞きます。これ、実際不用額で出てきているわけで、本当は使いたい人がいっぱいいるのに、予算で不用になってるっていうのは残念なことだと思います。そういう意味では、何らか手を打つことはできないのかっていうことで、積極的にもっとお風呂の券を充実させていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○後藤保育課長 ベビーシッター制度の期限の前倒しということでございますけれども、今回の補正予算に計上した制度につきましては、あくまでも東京都の制度を利用したものとなっております。現段階で、まだ東京都のほうでもこの制度自体が固まってないといいますか、まだ検討してる段階の部分もございますので、それが固まらないうちには区のほうでは、それに先立って始めるということはできないものと考えてございます。
以上でございます。
○髙雄子ども家庭課長 それでは、産前・産後の支援ヘルパーの関係でございますけれども、これにつきましては、委員御指摘のとおり、虐待防止などという観点からも親御さんに対する支援というのは重要なものと認識してるところでございまして、制度の拡充を図ってきたところでございます。
例えば、利用時間につきましては、これまで一月当たり合計３０時間ということでありましたのを、４５時間というふうに拡充をいたしたりしております。そういったようなこともございますけれども、制度につきまして確実に利用したいと思われる方が利用できるように、ＰＲにつきましては引き続き努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○樫本生活福祉課長 入浴券の支給についてでございます。
入浴券につきましては、ここ数年、毎年１人当たり年間６０枚という形で実施してございますが、そのほかに法外援護いろいろございます。そうした中で、どういったものが優先すべきか、そういうところを訪問調査等で受給者の方々にも御意見をお聞きしながら、定めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○佐藤委員長 松嶋委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○竹村委員 何点かお聞きします。
まずは、２款の総務費の５８ページのところ、総合庁舎施設管理のところをお聞きします。
総合庁舎清掃業務委託の契約落差による不用額で２，０００万円ほど出ておりますけれども、ここの清掃業務委託に限ったことではないんですけれども、業務委託をしていて、その契約期間が来て業者がかわる。そういったときに、引き継ぎの仕方だったり、そういったことが、かわるタイミングですごい大事だなというふうに感じているんですけども、何でここを言ったかというと、自分もここで仕事をさせていただいているので、自分の一番実感が湧くところでここを聞いたんですけども、４月にかわったときに、ちょっと人員がどれぐらい変わったのかとか、業務内容が丸々引き継がれてるのかとか、ちょっとそこら辺は詳しくわからないんですが、１週間ほどごみの回収がなかったりとか、自分の部屋ではそういうのがあったんですけども、そこら辺がちょっとあったので、新しい業者がかわって契約を引き継ぐときに、こういった業務の内容をしてますっていうことの、ちゃんと引き継ぎをしているのかっていうことをちょっと聞きたいのと、あと、ここの清掃業務のところで聞きたいんですけども、新しい業者さんになって人員自体がふえたのか、減ったのかとか、業務内容に大きな変更があるのか、ないのかっていうこともちょっとお聞きしたいです。
次は、４款の健康福祉費の９２ページの高齢者安全・安心事業のところで、熱中症対策グッズの購入経費の実績見込みの不用額があります。すごく暑い日が続いていたので、これってクールタオルとか「涼み処」の麦茶の提供とか、あと補水ゼリーとかのそういったものだと思うんですけども、単純なイメージとしては、ことしたくさん使うんじゃないかなっていう気はするんですけども、それが減った細かいところをちょっと教えていただきたいです。
それと、そのすぐ下ですけれども、特別養護老人ホームの整備支援のところの、先ほど冒頭に説明していただいたときに、旧第六中学校跡地のところで地中障害物の撤去という話があったと思うんですけども、そこのところをもう少し詳しく、どんなものが入っていたのかっていうことと、これはある程度前からそういった地中の障害物が、ある程度あったということがわかっていたのか、工事に入ってみて、こんなものがあったというふうにわかったのか、そこもちょっとあわせてお聞きしたいです。
以上です。
○佐藤委員長 竹村委員の質疑に対するお答えのところですが、先ほどの松嶋委員への答弁の訂正があるということですので、その発言を許します。
○髙雄子ども家庭課長 申しわけございません。
松嶋委員の産前・産後支援ヘルパーの関係で、私、一月当たり合計４５時間以内と申し上げましたけれども、これは出産予定日の１カ月前から出産後６カ月以内で合計４５時間以内でございました。大変恐縮でございますが、訂正させていただきます。
以上です。
○佐藤委員長 訂正ということですので、よろしくお願いします。
それでは、竹村委員の質疑に対して答弁、順次お願いします。
○大野総務課長 まず１点目、清掃委託の引き継ぎの関係でございますけれども、まず業者がかわりましたから、当然清掃業務の仕様書は引き継ぎを行って、どういう内容で清掃などを行うかというところは新しい事業者に伝えているところです。
ただし、例えばそれぞれの控室の個別の部屋ごとのごみの対応については、それぞれの各ほかの所管課の部分もございますけども、個別のところでかなり今までの業者のところで、向こうのサービス的な形で対応してもらっていた部分があるので、その細かいところまでの引き継ぎという部分は、確かにできてなかったところなので、最初の部分はかなり混乱をし、ごみの収集の部分がうまくできなかったところもありまして、申しわけございませんでした。
そういう部分で、基本的には引き継ぎ、その業務内容は当然仕様書として対応しているところです。具体的な清掃の業務委託の内容としては、その内容が基本的に大きく変わったところはございません。人数ということもございましたけれども、清掃の業務委託ということで対応して委託をしているわけなので、当然向こうの細かい人数のところまでは把握はしておりませんけれども、基本的に同じ内容のものを対応してもらっているわけですから、そこで必要な人数という部分は多く変わっていないものというふうに考えております。
私からは以上です。
○藤原地域ケア推進課長 ９３ページの、高齢者安全・安心事業の減額補正の中身についてお答えいたします。
こちらにつきましては、熱中症の啓発グッズとしてクールタオルというものを、今年度用意したのですが、ひとり暮らし等高齢者登録者を中心に全体で７，７００個用意いたしました。当初予算で予定していた単価に比べて８割程度の単価で契約できましたことから、それを減額補正するものでございます。
以上でございます。
○千葉高齢福祉課長 それでは、３点目の旧第六中学校跡地活用による特別養護老人ホームの工事におきまして、地中障害物の撤去処分工事が発生したという点でございます。
こちらは、平成３０年２月にくいを打つ作業をしているときに、地中障害物があることが判明いたしました。それに伴いまして、撤去作業後また特別養護老人ホームの工事を引き続き行ってございます。
この内容でございますが、コンクリートの殻ですとか、コンクリートくいなどが発見されたものでございます。こちらは、旧第六中学校跡地でございますので、そのときの、しいの木学級などのくいが残っていたと聞いてございます。前からわかっていなかったのかということでございますが、こちらは特別養護老人ホームの建設の際には既に更地となっておりましたため、その確認は一応してはございますが、その時点では、ないということで公募を行いましたので、公募要項の中には特に地中埋設物はないということで、そのまま公募して事業者が決まったものでございます。
私からは以上でございます。
○竹村委員 ありがとうございます。
済みません。清掃業務委託の件で、ちょっと自分の言い方も悪かったかもしれないんですけども、日ごろ自分も大変お世話になっていて、ありがたいという気持ちはあって、たまたま一例でそういう話をしたんですけれども、今まで業務以上のことをやっていただいていたのかもしれないので、本当にここでちょっと、今までありがとうございますという感謝を述べておきたいと思います。仕事が行き届いていないかと、そういった意味で質問したわけではなく、ちょっと一例としてしっかりと引き継ぎはされているのかということを聞きたかったので、済みませんでした。それは言葉だけにします。
２点目のほうの熱中症対策グッズのことは、クールタオルが８割の単価で仕入れられたということで、大変よくわかりました。ありがとうございます。
３点目の、特養ホームの旧六中跡地のほうですね。ちょっと更地にしたときは埋蔵物がないものというふうにされていたということなので、その後募集をして、工事にかかってみたら埋蔵物が発覚して、そこに今、だから二次経費として挙がってきているということが理解できました。ただ、ちょっと疑問が残るのは、その前の更地にするときになぜそこがわからなかったのかというか、それが残ったまま更地にしているということは、更地じゃないなっていう気がするんですけども、そこら辺の確認はどうだったのかなっていうのが、ちょっと気になるので、そこを１点お聞きしておきます。
○照井施設課長 今の御質疑でございますけども、確かにあそこの六中は解体いたしまして、一部現在解体している部分はございます。当時の内容につきましては、確かにある程度基礎等解体しているというのは把握しているんですけども、その下につきましては、やはりこちらのほうも一部ちょっとそこの部分が知り得ない部分もございました。今回、こういった形でございましたので、今後こういったことがないように、私どもも気をつけてまいりたいと思います。
以上です。
○佐藤委員長 竹村委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長 ないようですので、第１款議会費から第４款健康福祉費までの質疑を終わります。
次に、第５款産業経済費から第１０款諸支出金まで、１０６ページから１４５ページまでの質疑をお受けします。
○いその委員 １１２ページ、目黒川の件ですけど、当初予算で５億６，５００万。２００万余補正されてますけど、この中身を教えてください。
それと、１１７ページ、これにも目黒川の関係でロープ柵設置経費１６０万ぐらいですけど計上されてます。この辺もちょっと説明してもらえますか。
その２点。
○佐藤委員長 以上、目黒川関係ですが。答えられますか。
○櫻田みどりと公園課長 まず、ロープ柵のほうでございますけれども、こちらが桜の開花期間中、目黒川の緑地帯で酒宴ですとか、植栽の踏み荒らしが結構ございます。そのためにロープ柵を設置するための費用でございまして、ロープ柵の長さ分と、ところどころに鉄くい、ピンを打ちまして、そこに結びつけてまいりますので、その金額と、あとは作業の委託料ということでございます。
左岸と右岸とも大体１キロメートルほど、去年よりも延長して設置をしたいと思っております。
それから、道路修繕費のほうでございます。やはり桜開花期間中、大変ごみが、持ち帰りを原則としているところでございますが、やはり瓶、缶、グラスですとか空き容器といったものが捨てられております。近隣住民の方からも、ごみの回収、清掃の要望が多数寄せられておりますので、２９年度までは私ども職員が早朝、あるいは委託も行いまして回収しておりましたが、こちらを朝、それから夜ですね、回収・運搬の時間を延長したいということで要求しております。当然、目黒川桜まつりですので、運営協議会等の検討課題でございますので、役割分担については引き続き協議をしてまいります。
以上でございます。
○いその委員 ロープ柵のほうですけど、経費は臨時になってますよね。桜自体は基本的に毎年咲くと思うんですけど、来年度からは既定の経費に載っけてくるんでしょうか。その確認です。
それと、本当はここの款でやる話じゃなかったんですけど、いろんな問題とかある中で対応していただいていると思うんですよ。ごみとかそういう対応もよくやっていると思います。そのほかの問題等に対応できるような体制というのは、とるようになっていく話は、協議会の話は出てましたけれど、されているんでしょうか。
○櫻田みどりと公園課長 では、１点目につきまして私からお答えいたします。
ロープ柵と鉄くいなんですが、一度購入いたしましたら、それなりに丈夫なものですので、来年、再来年と使い回しができるというふうに考えております。
以上でございます。
○清水土木工事課長 ２点目の、目黒川桜開花期間中のさまざまな課題に対します、そういった検討体制についてということですので、私のほうから御答弁させていただきます。
本年の桜開花期間中には、１６日間で２９３万人の方が訪れるということで、大変メディアにも多く取り上げられているところでございます。
今年度の課題としましては、先ほど答弁もありましたように、ごみの量の、放置がございます。このごみの量につきましては、昨年度よりも約１トンほど減っておりまして、１．６８トンというごみの量、減量でございます。ただ一方で、ごみの路上への放置というのが、区民の皆様からたくさん御意見をいただいているところでございます。
ここら辺のそういったさまざまな課題等、夜間の騒音等につきましては、現在目黒川桜まつり運営協議会の中で検討を進めているところでございます。具体的には、例えばごみの問題ですとか、ごみの問題につきましては、来年の開花期間に向けて屋台営業者へのごみの回収の指導の強化、また、ボランティアの清掃の活動をしたいという団体もいらっしゃいますので、そういった活動の推進。また、ＳＮＳを活用して、そういったごみの持ち帰りを呼びかける活動、マナーの呼びかけを行っていきたいというふうに考えてございます。
引き続き、こちらの運営協議会の中で、地元の方の声を聞きながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○佐藤委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長 ないようですので、第５款産業経済費から第１０款諸支出金までの質疑を終わります。
これをもちまして、歳出全般の質疑が終わりました。
以上で、議案第５４号、平成３０年度目黒区一般会計補正予算（第１号）に関する質疑は全て終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【議 案】（２）議案第５５号 平成３０年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○佐藤委員長 次に、議案第５５号、平成３０年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
まず、補足説明をお願いいたします。
○斎藤財政課長 それでは、
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の補足説明を申し上げます。
予算書１６８ページをお開きいただきたいと存じます。
説明は、一般会計と同様な形でさせていただきます。
まず、歳入でございます。
１款国民健康保険料、１項１目１節、説明欄１、現年分は保険料率の確定に伴う収入見込みにより、減額するものでございます。
３節及び５節、いずれも説明欄１、現年分は、保険料率の確定に伴う収入見込みにより、増額するものでございます。
２目１節、３節及び５節、いずれも説明欄１、現年分は、保険料率の確定に伴う収入見込みにより、減額するものでございます。
１７０ページにまいります。
５款都支出金、１項都補助金、１目２節、説明欄１、特別交付金は、国民健康保険料のクレジットカード収納導入準備経費の実績見込みの増額に伴い、増額するものでございます。
１７２ページにまいります。
７款繰入金、１項他会計繰入金、１目１節、説明欄１、保険基盤安定制度繰入金（保険料軽減分）は、保険料率の確定に伴い減額するものでございます。
２節、説明欄１、保険基盤安定制度繰入金（保険者支援分）も、保険料率の確定に伴い減額するものでございます。
４節、説明欄１、職員給与費等繰入金は、職員人件費の更正等に伴い増額するものでございます。
５節、説明欄１、その他一般会計繰入金は、国民健康保険料の収入見込みが増となるとともに、国民健康保険事業費納付金が減となったことなどにより、国民健康保険特別会計の財源不足額が減少したため、減額するものでございます。
１７４ページにまいります。
ここからは歳出でございます。
歳出内容に関しましては、基本的に各款説明欄記載のとおりでございますが、ページを追って順に御説明させていただきます。
１款総務費、１項総務管理費、１目及び４目は説明欄記載のとおりでございます。
１７６ページにまいります。
２項徴収費、１目及び２目も説明欄記載のとおりでございます。
１７８ページにまいります。
２款保険給付費、１項療養諸費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
１８０ページにまいります。
６項結核・精神医療給付金、１目は、１項療養諸費から組み替えるために増額するものでございます。
１８２ページにまいります。
３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。
１８４ページにまいります。
２項後期高齢者支援金等分、１目及び２目も説明欄記載のとおりでございます。
１８６ページにまいります。
３項介護納付金分、１目も説明欄記載のとおりでございます。
１８８ページにまいります。
７款諸支出金、１項償還金及び還付金、１目、説明欄１、一般被保険者保険料過誤納金還付は説明欄記載のとおりでございます。
以上で、
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の補足説明を終わります。
○佐藤委員長 補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般について質疑を受けます。
○松嶋委員 国民健康保険特別会計の歳入のところの繰入金、他会計繰入金の補正額が減になっているところですけれども、ここについてちょっと質問します。
３０年度の料率が決まって、今回補正されたということですけれども、これを見ると、一般会計からの繰り入れを減額しているということだと思います。これが１億円を上回ってるということで、今回新たに国保の新制度のもとで、この繰り入れの減額についての詳細というのを確認しておきたいと思います。
以上。
○松下国保年金課長 ただいま委員からございました、一般会計からの繰入金でございますが、１億１，０００万円余の減の内訳をまずは申し上げますと、被保険者数の減少に伴う制度対象者の減を見込みまして、法定となる保険基盤安定繰入金が軽減分と支援分を合わせまして３，０００万円の減となってございます。
また、国保を運営するために必要となる職員の給与等事務費相当の経費となる職員給与費等繰入金が、４００万円余の増と。それと、最も大きなウエートを占めておりますのが、法定外のその他の一般会計繰入金でございまして、これにつきましては、国保特別会計の財源不足を補いまして収支を合わせるという働きがございます。
このたびの補正１号では、３０年度当初予算編成の後に確定しました保険料率の改定ですとか、都から示されました国保事業費納付金の内容、そういったものを反映させるためのものでもございまして、そうした結果、保険料の増などにより歳入が増となりまして、国保事業費納付金の減などによりまして歳出が減となって、特別会計の収支としまして財源不足が８，０００万円余の減となったものでございまして、先ほど申し上げた保険基盤安定繰入金など含めまして、トータルで一般会計からの繰入金が１億１，０００万円余の減となり、補正後の額といたしまして２１億３，９００万余となったというものでございます。
説明は以上でございます。
○松嶋委員 歳入が増ということで、その内訳はいろいろあって、いろんな要素が含まれてるということなんですけども、新たに国保の新しい制度に変わったもとで、保険料が大きく引き上がるんじゃないかという心配がありました。その、引き上がらないように、目黒区としても一般会計から繰り入れをしたり、国や東京都などからも激変緩和措置ということで一定、予算が入っているということですけども、やっぱり実際見れば、目黒区の保険料というのはことしもやっぱり上がっているわけで、そういう意味で歳入が増、それから繰り入れした部分が余って戻してるということでいえば、単純に考えて、その一方で区民の保険料というのが引き下げできなかったのかなというふうに、単純に思うんですけども、この補正予算でそういう努力ができなかったのかについて、再度伺います。
○松下国保年金課長 ただいま委員御指摘のとおり、このたびの補正予算では国保特別会計における歳入歳出予算の増減によりまして、結果として国保特別会計の財源不足を補うということで、その他一般会計繰入金を減額補正するというようなものでございます。
この、その他一般会計繰入金、法定外の繰入金の基本的な考え方を申し上げますと、国民健康保険は被保険者の皆様の保険料と公費等で運営されておりまして、一般会計とは区別した特別会計が設けられてございます。そのため、区民の約４分の１の方が加入する国民健康保険に、区民全体の一般財源を法定外に入れてしまうということは、極力抑制すべきものであると考えてございます。
ただいま委員御指摘のように、保険料軽減へ、この一般会計の減額を活用できなかったのかということでございますが、保険料の賦課の仕組みとしまして、前年度中に条例改正をいたしまして保険料率を定めまして、当該年度の６月に世帯ごとに前年の所得を踏まえて賦課決定をするというようなものでございます。
そのため、年度途中に保険料率の変更となりますと、新たな御審議も必要になってきますし、また被保険者の皆様への影響も生じるなど、さまざまな点で対応は難しいのではないかというふうに考えてございます。
また、３０年度につきましては、国保の広域化初年度でございますので、改革の柱の一つとなります公費による財政支援が拡充されたということで、法定外の繰り入れは一定程度減少するものというふうな見方をしてございます。今後、この３０年度決算が、広域化初年度の決算として大変重要なものとなるものと認識してございます。
一方で、これから６年間の間に、激変緩和措置が段階的に縮小してくるというようなこともございます。また、そのほかにも医療費の伸びですとか、被保険者数の変動など、こうしたさまざまな要因等を踏まえまして、引き続き保険料算定に際しましては被保険者の負担感に十分に配慮しながら、慎重かつ着実に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○松嶋委員 区民の実態を見ますと、この間ずっと値上げされてるっていうことで、年収が２００万の世帯、３人家族とか年収が３００万円、本当に生活がぎりぎりのところで言うと、年間の保険料が年収の１割ぐらいになっているわけですね。だから、本当に何とかしなければいけないんだということで、私たちも国、東京都、自治体で、なるべく繰り入れして引き下げするようにというのは、再三、申し上げているんですけれども、なかなか引き下がらないということです。
それで、財政支援が最初の年ということで、入ってるよということですけども、今後の６年間だけということで、６年後、じゃ、どうなるのかということもやっぱり考えなくちゃいけない。それについては、やっぱりこういう６年の激変緩和措置がなくなった後に、ぼんと、はね上がっていかないような、そういう措置を目黒区としてどういうふうに考えているかっていうことと、それから、一般会計の繰り入れで言うと、この間広域化ということで、新しい制度のもとで赤字が、繰り入れがどんどん減ってきているということです。
それを目的した都道府県化、広域化ということなので、本当に目的どおり進んでいると言えると思うんだけれども、じゃ、区民の暮らしはどうなるのかということで、やっぱり赤字解消を達成した、だからよかったねということじゃなくて、じゃ、軽減のために今後どうしていくのかっていうことを、繰り入れもやめちゃって赤字がなくなってよかったねっていうことではなく、どうやって区民の暮らしを守る防波堤として、区として役割を果たすのかというところについて伺いたいと思います。
○松下国保年金課長 ただいま委員からございました、保険料がはね上がらないような措置ですとか、軽減のために今後どうするのかという御質問でございます。
基本的に、私どもが考えてる基本的な考え方を申し上げますと、今後国保が目指すべき方向といたしましては、被保険者の皆様がより一層健康を維持増進することで、医療費が抑えられるということ。また、法定外の繰り入れ、赤字の解消だけではなくて、保険料抑制にもつながっていくのではないかというふうに考えてございます。
こうした将来のあるべき姿を見据えながら、今後は被保険者の皆様の健康と適切な医療を確保するという保険者機能を高めまして、保険者努力支援制度の活用など、健康づくりや医療費適正化を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○村田区民生活部長 補足させていただきますと、今申し上げたとおりですけれども、今回の広域化に当たって、保険料算定というのも統一保険料を２３区で維持するという観点で、いろいろな角度から区の事情さまざまございますので、そのさまざまな事情と、あと区民の方の所得の状況とか、そういうことを踏まえてとり得る中で、保険料率というものを共同で決めてきたという経緯もございます。
ですので、ただ赤字が解消できればいいというものではなく、もちろんそれは一つの方針としてございますけれども、区民全体が適切な健康を維持し高めて、それで医療も受けられるというような総合的な国保制度となっていくように、さまざまな角度から３０年度に向けても検討してまいりましたけれども、これからもその姿勢は変わらず、統一保険料という形の中でさまざまな区の事情を踏まえながら、まとめていくという形で、実務的にも課長会、部長会で検討しておりますし、それを最終的に区長会のほうでまとめ上げているという形ということで認識してございますので、大きな方針とさまざまな観点を踏まえて、今後も皆様の健康と医療が適切に受けられるようにということは、守れるようにしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○佐藤委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長 ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。
以上で、議案第５５号、平成３０年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）に関する質疑は終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【議 案】（３）議案第５６号 平成３０年度目黒区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○佐藤委員長 次に、議案第５６号、平成３０年度目黒区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
まず、補足説明をお願いいたします。
○斎藤財政課長 それでは、
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の補足説明を申し上げます。
予算書２０６ページをお開きください。
まず歳入でございます。
３款繰入金、１項他会計繰入金、１目３節、説明欄２、職員給与費繰入金は、人件費の更正等による増額でございます。
４節、説明欄１、保険料軽減措置繰入金は、前年度保険料未収金補填負担金の精算に伴い、増額するものでございます。
５節、説明欄１、健康診査費繰入金は、受診券作成・封入封緘委託の契約落差に伴い減額するものでございます。
２０８ページにまいります。
４款繰越金、１項１目は前年度決算剰余金の実績による増額でございます。
２１０ページにまいります。
５款諸収入、２項償還金及び還付加算金、１目１節、説明欄１、保険料還付金は、実績見込みによる増額でございます。
２１２ページにまいります。
６款国庫支出金、１項国庫補助金、１目１節、説明欄１、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は、後期高齢者医療保険料の軽減特例の見直しによるシステム改修の実績見込みに伴い、増額するものでございます。
以上で歳入の説明は終わりまして、２１４ページにまいります。ここからは歳出でございます。
１款総務費、１項総務管理費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
２１６ページにまいります。
２項徴収費、１目も説明欄記載のとおりでございます。
２１８ページにまいります。
３款広域連合納付金、１項１目、説明欄１、広域連合分賦金は、前年度における保険料等負担金等の精算に伴う増額でございます。
２２０ページにまいります。
４款保健事業費、１項１目は説明欄記載のとおりでございます。
２２２ページにまいります。
５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目は財源更正でございます。
２２４ページにまいりまして、２項繰出金、１目、説明欄１、一般会計繰出金は、東京都後期高齢者医療広域連合からの過年度保険料未収金補填分負担金の精算により、一般会計へ繰り出すものでございます。
以上で、
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の補足説明を終わります。
○佐藤委員長 補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般について質疑をお受けします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長 ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。
以上で、議案第５６号、平成３０年度目黒区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）に関する質疑は終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【議 案】（４）議案第５７号 平成３０年度目黒区
介護保険特別会計補正予算（第１号）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○佐藤委員長 次に、議案第５７号、平成３０年度目黒区
介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
まず、補足説明をお願いいたします。
○斎藤財政課長 それでは、
介護保険特別会計補正予算（第１号）の補足説明を申し上げます。
予算書２４２ページをお開きください。
まず歳入でございます。
１款保険料、１項介護保険料、１目１節、説明欄１、現年度分から、３節、説明欄１、介護保険料滞納繰越分までは、実績見込みに伴う増でございます。
２４４ページにまいります。
３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目１節、説明欄１、現年度分は、保険給付費の実績見込みに伴う増でございます。
以下、恐れ入りますが、２５０ページ、５款、１項１目の介護給付費負担金、また２５４ページ、７款、１項１目の介護給付費繰入金につきましては、同様の理由によりまして負担率に応じて増額補正するものでございますので、以下、各款での説明は省略をさせていただきます。
２４６ページにお戻りください。
２項国庫補助金、１目１節、説明欄１、現年度分は、国の交付率の実績見込み等により増額するものでございます。
３目１節、説明欄１、現年度分は、包括的支援事業・任意事業費の財源構成の変更等に伴う減でございます。
以下、恐れ入ります、２５２ページ、５款、２項２目の地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）、２５４ページ、７款、１項３目の地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）は、同様の理由によりまして負担率に応じて減額補正するものでございますので、以下、各款での説明は省略をさせていただきます。
２４６ページにお戻りください。
４目１節、説明欄１、介護保険災害臨時特例補助金は、新たな計上で、原子力発電所事故による帰還困難区域などからの避難者に対する介護保険自己負担額の軽減措置を全額国庫補助対象とするものでございます。
２４８ページにまいります。
４款支払基金交付金、１項１目１節、説明欄１、現年度分は、保険給付費の財源構成の変更等に伴う減でございます。
２節、説明欄１、過年度分は、前年度精算に伴う追加交付分でございます。
２目１節、説明欄１、現年度分は、介護予防・日常生活支援総合事業費の財源構成の変更に伴う減でございます。
２目２節、説明欄１、過年度分は、前年度精算に伴う追加交付分でございます。
２５０ページにまいります。
このページは先ほど申し上げました理由によりまして省略させていただきます。
２５２ページにまいります。
こちらも先ほど申し上げました理由により省略をさせていただきまして、２５４ページにまいります。
７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目及び３目は、先ほど申し上げました理由によりまして省略をさせていただきます。
４目１節及び２節は、職員給与費の更正及び介護保険システム改修委託経費の計上などに伴い、それぞれ繰入金を補正するものでございます。
２５６ページにまいります。
２項基金繰入金、１目１節、説明欄１、介護保険料分繰入金は、国庫補助金の増額などに伴い、基金からの繰入金を減額するものでございます。
２５８ページにまいります。
８款繰越金、１項１目は、前年度の出納閉鎖に伴う繰越金を計上するものでございます。
以上で歳入の説明は終わりまして、２６０ページにまいります。
ここからは歳出でございます。
１款総務費、１項総務管理費は説明欄記載のとおりでございます。
２６２ページにまいります。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費は財源更正でございます。
２６４ページにまいります。
２項介護予防サービス等諸費も財源更正でございます。
２６６ページにまいります。
３項高額介護サービス等費は説明欄記載のとおりでございます。
２６８ページにまいります。
４項高額医療合算介護サービス等費は財源更正でございます。
２７０ページにまいります。
５項特定入所者介護サービス等費も財源更正でございます。
２７２ページにまいります。
６項その他諸費も財源更正でございます。
２７４ページにまいります。
３款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援総合事業費も財源更正でございます。
２７６ページにまいります。
２項包括的支援事業・任意事業費は説明欄記載のとおりでございます。
２７８ページにまいります。
４款基金積立金、１項１目、説明欄１、介護給付費等準備基金積立金は、前年度取り崩し額の確定に伴う余剰額等の積み立てを行うものでございます。
２８０ページにまいります。
６款諸支出金、１項償還金及び還付金は説明欄記載のとおりでございます。
２８２ページにまいります。
２項繰出金、１目は、前年度の超過繰り入れ分を一般会計に繰り出すものでございます。
以上で、
介護保険特別会計補正予算（第１号）の補足説明を終わります。
○佐藤委員長 補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般についての質疑をお受けします。
○松嶋委員 介護の特別会計ではいつも共産党として質疑してるんですけど、私もこれ、基金のほうを見て、介護の給付費等準備基金ということでこれを見ますと、補正１号で１億７，０００万余を新たに積み立てているということです。
特別会計ですから、毎年毎年こういう形で基金のほうに積み立てていって、ことしのこの補正では、１０億円を超えるということですね。毎年毎年こういう形で積み上がっているんですけども、最初にやっぱり必要な介護ってどれぐらいかというのを試算して、やっぱり余分が出ないようにきちっと区民に適正な介護サービスを受けられるようにというように定められていると思うんですけども、それが特別会計だと思うんですけども、何でこういうふうな形で積み上がっていくのかというところを伺います。
○佐藤介護保険課長 それでは、基金の状況について御説明いたします。
まず、委員御指摘のとおり、介護保険会計におきましては、毎年と申しますか、３年ごとを１期としまして、その１期ごとに必要な介護の総量を積み上げて必要な給付費、そしてそれに必要な保険料等を積算しているものでございます。
そして、保険料の算定に係る給付の見込みでございますが、計画策定時点での状況、それからその後の高齢者数の推移の見込み、特に介護を必要とする傾向が強まる後期高齢者数の推移等に基づき、必要とするサービス量をサービスの類型ごとに個別に見積もった上でそれを積み上げたものであり、妥当な保険料設定であると認識しております。
続いて、具体的な基金の内容でございますけれども、基金積立金、１億７，０００万円余の内訳でございますけれども、前年度からの繰越金から積み立てるのが１億５，０００万円余でございまして、一方で支払基金、支出金に関しまして、前年度交付不足があったため介護保険料で補填を行っておりましたが、それについて今年度中に追加交付を受けることとなっております。その額が１，８００万円余でございます。この合計を基金に積み立てることとしたものでございます。
このように、介護給付費等準備基金は、不足が生じた場合の調整には活用しているものであり、必ずしも全額が余剰の金額であるというものではないということでございます。
次に、介護保険事業計画の特性でございますけれども、一般に介護保険事業計画は、高齢化等が進展することを踏まえて、次第に給付費がふえていくという想定のもとに３年にわたる計画を立ててございます。したがいまして、通常で申しますと、初年度は積み立て、２年度目は収支均衡、最後の年度で取り崩すことが想定されているものでございます。３０年度は初年度に当たりますので、今年度積み立てることになりましても、次年度以降取り崩すことを想定しているものでございます。
私からは以上でございます。
○松嶋委員 わかりました。
高齢者といろいろ話していますと、やっぱり生活大変な中で利用を週２回を週１回にするとかね、そういうサービスの抑制とか、なるべくそういうお金がかからないような生活ということをしている中で、やっぱり保険料を引き下げていくとか、サービスをもっとより充実させて使いやすいものにしていくとかということが求められているんじゃないかなというふうに思っています。
そういう意味でいうと、３年ごとの計画ということですけども、３年目に崩すんだみたいな話も今ありましたけども、現状を見据えながら、やっぱりことしも保険料上がっているわけですからね、なるべく負担にならないように、適切に基金についても取り崩していくというような視点も必要なんじゃないかなというふうに思っておりますが、最後いかがでしょうか。
○佐藤介護保険課長 では、基金の取り崩しについて具体的に御説明申し上げますと、今期第７期の介護保険事業計画におきましては、計画策定時点での基金の残高の見込み、９億４，０００万円余ございますが、その９億４，０００万円ほぼ使い切る形で介護保険事業計画を策定しております。それによりまして保険料の抑制を図っておりまして、その基金の活用という意味では最大限の努力をしているものと認識しております。
以上でございます。
○佐藤委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長 ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。
以上で、議案第５７号、平成３０年度目黒区
介護保険特別会計補正予算（第１号）に関する質疑は終了いたしました。
以上で、本委員会に付託されました４件にわたる議案の質疑を終了いたしました。
議事の都合により、暫時休憩をいたします。
（休憩）
○佐藤委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
これより、議案第５４号、平成３０年度目黒区一般会計補正予算（第１号）について討論を行います。
まず反対の意見から伺います。
○松嶋委員 日本共産党目黒区議団は、議案第５４号、目黒区一般会計補正予算（第１号）に反対する。
今回の補正予算案は、今、日本各地で起きている災害の中で区民が切実に求めている豪雨対策や耐震対策、また猛暑対策など、安心・安全のまちづくりの緊急的な対応が見られず不十分である。防災にしても、区民生活の支えにしても、今回補正で臨時的な対応ができたはずである。また、安倍政権による本年１０月から最大５％となる生活保護削減がされる。また、国保料も介護保険料も連続の値上げである。こうした社会保障切り捨てのもとで、低所得者層、高齢者や障害者などの暮らしを守る対策を打ち出すべきだが、積極的に区民生活を守る姿勢も見られない。よって反対する。
○佐藤委員長 次に、賛成意見を伺います。
○河野委員 自由民主党目黒区議団は、議案第５４号、平成３０年度目黒区一般会計補正予算（第１号）について賛成いたします。
昨年の９月補正は１７億円余、今回の補正予算はそれより１０億円多い２７億円余の増額補正となりました。これは２９年度繰越金が４８億円余となり、当初予算に計上済みの２０億円との差額である２８億円余を歳入増として計上できたことが大きな要因です。
その結果、財政調整基金の取り崩しを当初１５．７億円取り崩し予定から、補正後は８億円取り崩しにまで圧縮でき、７．７億円を財政調整基金に復元できたということを評価すると同時に、歳出の編成が主に子育て支援、防犯・防災対策、ふるさと納税、都市交通再検討と、区政の重要課題を中心に編成されていることを評価いたします。
子育て関連においては、待機児童対策として保育園整備は計画のとおり３２年４月には待機児童ゼロとなるよう、今後も不断の努力が必要であると同時に、待機児童の次には待機学童となることは明白な中、国の放課後子ども総合プランモデル事業と連動しながら、目黒の子どもたちに合った学童保育クラブ整備、定員拡充をスピーディーに進めていくこと、また学童保育クラブ整備については、小・中学校内の利用も所管の壁をさらに乗り越えて取り組んでいただくことを強く要望いたします。
新規事業として、民間子育てふれあいひろばへの補助については、子育て支援として網の目を細かくするための方策として評価できますが、民間の事業者が地域に根差し、継続していけるよう、区との連携支援に取り組むこと、また都の補助事業の一環としてのベビーシッター事業については、対象者が３０人程度と予想されるため、選定基準を明確に区民に打ち出していくことを希望いたします。
最後に、我が会派より意見書提出、並びに所管委員会において採択された陳情により実現した地域交通調査の検討については、さまざまな先進事例を検討しながら実効性のある調査としていただきたく希望いたします。
今後、大きな歳入増が見込まれない目黒区の厳しい財政状況の中、さまざまな社会変化にも動じない強固な財政基盤の確立と社会情勢の変化などによって、財政状況の急変にも対応できるよう、真に必要な事業を見きわめ、不必要なものはスクラップを進めること、また所管の壁をさらに乗り越え、さらなる区民サービスの向上に取り組むよう要望し、本案に賛成いたします。
以上です。
○佐藤委員長 次に、反対の意見を伺います。
○須藤委員 無所属議員須藤甚一郎は、一般会計補正予算（第１号）に反対いたします。
反対の理由は、本会議で非常に詳しく説明いたします。
以上です。
○佐藤委員長 次に、賛成の意見を伺います。
○武藤副委員長 公明党目黒区議団は、議案第５４号、平成３０年度目黒区一般会計補正予算（第１号）について、意見・要望を述べます。
今回の補正は、２７億４，０００万円の増額補正となっており、財政調整基金の取り崩しも、当初１５億７，０００万円のところ８億円となっています。２９年度繰越金の当初予算計上額との差が２８億３，０００万となったことが大きな要因ですが、言いかえてみれば、２９年度の区民税等の増額によるものととれます。
取り組み内容も、待機児童対策、学童保育整備、準要保護世帯への入学支度金の増額、防犯カメラ、特殊詐欺対策、ふるさと納税など、今、必要としている施策が盛り込まれていると思います。
ただ、明年には消費税率の引き上げが控えており、法人住民税一部国税化、ふるさと納税、地方消費税清算基準見直しなど、歳入においても区の財政への影響は必須です。今後も山積する課題に対して豊かではない基金、２０４０年問題など、今と未来に向け責任あるかじ取りが必要となってきます。前例にないからとか、経験にないからなど、消極的な姿勢をやめて、さまざまな課題に取り組んでいくことを要望し、議案第５４号、平成３０年度目黒区一般会計補正予算（第１号）に賛成いたします。
○佐藤委員長 次に、賛成の委員の意見を伺います。
○松田委員 日本維新の会目黒区議団は、議案第５４号、平成３０年度目黒区一般会計補正予算（第１号）に賛成の立場から討論します。
２年続けて１号補正の歳入に特別区交付金の算定結果を反映させなかったが、都区財政調整の課題は区民にわかりやすく周知をし、後押しも得ながら区の財源確保と機動的な行政サービスが図られることを求めます。
歳出については、区民の不安が今まで以上に高まっている災害の対策として、きめ細かい避難計画の構築と情報確保手段としての防災無線やＷｉ－Ｆｉ環境の早急な整備拡充を求めます。
また、子育て支援は、公立や私立、認可や認可外の差の解消に一層努めることも求め、本案に賛成いたします。
○佐藤委員長 次に、賛成意見を伺います。
○竹村委員 私、竹村ゆういは、議案第５４号、平成３０年度目黒区一般会計補正予算（第１号）に賛成します。
今回の補正は特に子育て支援、待機児童対策の色合いが強いものであり、全体としても目黒区が抱える現状の課題に真っ直ぐ取り組むものであるが、今後はますます歳入面での減収が見込まれることから、早急な財源強化策、及び既存事業の見直しや取捨選択に努めていただくことを要望します。
○佐藤委員長 以上で討論を終わります。
次に、採決に入ります。
お諮りいたします。
議案第５４号、平成３０年度目黒区一般会計補正予算（第１号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○佐藤委員長 賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。
次に、議案第５５号、平成３０年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして、意見・要望をお受けいたします。
○松嶋委員 日本共産党目黒区議団は、議案第５５号、
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）に反対します。
今回の補正予算案は、保険料率確定に伴い保険料の値上げが反映された補正予算案です。日本共産党は、高過ぎる国保料について、国や都、自治体の責任で引き下げるよう求めています。しかし、保険料はことしもまた引き上がり、１人当たり保険料は年額１３万８，３５１円から１４万２，２７７円、３，９２６円の値上げとなりました。この補正予算案で減免制度の拡充を目指す取り組みはなく、本案に反対します。
○佐藤委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長 ないようですので、意見・要望を終わります。
次に採決に入ります。
お諮りいたします。
議案第５５号、平成３０年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○佐藤委員長 賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。
次に、議案第５６号、平成３０年度目黒区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきまして、意見・要望をお受けいたします。
○松嶋委員 日本共産党目黒区議団は、議案第５６号、
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）に反対をします。
２０１８年度は、後期高齢者医療保険料の改定の年に当たり、１人当たりの平均保険料は１，６３５円引き上がり、９万７，１２７円となります。特に低所得者の単身世帯の引き上げの割合が高く、低所得者層への負担が大きくなっています。こうした弱い立場にある高齢者に対して差別医療を持ち込む医療保険制度は廃止するしかありません。よって、本案に反対します。
○佐藤委員長 ほかにございますか、意見・要望。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長 ないようですので、意見・要望を終わります。
次に採決に入ります。
お諮りいたします。
議案第５６号、平成３０年度目黒区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○佐藤委員長 賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。
次に、議案第５７号、平成３０年度目黒区
介護保険特別会計補正予算（第１号）につきまして、意見・要望をお受けいたします。
○松嶋委員 日本共産党目黒区議団は、議案第５７号、
介護保険特別会計補正予算（第１号）に反対します。
この補正予算の歳出で基金積立金として１億７，７００万円余が計上され、今年度末の介護給付費等準備基金の見込みは１０億５，０００万円余であり、多額の基金が積み立てられています。その一方で、ことしの４月から介護保険料が改定され、被保険者の月額基準額は５，７８０円から６，２４０円に値上げされました。年金が引き下げられ、ますます高齢者の介護負担は大きくなる中で、負担軽減措置を拡充する努力も見られません。よって、本案に反対します。
○佐藤委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長 ないようですので、意見・要望を終わります。
次に採決に入ります。