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  1. 目黒区議会 2018-08-01
    平成30年文教・子ども委員会( 8月 1日)


    取得元: 目黒区議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-31
    平成30年文教・子ども委員会( 8月 1日)                   文教・子ども委員会 1 日    時 平成30年8月1日(水)          開会 午前9時59分          散会 午後1時44分 2 場    所 第四委員会室 3 出席者    委員長   関   けんいち  副委員長  飯 田 倫 子      (8名)委  員  小 沢 あ い   委  員  山 宮 きよたか          委  員  鈴 木 まさし   委  員  岩 崎 ふみひろ          委  員  そうだ 次 郎   委  員  広 吉 敦 子 4 欠席者      (0名)
    5 出席説明員  尾 﨑 教育長         長 崎 子育て支援部長     (17名)篠 﨑 子育て支援課長     渡 邊 放課後子ども対策課長          髙 雄 子ども家庭課長     後 藤 保育課長          (児童相談所設置調整課長)          大 塚 保育計画課長      吉 田 保育施設整備課長          野 口 教育次長        山野井 教育政策課長          和 田 学校統合推進課長    村 上 学校運営課長          鹿 戸 学校施設計画課長    田 中 教育指導課長          酒 井 教育支援課長      馬 場 生涯学習課長          増 田 八雲中央図書館長 6 区議会事務局 青 野 議事・調査係長      (1名) 7 議    題 学校教育、社会教育及び子育て支援等について   【報告事項】   (1)南部・西部地区の区立中学校の統合に向けた進め方について(案)                                   (資料あり)   (2)平成31年度隣接中学校希望入学制度の実施について     (資料あり)   (3)就学援助費「入学支度金費」の入学前支給等について(案)  (資料あり)   (4)八雲中央図書館の臨時休館について             (資料あり)   (5)児童育成手当等の所得審査に係る寡婦(夫)控除のみなし適用及び      土地等に係る特別控除の適用について            (資料あり)   (6)賃貸物件等による民設民営学童保育クラブ開設事業者の公募につい      て                            (資料あり)   (7)八雲三丁目国有地の取扱いの変更について          (資料あり)   (8)区立鷹番保育園の民営化に向けた取組について(案)     (資料あり)   (9)東山保育園民営化に伴う保育園整備・運営事業者の公募に係る選定      結果について                       (資料あり)  (10)賃貸物件による認可保育所開設事業者公募による選定結果について      (祐天寺二丁目及び碑文谷五丁目)             (資料あり)   【情報提供】   (1)学校給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について    (資料あり)   (2)保育園給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について   (資料あり)   【その他】   (1)次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○関委員長  おはようございます。  それでは、ただいまから文教・子ども委員会を開会いたします。  本日の署名委員は、飯田副委員長、山宮委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(1)南部・西部地区の区立中学校の統合に向けた進め方について(案) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長  では、報告事項に入ります。  報告事項(1)南部・西部地区の区立中学校の統合に向けた進め方について(案)の報告を受けます。 ○和田学校統合推進課長  それでは、私から南部・西部地区の区立中学校の統合に向けた進め方について(案)につきまして御説明をさせていただきます。  南部・西部地区の区立中学校の統合につきましては、これまで検討を進めてきたところでございますが、平成30年3月改定の実施計画の中でも改めて計画事業として掲げているところでございます。今後、統合方針というものを改定いたしまして、より具体的に進めていくことになりますことから、それに先立ちまして、まずは進め方として、このたびまとめさせていただいたものを御報告させていただくものでございます。  本体資料以外につきましては、参考として、現行の統合方針とカラー刷りの通学区域マップも添付してございます。必要に応じてごらんいただければと存じます。  それでは、資料に沿って御説明申し上げます。  まず、項番1の経緯でございます。  平成13年12月に出されました中学校の適正規模・適正配置についての答申がございまして、これをもとに私ども目黒区では、区立中学校は11学級以上とすることが望ましいと示されてございます。これを踏まえまして、めぐろ学校教育プランの中で学校規模の適正化を掲げまして、その実現を図っていくこととしました。  こうした考え方を踏まえまして、「望ましい規模の区立中学校の実現を目指して」、これを「統合方針」と呼んでございますけれども、これを策定いたしまして、現在までに2校の統合新校を開校してまいりました。具体的には、平成18年の目黒中央中学校、平成27年4月に開校した大鳥中学校がございます。  南部・西部地区における学校規模の適正化につきましては、さきに申し上げた平成13年の答申の中でも中長期的な対応を要することとされてございまして、東部・中央地区での統合の次に取り組むべきものとしまして、これまで検討を行ってまいりました。  しかしながら、ここ最近の児童・生徒数の推移というものや建設需要の動きを見据える必要があったこと、あとは新たな課題といたしまして、区有施設見直しというものも出てきたこともございますので、引き続きの検討を重ねてきた経緯がございます。  統合の取り組みにつきましては、現在のめぐろ学校教育プランの中でも「魅力と活力にあふれ信頼される学校」を目指してございまして、引き続き区立中学校の小規模化による課題の解消に向けて取り組むことといたしまして、冒頭で申し上げたとおり、最新の目黒区実施計画におきましても、改めて計画事業として掲げたところでございます。  次の項番2の区立中学校の現状とそれを踏まえた今後の対応につきまして御説明申し上げます。  生徒数の推移等につきましては、別紙1をごらんいただきたいと存じます。  こちら別紙1でございますが、上が児童・生徒数の推移でございまして、下が在籍率を示したものでございます。  上の表でございますが、現在の統合方針が改定されたのが平成24年3月でございますので、平成24年度をちょっと基準として見ますと、児童数、区立小学校の児童数ですが、こちらは平成24年度と比較して平成30年度、1,000名以上伸びているところでございますが、一方で、中学生の生徒数は平成24年度と平成30年度を比較するとむしろ下がってございます。  下の表の在籍率のところを見ましても、ここ3年間、小学校は安定してるんですけども、中学生につきましては、ここ3年間で減少している傾向がございまして、特に統合対象校と呼ばせていただきます七中、八中、九中、十一中につきましては、在籍率の落ち込みがちょっと大きい状態になってございます。  上の表に戻ってもらいまして、平成31年度以降の生徒数は、東京都の教育人口等推計というものを用いてございますけども、全体といたしましては、今後、一応増加というような見通しは立ってはおりますけれども、特に統合対象校4校につきましては、平成34年度の見込みとしましても、やはりそれでも少ないのかなという見込みとなってございますので、小規模化の解消は依然として課題として残ると考えてございます。  資料本体の2ページ冒頭にお戻りください。  2つ目の建設需要につきましては、特にちょっと資料中記載がございませんが、平成32年度をピークに下がっていくというような見通しも出てきてございます。  また、区有施設に係る考え方でございますが、平成26年3月に区有施設見直し方針が出まして、それを具体化した区有施設見直し計画が平成29年6月に出ました。その中で中学校につきましては、南部・西部地区の区立中学校の適正規模、適正配置に向けた取り組みを踏まえつつ、教育環境の整備、地区施設としての機能集約、防災機能の強化を図る観点で、中学校の効果的、効率的な活用方法を検討していくとされまして、区有施設としての中学校の考え方も整備されたところでございます。  これらを踏まえまして、教育委員会といたしましても、従来から検討してまいりました南部・西部地区における学校規模の適正化について、より具体的に進めていくとしたところでございます。  次に、また資料のほうは、今度は別紙2をごらんいただきたいと存じます。  そもそもなぜ統合を行うかというところでございまして、こちら、充実した教育環境の整備のために、学校規模の適正化が必要であるということを改めてお示しした資料でございます。ごらんいただくとおり、大人への過渡期にある中学生にとっては、一定の集団の中でみずから考え、それを深めながら、他人を思いやる心や自己の考えを実現できる能力を育み、生きる力を身につけていくことが極めて大切でございます。  学級数が少なくなれば、例えばですけれども、部活動の種類が限定されるとか、運動会とか、そういった行事でございますが、そういったものの教育効果が下がってしまうというおそれもございます。あとは、生徒から多様な発言を引き出しにくくなったり、授業展開が難しくなるというようなことも懸念されます。  教職員が少なくなれば、経験年数、専門性、男女比のバランスなどがとれた教員配置やそれらを生かした指導の充実も難しくなるという点もございます。また、教職員1人当たりの校務負担が総体的にふえるとか、学校が直面するさまざまな課題に対して組織的な対応が難しくなるといったような面が出てきます。  こうした学校運営上の課題が結果的には生徒にも影響してしまいまして、集団の中で自己主張したり、他者を尊重する経験を積みにくく、社会性やコミュニケーション能力が身につきにくい、多様な評価の中で個性を伸ばすことが難しくなるといったような懸念が挙げられます。  当然小規模な学校が持つ特色といったようなものもございますけれども、教育委員会といたしましては、やはり一定の規模を満たした環境整備、これが必要であるという考えのもとに、いわゆる適正規模という指標を定めてございまして、充実した教育環境のために学校規模の適正化をこれまでも行ってまいりました。南部・西部地区の区立中学校の適正規模化につきましても、同様の考えで進めてまいりたいと考えてございます。  では、済みません、資料本体、今度は2ページにお戻りください。  項番3でございます。今後行っていく統合方針の改定に当たっての基本的方向性でございます。  現在の統合方針の考え方、こちらを基本的には踏襲してまいりますが、今後進める上では、統合対象校4校ございますけれども、これを統合により2校にしていきたいと考えてございます。現在の統合方針では、2校程度に統合していくことが望ましいとしてございますが、先ほど申し上げました適正規模を確保することが充実した環境整備のために必要でございまして、そのためには対象校のうち2校を組み合わせることで、それを達成できると考えました。  2校程度でございますので、幾つかパターンはあるとは思うんですけども、例えば4校を1校にすると大きくなり過ぎるとか、既存の学校を幾つか残すというような案をとったりしますと、小規模校の課題が解消しないといったような面がございますので、そういった中では4校を統合して2校としていくというところを考えとして進めてまいりたいと存じます。  なお、現時点では、こちら学校の数をお示ししているものでございますので、具体的な組み合わせをこの進め方の中でお示しするものではございません。統合方針の改定案を今後お示ししていく中で、具体的などことどことの組み合わせというものは出していくところでございます。  続きまして、(2)の部分でございますが、開校時期につきましては平成34年度を目指していきたいと考えてございます。こちら実際統合方針の改定を行った後には、協議組織を立ち上げて、校地や通学区域を協議するといったようなことから、さまざまな点で検討する事項がございまして、一定の時期が必要となります。  また、一方で、現在在学している生徒さんは、統合の時期はいつというのも当然わかっていらっしゃらなかったので、そういった生徒さんや今後入学してくる児童への配慮も必要になりますので、そういったことを考えますと、平成34年度というところを目指していきたいと考えてございます。  なお、地域における小規模化の課題、共通してございますので、この2校につきましては同時に進めてまいりたいと考えてございます。  (3)の統合新校の施設整備ですが、こちら具体的な施設整備の方法、こちらにつきましては現在慎重に検討していかなければなりませんので、現時点では具体的な方法は確定してございません。今後、資料記載のとおり、さまざまな点を踏まえながら具体化してまいりたいと考えてございます。  (4)は、学校規模の適正化に当たっての留意事項として掲げさせていただきました。過去のこれまでの統合の中でも言われましたとおり、やはり保護者、地域の方との合意形成、非常に大事でございますので、そういった点につきまして、きちっと情報を提供しながら御説明を丁寧に進めてまいりたいと存じます。  イの魅力ある学校づくりでございますが、今までの中央中や大鳥中のように特色を当然出してまいりましたので、今回の南部・西部地区におきましても、統合の過程で新しい学校にはそれぞれ特色があるようなこと、カリキュラムの工夫などを取り組んでまいりたいと存じます。  あと、複合化等による施設の有効活用の検討でございますが、先ほど申し上げたとおり、区有施設見直しの考えを示されてございますので、当然こちらにつきましては、そういった複合化、多機能化といったところも踏まえながら検討してまいりたいと存じます。  (5)につきましては、記載のとおりでございまして、内部での検討組織もございますので、引き続きこちらを活用しながらの検討も進めてまいります。  あとは、総合教育会議というのがございますので、区長部局との連携もそちらを使いながら行ってまいりたいと存じます。  なお、通学区域の変更というようなことにつきましては、今回の統合においては原則としては行わないということで考えてございます。  次は項番4でございます。今後のスケジュールは記載のとおりでございまして、今回の御報告の後、統合方針の具体的な改定を進めていくことになりますが、そちらにつきましては、早くても10月以降にはなると存じますけれども、案をつくりまして、地域の皆様にお示しをし、説明会とか、あとは意見を伺う機会を設けさせていただきまして、年度末に改定とさせていただく予定でございます。  済みません、1点申し忘れたところがございまして、ちょっとお戻りください。  資料本体2ページ、項番3の(2)でございまして、開校時期のところ、34年度の開校、これ仮校舎としてございます。2校を1校に統合しますので、片方の学校に仮校舎として移転するというところで、34年度の開校ということでお示しをしたものでございます。大変失礼いたしました。  説明は以上でございます。 ○関委員長  ありがとうございました。  説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○鈴木委員  今、大体大まかな御説明がここの中であって、統合の方向ということで、統合にはメリットもあるし、デメリットもあると思うんですけども、これまでの過去の2校の統合においては、非常にメリットのほうが多いというふうに、いろんな資料やそれからアンケートの結果を見ても、そのように承知はしてるのかなと。  例えば具体的には、行事とか、部活動がすごく活性化したという意見は非常に多くたくさん挙がってきてます。それから、教員がふえる、20名配置できるみたいなことのよさとか、もっと言うと学校の統合にプラスアルファして、跡地を活用できるといったプラスアルファのことも出てくるしというとこでは、方向性としては、そういうことなんだろうなというふうに理解しますが、今後進めてく上で、過去の統合の中において、メリット、すごくよくなったという点、それから逆に統合の過程において、幾つか課題なんかも出たと思います。通学路の問題だとか、そういった課題も出たと思うんですが、そういう過去の統合時におけるメリット、デメリットということをしっかりと検証して、過去出た課題は、特に今後の統合に向けて進めてくに当たって、うまく進めていくべきと考えますが、まずそこ、いかがですか、お伺いします。 ○和田学校統合推進課長  御質問につきましてお答えいたします。  過去のこれまでの統合につきましては、委員おっしゃるとおり肯定的な意見というものも大変多くいただいてると認識してございます。過去出た中で今もございましたとおり、例えば通学路とかの問題もございましたし、当然統合につきましては、区域が広くなりますので、通学路が少しどうしても物理的に広くなってしまうというようなところがございますが、例えばロッカーを設置するとか、そういったことで荷物を持ってくる負担を減らすとか、そういったような対策もとることで一定の理解を得たというようなところもあると認識してございます。  あとは、当然統合の過程で先生のほうのいろいろ検討する事項等もふえましたこともありまして、負担があったというような声も聞いてはございますが、そういったことも踏まえながら、今後は組織の立ち上げ、検討組織等もございますので、そういった中で検討も十分していきながら、過去出たそういう課題のところは、うまくそれを生かして進めていけるように考えていきたいと存じます。  以上でございます。 ○鈴木委員  その点よろしくお願いします。  それで、あと、ここの説明にもあった地域への説明ですね、地域への説明、理解という部分で、ここはこれから丁寧にしっかりやっていくということなんですけども、具体的にはいろいろなことは全てこれからなので、これから考えていただくことだと思うんですが、その地域への説明というのは特に早い時期から丁寧にしっかりやっていくことが重要だと思います。
     今、もしどの段階から、どの時点から地域への説明を始めていくと考えているか、もしあるのであれば、教えていただきたいのと、あともう一つ、どういったところを対象に説明していくのかというとこで、学校に在籍している生徒や保護者だとか、これから入学してくる人たちというのは当然なんですけども、やはり学校の統廃合となると、対象とする地域のいろいろな団体、町会・自治会もそうだし、いろいろな団体とのしっかりしたコミュニケーションが重要になってくると考えますが、どこまで説明していく対象と考えているのかお伺いします。 ○和田学校統合推進課長  では、今後の説明につきましての御質問につきましてお答えいたします。  正直申し上げて、今、現時点で明確に具体的にというところは、まだこれからのところもございますけれども、以前の説明会等の実施状況を見ますと、基本的には中学校の保護者の方、あとはそこの中学校に将来通うことになる校区内の小学校の児童の保護者の方、あとはPTA連合会の方、住区の方等を対象としたような説明会をやってきた。町会もございます。町会、住区等の地域の方々を対象といたしました説明会をしてございます。あとは区民説明会という形で、特に広く全般ということで実施したという経緯もございますので、今回の統合に当たりましても、基本的にはそういった考えを踏襲して行ってまいりたいと思ってございます。  実施回数や、あとは実施の場所等につきましては、学校の施設を貸していただく等々は今後の調整になるかと存じますので、そのあたりは今後調整させていただきますが、同じように広く今回の統合によって影響を受ける方々を含め御説明を丁寧に行っていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○鈴木委員  統合すればエリアが広がりますので、学校は今いろいろ通学時だけじゃなくて、さまざまな点でいろいろな団体や地域の人がかかわってますから、そこのコミュニケーションがしっかりとれるように地域への説明、それからコミュニケーションをとっていただければというふうに思います。  それで、具体的にじゃ、4校を2校ということまではきょうお話がありましたけども、じゃ、どことどこがっていうところとか、そういった具体的なところはこれからということなので、きょう質問することではないというふうに理解しますが、今後の予定、今後の進め方の中で、そういった具体的なことというのは、しっかりとこちらの委員会のほうに報告していただきたいというふうに思います。そこのところ、お願いします。  その点と、あともう1点だけ、いろいろ今説明してる中で、統合のメリットの中で学校経費の効率化っていうのがあると思うんですけども、そういった学校経費の効率化も統合メリットとして見ていっていただきたいと思います。その2点、最後に確認します。 ○和田学校統合推進課長  具体的な学校の組み合わせにつきましては、委員おっしゃったとおり、今後の統合方針の改定の中でお示しをさせていただくものでございます。こちらにつきましては、内部でも詰めさせていただきまして、それを案としてお示しして、早くても地域の皆様にお示しできるのは、こちら資料の予定にも書いてありますとおり、10月からとなっておりますが、当然それ以降にはなりますけれども、そちらの中でお示しをして、御説明してまいりたいと存じます。  あと、統合によるメリットの経費の効率化というところでございますが、確かに委員おっしゃるとおり、2校あるものが1校になりますので、そういった意味では経費の効率化というような点はあるかとは存じますが、私どもといたしましては、教育環境の整備というものを念頭に統合を進めてまいります。当然として、そういった効果も生じるとは思いますが、それが目的として経費の効率化というよりは、統合する結果、出てくるものかなというふうに認識してございます。  以上でございます。 ○関委員長  ほかに。 ○岩崎委員  まず、1点目ですけれども、11学級以上が望ましいという方針はそのまま踏襲するということですね。それで、当初出た案から17年がたって、途中で平成24年に改定も行われているんですけれども、当初、17年前に11学級以上で300人以上ですね、生徒数が。そういう方針が出た17年前の状況と比べても、かなり児童・生徒をめぐる状況っていうのが非常に複雑になってるという部分があると思います。  それで、この間も二中、五中、六中とあと三中、四中の統廃合ということでやってきたわけなんですけれども、その方針については、本当にこのまま踏襲ということでいいのかと、見直すところはないのかというふうに思うんですけれども、その辺の今の生徒をめぐる状況が複雑になっているという問題について、学力の問題にしても、それから発達障害、あるいは発達障害児ですね、そういう問題も出てきてるという中で、どのようにお考えか、改めてお伺いします。  それから、2点目ですけれども、先ほど在籍率については、平成34年を見ても引き続き減少していく見込みだというようなことをおっしゃいましたけれども、単純に考えると、今、小学校の児童数がふえているということで、それがそのまま持ち上がっていけば、七、八、九、十一のところについても、ふえるのではないかなというふうに思うんですけれども、七、八、九、十一についても、やはり平成34年を見込むと、ふえる見込みはないのか、その辺についてもお伺いします。  それから、3点目ですけれども、地元との合意形成ということをおっしゃいました。それで、いろいろこの間もあらゆる団体との意見交換なども進めてるとは思うんですけれども、やはり地域とのつながりが希薄になるのではないかという声は多くの方々から聞いているところでもあります。  特に木造住宅密集地域も抱えている地域の統廃合計画ということで、従来やっている町会・自治会などの取り組み、それから防災強化に向けての取り組みなど、活発に行っている比較的地域のつながりの強固な地域も含まれているところの統廃合ということで、その辺やはり学校数が少なくなるということで、中学生と地元とのつながりが希薄になるんじゃないかという懸念もあると思うんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。  それと、4点目ですけれども、通学路の安全と、それから通学区域が広がってしまうということについてなんですが、先ほど他の委員の答弁の中でロッカーなどもふやして、そこに荷物などを置くスペースをふやすというようなことも言ってましたけれども、聞くところによると、全体的に中学生が背負って通う荷物っていうのはふえているという話も聞いています。  いろいろブロック塀の問題など、さきの委員会でも報告事項でもあったように、通学路の安全の問題、それから通学というところに係る生徒の負担の問題ということについては、やはりこれはこのカラーの地図で見ても相当広範囲の統廃合計画だということで、その辺の問題についてはどのようにお考えなのか、まずお聞きします。  以上です。 ○和田学校統合推進課長  では、御質問につきまして順次お答えいたします。  まず、1点目のいわゆる適正規模についての御質問と思いますけども、こちらにつきましては、現在の示されている適正規模の考えを踏襲してまいりたいと考えてございます。やはり一定の規模、集団の中で学べる環境をつくるというところが中学生にとっては大事であると考えていることもございますし、あとは、やはりそのためにも教職員の適正配置の件もございまして、こちらはやはり一定の基準がございますので、望ましい教職員の配置という面も考えますと、我々が今考えている適正規模といったものは今後も同じように考えていきたいというふうに思ってございます。  2点目の今後の児童数がふえることによる生徒数へのというとこでございますが、委員おっしゃるとおり、確かに東京都の教育人口等推計を見ますと、全体中学校の生徒数はふえていく見込みでございまして、同じように小学生がふえることで、中学生のほうもふえていくというのが出てございますが、見込みとして見ますと、適正規模という点から見ても、やはり七、八、九、十一につきましては、34年度の段階でも適正規模は満たしていないという状況でございますので、やはりその点を踏まえましても、学校規模の適正化には取り組んでいく必要があると考えてございます。  あと、3点目の地域とのつながりがという点でございますけれども、確かに学校が地域と防災とか、その他の地域のつながり、当然あると存じます。実際統合いたしますと、中学校の地元の地域という範囲がふえますので、逆に学校側としても、幅広く地域に入っていくという契機になると考えてございますので、一概に統合したから、地域との関係が希薄になるというようなことは特には考えてないところでございまして、学校が地域と関係を持つ地域が逆にふえるというようなプラスの面で考えることはできるのかなと考えてございます。  4点目の通学路の部分でございますが、確かに物理的に統合しますので、区域がふえるところはございますが、その点につきましても、実際今後具体的な組み合わせの中でそういった通学区域というところも踏まえながらの検討にはなっていきますので、当然余りにも遠くなるといったようなところも出ないような配慮をしながら、今後具体的な統合の組み合わせというものを考えていくことにつなげていきたいと思います。  以上でございます。 ○岩崎委員  1点目ですけれども、11学級以上、300人以上という規模ですけども、これは適正規模というような基準に置けば、答弁でおっしゃったようなことになるというふうに思うんですけども、ただ先ほどの資料の中でも学校規模の適正化の必要性ということで、いろいろ課題について整理をされているところですけれども、逆に言うと、小規模であるがゆえの利点というのも一方ではあるのではないかなというふうにも思ってまして、一人一人の生徒に目が行き届くというところはメリットの面だというふうに思いますし、一人一人の生徒に目が行き届けば、全ての子どもにいろんな長所などを見出すことができて、活躍の場もつくれるんではないかというような利点もあるというふうに思います。  集団の中でのコミュニケーションの問題ですとか、社会性というような問題も指摘されていますけれども、そういうことは先ほどの3点目の話ともかかわるんですけども、地域の人たちとの交流などを通じて、子どもの社会性を育むといったような工夫もできるのではないかなというふうに思うので、そうした点からいえば、11学級以上、300人以上というようなところを必ずしも基準として置く必要があるかという点はあるのではないかなと思うんですが、その辺の小規模であるがゆえのメリットなどについてもどう思われるかお聞きしたいというふうに思います。  それから、さっき言った3点目のところですけど、地元とのつながりというところですけども、統廃合によって、かえって幅広いところと中学生と関係が持てるのではないかというようなことでしたけれども、以前も南部地域でいえば、原町一丁目の商店街の一角に公園ができたときには、九中の生徒なども呼んで、地域の人たちとその公園の設置を祝ったというような取り組みもありました。  さっきも言ったように木造住宅密集地域であるがゆえに、非常に防災という課題があって、原町一丁目などは、そういう公園の設置が求められていたということで、そうした地域の課題についても、九中という直近のその通学路である中学校の生徒と一緒にそういう地域の課題についても一緒に共有して喜び合うというようなこともあったと思います。  確かに通学路が広がることによって、確かに守備範囲と言っていいのかわかりませんけど、そういうのは広くなるかもしれませんけれども、しかしかえってその地域ならではというような、そういう地域の課題と中学生との関係、学校の関係というピンスポットの関係ということでいえば、それはやはりちょっと濃い薄いというような観点でいえば、つながりは薄くなってしまうのではないかなというふうに思うんですが、その辺のことについてはどうお考えでしょうか。  それから、通学路の問題についてですけれども、この統合方針では、特に具体的に今ある七、八、九、十一のどれかの学校の校舎や校庭を使うとか、そういった案は示されていないところです。新たな土地を確保するのかというと難しいので、恐らく既存の校舎や校庭を活用するという案になっていくのかなとは思われるんですけれども、それにしても統合によって、かなり学校からどうしても通学路が遠くなってしまうという地域も出てくるというようなことで、やはりそう単純ではないのではないかなというふうに思うんですけれども、今もいろいろ対策なども検討していくというようなお話なんですけれども、昨今の犯罪の問題、それから安全上の問題、それから防災上の問題ということで、いろいろな課題があるというような中で、果たしてそういう課題がきちんと全体的に解決されるのかなというと、なかなか難しい面があるんじゃないかというふうに思うんですけども、再度その辺についてどうお考えかお聞きします。  以上です。 ○和田学校統合推進課長  では、再度の御質問につきましてお答えさせていただきます。  まず、1点目の小規模化によるメリット、特色といったような点の御質問かと存じますけれども、確かに委員おっしゃるとおり、生徒各一人一人に対して目が届きやすいといったような点はあるかと存じます。  あとは、教材なんかも、一人一人が少なければ、一人一人には行き渡らせやすいとか、そういった点も確かに指摘はありますけれども、やはり先ほども申し上げたとおり、一定の規模という中で学ぶというところを大切であると考えてございますので、適正規模といたしましてはやはり踏襲していくという考えはございます。  あと、今も少人数学習等も行ってございまして、必ずしも大きい学校だから、一人一人に目が届かないといったようなことは現実にはなく、きちんとそういった一人一人、個に応じた教育ができるような環境というのは整えているというふうに認識してございますので、逆に言いますと、小規模な学校ですと、一定の規模を確保することが難しいんですが、一定の規模があれば、その中で取り組みとして、小規模、少人数学習をするといったような取り組みができることになりますので、やはり一定の大きさ、規模というものは確保する、そういった点を前提に、統合というものを進めていきたいと考えてございます。  あと、2点目の地域とのつながりという点の御質疑かと存じますけれども、統合によって、確かに地域とのつながりという点はあるとは思いますけれども、2校を1校にしていくというところで、今まで歩んできた各学校の歴史等も当然尊重しながら、統廃合を進めてまいりたいと存じますので、新しい学校になったから、地域とのつながりというところがそこでとまってしまうというようなことはなく、より深く進められるというふうに考えてございますので、そういった点も今後の組み合わせの中では当然配慮していくことになりますが、地域性等も考えながら、今後の具体的な統合の進め方をしてまいりたいと存じます。  3点目の通学路の部分でございますが、繰り返しになってしまうかもしれないんですけれども、やはり当然遠くなる方が出るっていうところは否めない点でございます。あと、統合方針の基本的な考えを踏襲してまいりますので、やはり最終的に決まる校地というのは、既存の学校のどれかというところになることが前提となってございます。ですので、最終的に校地が決まりますけれども、その中で最大限各生徒さんの負担がないような形をとれるように組み合わせも含めて今後考えていきたいと存じます。  以上でございます。 ○岩崎委員  1点目の問題ですけど、一定規模があれば、少人数の取り組みもできるんだということですけども、るる言われているように、11学級、300人以上の規模があるということと、今の七、八、九、十一の今の規模の状況が続くということを考えると、教員配置でそんなに違いが出てくるんでしょうか。  例えば七、八、九、十一で今後も見通しでは在籍率が低くなっていくというような見込みも出されているんですけども、そこでもいろんな形での少人数学習にしろ、少人数でのいろんな取り組みというような、そういうことを考えた場合に、それはある一定規模があるほうが、そういう少人数の取り組みというのは進むということでしょうか。今の例えば七、八、九、十一をそのまま置くということでは、そういった意味合いでも障害になるおそれがあるというような意味合いで今の話をされているのか、その辺についてはいかがでしょうか。  それと、あともう1点ですけれども、今ある学校の改善というようなところですけれども、うちは統廃合はすべきではないんじゃないかというような立場ではあるんですが、今後いろんな地域や区民の声を聞いてというようなことで、いろんな可能性もあるとは思うんですけれども、今在籍している生徒さんが通っている学校の状態なんかも、やはり将来どうなるかという問題はあるにしろ、改善の必要があるんじゃないかなというふうに思ってまして、特に九中などについては、さまざま学校のすき間があいていたりとか、ドアがきちんと閉まらないというような状況もあって、応急手当てというような感じで対応しているところだと思うんですけども、それでも風が強い日などは、ドアのすき間から砂ぼこり、あるいは落ち葉のようなものが吹き込んでくるというような実態がまだ残されているので、今後どうなっていくかということはあるにせよ、今通っている生徒が最大限勉学にきちんと集中できるような、そういう環境を整えるためにも、今ある七、八、九、十一の学校のメンテナンスも引き続ききちんとやっていくことが必要だというふうに思っているんですが、それについても聞きます。  以上です。 ○田中教育指導課長  ただいま1点目の質問に関しましては、教員の配置と教育効果に関する質問だと思いますので、教育指導課のほうからお答えさせていただきます。  御指摘のとおり、11学級というものに関しましては、国語、社会、数学、理科、英語、この5教科、これに関して2名配置ができるということ。それから、その他、音楽、美術、技術・家庭科、体育、これらについても技術、家庭、それぞれ1名ずつ、保健体育も男子の保健体育、女子の保健体育、そういった教員が配置される規模でございます。  教育の内容というのも、学習指導要領で定められておりまして、区が採択する教科書ということで、内容はほぼ決まっておりますけれども、学ぶ子どもたちが違えば、教え方も変わっていくというふうに思っております。  ですので、教員が生活をともにする中で子どもたちの性格、あるいは集団の特徴を理解して、その子どもたちに適した指導を行ってくというのが教育の本質ではないかなというふうに思っておりますので、そういう中では講師が臨時にその時間来て教えるという体制ではなく、その学校に所属している教員がさまざまなところで助言等もしながら、授業を子どもたちに応じて行っていくということで、質の高い教育が行われるというふうに考えておりますので、この11学級という規模というものを事務局としては維持していきたいなというふうに考えているところでございます。  私からは以上です。 ○鹿戸学校施設計画課長  統合対象校4つの修繕というか、現状のいろんなふぐあいについての対応ということでございますけれども、4つの学校についても、ほかの学校と同じく、今年度もそうでしたが、毎年巡回して、ふぐあい等を確認しながら、必要な工事を考えて、予算要望等、対応してございますので、その体制で統合の時期にかかわらず、必要な手当ては行っていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○関委員長  ほかに。 ○広吉委員  南部・西部地区の統廃合の案についてなんですが、今回、七中、八中、九中、十一中の4校を2校にするということで、3の基本的方向性として、同時進行、同時の開校を目指していくというふうにあって、先ほどの審議の中でも同時進行を目指していくということだったんですが、今までも中央中や大鳥中の検討会を見ても、ボリュームが大きく、教育委員会にとってはかなり大きな事業というふうに見ております。  今回、2校を同時進行するということは、さらに2校ということで、かなりのボリュームになるんではないかというところで、そういう点として、教育委員会としてはどのような対応というか、準備を進めていて、どのように進めていこうというふうにお考えになっているかという点を1点聞きます。  それとあと、検討組織ですが、今までも検討組織をつくって、協議会形式で行ってきたと思うんですが、今回の協議会の組織も今までと同じなのか、ちょっと工夫して変更があるのかという点を教えてください。  あと3点目として、先ほどから出てます通学路のことなんですが、隣接中学校に関しても遠い子たちは出てったと思うんですが、その点での工夫だとか、自転車っていうところはどういうふうに今まで検討されてきていたのか、今回どういうふうに考えられているのかという点を教えてください。  以上、3点です。 ○和田学校統合推進課長  御質問につきまして順次お答えさせていただきます。  まず、1点目の事務量といいますか、その点でございます。確かに委員おっしゃるとおり、1校の統合でもかなり大変かと考えてございますが、それが2校分ということになりますので、当然として大きな事務量になると考えてございます。  今年度、今の計画でございますと、今年度に統合方針の改定がなされれば、来年度以降は協議組織を設置いたしまして、それが2校ですので、2校分ですね、それぞれで地域の方の御意見も伺いながら、順次具体化して進めていくということになりますので、現在の組織としては、ちょっと対応は難しいかなというのは考えてございます。  具体的な来年度の組織体制につきましては、企画や人事の部門との協議にもなりますので、まだ今の時点で決まってるわけではないんですが、当然として、事業が進む上で支障がないような体制を来年度はとっていきたいと考えてございます。人員も当然要求もこちら側としてはしていきますし、そういった事務に支障がない体制の確保を目指していきたいと思います。  2点目でございます。来年度に設置する予定の協議組織についての御質問かと思いますが、今のところ特に今までつくってきた協議組織から内容を変えたようなものというわけではなく、基本的には同じようなものを考えてございます。地元の町会の方とかを含めました協議組織を設けさせていただきまして、来年度、直近ので言えば、そういった組織の中で校地、学校の場所ですね、そういうのをどうするかとか、そういった具体的な話をさせていただく場でございますので、協議組織につきましては、過去の大鳥中などを参考にしながら進めさせていただきたいと思ってございます。  3点目の通学区域の御質問でございますが、遠くなる生徒さんは当然いらっしゃるんですけども、それにつきましては、先ほどとも答弁重なるとは思いますが、教室にロッカーを設置する等で荷物の負担を減らすというような取り組みはできる範囲ではやってきたところでございますので、今後もできる限り生徒さんの負担にならないような配慮はしていくとこでございます。  あと、自転車通学は、基本的には認めてないので、そちらについては、今回の統合によって、自転車オーケーになるというようなところの考えは特には持ち合わせてございません。  以上でございます。 ○広吉委員  人員体制、2校同時進行というところは、これからそれは協議していくというところでわかりました。  同時進行ということを今後説明会などに言っていかれるのかどうかちょっとわからないんですけど、保護者の方はそこを比較して見てしまうと思うんで、余り同時進行というのを言わないほうがいいのではないか、同時進行にやっていきますと言うと、こっちがおくれてる、あっちがとかいうことになりかねないので、当然ずれは出てくると思うので、そこは内部的に同時進行であっても、外部に余り言わないほうがいいのかなとちょっと思ったので、その点はいかがでしょうか。  あと、協議組織ですが、今後進めていくに当たって、今までと同じような協議会ということですが、やはり魅力ある学校づくりというところが、大鳥中は英語とかをすごく特徴としてきましたけど、2校ということになると、またその魅力づくりというところの、その差異もつけていかないといけないというところで、前よりは難しくなってくるというか、いろいろなアドバイスをいただいて進めていったほうがいいんではないかなといった点に関しては、ちょっとスーパーバイザー的な方も入れながらやっていったほうがいいんではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。  あと、通学路の自転車の件ですが、不登校の子たちとかも通学の行きにくいといったことが原因ということも、たくさんある中の一つであったりもするので、自転車で通うということは、今は禁止というのはよくわかっていますけど、通いやすいといった点で、その辺もちょっと調査などしながら、交通安全のこともありますし、すぐにとはいかないとは思いますが、誰かのおうちのとこに置いて、学校に行くっていうことも考えられなくはないので、その点もしっかり考え、その辺も少し考慮しながら進めていくっていうのはいかがでしょうかという点、3点お願いします。 ○和田学校統合推進課長  再度の御質問につきましてお答えさせていただきます。  まず、1点目の同時進行という点でございますが、今回お示しをさせていただいた中でも目指していくというところでは出させていただいてございます。当然委員おっしゃるように進めていく過程で、確かにずれといいますか、そういったとこは出てくるのかなというのもございますけども、一方で、地域の南部・西部地区の対象4校の小規模化という課題は、4校ともいずれも同じ状態であると考えてございます。ですので、教育委員会といたしましては、やはりそこは当然内部的には同時にやっていきたいというとこがございますので、今後の説明会等の中でどこまでその点を強調するか等々は工夫しながらやっていきたいと考えてございます。  あと、2点目の協議組織の中のスーパーバイザーの件でございますが、ちょっと済みません、過去にそういった方を入れてたかどうかというのは、今、直接持ち合わせてるわけではないんですけれども、おっしゃるように学校の特色等も考えていく中もございますので、そういった点でそういう組織の中にそういう外部の専門的な方というのを入れる必要が出たときにちょっと考えさせていただく課題かなというふうに考えてございます。  私からは以上でございます。 ○田中教育指導課長  登下校時の自転車の利用についてでございますけども、現在、原則として利用は禁止とさせていただいてます。これはやはり登下校時の安全、いまだに自転車に乗っての事故、中学生が多いということ、それから生活指導上の問題で、例えば交通ルールの逸脱ですとか、通学路の逸脱の問題っていうこともやはり多々ございますので、こういった点から基本的には、原則的には登下校時の自転車の利用というのは禁止せざるを得ないかなと思ってます。  ただ、あくまでも個別の事案として対応することはできることだと思っておりますので、ある特定の子どもの距離に沿って学校が対応するということはできる可能性はあるかなと思っております。  以上です。 ○広吉委員  同時進行というところは、工夫しながらということはよくわかりました。  魅力ある学校づくりの点なんですが、在籍率が減ってきてるというところを2校に統合することで、それをアップを図り、より公立校に入学してくる生徒さんがふえるのが望ましい姿かなと思うんですが、その点で魅力づくりを進めていくのと同時に、跡地活用というところも同時に考えていっていいのかな、地域の方たちの声も聞きながら、4校のうち2校が跡地活用ということになるので、そこも同時に進めていっていいと思いますが、いかがでしょうか。  あと、協議組織のスーパーバイザー等は、ぜひ検討していただきたいなと思います。  自転車の通学路の自転車の件は、みんながみんな自転車に乗っていくということは想定していなくて、個別対応、遠い子にとっては、それがちょっとネックになって、学校に来れないということもあったりするかもしれないので、その点の対応をしてるということであれば、それでいいと思います。  なので、1点だけ、魅力づくりというところでの今後の跡地活用という点を質問します。 ○和田学校統合推進課長  再度の御質問につきましてお答えいたします。  跡地活用の点でございますけれども、統合した結果、委員おっしゃるとおり、確かに跡地というものができるというのは事実でございますが、そちらの活用につきましては、区全体の課題でございまして、統合と同時にというのではなく、統合の結果、生じるものでございまして、そこの跡地の活用というものは、セットというものではなくて、全庁的な視点でどういった施設が必要かとか、さまざまなニーズを勘案しながら考えていく課題と考えてございますので、教育委員会だけで決められる課題ではございませんし、当然区全体で今後広い視点から考えていくものと思います。  以上でございます。 ○田中教育指導課長  統合新校の教育内容の魅力づくりに関しまして補足させていただきます。主に教育内容の魅力づくりに関しましては、教育指導課のほうで担当させていただいております。我々教育指導課のほうには指導主事、私も含めて、教員で派遣されている職員がおりますので、そういった立場でさまざまな研究をさせていただきながら提案させていただく。それから、今年度から統合新校推進委員を私どもの課の中に非常勤として置かせていただいておりますので、研究を進めて、より統合新校にふさわしい魅力づくりを検討していきたいなというふうに思っているところでございます。  以上です。 ○広吉委員  魅力づくりの点については、今、非常勤の方とかを特別に置かれて、これから進めていくということですが、地域と密着したような学校づくり、いろいろな学校づくりがあると思いますが、大まかな方向性として、今の時点でここまで決まっているということがあれば教えてください。  それと、これから学校を新しくつくるに当たって、多目的なつくり方をしていくと思うんですが、その中にいろんな施設もあわせ入れるというようなつくり方をしていくと思うんですが、その点であの地域の中には児童館がない地域もあるというところで、そういった児童館などがそういった学校づくりの中に入っていく可能性もあるのかどうかという点もお聞きします。 ○田中教育指導課長  新校の魅力づくりに関しましては、現時点では検討中ということで、これから改定していきます統合方針の改定案の中にその方針を盛り込んでいきたいなと思っております。ただ、これまでの新校の魅力づくりを行っていく中で、それまでそれぞれの学校が培ってきた特色はその中に生かしていくというような形で進めてきましたので、この方針は踏襲されるのかなというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○和田学校統合推進課長  私からは2点目の御質問につきましてお答えいたします。  区有施設の複合化というような視点の御質問かと存じますけれども、具体的にどの施設を入れるかみたいなところにつきましては、今の時点では特に定まってるわけではございません。具体的に組み合わせをやり、あと校地をどうするかといったような、そういった点も含めての判断になりますので、今の時点で例えばどういうものというところまでは持ち合わせていないところでございます。全庁的に複合化につきましては、区長部局を中心に全体で考えていくという方向性が出てますので、そういった中で明確になっていくものと考えてございます。  以上でございます。 ○関委員長  今言ったように学校統合の進め方についての今質疑をやってるので、その施設をこういうふうな形にどうするかとか、そういった話になってくると、まだ今後の話になってくるので、今の段階では答えられないと思うんですよ。その辺を踏まえて質問でよろしいですか。 ○広吉委員  最後に一つだけ、今後の魅力ある学校づくりの点ですが、これまで4校の学校が培ってきた方針を生かしていくということはよくわかりました。今後、新しく時代が変わって、教育指導要領も大きく変わっていくという流れの中で、先を見据え、生徒数もふえていくことが望ましいんですが、人口としては全体的に7年後から減っていくということも見通されているというところで、今後の目黒区の中でどういった中学生の生徒像を目黒区としては育てていきたいかというところをしっかり踏まえた魅力づくりというところで、いろいろな可能性を検討し、またモデル校となっていくという、とても大きな機会になっていくと思うので、新しい21世紀を見据えたちょっと思い切った教育というところで、ぜひ考えていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○野口教育次長  魅力ある学校づくりっていうのは、今までもずっと毎年検討してきていて、どうやって中学校の魅力をつくっていこうかというのは、今も検討してるところでございます。今回の学校統合に当たっては、大きな動きでもありますので、教育委員会としては、しっかりとこれからのあるべき中学生の像というのは考えて、それを生かした形にしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○関委員長  いいですか。ほかに。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長  ないようですので、報告事項(1)南部・西部地区の区立中学校の統合に向けた進め方について(案)について終わります。
    ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(2)平成31年度隣接中学校希望入学制度の実施について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長  続きまして、報告事項(2)平成31年度隣接中学校希望入学制度の実施について、説明を受けます。 ○村上学校運営課長  それでは、平成31年度隣接中学校希望入学制度の実施について御報告いたします。  1番、制度の概要、(1)の目的等、前段は、資料記載のとおりでございます。後段のなお書き以降、小学校については、児童数の増加状況等から平成31年4月入学以降の隣接小学校希望入学制度を当面休止することとしたというのは、さきの6月13日開催の本委員会で御報告したとおりでございます。  (2)の選択できる学校の範囲でございます。  資料をおめくりいただいて、3ページをごらんください。  別表で平成31年度隣接中学校希望入学制度選択希望可能校一覧がございます。  左側の指定中学校に対し、希望できる隣接中学校を右側に記載してございます。こちらの学校を隣接で選べる状況でございます。  1ページにお戻りいただいて、(3)の申請方法は記載のとおりでございます。  (4)の受け入れ人数を超える希望申請があった場合でございますが、受け入れ人数を超える希望申請があり、国立・私立学校への入学による辞退者を考慮しても、なお受け入れ人数を超えることが予想される場合は、抽せんを行います。こちらについては、補欠まで順位をつけまして、2月中旬まで国立や私立の進学状況が明らかになるまで登録し、それまでに繰り上げにならなかった場合は、住所地の指定校に御入学いただくという形になります。  2番の受け入れ人数でございます。こちら中学校1年生の1学級相当分、35人を原則として、記載のとおり決定いたします。過去の入学率の状況、あるいはこちらの学校へ進学してくる小学生の状況、こういったものを踏まえて、35人を上限に今回は目黒中央中学校を25人、大鳥中学校を25人と若干絞った形で募集するというところでございます。  資料をおめくりいただいて、2ページ、3に今後の手続(予定)でございますが、記載してございます。今後の保護者等への周知の状況、記載のスケジュールで進めてまいります。  なお、参考までに、最終ページ、4ページに平成30年度、昨年度実施した隣接中学校希望入学制度の実施結果を記載してございますので、後ほどお時間があるときにごらんいただければと思います。  説明は以上です。 ○関委員長  ありがとうございます。  説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○鈴木委員  以前の委員会の中で小学校は休止、中学校は継続ということで報告がありまして、その中で中学校に関しては、今後、学区域の生徒数やそれから学級数の見込みに応じて、毎年調整するという報告がありました。今、ここの1ページの2のとこの受け入れ人数というところに出てるんですけど、今回調整があった部分というのはどこなのか。それはどういう理由でどういう調整になったのかというのをお伺いします。 ○村上学校運営課長  今回調整していますのは、資料記載のとおり、目黒中央中学校を10人減らして25人に、大鳥中学校も同様に10人減らして25人の募集枠とするものでございます。こちらにつきましては、各学区域に在籍しているいわゆる住民登録上の人口の数、それが毎年度必ずしも均等に並んでるわけではございませんので、その年その年で出生率、あるいは人口動態で、転入してきたお子さんの数と異なりますので、そこを毎年ベースとして、これまでの隣接も含めたその学校への進学率、あるいは国立、私立への抜ける状況、こういったものを総合的に勘案し考えたものでございます。  以上です。 ○鈴木委員  4ページ目のところに30年の実施結果があって、隣接に関してはさまざまないろんな資料等もある中で、あとアンケートの結果なんかも見てますけど、余り偏りが出ないようにするということが非常によく出てくるわけですけど、30年度のところでの例えば受け入れの最終人数を見ても偏りが出ているし、差し引きの部分で見ても偏りが出てるわけですけど、そういった偏りが起きないという部分での調整という部分は働いたのかどうかという部分をもう一回確認します。  それと、もう1点聞きたいのがこの隣接制度なんですけど、本来の目的っていうのがあって、本来の目的を達成してく上での制度の使われ方をしていくべきなんですが、実際の地域の保護者だとか、子どもを含めていいのかどうかわからないですけど、特に保護者なんかの話を聞いたり見たりしていると、ちょっと多少ずれている部分があるのではないかなと思うんですけども、一つ具体的に言うと、隣接制度を利用した人たち、アンケートなんかの回答にも出てますけども、その多くが約4割近くっていうのは、友人関係が理由で隣接制度を使っているんですよね。  要するに学校の魅力、魅力ある学校、あるいは自分の子どもに合った学校っていうところで隣接制度を使っていくというんではなくて、何らか現状に友人関係とかに課題があって、隣接制度を使って、別のところへ行くという使われ方をしているケースが非常に多いのかなというふうに思われます。  そうすると、本来の学校の魅力づくりという部分でいくと、魅力がある学校という部分では逆に受験をして、区外へ出てってしまうのかなと。隣接制度を使うときには、魅力で選んでるのではなくて、違う理由で選んでる人が多いっていう、ちょっと本来の趣旨と少し違ってる部分もあるのではないかなっていうことが想定されるんですね。そういうところを踏まえて、どういうふうに制度をうまく設計してくのかっていうのは課題だと思うんですけども、この2点についてお伺いします。 ○村上学校運営課長  各学校間、生徒の入学の状況が偏らないようにというふうに御指摘でございますけども、あくまでも指定校区にお住まいの方たちの人数が異なりますので、この隣接による数字の調整だけで、それが全て調整できるわけではございませんので、ここについては多少そういった課題もあるのかなというふうに認識しています。  それから、本来の目的、確かにおっしゃるとおりなんですが、先ほどの南部地区、西部地区の統合の話でも、魅力ある中学校づくりという話がたくさん出てまいりました。こちらにつきましては、この制度を踏まえて、区内にある9校の中学校長、本当に日々取り組んでいる授業のこと、あるいは行事のこと、それらを地域の方々、これから進学してくる区立小学校を中心とした児童の保護者等に対して積極的に学校公開をし、学校説明会を開催し、さまざまな機会で自分たちの頑張りを伝えていると。そこはまさにこの仕組みがあるからゆえの魅力ある学校づくり、各学校が切磋琢磨して、きちんと魅力ある中学校を展開してるということで一つ効果はあるのかなと思います。  確かに御指摘のように、友人関係で指定校を選ぶ選ばない、あるいは隣接校を選ぶ選ばないという状況が一部に、年度によって、さまざまな状況は発生してますけれども、そこもやはり保護者の方、あるいは進学してくる児童、そして生徒になる子どもたちの考えがそこでは作用しますので、それが全く選べない状況であれば、指定校が1校であれば、そこでまたそれなりに困難な状況も発生する可能性がございますので、仕組みとしては生きてるのではないかなというふうに考えてるところでございます。  以上です。 ○鈴木委員  偏りの部分は、まだいろいろな重要な課題ですので、検討していっていただきたいんですけど、もう一回、制度の活用のされ方のとこだけ最後聞きますが、実際アンケートなんかを見てても、隣接制度で学校の魅力づくりができていますかという回答に関しては、隣接制度を利用した人でも「思う」という人は2割ぐらいしかいないと。指定校に行ってる人に関しては1割ということで、やっぱり低いんですよね。  継続していくわけですから、継続していくのであれば、きちっとこの制度が本来の目的に合った部分できっちり活用されていくようにいろいろと制度設計を検討していただきたいなと思うということなんです。別に友人関係がどうこうだから、この制度を使うことが悪いとは思ってなくて、これは実際自分の地区に具体的に話を聞いたケースがあるので、これはこれでこういう使い方もあるなと思っていて、悪いって言ってるわけじゃないんですけども、本来の趣旨の学校の魅力づくりっていう部分で、この制度が使われていくようにしていってほしいと思いますので、ここだけもう一度念を押して確認です。 ○村上学校運営課長  1点目の偏りに関しましては、各学区域、必ずしも在籍している学齢期の子どもたちが均等に在住されてるわけではないので、その辺については今後の課題として私どもも研究していきたいというふうに思います。  それから、活用のされ方については、確かに友人関係で、だからそこへ行く、逆にそこへ行かないというような選ばれ方もしております。今アンケートの話を引用されてお話しされましたけども、隣接制度を活用して、その学校をみずから選んでいったお子さん、あるいは保護者の方たちの御意見というのは、その学校の魅力を評価して、確かに数字としては少ないかもしれないんですけども、そういった評価をして、そちらをあえて選んでるという状況はアンケートからも読み取れますので、それなりに効果はあるのかなというふうに考えています。  今後も各学校が魅力づくり、国立や都立、私立に負けない区立中学校として、また近隣の区立中学校に負けない、本来であれば指定校として頑張っていけるような仕組みとして、各学校の校長先生、管理職、あるいは先生方が認識して、日々の教育活動に取り組むように私どもも連携して進めていきたいなというふうに考えてございます。  以上です。 ○関委員長  ほかに。 ○岩崎委員  隣接中学校の希望入学制度が導入されて15年がたってるんですけれども、希望されやすいところと希望されにくいところということで、やはり傾向が出てきてしまっているというふうに思っています。特に学校の統廃合計画などが打ち出されると、やはり風評の問題などとともに、希望する、希望されないといった傾向があらわれがちです。  七、八、九、十一の中でも、八中などは希望者が多いけれども、ほかは出の希望のほうが多いなどという結果も出ていて、どうしても教育委員会が希望する選択制のこういう基準でやはり希望してほしいというものがあると思うんですが、なかなかそういう作用だけでなくて、いろいろな要因で、がぁっとかなりの生徒が動いたりという部分もあるので、公立学校ですから、余り差が出ないような工夫も必要だというふうに思うんですけれども、今回、そうした余りにも学校間で差が出ないような、そういう取り組みということは、何か工夫というか、そういうものはやられたんでしょうか。  以上です。 ○村上学校運営課長  今回の隣接の実施に当たりまして、受け入れ人数の調整を行ったのは先ほど御説明したとおりですけども、それ以外に特に特別な各学校のバランスをとるための調整のようなことは特には行っていない状況です。ただ、日ごろから小・中連携、当然区立小学校からの進学がほとんどですので、小・中連携できちんと今の5年生、6年生がこれから中学校へ進学するそういった高学年の児童館の子どもたちの関係であるとか、あるいは保護者の関係ですとか、そういったことをきちんと日ごろから中学校と情報連携しながら、そういったところも見据えて調整していく、逆にそういったところを、進学していただいても心配ないですよといった不安を解消するような中学校のほうの説明会の実施ですとか、そういったものにつなげていくという努力は日々行ってるところでございます。  以上です。 ○関委員長  いいですか。ほかに。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長  ないようですので、報告事項(2)平成31年度隣接中学校希望入学制度の実施についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(3)就学援助費「入学支度金費」の入学前支給等について(案) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長  続いて、報告事項(3)就学援助費「入学支度金費」の入学前支給等について(案)についての説明を受けます。 ○村上学校運営課長  それでは、就学援助費「入学支度金費」の入学前支給等について(案)について御報告いたします。  1番の経緯でございますが、入学支度金費、就学援助の1項目でございますけども、子どもの貧困が社会問題化する中で、入学支度金費の支給時期を従来の入学後から入学前に早める自治体がふえているところでございます。  本区におきましても小・中学校の入学支度金費の支給について、平成31年4月入学予定者から従来の7月支給を入学前の3月支給に前倒しすることとするということで、こちらは30年度の当初予算にその予算を編成させていただいたところでございます。31年度入学者、31年4月に小学校1年、中学校1年に上がる入学予定のお子さんに対して、その前の3月の段階でこちらをお支払いすることを考えてございます。  なお、支給額につきましては、議会等から引き上げの要望等もいただいていたところでございますが、こちらについては目黒区就学援助費支給要綱の規定によって、当該年度の都区財政調整の新入学学用品費等単価、いわゆる財調単価というふうに言ってますが、それを横引きしてございました。  この財調単価につきましては、平成30年度から引き上げされましたので、単価の増額分について、当初予算で編成した予算で不足するものでございますので、今後補正で予算要求させていただきたいというふうに考えてございます。また、システム改修経費についても、同様に機能拡充分について補正にて予算要求させていただければと思います。  本日は補正予算の審議ではございませんが、この考え方について若干御説明させていただきます。  2番の目的は、家計負担が増大する3月に入学支度金を支給することによって、就学援助費受給世帯の経済的な負担を軽減するというものでございます。  3番の入学前支給の実施、そして入学支度金費の単価増でございますが、システム改修経費、こちらについては就学援助システムの改修を行う必要が生じております。  また、(2)の入学支度金費でございますが、支給要綱に基づきまして、平成30年4月入学者から入学支度金費の単価を新ベースに増額し、そしてまた当初予算で計上しています平成31年4月入学予定者の分についての入学支度金費を新たなベースで支給したいというものでございます。  恐れ入ります、裏面をごらんいただけますでしょうか。  参考資料として図示をしました。  一番上に1番の入学支度金費の単価について、左側が小学校、右側が中学校です。白抜きの部分が平成29年度単価、いわゆる旧ベースで小学校は2万3,890円、中学校は2万6,860円でございました。  これが今般の財調単価の改定に伴いまして、新ベースでは、その上の網かけの部分を加えた小学校では新ベース4万7,380円、中学校では5万4,070円に引き上げられたところでございます。  その下、2番の入学支度金費の予算についてということで、当初予算の措置の状況、あるいは今後の補正の必要性の状況でございますが、単価の増額分、1番の網かけ部分についてが必要になってまいります。  同様に左側小学校、右側中学校でございますが、今年度予算で計上していますのは、旧ベース分の予算でございますので、左側の小学校でいえば、この下のAの部分とBの部分、30年4月入学者分、これは前倒し支給はまだできませんので、7月に支給していますけども、既支給分との差額のCの部分、それから当初予算で計上している31年4月入学分に加えて、新ベースのDの部分を必要とするところでございます。中学校も同様でございます。  3番の入学支度金費の支給時期についてを図示いたしました。  平成30年7月、先月でございますが、30年4月、本年4月に小学校1年生、中学校1年生になった入学者に対して、平成29年度単価、旧単価での入学支度金費をお支払いしたところでございます。  この図でいきますと、7月支給のAの部分、これをもう既にお支払いいたしました。ただ、先ほどお話ししたように、旧ベースでございますので、追加して、Cの部分の差額の追給が必要になってまいります。  ただ、予算措置はございませんので、この後、9月議会の補正予算で御審議いただき、10月に補正予算が成立いたしましたら、その後、12月に本年4月入学者の7月支給の既支給分に加えて、差額の追給をCで行うということでございます。  また、当初予算で計上している来年4月に入学する予定のお子さんに対して、3月に予算計上しているBに加えて、Dの部分の差額を加えた分、これを来年3月に支給したいと考えているところでございます。  資料表面の4番にお戻りいただきまして、今後の予定でございますが、この後、9月に開会が予定されてございます第3回区議会定例会で補正1号予算審議が行われるかと思います。そのときにこちらの話が出てまいります。  その予算が成立した仮定でございますが、10月には基幹系システムの改修、そして11月には、来年4月に入学される小学校1年生、中学校1年生のお子さんの保護者の方全員にこちらの案内をしていきます。そして、12月には、先ほどお話ししたように本年4月入学者への入学支度金費の差額を追給いたします。そして、来年3月には、31年4月入学予定者への入学支度金費の前倒し支給、これが新ベースで行われるというものでございます。  説明は以上です。 ○関委員長  説明ありがとうございます。  今、課長のほうから話がありましたように、9月の議会で補正予算審議が企画総務委員会のほうで行われますので、本日は考え方の説明をいただきましたので、その内容の確認の程度で質疑を受けたいと思います。  それでは、質疑を受けます。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長  ないようですので、報告事項(3)就学援助費「入学支度金費」の入学前支給等について(案)についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(4)八雲中央図書館の臨時休館について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長  続きまして、報告事項(4)八雲中央図書館の臨時休館について、説明を受けます。 ○増田八雲中央図書館長  それでは、八雲中央図書館の臨時休館について報告いたします。  資料をごらんください。  こちらは平成30年度めぐろ区民キャンパスの電気設備点検のために、本年11月12日月曜日を臨時休館日とするものでございます。  区民への周知方法、告示日は、記載のとおりでございます。  以上です。 ○関委員長  ありがとうございます。  説明が終わりましたので、質疑を受けます。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長  ないようですので、報告事項(4)八雲中央図書館の臨時休館についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(5)児童育成手当等の所得審査に係る寡婦(夫)控除のみなし適用及び土          地等に係る特別控除の適用について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長  続きまして、報告事項(5)児童育成手当等の所得審査に係る寡婦(夫)控除のみなし適用及び土地等に係る特別控除の適用について、説明を受けます。 ○篠﨑子育て支援課長  それでは、児童育成手当等の所得審査に係る寡婦(夫)控除のみなし適用及び土地等に係る特別控除の適用について御説明いたします。  本事案につきましては、6月13日に既に当委員会におきまして、このとき児童手当でございますけども、全く同じ内容で、寡婦(夫)控除のみなし適用と土地等に係る特別控除の適用について御報告した内容に続きまして、今回児童育成手当に関して全く同じ内容のものを適用するというものでございます。  まず、1の現況でございますが、児童育成手当は、寡婦(夫)控除自体はあるんですけれども、みなしの適用の規定はないということでございます。それから、分離課税された長期譲渡及び短期譲渡の所得に関して、所得額に含むけれども、租税特別措置法の規定による特別控除は審査上の控除項目に含まれていないという現状でございます。  2の児童育成手当の所得審査における制度改正ということで、平成29年中の所得(平成30年6月分以降の手当)に係る児童育成手当の所得審査から、次の2種類の所得控除を追加する。(1)として寡婦控除のみなし適用と、(2)の特別控除でございます。  3の制度改正の施行でございますが、児童育成手当条例の施行規則を改正すると。なお、寡婦控除のみなし適用は、対象者からの申請を要するため、改正後に当該申請を行った場合であっても、平成30年6月分以降の手当の受給権にさかのぼり、受給資格を認定いたします。  4の今後の対応でございますが、寡婦控除のみなし適用につきましては、対象と思われる受給者に随時案内を通知するとともに、区のホームページ等で周知を図るということと、(2)の特別控除のほうですけども、これはマイナンバーの情報連携によって把握ができますので、職権で適用させるというものでございます。
     裏面にまいりまして、5、その他の手当等の予定でございます。児童手当と今回の児童育成手当に続きまして、この寡婦控除のみなし適用と特別控除につきましては、次の児童扶養手当と特別児童扶養手当、あと、ひとり親家庭等の医療費助成制度につきまして、順次今後予定されてございます。  なお、児童育成手当につきましては、通知の案文が来てございまして、8月分以降の手当からやりますよということと特別児童扶養手当も同じです。8月分以降の手当からやるということで、まだ正式な通知は来てございませんけども、近々正式な通知が来次第、対応するというものでございます。  ひとり親家庭等の医療費助成制度につきましては、平成31年1月以降の助成から適用を予定しているものでございます。  簡単ではございますが、説明は以上でございます。 ○関委員長  ありがとうございます。  説明が終わりましたので、質疑を受けます。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長  ないようですので、報告事項(5)児童育成手当等の所得審査に係る寡婦(夫)控除のみなし適用及び土地等に係る特別控除の適用についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(6)賃貸物件等による民設民営学童保育クラブ開設事業者の公募について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長  続きまして、報告事項の(6)賃貸物件等による民設民営学童保育クラブ開設事業者の公募について、説明を受けます。 ○渡邊放課後子ども対策課長  それでは、賃貸物件等による民設民営学童保育クラブ開設事業者の公募につきまして、資料に沿って御説明いたします。  項番1の公募の趣旨でございますが、学童保育クラブにつきましては、子どもの数の増加だけではなく、共働き世帯の増加によって、全区域的に需要増となってございます。特に八雲小学校学区域につきましては、下表のとおり、毎年受け入れ可能上限数の利用となってございます。  また、八雲小学校学区域に隣接する東根小学校学区域につきましては、区域内に児童館がなく、小学校の児童数も区内で2番目に多いことから、今年度には受け入れ可能数を上回る利用申請者数となっております。  さらに、来年度以降も、平成30年3月にまとめました人口世帯数予測等から、学童保育クラブの利用申請者数が多くなることが予想されます。  したがいまして、放課後子ども総合プラン本格実施を見据えた小学校内整備の検討を進める間にも、学童保育クラブ待機児童の発生が見込まれる地域には、迅速に対応する必要があることから、八雲小学校学区域及び東根小学校学区域で賃貸物件等による民設民営学童保育クラブを開設する事業者を公募するものでございます。  項番2の開設年月日及び募集対象地域でございますが、(1)開設年月日は平成31年4月1日を目途にしております。  (2)募集対象地域等は、記載のとおりでございます。  項番3、提案要件でございますが、(1)事業者の応募要件は記載のとおりでございます。  2ページ目にまいりまして、(2)物件の要件につきましては、目黒区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、つまり基準条例に基づくもの等としております。  (3)運営の要件につきましては、対象者は将来的な運営を見据え、小学校1年生から6年生までの保育が必要な児童とし、定員は20人から40人程度とします。  実施日や実施時間は記載のとおりで、職員配置基準は基準条例に基づくものとし、2名以上を常勤職員とします。  その他の要件としましては、工事等の進捗状況を定期的に区に報告することなどとしてございます。  項番4、施設整備及び運営経費に対する補助でございますが、施設整備としましては、目黒区民間学童保育クラブ整備費補助要綱に基づき、物件改修費、設備の整備、備品購入及び賃借料等でございます。  また、運営経費につきましては、目黒区民間学童保育クラブ運営費補助要綱に基づき、人件費、運営費、管理費及び賃借料等としてございます。  3ページ目にまいりまして、項番5、事業者の選定でございますが、選定委員会を設置しまして、下表の評価項目で、開設予定物件の現地調査、書類審査、既存運営施設の現地調査及びヒアリングによる審査の上、総合評価により提案を選定いたします。  項番6、募集・選定スケジュールでございますが、2段階の締め切りを設けまして、下表のとおり、スケジュールを提示することによりまして、事業者における開設計画策定の円滑化を図っていきたいと考えてございます。  説明は以上でございます。 ○関委員長  ありがとうございます。  説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○広吉委員  八雲地域の民設民営の学童クラブなんですが、1年前のこの文教・子ども委員会で出された八雲三丁目の学童クラブで募集をかけて、1回目の公募はだめで、2回目をかけて、4月に開校予定だったのとは全く別のでしょうかっていう点をまずお聞きします。 ○渡邊放課後子ども対策課長  広吉委員からの御質問についてお答えいたします。  昨年度につきましても、八雲地区につきましては、公募している状況でございました。1回公募しまして、公募者がおりませんで、第2回目も再公募したといったところで、また再度事業者はいなかったというとこでございます。  その原因といたしましては、八雲地区に賃貸物件といったものがない状況というのが一番の大きな原因ということでございます。大きな面積のものですと、恐らく事業者さんとすれば、保育園のほうにどうしても移行してしまうといった現状があります。学童保育クラブの適正な範囲としましては、80平米とか、150平米ぐらいとか、そういったところを私どもとしては賃貸物件として狙っていきたいというふうに考えてございます。  4月以降、不動産会社に私が直接訪問して、いろんな情報をいただいてる状況でございます。ちょっと小さい面積のものも物件は含まれておりますので、そういったものも含めて、事業者説明会などで提供しながら、事業者に検討していただくといったことも考えている状況でございます。  以上です。 ○広吉委員  前回のときは、公募1回目で応募者がなかったとき、2回目に緩和条件として、いろいろ出されて、募集人数とか、変更だとか、あと職員体制とか、いろいろあったと思うんですが、今回はちょっとざっくり目の表記になってるかと思われるんですが、その点、その2回目の公募から、今度3回目ですよね、3回目に当たっての工夫とか、そういう点はどういうところなんでしょうか。 ○渡邊放課後子ども対策課長  広吉委員の御質問についてお答えいたします。  昨年の再公募の条件から大きく変わっていることはございません。ただ、八雲地区が物件がないということ、そして東根住区の学童保育クラブが定員超過をしてしまったということも含めて、東根住区も含めた物件を探すと。その中で新たな賃貸物件の学童保育クラブができれば、そこでまた区域割をしながら、東根住区及び八雲住区の皆さん方に学童保育クラブを利用していただける可能性が出てくるだろうということで、範囲を広げてるといったことがございます。条件としては、大きく変わってございません。  以上でございます。 ○広吉委員  平米数に見合う物件が出てこないというところは、あのあたりの課題だと思います。児童館がないっていうところで、東根住区中心として、ちょっと動き回るというところで、周辺住民の方たちの理解とか、協力も得ながら、情報を早く入手して、また子どもたちの児童館もない、また学童クラブの定員超過になってるっていうことも知らせながら、そういった進むように学童保育クラブ設置が進むように動いていきたいと思うんですが、設置見込みの住民の方たちと協議しながらというところの体制としては、どのようなことを考えているのでしょうか。 ○渡邊放課後子ども対策課長  ただいまの御質問についてお答えいたします。  こちらの東根につきましては、児童館がないということで、6月に児童館をつくる会といったものが地域で起きてるというふうに認識してございます。一部の方々と学童保育クラブが足りないといったことについても意見をいただいてございますので、そういった組織と情報を密に連携しながら、情報いただけるものは情報をいただくという形で今後も取り組んでいきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○広吉委員  ぜひ地域と連携というところで、またこちらからの進捗状況とかも出しながら、あと今後、土地の変化があるところの情報をぜひという、情報提供というところもお願いしながら、連絡を密にとりながら、しっかり進めていってほしいと思いますが、最後いかがでしょうか。 ○渡邊放課後子ども対策課長  今、委員御指摘いただきましたように、情報を密に連携しながら、元PTA会長、また住区の会長、青少年委員の方々からの情報もいただきながら、検討していきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○関委員長  ほかに。 ○岩崎委員  この事業者の職員配置ですけれども、全職員のうち2名以上を常勤職員とすることということを条件に付しているわけなんですが、定員20人から40人程度という規模の学童保育クラブを望んでいるということで、指導員は大体2人以上という基準になると思うんですが、これはそうすると指導員を2名は常勤職員とするというようなことを想定しているという内容でしょうか。  以上です。 ○渡邊放課後子ども対策課長  今の委員の御質問についてお答えいたします。  今、私どもして考えてございますのが、20人から40人の定員の学童保育クラブということで、40人の中で基本的には放課後児童支援員っていうのが1人いると。また、補助という者が1人いるという形で、その場の学童保育クラブが運営されていくというふうに認識してございます。  その運営の中で常勤が2人いるというのは、そういった指導員をお持ちの方もしかり、また持ってない方もいるという形はあるかもしれませんけども、私どもとしては、この運営の事業者に対して、常勤を2人つけるということで、運営の補助をしてくという条件、認定しないと補助を出せないという状況になってますので、常勤2人を必ずつけてくださいというのが私どもの補助を出す根拠となってございますので、そういった意味で常勤2人をつけていただくというふうにしてございます。  以上です。 ○岩崎委員  そうすると、正支援員1人と、あと補助がつくわけですね。補助の人員を含めて、常勤職員を配置するというような理解でよろしいんでしょうか。 ○渡邊放課後子ども対策課長  今、委員おっしゃっていただいたとおりでございます。  以上です。 ○関委員長  よろしいですか。ほかに。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長  ないようですので、報告事項(6)賃貸物件等による民設民営学童保育クラブ開業事業者の公募についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(7)八雲三丁目国有地の取扱いの変更について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長  続きまして、報告事項(7)八雲三丁目国有地の取扱いの変更について、説明を受けます。 ○大塚保育計画課長  それでは、八雲三丁目国有地取扱いの変更について御説明いたします。  まず、1の経過でございますが、こちら八雲三丁目国有地でございますが、平成26年7月に国から取得等要望の照会がございまして、その年の9月に民間による保育所整備用地として取得等要望の回答を行ったところでございます。  その後、円滑な保育所の整備に向けて、約4年にわたりまして、近隣の方々との話し合いを行ってまいりましたが、理解が得られていない状況にございまして、そのような中、今月、8月31日には事業者と国との契約の締結期限を迎えますが、現在、事業者の公募に至っていない状況でございます。  2番の用地の概要ですが、こちら資料の裏面に地図を掲載してございますので、御確認ください。もともと法務省の職員宿舎の跡地でございまして、都立大学から約1キロ、自由が丘駅からおよそ1.2キロの場所にございます。  資料表面にお戻りいただきまして、所在地、面積等は資料記載のとおりでございます。  続きまして、項番3、保育所整備等に向けての状況でございますが、近隣の方々との話し合いの状況から、国との契約締結期限までに事業者を決定し、国との契約を行うことは難しい状況でございます。  また、国との契約締結期限は、一度延長をお願いしている期限となってございまして、再度の延長を求める場合には、国有地の活用としての確実性を示す必要がございますが、現時点ではそれも困難な状況となってございます。  4の本用地の取扱いでございますが、こういった状況を踏まえまして、本用地への取得等要望を国に対して取り下げを行うものでございます。  なお、八雲三丁目も含めまして、賃貸型私立認可保育所の整備が進んではおりますけれども、平成32年4月の待機児童解消に向けまして、引き続き近隣の保育所整備を積極的に進めてまいるものでございます。  5の今後の予定でございますが、当委員会への報告後、国に取得等要望の取下げ書を8月中に提出する予定でございます。  説明は以上でございます。 ○関委員長  ありがとうございました。  説明が終わりましたので、質疑を受けます。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長  ないようですので、報告事項(7)八雲三丁目国有地の取扱いの変更についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(8)区立鷹番保育園の民営化に向けた取組について(案) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長  続きまして、報告事項(8)区立鷹番保育園の民営化に向けた取組について(案)についての説明を受けます。 ○吉田保育施設整備課長  それでは、区立鷹番保育園の民営化に向けた取組について(案)の御説明をいたします。  項番1、経緯及び現状でございます。  資料記載のとおり、平成25年4月策定の民営化計画による4園の区立保育園の民営化のうち、中目黒、上目黒、東山の保育園に続く4園目の鷹番保育園でございますが、来年度が民営化予定の3年前となります。個別計画の説明を保護者の皆様に来年度から行うこととしてございます。  現在、鷹番保育園につきましては、計画策定の時点では、仮設園舎への移転を前提としてございましたが、待機児童対策に取り組む中で、活用可能な用地や物件は新設園の開設を進めてまいりましたこともございまして、仮設園の建設用地の確保の見込みが立っていないという状況でございます。  こういった状況を踏まえまして、項番2のとおり、計画内容を変更するものでございます。  変更内容でございますが、仮設園への移転は行わず、現在のゼロ歳児が卒園する平成35年度末に区立園を一旦閉園いたします。したがいまして、今年度末までに在籍する園児は、全員卒園まで現在の在園が担保されることとなります。  35年度末に区立保育園として一旦閉園した後、公募により選定した保育事業者がこの跡地を区から借り受け、平成36年度中に新園を整備して、平成37年4月に新設の私立保育園として、再度開設するといった計画でございます。  恐れ入りますが、裏面の欄外にございます参考という表をごらんいただきたいと存じます。  各年度ごとにこういった形で変更していくというようなことが示してございます。  表のとおり、来年4月にゼロ歳児の募集を停止いたします。以降、毎年度、低年齢のクラスから順次新規募集を停止していきます。これにより生じる空き保育室と余剰となる人員を活用しまして、待機児童対策として、待機児童が多い1歳以上を中心とした定期利用保育事業を実施いたします。これが表の網かけの部分でございます。  また、表の上に米印が3つございまして、その3つ目の米印でございますけれども、31年度にはゼロ歳児の募集を停止することによって、1歳児保育室よりもゼロ歳児保育室のほうが広うございますので、ゼロ歳児保育室を1歳児保育室にすることで、1歳と2歳の定員を拡大いたします。  これにより、31年度は認可上の定員の減は、募集停止をゼロ歳児するんですが、3名の減にとどめることができます。そして、これに加えて、今の1歳児室で10名の定期利用保育を開始することによって、差し引きで7名定員増という、正確にいうと利用者増となります。  以降、募集停止に伴い認可の定員が減っていって、定期利用枠がふえていくという形になってまいりまして、平成33年度までは現在の園の合計の児童数が73名でございますので、そこよりも減るということはありません。  では、表面にお戻りいただきまして、項番2の(2)でございますけれども、そういった形で進めてまいりますと、ちょうど閉園の2年前、そして閉園の1年前、ここの時点で乳児の人数が多くなって、幼児の人数が少ないという状況が生じます。ここの部分の保育内容を担保するために、区立保育園同士の連携などを行って、年齢構成の偏りについては対応してまいります。  (3)の園舎の継続利用でございます。使用期間が、当初の計画から3年後ろに延長されますが、必要な維持修繕工事を適切に行ってまいります。また、耐震性につきましては、平成9年度実施の耐震診断で問題がないことを確認してございます。  裏面にまいりまして、項番3、今後の予定でございますが、本日の当委員会への報告の後、保護者説明会を経まして、10月から配布する来年4月の入所案内、入所の募集案内から一般に鷹番保育園、来年度はゼロ歳児の募集を停止しますというような周知を図る予定でございます。
     説明は以上でございます。 ○関委員長  ありがとうございました。  説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○岩崎委員  区立保育園について順次廃園にしていくということですけれども、我々もあらゆるところで質疑をしているんですけれども、区立保育園については、保育園に子どもを預けることを望んでいる父母の皆さんからも、やはり区立だから安心して預けられるという期待の声も多く、多くの父母の皆さんは、まずは区立保育園に応募したいというふうに願っているわけで、やはりこういう形で予定どおり区立保育園を減らしていくというような方向は、区民の願いにとって大きくかけ離れているんじゃないかなというふうに思うんですけども、それでも予定どおり進めていくのかどうか、その辺について再度改めてお伺いしたいというふうに思います。  それで、2点目ですけれども、定期利用保育事業を実施していくということですが、余剰となった人員というふうに書いてありますけれども、これは今の鷹番保育園の保育士の人数を変えないといった状況で定期利用保育事業を進めていくという予定なのか、あるいはほかの方策なのか、その辺についてはいかがでしょうか、以上、お伺いします。 ○吉田保育施設整備課長  1点目の質問でございますが、区立保育園の民営化計画、25年に策定しました計画に基づいて、区立保育園4園の民営化を行うということは計画どおり進めていく考えでございます。  それと、2点目の定期利用の部分での余剰の人員というのは、来年度を例にとって説明いたしますと、ゼロ歳児のところに配置されている保育士が、1歳児の定員増の部分や2歳の定員増の部分、そして定期利用の部分というところに当たっていくという形になります。ですので、現在の鷹番保育園のスタッフの中で、できる定期利用を行っていくというような考えでございます。  以上でございます。 ○岩崎委員  区立保育園の順次の閉園ですけど、確かに実施計画では4園の廃園というようなことで実施計画には載っているわけなんですけれども、しかし今言ったように、保育園に入りたいと応募する父母の方にとっては、区立保育園への信頼度も高く、まず第一希望は区立保育園にしたいと。いろんな保育士についても、いろんな年齢層もあって、何よりも行政が直接運営する保育園であるということで、安心感があるというような声もよく聞くんですけれども、そういうもとで、幾ら実施計画で定めたということであっても、そういう声を最大限尊重すべきではないかなというふうに思うんですけれども、見直す考えはないのでしょうか、1点お伺いします。  それと、保育士のことですけども、そうすると今、保育士でも常勤職員、それから非常勤職員というふうに置かれているんですけれども、例えば鷹番保育園の常勤については、例えば配置がえというようなことも考え、現場では非常勤に置きかえていくというようなことも視野に置いているのかどうか、それについてもお伺いしたいと思います。  以上です。 ○吉田保育施設整備課長  区立保育園に対して高く評価していただいてることに対しては非常にありがたい評価であるというふうに思っております。一方で、私立の保育園、こちらも区立の保育園と変わらずに、きちんとした保育を行っていく、そういったことで努力しておりますし、民営化の計画につきまして、今決まっている計画に関しましては、計画どおりに進めていくという考えを見直す考えはございません。  そして、鷹番保育園の人員の非常勤への配置変換とか、そういったことでございますけれども、先ほど申し上げたように、現在の人員の中で行える範囲のことをやっていくという計画でございますので、特段そういった他の区立保育園の配置基準と異なった配置基準をこの園に当てはめて何かしようという考えはございません。  以上でございます。 ○関委員長  議事の都合により暫時休憩いたします。  再開は1時からお願いします。  (休憩) ○関委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  岩崎委員の3回目の質疑からお願いします。 ○岩崎委員  区立保育園の意義などについては、恐らく皆さんが一番わかっているんじゃないかなというふうには思っているんですけれども、地域とのつながりというようなことも出てくるんじゃないかなと思ってまして、区立保育園は同じ区立で運営している保育園が地域に満遍なく配置をされてきたということで、そこで保護者が園で交流ができたりとか、あるいは就学してからも保護者同士のそうした交流の輪も区立保育園だからこそ、その地域でそうした輪も広がっていけるというような部分もあると思うんです。  そうしたことを考えれば、中目黒保育園や上目黒保育園などが廃園にされていくというような中で、そういう地域とのつながりはどうなのかと。じゃ、鷹番保育園が私立の保育園となることによって、その地域のつながりというものはどうなるのかといったような問題も起こってくるんじゃないかと思うんですが、その辺の問題についてもお聞きしたいと思います。  以上です。 ○吉田保育施設整備課長  確かに長い間の保育園としての運営実績が鷹番保育園にはございますので、そういった地域のつながりというものも今現在あるという状況ではございます。また、新設の保育園、私立保育園なども、これから新しく地域とのつながりをつくっていくべく、さまざまな努力をしている状況でございます。運営主体が私立に変わりましても、引き続き新しい運営主体に対してはこれまで培ってきた地域とのつながりを大切にしながら運営していっていただくことを求めていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○岩崎委員  もう一つ、これまで中目黒保育園などでは、区立保育園に準じた形での公募なども行ってきたということがあるんですけれども、こうした私立の保育園と区立保育園との日常的な意見交換の場とか、そういうものについては今どうなっているかお聞きしたいと思います。  以上です。 ○後藤保育課長  今、御質問のありました公・私立の意見交換の場ということでございますけれども、年4回、公・私立の園長会というのをやってございまして、お互いの課題を共有しているところでございます。また、それとは別に、地区ごとに公立と私立で合同保育を行うとか、そういった保育交流を行っておりまして、お互いのスキルをそれぞれ向上させてるところでございます。  以上でございます。 ○関委員長  ほかに。 ○広吉委員  一つだけお聞きします。先ほど35年度には5歳児と、その真ん中が抜けて、1歳児、2歳児となるところで、その補完として、区立保育園同士の連携ということを先ほど言われました。子どもにとっては、そういう民営化するということは余り関係のないことっていいますか、子どもの育ちにとっては、そうではなく、民営化したとしても、そこが以前とはかけ離れてはいけないことであって、その質というのを担保していかないといけないというとこで、そこはとても重要なとこだと思うのですが、具体的にどういったことを連携というとこで考えていらっしゃるのか教えてください。 ○吉田保育施設整備課長  具体的な内容につきましては、園長同士の相談であるとか、保育士間でさまざまな区立保育園でこれまで行ってきたことなどを含めて検討してまいりますけれども、今現在考えていることとしては、例えば日常的に中央町保育園なども近くにございますので、そういったところでお互いに交流して、下の年齢のお子さんたち、4歳児、3歳児などとの異年齢の保育の部分というのは担保していければなっていうふうに思っています。  実際の区立保育園でもカリキュラムの中で異年齢の保育で縦のつながりで行う部分と、それから特に5歳児などは就学前の準備などもございまして、その年齢の子どもたちだけで行う活動の部分と、それぞれがございますので、補完しなければいけないのは、異年齢の保育の部分だというふうに考えておりますので、そういったことは意識して、お互いに行き来したりとか、そういったことで対応していきたいと思っています。  以上でございます。 ○広吉委員  保育園同士の連携というとこでは、異年齢の交流という部分が少し不足していると考えているので、中央町保育園とかを中心に交流会ということはわかりました。ぜひ説明会、今度の来年度の5歳児になるお子さんが入られる年の説明会などには、その辺保護者にも丁寧に説明されて、中の様子が変わることがプラスになるような形で説明していただいて、また子どもにとっても、ほかの保育園の方と35年度だけではなく、毎年名前を覚えるような関係、異年齢のというような継続的な、その場だけではなく、育ちにプラスになるようなしっかりした取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○吉田保育施設整備課長  委員御指摘のとおり、安心して卒園できるように、保育内容についてさまざまな工夫をしていくということをしっかりと現在の保護者の皆様にお伝えしていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○関委員長  ほかに。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長  ないようですので、報告事項(8)区立鷹番保育園の民営化に向けた取組について(案)についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(9)東山保育園民営化に伴う保育園整備・運営事業者の公募に係る選定結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長  続きまして、報告事項(9)東山保育園民営化に伴う保育園整備・運営事業者の公募に係る選定結果について、説明を受けます。 ○吉田保育施設整備課長  それでは、東山保育園民営化に伴う保育園整備・運営事業者の公募に係る選定結果について御報告いたします。  資料に従いまして御説明いたします。  項番1、主な経緯でございます。  まず、平成25年4月に区立保育園の民営化に関する計画を策定いたしております。中目黒保育園、上目黒保育園に続く3園目となります東山保育園につきましては、3年前となります昨年度から保護者に対する説明を開始してございまして、平成29年度は保育園保護者説明会を年間3回実施しております。1回の説明会については、土曜日の午前中と平日の夕刻ということで、同内容で2日間の開催日程を設けて実施しております。  今年度になりまして、本年4月11日の当委員会に本公募の概要につきまして御報告いたしまして、翌日に公募を開始してございます。公募開始後、事業者説明会を4月19日に開始しまして、10事業者を対象に現園での保育内容の視察や開設予定地であります国家公務員住宅の駐車場、この部分の案内などをいたしました。5月の提出締め切りの段階で7事業者から応募があり、6月に事業者申請書提出締め切りをいたしましたところ、最終的に6事業者からの申請書類の提出がございました。  保護者の皆様に対しましては、今、御説明したような応募状況につきまして、文書にて御報告しているところでございます。  事業者からの応募を受け、項番6で御説明いたします選定委員会を設置し、第1回選定委員会にて、本公募の審査基準などを定めました。その後、定めた審査基準に従い、各委員が書類審査を行い、7月の第2回選定委員会にて、二次審査へ進む3事業者を絞り込みました。この3事業者に対する現地調査等を行い、実際の運営状況を確認の上、第3回選定委員会にて選定結果を取りまとめました。  項番2、選定事業者でございますが、現在、目黒区大橋二丁目にて長年にわたり保育園の運営をしております社会福祉法人双葉の園でございます。双葉の園保育園が認可を受けたのは、認可園としては昭和39年でございます。長らくこの1園をずっと運営してこられた法人でございますが、平成29年4月に同じく大橋二丁目に野のゆり保育園を開園いたしまして、現在認可保育園2園の運営実績がございます。  項番3、事業地でございますが、昨年の6月22日に当委員会に御報告いたしておりますが、国家公務員住宅の敷地にございますコンビニエンスストア北側の駐車場でございまして、国から区が30年間の使用許可を受け、選定事業者に転借いたします。  項番4、事業者から提案があった施設概要でございます。  (1)の定員につきましては139人と現在と比較して待機児童の多い1歳児が6名、2歳児が2名の計8人の定員拡大を図る計画となってございます。  (2)の平面図等でございますが、2枚目以降に平面図、立面図を添付しております。なお、この図面は、現在、この公募の提案に対しまして事業者のほうが用意した図面でございます。今後、認可の手続など調整協議の中で内容が変更する可能性もございますし、それから建築に関する各種協議等でも変更が生じる可能性はございますので、図面の取り扱いにつきましては御留意いただくようお願いいたします。  配置図がございまして、1枚目でございます。別紙のA3の横使いの1枚目が配置図でございます。  図面の左側が、道路を挟んで東山小学校でございます。それから、図面の右側が、コンビニエンスストアが隣接してございます。  別紙2枚目が1階の平面図となってございます。1階は、ゼロ歳児から2歳児までの乳児の保育室となっておりまして、調理室は1階にございます。1階には、雨の日でも遊べる屋根つきの遊戯テラスがございます。  1枚おめくりいただきまして、2階の平面図でございます。2階は3歳児以上の幼児の保育室と遊戯室がございます。遊戯室も非常に広い遊戯室となってございます。  1枚おめくりいただきまして、3階の平面図でございます。保育室は、安全その他も考慮しまして、できるだけ低層階が望ましいという考え方もございますので、3階につきましては、職員室とか、更衣室とか、そういったものが主に建物の中には配置されております。  そして、この計画の特徴でございます屋上遊戯場がかなり広くとられております。プールのサイズも、6メートル掛ける3.5メートルという保育園に設置するプールのサイズとしては大型のプールが設置されております。また、屋上の緑化なども図る計画になってございます。  1枚おめくりいただきまして、立面図がついてございます。  上のほうに書いてあります西側立面図というのが、道路の側から見た立面図でございます。真ん中の東側立面図というのが、現在の職員住宅の敷地内の通路のほうから見た立面図となります。南側立面図がコンビニエンスストアの側から見た立面図になりまして、コンビニエンスストアと立面図の建物の間に園庭があるという形になります。そして、北側立面図とあるところが、東山小学校側から見た建物の立面図といった図面となってございます。  1枚目の資料本体の裏面にお戻りいただきまして、項番5の選定結果でございます。  評価項目ごとに二次審査まで進んだ3事業者の評価点と得点率を掲載しております。選定された双葉の園の合計得点率は69.4%という数字でございました。保育園運営管理が3者中2位、それから保育内容については3者中1位となって、一次審査の合計点で提案があった6事業者の中で2位の得点率で二次審査に進みました。運営園の視察とヒアリングの評価をしたところ、3事業者の中でその他2事業者を大きく上回る評価がされまして、合計で1位となりました。  項番6にまいります。選定委員会の構成は、保育に関する学識経験者として、保育学の大学教授の方と、それから経営に関する有識者として、公認会計士の方を外部委員としてございます。この公認会計士の方は財務の評価のみを担当していただきました。それから、区の管理職3名、それから区立保育園の園長経験者2名、そういった専門的な知識のある者で構成いたしております。委員互選により、外部の学識経験者の方を委員長として、会を運営してございます。  項番7、今後の予定でございますけれども、近日中にこの選定結果を保護者の皆様に御通知の上、園や選定法人のほうと日程調整を図りまして、8月以降、今月以降、保護者説明会をなるべく早目に行いたいと思っております。  選定した法人をその段階で来ていただいて御紹介するというようなことを考えております。その後も定期的に保護者説明会を丁寧に行ってまいりまして、安心して新園に移行できるよう丁寧な対応を行ってまいります。  計画としては、建設工事につきましては、来年度から入っていく予定でございます。引き継ぎ保育を来年度行いまして、平成32年1月からの3カ月間でございますけれども、このところで新法人の保育士と今の現園舎で合同保育を行いまして、お子さんや保護者の皆様も含めて、新しい保育士さんになれていただく期間を3カ月きちんと設けます。32年4月に新園舎で新法人による保育開始となる予定でございます。  説明は以上でございます。 ○関委員長  ありがとうございます。  説明が終わりましたので、質疑を受けます。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長  ないようですので、報告事項(9)東山保育園民営化に伴う保育園整備・運営事業者の公募に係る選定結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(10)賃貸物件による認可保育所開設事業者公募による選定結果について           (祐天寺二丁目及び碑文谷五丁目) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長  それでは、報告事項(10)賃貸物件による認可保育所開設事業者公募による選定結果について(祐天寺二丁目及び碑文谷五丁目)について、説明を受けます。 ○吉田保育施設整備課長  それでは、賃貸物件による認可保育所開設事業者公募による選定結果について、祐天寺二丁目と碑文谷五丁目でございます。報告いたします。  今回、平成30年度分1件、それから平成31年度に整備する分1件の計2件の御報告となります。  それでは、資料に沿って御説明いたします。  まず、今年度整備分の1件について御説明申し上げます。  今年度整備する分につきましては、13件目の採択の御報告となります。  項番1、経過について申し上げます。6月11日に事業者から提案書の提出がございまして、賃貸物件等による認可保育所開設事業者選定委員会による書類審査の上、7月24日に提案事業者が文京区で運営しております認可保育所の視察と法人へのヒアリングを行い、7月25日に候補事業者として選定いたしました。  項番2、選定した開設提案について申し上げます。名称は、仮称でございまして、ちゃいれっく祐天寺駅前保育園としてございます。  恐れ入りますが、2枚おめくりいただきまして、A4横使いの別紙1をごらんください。  位置は、祐天寺二丁目11番10号、祐天寺駅から徒歩3分程度の駅に非常に近い場所でございます。園庭はございませんため、上目黒住区センター児童遊園、こちらを代替遊戯場として認可申請を行う予定です。既に建っております既存の鉄筋コンクリート造、RC造の3階建てのビル、このビルをそのまま1棟借り受けた事業者が保育所として内装整備を行うものです。  一旦1枚目にお戻りいただきまして、(3)をごらんください。延べ床面積でございます。647.94平米、定員はゼロ歳児からの60人定員でございます。年齢別の定員は記載のとおりでございます。  (5)開設時期は平成31年4月の予定でございます。  開設事業者は、新宿区に本社がございます株式会社プロケアでございまして、都内3区の公立保育園の指定管理者を含めて、横浜市、大阪市、札幌市名古屋市と全国で16園の認可保育所の運営実績がございます。ほかに都内認証保育所や台東区や江東区を中心に11カ所で学童保育クラブの運営を行っている事業者でございます。  施設設計案につきましては、3枚おめくりいただきまして、A3横使いの平面図をごらんください。  鉄筋コンクリート造3階建ての建物の全部を保育所専用に内装改装いたします。メーンの出入り口は、図面の左上となります。こちらの左上から入ってまいりまして、上のほう中央のエントランスとあるところで、靴を脱いで建物の中へそこから入っていく。右側にエレベーター、もしくはエレベーターの隣に階段がございます。この階段、エレベーターは、今回の内装工事の中で新設する階段とエレベーターでございます。こちらを使って2階へ上がる形になります。  1階には、事務室と給食調理室などがあって、給食調理室に接して小荷物専用昇降機がございます。2階、3階へ給食調理室で調理した給食がこの小荷物専用昇降機を使って運ばれるような設計になってございます。  保育室は、2階、3階となります。  1枚おめくりいただきまして、2階の平面図でございます。  2階は、ゼロ・1・2歳の乳児の保育室がございます。  1枚おめくりいただきまして、3階でございます。  3階には、3・4・5歳児の幼児の保育室がございます。  図面上は、3・4・5歳児室が広い一部屋になってございますけれども、視察した文京区の保育園では、可動式の家具でありますとか、それから間仕切りなどを活用して、クラス単位の保育、それから異年齢の保育と時間に応じて保育内容を変更しながら展開している様子を視察してまいっておりますので、この園についてもそういった形で運営されるというふうに聞いております。
     1枚おめくりいただきまして、屋上の図面も一応つけてございます。こちらの屋上は、園児の利用はございません。この屋上の図面の下のところに階段がございますけれども、こちらは既設の今の建物の中に既にある階段でございまして、この階段は、1階までこの階段がおりています。ここの部分は非常用としての使用のみということで考えてございます。  資料にお戻りいただきまして、項番3、選定方法でございます。選定方法は、先ほど項番1の経緯で御説明いたしましたとおりとなっております。  裏面にまいりまして、項番4、選定結果でございます。こちらも資料のとおりです。評価点の合計が4,372点でございまして、得点率にいたしますと66.9%となってございます。  (5)選定委員会委員は、資料記載のとおりでございます。  6、今後の予定でございますけれども、9月に東京都の児童福祉審議会の意見聴取後に計画承認を受ける予定です。事業者の計画では、11月上旬に内装工事に着手して、来年1月下旬に工事を完了するという計画でございます。年度末の認可手続を経て、31年4月に開設する予定でございます。  引き続きまして、31年度整備分の1件について御説明申し上げます。  項番1、経緯について申し上げます。6月28日に事業者から提案書の提出がございまして、先ほどと同じような選定委員会による書類審査を行いまして、7月25日に選定いたしました。  項番2、選定した開設提案について申し上げます。名称は、仮称でございまして、さくらさくみらい碑文谷としてございます。  恐れ入りますが、ちょっと多いんですが、6枚おめくりいただきますと、A4縦使いの別紙2という書類がございます。学芸大学駅周辺の地図でございます。  位置は、碑文谷五丁目10番、学芸大学の駅から徒歩8分程度の場所でございます。こちらは園庭はございませんので、碑文谷公園を代替遊戯場として認可申請を行う予定です。現況は更地でございまして、この物件に関しましては、この更地に新築する3階建ての建物、この建物の全部を借り受けた事業者が保育所として内装整備を行うものでございます。  たびたび恐れ入ります、一旦資料の2枚目にお戻りいただきたいと思います。  (3)でございます。延べ床面積、こちらは483.84平米、定員はゼロ歳児からの60人でございます。年齢別の定員は記載のとおりでございます。  開設の時期でございますけれども、こちらが本年度中に採択ができますと、来年4月以降に内装工事にすぐに入ってまいりますので、来年の期中開設、10月1日の開設予定となってございます。  開設事業者は、中央区に本社がございます株式会社ブロッサムでございまして、東京都を中心に28の認可保育所の運営実績がございます。最近法人の方針で、「都立大学さくらさくほいくえん」と今まで名称がなっていた保育園が区内にございますが、こういった保育園の名称を「さくらさくみらい都立大」といった名称に変更してございまして、区内では目黒三丁目に「さくらさくみらい目黒」、それから平町二丁目に「さくらさくみらい都立大」を運営しております。また、来年は鷹番三丁目に同じく2園の開設予定がございます。  施設設計案につきましては、7枚おめくりいただきまして、A3横使いの平面図をごらんください。  保育所として整備されるのは、鉄骨3階建ての保育専用の建物でございます。南西に2方向の接道をとれる角地でございまして、1階には厨房とゼロ歳児室がございます。エレベーターがございますので、給食の配膳はこれを使います。  1枚おめくりいただきますと、2階、3階の平面図がついてございます。左が2階でございます。2階には1歳児から3歳まで、そして3階には4歳、5歳の保育室がございます。建物北側に屋外避難階段を設置して、建物の中の階段と外の階段の2方向避難を確保してございます。  たびたび恐れ入ります、資料の3ページにお戻りいただきまして、項番3の選定方法からでございます。提案書の書類審査に加えて、当法人につきましては、平成29年度整備分の審査の中で、既に昨年4月に板橋区のなかいたばしさくらさく保育園を委員が視察してございますので、この際の視察とヒアリングの審査結果を用いて選定しているものでございます。  裏面にまいりまして、項番4、選定結果は資料のとおりです。評価点の合計が4,641点、得点率にいたしますと71.0%でございます。  項番5、選定委員会委員、資料記載のとおりでございます。  項番6、今後の予定でございますけれども、10月に児福審、児童福祉審議会の意見聴取、そして計画承認を受けます。  本件は31年整備分でございまして、事業者の計画では、ことしの11月上旬に建物の所有者による躯体工事の着工となります。年度を明けて、31年4月上旬から保育事業者による内装工事に入ります。7月下旬、ちょうど来年の今ごろに工事が完了し、東京都の認可手続等々を経て、31年10月に開設する計画となってございます。  御説明は以上となります。 ○関委員長  ありがとうございます。  説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○広吉委員  2つの保育園の選定結果なんですが、まず1つ目のちゃいれっくのほうなんですけど、これの平面図、1階の部分の平面図の入ってすぐのプール遊び場っていうのがあります。ここは屋外になる、ちょっとこの辺の説明をお願いしますという点が1点目です。  2点目は、2つの事業者においてなんですが、予定では周辺住民の説明会などが入っていないんですが、その辺はどのようになっているのでしょうかという点が2点目です。  3点目は、一つ目のちゃいれっくのほうは、既存のビルの内装工事ということなんですが、もう一つのさくらみらいのところはこれから建設予定ということなので、どちらもなんですが、以前から言ってるように国産材を使った中の仕様ということでぜひ事業者に話をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうかっていう3点を聞きます。 ○吉田保育施設整備課長  まず、1つ目のプールの場所でございますけれども、既存の建物の状況としては、駐車場のスペースになっております。建物の中でございます。建物のビルの1階が駐車場になっているというようなつくりになっていますので、お日様がそこで当たるというような状況ではありませんが、水を使えるスペースということになってございます。  それから、説明会でございますけれども、賃貸型のこういった保育所の提案につきましては、保育所の提案を区に提出する前に、事前に近隣周知を図ってくださいということが義務づけられてございます。この2つの提案につきましても、同様に既に近隣周知が行われてございます。現時点では、特別な御意見等はいただいていないという状況でございます。  今後、工事の説明とか、そういうことをしていく中で、場合によっては説明会を求められるというようなことがあれば、事業者のほうで説明会を開催するということもあり得るとは思いますけれども、その辺は状況としては、今のところ周知は図られていて、特段の御意見をいただいていないという状況であるということでございます。  それから、国産材の利用につきましては、先日来、委員からの御意見も踏まえまして、ちょっとこちらのほうでも東京都の補助要綱等々調べてはみたんですけれど、ちょっと残念ながら、新築の保育園は対象外だというような補助制度になってございますので、補助そのものを使うというのはちょっと難しいという状況ではございます。御意見の趣旨を踏まえて、事業者のほうには、委員会でそういった御意見をいただいていますということはお伝えしようというふうに思ってございます。  以上でございます。 ○広吉委員  まず、プールの遊び場なんですが、1階の部分の駐車場ということなので、日が当たらないけれども、やはり声とかが周辺に駐車場の部分であったとしても漏れるということで、周辺の理解を得ないと、ここでプール遊びと思っていても、できないことになる可能性もあるということで、ぜひ2番目の説明会ともつながるんですが、事業者が事前に近隣周知ということでされているということで、その点で反対とか、特段そんな問題がないということで、今後の説明会は予定してないということだと思うんですが、やはりそういったその時点では発生していなかった問題が今後起こってくる可能性もありますし、いろんなところに今事業者による認可保育園建設が進んでいるわけですが、五本木のところの周辺住民の方から聞いた話なんですが、何も反対されてない地域で、そういうことを言っていなかった。  説明会も何もなく進んでいるということに対して、好意的に思っていても、接触したいというような周辺住民の方もいらっしゃるということで、その点は事業者にも、今まではそういった形で進めてきていらっしゃったかもしれませんが、今後、よりよい保育運営ができるという点で、説明会を何も要望がなかったとしても開くということで考えられてはどうでしょうかということを一つ聞きます。  あと、国産材のことですが、新築の場合は補助が出ないということなんですが、一つ目のちゃいれっくのほうは新築でないということで、内装というところなので、工夫して、そういった国産材を使う機会をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○吉田保育施設整備課長  まず、説明会の開催につきましては、区のスタンスといたしましては、民間の土地を活用した民間の開設の計画でございますので、特に要綱等々で説明会の開催義務というようなものを課してはございません。その辺は、ある程度事業者の判断といったところはございます。  ただし、説明会の求めがあるのに説明会をしないとかっていうような形というのはよろしくないと思っていますので、これまでの事例の中でもそういった形で御要請があれば、極力要請に応える形で対応していただくような話は進めておりますし、選定後に区の出席の御依頼があれば、私も各地へ行って、各会場へ行って、説明会に加わってございます。こちらも丁寧な説明をきちんとしながら、開設後、問題のないように進めていただきたいっていうのが区の考えでございますので、それはきちんと伝えてございます。  御要望の内容によって、それが説明会で話すべき内容なのか、それとも個別交渉で話をすべき内容なのかといったものが実際にはございます。例えば窓の位置の話を説明会でしても、個別の問題ですので、そういったところで一番解決に近い解決の仕方っていうことを選択していくことになろうかというふうに思います。  近隣周知に関しましては、きちんと連絡先等も記述してございまして、何かございましたら御連絡くださいということをお伝えしてございますので、連絡する先もわからないとかっていうような状況は発生しないようにはしておりますし、それからポスティングに関しましても、極力訪問して、お会いできる方にお会いするような努力っていうのはしていただくようにお願いしているところです。  国産材のほうの話でございますけれど、ちょっと私の説明が不十分でございましたが、新設が対象にならないということでございまして、既存の建物の改修であっても、保育園として新設する場合には対象外だという制度になっております。  以上でございます。 ○広吉委員  国産材の件はわかりました。そういう補助金はいただけないということで、なかなか金銭的にも難しいと思うんですが、その辺もし工夫等でできるようだったらというところのお話をよろしくお願いします。  近隣住民の方へのコミュニケーションのとり方なんですが、問題がある方は多分連絡して、問題を訴えてこられると思うんですが、そうではない方もたくさんいらっしゃって、ただどういった保育園、どういった理念の保育園なんだろうかとか、いろいろ関心はある方はいっぱいいらっしゃって、私が相談を受けた方だけではなく、その方の周辺の方も、たくさんそういうふうな感想を持ってる方がいらっしゃるということで、ただこちらから連絡して、何か説明会を開いていただくほどはないっていう、ただこのままいくと、多分でき上がるまで説明会みたいなものはないであろうっていうところで、少し寂しいというか、少し接触を図っていただけるといいなというような御意見だったんです。  なので、好意的に思ってる方への配慮っていう視点を少し持っていただいて、事前に近隣周知をする、事業者の方がされるときに、ちょっとアンケート的に今後説明会みたいなのを希望しますかとか、そういったことをちょっと聞いてみるとか、そういう近隣の方たちはどういう反応ですかとか、事前の周知のときに、もう一工夫されるといいのではないかと思ったんですが、いかがでしょうか。 ○吉田保育施設整備課長  御意見も踏まえまして、今後の近隣対応についてどういった形が一番、保育園の開設をしていくということも目標としてはございますし、開園後、御近隣の皆さんとのいい関係をつくってやっていくということもございますし、どういった対応の仕方がベストな対応なのかっていうことに関しては、私もたくさんの近隣の住民の皆さんとお話をしてございますけれども、これが正解というものはなかなかないものですから、個々、個別の案件に判断しながら、適切な対応をとっていくという努力はしっかりとしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○関委員長  ほかに。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長  ないようですので、報告事項(10)賃貸物件による認可保育所開設事業者公募による選定結果について(祐天寺二丁目及び碑文谷五丁目)について終わります。  以上で報告事項について終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】(1)学校給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長  続いて、情報提供に移ります。  情報提供(1)学校給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について、説明を受けます。 ○村上学校運営課長  それでは、学校給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について情報提供させていただきます。  今回情報提供分は、使用前食材です。表の下部、太実線枠が今回御報告分になります。7月10日から12日にかけて行いました小学校4校、中学校4校、こども園2園の測定結果でございますが、いずれも不検出でございました。  御説明は以上です。 ○関委員長  ありがとうございます。  説明が終わりました。  質疑は特にないですね。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長  情報提供(1)学校給食使用前食材等の放射性物質検査の結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】(2)保育園給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長  続きまして、情報提供(2)保育園給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について、説明を受けます。 ○後藤保育課長  保育園給食の使用前食材及び給食食材の放射性物質検査でございますが、資料記載のとおり、いずれも検出せずでございます。  情報提供は以上でございます。 ○関委員長  ありがとうございます。  こちらも特にないですかね。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関委員長  それでは、情報提供(2)保育園給食使用前食材等の放射性物質検査の結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】(1)次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長  最後に、その他でございます。  次回の委員会開催については、9月10日月曜日、午前10時から行いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、本日の委員会はこれにて散会いたします。  ありがとうございました。...