5
出席説明員 尾 﨑 教育長 長 崎
子育て支援部長
(17名)篠 﨑
子育て支援課長 渡 邊
放課後子ども対策課長
髙 雄
子ども家庭課長 後 藤 保育課長
(
児童相談所設置調整課長)
大 塚
保育計画課長 吉 田
保育施設整備課長
野 口 教育次長 山野井
教育政策課長
和 田
学校統合推進課長 村 上
学校運営課長
鹿 戸
学校施設計画課長 田 中
教育指導課長
酒 井
教育支援課長 馬 場 生涯学習課長
増 田
八雲中央図書館長
6
区議会事務局 青 野 議事・調査係長
(1名)
7 議 題
【陳 情】
(1)陳情30第6号 目黒区
幼児虐待死事件 再発防止策をどうすべきか
【その他】
(1)次回の委員会の開催について
─────────────────────────────────────────
○
関委員長 おはようございます。
ただいまから文教・
子ども委員会を開会いたします。
本日の署名委員には、
山宮委員、広吉委員にお願いいたします。
それでは、陳情審査に移ります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【陳 情】(1)陳情30第6号 目黒区
幼児虐待死事件 再発防止策をどうすべきか
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
関委員長 陳情(1)陳情30第6号、目黒区
幼児虐待死事件 再発防止策をどうすべきかを議題に供します。
本陳情に関し、理事者から
補足説明があれば受けます。
○
髙雄子ども家庭課長 それでは、私のほうから、若干、補足の説明をさせていただきます。
具体的な説明に入ります前に、改めましてお亡くなりになったお子さんに、心から哀悼の意を表したいと存じます。
それでは、お手元にA4の資料を配付してございますが、これに基づきまして説明をいたしますが、この資料は、今回の事件につきましては、香川県の
児童相談所あるいは善通寺市、また東京に転入をしてきてから目黒区を管轄しております
品川児童相談所、あるいは区の
子ども家庭支援センターなどの多くの機関がかかわってまいりましたけれども、その中で目黒区の
子ども家庭支援センターの
対応経過の概要を御説明するものでございます。
それでは、資料に基づきまして御説明いたしますが、お亡くなりになった児童は、事件当時5歳11カ月でございました。住所が東が丘、父(継父)事件当時33歳、母(実母)事件当時25歳、弟、事件当時1歳5カ月でございました。
経過でございますが、1月10日に父のみが目黒区に転入をしてきてございます。
1月17日になりますけれども、香川県の善通寺市のほうから電話で
情報提供が、
子ども家庭支援センターに対してございました。内容といたしましては、善通寺市のほうで2回、
児童相談所の一時保護になった児童が目黒区に転居するという内容でございました。同日、
緊急受理会議を開きまして、
当該児童を
身体的虐待で受理をし、弟を
心理的虐待で受理をしたところでございます。
1月23日になりまして、母と
当該児童と弟が目黒区に転入をしてきてございます。
1月30日に、香川県の善通寺市のほうから
情報提供書という形で文書が到達してございます。
1月31日、翌日ですが、
援助方針会議を開催して
対応方針を検討してございます。
2月1日でございますが、民生・
児童委員の中で、主に児童について担当しております
主任児童委員という職がございますが、
東が丘地区担当の
主任児童委員の方に、家の周囲の見守りを2週間ほど依頼をいたしました。
2月9日でございますが、目黒区を管轄しております東京都の
品川児童相談所が家庭訪問をしております。しかし、母と弟には会えましたけれども、
当該児童には会わせてもらえなかった旨の報告を電話で受けております。
その後、
児童相談所と協議をいたしまして、2月20日になりますが、
当該児童が就学予定でございました東根の小学校のほうにおきまして新入学の説明会がございました。そこで、目黒区の
子ども家庭支援センターの職員が
東根小学校の受付で待機をしておりまして、接触を試みたわけでございますが、母のみが来校して
当該児童には会えなかったという経過がございます。
その後の対応について協議をしていたところでございますが、3月2日になりまして死亡が確認をされ、
品川児童相談所から死亡の一報を受けたところでございます。
3月3日に、父(継父)が傷害罪で逮捕。
6月6日に父(継父)と母(実母)が
保護責任者遺棄致死罪で逮捕されたという経緯でございます。
簡単ではございますが、
対応経過の概要を御説明いたしまして、
補足説明にかえさせていただきます。
以上です。
○
関委員長 補足説明が終わりました。
質疑を受ける前に、6月14日に陳情者から
趣旨説明を
正副委員長のほうで受けましたので、皆様に御報告をさせていただきます。
まず、陳情に至る背景なんですけれども、事件発生後の経過は、テレビなどメディアからの報道で状況を知りましたが、目黒区から区民への説明がなく、目黒区は何をしているのかと不満に感じた。
幼児虐待死を再発させないためにどうすればいいのかを観点に、警察や
児童相談所と目黒区
子ども家庭支援センターの一層の連携を図り、情報を共有して早期の対応を図れる体制が必要だというふうに考えました。
私どものほうから、区議会としても決議を上げることをお伝えしましたところ、区民の立場として、これまでの区の対応には忸怩たる思いがありますということで、陳情事項には、要求する内容というよりも、課題認識のようにとどまっている部分もありますけれども、陳情の趣旨にある思いを酌んで審査に当たるようお願いいたします。
これが、陳情者からの
趣旨説明の内容になります。
それでは、質疑を受けます。
○鈴木委員 まずは、この3月の
児童虐待事件でとうとい命が奪われました。非常に残念なことになりまして、改めて児童に哀悼の意を申し上げます。
事件が発生して、発生後に区議会も全ての議員が、この問題、課題に対してどのように考えていったらいいのか、向き合っていったらいいのかというのを、一人一人が考えてきました。その考えてきた結果として、今回の定例会の中で
児童虐待のない社会に向けてということで、行政機関、各機関と連携をさらに強化して、具体的には
子どもたちが安心して成長していける
まちづくりに全力で取り組むという趣旨のもとに、
児童虐待のない目黒を実現するための決議というのを決めたわけです。その後、区長からも決意表明があって、区側も全力で取り組んでいくということで、区側からも決意表明がありました。改めて、私たちのこの区議会の決議を受けて、区側も議会と一緒になって、この件に関して、この課題に対して、二度と再発がないように全力で一緒に取り組んでいくということでよろしいのか、確認をさせていただきます。
○
髙雄子ども家庭課長 委員、おっしゃいますとおり、二度とこのようなことがないように、区といたしましてもさまざまな方策を検討いたしまして、区議会の皆様のお知恵も拝借をしながら対応していきたいと考えているところでございます。区長の決議を受けての発言のとおりでございます。
○
関委員長 ほかに。
○
山宮委員 この悲しい事件が二度と起きないためにも、
再発防止策をみんなと協力しながら全力で取り組んでいく。そのために、今回の委員会で確認を含めて質疑をさせていただきたいと思います。
まず、やっぱりこちらの経緯をいただきましたけれども、対応の経緯の中で、いわゆる2月9日の金曜日に、
当該児童に会わせてもらえなかったという電話の報告があったとありますけれども、この部分では会う手だてというか、そういう取り組みというのは強力にできなかったのかどうか。また、その中での仕組みといいますか、ルールといいますか、決まり事、いわゆる会うまでアプローチを続けることができないのか。言いかえれば、強制的に会うまで対応することは可能ではなかったのかどうか、まずこの1点の確認をしたいと思います。
2点目は、警察との
協力体制というのはどういうふうにできるのか、ここの部分も確認します。
最後、3点目です。この事案発生までの経緯というものが、この東京都の中で、現状、どこまでその検証の進みぐあいというのがあるのか、目黒区としてどういうふうに認識しているのか。この3点を確認したいと思います。
以上です。
○
髙雄子ども家庭課長 まず、第1点目でございますけれども、会う手だてということでございますが、2月9日は
品川児童相談所のほうが家庭訪問しておるわけですけれども、
品川児童相談所から聞いたところによりますと、母親のほうが
児童相談所に対する拒絶感が非常に強くて、会わせてもらえなかったということでございましたけれども、
児童虐待防止、児童の保護という観点からいたしますと、
児童相談所には
立入調査という権限も最終的にはございます。
したがいまして、そういった
立入調査権限を行使するような場合、保護者の抵抗などが予想されますので、2点目とも関連をいたしますが、警察などの臨場も得ながら、
立入調査権行使していくというような事例もございます。今回の件につきましては、とりあえず1回はそういった形で訪問をしているということでございまして、
品川児童相談所のほうでも、繰り返し訪問するのか、あるいはいきなり
立入調査権の行使にするのか、その辺、ちょっと悩んでいたというようなこともあるやに聞いておりますけれども、そういった形で強制権もあるというのが1点目でございます。
それから、2点目でございますが、警察の協力ということでございますけれども、警察につきましては、
児童虐待の情報を把握した場合は、まず緊急性ですとか危険性の評価をいたします。それで
対応方針を検討するわけでございますけれども、特に緊急性、危険性の高いものにつきましては、早い段階から警察にも相談をするという流れになってございまして、日ごろから
情報共有ですとか意見交換の機会を持ちながら、円滑な
協力関係を築くようにという形になってございます。今回の件に限らず、そういったような形で警察との
協力関係というのは、
一定程度ございます。
それから、検証の
進行ぐあいでございますけれども、これは東京都の
児童相談所が大きくかかわっていたということから、東京都のほうの
児童福祉審議会というのがございます。その中で、
児童虐待死亡事例等検証部会というのがございますので、そこにおきます検証が既に始まっているというように聞いてございます。具体的な中身については、ちょっとまだ現時点では情報を得ておりませんが、そういったような状況でございます。
以上でございます。
○
山宮委員 そうすると、やっぱりポイントとしては、警察との連携協力、また行政権があるので
立入調査ができるとありました。そういった部分では、この緊急性、命の危険性を生じる事案に対しての対応というものに対して、目黒区としても東京都としても、香川県からの引き継ぎなのかどうか、ちょっと私はわかりませんけれども、その辺ではちゃんとそういう引き継ぎとしてはあったのかどうか、そこをまず確認したいと思います。
それから、東京都の検証結果ですけれども、この
児童福祉審議会での動向もしっかり情報を押さえながら、目黒区としてもその内容、また検討に出された課題、そういったものをしっかり掌握をして、どのような体制をつくれるのかというのを、目黒区の中でも全庁を挙げて
関係機関、警察も含めた
関係機関との
協力体制をどのようにしけるのか、それをしっかり議論をして、構築することが重要かと思いますが、その辺、いかがでしょうか。
2点。
○
髙雄子ども家庭課長 まず、第1点目でございますが、引き継ぎにつきましては、冒頭、
補足説明をさせていただいた中で、香川県からの引き継ぎということですと、目黒区の場合は香川県の善通寺市のほうから
情報提供を受けております。一方、
品川児童相談所のほうは、香川県の
児童相談所のほうからやはり引き継ぎを受けております。双方、それぞれ
児童相談所、あるいは市から
情報提供を受け、その後、東京の段階で
品川児童相談所と目黒区がすり合わせをしたというところでございます。
それから、2点目の
児童福祉審議会の動向等、注視をして、全庁的に取り組んでいくということはおっしゃるとおりだと存じます。
児童福祉審議会の情報は、どの程度、どの段階で出てくるかというのは、今の段階では不明な部分もございますが、この
児童福祉審議会のほうには委員の
ヒアリングというのがございまして、実は既に私どもの職員に対しても、出席の要請が来ております。そういった中でも、少し情報を拾いながら、できるだけ早く
児童福祉審議会の提言等の内容の動向なども情報収集を可能な範囲で行いつつ、最終的に提言が出れば、基本的にそれに沿った形で全庁的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
山宮委員 説明でよくわかりました。整理をしますと、この香川県からの連携というものが、情報が目黒区には直接入ってくるわけではないですから、なかなか緊急性であるとか、命の危険性であるというものをキャッチするということが、なかなか直接的にはできない状況だったということはわかりました。
そこで、重要になってくるのが、この東京都の
児童相談所との情報の共有、またその提供の仕方の部分で、やはり伝達の必要性というものがある事案に関しての取り組みというのが、どのようにアプローチすれば一番いいのかというのが課題なのかなと、今、話を聞いて思いましたけれども、そういった面では、目黒区としてはこういった事案に関して、どのような働きかけを、今後、二度とこういうことがないようにするために、手だてとしてやれることというのは何なのか、その辺、今、どういうふうに考えていらっしゃるか、1点、確認をしたいと思います。
また、もう一つの
児童福祉審議会、
ヒアリングがあって、目黒区の職員も出席要請があったということでございます。しっかりとその経緯を確認していただいて、ぜひとも目黒区の中でその対応について、またその検討の経過について、1個1個、丁寧に確認をしながら、目黒区に照らし合わせた全庁挙げた取り組みに切りかえられるような検討会といいますか、協議会といいますか、そういう
体制づくりも必要かなと思いますが、その辺の認識はいかがでしょうか。
以上2点。
○
髙雄子ども家庭課長 まず、第1点目でございますけれども、
品川児童相談所と目黒の
子ども家庭支援センターについては、日ごろから
情報共有を図っているところでございますけれども、今回の件についても
情報共有はなされておりました。私どものほうも、
品川児童相談所とのやりとり、あるいは香川県の善通寺市のほうからの
情報提供の中で、2回、一時保護を受けているというようなことから、重篤なケースであるという認識は有しておりましたけれども、結果的にお亡くなりになってしまったわけでありますけれども、どういった点が不足していたのか、これは2点目とも関連がありますが、今後の検証の動向も見据えつつ、検討してまいりたいと考えているところでございますけれども、2点目と1点目、重なりますけれども、2点目のほうですと、区の会議体といたしまして、要
保護児童対策地域協議会というのがございます。
これは、情報連携のために区の関係部署、それから区内の
関係機関が構成員になっております要
保護児童対策地域協議会、これは
品川児童相談所も当然、中に入っているわけですけれども、そういったところでの
情報共有のあり方等も検討をする機会があろうかと存じます。5月に要
保護児童対策地域協議会の
代表者会議というのを開催いたしまして、その際にも、今回の
児童虐待死亡事件については議題として取り上げさせていただき、検討を加えたところでございます。
ただ、
児童福祉審議会、東京都のほうは
第三者機関でございますので、ある意味、冷静な目できちんと分析ができる部分もあろうかと存じますので、そういったところの結論を得て、きちんとそれにのっとった対応を取り計らってまいりたいと考えているところでございます。
○
関委員長 ほかに。
○
岩崎委員 陳情者から、
再発防止策や、あと具体的な陳情事項で、組織的な面についてどうなっているのかという感じの指摘もありますので、ちょっとその辺についてお伺いしたいというふうに思います。
まず、1点目なんですけれども、今年度に心理職と、
あと福祉職を採用していますけれども、この採用した心理職と福祉職については、
児童福祉司、また
児童心理司の資格を持っている方を採用したんでしょうか。それが1点目です。
それから、今の
子ども家庭支援センターに
虐待対応ワーカーというものは配置されているんでしょうか。それが2点目です。
それから、3点目ですけれども、これは
教育委員会のほうなんですけれども、
スクールソーシャルワーカーの派遣事業を行っているんですけれども、このソーシャルワーカーは何人ぐらい、派遣人数として対応をしているんでしょうか。
それから、4点目ですけれども、
児童相談所などで職員を派遣して研修をしているという体制もとっているというふうに思っているんですけれども、将来的な
児童相談所の開設も目指しての人員配置も検討しているということは、この間の我が党の質問の中でも答弁していただいているんですけれども、その辺、その研修した職員がきちんとこういう
虐待関係を扱う部署に配置をされているのか、その辺についてもお聞きをいたします。
それから、5点目ですけれども、都内の一時保護所の問題ですけれども、これは東京の
児童相談所にかかわることですけれども、これは今、都内に何カ所あるんでしょうか。
以上5点、まずお聞きします。以上です。
○
髙雄子ども家庭課長 それでは、
スクールソーシャルワーカーの派遣、第3点目につきましては、他の所管から答弁させていただきますけれども、その他の件につきましては私のほうからお答え申し上げます。
まず、第1点目でございますが、心理職、それから福祉職につきまして、新たにこの4月1日に
子ども家庭支援センターに配置をされておりますけれども、2人とも将来、
一定程度の講習等を受ける必要はございますけれども、
児童福祉司あるいは
児童心理司の候補となり得る資格を有しているものでございます。
それから、第2点目でございますけれども、
虐待対策ワーカーにつきましては、区の
子ども家庭支援センターにも配置をされております。
それから、4点目でございますが、
児童相談所の派遣研修に行きました職員につきましては、現在ですと、昨年、一昨年と2年間、
品川児童相談所に派遣をしておりました職員が配置をされているものでございます。
それから5点目、申しわけございません、一時保護所の数はちょっと失念しておりますけれども、
児童相談所は11カ所、都内にございます。ただ、必ず併設をされているものではございませんので、たしか半分程度だったやに記憶しておりますけれども、具体的な数については、申しわけございません、ちょっと御容赦いただければと存じます。
私からは以上でございます。
○
酒井教育支援課長 私からは、3点目のお尋ねについてお答えいたします。
目黒学校サポートセンターにおります
スクールソーシャルワーカー、平成29年度は前年度から1名ふやしまして2名体制でおりますが、対応している児童・生徒数は、28年度で実人員が12名、29年度は実人員で28名でございました。それぞれ対応している訪問や
関係機関への連絡は、28年度が417件、29年度が808件でございました。
以上でございます。
○
岩崎委員 児童心理司、それから
児童福祉司の資格を有しているということでした。それで、2点目の
虐待対応ワーカーの問題と絡みますけれども、新宿にある中央児相のほうからパンフレットをもらってきた中に、
各区市町村にある
子ども家庭支援センターの役割ということで、「
虐待対策ワーカーとして
児童福祉司任用資格を有する職員を配置し」というふうにありますけれども、
児童福祉司の資格を持っている職員を採用したというのが今年度のようですので、これまではその資格のない方が、こうした対応もやっていたというふうに思われるんですけども、新たに採用した
児童福祉司資格を持っているこの職員というのは、当然、
虐待対策ワーカーとして配置をされることになると思うんですけども、そうした場合、この
児童福祉司の資格を持っているワーカーが1名ということで、果たして
子ども家庭支援センターの役割としてきちんと対応できるのかといったこともあると思うんですけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
それと、一時保護所の問題ですけれども、児相の11カ所あるうちの半分程度ではないかということですけれども、恐らく今、虐待の相談ですとか、あるいは一時保護が必要な児童というのはふえていると思います。それで、どこに一時保護所があるかということについては、いろいろ場所が知られると余りよくないということで、公開はされていないと思うんですけれども、恐らくこの6カ所前後の一時
児童保護所ということでは、なかなか今、足りないのではないかと。そのことによって、各自治体で
虐待対応ということで、迅速な対応というところに影響が出ているというところがあるのではないかというふうに考えているんですけれども、この11カ所ある児相の中の6カ所程度の一時保護所で、区として、これは児相と連携していく上で適切なというふうに思っているのかどうか、その辺についてもお聞きしたいというふうに思います。
それから、3点目の
スクールソーシャルワーカーですけれども、2名体制でということでした。それで、平成28年、29年の数字なども御紹介いただきましたけれども、対応件数もふえているということです。この2名体制ということについても、果たして十分な数かどうかという検証もあると思うんですけれども、その辺についてもどうお考えかお聞きします。
以上です。
○
髙雄子ども家庭課長 今年度、
児童心理司、
児童福祉司たり得る資格を有する者を採用いたしましたけれども、
虐待対策ワーカーの資格は研修等も必要がございますけれども、大学で
一定程度の教育学ですとか心理学ですとか、そういったものを修めた者についても、
虐待対策ワーカーの資格を得ることができますので、今、採用した職員以外にも、
虐待対策ワーカーの資格を持っている職員はおります。ただ、委員、おっしゃいますように、全員が資格を持っているわけではありませんので、通常の事務職などが異動してきて対応している部分というのはおっしゃるとおりでございます。その中で、研修等はもちろん受けておりますけれども、対応は通常の事務職がやっている部分というのもございます。
それから、次の点でございますが、一時保護所の数につきましては、これは私どものほうの職員の感じるところとしますと、一時保護をなかなか即時にしてもらえないというような状況はあるやに聞いております。東京都のほうといたしましても、一時保護所自体ではなくて、例えば里親への保護委託ですとか、そういったような方策も講じているようではありますけれども、常に満杯に近い状況というようなことからすると、なかなか一朝一夕にふやすというわけにもいかないとは思いますけれども、数の意味ではもう少し余裕があったほうが、さらに適切な対応ができるのではないかというふうに考えられるところでございます。
私からは以上でございます。
○
酒井教育支援課長 3点目のお尋ねでございますが、
スクールソーシャルワーカーの人材につきましては、人数が多ければ多いほど、また処理、対応できることもふえるということは私どもも考えております。所管課といたしましては、31年度に向けまして、この人材確保策、それから配置数の増員なども検討中でございます。
以上でございます。
○
岩崎委員 虐待ワーカーと
児童福祉司などの関係は大体わかったんですけれども、将来的に
児童相談所について、23区としても23区中22区では設置する方向で動いているわけなんですけれども、
児童相談所の設置に向けて、じゃ、
子ども家庭支援センターがどのような役割を担っていくかということについては、これも東京都でもはっきりしない部分だというふうに思っているんですけれども、いずれにしても、そうした
体制づくりも見越して、
児童福祉司の増員も目指していかなければならないところだと思います。
もし、目黒区が児相を持つということになると、この
児童福祉司は24時間以内に虐待の児童の対応をしなければならないという役割を担っていくわけでして、やはり今の段階から準備ということになると、そうした配置も厚くしていかなければならないなと、こちらとしては感じているんですけれども、そうした
体制づくりも見越して、目黒区の
子ども家庭支援センターとしても、例えば虐待の相談窓口の充実ですとか、あるいは時間を延ばすだとか、夜間対応だとか、そうしたことというのは、今、お考えでしょうか。
それから、一時保護所のことですけれども、これも将来、
児童相談所を各区で持つということになっても、全部の23区の児相が一時保護所を持つということには、恐らくならないのではないかなというふうに思います。それで、今の段階では明らかにやはり一時保護所が、虐待の今の増加しているという状況を考えれば、必ずしも十分じゃないということですので、やはり各区の児相の設置というものが見込まれていて、過渡期というようなところもあるんですけれども、しかし、だからといって対応を緩めるわけにはいかないので、ぜひ目黒区としても東京都に対して、一時保護所を増設するように求めることはできないのか、その辺についてもお聞きをいたします。
それから、3番目の
スクールソーシャルワーカーですけれども、目黒区としては派遣型というような形をとっていますけれども、いろいろ巡回型とか、あるいは常駐型と言っていいんでしょうかね、そういうやり方もあると思うんですけれども、この派遣については引き続き派遣という形で考えておられるのか、その辺もちょっとお伺いします。
以上です。
○
髙雄子ども家庭課長 子ども家庭支援センター自体の、例えば24時間対応とかということについては、現時点では具体的にこうしようというような話は出ておりませんけれども、委員おっしゃいますように、将来、
児童相談所開設、あるいは一時保護所併設ということになりますと、24時間対応というのが必要になってまいりますので、将来的なそれを見据えつつ、
子ども家庭支援センターについても体制を強化していかなければならないという認識は持っているところでございます。
それから、一時保護所のほうの関係でございますが、これは今、23区中22区が
児童相談所の設置を目指し、先行しております世田谷、荒川、江戸川の3区でございますが、東京都と計画案の確認作業というのを進めております。その中で、東京都のほうから、
児童相談所を持つということは、一時保護所も
児童相談所の機能の一つなので、一時保護所も持つというのが原則ですよというようなことを言われております。
したがいまして、22区が設置をすれば、一時保護所を共同設置とかという話もちらほら出てはおりますけれども、基本的には22カ所に近い一時保護所ができるということで、そうすると、数的、キャパシティー的には随分と改善されるのかなと思われます。委員おっしゃいますような過渡期ということでございますので、そう一朝一夕にすぐ一時保護所も、23区、22区でできるわけではございませんので、不足している状況というのは東京都のほうもよくわかっていると思いますので、その点、機会があれば声を上げる場面もあろうかというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
○
酒井教育支援課長 スクールソーシャルワーカーの今後の配置の仕方でございますが、国の動向を見ますと、中学校区ごとに
スクールソーシャルワーカーを配置していくんだとか、常勤化するんだとかということがさまざま検討されていますので、そういった国の動向、また東京都の動向を注視しながらも、それまでは区としては派遣型で増員を図っていきたいと所管では思っております。
以上でございます。
○
関委員長 ほかに。
○広吉委員 今回、香川県の善通寺市からこの親子が目黒区に転居してきまして、そして余り日数を経ないうちにこの悲しい事件が起こってしまったのですが、この
児童虐待死亡事件から目黒区はどのような教訓を見出せるか、このことが今、大きく問われているのではないかと思います。その観点から質問します。
まず、この御家庭が目黒区に転入されて、そこから
児童相談所が接触を図りましたが、その女の子には会えず、その後、
東根小学校の新入学説明会で目黒区の
子ども家庭支援センターの職員が、ここで母親と、下のお子さんもいたのかどうかわかりませんけど、会っているわけですが、ここでの対応というのはどういった接触だったのでしょうかというのを、まず教えてください。
それと、ちょっと戻るんですが、その前に
主任児童委員が家の見守りを2週間ほどしています。この2週間の見守りというのは、どういった見守りだったのでしょうか。
その2点を、まず教えてください。
○
髙雄子ども家庭課長 時系列で申し上げますと、
主任児童委員の見守りの依頼というのは、特に
子ども家庭支援センターが開いていない、例えば夜間ですとか、あるいは土日ですとかで、家の周囲から、例えば外に出されているとか、あるいは泣き声が聞こえるとか、そういったようなことについて探っていただきたいといったようなことでございます。何かありましたら、昼間であれば
子ども家庭支援センター、夜間・休日であれば警察のほうに御連絡をいただければといったような形でございます。
それから、説明が不足しておりまして申しわけございませんでした。2点目の新入学の説明会でございますが、このときは目的といたしまして、お亡くなりになった児童の様子を確認したいということでしたので、母のみが来校したということから、具体的に私どもの職員は声をかけて母と話はしてございません。母のみが来校したということで、その事実を確認して、接触はしていないと。そして、その旨を
品川児童相談所に報告をしたということでございます。
以上でございます。
○広吉委員 まず、
主任児童委員の見守りですが、外から泣き声だとか、異常がないかどうかというところを夜間と土日に見守ったということで、それは異常がなかったということでいいのでしょうか。
今回のケースは、やはり先ほど品川の児相から重篤なケースというふうに伝わっていたというところで、いろいろな個人情報のことなどもあるとは思いますが、もう少し手厚い見守りとか、周辺の聞き取りというのはちょっと難しいかと思いますが、1人ではなく2人体制での見守りだとか、そういったことは考えられなかったのでしょうかという点が1点目です。
あと、小学校の入学説明会での対応はしていないということで、事実確認だけということなんですが、こんな重篤なケースということの認識であったのであれば、やはりそこでもう少し違った対応できなかったのか。聞き取りとかではなく、心配している様子を伝えるだとか、この近くの情報を伝えるだとか、子育て支援的な対応を
子ども家庭支援センターはとれなかったのか、その2点を聞きます。
○
髙雄子ども家庭課長 1点目でございますが、見守りの結果につきましては、特に異常な事態は見受けられなかったという報告を受けたところでございます。ただ、アパートがちょっと奥まっていて、ベランダには目隠しみたいなのがあったりして、そういったようなことから、ちょっと見守りにくかったというような状況もあったやに聞いております。複数の体制ということでございますけれども、今回の案件につきましては、結果的には
主任児童委員の方お1人にお願いをしたわけでございますけれども、複数体制で見守りということであれば、これは
主任児童委員のその地区を担当しております他の
主任児童委員ですとか、あるいは他の民生・
児童委員とかにお声がけをして見守りをお願いするという複数体制を、とろうと思えばできたわけでございます。結果的には、お1人にしか見守り依頼はかけておりませんけれども、複数体制ということであれば、そういった道もあったというところでございます。
それから、2点目でございますが、説明会に母のみが来校した際に、母との接触の仕方ということでなかなか難しい面がございますけれども、委員の御趣旨としては、その際に、例えば子育て支援関係の情報とかを母に対して提供するとかといったような御趣旨かと存じますけれども、結果としては、まずは
当該児童の安全を確認するというのを最優先しておりましたので、入学説明会という会の性格上、なかなかその場で他のサービスを案内するとかというのは難しい面もあったのではないかというふうに考えているところでございます。
以上です。
○広吉委員 まず、
主任児童委員の見守りを複数にもとれたということですが、今回は1人というところは、やはり重篤なケースとはいえ、そこまで重篤ではないという判断だったのかと思います。今回の事件は、義理のお父さんが女の子を殺めてしまったということなんですが、生物学的にも遺伝学的にも、ライオンの子殺しとかもありますが、やはりそういった点でもスーパーバイザーの助言などを目黒区が独自にそういったことを相談し、対応、その危険性や緊急度という判断を、
品川児童相談所や香川県善通寺市との判断とは別に、目黒区独自としてもとることもできたのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
あと、小学校の入学説明会での対応は、入学説明会という、そういう場でそういった子育て支援的な
情報提供は難しいということはわかりました。安全確認が最優先されたということもわかりました。
しかし、今回、まだ接触できるチャンスは、このきょうの資料の中でもうかがえて、最初に転入届を出しに来た1月23日に、目黒区の戸籍住民課からまたほかの子育て支援課など、あと
教育委員会なども訪ねているのではないかと思います。そういったところでの対応というところでは、まだチャンスがあったのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○
髙雄子ども家庭課長 1点目でございますけれども、今回の件につきましては、事前にスーパーバイザーの御意見を伺ったということはございませんけれども、趣旨といたしまして、区も外部の方、専門家のスーパーバイザーを入れておりまして、対応困難ケースについてはさまざまなアドバイスを受けているという状況がございます。
それから、2点目でございますけれども、転入してきたときに、確かに区のいろいろな部署に行っております。当然ながら、転入届を出すときには、戸籍住民課のほうに行ってございますし、また児童手当等の関係がございますので、子育て支援課のほうにも行っております。それから、お亡くなりになった児童は入学前ということですので、学校運営課のほうにも行っております。私どものほうも、
子ども家庭支援センターのほうで、委員おっしゃいますようなところについては、そのときの様子などについては確認をしております。
ただ、それぞれの部署に事前にこういった事例の方が行くかもしれないから、何か注意しておいてくれとかというようなことは、正式な
情報提供書が届く以前に既に転入をしてきたので、できていないという状況もございます。そういった時系列の問題がありますけれども、それぞれの部署に確認という意味では、
情報提供書が届いた後に行っているということはございます。
以上です。
○広吉委員 今回、事前に情報を関係部署に伝えておくことは困難だったということですが、今回の事件からの教訓を見出せる点としては、この点が大きくあるのではないかと私は思っております。私も、子どもが2歳とゼロ歳児のときに神戸から東京に引っ越してきたわけですが、そのときに、やはり乳幼児を連れての転居の親の孤立感というのはとても大きいものがあります。そのときに、子どもが病気になったり事故になった場合、どういったところに助けを求めていいのか、あと子育て支援をしているところがどこにあるのかも全くわかりませんし、相談できるという方も、お友達もまだできていないような状況です。そういった転居後の親子支援ということは、目黒区は今回の事件の教訓として、今後、取り組めるのではないかと思います。転居する場合、まず戸籍住民課を訪れ、それから子育て支援課や、また今回は学校運営課も訪れましたが、そういった部署での対応、転居者に対する、より転居した近くでの子育て支援的な
情報提供ということによって、その保護者の心理的な負担というのは随分改善されると思っております。
今回、また大きくちょっと問題だと思ったのは、このお子さんが小学校に入る前で、ふだんならば幼稚園に所属しているところ、所属している場所がなかった。あと、乳幼児の1歳5カ月のお子さんも、保育園にも入っておらず、どこもこの親子が所属していなかったという点は大きな点で、所属しているところがあれば、何かしらSOSや、何か異常があれば支援の手が差し伸べられるんですが、この所属のない親子への支援というところを特に区は重視して、転居後の乳幼児を連れた親子の対応というのを、今後、強化していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○長崎
子育て支援部長 委員、いろいろと御提案もいただきましたし、ただ、今の段階で、後からこうすればよかった、ああすればよかったと、いろいろな御意見はございます。教訓は何かというのも、これから追求していかなければなりませんけれども、今、この段階で、あれがこうだった、これがこうだったというのが、まだ言える段階ではないとは思っています。東京都の検証作業等も、今、進められている状況の中で、区としてしっかりと協力をしていって、また、いろいろな課題が出てきますので、そういったことにも対応していかなければいけませんし、また、今回のような事件を防ぐためにも、地域で孤立する家庭に対してのさらなる子育て支援の充実といったことも、当然、考えていきたいと思っています。
以上です。
○広吉委員 最後に1つだけ。きょうの新聞で、都が今回の事件を受けて、プロジェクトチームを庁内の横断的な部署で立ち上げたとあります。福祉保健局のほか、病院や公共交通機関、学校などにかかわる計13部署の担当者が参加して行われたと言っています。先ほどの答弁から、今後、目黒区はいろいろな検証をして対応策を考えていくということですが、都はこういったプロジェクトチームということでいろいろな
関係機関とというところでは、目黒区は今後、どう考えているのでしょうかという点を、最後、質問します。
○長崎
子育て支援部長 先ほど、課長のほうから申し上げましたように、目黒区では目黒区要
保護児童対策地域協議会という
関係機関や、それだけじゃなくて地域も交えた協議会もあります。そういった中での検討も行っていきますし、また、東京都は
児童相談所を所管しているところですので、いろいろな関係のPTを立ち上げているという報道を私も聞いておりますけれども、私どもとしては、先ほども申し上げましたように、東京都等の検証作業についてしっかりと協力しながら、課題について区として何をどうやっていかなければいけないのか、しっかりと検討して課題解決に取り組んでいきたいと考えています。
以上です。
○
関委員長 ほかに。
○そうだ委員 それでは、2点だけお尋ねしたいと思います。
今までいろんな議論があったので、多少、かぶるところがあるかもしれませんけれども、やはり今回このような事件が起きたということで、このきょうの陳情の内容は、再発させないためにどうすればいいのかというような内容が主だと思いますので、その辺でお聞きしたいと思いますが、今、区内の中にも表に出てこない潜在的なこういう事例があるのではないかなと。なおかつ、今現在、すぐ近所でも、そういう助けを求めている
子どもたちがいるんじゃないかと、そういうふうに思うんですよ。そういう情報、SOSを早期にキャッチして対応するということが、やはり今後、こういうことが起きない対策の大きな一つなのかなと。今までの検証することも大事だと思いますけれども、今現在、そうやっている
子どもたちが、まだ皆さん、
子ども家庭支援センターのところとか児相とかには連絡も行っていないような方だとか、相談には来ているけども、まだそこには当たらないなというような方々も含めて、もう一回、ちょっと洗い直しというか、精査していただいて、しっかり対応していくというのも、一つの今後、これからこのようなことが起きないようにするための方策なのかなというふうに思うんです。
なおかつ、大きな精密なアンテナをちょっと張っていただいて、あらゆるそういう情報がしっかり入れて対応できるように、これはもうこれこそ本当に全庁挙げてやってもらわないと困ってしまうことなので、全庁挙げてもう二度と起こさないということで、もう一歩踏み込めるような、手を差し伸べられるような対応ができるように検討していっていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。それが1つ目。
2つ目なんですが、何日か前の都政新報に出てたんですけれども、児相へのバッシングが熱を帯びてきたと。テレビ、最近は少なくはなりましたが、区へのそういう不満があるというのもこの陳情の一つの要素だと先ほど委員長からもありましたけれど、1つ、例として、イギリスのほうで、もう10何年前ですけれども、児童を保護する責任のあるところが、そういう事件が起きてしまったときに、ソーシャルワーカーさんだとか、日本でいう民生・
児童委員さんたちが物すごくバッシングを受けて、公になれば襟を正し、強い責任感を持つと考えたんだろうと思いますけれども、これが大きな署名活動にもなっちゃって、その結果どうなったかというと、ソーシャルワーカーさんの大量辞職で、民生・
児童委員さんのなり手がいなくなっちゃって、もうこちらのほうも大量に辞めてしまった。また、高度な対応をするところを避けて、そこには行きたがらないとか、そういうふうな事例もあったそうなんです。
ですから、あれもこれも大変だとは思いますけれども、そういうところもちょっと気を使いながら、ぜひ二度と起こさないためにも、隠れている表に出てこない人たちも含めて、しっかりとケアしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
以上。
○
髙雄子ども家庭課長 第1点目と第2点目、あわせまして御答弁させていただきますけれども、早期に発見ということが非常に大切であろうと存じます。今もSOSを出していて、それが届いていない方もいるかもしれない。おっしゃるとおりだと思います。
区の
子ども家庭支援センターの虐待の対応の件数というのは、年間170件から180件、高どまりの状況でございますけれども、一方、虐待に至る前の相談、これは件数がちょっと伸びております。
したがいまして、そういった中から虐待に至らないように早く芽を摘んでいくということも大切であろうかと存じます。区の
子ども家庭支援センターだけでは、到底、情報を集約し切れませんので、委員おっしゃいますように、全庁の各それぞれ部署がございます。そういったところの連携も必要であろうと存じますし、また地域の方々の御協力も仰いでいかなければならない面というのがございます。
そういった中で、地域の方の御協力ということでありますと、民生・
児童委員とつながってまいるわけでありますけれども、民生・
児童委員の協議会などにおきましても、本件議題につきましては御報告申し上げ、そういった中で対応についてどうだったのかといったような議論もしておるところでございます。マスコミ等から、民生・
児童委員の方に取材の申し込みがあったとかといったような話も聞いております。受けなかったわけでありますけれども、そういったような話も聞いておりますので、民生・
児童委員の方は子どもの問題に限らず、高齢者の問題、さまざまな面で御活躍をいただいておりますので、なり手、若干欠員はありますけれども、これが今回のようなことを受けて、イギリスのような事例になってしまうというようなことも避けなければならないということでございますので、引き続き十分
情報共有をしながら、どういったことで
児童虐待の早期発見、よりよく言えば未然に防止をするということが可能なのか、今回の事件を教訓といたしまして、さまざま取り計らえるところについては取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
関委員長 ほかに。
○
岩崎委員 先ほどの私の発言の中で、
児童福祉司の対応について、24時間以内というふうに言いましたが、48時間以内なので、訂正していただけたらと思います。
以上です。
○
関委員長 それでは、質疑を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
(休憩)
○
関委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
ただいま議題に供しました陳情30第6号、目黒区
幼児虐待死事件 再発防止策をどうすべきかにつきましては、採択の上、執行機関へ送付すべきものと議決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
関委員長 御異議なしと認め、本陳情につきましては、採択の上、執行機関へ送付すべきものと議決いたしました。
以上で陳情審査を終わります。
――
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【その他】(1)次回の委員会の開催について
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○
関委員長 続きまして、その他になります。
次回の委員会開催でございます。7月9日月曜日、午前10時からでございます。次回は学校教育施設の視察となります。その日は、本庁舎南口に、9時55分までに集合してください。よろしくお願いいたします。
以上で本日の委員会を散会いたします。ありがとうございました。...