目黒区議会 2018-04-11
平成30年生活福祉委員会( 4月11日)
平成30年
生活福祉委員会( 4月11日)
生活福祉委員会
1 日 時 平成30年4月11日(水)
開会 午前10時00分
散会 午後 2時55分
2 場 所 第二委員会室
3 出席者 委員長 橋 本 欣 一 副委員長 石 川 恭 子
(7名)委 員 山 本 ひろこ 委 員 佐 藤 ゆたか
委 員 山 宮 きよたか 委 員 鈴 木 まさし
委 員 須 藤 甚一郎
4 欠席者 委 員 いその 弘 三
(1名)
○
髙橋区議会事務局長 それでは、私のほうから
区議会事務局職員の人事異動に伴います職員の紹介をさせていただきます。
区議会事務局の次長、山口英二郎副参事でございます。
以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○橋本委員長 それでは(2)を終わります。
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【報告事項】(3)平成30年度
公益財団法人目黒区
芸術文化振興財団の事業計画等について
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○橋本委員長 これから(3)と(4)に入りますが、委員の皆様にお願いがございますので、1つお話しさせていただきます。
これから外郭団体の事業計画等の説明をしていただきますが、質問する前に、区側に質問するのか、また、財団側に質問するのか、あらかじめ質問先を指定していただいて、質問に入っていただくようにお願いしたいと思います。
区側の質問につきましてはそのまま続行いたしますが、財団側の質問につきましては休憩とさせていただき、休憩中に質疑をしていただき、答弁していただきますので、よろしくお願いいたします。以上、そのように取り扱いをお願いしたいと思います。
それでは、議題に入ります。
(3)平成30年度
公益財団法人目黒区
芸術文化振興財団の事業計画等について、説明を求めます。
○濵下文化・交流課長 それでは、私のほうから平成30年度
公益財団法人目黒区
芸術文化振興財団の事業計画等につきまして、御報告をいたします。
本日は、
公益財団法人目黒区
芸術文化振興財団から今年度の
事業計画書等が提出されましたので、議会との取り決めに従いまして御報告を申し上げるものでございます。
資料のほうをごらんください。
まず1枚おめくりいただきまして、1ページ上段のほうに1番としまして、今年度の財団の基本方針がございます。
今年度は、美術館の所在する
目黒区民センターの今後のあり方に関する議論の本格化や施設の老朽化が避けて通れないなどの課題がある中、3段落目の3行目でございますけれども、財団をめぐる経営環境を楽観視せず、区民や利用者に親しまれ、愛されるようすぐれた人材の確保と育成に努めながら、区補助金や指定管理料を基礎としつつ、利用料金収入などの自主財源も活用して、質の高い事業の維持に努めるというふうにしてございます。
その下でございますけれども、目黒区文化ホールと書かれているところ、こちらに今年度のホールの方針がございます。
まず1番の事業方針の(1)鑑賞事業ですが、区民に優れた芸術文化に接する機会を提供するため、財団の自主財源も活用しまして、主催事業を実施すること、それから、区美術館の展覧会に合わせた
連携コンサートを実施するというふうにしてございます。
2ページ、おめくりいただいて2ページをごらんください。
(2)地域の芸術文化・支援事業でございますが、昨年
どおり避難訓練コンサートや、記載ございませんけれども、
東日本大震災復興支援コンサートなども引き続き実施をする予定でございます。
次に(3)学習・練習事業ですが、
アウトリーチプログラムを積極的に進めるとしてございまして、小・中学生のほか、学校以外では
東京医療センター、
特別養護老人ホーム、あいアイ館などでも
コンサート等、昨年同様に引き続き実施をすること、また、
ワークショップ事業については、子どもから大人までそれぞれの年代を対象に実施をしていくというふうにしてございます。
続きまして、3ページをごらんください。
2番に運営方針がございます。
(1)ですけれども、ホールの魅力を周知し、地域に根差したホールとして親しまれるよう、取り組みを行うとしてございます。
また、(2)ではツイッターや
フェイスブックなどを活用しまして、集客力を上げるための創意工夫に引き続き努めるほか、その下(3)では、
アウトリーチプログラムなど教育委員会や学校、区の関係施設と連携した事業を実施するとしてございます。
続きまして、4ページをごらんください。
6行目あたりからですけれども、区美術館の方針になります。
まず1の事業方針の(1)展覧会事業ですが、区民が親しみを感じ、特色のある自主企画展を3展、それから、区の
指定管理事業といたしまして所蔵作品展、めぐろの子どもたち展と合わせまして5展を実施するとしてございます。
(2)の
教育普及事業でございますが、
ワークショップ等これらの
教育普及事業の開催に当たりましては、当財団内での連携、協力、それから、区、教育委員会、学校との連携を図るというふうにしてございます。
次の(3)調査、研究でございますが、地域の文化資源等の学芸研究などを進めながら、東京2020大会を見据えた
インバウンド対応や障害者アートへの取り組みについて、区と協議をしながら調査、研究を行うとしてございます。
続きまして、5ページにまいりまして、(5)
区民ギャラリーの運営でございますが、区民等の創作発表・交流の場として適正な運営に努めるほか、空き利用の料金設定等に係る区との協議ですとか、PR等工夫をしながら新規の利用者の拡大、それから、利用率の向上を目指すとしてございます。
続きまして、2の運営方針でございますが、(1)では
美術館事業実施に当たりまして、必要最小限の経費でスケジュールに沿いまして実施をするというふうにしながら、他団体の助成金ですとか企業からの協賛金、こういったものの獲得など収入の増に積極的に取り組むとしてございます。
また、(2)では広報の一環といたしまして、SNSを活用した情報発信に努めるとするほか、一番下の(6)でございますが、今年度、所蔵作品目録の改訂統合版の作成に着手をいたしまして、31年度の刊行を目指すというふうにしてございます。
資料をおめくりいただきまして、次の6ページから9ページまでが文化ホールの事業計画、10ページと11ページが美術館の事業計画となってございます。こちら資料横向きでごらんいただきたいと存じます。
まず6ページの文化ホールでございますが、ローマ数字のⅠ、自主事業といたしまして、1番、鑑賞事業の主催が6公演、その下共催として11公演ございます。
続きまして7ページでございますが、こちら2番の地域の芸術文化・支援事業の主催の番号3番ですけれども、先ほど御説明いたしました
避難訓練コンサート、こちらはことしで7回目を迎えまして、参加者に御好評をいただいている公演でございます。また共催の番号の11番、
パーシモンほたるまつりでございますが、こちらは地域全体のイベントとして開催をしてございます。
資料をおめくりいただきまして、8ページでございます。
3番の学習・練習事業の主催の番号3番と4番、こちらがアウトリーチでございますけれども、ふだんコンサートを見る機会が少ない方々にアーティストのほうが出向きまして、交流をしながら芸術文化に触れていただくと。そういった事業でございます。
以上、芸文財団の自主事業としまして、表の一番下でございますけれども、40事業・98公演を本来業務として実施をするとしているものでございます。
次に9ページでございますが、こちらにつきましては、ローマ数字のⅡ、
指定管理事業といたしまして、1事業指定をしてございます。こちらは幅広い世代に気軽に質の高い音楽に触れる機会ということでコンサートを行ってございまして、こちらは区の指定管理料を活用してございます。
続きまして、10ページをごらんください。
10ページ、11ページが美術館の事業計画でございます。
まず10ページでございますけれども、美術館の自主事業の展覧会といたしまして、自主事業が3つ、それから、
指定管理事業が2つ記載をしてございます。
目黒区の美術館でございますけれども、滞欧作家の研究、それから、画材の研究、この2つを柱として展覧会を実施してございますけれども、内容に記載のとおり、ほかの館などとの信頼関係に基づきまして、連携しながら区民や来場者に質の高い独自性のある展覧会のほうを提供してございます。
また、
指定管理事業でございますけれども、所蔵作品、こちらを有効活用した展覧会ですとか、区立学校の子どもたちの作品、こちらを展示し、区民の皆様に紹介するといった取り組みも続けてございます。
おめくりいただきまして、12ページ、13ページでございますけれども、こちらが30年度の収支予算書、
正味財産増減計算ベースでございます。恐れ入りますけれども、こちら見開きでごらんをいただければと存じます。
まず12ページのほうをごらんいただきまして、表の左側、勘定科目欄のローマ数字Ⅰに
一般正味財産増減の部のところでございますけれども、こちらの1番、経常増減の部、その下に(1)経常収益として①の
基本財産運用益、こちらからその下⑨雑収益までございます。その下に経常収益計といたしまして、今年度の予算額として4億3,400万円余を記載をしてございます。
そのまま13ページのほうをごらんいただきまして、その内訳として記載してございます。同じこの経常収益欄でございますけども、数字欄の左から2列目の
公益目的事業会計のところの小計でございますけれども、こちらに3億6,900万円余、そこから右に3列ちょっと移っていただきまして、
収益事業等会計、こちらの小計が5,900万円余というふうに記載をしてございます。その一番右見ていただきますと、全ての合計欄として4億3,400万円余の経常収益、こちらを見込んでいるというものでございます。
それから、引き続き13ページをごらんいただきまして、この経常収益計の下に(2)として経常費用ございます。こちらも①の事業費から②の管理費支出とございまして、その下のほうに、経常費用の合計がございます。こちらも数字見ていただきますと、左から2列目の
公益目的事業会計の小計が4億1,200万円余、それから、右に3つ移っていただきまして、
収益事業等会計等の小計が5,300万円余で、一番右の合計欄が4億7,100万円余の経費を見込んでいるというふうに記載をしてございます。
説明は以上でございますが、本日は
公益財団法人目黒区
芸術文化振興財団から伊東事務局長、
大崎事務局次長、
島﨑パーシモンホール館長、そして目黒区美術館から
秋山美術館館長、石田美術館副館長にお越しをいただいてございます。
長くなりましたが、説明は以上でございます。
○橋本委員長 それでは、これから質問に入りますが、先ほどお話ししましたように、質問の前に区側なのか、財団側なのかを指定していただいて、進めていきたいと思います。
それでは質疑を受けます。
○鈴木委員 まず区側に伺います。
事業計画、今ざっとですが、私も見まして、前年度の計画も私見てきてはいるんですけど、非常にいろいろな工夫をされていて、いわゆる
指定管理事業としての評価も非常に高いところではあるとは思っています。多分今後の重要なポイントというのは、いかに自主事業をふやしていって、自主財源も確保していくかというところが重要にはなってくると思うんですけども、やはりここの1ページめくったところにも書いてあるんですけど、いわゆる施設の老朽化に伴うさまざまな施設整備が出てくる。施設整備も出てくると同時に、美術館に関しては当然
区民センターの見直しに絡んで、いろいろな施設の改修等が考えられる中で、それに伴う休館というのがふえてくる可能性があると。休館がふえてきたり、あるいは長期の休館ということもある中で、どうやって自主事業をやって、自主財源も確保していくかというところは、やっぱり財団と中、長期でしっかり連携して計画を立てていかないと、行き当たりばったりではだめだと思うんですけど、そこはどのように考えているか、まずお伺いします。
○濵下文化・交流課長 芸術文化の振興に当たりまして、文化ホール、美術館、大事な施設でございますので、今、委員おっしゃられましたような工事等に伴う休館ですとか、それに伴う自主事業、どういった形で進めていくかということでございますけれども、長期休館に当たりましては、今回の実施計画の中で、幾つか今回長期にわたるような休館を要する工事が入ってございます。そういった中で、例えば30日、40日なんてホールが使えないですとか、そういったことも出てくると思いますので、5年間の実施計画でございます。その中には、今回大ホールの天井の非構造部材の
落下防止工事等も含まれてございます。委員おっしゃるように、それは長期でやはり見ていかないと、例えば1年近く休館になる場合、利用者の方にも大きな影響が及ぶというところでございます。
そういった利用調整につきましても、これまで財団側は区民の方々、それから、利用される団体の方との利用調整、懇切丁寧に信頼関係に基づいてやってございましたので、そういったところにつきましては、委員御指摘のとおり芸文財団のほうとしっかり協議をしていきながら、この実施計画に載っている5年間、その先も見据えて、
区民センターの見直しもございますので、そういった財団の経験とかノウハウを生かしながら協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○鈴木委員 まず、その部分はわかりました。
財団のほうにお聞きします。
○橋本委員長 それでは、議事の都合により暫時休憩をいたします。
(休憩)
○橋本委員長 再開します。
○鈴木委員 区側に聞きます。
今の財団のほうの御答弁わかりました。ぜひ東京音楽大学とは連携を積極的にやっていただきたいのと、協賛金は強化していくべきかなと思っております。
区側に伺うんですけど、利用率を上げていくという部分で、私なんかもいつも感じるんですが、施設への交通の利便性なんです。交通アクセスの利便性、特に美術館のほうですね。というのは、ちょっと利便性が、私なんかは自転車で行くんですけども、この利便性を高めることというのが、非常に施設の利用を上げていく重要な要素なんではないかなと思うんですね。これはきょうのあすでできることではないと思うんですけど、当然これも財団と話ししながらだと思うんですけど、いかに交通アクセスをよくするかというその手段をどう考えるか、例えばそれは、これは
シェアサイクルなんかちょっと別のところになっちゃうんですけど、ポートを近くに置いて、自転車での移動をしやすいようにするだとか、さまざまな工夫、じゃ、送迎をやるかどうかというのもあるのかもしれないですけど、いろんなそういう、手法を考えて、やっぱりアクセスしやすいということがすごく利用率を上げると思うんですね。そこを考えていくべきだと思うんですけど、最後ちょっとそれを伺いますね。
○濵下文化・交流課長 文化ホール、
パーシモンホール、美術館も含めてのアクセスということでございますけども、委員おっしゃいますように、駅からちょっと歩く、坂もあるというふうなホール、それから、美術館につきましては、目黒川沿いにありますけれども、やっぱりこちらもちょっと駅から遠いという状況がある中で、そのアクセスにつきましては、例えばまずは財団のほうでホームページとか、例えばツイッターですとか、そういったところでの御来場いただく方への周知の仕方、そういったところにも何か工夫ができるところはあるんじゃないかなというふうには思ってございます。
それから、今、委員からもお話しいただきました今後進んでいく
シェアサイクル、こういった話の中でポートがもし近くに設置されるというようなところがもしあるとなれば、そういったところの積極的な活用、利用をやはり御利用されている方に財団のほうから、または区のほうから周知をしていく、そういった環境の整備につきましては、1年、2年でできるというようものではございませんので、やはり今後財団のほうとどういった形でお客さんが来やすい状況になるかというようなことにつきましても、区としてはきちんと協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○橋本委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○山本委員 最初に財団のほうにお伺いをします。
○橋本委員長 それでは、議事の都合により暫時休憩します。
(休憩)
○橋本委員長 区側に質問ですので、委員会を再開いたします。
○山本委員 今、財団からのお話を伺った中で、引き続きイベントの話なんですけど、この11ページに受託事業
教育普及事業ということで、文化・交流課との共同企画で、目黒区かいわいの建築を見るツアーというのが予定されているんですけれども、前回の予特のときも私、歴史資料館とのコラボの話をしたんですが、こうやって外に出るツアーがこういうのがあるんであれば、それこそ所管はまたぐけれども、教育の分野と共同事業ということで、両方を歩いてちょうど1時間ぐらい、1時間半ぐらいになるような企画を、それぞれ、そのときはそれぞれの入口でここから何分のところに歴史資料館がありますよ、ここから何分のところに美術館がありますよと相互の入口で案内をしたらどうかという話をしたんですけど、例えばこういった形でツアーを組んでみて、案内をする、両方を回ってみようという企画があってもいいんじゃないのかなと思うんで、それはいかがでしょうかというのと、もう一点。例えば映画上映の話なんですけれども、私は広島出身なんですけど、広島だと原爆があったんで、毎年約1週間ぐらいひたすら原爆に関する映画を見させられるという週間が、原爆記念週間だったかな、毎年毎年。だから、もうさんざん見たんですけど、何かそういった形で教育目的での活用もできるんじゃないかなと。平和記念週間に限ったことではないんですけれども、例えばそれこそもう今の子どもたちって、私たちよりもさらに戦争を知らない、実体験が薄い中で、一応平和都市宣言をしている区として、広島同様にとは言わないんですけれども、そういった戦争関連の映画上映をしてみるとかという、そこもやっぱり教育との共同になろうかとは思うんですけれども、そういった企画も検討してはいかがでしょうか。
以上です。
○濵下文化・交流課長 まず1点目の教育の施設である歴史資料館とのこういったツアーのようなものの共同の企画ということでございますけれども、委員おっしゃいますように、文化と芸術、それから今度歴史というのはやっぱり密接な関係があるというのは、もうそういう認識してございます。
そういった中で、例えば美術館と歴史資料館は距離的にも歩いて行ける距離でございます。その途中には目黒川があったり、みどりの散歩道なんかを通って、さらにその周辺の歴史、文化施設を回れる、そういったことも考えられると思います。現時点ではツアーとして、歴史資料館との連携は今のところはやっておらないという状況でございますけれども、そういったところで区民の皆さんに目黒区の歴史、文化も含めてより知っていただけるようなことができるということであれば、財団のほうのお知恵もおかりしながら、何かできないかということに関しては、教育委員会ともちょっと連携が図れるかどうかも含めまして、ちょっと調査、研究させていただきたいなというふうに考えてございます。
それから、2点目の映画、例えばおっしゃいましたような原爆に関する映画の上映ということでございますけれども、区としては平和に関する取り組みとして、広島に中学生を派遣するというようなこともやってございますので、そういった中でこの映画の上映がどういう効果があるか、あと教育的にどういった効果があるかというふうなところも、ちょっと考える必要はあるかなと思いますけれども、総務部、それからあと教育委員会のほうともそういったことができるかどうか、また、例えばホールを使うとなると、今度そのホールの利用者との関係とかもいろいろ出てくると思いますので、そういったところでの調整は必要になろうかと思いますけれども、今後そういったことができるかどうかにつきましては、関係機関と話をしてみたいなというふうには考えてございます。
以上です。
○橋本委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○山宮委員 では、芸術文化財団のほうに聞きたいと思います。
○橋本委員長 それでは、暫時休憩いたします。
(休憩)
○橋本委員長 では、委員会再開いたします。
○山宮委員 区側にも確認をいたします。
めぐろ芸術文化振興プランがつくられて、文化縁の形成ということで今、財団のほうからもお話を伺いましたけれども、そういった部分では目黒区、区側としては、所管としては、この縁を広げていく働きかけというのは、やはり働きかけていく行動がすごく重要であるんだと私は思うんですけれども、そういった部分では所管としてはどのように、この財団と連携をしながら取り組んでいけるのか、また、どういうチャレンジが今回の今年度の事業計画の中でバックアップできるのか、その辺の意気込みというか、確認したいと思います。
○濵下文化・交流課長 文化縁の形成、充実に当たりましては、今期の芸術文化振興プランのほうにも方針の柱として掲げているところでございます。個々の、プランに掲げる施策54だったかと思うんですけども、その施策を区としても積極的に取り組んでいくためには、今来ていただいているこの
芸術文化振興財団にも担っていただく施策、幾つか多くを担っていただくというような方向でそちらに規定をさせていただいてございます。
区としては、この芸術文化振興プランに基づきまして、もちろん財団、それから委員おっしゃられましたような地域の方々にそういった機会の提供をするために、どういった形で働きかけをしていくかというのは、もちろん引き続きこれまでもやってまいりましたけれども、さらに1つ、ステップアップしたような取り組みができるということにつきましては、区側としても努力をしていかないといけないなというふうに考えておりますので、そういった文化縁のさらなる充実、拡充につきましては、財団のほうのお力もかりながら、区としても積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○山宮委員 ありがとうございます。
文化・
スポーツ部長もかわられて、さまざま今まで培ってきたいろんなイベントや知り合った人脈、また、さまざまな計画をやっていく中で、つき合いができた団体等もあると思うんですけども、そういった方々とのやっぱり距離をまたさらに継続しながら、新たなやっぱり縁をつくっていく働きかけっていうのは、やっぱりコミュニケーション、非常に重要かなというふうに思うんですね。地域のお祭り事でもそうですし、いろんな事業とのこの働きかけもそうですし、やっぱり顔を出していく、いろんな職員の方々も地域に入り込んでいろいろ努力もされてきた過程もありますので、ぜひとも積み上げながら新たな縁づくりについて努力していただきたいなというふうに思いますが、所管としていかがでしょうか。
○竹内文化・
スポーツ部長 ただいま山宮委員から文化縁をさらに充実させていくという観点でのお話をいただきました。委員おっしゃったように、私も4月からこの部に参りました。これまで長年にわたり文化縁を形成してきたわけですが、これをさらにつなげていくためには、やはりいろんな活動をされている地域の方たち、そういうところと率直なコミュニケーションなども図りながら、信頼関係を築くということがやはり根底には大きなことかなと思ってございます。
既にいろんなところで行われている活動にも参加させていただいたりし始めておりますが、引き続き文化・交流課含め、私を初め文化・交流課を含めて、さまざまなところでの交流などもしながら、この文化縁のさらなる充実に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○橋本委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○須藤委員 1つだけ。これはあれだろうね、区のほうにだろうね。
○橋本委員長 区のほうですか、では、そのままどうぞ。
○須藤委員 それは4ページの目黒区美術館という小見出しのところの(3)調査、研究というところですが、美術館の基本的な事業の一つである地域の文化資源等の学芸研究のほか、個々の学芸員の専門性を生かしながら、今後の美術館事業を見据えた調査、研究を継続して行いますということが書いて、それはそうだろうと。この後ですが、また、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた
インバウンド対応や障害者アートへの取り組みに関し、区と協議しながら調査、研究して、行いますというんだけど、こんなとこまで東京で開催される、もうすぐになっちゃったけど、オリンピックのこととあんまり関係ないんじゃないの、無理やり何か今オリンピックとくっつけりゃ何だとかいって、お金が入るぞとか言っていて、そのオリンピックとあれじゃ。それはあるよ。だから、例えば1936年のナチスの上り調子のときにやって、あれ以上の記録、映画みたいなのは、だけど、あのころは夜、フィルムで撮れないで、後で昼間もう一回棒高跳びの日本の2位と3位と分け合ったという、あれなんかも実際のリアルのやつじゃないんだよね、夜撮れないからね。そういう後のつくりもやったんですが。だから、何かあるところ、今ね、僕はわざと2020年と言っているけど、きのう元総理やなんかも出ていてNHKの見てたら、2020って盛んに言っているんだけど、2020じゃないだろ、これは。ここには2020年のオリンピックって、何で2020になっているんだと思って。2020年に開催するから。でも、元総理の方でも2020を連発していたけど、それはともかくも。何かあると、だけど、これなんか無理やりくっつけているという感じがして、何でもかんでも東京オリンピックにくっつける。だけど、あれはね、僕はね、二十五、六のときか、前に開催されたあれは何でもなんてくっつけないよ。今何でも2020とかいって、よっぽど日本はやることが自信がなくなっているんだね。何かくっつけときゃいいじゃないかっていう。
だからさ、これなんか読んだときに、非常に僕はばかばかしいことじゃないかと。言っていることがね。やることじゃないよ。何かありゃ2020にくっつければいいと。そうじゃないんですか、これは。継続して行う。だから、これは学芸員の専門性を生かしながらというのは、これ美術事業、それは当たり前のことだよね。それだから専門員がいるんでさ。そうしたら、ここで突如東京オリンピック・パラリンピックを、で、2020が出てきて、何でこれ2020が出てくるんですか、こんな。美術館を充実させてやるということで、だけど、それはね、あれですよ、1936年、昭和11年のナチスのオリンピックみたいにやれば。
だけど、一番日本が影響されたの、前もちょっと触れましたけど、日本なんか日本の
国体というとちょっとね、国の体制、あれじゃなく、一県ずっと毎年あれで。あれのときにこういう行進するときに右手挙げてやっていてさ、あれはナチスがやったあれだからね。あんなのやめろと言って、慌てて。その前にオリンピックでもあれやってばかにされたのがあるんだけど。ばかにされたという、何であんなこと日本がやっているんだというのがありましたけど。だから、今になって何でも2020にくっつけて、この2020くっつけないと成立しないんですか。そこだけでいいですよ。何で2020と。もうあと2年後になっているんだっけ。1年半ぐらいになっているのか。何でこんなのをくっつけるの。美術館事業あるんだけど、それが何で東京で開催されるオリンピックとくっつけなきゃならないんですか。こんなの無理やりくっつけているというのが僕の感じで、しようがないんだけど、その前のオリンピックのときにはこんなことないから。ないから。
それでね、前に選手の選ぶあれもあってね、だから、今の国立競技場とは違うよ、もっと狭かった。だけど、僕らはあそこで、中学校のときの体育大会ってあったの、23区の。それであそこを使ってやったりして、もうアンツーカーになっていたから、アンツーカーでやると、口の中じゃりじゃりになっちゃうんだよね。トップ走ってりゃいいけど、リレーなんかで真ん中ぐらいで、大勢中学校なんかだったら8人どころじゃないからね、予選だったらもっとでやるから。あそこのスパイクにくっつかないからね、ばーんとはねて目には入るわ、口に入るわ、そういうことで、いろんな当時のいろんなことを思い出しますが。何があっても、あのときのほうがみんな気合が入っていたよね。今、何か2020にくっつけりゃいいだろうなんていってさ、やっていますが、これは何であれですか、東京オリンピック、東京で開催されるのにくっつけないといけないんですか。それだけ。何か理由があるからこういうふうにしているんでしょう。理由がなきゃこんなことしないもんね。だから、それは第一の理由は何でこういうのがあると東京開催のオリンピックに関し、区と協議しながらとかって出てくるんだけど、これ何で東京オリンピックとくっつけなきゃならないのか、それだけ教えてください。理由がなきゃやっていないわけだから。それだけで結構です。
○橋本委員長 じゃ、答弁をお願いします。これ区側に対する質問ですから。芸文の内容になるんですか、これは。じゃ、御答弁いただいた後、もしあれでしたら変更いたしますけども。
○須藤委員 これどっちだっていいよ、そんなの。どっちかだってやってんだから。
○橋本委員長 いや、区側という御指定ですので。
○須藤委員 だけどこんなの答えられないで、そんなの即答できないでいてさ、こんなところに入れるのなんて、それこそおかしいぜ。お願いします。
○濵下文化・交流課長 こちら4ページに書かれています美術館の調査、研究の中の2020東京オリンピック・パラリンピックに関連した御質問かと思いますけども、まずオリンピックはスポーツの祭典ではございますけれども、同時に文化の祭典でもあるというような位置づけがあろうかと思います。
これ今回の東京2020大会のそういった参加プログラムの中の一つに、文化、そういったところも広げていきましょうということで、東京2020文化オリンピアード、こういう定めをしまして、大会を通じて参加する方々が、多様な文化プログラムが各地で開催されると。そういったところに参加をして、交流ですとか創造性を育成していくと。そういった目的で掲げられているところでございます。
また、一昨年、28年10月には、京都で行われました2020年を見据えた文化による国づくりを目指してという中でも、国のオリンピック・パラリンピックの事務局ですとか、東京の組織委員会、こちらのほうも参加をした中で表明されました今回のオリンピックを、東京2020大会を踏まえて、これを契機として多様な文化の振興を図ると。そういったところは進めていくというような宣言もありましたので、そういったところに関して、財団のほうもやはり今回54年ぶりに実施される東京でのオリンピックでございますので、そういった機会を捉えて
インバウンド対応ですとか、障害者アート、こういった取り組みについても我々区のほうと協議しながら、積極的に進めていくというような方針でいるというふうな認識でおります。
以上です。
○橋本委員長 須藤委員、これは芸文の事業計画なんですけども、芸文、区側でいいですか、質問は。まだ。それとも芸文にしますか、どうしましょう。これは今、区側ですね。区側でいいですか、質問は。芸術文化財団はいいですか。
○須藤委員 では、そっちにしましょう。
○橋本委員長 では、暫時休憩いたします。
(休憩)
○橋本委員長 再開します。
続いて質疑あれば受けます。
○佐藤委員 1点だけ。
3ページの運営方針の中で。
○橋本委員長 どちらですか。
○佐藤委員 区側ですね。地域に根差したホールとして親しまれるようにという運営方針が書かれているんですが、やはりこの文化ホール、パーシモンは、以前から使い勝手が悪いということで、バリアフリー化、さんざん今までも言われてきておりますが、その点について1個も触れていない。それでいて地域に根差してという部分ではおかしくないかなと思いまして、バリアフリー化、例えばエレベーターを設置するとか、そういうことも含めて考えられないでしょうか。これだけたくさんの催し物を行っていて、小さい子どもから高齢者まで行われている施設ですので、そういう部分も運営方針の中で変えていくということは考えられないでしょうか。
以上です。
○濵下文化・交流課長
パーシモンホールのバリアフリー化という御質疑でございますけども、これまでも委員おっしゃいますように、エレベーターの仕様の状況、それからあと手すり、あとそういったさまざまな御意見をいただいているところでございます。
今回そういった課題に対して、バリアフリー化も含めて現時点ですぐに何か計画をしているかというところについては、今のところはないという状況ではございますけれども、施設の状況、
パーシモンホールも15年たってまいりましたので、さまざまなところにふぐあいが少しずつ出ているという状況もございます。
そういった状況につきまして、やはり財団のほう、管理、今していただいてございますので、そういった状況の情報について区側のほうでもきちっと情報を把握した上で、全体の改修計画ですとか、そういった中でできることはきちっとやっていくと。区側としてもそのように考えてございます。
以上です。
○佐藤委員 今度は財団のほうにお聞きしたいんですが。
○橋本委員長 議事の都合により休憩します。
(休憩)
○橋本委員長 では、委員会を再開いたします。
ほかにございませんか。
○石川副委員長 財団のほうにお聞きします。
○橋本委員長 では、暫時休憩します。
(休憩)
○橋本委員長 では、委員会を再開いたします。
○石川副委員長 区のほうにお伺いしたいと思います。
今の学芸委員のことなんですが、結局区の学芸員の方は終えたということで退職されて、それ以降は区としては派遣しないよという立場だと思うんですが、それとやはり芸文に対しては、基本的にはさらにその、区の施設なわけですよね。しかし、その地域に根差したこうした文化・芸術を発展させるという立場では、目黒区はあるわけですよね。ただ、指定管理の制度というものは、質の向上と経費削減ここ2つがあるわけなんですけども、今後、今の財源、先ほど見ていても、芸文の自主財源の負担の部分も多いわけなんですが、今後、目黒区が指定管理としてやっていく場合、その指定管理料、要はいろいろなことをやるにしても、財源が大きなもととなると思うんです。その辺では、財団に対して質を上げてきちんとした文化・芸術を発展させてほしいという願いのある中での指定管理料については、きちんと今後も担保されていくのかどうか、その辺お聞きしたいと思います。
○濵下文化・交流課長 芸文財団への指定管理料の件でございますけども、平成18年から指定管理を導入いたしまして、財団のほうにホール、美術館、貸館と施設の維持管理、それから、一部の展覧会実施をしていただいているところでございます。そういった指定管理料につきましては、きちっと必要な経費を算出してお出ししている、また、財団側ときちっと協議をしまして、必要な経費については確認した上で、これまでも財団側のほうにお支払いをしているという状況でございます。
今後でございますけども、平成21年から利用料金制、御案内のとおり文化ホールも美術館のほうも導入をしてございますので、こちら利用料金制ということで、その利用料金、収入が上がれば、一定程度の剰余金が出るというようなところで、財団のほうの自主事業への活用ですとか、もともと利用料金制分を引いた額を指定管理料として財団のほうにはお渡しをして、運営をしていただいているということでございますので、そういった利用率が上がったり、財団側の努力によってそういった剰余金ができるということで、指定管理料が今後例えば少し落とせたりですとか、そういったこともあろうかなと思います。そういったことについては、きちっと状況を見きわめながら、財団と話をしていって適切な指定管理料のほうを計上していきたい、そのように考えてございます。
以上です。
○橋本委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長 ないようですので、(3)を終わります。
それでは、続いて(4)に入りますが、説明の方の交代がありますので、少々お待ちください。
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【報告事項】(4)平成30年度
公益財団法人目黒区国際交流協会の事業計画等について
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○橋本委員長 よろしいですか。
それでは、議題に入ります。(4)平成30年度
公益財団法人目黒区国際交流協会の事業計画等について、説明を求めます。
○濵下文化・交流課長 それでは、平成30年度
公益財団法人目黒区国際交流協会の事業計画等について、御報告申し上げます。
本日は、目黒区国際交流協会から今年度の事業計画等御提出いただきましたので、こちらも議会との取り決めに従いまして、御報告をするものでございます。
資料1枚おめくりください。
初めに1ページでございます。こちらに今年度の協会の事業報告がございます。
まず前文のほうで、「共に生きる・共に活躍する」と記載がございますが、ここには近年の外国人を取り巻く状況といたしまして、東京2020大会の開催、それから、ふえ続ける訪日外客者数、それから、外国人の労働状況など、こういった背景をもとに区の外国人住民の数も5.3%の高い伸び率ということで、人口の3.1%を占めている、こういった背景の記述がございます。
2段落目でございますが、区としては昨年3月にめぐろ多文化共生推進ビジョンを策定いたしてございますけども、協会としてもこのビジョンに基づきまして、区と連携をしながら、人々の国際相互理解を推進し、多様な文化を認め合い、人間のきずなを育む豊かな地域社会の形成に寄与することとなるような取り組みを進めるというふうにしてございます。
その前文の下でございますが、事業方針がございます。
こちらの1番、めぐろ多文化共生推進ビジョンの実現に寄与するでございますが、ビジョンで定めました記載してございます3つの施策の目標、こちらの実現に向けまして、取り組みを進めるというふうにしてございます。
それから、2番の増加する来外客の期待に応える、このこちらの項目ですが、めぐろ観光まちづくり協会との連携、協力ですとか、東京2020大会に向けて予想されます来外客への目黒のまちの魅力を伝えることなど、そういったことを目指すというふうにしてございます。
3番目、区内大使館との協力でございますが、区内には御承知のとおり12の大使館ございますけれども、この大使館との協力、さらなる交流を図り、より多くの大使館との連携事業を展開するというふうにしてございます。
次に、2ページと3ページをごらんいただきたいと思いますが、こちらが事業計画書でございまして、内容につきましては、おおむね例年どおりとなってございます。
今年度の主な取り組みということで、幾つか御紹介いたしますと、まず2ページの一番上、括弧で記載ございます1号事業、国際交流事業でございますけども、こちらの(4)国際交流フェスティバルですけども、こちらは協会の活動の周知、理解、それから、大使館の活動紹介など、毎年多くの区民の方々に御来場をいただいてございます。
その下の2号事業ですけども、(4)土曜日トークカフェでございますが、訪日来外者の増、そういった背景も踏まえまして、都などとも協力をしまして、「外国人おもてなし語学ボランティア」の養成に取り組むとしてございます。
ページをおめくりいただいて、3ページをごらんください。
こちらの括弧の3号事業の(1)でございますが、広報・会報の欄でございます。こちらは予算につきましては、対前年比として73万円余減っているという記載となってございますが、こちらは昨年協会のホームページ、こちらをリニューアルした経費ということで、その分が今回は減っているということでございまして、ホームページのリニューアル、こういったところを捉えまして、さまざまな媒体を通じて情報の発信の充実に努めるというふうにしてございます。
その下の4号事業から6号事業については、記載のとおりでございます。
続きまして、4ページからが収支の予算書になります。
まず4ページ、横向きでごらんいただきたいと存じますが、4ページ、こちらは収入の部でございまして、表の左側、科目ごらんいただきますと、一番上に
基本財産運用益、その下に受取会費、それから、区からの受取補助金等、そういった記載がございまして、表の一番右下、合計欄のところですけども、今年度の当期収入合計は4,611万円余を見込んでいるものでございます。
おめくりいただきまして5ページをごらんください。
5ページ、6ページが支出の部でございますけれども、収入と同様に表の左側ごらんいただきますと、5ページに上のほうに事業費、それから、下のほう管理費ございます。それぞれ記載ございますが、6ページの表右下、合計欄のほうごらんいただきますと、下から3段目でございますが、今年度の当期の支出合計は4,577万円余という計画になってございます。
説明は以上でございますが、本日は目黒区国際交流協会から堀切事務局長においでをいただいてございます。
説明は以上です。
○橋本委員長 説明が終わりました。先ほどと同様に、区側なのか、それとも協会側なのか、おことわりをいただいて御質疑を進めていただきたいと思います。
それでは、質疑を受けます。
○鈴木委員 では、まず財団のほうからお伺いします。
○橋本委員長 休憩します。
(休憩)
○橋本委員長 では、委員会再開いたします。
○鈴木委員 まず、区民、外国人住民の生活相談の部分です。先ほど財団のほうの答弁で医療関係だとか保育、こういった質問がすごく出入国とか次に多いと。やっぱり生活にかかわってくること、それ以外にも就労に関するものだとか、そういったこともあると思うんですが、今後外国人住民がふえてきて、相談件数もふえてきて、実際に全ての外国人住民が、今これ区が委託しているわけですけども、来れば相談受けられるって知っているかどうかというのもちょっと定かじゃないんですが、例えば包括支援サービスなんかは、今出張サービスやったりとかということで、地域にも出て行ったりするわけですけど、例えば外国人住民相談というのを広く周知していく中で、例えば地域でイベントをやっているときに、ちょっと相談窓口、ブースみたいなもの出て行って設けて、ということをちょっと実際に、それで外国人の人が相談するかどうかわからないんですけども、そういうことを周知も含めてやっていくということが今後ふえてくることによって、外国人住民が、必要になってくるかもしれないと思っているんですけど、そういったお考えがあるかどうかが1つ。
それから、もう一つは基本財産の運用益を聞いたというのは、今後オリンピックだとかワールドカップに絡んだ形で国際交流を積極的にやっていくに当たっては、支出がふえてくる可能性があると思うんですね。そうすると、基本的には、そこの財源というのは収入の部を見ていくと、補助金ということになってくるわけですね。自主事業をやって益を得ているわけではないということなので、そうなってくると、こここれから先30年、31年、32年あたりというところは、積極的にそういう交流事業をやっていくということに対しては、やっぱり補助金をそこに対して投入していくということが考え方としてあるのかどうかというところをお伺いします。
○濵下文化・交流課長 まず1点目の外国人相談の例えば出張で実施できないかというような件でございますけども、先ほど局長からも話あったとおり、さまざまな御相談を区民相談の中で受ける中で、そういったニーズはやはり多くなっているのかなという認識は持ってございます。
今は国際交流協会のほうに区から委託という形で、外国人相談お願いをしているというところでございますけれども、そういった外国人に関する生活に密着した情報なんていうことに関しましては、昨年MIFAと協力しまして、英文情報誌というのつくらせていただいて、そういったところでこういった医療とか保育ですとか、生活に密着した情報をなるべく多くの方に受け取れるような情報誌つくりましたので、そういったものの活用、それから、出張してそういった相談ができるかということにつきましては、こちら区民相談を所管しています企画経営部のほうともちょっと協議をしながら、今後2020年までにそういった需要がふえると委員もおっしゃっていますとおり、そういったことも見込まれますので、区としてどういったことができるかについては、ちょっと国際交流協会も含めてちょっと話をしてまいりたいなというふうに考えてございます。
それから、2点目のここ数年の東京2020大会を契機にしたそういった外国人観光客、それから、そういった対応に関する費用ということでございますけれども、これからオリンピック・パラリンピックの競技の内容ですとか、どういった取り組みが行われるかというのがさまざま明らかになってくるかと思います。そういった情報につきましては、文化・スポーツ部として一体できちっと把握をさせていただいて、どういったことで外国人の方にそういうような情報ですとか取り組み、区としても先ほどお話も出ました留学生たちに対しても、どういったことができるかということについては、せっかくのこの機会でございますので、しっかりと精査をしながら必要なものについては補助金として計上するとか、そういったところについては、議会のほうの御審議もいただきながら検討していきたいなというふうに考えてございます。
以上です。
○橋本委員長 よろしいですか。
○鈴木委員 済みません、ちょっとくどいようで申しわけないんですけど、やはりオリンピックというのはしょっちゅう来るわけじゃないしというところでいくと、やはりここ、これから2年、3年の間というのはそういった期間に入ってくると思います。したがって優先順位というところでいくと、かなり上のほうに来ると思いますので、積極的にやはりここは補助金の部分も含めてというふうに思っております。そこのところをまた私のほうとしてはお伝えしておきたいのと、あと、最後もう一つが就労支援のところです。
これ、「はじめに」のところにも出てくるんですけど、生産年齢人口が減ってくるので、外国人住民の就労支援というのはすごく大切になってくると思います。なので、相談という部分は、もっともっと周知して、就労支援の相談も含めて取り組んでいただきたいと思いますので、そこをもう一度確認します。
○竹内文化・
スポーツ部長 まず私から1点目についてお答えをさせていただきたいと思っております。
2020オリンピック・パラリンピック大会があるということで、国際交流、より進展をさせていく好機ということは、委員おっしゃるとおりだと思ってございます。ただいま課長からも答弁させていただいたとおり、それに向けてどういうことを区としてできるか、やっていくかということをよく研究、検討させていただきながら、あとは国際交流協会に対しても必要な経費については、協議をしながら当然見ていくという考えではおります。
以上でございます。
○濵下文化・交流課長 2点目の就労支援に関することでございますけども、そういった就労に係る状況、外国人住民がふえる中で、区の中でもさまざまな相談を受けているという状況もございますので、そういったところの充実も含めまして、国際交流協会のほうとどういった支援ができるかということにつきましては、区としてもこの機を捉えまして、きちっと検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○橋本委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。ありますね。では、午後に回します。
議事の都合により暫時休憩いたします。再開は午後1時からといたします。
(休憩)
○橋本委員長 それでは、午後の委員会を再開させていただきます。
続きですが、(4)につきまして、質疑の途中でございましたので、続けてまいります。
それでは、質疑ある方どうぞ。
○山本委員 じゃ、先に国際交流協会にお伺いします。
○橋本委員長 では、議事の都合により暫時休憩いたします。
(休憩)
○橋本委員長 では、委員会を再開いたします。
○山本委員 同じことなんですけれども、この事業方針にある、安全・安心に目黒を堪能してもらうということに対して区側では何か事業の計画を考えているのでしょうか、お伺いします。
○濵下文化・交流課長 今後、東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、外国人観光客含めた来外者がふえるっていう予測のもと、区としてもそういった安全・安心も含めてさまざまな対応を図っていく必要があろうかというふうには認識してございます。
例えば安全・安心の面で、ちょっとつながるかあれですけども、今後、区のほうで公衆無線LANのほうも整備をしていくというような計画もございます。その中で文化・交流課といたしましては、外国人の方にも区の情報が、災害の情報、身近な生活情報も含めて、手早く取得できるような形で、例えば観光協会、めぐろ観光まちづくり協会での目黒の御案内のホームページ、こちらつくっているんですけれども、こちらの多言語化につきまして今後、Wi-Fiの整備とあわせて図っていきたいというふうに考えてございますので、Wi-Fiが整備されれば、万が一のとき、震災が起こったときなどの災害情報ですとかそういったところも外国人の方も取得ができるようになるのかなというふうに思ってございます。そういった取り組みを通じて、いろんなイベントですとか活動の中で外国人の方御参加いただいていますので、区の安全・安心の取り組みを周知をしたりですとか、さまざまな体験に外国人の方も参加をしていただく。例えば防災訓練ですとか、そういったことでの防災、セミナーを行う際に、区のほうでは防災語学ボランティアということで、区民の方に災害時における通訳とかそういった活動に御協力いただく方、今51人ぐらい登録していただいてますけども、そういった方々の活用もしながら、外国人の方も安全・安心に区の中で過ごしていただく、また訪れていただいて区の魅力を感じていただく。そういった取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○山本委員 公衆Wi-Fiとか防災訓練とかっていうお話をいただいたんですけれども、普通に考えて、よそから日本にいらっしゃる外国人の人が求める安全って、そのときにたまたま震災が起こって等々よりも、まず食事だと思うんですよね。ムスリムの方とかハラルフードしか食べられないとか、宗教上の問題で食べられるものが限定されている方っていうのは食べるものにすごい気を使われていて、思いがけず口にしてしまうことが恐怖なわけじゃないですか。そういう意味では、日本なんて非常に安全な国であって、いきなりテロに遭うとか事故に巻き込まれるとかっていう可能性は非常に低い中で、食事だけは何が入ってるかわからないっていうところが一番気になると思うんですよね。
私、前にハラルフードの認証を推進したらどうかっていう提言をしたことがあるんですけど、例えば台東区とか文京区とかでは、区内の飲食店にハラル認証の取得を推進して、そのための例えばメニューを用意したりそういう看板を出したりとかするようなハラル認証取得の講座を受講する等々、認証のために、準備をするためにかかったお金の一部を助成するなどっていうこともしてるんですけれども、食事面での配慮っていう意味の安全・安心っていう取り組みをされるべきではないかなと考えるんですが、いかがでしょうか。
○濵下文化・交流課長 今、委員お話しいただきましたそういった食事の面の不安、確かにおっしゃるような状況あると思います。今おっしゃいました文京区、台東区のように、例えばメニューにどういったものが入ってるですとか多言語で表示するっていうような取り組みを進めていけば、そういった不安は少しずつは払拭されていくのかなというふうに思ってございます。具体的にどういったことができるかっていうのはちょっとこれから考えてみたいなと思うんですけれども、区内の各商店街、例えばレストランとかお店をやられて食事を提供される方々が外国人のお客さん、観光客等に対して多言語のメニューをつくるときの補助っていうようなところもあったりしますので、そういったところを区内の商店街等にも御紹介しながら、食事に関する不安ができるだけないような形での周知も含めて考えてまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○山本委員 その続きになるんですけれども、目黒区にはインドネシア人学校があることもあり、そこではインドネシアウイークっていう国際交流イベントなんかも行われていたりすることもあって、ハラル認証を進めていくにはいい環境というかいい御縁があるんじゃないかなとは思う中で、先ほどおっしゃってたような、もちろんメニューが多言語化するとかも大切だと思うんですけれども、例えばメニューが多言語化してても、それって中に入ってみないとわからない、お店の中に入ってメニュー開いてみないと、自分が食べれるものがあるかどうかわからないので、ハラル認証のマークってお店の前に貼ってあったり、あと、それこそウエブで検索したときにわかるようになっているハラル認証のマークがついていたりして、そのマークがついてると、ハラルフードしか食べられない人は一応安心して、食べられるメニューがあるんだと思ってそのお店に入れるみたいな形なんですけれども。
多分、イスラムの人が一番、食事の制限が大きいのかなと思うんですけど、ムスリムに代表されるように、食事の制限があるさまざまな宗教をお持ちの方々、一番人数が多分このムスリムなんだろう、ですけど、全ての宗教上の理由に合わせた対応するのは無理だと思うんですけれども、例えばイスラム教だと世界三大宗教の1つであり、世界の人口の4分の1を占めているっていうぐらいのボリュームがある以上、たくさんいらっしゃる外国人の中でもイスラム教の方っていうのはそれなりの人数がいらっしゃるわけで、そうした場合に、それこそ多言語化って言っても、英語以外、どの言葉に翻訳するんだっていう問題があるように、あらゆることの全ての万全の対応はできない中でも、人口のボリュームからしても優先度の高い対応なんじゃないかなと思われるんですが。
おもてなしをする、目黒のまちをPRして来外客をお迎えするに当たってのおもてなし準備というところに関して、安心・安全の面で特に食事のケア、その中でも人口ボリュームから考えてイスラム教に配慮するっていうことは妥当性が高いんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
○竹内文化・
スポーツ部長 今、委員からるるお話をいただきました。他区のどういうことをやっているかということも今後研究はしてみたいと思っております。また、その上で、目黒として何を優先してやっていくことが外国人の方に安全・安心に過ごしてもらえる、生活してもらえることなのかっていうことも、その辺もよく研究しながらやってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○橋本委員長 ほかにございますか。
○石川副委員長 1点なんですが、財団のほうにお聞きしたいんですが。
○橋本委員長 では、議事の都合により暫時休憩します。
(休憩)
○橋本委員長 委員会を再開します。
ほかにございますか。
○佐藤委員 交流協会のほうにお聞きします。
○橋本委員長 それでは議事の都合により暫時休憩します。
(休憩)
○橋本委員長 委員会を再開いたします。
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長 それでは、ないようですので、(4)を終わります。
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【報告事項】(5)目黒区文化ホール及び目黒区美術館における
次期指定管理者選定にあ
たっての基本的な考え方等について
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○橋本委員長 それでは、次の報告事項に入ります。
(5)目黒区文化ホール及び目黒区美術館における
次期指定管理者選定にあたっての基本的な考え方等について説明を求めます。
○濵下文化・交流課長 それでは、目黒区文化ホール及び目黒区美術館における
次期指定管理者選定にあたっての基本的な考え方等について御報告を申し上げます。
資料をごらんください。
初めに、1番、主な経緯と背景でございますが、文化ホールと美術館につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入いたしまして、導入当初は、それ以前の管理運営委託先でございました目黒区
芸術文化振興財団が指定管理者となったところでございます。
1ページの下のほうに表で少しまとめてございますけども、この芸文財団が指定管理者となりました平成18年度前後の経過を少し記載してございます。
まず表の右側見ていただきますと、美術館でございますが、昭和62年に開館いたしまして、当初から財団のほうが委託により管理運営を行ってございました。
一方、表の中央、文化ホールでございますが、こちらは平成14年度の開館の後、美術館同様に財団が一旦管理運営を行いまして、平成18年度から20年度までの3年間、両施設ともに芸文財団が指定管理者として選定をされたところです。
次、下の段ですけども、平成21年度から25年度までの5年間でございますけども、区の指定管理者制度活用の基本方針に基づきまして、文化ホールは公募、美術館は公募の特例として継続といたしまして、あわせてこのときに利用料金制を導入いたしまして、改めて両施設ともに芸文財団が選定されております。
次の平成26年度から30年度までの5年間の指定管理につきましては、これまでの評価ですとか実績を踏まえまして、両施設ともに公募の特例によりまして財団を継続といたしまして現在に至っているという状況でございます。
今お話をしたような経過等を踏まえまして、両施設の次期指定管理者の選定に当たりまして基本的な考え方につきまして、2ページ以降にまとめてございます。
まず2ページをごらんください。
2番、文化ホール、美術館の指定管理者選定にあたっての基本的な考え方でございますが、こちらは指定管理者の選定方法、業務、それから指定期間につきまして、本日の資料の一番最後、5ページに参考資料でつけてございますが、区の基本方針に基づきまして考え方を整理してございます。
まず、(1)指定管理者の選定方法と候補者でございますが、基本方針中の公募の特例を適用いたしまして、現在の指定管理者でございます芸文財団を候補者として選定するものでございます。
選定の理由でございますが、括弧で理由と書いてあるところの以下で少しまとめて記載させてございます。
まず1つ目の丸ごらんいただきますと、「芸文財団は」ってところですけども、これまでの区と芸文財団の関係でございますが、財団につきましては、目黒区におけます芸術文化の振興を図り、もって地域社会の発展向上に寄与することを目的にしまして、昭和62年に設立されてます。財団は、これまでも区と連携、協力しながら、公益性の高い芸術文化事業(鑑賞事業、企画展業務)や
教育普及事業、こういったところを展開しまして、区の芸術文化の振興に向けました施策の推進に大きく寄与してまいりました。
今後は、区が芸術文化振興プランに基づきます施策を効果的に展開していくためには、芸文財団のほうがこれまで積み重ねてまいりましたノウハウですとか、区民、地域、いろんな文化団体もそうですけども、そういった方々との信頼関係を一層生かしつつ、芸文財団の本来業務と指定管理業務を一体で行いまして、区と緊密に連携、協力しながら、文化縁の形成と充実に向けまして、芸術文化振興施策の展開を図っていく必要があろうかというふうに考えてございます。
ここで少し、芸文財団の本来業務と指定管理業務の区分を少し補足させていただきたいと思います。
先に3ページをごらんいただきまして、3ページの一番下、(2)指定管理業務の指定という欄をごらんください。
こちらでございますが、まず公益性の高い芸術文化事業、こちらが芸文財団の本来業務でございまして、中にはホールの鑑賞事業、それから美術館であれば企画展の業務ですとか地域の芸術文化支援事業、こういったものが当たる。それからあと、芸文財団の主催事業、あと共催によります事業、こういったものにつきましては指定管理業務とは別に行っているとこでございます。
一方、指定管理業務につきましては、指定管理業務のメーンは貸し館業務と施設の維持管理業務となりますが、一部の芸術文化の事業、ホールであれば、鑑賞事業が1事業、美術館であれば2つの展覧会の事業、これが指定管理の業務というふうになりまして、こちらは21年度からの指定管理者の選定のときに整理をされたものでございます。
済みません、2ページにお戻りいただきまして、選定の理由の2つ目の丸でございますけども、こちらにはこれまでの指定管理期間中の芸文財団の運営評価の結果の状況を記してございます。財団の指定管理の業務の評価につきましては、評価委員会のほうから、地域に根差した身近なホールとしての事業が定着していることですとか、質の高い独自性のある展覧会を開催していることなど、表に記載のとおり、毎年高い評価を得てございまして、今後も安定的で質の高い管理運営業務が遂行できるというふうに考えてございます。
次にその下、文化ホールというふうに記してございますけども、こちら、文化ホールの事業内容に関する理由でございまして、一応3つお示ししてございます。
1つ目の丸ですけども、平成14年度以降、芸文財団につきまして、区民ですとか地域、それから芸術文化団体と連携、協力しながら事業を展開してきたということで、先ほどから御説明申し上げておりますけども、そういったことでの信頼関係がもちろん構築されていますので、今後も区民ニーズを勘案したバランスのとれた芸術文化事業の提供が期待できるっていうことが1つ。
それから2つ目の丸としまして、指定管理業務は貸し館業務メーンでございますので、区民活動の拠点といたしましては、特に文化ホールについては公会堂機能を引き継いでございますので、これまでの区民ですとか地域、それからあと団体の方々との接してきた密着度、こういったものをもとに貸し館を行う場合の調整ですとか芸文財団本来の業務を生かしたホール運営も改めて期待ができるということ。
それから、3ページにまいりまして、3点目でございますけども、高い評価いただいております地域へのアウトリーチ活動ですとか地域のお祭り、
パーシモンほたるまつり、記載してございますけれども、こういったところにも芸文財団、積極的にかかわってございますので、今後も地域とともに活動ができるということで期待してございます。
次に、美術館の理由でございますけども、こちらも3点記載させていただいてまして、1点目は、美術館、昭和62年開館してございますが、この当初から、ほかの自治体ですとかほかの美術館との作品の貸し借り、こういったところで連携、協力させていただいた中で企画展を実施してございます。こういった作品の貸し借りというのはなかなか短期間の信頼関係ではできない。お互いの信頼関係がなければ貸し借りというのは難しいというところがございますので、今後の実施に当たっては、そういうところを改めて生かしていきたい。
次、2つ目の丸でございますけども、こちら、芸文財団でございますが、美術館運営に当たりまして滞欧作家と画材の研究、こういった2つを軸にさまざまな展覧会をこれまでも実施をしてきましたけども、記載のとおり、昨年12月でございますが、日本アート評価保存協会選考の第5回秀逸企画賞を受賞いたしました。こういった受賞を機に、今後も来館者数がふえる策を講ずることができるというようなことも期待してございます。
それから3つ目の理由としましては、美術館の
ワークショップ事業も全国的に高い評価を得てございます。また、地域に根差した活動も多く実施してございますので、今後も美術館におきましても区民、それから地域に支えられて活動ができるということも期待してございます。
それから、最後にその他ということで、いずれも次の指定管理期間中におけます施設の課題ですとか今後の状況の変化におけます理由を3つ掲げてございます。
1点目の丸ですけども、次の指定管理期間におきましては、先ほど芸文財団の事業報告でもお話しさせていただきましたけれども、
パーシモンホールの大ホールの天井非構造部材の落下防止工事が予定されております。こちらにつきまして、長期の休館が見込まれますので、そういった利用の調整も含めまして、財団はこれまでの地域や区民との信頼関係に基づいた貸し館業務への配慮ができると。
それから2点目でございますが、美術館が含まれます
区民センターのあり方につきまして検討がされる時期と今回の指定管理の期間が重複しているということで、芸文財団については、こういったあり方の検討結果を踏まえた検討期間中の業務の継続性ですとか、そういったことへの配慮が図ることができるということ。
それから最後に、3点目ですけども、2年後に開催されます東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、これまで財団が培ってきました実績、経験、それから区民、地域、団体との信頼関係を生かしまして、さらに観光ですとかスポーツ等と連携した事業の展開、展覧会の展開、こういった連携した事業の展開が期待できるというふうに考えてございます。
次に、(2)指定管理業務の指定につきましては、先ほど説明したとおりでございまして、次期の指定管理期間も同様としたいと思ってございます。
4ページにまいりまして、(3)指定期間でございますが、こちらは区の基本方針に基づきまして、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間といたしたいと思います。
次に、3番、指定管理者選定におけます評価組織等でございますが、こちらも区の基本方針に基づきまして、有識者、それから区民で構成いたします評価委員会を設置いたしまして、①から④につきまして総括的な評価を行ってまいりたいと思ってございます。
最後、4番、今後の予定でございますが、4月中にこの選定に係ります評価組織を立ち上げまして、8月に指定管理者実施方針(案)を改めて本委員会に報告後、9月に評価と報告書を取りまとめまして、11月の第4回定例会に指定議案を提出、議決後、31年3月に基本協定の締結というふうな予定で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
長くなりましたけど、説明は以上です。
○橋本委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○鈴木委員 予特でもうちの会派からも質問、この件はさせてもらっております。代表質問等でも挙げさせてもらっておりまして、もちろん、現在の指定管理っていうところが非常に高い評価も得ているところであって、非常に適格であるということも承知はしています。これまでの経緯としても、外郭団体として財団をつくって、ある意味、指定管理制度の中で費用対効果だけじゃなくて特命って言ったらいいのかな、別の委員からも事業計画のときにお話がありましたけども、目黒区区民の文化育成の場の確保、いわゆる文化縁の育成ですね、この部分が非常に重要な特命という形で課せられているわけで、費用対効果だけでははかれない部分もあると思います。
ただ、お聞きしたいのは、指定管理制度自体も導入されて時間がたってきているので、今後、この指定管理制度の見直しっていうのはどのように考えられているのか、ちょっとお伺いします。
○濵下文化・交流課長 今回、こういった形で芸文財団を継続という形で次期の指定管理期間につきましては選定をしていきたいなというふうに考えてございますけれども、区の指定管理、今後もということでございますが、基本的には、区の指定管理者の選定についての基本方針、区としての基本方針がございますので、ここに沿った対応していくっていうのが原則、基本になろうかなというふうに考えてございますけれども、この間、次の指定管理の期間について、さまざまな状況の変化もいろいろあろうと思います。指定管理のこの制度をずっと続けるか、違う形にするのかっていうことも含めて、今の段階でどうするっていうのはございませんけども、さまざまな今後の状況の変化ですとかも捉えて、区の方針に沿って考えていくものではないかというふうに現時点では考えてございます。
以上です。
○鈴木委員 指定管理制度、時間の経過とともにほかの自治体でも見直しを図っていくところも出てきていますので、今後、そういうことも必要なのかなと思っています。
ただ、今回の部分に関しては、もちろん文化縁の育成っていうのもあるわけですし、それと、この資料にも出てきますけども、美術館でいえば区有施設の見直しの部分があって、そこの推移を見ながら検討していかなきゃいけない部分がある。それからあと、文化ホールでいけば、例えばオリンピック・パラリンピックに絡めたいろいろな催し等々も出てくるということで、そこを踏まえての1つの節目なのかなというふうに考えれば、今までのノウハウだとかネットワークを生かして文化縁の育成という部分で適格者というふうには承知しております。その上で、先ほども事業計画の中でも言ったとおり、大規模な施設改修があったり、あるいは大規模じゃなくても施設の老朽化で単発的に施設改修、5年間もあれば、いろんなことをやっていって休館もあったりっていう中で、どうやってその自主財源を確保していくか、自主事業やっていくかっていうこと、それで文化縁を形成していくかということをやっぱり区と財団が一緒になってやっていくっていうことがやはり一番重要なので、そこのところをしっかりやっていただきたいということをもう一回確認します。
○濵下文化・交流課長 次の指定管理期間に向けました芸文財団とのさまざまな事業を展開するに当たっての連携、協力というとこでございますけども、今、委員おっしゃっていただきましたように、次の指定管理期間には、さまざまな施設の状況も含めた変化等ございます。やはり我々といたしましても、例えばホールの天井工事、1年近くに及ぶ休館も予定されております。美術館につきましても、あり方の中でどういう方向にしていくのか。美術館をどうしたいのかっていうことも区として問われてくるというふうに認識してございますので、そういったとこについてはやはり、先ほどから御説明いたしているとおり、芸文財団がこれまで地域の中で培ってきたノウハウ、経験、そういったところで区と一緒になって運営していくというようなことについては、我々も財団もそういった形で進んでいきたいというふうに思ってございます。
また、東京2020大会、オリンピック・パラリンピックの開催に当たりましても、文化の活動との連携、協力、そういった中でどういった展覧会とか鑑賞事業ができるかということについても、自主財源、自主事業の展開も含めて、区として、次の5年間におきましては、東京2020大会の状況等も含めて何か魅力的な活動、それから取り組みができるかどうかということも含めて芸文財団と連携、協力しながら積極的に進めていきたいというふうに思ってございますので、そのような考えで進めてまいりたいと思ってございます。
以上です。
○橋本委員長 ほかにございますか。
○石川副委員長 まず最初に、1ページのところですけども、平成21年度から25年度のときに、指定管理者を選定する場合、公募にしたんですよね。でも結果的には振興財団がとったということなんですが、しかし、ここで公募して、次は特例ということで美術館と同様な対応をしたというところでは、この辺の教訓というか、一旦公募にしたわけですよね。それでもやはり特例がいいだろうということに次期はなったんですが、この教訓っていうか、戻したのはどういうことがあったのか。やはり財団、地域の文化を発展させるためには、この文化ホールにおいてもっていうところだったのか、その辺の内容を教えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○濵下文化・交流課長 1ページのこれまでの指定管理者選定に当たっての経過のところでございますが、平成21年度から25年度までの5年間の選定については、資料記載のとおり、文化ホールは公募っていうことで行ったところでございます。これは、平成18年度に指定管理者制度を導入しまして3年が経過して、その時点で、今後どのような形で選定していったらいいかということを当時、当時の所管は教育委員会でございましたけども、その中で議論しまして、このとき公募にしたというところの理由といたしましては、基本的に、先ほど申し上げました区の基本方針がございまして、やはり公募が原則っていうところがある。指定管理者制度の考え方については、民間事業者のノウハウを生かすというようなところがありますので、この当時まで芸文財団が担ってまいりましたけれども、ほかの民間事業者の参入を妨げるものではないだろうと、このときは判断し、さらに先ほど御説明しました芸文財団の本来業務と指定管理業務の整理、先ほど平成20年に整理したというふうに御説明しましたけども、このような整理を一旦ここで仕切らせていただいた上で、文化ホールについては公募をかけたというような経緯でございました。
美術館につきましては、その時点でも、当時のさまざまな状況踏まえて特例ということにいたしましたけども、その次の期、平成26年から30年のところの文化ホールでございますが、21年からの選定、公募にしましたけども、結果的に芸文財団が選定されまして、引き続き指定管理者としてやる中での26年からということで改めて25年度にこういった考え方を取りまとめる中では、やはりその時期に、今の芸術文化振興プラン、こちらの改定が次の時期にございまして、そのプランを改定する中で文化縁の形成ですとか芸術文化の振興にどういった形で今後区として取り組んでいくか、その中で芸文の役割をどのように位置づけていくか、そういった過渡期でもあったっていうこと。それからやはり、先ほどからも説明をしておりますとおり、その時点でも芸文財団、高い評価を受けていること。それから、地域、区民、それから利用団体との信頼関係に基づいたきちっとした運営がなされているというようなこと、そういったことを総合的に勘案して、前回は公募の特例で継続というふうに至ったというふうに思ってございます。
以上です。
○石川副委員長 今回も次期も公募の特例という形になるんですけども、さっきの委員の質問と私もかぶるんですけども、現時点ではやはり振興財団が、芸文の役割とか高い評価とか地域との信頼関係の中では、公募ではなくて特例としてやっていくということなんですが、その次に来たとき、特にこういうの見てると、特に美術館が、要はあの
区民センターとの今後の検討、区有施設見直しの中で指定管理がどうなるのかどうかっていうのが非常にわからないわけですよね。それも今回、指定管理となった暁の中で検討していくということですか。美術館が今後どうなるかっていうのは、これを見てても、ひょっとして指定管理ではなくなってしまうのかな、民間になるのかなとかって、そういういろいろな臆測をしてしまったりするんですけども、その辺については、現時点では文化ホールも美術館も指定管理者として特例だという考え方に立っているわけですけども、その後、31年から35年度以降はわからない、今の立場とは変わる可能性があるということなんですか。その辺はどうなんですか。
○濵下文化・交流課長 この次の、次の指定管理期間、平成36年度からになろうかと思いますけども、先ほど御説明をいたしましたとおり、次の5年間、31年度から35年度までは、
区民センターのあり方が検討される。
区民センターの敷地の中には美術館入ってございますので、ほかの施設とともにあそこをどう活用していくかっていうのは検討なされる中で、今回、芸文財団を継続とした理由については先ほど御説明したとおり、
区民センターの見直しの検討の中でもこれまで行ってきた美術館における運営のノウハウ、経験を生かした立場での、あり方への検討への協力。そういったことも区として芸文財団と協議、話し合いしながら今後どうしていくかっていうような話し合いは当然できるというふうに思ってございます。
その次の期間どうするかっていうことに関しては、やはり
区民センターのあり方の中で美術館っていう位置づけをどうするかっていうことももちろん伴ってまいりますので、そういったとこについては今後また、必要な協議、検討は行っていく必要があろうかというふうに考えてございますけれども、この次の36年度以降の指定管理者の選定につきましては、基本的には区の基本方針ございますので、その方針に基づいて
区民センターのあり方、その見直しの状況も十分踏まえながら、もちろん芸文財団とのさまざまな協議を踏まえて対応していくべきものというふうに考えてございます。
以上です。
○石川副委員長 よくわからないんですが、要は、31年から35年の間に基本的な方針っていうかあり方っていう点では変わらない。その立場にのっとっていくよっていうことをおっしゃって、その一方で、
区民センターの施設のあり方検討が行われていくわけですよね、この期間に。そうすると、そういう基本的な方針がありつつも、
区民センター全体をどうするかの中では、特に美術館においては、本当に指定管理でいくのかどうか、そして財団が公募となるのかどうか、そういうものも含めて検討されるということですよね。だから、状況は全く、31年から35年以降、次の次はわからないという理解でいいんですか。
○竹内文化・
スポーツ部長 美術館ということで言えば、今課長からも申し上げましたとおり、
区民センターの敷地内にあるということで、プロジェクト全体の進捗や検討内容を踏まえて今後どうしていくかということが整理されていくというふうには承知しております。ただ、36年度の次の、次の期の指定管理者について私どもが今言えることは、あくまでも今現在あるのは、指定管理者の基本方針というのが区にございますので、美術館単体で見ると今後どうしていくかということは、そのプロジェクトの進捗状況等を見ながら検討するという側面と、もう一つは、指定管理者制度という大きな基本方針がありますので、その方針に沿って判断していくという両面から最終的に総合的にどうするかっていう判断が次のときには必要になってくるのではないかというふうには今考えているところですが、今何かそれに対する結論を持っているものではありません。
○橋本委員長 ほかによろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長 ないようですので、それでは(5)を終わります。
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【報告事項】(6)平成30年度目黒区・東城区・中浪区との三
区間交流事業について
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○橋本委員長 続いて(6)に入ります。
平成30年度目黒区・東城区・中浪区との三
区間交流事業について説明を求めます。
○濵下文化・交流課長 それでは、平成30年度目黒区・東城区・中浪区との三
区間交流事業につきまして御報告いたします。
なお、本日の資料でございますが、文教・子ども委員会へも同様に情報提供してございます。
初めに、これまでの経緯を少しお話しさせていただきますと、昨年7月でございますが、北京市東城区におきまして、目黒区、東城区、中浪区の3区の中学生による第1回目のスポーツ交流事業実施をいたしまして、本委員会へも報告したところでございます。
この三区間スポーツ交流事業でございますが、実施に当たりましては、平成28年、その前の年の28年度に実施いたしました3区の実務者協議の中で、同じスポーツ大会を各区で開催するということが合意されてございまして、30年度、31年度は目黒区か中浪区か、いずれかの区で実施するようなこととなります。
30年度の開催区ですとか日程につきましては、本年3月26日から28日までの3日間、東城区と中浪区の実務担当者が目黒区を訪問されましたので、その際に実務者協議を行いまして、開催区等につきまして、資料記載のとおり、一定の合意が得られましたので、本日報告するものでございます。
資料ごらんいただきまして、初めに1の目的、2、主催につきましては記載のとおり、昨年度同様に三
区間交流事業を実施してまいります。
次に3、開催区でございますが、昨年度は東城区での実施でございましたけども、3区の実務者協議の結果、今年度は目黒区で実施することが合意されましたので、目黒区開催に向けて準備してまいりたいと考えてございます。
それから次に、4の日程でございますが、記載のとおり、現時点では7月下旬に4日間程度で実施する方向で調整してございまして、詳細は今後詰めるということになってございます。
仮に4日間で実施する場合の日程を少し記載させていただいてございますけども、1日目に両区が到着しまして、2日目がスポーツ交流の開会式と試合、3日目の午前中に試合と閉会式、午後に3区合同の文化交流、それから4日目に帰国。今の段階ではこういうことをこういう日程で考えてございまして、今回は3区の混合チームによる試合等も検討しているとこでございます。
次に5、内容でございますが、(1)スポーツ交流は昨年度と同様の内容でございまして、バスケットボールを中央体育館で実施したいと考えてございまして、今回は区内女子中学生の参加も検討してございます。
また、(2)文化交流でございますが、区内の女子中学生も含めました3区の中学生による交流会等を通じまして友好交流を図りたいと思ってございます。
最後に6、今後の予定でございますが、7月下旬に交流事業が実施となった場合ですけども、7月中旬ごろには目黒区から参加する中学生に対する激励会を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
私から以上です。
○橋本委員長 説明終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長 よろしいですか。
ないようですので、(6)を終わります。
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【報告事項】(7)平成30年度「第42回
目黒区民まつり」及び「第42回目黒区民作品展」の日程について
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○橋本委員長 続いて(7)に入ります。
平成30年度「第42回
目黒区民まつり」及び「第42回目黒区民作品展」の日程について説明を求めます。
○濵下文化・交流課長 それでは、平成30年度「第42回
目黒区民まつり」及び「第42回目黒区民作品展」の日程について御報告申し上げます。
初めに、1番、第42回
目黒区民まつりでございますが、(1)開催の趣旨、(2)主催につきましては、記載のとおりです。
次に、(3)日程でございますが、本年は9月16日の日曜日、田道広場公園などで、記載のとおり、おおむね例年どおり、目黒のさんま祭など実施してまいりたいと思ってございます。
次に、(4)組織でございますが、第42回実行委員会のもとに、公募によりメンバーを集めまして運営チームを組織しまして、事業ごとの企画、運営を行ってまいります。
続きまして、2、「第42回目黒区民作品展」でございますが、(1)の趣旨、(2)の主催は記載のとおりです。
(3)日程でございますが、9月19日水曜日から9月30日日曜日まで、目黒区美術館、ギャラリーを含めまして絵画、書、手工芸、それから写真作品展、区民の皆様の力作を展示するという企画でございます。
次に、(4)組織でございますが、こちらも実行委員会を立ち上げまして、例年どおり部門ごとに部会を置いて企画、運営を行ってまいります。
最後、3番、周知方法でございますが、8月下旬からめぐろ区報、ポスター、パンフレット、区のホームページ等で周知してまいりたいと考えてございます。
説明は以上です。
○橋本委員長 説明終わりましたが、質疑ありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長 ないようですので、(7)を終わります。
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【報告事項】(8)めぐろ
パーシモンホール大ホールの臨時休館について
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○橋本委員長 続いて(8)に入ります。
めぐろ
パーシモンホール大ホールの臨時休館について説明を求めます。
○濵下文化・交流課長 それでは、めぐろ
パーシモンホール大ホールの臨時休館について御報告いたします。
初めに、1番、臨時休館を行う日でございますが、記載のとおり、平成31年1月21日月曜日から2月22日金曜日までの33日間となります。
なお、記載のとおり、小ホール、リハーサル室等の関係のお部屋でございますが、通常どおりの営業してございますので、また利用の申し込み、問い合わせ等も通常どおり行ってまいります。
次に、2の対象施設は、めぐろ
パーシモンホール大ホールです。
3番、休館の理由でございますけども、
パーシモンホール大ホールの音響関係機器の更新工事を行うためでございまして、工事内容は、経年劣化に伴いますパワーアンプなどの機器の交換でございまして、工事の費用でございますが、2億8,000万円余を予定してございまして、今年度の実施計画事業というふうになってございます。
次に、4番、区民への周知は、めぐろ区報4月25日号、同様にホームページと館内の表示で周知してまいります。
最後、告示日につきましては記載のとおりでございます。
説明は以上です。
○橋本委員長 説明は終わりました。
質疑を受けます。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長 ないようですので、それでは(8)を終わります。
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【報告事項】(9)平成30・31年度目黒区
スポーツ推進委員の委嘱について
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○橋本委員長 続いて(9)に入ります。
平成30・31年度目黒区
スポーツ推進委員の委嘱について説明を求めます。
○金元
スポーツ振興課長 それでは、平成30・31年度目黒区
スポーツ推進委員の委嘱について御報告いたします。
本件は、
スポーツ推進委員の任期がこの3月31日で満了となり、新たに委員を委嘱することから御報告するものでございます。
まず1の
スポーツ推進委員の概要について御説明いたします。
スポーツ推進委員は、スポーツ基本法及び目黒区
スポーツ推進委員に関する規則に基づきまして、スポーツ推進事業の実施に係る連絡調整並びに住民に対するスポーツ実技の指導、その他スポーツに関する指導及び助言を行うものでございます。
次に、2をごらんください。
平成30・31年度の
スポーツ推進委員につきましては、再任が40人、新任が3人の計43人となっております。
任期は、平成30年4月1日から平成32年3月31日までの2年間でございます。
委員の一覧につきましては、裏面に記載してございます。裏面をごらんください。
この一覧のとおりとなっております。
推薦につきましては、目黒体育協会から22名、住区住民会議からは21名となっております。
なお、住区住民会議の推薦枠が1名欠員となってございますので、引き続き推薦をお願いしております。
委嘱状の交付は4月17日を予定しております。
説明は以上でございます。
○橋本委員長 説明が終わりました。
質疑はございますでしょうか。
○鈴木委員 今回、推進委員の任期の見直しをされたわけですけど、その見直しをした結果、成果、効果があったのかどうかっていうのをまず端的に伺います。
1カ所、住区の推薦がまだ調整中のとこもあるようですけど、実際効果があったのかどうか。見直しの。
○金元
スポーツ振興課長 ただいま鈴木委員から御指摘いただいたとおり、平成29年12月に
スポーツ推進委員の設置に関する規則を改正しまして、任期や年齢制限を改正したところでございます。
具体的に申し上げますと、それまでは継続任期は5期10年、それから連続して4期再任した場合は1期2年を経れば再任可能、委嘱時に70歳未満の者という形でお願いしておりました。その後、住区住民会議、それから目黒体育協会の双方から、推薦に関して、任期、定年の延長の意見がございまして、それを踏まえて改正を行ったものでございます。
その結果、これまで継続任期が7期14年、それから連続して6期再任した際は1期2年を経れば再任可能、委嘱時に75歳未満の者という形で規則を改正したものでございます。
ただいま御指摘ありましたその効果でございますが、この改正で継続任期5期10年になった会長ですとか副会長が再任することができて、引き続き円滑な運営が可能になったということでございます。
それから、年齢制限に関しても70歳以上の方がいらしたんですけれども、今期継続されるということになりまして、再任の方が多く、円滑な運営が可能になったという効果があったというふうに認識してございます。
以上でございます。
○鈴木委員 わかりました。
スポーツ推進委員の役割って非常に重要で、いろんな意味で重要だと思っているんです。例えば健康寿命の延伸っていう部分でも、私はこの
スポーツ推進委員の果たす役割って重要で、彼らはいろいろな相談にも乗ったり活動しているわけですけど、ことによっていかに保健のお世話にならないか、医療のお世話にならないかというとこまで私は通じていく部分もあると思っているんですね。今回、任期延長したっていうことで、もちろんなかなか推薦する人がいないから任期延長している部分もあるわけですけど、それ対処療法だと思っていて、これから2年あるわけですけど、その間にその次のなり手をしっかりと育成していくっていうのが僕は必要なことじゃないかなとも思っているんです。また、近づいてきたら推薦する人がいないって言って慌てるんじゃなくて、今いる
スポーツ推進委員が次の自分の後継者っていう言い方がふさわしいかどうかは別として、そういう人たちをしっかりと地域の中で見つけて育成していくことも推進委員の役割だと思っているので、そういったことにも取り組んでいただくようお話ししていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○金元
スポーツ振興課長 ただいま委員から御指摘いただいたとおり、
スポーツ推進委員の活動というのは広く区民の皆様にスポーツに親しんでいただくということで、健康寿命の延伸ですとか健康増進につながる大変有意義なものだと考えております。
今おっしゃいましたように、確かに委員の構成なんですけれども、御高齢の方が比較的多いような状況になっておりまして、後進の育成というのが大きな課題になっております。この2年間の中でどういう形で、
スポーツ推進委員の協議会設けておりますので、その中で意見交換等もしながら、後進の指導に努めるよう、こちらとしても御支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○橋本委員長 ほかにございますか。
○石川副委員長 任期等が改定されたということなんですけども、例えばこの構成比、男女比で見ると、女性が13人なんですけども、その辺については、いろいろな協議会とか委員会とかありますけども、女性の参画というか、その辺については検討がなされないんでしょうかということが1点。
それと、私は
スポーツ推進委員の役割が、十分理解していない部分があるんですけども、スポーツ推進のための事業の実施にかかわる連絡調整並びに住民に対するスポーツの実技の指導その他スポーツに関する指導及び助言、これを推進委員が行うということですよね。この一覧を見ると、なかなかなり手の確保っていうのが難しいというのは重々承知でいるんですけども、例えば左側の推薦団体は体協関係の方なんですが、右側の列は住区の推薦団体なんですが、こうした体育関係の方はわかるんですけども、住区で推薦された方たちっていうのはどのような役割っていうか、実技その他スポーツに関する指導及び助言、こういうことをやるんですか。どういう役割をやっていらっしゃるのか、その辺ちょっとお聞きしたいんですが。
○金元
スポーツ振興課長 ただいまの御質疑でございますが、今御質疑の中にございましたとおり、体育協会からはスポーツの実技指導ができる専門の方を委員に推薦していただいております。一方で住区住民会議のほうなんですけども、こちらからも基本的にはスポーツ関係の部長を務めていらっしゃる方が比較的多いということなんですが、確かにおっしゃったとおり、スポーツの実技指導の経験がない方も中にはいらっしゃるというふうに考えております。
そういった場合に、実際、
スポーツ推進委員の委嘱後、また推進協議会の中で研修等も開催しますので、その中で実技指導についても身につけていただきたいなというふうに考えております。
今御指摘いただいた連絡調整は何かということでございますけれども、これは関係団体ですとか関係機関、それから行政とのパイプ役として御尽力いただきたいということでお願いするものでございます。
体育協会についても住区住民会議についてもそれぞれ、これまでもそういった役割を果たしていただきましたし、今後ともその役割を引き続きお願いしたいということで考えております。
女性の割合について検討がなされたかということなんですが、基本的には体育協会とそれから住区住民会議のそれぞれから御推薦をいただいているということで、どうしても実技指導の経験がある方は男性のほうが多いような状況ではありますが、女性の方もぜひお願いしたいとは思っておりますが、なかなか比率を設定してというとこまでは至ってないような状況でございます。
以上でございます。
○橋本委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長 ないようですので、(9)を終わります。
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【報告事項】(10)
目黒区民センタープールの臨時休場について
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○橋本委員長 続いて、(10)
目黒区民センタープールの臨時休場について説明を求めます。
○金元
スポーツ振興課長 それでは、
目黒区民センタープールの臨時休場について御報告いたします。
資料がございますので、ごらんいただければと存じます。
1でございます。臨時休場した施設は
区民センターの屋内プールでございまして、先月の3月9日から14日間で臨時休場いたしました。臨時休場という事態、発生後1カ月を経過してしまったということで、御報告が大変遅くなってしまって申しわけございませんが、事後報告させていただくものでございます。
休場の理由でございますが、施設設備の不良によるものでございます。具体的にはボイラーの故障によるものでございました。
休場期間の周知につきましては、2に記載のとおり、告示のほかに館内での掲示、それから区ホームページの掲載で御案内を行ったところでございます。
説明は以上でございます。
○橋本委員長 説明が終わりました。
質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長 ないようですので、それでは(10)を終わります。
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【報告事項】(11)
目黒区立高齢福祉施設及び
障害福祉施設における
次期指定管理者選
定にあたっての基本的な考え方等について
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○橋本委員長 次に(11)に入ります。
目黒区立高齢福祉施設及び
障害福祉施設における
次期指定管理者選定にあたっての基本的な考え方等について説明を求めます。
○田邉
健康福祉計画課長 こちらにつきましては、健康福祉計画課、高齢福祉課、障害福祉課から御報告させていただきます。
まず、資料に基づきまして、1の主な経緯と背景でございます。
平成18年度から区立の高齢福祉施設及び区立の
障害福祉施設は、順次、指定管理者制度を導入してまいりました。制度導入に当たりましては、社会福祉法人目黒区社会福祉事業団から当該施設の経営改善計画等が出されまして、これを踏まえて当該施設の指定管理者の指定をしております。
その後、当初の指定期間、18年度から20年度が終了後、公募の特例、継続を適用いたしまして、21年度から30年度までの10年間を期間として事業団を指定管理者として指定してまいりました。
今回、指定に際しまして、その後、経営基盤の強化を図ることとしてこれまで来ておりますが、その後の社会福祉法人を取り巻く状況の変化に対応して、地域とのネットワークづくり等、より質の高いサービスを提供していること等、ありまして、今回、平成30年の2月に第3次経営計画を事業団として策定したところでございます。
また、知的障害者のグループホームについては、平成18年度から特命による選定、高齢者センターにつきましては、21年度から公募選定によりまして民間の社会福祉法人が指定管理者として指定されて現在に至っているところでございます。
こうした経緯を踏まえまして、制度を導入している13の施設のうち10の施設が平成30年度末、今年度末に指定期間を終了いたします。したがいまして、今後も地域に開かれ、区民から信頼される良質な福祉施設サービスを提供していくために、31年度からの指定管理者選定に当たっての基本的な考え方を取りまとめたものでございます。
2ページをごらんくださいませ。
2ページの上に表がございます。こちらは、現状の指定管理の状況、10施設書いてございます。上段が高齢福祉施設、下段が
障害福祉施設でございます。
次に、大きい2番、指定管理者の選定に当たっての基本的な考え方についてです。
指定管理者の選定につきましては、区の基本方針や施設の事業内容に基づきまして、下の表のとおり、公募の特例によるものと公募によるものとしております。区の基本方針につきましては、資料の一番後ろに参考資料で、公募の特例の部分を抜粋でつけてございます。
2ページの下の表でございますが、高齢福祉施設が上、その中で公募の特例とする施設につきましては、
特別養護老人ホーム3カ所、在宅ケア多機能センター2カ所、そして
障害福祉施設、福祉工房が2カ所、心身障害者センターあいアイ館でございます。
表の右側で、公募とする施設が高齢福祉施設のうち高齢者センター、
障害福祉施設は知的障害者グループホーム「のぞみ寮」としております。
それでは、3ページをごらんください。
まず公募の特例とする施設について、1で書かせていただいております。
公募の特例とする8施設につきましては、区の基本方針に沿って、現在の指定管理者である事業団を継続して選定する方向で手続を進めたいと考えております。
理由といたしましては、大きく丸で、4つでございます。
簡単に申し上げますと、1つ目の丸のところは、事業団はこれまで、区と一体となりまして、区が求める社会福祉施策の推進に大きく貢献してまいりました。
2つ目の丸で、区が地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムを構築し、区民サービスのさらなる向上を図るためには、区と事業団が連携、協力しながら、その技術やノウハウを生かして推進していく必要があります。
3つ目につきましては、地域に開かれた施設として、地域の住民やボランティアさんたちと連携、協力、交流等を継続的に行うなど、今後も安定的で質の高い管理運営業務が遂行できるということです。
そして4つ目が、利用者と職員との信頼関係の構築に時間を要する施設の種類でございますので、利用者の特性から、長期的に安定したサービスの提供が求められております。
その下に、毎年行っております目黒区健康福祉部指定管理者運営評価委員会における評価について記載してございます。米印のところで評価が書いてございますが、いずれも「B+」、これは必要な水準を超えているというものでございます。
4ページおめくりいただきまして、今の理由の部分を具体的に記載してございます。
高齢福祉施設で申し上げれば、まず1つが、虐待等で保護が必要な方の緊急保護や医療的ケアが必要な方を積極的に受け入れてることから、区民のニーズに的確に対応したサービスの提供が期待できます。
2つ目として、地域との交流を積極的に行っておりますことから信頼関係が構築されておりまして、今後も安定的で継続的な運営が期待できます。
3つ目といたしましては、この間、26年度に利用料金制の導入、また28年、29年度には、在宅ケア多機能センターへの転用等、24時間365日の在宅生活の支援を充実させてきております。そのほか、在宅介護支援センターの廃止に伴いまして、自主事業によってケアプランセンターであります居宅介護支援事業を開始するなど、自主性、自立性の充実を進めているところでございます。
そして最後に、平成32年度には、目黒三丁目の国有地を活用いたしまして、特養ホームの整備・運営を自主事業で実施する予定があります。今後も質の高いサービスの確保と効果的、効率的な経営が期待できるということが高齢福祉施設の具体的な内容です。
次に、
障害福祉施設につきまして、同様の部分もございますが、まず障害の特性や障害程度に配慮した事業展開を行っておりまして、長期に安定したサービスの提供が期待できること。
2つ目に、かみよん工房等、利用者工賃の大幅増を実現し、また大橋えのき園につきましてはブランドプロジェクトを立ち上げるなど、今後も安定的な運営が期待できます。
3つ目に、上と同様ですが、地域住民との信頼関係が築かれておりまして、今後も安定的で継続的な運営が期待できます。
そして4つ目といたしまして、心身障害者センターにおきましても、医療的ケアを要する利用者の受け入れを行ってまいりまして、今後も質の高いサービスの確保が期待できるという、こちらが具体的な理由でございます。
次に、(1)指定管理業務の範囲でございますが、こちらは別紙1、1枚おめくりいただきまして指定管理業務の範囲、公募の特例とする施設、アが高齢福祉施設。
特別養護老人ホーム、在宅ケア多機能センター。イに
障害福祉施設、こちらはかみよん工房、大橋えのき園、めくっていただいて、2ページに心身障害者センター、それぞれ記載しております。
それでは4ページに、恐れ入りますが、お戻りください。
2の指定期間でございます。高齢福祉施設、
障害福祉施設は利用者との信頼関係の構築に時間を要する施設で、長期的に安定したサービスの提供が求められる施設でございます。したがいまして、基本方針における指定期間の考え方に基づいて、ともに平成31年4月1日から41年3月31日まで10年間とする方向でございます。
次に、5ページごらんください。
(3)指定管理者選定の評価組織等についてでございます。基本方針に沿って、総括的な評価を行う委員会を設置いたします。委員はこちらに記載のとおりでございます。
次に、2の公募とする施設。
こちらは高齢者センターと知的障害者グループホーム「のぞみ寮」についてでございますが、まず高齢者センターにつきましては、老人福祉法に定める老人福祉センターとして広く地域の高齢者の方を対象とする施設であります。基本方針の制度活用の基本的な考え方に基づいて、その管理運営に民間事業者の持つ技術やノウハウをさらに生かし、公募による選定を行うことといたします。
次に、知的障害者のグループホーム「のぞみ寮」につきましては、業務の継続性や安定性により利用者サービスの向上が期待されますので、公募の特例ということも考えられますが、現在の指定管理者から次期指定管理者は受けない旨のお申し出がございまして、基本方針に基づいて公募による選定を行うことといたします。
次に、(1)指定管理業務の範囲。こちらも別紙2に記載してございます。
続きまして、(2)指定期間でございます。2つの施設ともに、基本方針に基づきまして5年間、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの原則5年間といたします。
そして(3)評価組織でございますが、基本方針に沿って選定組織を設置いたします。
最後に、6ページをごらんください。
大きい3番でございます。今後の予定でございます。
本委員会御報告後、7月に選定評価委員会を設置いたします。7月には平成29年度指定管理者運営評価結果を本委員会に御報告させていただきます。
8月に次期指定期間に係る実施方針案を本委員会に御報告し、公募とする施設の指定管理者の公募を始めます。
そして10月に候補者を決定いたしまして、公募とするもの、それから公募の特例によるものあわせまして、11月に指定議案を区議会の第4回定例会に提出をさせていただきます。
指定管理者の指定をいただき、公募とする施設につきましては業務の引き継ぎを行いまして、3月に基本協定を締結していきたいと考えております。
報告は以上でございます。
○橋本委員長 説明終わりましたので、質疑を受けます。
○山宮委員 施設の中のこれから事業者を選考していくという形ですけども、2019年の4月から10年スパンで考えれば、2025年に来る団塊の世代の、いわゆる世代の大きな変化が出てきますけれども、そういったことを見据えながら展開していかなければならないかと思いますが、その中で高齢福祉施設等では、現状でもそうですが、透析を行っている方とか、特殊な医療を必要とされる方がなかなか入所できないという状況が現状で、ある中で、そういういろんな方々がこれから高齢化の中でも出てくるケースがある。そういったときに施設が、いや、うちはその患者さんは受け入れられないんですというケースが多くなってしまいますと、民間の施設でできないことをやるためにつくっているんだけれども、区の施設もそうであるということはやっぱりいけないことなんじゃないかなと思うんです。そういった部分ではいろんなことを見据えてって難しいけれども、今の現状で課題となっていることはある程度改善していく方向をやっぱり取り組んでいただきたいというふうに思っていますけれども、医療的ケアが必要な方々、障害を持たれている方々に対する取り組みについて、まずは詳しく聞かせていただければと思います。
○千葉
高齢福祉課長 ただいまの医療的ケアの必要な方の現状でございます。現在、区内の3施設では、医療的処置が必要な方の受け入れ方針を定めまして、経管栄養ですとか常時吸引、インスリン、カテーテル、人工肛門の方などの受け入れを行ってございます。
今後の取り組みにつきましては、鼻腔による経管栄養ですとか透析、気管切開、中心静脈栄養など、受け入れ対象を拡大してまいりたいと考えてございます。その他医療処置が必要な方も含めまして状況を把握し、可能な限り受け入れてまいります。受け入れの基準などを今後検討いたしまして、30年度から段階的に実施していく予定でございます。
私からは以上でございます。
○山宮委員 ぜひともお願いしたいと思います。これまでさまざま、家族会の方からの要望とか、いろんな御意見、御要望もあったと思うんですよね。その辺を整理整頓しながら、ぜひとも改善に向けた取り組みで進めていただきたいと思います。今お答えいただいたのでわかりました。
次は、5ページの指定管理者選定の評価組織についてなんですけれども、基本方針に沿って選定組織を設置すると。委員は、高齢福祉、障害福祉、経営に関するそれぞれの有識者と区職員で構成し、6名程度とするとございます。先ほどから申し上げてるとおり、来るべき高齢化に向けた取り組み、そういった部分では最初の5年間が非常に重要で、2025年以降の人口動向もどうなるかも含めて、最初の5年ってすごく大事だと思うんですね。そうした中で、有識者の方がどういうエリアの方を協議体に入っていただくかってのは非常に重要かなと思いますが、今、現時点での目黒区の考え、お聞かせいただければと思います。
○田邉
健康福祉計画課長 評価選定委員会についてでございます。障害と高齢、両分野の有識者の方を考えております。
現在も評価委員会がございますが、そのときも学識経験者の障害の専門の方、また区の
特別養護老人ホームの施設長等をされている方と、会計につきまして公認会計士の方も入っております。
今後、この評価選定委員会につきましては、さらにメンバーについては精査して決めていきたいと思いますが、あとは区の内部の部長、課長等が委員になっております。
以上です。
○山宮委員 今までどおりのメンツという考え方も1つは大事かと思いますけれども、これからの高齢化に向けた取り組みとして、日本が今抱えている課題っていうのは、処理型ではなくて予防型になってきていること。それから、リハビリに対する取り組みが、いわゆる欧米諸国等と比べると、日本はどうしても機能強化というよりも、ちょっと忘れちゃったけど、欧米みたいな取り組み、自立を促すためのリハビリっていうものを、非常に重要視されている取り組みがあります。日本はなかなかそれが広がっていかないんだけれども、これが課題であるというふうにさまざまな医療機関とか学識経験者もおっしゃっていますので、ぜひともそういう取り組みに特化された方とか、今後を見据えたあり方っていうものをよくよく検討していただいて、人選も6名にこだわるんではなくて、ある瞬間の協議するときには、深める議論するためにプラス1名増加するとか、そういうような教育機関にみんなで講習に行くとか、本当に大事なことだと思うので、ぜひともそういう創意工夫しながら、よりよい協議体になっていただきたいですし、いろんな協議を本当に形にしていけるような環境をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田邉
健康福祉計画課長 今、委員にいただきました御意見を踏まえまして、これまでの方に限らず、リハビリ、それから高齢についても、将来の日本のあり方等を研究されてる方も含めて御相談して、お願いして、選定委員会を立ち上げていきたいというふうに考えております。
以上です。
○橋本委員長 ほかにございますか。
○石川副委員長 幾つか質問したいと思います。
最初のところでは、高齢者福祉施設で利用料金制導入したっていうこの利用料金制の理解は、例えば今まで利用者が利用料とか食費とかそういうものを区のほうに納付していたのを、直接、利用している施設に納めるという、利用料金制という、その理解はこれでいいのかどうかって確認したい。
それとあと、知的障害者グループホームの特命による選定なんですけども、私、初めて区の福祉施設が指定管理を導入するときに、たまたまここの所管にいたような記憶がするんですけども、そのときに、「のぞみ寮」については、手をつなぐ親の会が長年やってきているので適任だということで、公募しないでここがずっと指定管理としてやってきた。私は当然、今後もずっとそう思ってたんですけども、事業者のほうから、もうしませんということなんですが、今までここの人たちがやっていたのは、ずっと経験もあるし、利用者ともつながりがあるという中で、今回、公募となった場合、これからまだ期間がありますけども、その辺で不安というか、そういう部分はないのかどうか。その点をお聞きしたいのが2点目です。
それと3点目は3ページなんですけども、まさに区立の施設を運営するということで、事業団は区がつくったわけです。ここに公募の特例とする施設の理由で4つ丸書いてありますが、私も本当にそのとおりだと思うし、特に、私も民間の福祉施設で働いていましたけども、やっぱり事業団は区立施設ということで、民間では受け入れられないような重度の人たちを受け入れてきたというのでは本当に評価できるし、公募の特例とするのは当然だろうと思っているんです。しかし、下のところ表、私はいつも不思議でならないのは、評価委員会の評価ありますよね。いつも努力していると言いながら、私はこの表が解せないというか、評価が「A」がすぐれていると、「B+」だと必要な水準を超えてるからいいのよっていう評価になるんだけど、これが平成21年から28年まで全く変わらなくて、いつもこれの評価で。だから、必要な水準「B」を満たしているんだからいいよっていつも報告あるんですよ。でも私、努力しているなら、ちょっとぐらい変わるだろうと思うんですが、いつもこうした評価しか出ないのは、事業団はいいと言いながら、この数値評価は何なんだと不思議でならないんですが。こうした評価のあり方っていうか、先ほど、どなたか評価委員の問題とか言ってましたけども、いいと言うのであれば、それがわかるような評価が出てくるべきではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○千葉
高齢福祉課長 それでは、石川委員の1点目の質問にお答えいたします。
利用料金制度の導入前は、利用者は利用料を目黒区に支払っておりましたが、この制度の導入後、利用者は利用料を事業団に支払うという形に変更になってございます。
以上でございます。
○保坂
障害福祉課長 知的障害者グループホーム「のぞみ寮」につきましては、平成6年6月から実施してきたものでございます。当初は、なかなか知的障害者のグループホームの受け皿というか、運営していくという団体がなかなかないのと、この育成会につきましては家族会の性格もあわせ持っているところで、広く都内でそういったグループホームの運営をしてきたところでありますけれども、この更新に当たって早い段階から、育成会としてはそういった受け皿ができてきていることも踏まえて事業の整理をしたいという話があって、何度か育成会側とも交渉はしてきたんですけども、結論としては、次はやっていくのは困難だということを踏まえて、今回、公募という形をとらせていただいた経緯でございます。
以上でございます。
○田邉
健康福祉計画課長 それでは、3点目についてお答えいたします。
この運営評価の結果のあり方につきましては、評価委員会の中でも御意見等、毎年いただいておりまして、今回は、今までの継続でございますので、この表の形で出させていただいております。
ただ、次に10年間、また評価の期間が始まりますので、基準についても見直す方向で昨年度から話をしております。
今、表では「B+」と全部並んでおりますが、ここに至るまでは、東京都の第三者評価、それから評価委員会の評価、利用者のアンケート、また自分たちでの自主評価と、全て総合的にやって、結果としては「B+」でございますが、確かにここがちょっとわかりにくい部分がありますので、そこにつきましては新たに基準も再整理していきたいというふうに考えております。
以上です。
○石川副委員長 済みません、もう利用料金制は導入されて長いんですけども、この利用料金制が導入されて、事業団というか施設側のメリットってあるのかなって。かえって手間が大変ではないかと私は普通に思ってるんですが、その辺はどうなんでしょうかっていうことちょっと。もう導入されて長いですから、これを覆すということは別にあれなんですが、メリットがあるのかどうかよくわからないので、ちょっとお聞きしたいと思います。
それとあと、4ページなんですけども、高齢福祉施設の要は事業団のことが書かれているんですけども、4つ目の丸のところで、平成32年度に目黒三丁目国有地を
特別養護老人ホームの整備で事業団がとったわけですが、これはまた指定管理とは違うわけですよね。独自ですよね。独自の自主事業。事業団は多分、四中の跡地にも手を挙げましたよね。しかし、残念ながら、とることができなかったんですよね。そうすると、区立施設は私は事業団だと思うんですけども、しかし自主事業、一般の公募の区内に特養ホームを呼び込むとなると、例えば四中のところでは落っこちてるわけですよね。そうすると、他の社会福祉法人が事業団よりもよりよい運営をしていくっていうことなのかどうか、その辺ではよくわからないというか。
例えば今度、六中の跡地も事業団ではないですよね。事業団は手を挙げなかったっていうのを聞いていますけども、その事業団の役割というのは重々わかるし、私は指定管理として継続していく必要があると思うんですけども、ただ、一般の自主事業になったときに、目黒三丁目は事業団がとりましたけども、ほかのところではとれてない部分があるというところでは、やはり事業団の改善しなければならない部分、そういう部分があるのではないかと思うんですが、その点についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○千葉
高齢福祉課長 それでは、1点目のほうをお答えいたします。
利用料金導入制による事業団のメリットでございます。利用料金制を導入することによりまして、利用料金の収納を事業団みずからが行い、収納した利用料金で高齢福祉施設を運営することになりまして、事業団は利用料金を収納するための経営努力が求められます。また、利用料金制導入に当たってのシステムの改修により、利用者はコンビニエンスストアで利用料金を納付することができるようになりまして、利用者の利便性の向上にもつながりました。さらに、事業団が事業者として介護報酬等を収入することによりまして効率的経営や利用者の利便性の向上につながり、それがサービスの質を向上させることにつながったと考えてございます。
○田邉
健康福祉計画課長 それでは、2点目についてお答えいたします。事業団が目黒三丁目国有地について自主事業で行うということについてでございます。
第四中学校のときにも、区有地の活用ということで自主事業として応募してまいりました。目黒三丁目についても、国有地ということで応募してまいりました。いずれも10社近い事業者がいまして、その中で選定委員会で選定をして、結果として事業団が三丁目については獲得したものでございます。
目黒三丁目で事業団が一番評価が高かったのは、1つには中目黒の
特別養護老人ホームが同じような地域でございまして、町会等と非常に信頼関係ができていて、このまま近くでやるということでメリットがあるというふうなこともありました。また、人の配置につきましてもかなり手厚い提案がございまして、そこにつきましても評価が高かったというふうに記憶をしております。
あくまでも自主事業でございますので、区が指定管理でやるというのとは全く違います。事業団といたしましては、目黒三丁目の
特別養護老人ホームを整備、運営することによりまして、そこから自分たちの自主自立に向けて進めていけるというそのターニングポイントになるということを提案しておりました。そして、目黒三丁目のところで例えば人材を確保すると、若い方が大勢入ってきて、人の採用も減りますので、人件費なんかにつきましても今後についてはものすごいふえていくということではなくなるんではないかとか、何点か事業団としてはメリットがあるというふうに考えて提案をしてきております。
区といたしましても、事業団について、自主事業をすることにより自立性、自主性が高まるということは結果として非常にいいことだというふうに思っております。
以上です。
○石川副委員長 事業団が指定管理として運営している特養ホームと、自主事業として今度、目黒三丁目でやるわけですが、自主事業の部分は全く、民間の福祉事業者と変わらないわけですよね。指定管理の部分は、例えば区としての補助なりとかそういうのがあると思うんですが、自主事業の部分については、民間と同じわけですから、全くないという理解でいいんですね。
今後、事業団はどう考えてるか知らないけども、さまざまな施設の部分で手を挙げていくことが出てくると思うんですが、区としてはそういうことについては、事業団としての先ほどの答弁があった自主性、自立性という部分については財政的な支援はしないわけですけども、そういう部分についてはよしとして見ていくということなんでしょうか。そして、そういうところに手を挙げるのは、あくまでも事業団の自主性に任せるということなんでしょうか。その点、最後にお聞きしたいと思います。
○田邉
健康福祉計画課長 目黒三丁目国有地の
特別養護老人ホームについては、事業団だから選んだということではなく、選定委員会の中で、先ほど申し上げました人員配置等、あと図面等含めて、一番まさっていたということで選ばれているところでございます。
ただ、もともと自主事業をやるということについては、事業団のほうが考えて、それで可能かどうかということについては区も話は、相談は受けてはいましたけれども、あくまでも自主、自立性のために事業団が応募するものでございます。
そして今後について、これを機会に事業団としてはやってくんですが、幾つも手を挙げてやるということは、おっしゃるように、補助金は出ませんので、現実問題として、まずは目黒三丁目をやりたい。それから、例えば今回、30年の3月に東が丘がオープンしておりますが、その前に在宅ケア多機能センターとあわせて在宅介護支援センター等も東が丘、東山ともに廃止した結果については、事業団が自主事業で居宅介護支援事業所をやっております。そういうところで少しずつ利益を上げてどんどん自立していくということを計画しているというふうに聞いています。また、第3次の経営改善計画につきましても、そういった中身が盛り込まれております。
以上です。
○橋本委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長 ないようですので、11番を終わります。
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【報告事項】(12)
地域包括支援センター開設時間延長等による相談支援の充実について
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○橋本委員長 続いて次に入ります。
(12)
地域包括支援センター開設時間延長等による相談支援の充実について説明を求めます。
○藤原
地域ケア推進課長 地域包括支援センター開設時間延長等による相談支援の充実について、資料に沿って御説明いたします。
昨年6月の当委員会で、窓口延長の試行実施について御報告していたところですが、本件は、この4月からは本格実施とすることを御報告するものでございます。
まず1、経緯について御説明します。
地域包括支援センターは、平成18年4月に開設し、平成21年4月には保健福祉サービス事務所の業務を統合した形で、地域の保健・福祉の相談窓口として業務を行ってまいりました。
平成28年12月、国の社会保障審議会介護保険部会におきまして、介護離職防止の観点から、働きながら介護をする家族や、仕事と介護の両立に不安を抱える就業者への相談を充実させるため、包括支援センターの相談窓口を延長するなどして取り組みを強化することが示されたところです。
地域包括支援センターは、開設から10年経過し、地域に定着しつつありますが、今後、さらにニーズに沿った役割を果たせるよう、区として取り組みの強化に向けた検討を重ね、昨年6月から7月の毎週水曜日に試行的に相談窓口の延長を行い、合計135件の相談をお受けしました。
試行実施の結果、仕事が終わってから家族の介護について相談に訪れた方への対応ができたことや、本人、家族を初めケアマネジャーや病院から多くの問い合わせに対応できたことなど、潜在的にニーズがあることを改めて確認したことから、3月に改定した保健医療福祉計画に位置づけまして、このたびの本格実施へと至ったものでございます。
その目的について、資料の2に記載してございます。
就労中の方が就業後の時間帯に、介護の相談や仕事と介護の両立への不安、悩みなどを相談していただけるようにして介護離職の防止につなげること、また主にケアマネジャーを想定していますが、地域の居宅介護支援事業者等の日常業務後の時間帯に包括支援センターとの調整や連絡、相談ができるようにすること、またこれにあわせまして、近年の認知症相談の増加へ対応することにより地域包括支援センターの機能を強化することを目的としております。
変更内容につきまして、資料の3に記載の2点にまとめてございます。
1点目、開設時間の延長をいたします。4月からは、平日月曜から金曜の開設時間を19時までといたします。
なお、平日の開設時間は、昨年の試行実施と同様となります。
2点目としまして、近年増加している認知症相談に対応するため、専門資格を有する認知症支援コーディネーターを1名から2名に増配置いたします。
4、周知についてですが、区報及び区ホームページへの記載のほか、記載のとおり実施いたします。
資料の別紙としてチラシをつけてございます。
なお、日程の関係上、一部につきまして、当委員会での報告が後になってしまったことにつきましておわび申し上げます。御了承いただきたく存じます。
説明は以上でございます。
○橋本委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○石川副委員長 開所時間が長くなったというのは非常に喜ばしいことなんです。要は、包括は委託ですよね。それで2名配置っていうのは、当然、各ところに委託料がふえたという理解でよろしいんでしょうかということ。
あと、総合相談の窓口ですよね。高齢者だけじゃなくて、認知症だけじゃなくて、こうしたところに例えば生活保護の相談者も来たりしますよね。そうした場合、7時までやってるということなんですが、緊急でそのとき対応しなければならない、もう行くとこないよっていうケースもあると思うんですが、役所ならその対応できるかとは思うんですが、委託した総合相談って銘打っている包括支援センターでそうした対応はできるのかどうか。その点伺いたい。
あと、ブランチ、ずっと計画の中でもされていますが、すぐつくるわけではないというのがわかってるんですけども、しかし、総合相談できめ細かな対応するという部分では、包括と地域にブランチ、支所をつくるっていうとこは非常に重要だと思うんですが、その検討はもう既に始まっているのでしょうか。計画のところではまだいつっていうのがわかってなかったような気がするんですけども、その点についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
以上です。
○藤原
地域ケア推進課長 まず1点目の委託料の件でございますが、29年度の契約額は、5包括合計で3億4,700万円であったところですが、30年度の契約額は、5包括合計で3億9,600万円と、前年度比14%の増となって反映されております。
次に2点目、緊急の案件の対応についてのお尋ねでございます。
現在も緊急の案件などでは、センターの閉所後も所長なり職員が対応に当たると。例えば留守番電話の内容を確認しまして対応を行っているとこであります。包括支援センターの後、包括支援センターのバックアップ機関である高齢福祉課の相談支援係も、土日も含めて、包括と一緒に対応等しているのが現状でありまして、これは延長後も同様な形で対応していくものであります。
続きまして3点目、支所の今後の検討についてでございますが、こちらは保健医療福祉計画に位置づけておりまして、今後の区有施設等を活用した出張相談の拡充についても実施することについて位置づけられているものです。
保健医療福祉計画にあるとおり、当面検討していくことになりますが、地元の意向を十分に踏まえた上で、開設の方向で企画部門と調整する等、進めていきたいと考えてございます。なので、具体的に、何年度にという具体の計画は今のところない状況でございます。
以上でございます。
○橋本委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長 ないようですので、(12)を終わります。
以上で本日の報告事項については終わらさせていただきます。
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【資料配付】(1)平成30年度 中小企業のための
融資あっせん制度のご案内
(2)目黒区
発達障害支援拠点 リーフレット
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○橋本委員長 資料配付に入ります。
(1)平成30年度中小企業のための
融資あっせん制度のご案内、(2)目黒区
発達障害支援拠点リーフレットを配付していますので、どうぞごらんになっていただきたいと思います。
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【その他】(1)次回の委員会開催について
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○橋本委員長 それでは、その他でございますが、次回の委員会の開催でございますが、次回は5月9日です。5月9日、10時より行います。
以上で本日の
生活福祉委員会を散会いたします。
お疲れさまでございました。...