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平成30年予算特別委員会(第3日 3月12日)

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  1. 目黒区議会 2018-03-12
    平成30年予算特別委員会(第3日 3月12日)


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    平成30年予算特別委員会(第3日 3月12日)               目黒区議会予算特別委員会会議録  〇 第 3 日 1 日時 平成30年3月12日午前10時 2 場所 目黒区議会議場 3 出席委員(32名)   委員長  そうだ 次 郎   副委員長  山 宮 きよたか  委員  小 沢 あ い   委員   山 本 ひろこ   委員    川 原 のぶあき  〃   佐 藤 ゆたか   〃    小 林 かなこ   〃     竹 村 ゆうい   〃   西 崎 つばさ   〃    鴨志田 リ エ   〃     松 嶋 祐一郎   〃   松 田 哲 也   〃    いいじま 和 代  〃     西 村 ち ほ   〃   鈴 木 まさし   〃    吉 野 正 人   〃     青 木 早 苗   〃   石 川 恭 子   〃    関   けんいち  〃     武 藤 まさひろ  〃   河 野 陽 子   〃    宮 澤 宏 行   〃     たぞえ 麻 友   〃   岩 崎 ふみひろ   〃    森   美 彦   〃     おのせ 康 裕   〃   田 島 けんじ   〃    広 吉 敦 子   〃     須 藤 甚一郎   〃   飯 田 倫 子
      〃    橋 本 欣 一   〃     今 井 れい子 4 欠席委員(1名)   委員   いその 弘 三 5 出席説明員   区長          青 木 英 二  副区長        鈴 木   勝   企画経営部長      濱 出 直 良  地域政策室長     森   廣 武   総務部長        関 根 義 孝  危機管理室長     中 﨑   正   参事(人事課長)    谷 合 祐 之  参事(施設課長)   板 垣   司   区民生活部長      村 田 正 夫  産業経済部長     秋 丸 俊 彦   文化・スポーツ部長   上 田 広 美  健康福祉部長     堀 切 百合子   健康推進部長      伊津野   孝  子育て支援部長    荒 牧 広 志   (保健所長)   都市整備部長      中 澤 英 作  街づくり推進部長   清 水 俊 哉   環境清掃部長      田 島 隆 夫  地域政策調査課長   橋 本 隆 志   財政課長        斎 藤 秀 一  総務課長       中 野 愉 界   人権政策課長      千 葉 富美子  契約課長       藤 井   純   生活安全課長      奥 村   淳  防災課長       髙 橋   広   税務課長        落 合   勝  滞納対策課長     和 田 信 之   (臨時福祉給付金課長)   地区整備課長      松 本 俊 史  道路管理課長     澤 田 雅 之   会計管理者       足 立 武 士  教育長        尾 﨑 富 雄   (会計課長)   教育次長        野 口   晃  選挙管理委員会事務局長                        (事務局次長)    竹 内 聡 子   代表監査委員      伊 藤 和 彦  監査事務局長     本 橋 信 也                        (事務局次長) 6 区議会事務局   局長          髙 橋 和 人  次長         金 元 伸太郎   議事・調査係長     松 江 良 三  議事・調査係長    中 野 善 靖   議事・調査係長     門 藤 浩 一  議事・調査係長    三 枝   孝   議事・調査係長     藤 田 尚 子  議事・調査係長    児 玉 加奈子    〇午前10時開会 ○そうだ委員長  おはようございます。  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  署名委員には、おのせ康裕委員、武藤まさひろ委員にお願いをいたします。  本日、いその弘三委員から、欠席の届けがありましたので、御報告いたします。  それでは、前回の委員会に引き続き総括質疑を受けます。 ○岩崎委員  日本共産党目黒区議団から総括質疑を行います。  大きく6問ありますので、よろしくお願いします。  まず1点目は、区民に負担を強いる、そういう施策も新年度予算の中に盛り込まれていますので、ちょっとそうした問題についてお伺いします。  安倍政権の経済政策アベノミクスが始まって5年がたちました。この5年間に安倍政権が行ってきたのは異次元金融緩和による円安株高の誘導、大型公共事業の拡大、大企業への連続減税、公的年金や日銀の資金を使った株価のつり上げなど、富裕層と大企業のもうけをふやす政策であります。この結果、所得の面でも資産の面でも経済的な格差と貧困が大きく拡大してしまったという5年間でもあります。最近の大企業の利益は2.5倍にふえて、内部留保は80兆円を上積みされ400兆円を超えました。株主への配当金も1.7倍以上にふえています。  一方、国民には消費税増税を初めとして社会保障の連続的な改悪を押しつけてきたということや、大企業でも従業員の給与は5年間で4.1%しかふえない。物価の伸びを下回っているという状態です。中小企業やパートを含む全労働者を見ると、その平均実質賃金は安倍政権発足時に比べて年収ベースで16万円も低下をしています。  先週の9日の金曜日に厚労省が発表した1月の毎月勤労統計調査の速報値でも、給与総額は6カ月連続増加しているにもかかわらず、実質賃金は前年同月比0.9%減と2カ月連続のマイナスになっているということも報じられていました。  厚労省の国民生活基礎調査では、貯蓄がない世帯が15%前後を占め、前年より貯蓄が減ったという回答が4割にも及び、その理由では「日常生活費への支出」が67.6%となっていて、貯金を取り崩して生活費に回すといった事態も広がっていることがうかがえます。同じ厚労省の毎月勤労統計では、貯蓄のない世帯の比率が2012年の26%から2017年には31.2%に上がっているという、そういう調査結果もあります。  区の新年度予算案では特別区民税について、前年度比11億9,000万円増額を見込んでいて、その要因が株高とか給与増という部分を反映している一方で、こうした調査から見ても区民の生活の実態はよくなっているとは言えないと思います。そういうもとで安倍内閣は、より一層社会保障予算の自然増部分の削減、それから目黒区としては新年度は保育料の値上げ計画、介護保険料、後期高齢者の医療保険料の引き上げ、まだ条例審査はされていないですけれども、国民健康保険料の引き上げなども計画をされているというような中で、こうした新たな負担がやってきます。  区内でもこうした問題は経済格差を一層広げることにならないか、区長の認識についてお伺いしたいと思います。  次に、2点目ですけれども、生活保護費の削減についてです。  さきの一般質問でうちの森議員からありましたけれども、ちょっとそのときの答弁なども踏まえて、再度お聞きしたいと思います。  政府はことし10月から3年かけて、段階的に生活保護基準額を現行より最大5%引き下げる計画です。厚生労働省が示している試算では、引き下げとなるのは主に都市部の高齢者世帯や多人数世帯で、67%程度の世帯が引き下げの対象となると言われています。厚労省が公表したモデル試算では、多人数の世帯ほど引き下げ率が大きい傾向があるという試算もあります。高齢者世帯はほとんどが単身世帯か夫婦世帯なので、多人数世帯には子育て世帯が多数含まれています。子どもの数が多ければ多いほど削減額が大きくなります。  一般質問で森議員が2013年から15年の前回の引き下げの影響について調査をしたのかと質問をしましたけれども、それに対して区長は「社会保障審議会生活保護基準部会で定期的に見直されている」ということを引いて、そこの生活保護基準部会の資料では、高齢者世帯では引き下げ幅が5%以上はほとんどゼロだったが、母子世帯では77%が5%以上の引き下げになっていると。母子世帯で子どもが3人という4人世帯では実に85%が5%以上の引き下げになっているというような部会の資料に紹介されていました。  それで、さきの一般質問の答弁で、「子どもの基準額を引き上げるとか、児童養育加算を高校生にも適用するなど、必要な支援がある」ということを区長はおっしゃいましたけれども、一方で、母子加算の額を最大で2割引き下げ、ゼロ歳から2歳児の児童養育加算も5,000円引き下げるという、一方でそうした引き下げもあります。この結果、厚労省の試算でも母子世帯の37%で生活扶助費が引き下げられるとされています。子どもの多い世帯を含めると引き下げの影響は、子どもの数でいうと半数近くになる可能性があります。  我々がこうした生活保護費の削減に反対すべきではないかというふうに言っているのは、これが区長の予算編成の一つの柱である子育て支援、教育の振興という取り組みに反しているのではないかと思うからです。改めてこうした生活保護費の削減を国にやめるように求めるべきだと思いますが、お伺いします。  3点目は子どもの貧困にかかわって、子ども食堂のことについてです。  この子ども食堂については、子どもの貧困対策ということで、全国的に始められていますけれども、今は貧困対策ということと同時に、子どもたちへの食事や交流の場の提供というような、そういう役割なども担っています。東京都は新年度から都内50カ所を対象に子ども食堂の運営に必要な経費、賃借料や会場使用料、食材費、光熱費、保険料などに対する補助事業を行いますけれども、こうした都の補助事業を活用して、区としてどのような対策を行おうとしているのか、伺いたいなというふうに思います。  4点目は、今後の目黒区の職員体制についてお聞きします。  地方公務員法や地方自治法の改定で2020年度から臨時・非常勤職員の位置づけが変わります。これまで非常勤職員が報酬や費用弁償の対象とされ、手当支給の対象となっていないことを理由に、常勤職員と同じ仕事をしている非常勤職員に期末手当などが支給できないとする問題に対応して、会計年度任用職員をつくって手当支給の対象にするという改定です。  一見非常勤職員の待遇改善のようにも見えますけれども、1年の任用期限付職員になり、1年を超えて働くとしても、1年ごとに契約を更新しなければならないという制度になります。この制度は任用の条件が限定されていない会計年度任用職員の創設で臨時・非常勤の職を人員の調整弁として一層利用拡大させるおそれがあるということや、常勤職員の非常勤化が促進されかねないなど、問題点も指摘をされています。  今後、定数管理の考え方や目標については、区は新行革計画の中で検討していくと言っていますけれども、区がこれまでのように人件費の抑制を進めるために常勤職員を減らして民間委託を進めるとともに、臨時・非常勤職員をふやしてきたという経過を見ると、今後一層の非正規化が進みかねないというように感じています。会計年度任用職員の創設に当たって、専門的な知識や経験が恒常的に必要な部署の職員は常勤職員として雇用をすべきではないかと思いますけれども、その点についてお伺いをいたします。  それから、5点目です。大地震対策の問題です。  建物の耐震強化、とりわけ木造住宅の耐震化助成の問題についてお聞きしたいと思います。  おととしの第4回定例会でも、私も一般質問で2000年以前の新耐震基準で建てられた木造住宅の耐震改修など耐震化助成を進めるべきだということを取り上げました。この新年度予算を見ると、23区でも杉並区が新耐震基準の木造住宅への耐震化助成制度を盛り込んだ予算案を発表しています。都内でも初めてだと言われています。この杉並区の予算案を見ると、65歳以上の者であるとか、介護保険の認定者、身体障害者手帳の保持者ということなど、幾つかの条件を設けていますけれども、新耐震基準の建物の耐震化助成に踏み出したということは大変重要だと考えています。  そのおととしの第4回定例会の一般質問の中で、区長の答弁は「一定の耐震性能を有している新耐震基準の建物まで耐震助成の対象にするということは、現行制度では困難だ」と言って、「他区でも新耐震基準の建物への助成を実施している例はない」という、そういう答弁でしたけれども、杉並区で新たに踏み出したということで、実施への障害はないものと思っています。検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  もう一つ、この中で東京都の耐震化助成制度の要件が緩和をされ、今までの木密地域だけでなく、それ以外の地域でも全戸訪問など耐震化の促進に熱心な自治体であれば、都の助成制度が受けられることになるという、そういう制度の改定が東京都でありましたけれども、今後旧耐震の建物を含めて耐震化助成制度の拡充を進めていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。  大きな6点目ですけれども、街づくりにかかわる問題についてですけれども、昨年の第4回定例会で、私が西小山駅前の原町一丁目7・8番街区の整備にかかわって、絶対高さの制限を守るべきだという質疑をいたしました。しかし、それについては明確な答弁はなかったので、再度お聞きしたいと思うんですけれども、そのときにも強調しましたけれども、絶対高さの制限の目的は現状の町並みにふさわしくない突出した建物を制限し、秩序ある町並みの形成に主眼を置く良好な住環境の保全、形成にあるとうたっています。区のホームページでも、そう紹介されていますけれども、区内の80%が住宅地という目黒区にあって、絶対高さ制限を設けたことは大変に意義があるものと考えていますけれども、この絶対高さ制限について、将来にわたって堅持していくということでいいのかどうか、伺いたいと思います。  以上です。 ○青木区長  それでは、1点目は私からお答え申し上げて、他は副区長以下、それぞれの担当からお答え申し上げたいと思います。  まず、今、委員からるる指標等をお示しいただいて、それは国・都の指標等でもありますから、それはそのとおりかというふうに思っております。  また、一方、私ども目黒区の、これ税という分野だけで申し上げるということを前提条件で申し上げれば、例えば特別徴収の給与分272億円、来年度当初で見込んでおります。これ金額にして14億5,000万円、率にして5.6%今年度当初比で増ということになっております。これは直近では2月23日の月例経済報告などでは景気回復ということが反映されているということは、これはあり得る。景気が悪くなれば給料がふえるわけないわけですから、景気は右肩上がりの一つの証左だということも言えるというふうに思います。  それから、例えば財調も当初計上で来年度130億円、今年度が124億円ですから、法人住民税等のやはり増というのが出ている。これも景気が悪くなれば、当然住民税、法人住民税減るわけですから、それだけふえているということのまた証左でもあろうかと思います。したがって、6億円財調がプラスになっているということも、また一つの指標として出ているということは、またあり得るというふうに思います。  私どもいずれにしても、区民の皆さん方の最も身近な自治体として、区民の皆さんの生活を支えていくということは極めて重要でございます。もちろんいろんな事例を挙げてらして、例えば、これは全体の税収がもう決まっておりますので、特に財政計画でもドラスチックに目黒区はふえておりませんので、当面この950億円プラスアルファの歳入の中で対応していくということになれば、それはどうしてもスクラップしてビルドするという、これは行革計画、決まったパイの中で常に再配分をしながら、最も適正な財源配分をしていくということは求められる、これは多分共産党の皆さんも御同意されることだと思っております。  そういう点では、私どももちろん減額されるものもあるし、増額されるものがあって、常に増額、増額、増額でいけば、これはもう幾ら財源があっても足りないというのは当たり前の話でございます。そういう点では、私ども今般最も喫緊の課題である待機児対策等に52億円ほど税を充当させていただいています。そのうちの大体26億円ぐらい、半分近くがこれは一般財源をここに入れているということは、ほかのところからここにシフトして入れていると。予算規模はそんなに大きく変わってませんから、どこかに入れていたものをこちらに移しながら支えているということでございます。したがって、健康福祉費が私の記憶では、私も初めてですし、多分前任の区長さんも含めて、当初計上で50%を超えて区民の皆さんを支えているということだというふうに思います。  それから、今家庭の皆さんも預金を切り崩してやっているぞという話、これは私どもも例えば来年度当初で財政調整基金で15億6,000万円取り崩しをしております。施設整備基金でも6億4,000万円を取り崩しています。財調でいえば、例えば待機児対策、施設整備基金でいえば、例えば中央体育館とかの改築ということで取り崩しをさせていただく。簡単に言うと、歳入を超える歳出を現在でももう行って、総体として区民生活を支えているということだというふうに思います。  今事例を挙げましたので、申し上げると、例えば保育料の増額につきましても、もう既に保護者の方々の負担というのは、保育所運営経費の全体の11.6%、平成28年度決算でなっております。近隣区はもう既に13.4%ということになっております。したがって、私どもだけが物すごく高いことをやっているわけではありません。もう既に近隣区は私どもよりも高い保護者の負担で保育対策を行っているということでございます。私どもも今後の多くの財源、今160億円ぐらいで3,500人余待機児対策を打っていきますと、やはり経費も負担になりますから、そういったことでお願いをするということ。それでも私ども近隣区に比べても突出したことでもありませんし、例えば私ども住民税の非課税世帯の方、被保護世帯の方々については、引き続き無償ということもさせていただいておりますし、19階層ぐらいのいわゆる中堅層とよく言われています、その方々についても他区に比べて決して多い額ではございません。  じゃ、区長、一体どこから財源とっているの、簡単に言うと高額の方々、30層にしてございまして、高額の方々に多くの財源の負担をお願いをしている。今、委員、格差があるだろうと。格差の多い方々から私ども例えば保育の制度設計で言えば、そちらから多くの負担をお願いをして、できるだけ低所得者の皆さんに負担はかけないと。何でもやればいいという話ではありませんので、私どもこういった形で区民生活を一番区民の皆さんに近い対応、場面で行っていくということを今回の当初計上でもさせていただいたり、例えば今後の実施計画の中でも待機児対策であったり、高齢者の皆さんの特別養護老人ホームの整備を進めていくという形を行っているところでございます。  以上でございます。 ○鈴木副区長  それでは、4点目の職員体制で会計年度任用職員制度も含めてお尋ねがありましたので、私のほうからお答えをしたいと思います。  御承知のように、会計年度任用職員につきましては、平成29年、昨年の5月に地方公務員法の改正がありまして、新たに一般職の非常勤職員という位置づけが定められました。それで、今までの非常勤職員とどう違うかというと、今度、今まで特別職から一般職になるということですから、地方公務員法の守秘義務であるとか、懲戒処分の規定が適用されます。一方で、期末手当の支給が可能になります。そういったことで、服務と処遇の両面で任用関係を明確化していこうという趣旨で法改正が行われたところでございます。  御承知のように、国も各自治体も非常勤職員等が多様化する行政需要に対応するために、増加をしてきております。目黒区でも同じような状況であります。そういったことから、非常勤職員の適正な任用に向けた法制度、そういうふうに法の趣旨としてはありますので、私どももそういった趣旨を受けとめて、今後検討していくように思っております。  ただ、法の施行が平成32年度でありますので、まだ具体的なことも国のほうから示されている状況ではございませんので、今後新たな任用方法であるとか、職員数であるとか、そういったものも具体的に検討をしていくかなというふうには思っています。  そういうことも含めまして、行革計画では非常勤等臨時職員につきましても、今後検討課題として挙げさせていただいておりまして、非常勤・臨時職員活用の考え方については、考え方の整理を平成30年度に行った上で、平成31年度に検討していくということでございます。それも含めまして、正規職員については新たな中長期の定数管理の考え方を平成30年度以降取り組む予定にしておりますので、そういった中で整理をさせていただいて、適正な管理を行っていきたいというふうに考えております。  私からは以上です。 ○堀切健康福祉部長  では、私から生活保護の基準改定に絡んで、御答弁を申し上げます。  ことしの10月から生活扶助費の基準の見直しが行われるということでございます。委員のほうにも御指摘がありましたように、モデル試算ということで、生活保護を受給していない低所得の一般世帯との均衡を図るということでの見直しとなります。モデルケースではおおむね均衡ということでございますが、やはり年齢や世帯構成、それから居住地域によっては増減が出てくるといった状況にもございます。  そういう中で、お子さんのいる多子世帯、それから母子加算といった養育加算にかかわる部分につきましても、やはり受給していないお子さんのいる世帯、また母子世帯との均衡を図るという内容での見直しになるというふうに受けとめてございます。  ただ、やはり画一的な一律の減額といったことにならないようにということで、社会保障審議会のほうからもいろいろと報告の中で提言も出ているところでございます。そういう中で、削減を最大で5%とするというふうな減額というふうな方針もありますし、また3カ年にわたっての段階的な見直しを行っていくといったことも入ってございますので、そういうところの中でやはり子どもの次世代育成という点の観点からの全体的な見直しといいますか、引き上げといったものがあったのかなというふうに思います。高校生までに児童養育加算が拡大されたりとか、あと高校の就学の費用などもかなり手厚く見るということと、あと大学進学時の一時金の支給ということも入ってございますので、そういう点では子どもの健全育成のためのいろいろな機会を確保していく視点が盛り込まれた今回の見直しだったというふうに思ってございます。  こういったことで、単に引き下げを行っていくということではないと思ってございますので、この点については必要性を認めてございますので、国に特に反対していくという考えはございません。ただ、やはり区といたしましても、法外援護の部分でいろいろ都の制度などもございまして、特にお子さんの塾代ですとか学習支援ということは手厚くやっていきたいと思ってございますので、こちらは引き続ききちんと適切に対応してまいりたいと思ってございます。  以上です。 ○荒牧子育て支援部長  私からは3点目の子ども食堂の支援についてお答えいたします。  現在、目黒区内では5つの団体が6カ所で子ども食堂を実施しております。さらに3地域でも開設に向けた動きがあるというふうに聞いております。これらの団体でございますが、それぞれの団体の会場も違いますし、立ち上げの経緯も違うということで、何が困っているかという中では、会場費が足りないというところもあれば、会場費は困ってないんだけど、食材の調達かなというものであったり、それぞれの団体によって課題が違う部分もございます。  また、子ども食堂、委員、子どもの貧困というお話しをされましたけれども、それぞれの特徴を申し上げますと、子どもの貧困対策という点ももちろんございますけれども、それだけではなくて、むしろ基本は子どもの居場所づくりであったり、忙しいお母さんというか、保護者とお子さんがほっとして親同士の情報交換だとか、人と人のつながり、御家庭であるとか子どもの居場所づくりって、こういった部分が大きなポイントになるのかなと。既に立ち上がっているところにつきましても、食事だけではなくて学習の、宿題を見るとか、学習の支援であるとか、高齢者との交流をしようと、そういった動きもございます。そういう意味で、それぞれの団体、子ども食堂というくくりであっても、活動の中身の広がりというのはそれぞれ違っているというところでございます。  そういう中で、この3月5日でございましょうか、この活動されている人たちが集まって、めぐろ子ども食堂ネットワークというのを立ち上げました。その中でそれぞれの団体が持っている課題だとか開設日ですね。同じ日にかぶらないように調整するとか、そういった情報交換とかをやっていこうと。それから新しく立ち上がるところのサポートというか、どんなふうにやればいいのかとかいう話も出ております。特に食堂でございますので、衛生関係とかの問題もあって、そういう共有をしようという動きがございます。  そういった中で、東京都が平成30年度の新規事業として子供食堂推進事業っていうのを始めます。委員が幾つかお話しされましたけれども、活動1回当たり1万円、年間2万4,000円を上限にして補助をすると。会場使用料とか食材、光熱水費、保険料であって、人件費は対象外ということでございますが、まず前提がございます。補助の前提として、市区町村、または社会福祉協議会が連絡会を立ち上げて、そこに入っているということが条件になります。平成30年度に限っては、都が直接補助金の支払いだけはやってもいいよというお話でございまして、まだ詳細、固まっているわけではございません。そういう中で、冒頭申し上げたように、それぞれの団体の活動の中身だとか課題も違いますので、それぞれの団体から御意見を聞きまして、それらの自主性を尊重した上で、都の事業ですね、補助事業をどういう形で整理するかっていうのは、詳細はこれから詰めていこうかなというふうに思っているところでございます。  以上です。 ○中澤都市整備部長  それでは、私のほうから5点目と6点目の回答内容を答弁させていただきます。  まず、5点目でございますが、木造住宅の耐震助成制度、委員は杉並区の事例を出されましたけども、2000年、2005年、2006年にまた改めて建築基準法を改正しておりますが、多分昭和56年5月から2000年の5月までの間の対象拡大ということでございますが、以前一般質問ですかね、その際にも区長のほうからお答えさせていただいてございますが、旧耐震、昭和56年5月以前に建築されたもの等、それは対象にしてございますが、昭和56年5月以降に改正されたもの、いわゆる2000年の基準と昭和56年6月以降の基準、これはその壁の量とか耐震基準自体は変わってございませんので、その中で変わったのは接合部の規定などが明確にされたということでございます。
     そうしたことから、接合部につきましては、やはりこの間も以前お話しした内容とかぶりますが、熊本地震等で旧耐震、いわゆる昭和56年6月から2000年5月までの新耐震の基準にも一定の被害があったということでございますので、そうしたことが国のほうの外郭団体でございますが、日本建築防災協会のほうで、その新耐震、木造住宅検証法というものを定めておりまして、それについて周知を図っております。ですので、先ほど言ったようにリフォーム等の機会に接合部の部分の確認、改修をしていただきたいということで、例えば周知活動を積極的に行ってまいりたいというふうにはお話ししてございます。  現在、都のホームページ等でも案内しているほか、住宅リフォーム協会、また東京建築士会の目黒支部、あるいは東京都建築士事務所協会の目黒支部ということでも、そういう内容で協力をお願いして周知を図っているところでございます。  いずれにしても、今お話の部分の対象、例えば旧耐震であれば、今約1万1,000戸を対象としてございますが、その昭和56年5月から2000年5月までですと、約1万6,000戸、あるいは対象となりますと約1万四、五千棟が対象になるんではないかということで、区として自助、共助、公助の観点ございますが、はっきり言いますと、やはり一定程度一般財源を出さなきゃいけない状況にもなりますので、杉並区のお話がありましたが、やはりそうした財政面等も含めて考える必要もあるし、あるいは一番大切なのは、リフォームの際に接合部の確認をしていただくということが大事ですので、国の外郭団体が定めました新耐震木造住宅検証法、これについてやはり周知を図っていくということが大切かなと思っております。  自助、共助、公助。公助をどこまでするかの話だと思いますが、いわゆる共助という観点で、ここは進めていきたいということでございます。  それとあと、次に東京都の助成制度の関係がございました。以前補正の際にも委員から、あるいはほかの委員からも御質疑がございましたが、今平成30年度の当初予算、東京都の今案ということで出ております。整備地域以外の支援を実施することによりということで、住宅耐震の目標達成を目指していくということで、東京都のほうで助成、いわゆる整備地域というと、目黒区でいいますと木密地域等、あるいは林試の森の周辺とか、今は整備地域になっておりますが、目黒区全体、全区、オール目黒に対して補助制度が可能になるということでは聞いております。ただ、詳細につきましては、これから東京都のほうで考えていくことだと思います。以前、補正の際にもお話ししましたように、都のやはりそういう制度を活用しながら、区民が使いやすい制度として取り組んでまいりたいとは考えております。  次、6点目、街づくりの関係の絶対高さでございます。  これにつきましては、平成20年11月に絶対高さを定めておりまして、当時これも建築基準法の改正で高い建物が建てられるようになった。これはいわゆる天空率とか、そういう内容でございますが、そういうことから区内の町並み、または生活環境を保全するということで指定しているものでございます。  絶対高さの見直しにつきましては、例えば地区計画等で街づくりを進める際に、先ほど西小山の7番・8番街区の事例をお出ししておりましたが、やはりその街づくりの中で必要性があるということであれば、それは東京都の用途地域等に関する指定方針、または指定基準がございますので、これに基づいて地区計画等を定める中で、そういう高さも検討していくということかなと私どもは考えています。  いずれにしても、例えば将来のその地域が目指す街づくりの中で、絶対高さの見直しが必要であれば、それは地区計画で設定を考えていけばということで考えております。いずれにしても、地域の方々の取り組みの中で進める内容かなと思っております。  以上でございます。 ○岩崎委員  何点か再質問をしたいと思うんですけれども、まず1点目の問題です。特別区民税や都区財政調整の法人住民税の部分がふえているということについては、確かに給与の増加ですとか、あと大企業などの企業活動が上向きになっているということをあらわしていると思うんですけれども、ただ先ほども言ったように、給与が伸びていても、それを上回る消費税の8%の増税から4年たとうとしていますけれども、そういった問題とか、物価が上昇しているということで、実質的にいえば賃金は引き下がっているというようなことが言えると思います。  それで、今保育需要が激増して、大変保育園の整備ということが喫緊の課題になっているんですけれども、その中で専業主婦がパートやアルバイトを含めて働き口を求めているという中で、専業主婦がパートで働き出せば、世帯としての収入はふえて生活は楽になるはずだというふうに言う人もいますし、そのように考える人もいると思うんですけれども、ただ、今は実際にはそうはなっていないということも言えるんじゃないかと思います。  総務省の家計調査を引くと、勤労者世帯の平均世帯年収が623万円から647万円へと、わずか4%しかふえていないということで、物価上昇を差し引いた実質では、安倍政権発足時の5年前と比べて7万円減少しているというところから見ても、23区の中で物価も比較的高く住宅ローンや民間の賃貸住宅の家賃が高い目黒区では、一層の影響を受けているということがうかがえます。  それで、区は、先ほど保育料の引き上げの問題も質疑しましたけれども、保育所の運営経費が年々増加し、運営経費に対する保護者負担の割合が近隣区と比べて低いということや、保育所を利用していない世帯との公平性、適正な受益者負担などを挙げています。  保育料と並んで区の施設使用料の問題もありますけれども、これも4年に一度見直すとしていて、常に負担増を視野に置いているという状況でもあります。やはりこういう保育料だとか、あるいは施設使用料の受益者負担という名のもとに、引き上げの構えを見せているということは、かえって区内でさまざまな地域活動やコミュニティー活動を発展させていかなければならないときに、その障害になりかねないのではないかというふうに思います。子育てや区民活動を応援することは、税収や消費拡大をもたらして区全体の活性化につながる問題だと思いますので、引き上げは区内経済の発展という、そういう面でもかえってマイナスになってしまうのではないかなというふうに思います。  ちょうど2年前の第1回定例会の本会議で、我が党の議員が給食費の無料化を提案いたしました。先日のこの委員会でも給食費の無償化、無料化をすべきだという質疑がありましたけれども、そのときに新たに教育長は、「23区では学校給食の全面的な無償化の検討がなされている状況にはない」という2年前の答弁から、「23区区長会として、平成31年に国に対して要望していく」と。「また、低所得者などに対しての実態などに対して調査・研究を進めていく」という答弁に変化をしておりました。これは23区でも教育費の無償化という機運が高まっているということの反映ではないかなというふうに思っています。そうしたことを見れば、やはり負担増は区にとってもマイナスではないかというふうに思うんですけれども、改めてお伺いいたします。  それから、生活保護のことですけれども、均衡性の問題ということをおっしゃいます。この均衡性ということについて、やはり国の社会保障審議会の部会の中からもいろいろな意見が出されているということは、恐らく御存じだというふうに思うんですけれども、健康で文化的な生活が保てるのかどうか、今のやり方では全く保障できないという、そうした識者の声もありますし、低所得世帯の消費水準が下がったとしても、これだけは必要であるという額がある。その点からも精査をやっていただきたいというような声も出されていますし、同部会が昨年の12月14日にまとめた報告書で今回の検証方法について、要するに低所得者の生活水準が低下しているから、生活保護費も減らすんだという考え方については、子どもの健全育成のための費用が確保されないおそれがあるというようなことや、単に消費水準との均衡を図ることが最低生活保障水準を満たすものと言えるのか。水準均衡方式のあり方が問われる本質的な課題があるということを指摘をしているところです。  やはりこうした社会保障審議会生活保護基準部会でのこうした報告書が出されているということから見ても、この水準均衡方式というようなあり方こそ、今問題ではないかと思いますけれども、この点についてどうお考えなのか、お聞きいたします。  それから、3点目の子ども食堂の問題については、区としても都の補助金なども活用して積極的に進めていくと、検討していくということなので、その方向でぜひ進めていただきたいということで要望したいと思います。  4点目の職員の問題ですけれども、これも我が党では半年前の決算特別委員会などでも児童館や学童保育クラブの非常勤職員の実態について質疑もしてまいりました。学童保育クラブの非常勤職員が充足していないこととか、児童館の体制にも大きな影響が出ているということを指摘をして、非常勤職員の待遇改善や募集条件もよくしているというような、そういう区の答弁もそこでありました。  この非常勤中心の体制にしているというような、こういう児童館や学童保育クラブの現場、それから区立保育園の保育士についても、やはり非常勤職員がふえてきているというような状況になってきていますけれども、やはり現場からは子どもとなかなか向き合えないというような、非常勤職員がなかなか充足されていないというもとで、こうした声も出ているという状況もあります。  もし会計年度任用職員をこうした児童館、学童保育部門、あるいは社会教育館などでも非常勤の体制になってきていますけれども、保育士の部門も含めて、任期が1年で継続雇用のために毎年雇用関係を更新しなくてはならないというような条件の任用職員を採用した場合に、本当にこうした現場の部分の職員が充足されるのかというようなことは、本当により一層不透明になってしまうのではないかなというふうに思っていますが、その辺についてどうお考えなのか、再度お聞きしたいと思います。  5点目の耐震強化の点ですけれども、おととしの私の一般質問について、新耐震への助成制度については現行制度では困難だというような答弁だったんですけれども、杉並区がこの新耐震の部分の助成制度に踏み出したということで、国からの補助金、それから今の都のこの耐震助成へのこの補助金というものが、旧耐震だけでなくて新耐震にも使えるんだということで、この現行制度では困難だという部分については、これは解決されているんではないかなというふうに思うんですけれども、改めてこの部分についてお聞きします。  それから、絶対高さ制限のことについてですけれども、地区計画で定めていくというお話もされていますけれども、結局この地区計画を広げていくといったことについては、これは緩和も、それから規制もできるのが地区計画だと思うんですけれども、その地区計画を広げるというような対応については、結局のところこの絶対高さ制限という、この都市計画決定については、地区計画さえつくればいいんだということになって、せっかくつくったこの制度が事実上、ないがしろにされてしまうんではないかなという危惧があります。ですから、この地区計画ということについても、最大限これは制度上はできるんですけれども、これはできるだけやらずに絶対高さ制限を優先させるというような街づくりが必要だというふうに思うんですけれども、その辺について再度お伺いいたします。  以上です。 ○青木区長  1点目、ちょっと3点ほどに分けてお話を申し上げたいんです。  今安倍政権云々という話なので、私がここで何か申し上げる立場じゃないんですが、例えばこの間の衆議院選挙で、安倍自民党、ここに284議席を獲得して、前回と変わらないと。御党の公認候補は前回が21議席が、今度は12議席に減ったという、安倍政権をけしからんと言うんですが、国民の声、衆議院選挙は最大の国民の声と言ってよろしい、今の制度設計の中ではそういうことになろうかと思いますが、現時点で自民党が284議席を維持したというのは、一つの大きな、これは私が言うわけじゃなく、明確な数字として出ているんではないかなということは、一つ申し上げておきたいというふうに思います。  それから、今度は目黒区、区政としてどうなのかということなんですが、私どもは現実的な数字を申し上げたわけで、委員がるる申し上げた数字も、これは間違いない数字だと思います。一方、私が申し上げた、例えば景気が大きく一つのポイントとして出てくる給与などは上がっているという、これまた現実的なこと、事実を数字で申し上げたということです。  私どもは今回の大きな重要課題の中でも安全・安心をしっかりと支える地域づくりを行ったり、福祉の充実というのを大きな課題として、3つの重要課題として掲げているわけでございますので、そういう点では、私どもが区民の生活を支えるっていうのをないがしろにしているということは全くありません。例えばそれを数字で申し上げれば、健康福祉費が既に当初計上で53%超えているということもございます。個々挙げれば、それは減になったものもありますけど、トータルとして限られた財源の中では増になっています。  さらに申し上げれば、歳入を超えて歳出予算を支出しているということは、もう身の丈を超えながら、基金を取り崩して私どもは今区民生活をしっかりと支えているということを、しっかりとここで申し上げておきたいというふうに思っています。  それから、具体的な例として、もう1点の給食費は教育長からお答え申し上げることですけれども、例えば保育料についても受益者負担というのは、これ否定されることではないと思います。やはりその方にのみ受益がかかるというものについては、これは受益者負担というのは否定されることではないというふうに思います。  ただ、保育の場合は例えばゼロ歳児の場合は、もう既に8.1%の御負担ということです。だからあとの92%は誰が負担しているのか。保育園に通っていない私の区民税も、岩崎委員はちょっとよくわかりませんが、岩崎委員の税も、これは92%が税で支えられているということでございますから、これは本来は、その何とかちゃんだけにかかわる受益を多くの皆さんで、それ児童福祉法もありますよ、児童福祉法もありますけれども、多くの皆さんが支えているということも否定されることではないわけです。  ですから、そういう視点に立って、先ほども申し上げたように、例えば今回も被生活保護受給者の方々については、引き続き前回と同じような対応をさせていただいて、じゃ、どこから多くの財源を私どもは得ているかというと、それは高額所得者の方にシフトしてお願いをして、ですから同じ受益者のお願いする場所も、できるだけ低額の方ではなくて高額の方々に受益の92%、受益の部分もできるだけ高額の方に負担をお願いをする、そういった制度設計になっているという、そういったことでございます。  それから、地区計画については、これは私ども高さ制限を、これは私の立場で導入を、私が区長として入れたものですから、原理原則は、それは守っていくべきだというふうに私も理解して、ただ、もう一つはやっぱり地区計画という制度設計があります。これ今もお話ししたように、例えば緩和もあるし、それから緩和でない場合もあります。例えば西小山の4・6街区にかけた地区計画は、これは緩和ですけれども、例えば西小山の7・8街区では、これは地区計画をかけてますけども、これは緩和はしていないわけですから、これは全部緩和緩和ではないし、逆に言うと、今、委員申し上げたように、より厳しくするということもあるわけです。  大事なことは、何を言いたいか、地域の皆さんの考え方がまず第一義的、そこの地権者、その周辺の皆さんの考え方が大事で、例えば地域の方々がもっと厳しくやりたい、下げたいと言ったときに、区長の私どもがつくったものだから、それは絶対だめだということはやっぱりあってはならないと思います。原理原則はやはり制度として地区計画が担保されていれば、それはここで、いや、そんなの地区計画はやっても意味ないと言ったとすると、地区計画そのものを区長である私が否定をするということになるわけですから、そこは十分に慎重に私どもはやっていく必要があるというのが、私どもの基本的なスタンスでございます。 ○鈴木副区長  4点目の職員体制の話でございますが、御承知のように非常勤職員は更新が可能ですけれども、任用期間が1年であるため、更新する人、更新を希望しない人、さまざまであろうと思ってます。募集をしても多く集まる職と、なかなか補充されない職もあります。それは今例を挙げられたように、子育ての分野につきましては、かなり需要が多くて、他の自治体との競合もかなりしております。そういったことから、欠員のケースもあったわけです。ただ、平成30年度予算につきまして、児童館の指導員であるとか、学童保育クラブ、そういった職員に対しては、かなり大幅な増額をして対応をしていこうというふうには考えてございます。  いずれにしても、人材の確保につきましては、これは区だけじゃなくて官民問わずさまざまな工夫は必要だろうと思っておりますので、報酬だけではなくて任用方法とか、処遇全体の見直し、そういったものも含めて、さらなる雇用環境の改善に向けた検討は必要であろうと思っています。そういった点を踏まえますと、会計年度任用職員制度の検討の中でも、そういったことも含めて検討されていくんではないだろうかというふうには考えております。  以上です。 ○中澤都市整備部長  それでは、私から5点目、木造住宅耐震化助成の関係でございます。  先ほど委員から困難というお話でございますが、国の助成制度、補助制度ということは私どもも、それは認識しております。ただ、東京都については今のところ、補助というのはないというふうなことで私どもは確認しているところでございます。  いずれにしても、先ほども申しましたように、昭和56年5月以前、旧耐震、これについてはやはりかなりの率で倒壊する可能性が高いので、ここをやっぱり進めていくという必要があります。ですので、本区としては、その公助として、そこにやはり力を入れていくと。やはり件数もなかなか進まない状況もございますので、やっぱり周知をかけて全戸訪問等もやっておりますので、そういう対応をしていきたいというふうに思っております。  それとあと、先ほども言いましたように、昭和56年6月以降で、いわゆる平成12年、2000年5月までの部分、これは先ほどの繰り返しになりますが、壁の量とか耐震基準自体は、その2000年の平成12年6月以降も同じでございまして、その違う部分は先ほども言ったように、接合部の規定が明確になったか、ならないかというところでございます。ですので、現在、先ほども言ったように、日本建築防災協会では、例えば所有者等による検証ができるチェックのそうしたパンフレットがありまして、まずは所有者等によって検証を行ってくださいねと。次に専門家による効率的な検証が必要な場合は、そういうもののステップに進みましょうという話になっております。  ですので、私どもとしては、やはりいろんな周知を図る際に、やはりこの期間に建てたものというのは、所有者の方々はまだ建てかえというのは考えていない場合もあるかと思いますので、いずれにしても、リフォーム等の機会、あるいはその周知を図って、こういう新耐震木造住宅検証法がありますよということを、やはり皆さんに知らせていきたいなということで、先ほども申しましたように関係団体と、あるいは私どもの建築の耐震フェアとか、そういう機会を通じまして、周知を図ってまいりたいと思っております。  ですので困難というよりも、私どもとしては、現在そこはやはり共助という観点で考えております。ともにやはりそこは補っていく。先ほども申しましたように、棟数またはそこだけでも昭和56年6月から平成12年5月までの間の部分、先ほど言いましたように、1万四、五千棟が対象となるという形になりますと、その補助制度が例えば国しかなければ、一般財源が多くなるし、一番大切なのは、まずは倒壊の可能性が高い旧耐震の部分、ここをやはり力を入れていく必要があると思っておりますので、先ほどの繰り返しになりますが、自助、共助、公助の観点で今取り組んでいるということで、杉並区の動向につきましては、やはり私どもは情報は収集してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○堀切健康福祉部長  それでは、生活保護に関するお尋ねでございます。  まず、先ほどの答弁の中で、子どものいる世帯について多子世帯と申し上げましたが、有子世帯の誤りでございました。訂正いたします。申しわけございません。  再質問の御質問、水準均衡方式についてのお尋ねでございます。  生活保護の基準を低所得の一般世帯と生活水準との均衡を図ろうという、その方式がとられているわけでございます。最低限度の生活保障の水準をどういうふうに考えるかということになるかというふうにも思います。やはりその時代の変化、また経済状況の変化の中で、国民の生活水準というものは変化していくものというふうに考えてございますので、やはりそれは総体的なものであるということは基本なのかなというふうには思ってございます。  憲法25条が定めております健康で文化的な最低限度の生活保障ということでございますので、単にきちんと食事などができて健康を保てるということとあわせまして、やはり文化的、社会的な費用についても、必要最低限の水準が確保されることが必要だというふうに考えます。そういった中での均衡ということで、検討されていくべきものというふうに思ってございます。  今回の社会保障審議会生活保護基準部会の中でも、いろいろな議論があったというふうにも承知してございます。やはりこの社会保障審議会の部会の報告にもありますように、今回検証を行った結果を機械的に当てはめることなく、十分に配慮してほしいということがありまして、これを受けて国のほうでも減額の場合は最大でも5%までとするということと、それから3カ年にわたっての改定ということで、激変緩和に対応するといった、そういった措置もとられているところでございます。  今後、その社会保障審議会の中でどのような議論がされていくかということもあるかとは思いますが、やはりこの生活保護の基準等をどういうふうに捉えるかという考え方、今後も議論がされて、そのあり方というものは検討されていくのではないかなというふうに思ってございます。  以上でございます。 ○岩崎委員  1時間が過ぎてしまいましたので、再々質問は2点に絞ります。  まず、受益者負担ということをおっしゃいました。しかし、保育所とか教育の問題というのは、やはりお子さんを預けている人が、その益を受けるということではなくて、やはり社会全体でお子さんたちを保育すると、教育するということの中で、将来子どもたちが生産人口の中に加わったときに、国のため、あるいは目黒区のために、その働き手となっていくというような意味合いが、やっぱり今一番濃いのではないかなというふうに思うんですけれども、その受益者負担論ということについては、やはり今の子育ての理念、それから教育の無償化、保育の、幼児教育の無償化という流れからは、やはりなかなか相入れないものではないかなというふうに思うんですけれども、改めてお聞きいたします。  それから、任用職員のことですけれども、法律の審議のときに、総務大臣が任用根拠の見直しということに言及をしています。どういうことかというと、常勤職員と同様の業務を行う職が存在するということが明らかになった場合には、臨時・非常勤職員制度ではなく常勤職員や任期付職員の活用について検討することが必要だと言って、正規職員として任用することも自治体の判断で可能であるということを示しています。この夏にマニュアルなども示されるという予定のようなんですけども、やはりこういうことを見ると、きちんとこの専門職においても任用職員ということでなくて、やはり常勤として雇用すべきだということが、この総務大臣のこの答弁からもあらわれているというふうに思うんですけども、やはり常勤職員をふやすというような方向で検討すべきではないかなというふうに思いますけれども、再度お伺いします。  以上です。 ○青木区長  社会全体で次代を担うお子さんたちを育てていく。これ全くそのとおりで、それは私は否定する話ではありません。だからこそ本来、A子ちゃんの受益はそのA子ちゃんだけにかかるんですよ。A子ちゃんにかかるんだけれども、例えばゼロ歳児でいうと、A子ちゃんの保護者が8.1%、その差額の92%は社会全体で支えているんじゃないですか。私の子どもが行ってないけども、私の税金、岩崎委員の税金、みんなで支えていて、まさにだから社会全体で支えているということじゃないんでしょうか。  もう一つ申し上げれば、そういった中でさらに例えば被保護者の皆さん、非課税の皆さんについては引き続き無料。そして、先ほど同じように、同じ保育、預けている方々の中でも高額所得者の方々に負担をお願いするという制度設計になっているということです。  それから、例えばそれは私ども法根拠でいっても、これは私ども児童福祉法の第56条の第3項でも、これは額を徴収、年齢等に応じて定める額を徴収することができるという、法根拠もあるわけです。ですから、社会全体で私は支えているというふうに思っていますよ。だからこそ私の税も入っている。委員の税も入っている。これは社会全体で支えているという、私はそういう理解をしています。  以上です。 ○鈴木副区長  任用切りかえに当たっては、今非常勤職員は4種類に分かれていまして、その中に専務的非常勤も入っているわけでございまして、会計年度任用職員の検討を進めるときには、今の非常勤職員がそのままなるということではありませんで、やっぱりそのときには一定の判断をしていく必要があろうと思ってます。それはやっぱり今回の法改正のもう一つの趣旨としては、一般職になぜしたかということは、特別職の範囲を専門的な知識、経験に基づいた助言、調査を行う物に限定したわけですから、その一般職のあり方をどう考えていくか。それから、実態に合った非常勤の職員のあり方、それは必ずしも常勤化ではなくて、やっぱり非常勤のあり方というのをもう一度考えていく必要はあろうかと思ってます。そういう意味で、来年度から検討を始めるわけですが、そういった全体のあり方も含めて、これは検討していく必要があるんじゃないかというふうには考えております。  以上でございます。 ○そうだ委員長  岩崎委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○鴨志田委員  それでは、大きく3点について総括質疑をいたします。  大きな1点目、都区制度改革と児童相談所設置について。  都区制度改革は私の政策の一つとして、平成20年より質疑してまいりました。その第一歩となる児童相談所の特別区独自設置は、国の法改正により可能となりました。目黒区は設置に向けた準備を進めていたところですが、香川県内の児童相談所から本年1月に品川児童相談所に引き継がれた目黒区の5歳の女の子が、父親からの虐待で3月初旬に死亡するという、大変痛ましいショックな事件が起こりました。・・・・・の御冥福を心よりお祈りいたします。  それでは、2点お伺いいたします。  1点目、歴代都知事は国に対し地方分権を主張してきましたが、23区に対する分権は後ろ向きでした。小池都知事は、就任直後に特別区長会で「皆様の協力なくして都政は進まない。ともに手を携えて取り組んでいきたい」と述べられ、区長会で小池都知事と意見交換の場があったと区長は発言されています。  また、平成29年都議会第1回定例会で、音喜多都議会議員の都区制度改革の質疑に対し、小池都知事は「大都市地域の行政を担う特別区との連携、協力は不可欠。先日の区長会との意見交換でも再認識をした。信頼関係をさらに深めるとともに、前向きで開かれた議論を通じて、効率的、効果的な役割分担に向けた不断の取り組みをさらに進める」と答弁されています。都区制度改革の具体論が都知事となされたかお伺いいたします。  2点目、都区の財政調整協議で児童相談所関連経費は特別区の事務となることから、配分割合の変更と準備経費について当面の間、特別交付金で全額算定すべきとの区側の主張に対し、都側から、財調算定について明確な見解が示される財源も人材も渡さない対応に、議長会で反発の声が上がり、特に児相設置に先行している荒川区、江戸川区、世田谷区の準備作業に支障を来すことが予想されます。虐待を受けている子どもの保護が都の消極的な姿勢で後手になっている感は否めません。目黒区の5歳児が父親から虐待で死亡するという痛ましい事件について、上田都議会議員が取り上げ、都知事からは「既に警察官OBを全ての児童相談所に複数配置するなど連携を図っている。今後、警察との連携を初め、地域の関係機関と一層連携を深めながら、児童虐待防止に取り組んでいく」との答弁にとどまりました。  本区はこの4月より児童相談所設置調整課を設ける等、児童相談所設置に向け本格始動した中で、都の後ろ向きな対応に対し、関係部署や都知事にどう要請し、都区制度の改革の第一歩である児童相談所設置を実現していくかお伺いいたします。  大きな2点目、ふるさと納税について。  ちょうど2年前、平成28年の第1回定例会の一般質問と予算特別委員会で、私が政策や地域愛に訴える寄附メニューをふやし、寄附サイトの充実をと提案した当時のふるさと納税による減収は数億円でしたが、年々ふるさと納税による減収は劇的に増加し、平成30年は15億円の減収が想定される深刻な状況となっています。目黒区を初め特別区のふるさと納税による住民税流出は年々増加し、都市対地方の構図の様相です。  田中杉並区長は官製通信販売と批判し、保坂世田谷区長は「本来入るべき住民税減収額は31億円、保育所が30園近くできる額で深刻な影響を受けている」と、23区を代表した見解を述べられました。目黒区は寄附メニューをふやし返礼品を充実し、サイトの充実とふるさとチョイスとの連携により、寄附者へアピール度を高め寄附の利便性も向上いたしました。私の政策が形になったことで、私のホームページに目黒区のふるさと納税制度を昨年11月に掲載したところ、目黒川の桜をこよなく愛する大学の後輩が渋谷区に移住したことで、サクラ基金に10万円の指定寄附をし、返礼品は雅叙園のランチを選んだと報告がありました。  また、後輩はサクラ基金に寄附したことから、みどりと公園課から、この3月の目黒のサクラ保全事業報告会の案内を受け取り、サクラ報告会に参加いただきました。後輩からは、「仕事頑張って、来年も目黒区にふるさと納税したい」とうれしい言葉が返ってきました。この件で御寄附いただいた方が次へとつながるフォローアップも大事と切に感じました。  そこで、3点お伺いいたします。  1点目、目黒区はふるさと納税を充実した結果、昨年12月の1カ月弱で1,300万円余の寄附がありました。ふるさと納税制度と昨年の10月の寄附結果に対する区長の見解をお伺いいたします。  2点目、他自治体からの目黒区へのふるさと納税で、指定寄附金先の嗜好や返礼品の人気度で、目黒ブランドの気づきや発見がありました。返礼品については、商店街連合会が新たな商品の開発や発掘を検討していると聞いております。返礼品について、目黒区民の嗜好を把握することも必要と考えます。目黒区民はどの自治体に寄附をしているのか。人気ベスト3をお伺いいたします。  また、ふるさと納税の目標額を設定してはいかがでしょうか。  3点目、昨年の第1次補正予算では、ふるさと納税返礼品の項目がありましたが、平成30年度予算書にはふるさと納税返礼品項目がありません。項目が記載されていない理由とふるさと納税を事業として確立し、予算書の項目を明確にすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  大きな3点目、目黒区住宅宿泊条例、いわゆる民泊について。  民泊については、苦情と「世界に開かれたまち目黒として、いい民泊を進めよ」と、両論が私に届きました。非常に重要な条例ということから、私も目黒区住宅宿泊条例骨子案に対するパブリックコメントに意見を提出いたしました。パブコメの実施結果を見ますと、民泊否定論と賛成論、空き家を民泊に活用する予定だったが、条例内容は厳し過ぎる等、区民意見は今後進める上で大変参考になりました。菅官房長官は、「法の趣旨を踏まえれば、民泊の過度の規制は適切でない」との発言があり、今後も議論は尽きないかと思います。  そこで、4点お伺いいたします。  1点目、日本全国で民泊の是非が話題となっている中、目黒区は民泊条例の制定に当たり、周知不足は否めません。重要でありながら区民の意識は非常に低い点は問題だと感じました。民泊条例に関する住民説明会を実施しなかった理由をお伺いいたします。  2点目、条例制定に当たり、目黒区の不動産関連団体が条例内容の説明を受けたと聞いていますが、個人事業主や不動産オーナーが属する団体には、条例内容の説明はなかったと聞いています。説明をした団体はどこか、またその理由をお伺いいたします。  3点目、条例施行後、闇民泊が撲滅されるか、または規制が厳しいことにより、闇民泊がふえるか、健全な民泊が普及するか、または新たな問題に対処せざるを得ないケースも考えられます。2020年前後に見直し時期を設定すべきではないかと考えますが、所見をお伺いいたします。  4点目、目黒区の民泊条例は23区で一番厳しい内容にしたとの声が、条例の審議前からありましたが、他区と比較し、どう厳しいかお伺いいたします。  以上です。 ○青木区長  それでは、私から大きな1点目と大きな2点目についてお答え申し上げたいと思います。  まず、大きな1点目は2つ、一つは知事との都区制度改革についてと、それから児童相談所についてですが、御案内のとおり、児童相談所は444の事業を移していく過程で、これだけ切り離してということですから、同じカテゴリーの中で出てきている議論でありますから、1点目、2点目一緒にお答えを申し上げたほうがわかりやすいかなというふうに思います。  まず、都区制度改革については、あえてもうお詳しいので申し上げる話でもありませんが、平成18年の11月に都区の事務配分、それから私ども特別区の区域、それから税財政制度、その他必要なもの、この4点、正確には、ほぼ3点について議論をしていくということでスタートしたわけです。平成22年の2月に444の事業のうち53は、いわゆる特別区に移管という方向で検討がされてきています。  ただ、そのときに東京都は当初50万人という人口を挙げて、簡単に言うと50万の人口にして事務配分をというのを文書で出してきたわけです。私ども区長会は、それは50万人ってどこから出てきた話かもよくわからないし、そもそもそういう議論はしていないので、その50万人を文書から削除しろという要望をしたわけです。結果として50万人という数字は削除されていますけれども、依然として東京都の基本的なスタンスは、事務配分と区域のあり方、簡単に言えば23区の再編というのはセット論だよということは、今でも私どもの認識でいうと崩していないという認識を持っています。  そもそも23区の区域のことというのは、最終的には東京都の判断ですけど、その前段としては、例えば協議会の設置も議会の議決が必要ですし、そもそも再編をするというのも議会の議決が必要ですから、これ東京都に言われてする話ではないということが言えるわけだというのは、私も含めて区長会の全員の思いです。  残念ながら、今そこでとまっているということかなというふうに思います。私どもはそれがいい状態ではないので、例えば去年の8月に西川会長が、都に対する要望の中でも早く始めてほしいということを申し上げています。それから、来年度の都に対する予算要望の中でも、ぜひ再開をということを文書でも出していますけれども、きょう現在、私が承知している範囲では、明確に知事からの何か御発言というのはない。あれば逆に言っていただければ、私は承知していないところです。  それから、児童相談所については、これも去年の11月に西川会長のほうから、都に対する要望の中でも非常に大きな人材、児童心理司、児童福祉司、非常に大事な人材について東京都からも積極的な支援をということも申し上げています。  それから、いずれにしても人材育成も、これは最終的に財源の問題になってきているわけで、財源についてもことしの2月1日の都区協議会の中で、大きく2つ会長は言っています。一つはやはりこの財源については、これは普通交付金の基準需要額にちゃんと算定すべきだということを言っています。当然そのことによって私どもの認識でいうと、平成12年3月28日、都と区で55対45という約束をして合意してますから、私どもの認識でいえば、当然それは役割分担が変わるという認識ですから、ただ単に算定されるだけで45と55が変わらなければ、パイが変わらなければ、そっち財源措置されたって、他のところでカットされれば結局マイナスになってしまうので、55対45そのものを変えるべきだということも申し上げています。  それから、2つ目は、そうはいっても、あしたあさってできることでないので、準備経費については特別交付金で見ていくべきだと。なおかつそれは世田谷区さんや江戸川区さんや荒川区さんも既に進んでいます。私どもはこれからですから、タイムラグがあるので、それは最初と後で算定基準が変わっちゃ困りますよと。それも統一してちゃんとやってくださいという要望を、知事の都区協議会ですから、知事としたわけです。ですが、東京都はこれは平成28年6月に児童福祉法の改正があって、政令でできるということですから、という、「できる」。目黒区もだからやりますよと手を挙げている、「できる」だから、東京都のその考え方としては、引き続き都道府県事務として残っている。それから、ひとしく23区がみんなやるわけではない。やらない区もあると。だからこれ清掃移管と違うよという、やはり考えを持ってますから、55対45を変えるということはしないというふうに言っているように私は承知をしています。  それから、特別交付金で見なさいよと言ってるんだけども、特交で見なさいよということは、特交のルールに従ってやりますということを言っています。私その役員じゃありませんから、都区協議会に出ていませんけれども、文書で確認すると、知事からは特段、いや、会長、言っていることおかしいですよとか、会長の言っていることはそのとおりだとかいう、特段の発言がなくて、適切に運営をしていく、財調は適切に運営をしていくという。何を申し上げているのか、じゃ、特交いいですよ、財調算定しますよということを言ってくれたのか、言ってないのか、よくわからないというのが、私ども、これ私だけではなくて、区長会の認識じゃないかなというふうに思っています。
     それから、ふるさと納税ですけれども、今回のふるさと納税について、どう区長、感じていますかということですけれども、今お話があったように、12月に約200件から300件、あとでちゃんとした数字言います。で、1,000万円を超える……。  (「204件」と呼ぶ者あり) ○青木区長  204件、約200件あったわけですから。やっぱりポータルサイトっていうのはすごい影響力があるなということと、全国の皆さんがふるさと納税っていうのは非常に関心があるんだなということを非常に強く感じています。  ただ、1,300万円でありますから、私どもの平成30年度のふるさと納税の減額は約15億円ですので、努力は大事ですし、私どもの魅力を発信していくということは大事ですけども、最も重要な15億円というのは全く足りないわけですから、これは私ども2月16日に緊急の声明も国に出していますけれども、これは引き続きしっかりやっていくことだなということも改めて認識をしたということでございます。  それから、どこの自治体が上位に入っているのかということですが、控除額の多いところでいうと、これは1番が焼津市ですね、静岡県の焼津市。物産、海産物です。それから2つ目が長野県の伊那市、これはダイソンの電気製品だというふうに聞いています。それから、3点目がよく出てくる都城市で、私もよく黒毛和牛と焼酎、今わかりません。ちょっと古いデータですから、またどんどん変わっていきますけれども、今私が承知をしているのは、この3つだというふうに思います。  それから、目標額定めたらどうですかということですが、これは一生懸命やっている自治体を応援しよう、それから自分のふるさとを応援しようという、本来の趣旨ですよ、本来の趣旨からいったら、それはふるさとを思うこと、一生懸命頑張っている、私でいえば東北地方を、私もきのう気仙沼の慰霊式に行ってまいりました。依然として頑張っている、こういったところを数字化して何百万円出しましょう、何千万円出しましょうっていうのは、この趣旨からいって余りそぐわないんではないかなっていうのが私の認識です。何百万円ふるさとに寄附します、何百万円東北地方に皆さんやってくださいと定めるのは、いかがなものかなというふうに感じています。  それから、3点目ですけれども、補正に、確かにふるさと納税という言葉が記載されています。これは補正で出しましたので、当初とどうしてこの何百万円が、ちょっと今ぱっと金額出てきませんが、出てきたかというと、やはり書く必要があります。緊急的にどうしてこういったものが新たに当初になかったのに出てきたかということは、補正の予算書っていうのはそういうものでございますから、書かせていただいているということです。  ただ、当初は膨大になりますので、やっぱり事業をくくって全体で書かせていただいています。これは細かく書けば書くほどいいわけです。ただ、今までも予算書っていうのはお手元にある、こんな厚い。どんどん厚くなっていきますので、そういったことがあろうかと思います。それを補うべく財政課長が口頭で補足をしているということだというふうに思います。  ほかの自治体がふるさと納税を当初段階でどう、例えば予算書に明記しているのか、口頭で言っている、ちょっとそこは今この時点でわかりませんので、この後口頭で言うのか言わないのか、ちょっとよくわかりません。もし言わなければ、今後どうするのか、よく検討をしてみたいなというふうに思っているところでございます。  以上です。 ○伊津野健康推進部長  私からは3点目の御質問についてお答えいたします。  まず、第1問目、周知につきましては、国による住宅宿泊事業法の政省令やガイドラインの公表が年末ぎりぎりに行われるなど大幅におくれる中、届け出が開始となります3月15日に間に合わせるために、ほかの多くの区と同じように、パブリックコメントによる区民の意見を伺いました。条例骨子案の考え方は、区報の一面に掲載するとともに、ホームページでも常に目に入るようにトップページに掲載し続け、できる限りの周知をしてきたところでございます。  2問目、団体への説明につきましては、区内の個人事業主や不動産オーナーの方が属する不動産関係団体は把握できておりませんので、かわりにこのような方が不動産の賃貸や管理などのさまざまな相談に応じ、日ごろから密接に関係しております不動産関連団体である東京都宅地建物取引業協会目黒支部及び全日本不動産協会城南支部に説明しております。  3問目、見直しの時期につきましては、昨年8月から関係部課長による検討会で5回にわたり本区の生活環境への影響について検討し、区としての地域特性を踏まえた適切な条例案として提案したところでありますが、国においても法律の施行後において、特段の必要が生じた場合には、所要の措置を講ずることをあり得るとしておりますので、区としても同様な考えであります。  4問目、区域と期間の制限につきましては、本区では区内全域で日曜正午から金曜正午までの5日間は実施できないというふうにしております。期間につきましては、4日間の制限の区も何区かありますが、ほとんどの区は本区と同じ週5日間の制限となっております。  区域の制限につきましては、住居専用地域というところが最も多い中、本区と中央区及び荒川区が区内全域について、週5日間制限という最も厳しい制限となっております。  以上です。  (「委員長、追加で」と呼ぶ者あり) ○青木区長  先ほど今回どうなるかちょっとわからないということだったんですが、ちょっと今確認をしましたら、口頭でふるさと納税返礼品経費等ということで、口頭で御説明をするというふうに、今所管のほうから確認をいたしましたので、私ども先ほど申し上げたように、膨大な量なので印刷はできませんが、口頭で申し上げるというふうに訂正をさせていただきたいと。正確に申し上げておきたいと思います。 ○鴨志田委員  それでは、3点再質問させていただきます。  大きな1点目なんですけれども、非常に残念な事件というか、悲しい事件が起きたんですけれども、児童相談所を特別区へ移管する方向で、平成20年都と区が一致してますが、この時期に江戸川区の小学生が虐待を受けていることをみずから打ち明け、家庭支援センターが動きましたが、児童相談所との連携がうまくいかず、幼い命を救うことができなかった事件が発生しました。  この痛ましい事件後、都区のあり方で挙げた53事業のうち、児相を先行して議論を進めることを区側から申し入れ、平成24年ごろから協議が始まった経緯がありながら、停滞状況が続きました。厚生労働省は児童虐待が激増している現状を打開するため、特別区も児相を設置できる法改正をされましたが、都がいまだに消極的な要因として、都を頭越しに法改正がなされたことへの反発も、その要因だとの意見が少なからずあります。東京都はチルドレンファーストよりも都政権限ファーストだったのではないかと、経緯を調べる中で感じた次第でございます。  全国の警察が平成29年に虐待の疑いがあるとして、児童相談所に通告した18歳未満の子どもは前年比約20%増の6万5,400人余で、社会的関心の高まりにより、地域からの通報がふえたことなどが影響しているのではないかとのコメントをしています。児相と警視庁との連携は不可欠で、児相の設置に必要となる職種の中に警察官OBを求めることも必要と考えます。児相の設置には課題が多く高いハードルではありますが、子どもの命を守るという最も大切な目的を実現するために、最もよい体制は何かという視点に立って、東京都との協議など一層進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。  次の2点目に関してです。  1点だけ質問します。ふるさと納税についても国民的高まりが今後も続くと思われます。目黒区としてもさらに寄附金の協力を得るためには、アイデアと発信力が不可欠ですが、どのように進められるかお伺いいたします。  大きな3点目のふるさと納税についてです。  住民説明会を開催しなかった理由として、ガイドラインの政府の公表が年末だったということで、おくれたということです。 ○そうだ委員長  3点目ですよ。 ○鴨志田委員  ごめんなさい、3点目、民泊です。大変失礼しました。民泊について。  政府の発表が遅かったということなんですけれども、渋谷区は2回住民説明会を実施しているというのがあります。また、昨年検討チームも立ち上げて5回議論しているということでした。また、一例挙げますと、目黒区に発達障害拠点を東山住区センターに新規開設することを12月中旬に政策決定し、翌年の1月5日には住民説明会開催通知を地域に配布し、1月15日には説明会を実施しているという例もありますので、やはりもう少し工夫をすれば、住民説明会は全5地区じゃなくても大会議室でやるとか、こういったことができたのでしょうか。目黒区は住民に丁寧に説明をするということがモットーですので。  また、不動産オーナーが属する団体とか、そういう団体も、一切わからないよと、そういう説明がなかったよと、そんなことの条例ができるのか。こんな、不安の声、不満の声も上がりました。今後どうするかということが最もなんですけれども、やはり民泊に対する住民の意識が低いことが大きな問題なんですね。マンションの管理組合等は意識あると思うんですけれども、一般の方はこんな条例ができることを知らない方も多いということなんですね。だから、今後は、民泊条例の目黒区の周知を図ることが一番肝要だと考えますが、いかがでしょうか。  また、政府のほうは民泊に関して、健全な民泊という言葉を使っております。健全な民泊をどのように考えるかお伺いします。  以上です。 ○青木区長  1点目、さらに児童相談所を進めていきなさいということですが、これ私ども、もう進める決意をしてやっているわけです。問題はこれも幾つか課題ありますよ。幾つか課題ありますけども、やはり一番大きな課題は財源をどうするのっていう議論です。で、例えば私どもが目黒区として児童相談所を開設するということになれば、例えば用地で7億円余ぐらい、施設整備で8億円ぐらい、それから日々のランニングコストで10億円ぐらいかかるというふうに、あらあら試算も出して、各区も出しています。それはきょう現在どうなっているかっていうのは、明確になってないわけです。  ですから、2月1日の都区協議会の中でも、西川会長はこのままでいくと滞ってしまうということを明確に申し上げているところですので、これはそういった私どものトップです、会長。会長がトップとしてそういう発言をしたときに、やっぱり知事のほうから財調については適正な運営を図っていきますなんて話が、抽象的な話で、私どものトップ、都政のトップが対対で話しているときに、こういった抽象的な話っていうのは、私は、委員も小池知事を選挙のとき応援をしたお一人なんで、言いづらい話ですけれども、これリーダーシップがどこにどうあるのか。  これ知事がこの時点でわかりましたと、大きな考え方としては、財調の交付金の中で算定しましょうねって言ってくれれば、これ大分進む話で、知事が決意しない限りは、誰も決断できない。だから知事が明確に言わないから、事務的な立場の職員が、配分になってませんよとかいう議論になってしまうんじゃないですか。知事が、それはわかりましたと、55対45、それは大きな役割分担ですから、変えましょうねと言ってくれれば、これは相当進む話なので、これもう一にかかって、知事のリーダーシップですよ。と私は思っています。ぜひ応援した立場ですから、機会があったら知事に言ってください。こういうことをしっかりと。  それからアイデア、ふるさと納税については、やはり12月に200件で1,300万円ほどございましたけれども、やはりもう、1月、2月を見ると、また10件ぐらいになっていて、当初この200件っていう数字は駆け込みの数字だろうっていうふうに私ども認識もしていたんで、そのとおりになってしまっています。やっぱり大きく2つあって、やはり返礼品については、魅力ある返礼品をしっかりと考えていかなきゃいけないということかなと思います。  ただ、何でもかんでもさっき挙げた自治体のように、ダイソンの電気製品でいいかっていう議論もまたあります。この辺もやっぱり何でもやればいいっていうことではないということも一方ではあります。なおかつ3割を超えないという総務省の通達もほとんど守られていないけれども、私どもはそれきちんと守ってやっていかなきゃいけない思いがありますので、そういったことの中で、私どもとして返礼品をどうしていくかっていうことの、やはり魅力をしっかりとつくっていくっていうことは、委員御指摘のとおり大事なことだと思います。  それから、やっぱりもう一つ大事なのは、やっぱり発信力だなと。私も2月に行ったプレスの記者会見でも、目黒はこうやってますからっていうふうに申し上げました。記事に全くならなかったんですけれども、やっぱり発信力っていうのはすごく大事ですので、これからさらに区民の皆さんに発信しても余り効果がないので、私も新年会で「皆さんじゃだめなので、皆さんの親戚に言ってください」と申し上げたんですけれども、いろんな機会を設けて発信力をしっかりと高めていきたいというふうに思っています。  以上です。 ○伊津野健康推進部長  民泊についての周知につきましては、寄せられております苦情やパブリックコメントの内容を見ますと、決して低いものではないと考えておりますが、今後とも周知は図っていきたいというふうに考えております。  次に、健全な民泊とはどういうものか、どう考えているかということですが、健全な民泊というのは、生活環境が守られ、地域で受け入れられている、さらに定着できるような民泊であるというふうに考えておりますので、こういう民泊を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○鴨志田委員  最後の民泊についてなんですけれども、本当に周知不足っていうのは、これは私だけじゃなく多くの方々が非常に不満を持っている中で、これからも周知に努めたいということなんですが、どうやって周知を図っていくのか。これもポイントだと思うんですよね。また、対応するのが本当にちっちゃな部署なので、これからいろんなものに対応しなきゃいけないっていうことにも対応せざるを得ない。ですから、やっぱり周知の強化、体制の強化、これを、一層強めないといけないと思うんですけれども、どのようにしていくかお伺いします。  以上です。 ○伊津野健康推進部長  第一義的な所管としましては、保健所側になってきますが、人員も強化しまして、これについては全庁的に対応ということになっておりますので、各関係部署とも協力しながら、周知を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○そうだ委員長  鴨志田委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○山本委員  大きく2点伺います。  まず、大きな1点目、行革計画における業務の簡素化、標準化についてお伺いします。  予算書の報告では、今年度は税収はふえている。とはいえ、少子高齢化が進む中、働き手が減って税収が減り、高齢者がふえることで福祉費がふえていく中で、高度成長期と同じスタイルでの行政運営では破綻してしまいます。今後を見据えて、どの自治体でも行政改革を意識するようになり、目黒区でも行革計画を掲げており、3年に一度の更新をしていますと。  今年度更新される、この行革計画には持続可能で質の高い区民サービスを提供するための3つの方針ということで、業務の執行方法の見直し、あと民間との連携、あと行財政運営の質の向上っていう3つの方針を掲げている中で、ここにこの業務フローの改善や業務の簡素化、標準化による無駄の削減っていうふうに、こう具体例を掲げているわけです。じゃ、この業務フローの改善とか業務の簡素化、標準化の一例が、例えば前回の私の一般質問で提言させていただいた、そのコールセンターを活用する案だと考えております。  例えばこのコールセンター、これも業務の標準化を行うものであり、本来業務に集中するための業務フローの改善にも、何例もありますと。私の調査結果では、活用次第で非常に効果的な手法となり得ますし、成功事例もたくさんある中で、この失敗事例にしか目がいかないというのは、非常に残念に思いました。  そこでお伺いしますが、目黒区としてはどのように業務の簡素化、標準化を行っていく方針なのでしょうか。  大きな2点目です。  保育問題について、ベビーシッターの利用助成についてお伺いします。  近年、例えばこの今回の目黒区の予算においても950億円の予算のうち、約4分の1の266億円が児童福祉費と。大幅な予算を押さえているのが、この保育園対策であり、つくってもつくっても需要に追いつかなくて、毎年保育園の入所率はワースト1、2をさまよっている状態なわけですけれども、今年度も944名の方が不承諾となる結果になりました。一次内定だけで見ると対象が2,395人、うち内定者が1,436人で不承諾が959人でした。ということは、約4割の人が不承諾になっているということになります。この方たち、保育園が十分に増設するまで、来年とか再来年とか、もう十分に枠が確保されるまで待たなくてはならないのでしょうか、ということになるわけです。  我が会派は、このベビーシッターの活用を長年訴えてきました。「ベビーシッターについてはやります」と答弁いただいた後も、例えば昨年実施されたのは、保育園に通うのが難しい医療的ケア児の2名分のベビーシッター利用助成だけでした。今年度の予算では少し前進して、病後児保育の代用として120万円を計上していますと。これも以前一般質問でも予算要望でも訴えてきたんですけれども、その際に、私の試算も記載しておりました。そこには他区を参考に、1時間1,000円、1日10時間までとして試算すると、昨年度の年間病後児保育施設の利用者数、これ当時ですけれども、延べ1,197名なので1,197万円であると。乳幼児は感染症なので2週間など、長期登園不可になることも多いので、1人当たりの上限を他区同様に4万円とすれば、おおむね1,000万円以下におさまると想定すると記載はしていたんですけれども、今回120万円とかなり少額なスタートではありますけれども、スモールスタートであったとしても、開始したことは大きな前進かなと思います。  そこで伺いますが、こうやってせっかく制度をつくっても、つくっただけでは意味がなくて、認知されなければ使われないので、しっかり認知されるように、例えば妊娠時の母と子の保健バッグへ何かチラシを同封する等々、広く周知をするための手法が必要だと考えますが、区としてはこのベビーシッター利用助成、病後児保育に対するベビーシッター利用助成ができましたよということを知ってもらうために、特別な広報を用意するのでしょうか、お伺いします。  小さな2点目、もう一つ、続きまして、都のベビーシッター助成です。  昨年の一般質問では、待機児童としてのベビーシッター活用も訴えました。それ以降、目黒区では医療的ケア児、病後児保育と少しずつベビーシッターの活用を進めながらも、待機児童対策としては様子見だというスタンスでした。そんな中、東京都が待機児童対策としてベビーシッター予算を組みました。1月6日付の東京新聞によると、「東京都の小池百合子知事は、5日、保育所などに入れない待機児童を持つ保護者ら向けに、ベビーシッター代を最大9割近く補助する制度を2018年度に新設する方針を明らかにした」と。当初予算案に49億円を計上する。都道府県がベビーシッター代を補助するのは珍しいという。都内でシッターを利用する場合、月平均で約32万円(1日8時間で20日間利用)かかるとされる。新制度では月28万円を上限に補助することで、自己負担を月最大4万円程度に抑える。1,500人分の予算を計上し、所得制限は設けないという報道がありました。  この予算、東京都でも審議されていくことでしょうけれども、予算が否決される可能性は低いわけですが、この予算が可決し補助金がおりるということになった場合に、目黒区としてはすぐに支給できる態勢を整えているのでしょうか。この問題、さきにも述べたとおり、この目黒区はことしも保育園の入所率が低くて、多くのママが困っている中で、どうしても保育園じゃなきゃだめだという方が一定層いるのは確かなんですけれども、目黒区にはフリーランスで働く女性も多いわけです。ベビーシッターの活用で救われる方がいるというのは事実ですので、この制度でお金の問題が解決するのであれば、この制度実施のための例えばこの事前の調査や準備などを目黒区としては、もう開始をしているのでしょうか。そういう心構えがあるのでしょうかということをお伺いします。  以上です。 ○青木区長  1点目と、それからちっちゃな2点目は私からお答え申し上げたいんですが、行革計画ですけれども、今私ども今回の行革の大きな考え方は、この計画書の中にも示していますけど、やっぱり行革を通じて不断の見直しを行って、そこで生み出された活用可能な行政資源、人材であったり財源、それをより重要、全て重要ですよ。だけども、より重要な課題、今後生じてくる課題解決に再配分をして、より質の高い区民サービスを提供していく。そのための強固な経営基盤をしっかりと築いていくということを大きな方針として、基本方針として定めています。  もうちょっと細かく申し上げますと、戦略的、2つあって、一つは重点戦略として人。先ほど岩崎委員からもお話があったように、私どもこの4月から行政系人事制度の改正、それから平成32年の4月からは地方公務員、それから地方自治法の改正という大きな節目を迎えていくことになりますので、私ども人財、財は財産の財という書きぶりをして、人財の育成をしっかりと図っていくということを大きな戦略として掲げています。  それから、財源については、私ども区有施設の見直しが非常に重要な課題でございますので、そういったことを記載をさせていただいて、この中で今後の財源確保をしっかりやっていくという書き方をさせていただいています。ともに例えば重点戦略1でいいますと、今後の私どもの定数はどういうふうになっていくか。それはもう明確に平成33年度からスタートしていくという、書きぶりとしては平成32年、2020年度に策定ということですから、平成33年度にスタート。その間の平成30年、31年、32年はこれはごらんいただくと18ページに細かく書かせていただいていますので、私どももっと細かいことを書けばいいわけですが、それはなかなかスペースの問題もありますけれども、相当細かく書かせていただいて、まさに区民の皆さんに御理解いただくようにさせていただいているというふうに思っています。  それから、例えば方針1では、この効率的、効果的な行政サービスを提供していくということでも、例えば施設整備の保守点検業務等の包括的管理委託の導入、これは議会からも御要望もいただいてきていますが、これも明確に平成32年度から導入というようなことで、タイムテーブルはきちんと出させていただいているところです。  それから、時間の関係で、例えば強固な財政基盤、方針3、強固な財政基盤の確立ということで申し上げれば、行財政基盤としての公会計整備と行政コストの見える化ということで、これも平成32年度から実施していきますというふうに、非常に明確にタイムテーブルは出させていただいております。こういったことを通じて、総体として私どもは福祉の向上を図っていくということが、基本的な考え方でございます。  それから、ベビーシッターについてでございますけれども、私ども今お話があったように、今年度から医療的ケアを必要とされるお子さんについては、これは地域型保育の一環である居宅型地域保育としてベビーシッターの利用というのを行っているところでございます。  それから、来年度は、議会にお願いをしているのは、病児・病後児の皆さんへのベビーシッターの助成ということをお願いをしてございます。一歩一歩進めているところでございます。  一番何を大事にするかということ、これ2つあります。一つはやはり区として責任を持って行うということで言うと、きちんとしたやはり量の問題です。きちんとした皆さん、シッターさんを提供できる体制っていうのが大事です。それから、何でもかんでもいいやということではいけないので、やはり質という、もうちょっとわかりやすくて安全ということが、この2つが成り立たないと、これはいかに待機児対策を急ぐといっても、これは大事なことです。そういう点で申し上げますと、例えば提供できることといえば、今医療的ケア児の場合は、それほど多くございませんので、十分対応ができるだろうし、例えば私どもそこのベビーシッターの場合は、看護師さんとか認定特定行為従事者、そういった資格を持っている、きちんと質も確保してやっています。  それから、これから行う病児・病後児のベビーシッターの場合も、例えば全国の保育サービス協会にきちんと加盟しているような質をきちんと担保するということで行っています。  じゃ、これから待機児対策としてやっていく。これ私どもこれは委員からもずっと御指摘もいただいているように、待機児対策として私どもも重要な課題だという認識はしております。東京都も新たな対応を行っていくということです。ただ、ここで申し上げておきたいのは、安定したベビーシッターさんは大丈夫なのということが一つあります。1,500人の方々を対象にということです。それに助成するということになると、相当なベビーシッターさんが必要になってくるということなので、区長、これどうやって確保するの、あしたからもし事業として始めたときに、目黒区としてそれはどうやっていくかということについては、十分な状況が今のところわかっていません。例えば3月2日の都政新報で申し上げますと、「シッターの争奪戦が起きており、どの程度確保できるかわからないというように、導入を検討している自治体、区の課長は顔を曇らせた」と書いてある。こういうことが起きないかどうかというのは、非常に心配をしています。  それから、質はどう確保していくかということも、今のこれから東京都がそういう質と、それから量についてはきちんと研修等やっていきますというお話を聞いてはいますけれども、まだ具体的な量、質が、間もなく4月1日に始まろうとしてますけれども、きょう現在ありませんので、私どもこういったことが明確になれば、やはり待機児対策としてベビーシッターというのは否定される話ではないので、きちんとした対応をしていきたいというのがきょう現在の状況です。 ○そうだ委員長  議事の都合により暫時休憩いたします。再開は午後1時からです。よろしくお願いいたします。    〇午後0時休憩    〇午後1時再開 ○そうだ委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  山本委員の1回目の答弁からお願いします。 ○荒牧子育て支援部長  それから、2点目、ベビーシッターの利用についての病児・病後児対応ベビーシッターについての周知についてお答えいたします。  病児・病後児対応ベビーシッターにつきましては、基本的に保育所であるとか、認証保育所等の保育施設に預けている方についてが対象になります。熱が高かったりぐあいが悪い場合、保育所での集団保育ができないための対応としての病児・病後児対応でございまして、病院併設の病児・病後児室に補完するということで、ベビーシッターを始めるという形になります。そういう意味で、周知の対象ですが、基本的には保育施設、認可保育所等に保育施設での御案内とか、利用する際での利用の案内等が基本になろうかと思います。  ただ、今後具体的なこのベビーシッターの利用に当たっての手続とか補助のスキームですね、それを事業者さんを確保していく中で、また事業者さんと相談しながら詳細決めていきますけれども、その際にも保育所の窓口だけではなく、さらに周知を広げていく工夫をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○山本委員  まず、大きな1点目について、この行革計画にタイムテーブルに沿っていろいろ書いてあるという答弁だったわけですけれども、いろいろ書いてある中で、結局のところ具体的なルールとか数値目標が掲げられていないので、実際にはどういうふうに具現化していくのかというのがわかりにくいわけです。例えば大阪市では、大半の行革計画の各項目において、数値での実績と目標値を出していますと。例えばで挙げますと、ICTを活用したサービス向上の施策における利用者満足度っていう形で、平成29年度が70%とか、あと例えばオープンデータに関しても、オープンデータ専用サイトがアクセス数年間1万件とか、データ公開100件とか、ああいうふうな形でなるべくこの数字を使って施策の目標を立てている傾向がうかがえるわけです。  反面、この目黒区の計画を見ても、なかなかその数値で全て計画を立てようという傾向が見られないのですが、結局のところ数値化して、そこに向かっていくっていう方向性がないと、何となくぼんやりしてしまって、達成したのか、してないのかもよくわからないという状況になるように見えるのですが、この数値目標を出すっていう、こういった方針についてはいかがお考えでしょうか。  大きな2点目、病後児保育についてのベビーシッター活用は承知しましたと。  あともう一つ、待機児童対策としてのベビーシッター活用、ここでシッターの質と量の問題で、なかなか準備が難しいというような答弁だったんですけれども、結局のところお金がついても、なるべく早く提供してあげる体制が必要だという中で、準備がしてなかったら、提供できる枠組みが整わない中で、なかなか問題があるから進まないというのではなくて、必ずしも区が全てを提供する必要もなく、例えばさっきもおっしゃっていたような、保育サービスの協会に登録してある事業者さんのベビーシッターを使えば助成しますというような形で、その枠組みをつくっておくことだけでも重要だと考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ○青木区長  数値目標ですけれども、例えばわかりやすく言うと、私どもこれから定数の今適正化ということで、平成30年度の当初で1,900人を目指してきたわけですけれども、例えば今後どうするかということについていえば、先ほど申し上げたように、2020年度に策定をしますので、今の時点でわからないわけなんですね。  (「書いてないですよね」と呼ぶ者あり) ○青木区長  書いてないですよ、わからないですよ、だって。 ○そうだ委員長  会話しないでください。 ○青木区長  今1,900人で、これから検討して平成33年度にこうしますっていう数字がそこで出てくるんですね。今それで、既にでもわかる部分ではもう出しているわけです。例えば平成30年度、31年度、32年度は出しているわけです。だから出せるものは出しているわけです。ただ、これから検討するものっていうのは、検討した結果としてこうですって出てくるので、それは出ない。これからやって数字が出てくるわけですから出ない。出せるものはこうやって今出しているということです。ですから私ども数値目標は全く掲げてないということではありません。  それから、もう一つ、一番大きいのは、これから先ほど申し上げましたように、今後財務4表が統一基準で行われますので、それぞれのコストが全て見えるようになってくるわけです。そうすると、その見えるコストがそれぞれの事業でどうなっていくかということなんかは、まさに一つの見える化につながっていくというふうに思っているところでございます。  ですから、なかなか数字でこうです、こうですっていうのは、これから検討っていうことについては、今の段階で、ですから検討した結果こういう数字が出てきて、これに向けて実施していく、これを目標としていくっていう、そういうつくりになっているということで、御理解をいただければというふうに思っているところでございます。  それから、先ほどの待機児対策としてのベビーシッターの活用ですけれども、これは大きな方向で申し上げますと、私ども山本委員からも再三再四、待機児対策としてのベビーシッターの活用という御要望もいただいておりますし、私どもそれを否定することではないわけです。やはり待機児対策としてベビーシッターさんを活用するとドラスチックに変わってくるのは何といっても、これ数になります。例えば東京都が1,500人ということを掲げて、その方々に予算措置をするということになりますと、先ほども読み上げたように、もう争奪戦だというふうに、ほかの区の担当課長が言っているように、数の問題が非常に大きな問題になってまいります。  私ども準備はいいんです。制度設計として準備はいいんですけど、どういうふうに私ども責任を持って、やはり対応していくかっていうことが、今の時点で明確に事業として、例えば私ども、どのぐらいの対応ができるのか。どういうふうに区民の皆さんにそれをお知らせをしていくのか。いや、どうぞ言ってください、そのときわからないから、とにかく何か大丈夫じゃないんですかっていうのは、やっぱり行政としての責任としては非常にいかがなものかなというふうに思っておりますし、やはり1,500人という物すごい多くの皆さんが活用したときの、やはり数が多くなればなるほど、どうしても安全性っていうのは低下せざるを得ません。多くの方がベビーシッターの数がどんどんふえていけば、それだけ安全性が薄まっていくというのが一般的です、数が多くなると。
     だからそれを一定のレベルの安全性は東京都がその質と量を確保していくということになっているわけですから、そういったのをきちんと私どもは見ていく必要があるし、今度はそれは東京都が大丈夫ですって判断ですけれども、今度は私ども目黒区としての一定の判断っていうのは、やっぱり求められてきます。何か事故があったときに、目黒はそれ東京都が言ってたので、ということで済むのかどうかっていう、やっぱり全体の問題というのは大事じゃないかな。一般的に申し上げれば、制度設計からいくと予算計上したということは、そういったスキームができているんです、一般的に。何人ぐらい、これから人材は整備ができます、安全策はこうやって確保しました、そういったことがきちんとできてスタートしていくっていうのが、私の認識だと一般的じゃないかなと思う。これは先に予算と何か全体の名前だけができて、何かその後の制度設計は後からついてくるよって、ほかの自治体で東京都のことなんで、私が言うのはおかしいんですが、ちょっと私なんかっていうか、多分所管もそこはどうなっちゃってるのかなっていうのは、何となく思っているんじゃないか、私はそういうふうに思っています。  ただ、いずれにしても、そういったことはクリアして、私どもサボタージュなんかするつもりもありませんから、1日も早く対応をしたいということですので、早く東京都がそういったこと、そして今度私どもとしても一定の目鼻、安全性、それからどのぐらいのシッターさんが供給っていう言葉が適切かどうかわかりませんが、まあ現場に行けるのか、御家庭を訪問できるのか、そういったことにやっぱり一定の責任っていうのはあろうかなというふうに思っておりますので、まさに待っているということだというふうに今思っておりますし、当然私ども予算が通って、通ってもいないのに私ども言っておかしい。通って、またそれは時間が物すごくかかるんだったら、それは時期を見て、どうなってますかと、非常に心配している議員もおります。全くそのとおりですから、どうなってますかと聞くことは全くやぶさかではありません。  私からは以上です。 ○山本委員  まず1点目のこの行革計画なんですけれども、最後これお伝えしたいのは、この今の改革の中に、この数値が出せるものは出してあるとおっしゃった中で、私が見る限り、これ数値目標にはとても見えないわけなんです。なので、例えば先進的な、なるべくその数値目標を出しているような自治体などを調査・研究していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。  あと2点目の保育のほうは、そうですね、あからさまに何でしょう、自治体側が全てを用意して、その上でベビーシッターの利用をしてもらうっていうことを前提に答弁が返されているわけなんですけれども、必ずしも区がベビーシッターを確保して提供するサービスという限定されることはないかなと考えるんですね。なので、その反対側の例えばベビーシッターを利用した後の利用したそのお金についての助成をするっていう、区が確保した、このシッターさんを使ってくださいではなくて、普通に利用した場合のその助成をするっていう反対側の視点からの助成も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○青木区長  1点目は当然先進自治体、よく調査・研究していきたいと思います。  それから、待機児対策としては、私ども行っていく、例えば私ども認可保育園についても、これ議会からも常に言われておりますし、認証についても言われて、やっぱり安全性っていうのは常に言われております。私どももそれぞれの保育園を都・区のレベルで安全確認なども行っております。  私どもやはり待機児対策として行っていく段階でいったときに、やはり安全性っていうのは私どもはやはり一定の、一定というか、相当重いことだというふうに思います。お金だけ出せっていうことであっては、それは自治体としてどうなんでしょうか。やはり一定の私ども安全、それは国もだから東京都もだから安全とか質とか量をこれから構築していくんじゃないですか。東京都もそういうことやるわけですよ。全然東京都が安全なんか関係ないよって言っているわけじゃなくて、東京都も安全性っていうのを非常に重きを置いて、これからそういったことを実施していくわけです。東京都の安全性をやっぱり重んじる。うちはどうでもいいよっていうわけにいきません。だから東京都としても一定の安全性を、それはやるわけです。  うちとしても東京都がやった安全性を「はい、わかりました」っていうわけにいきませんから、一定の安全性をうちらも見て、それで行っていくということですので、急ぐことは大事です。きょうも困っていらっしゃること、大事です。ですけど、人、お子さんっていうことになってくると、やはり私どもは安全というのは全く無視するっていうことは少し慎重にということだと思います。ですから、そういったことが東京都として制度設計、スキームができれば、私どもできるだけ早く私なりの検証をして、そのスキームに乗っかっていくということは全く否定してませんし、待機児対策として、こういった委員御指摘のような制度をつかっていくということも否定をしていきません。ただ、入り口論として安全とか量の確保っていうのもきちんと整理がされないうちに飛び出して行くっていうのは、何か東京都がやっている予算と同じことをうちらもやるような、私としてはですよ、ちょっとそんな認識をしております。  以上です。 ○そうだ委員長  山本委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○小沢委員  平成30年度予算特別委員会におきまして、総括質疑を行います。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。  現在、目黒区の財政状況は納税者人口の増加や我が国の景気の緩やかな拡大基調とともに安定的に推移しており、基金と区債のバランスを見ても、一定の財政対応力を有していると思われます。しかし、グローバル化の進展により、ますます不安定さを増します。国際金融市場の動向や国による理不尽な税制改正の影響など、将来にわたって懸念される不安要因は依然として存在しています。  今後も持続可能な目黒区の財政運営に当たっては、不断の行政改革を遂行することで、歳出の無駄をなくし効率的な施策運営を心がけることは当然でありますが、同時に歳入においてきちんと考えておかなければならないと思っています。  そこで、1点目に、国の税制変更における歳入面での影響額について、ふるさと納税の制度拡大、法人住民税の一部国税化、消費税の清算基準の見直し、それぞれについて目黒区としては平成30年度ベースでどのくらいの影響を受けるのか。さらには今後5年から10年にわたって、累積的にどの程度の影響額になると予想されるのか、お伺いいたします。  次に、税外収入についてお伺いいたします。  税外収入にはさまざまなものが想定されますが、まず区有財産の有効活用に関して、現在活用されていない区有地などを土地信託などの方法を採用することで、税外収入を獲得するようなことも模索するべきと考えます。他区の例を見ましても、廃校になった旧学校跡地に土地信託の方法でオフィスビルを建設し、それを賃貸に出すことによって年間10億円近くの税外収入を得ている事例もあります。  そこで、1点目に現在、目黒区の所有する土地建物などの区有財産はどのように活用されているのか。また、大変難しいとは思いますが、民間企業などに貸し出すことによって税外収入を生み出すような案件はあるのかお伺いいたします。  次に、目黒区が展開するメディアなどを活用して広告収入を得る方法についてお伺いいたします。  1点目に、目黒区のホームページなどにおける広告掲載や区有施設におけるデジタルサイネージに関しては、平成23年度から取り入れられていると思いますが、今後の見通しについてお伺いいたします。  2点目として、横浜市や川崎市においては、区有施設に対して企業名を冠するネーミングライツの手法により、税外収入を得ていると聞いておりますが、目黒区においては平成25年度に天空庭園が建設された際、協議がなされたことと思いますが、今後の見通しについてお伺いいたします。  次に、都区間の財源移譲、児童相談所の設置についてお伺いいたします。  児童相談所の設置に関しては、他の委員からも質疑が行われ、重複してしまうとは思いますが、確認も含めた上で改めてお伺いいたします。  設置を目前にしてさまざまな状況変化も見られると思われます。これまでも児童相談所の設置に関しては、都区間での協議が進められてきましたが、東京都側はこの設置に関して終始消極的な姿勢を持っておりました。しかし、昨今の児童虐待のケース増大という社会的な変化に対応する形で、平成28年5月に児童福祉法等の一部を改正する法律の成立を受け、区も児童相談所を設置できることになりました。この法律の中においては、法律施行後、5年をめどとして中核市、特別区が児童相談所を設置できるよう、その設置に係る支援等の必要な措置を講ずると、検討規定が明記されるに当たって、現在、児童相談所を設置することが現実味を帯びてきました。  そこで、1点目、今般、児童相談所の設置が進められている中で、これに関する費用を賄う財源については、さきの区長答弁では、特別交付金で手当てがなされるとの答弁があったと思うんですが、法律の改正によって、区による児童相談所の設置は明確に位置づけられたわけですから、普通交付金で一定の手当てがなされるべきと考えます。この点についても、都側に向けて強く訴えていく必要があると思われますが、区長の見解を改めてお伺いいたします。  2点目に、人的資源の継承や人材の育成などをとり行う設置準備期間についても、応分の財源措置が求められると思われますが、準備期間こそ臨時的な形で特別交付金での手当てがなされるべきと思います。区長の見解をお伺いいたします。  以上です。 ○青木区長  それでは、私からいわゆるふるさと納税、それから地方消費税の清算基準の見直し、法人住民税の一部国税化についての今後5年、10年という話、それから広告収入は担当から申し上げます。  まず最初に、3つでどのぐらいですかということですけれども、法人住民税の一部国税化で約17億円、それからふるさと納税で約15億円、それからもう一つ、消費税の清算基準の見直しで大体8億円、ざっくり言って40億円ぐらいということを記者会見でも申し上げております。  今後についてですけれども、一つは消費税が8%から10%に平成31年10月に上がるということを前提で申し上げますと、法人住民税の一部国税化がさらに10億円、ですから5%のときから17億円になって、今度は27億円減という、さらに10億円減になるのではないかという試算をしております。それから、地方消費税については、これが大体今8億円が10億円ぐらいになるというふうに今私どもは試算をしております。  それから、ふるさと納税は先ほど鴨志田委員からも数値目標を定めたらどうかという話でした。これなかなか数値目標を定めるのは難しいので、ちょっと今後の推移ってわかりませんが、私ども大体今で15億円ですから、今後17億円とか18億円ぐらいかなということで、私ども財政計画を立てているということでございます。  それから、2点目の跡地の活用についてでございますけれども、まず私ども今回の区有施設の見直しの手法の6でも、低未利用地、スペースについては売却とか、それからお貸しをするという原理原則を持ってます。持ってますから、今小沢委員が言うことは、その方向性にいるということは、これ間違いありません。  ただ、絶対条件としては、まず何でもかんでも売却してしまえばいいということではありませんで、その活用が、行政目的を活用とするものがないというのが前提になろうかと思います。ですから、例えば直近の例で言えば、第四中学校の跡地については、これ校舎ですから、どこかの自治体はその校舎を売ったんですかね、今お話がありました。売るということもできます。ただ、当然そのときに私どもとして、全庁的に検証したのは、売っていいのかどうかっていう議論でいえば、当然私どもとして今おくれている待機児対策、特別養護老人ホーム、そういったものを優先して、その場所を使ってやっていくべきじゃないのというのが、行政としてやるべきことですから、それをすっ飛ばしちゃって、財源確保だって言うのは、それは順番が違うんじゃないかな。校舎を売却されたり貸している方の自治体は、そういったことを丁寧にやったかどうか、それは私どもが口を挟む話じゃありませんが、目黒区としてはそういった手法を行っていくべきだというふうに思います。  今の時点で、民間にどこか売却とか貸すところがあるのかということですが、もし売却するところがあれば、それは売却しないで待機児対策として保育用地に使うっていうのが、今の私ども行政の考え方でございますから、今この場でありますということは全くありません。  それから、児童相談所についてですけれども、ちょっと私言い間違ったのか、委員聞き間違ったのか、ちょっともう一回、正確に申し上げておきますけども、私が申し上げたのは、これは財源については特別交付金じゃないんですよ。普通交付金でやるべきだって言ったんです。普通交付金でやるべきだと。なおかつこれは大きな役割分担が変更になるので、平成12年3月28日に都区合意をしている55対45は変えていくべきじゃないのかという主張をしたということですから、大前提は普通交付金であり、なおかつ割合を変えてくれなければ、同じパイを食い合うだけですから、それは結局全体でいえばマイナスになってしまうわけですから、広げてくださいということも言っています。  特別交付金、特交を使うのは、これは今お話があった準備段階としては、これも本当は普通交付金ですけども、すぐ整理ができなくても、世田谷区さんや江戸川区さんや荒川区さんは、現実としてもう走り始めているので、その部分は特交でということもいたし方ないというニュアンスじゃないかなというふうに、私なんかはそういうふうに思っていますし、なおかつそれは先行グループと私どものように後から出てくるところが、算定基準を変えないようにしてほしいということを申し上げているということでございます。  それを前提にもう一度、2つ御質問いただいてますので、今大分申し上げましたけれども、基本的に私どもは2月1日の都区協議会でも明確に会長が申し上げているように、特別普通交付金できちんと基準財政需要額として見て、なおかつ割合も変えろということを主張してますし、整理がつかない間は特別交付金で準備額を見るべきであるし、それは先行グループと後発グループがその基準を変えては困るということを申し上げているという、そういうことでございます。  以上です。 ○濱出企画経営部長  それでは、広告収入に関する2点のお尋ねについてでございます。  まず、ホームページの広告、バナー広告ですけれども、こちら平成23年から実施をしておりまして、現在1年間の歳入というのは、ばらつきありますけど、大体年間200万円から300万円ぐらいというような形で推移をしております。そういう形でございますので、ことしはトップページのデザイン変更を2月に行いましたけれども、それでもバナー広告の位置は変えずに継続をしているということです。今後ですけれども、引き続き広告募集しながら続けていこうと思っております。  また、過去に長期掲出した事業者とか、それから掲出期間が終わるところで勧奨をするようなメールを送るとか、そういった取り組みもして、引き続き継続していただきたいというふうに考えております。  それから、デジタルサイネージということですけれども、関連するものとしましては、新たな歳入確保策として行いました、平成27年から庁舎の西口で広告つきの区政情報モニター、これを導入をしております。西口のロビーで4台設置しておりまして、行政情報と、それから区内企業を中心とした広告等、これ大体半々ぐらいのパターンで放映しているという形でございます。こちらについては、その広告収入を区が得るということではなくて、広告収入でそれを設置、運営していただいて、区のほうはモニターの設置の使用料、これを納入していただくということで、こちらは大体年間148万円ぐらいの歳入が上がっていると、こういう状況でございます。  まず、広告関係は以上でございます。  それから、2点目にありましたネーミングライツですけれども、これは以前の行革計画で一応検討課題ということにしておりまして、御指摘がありましたように、平成25年、天空庭園の開設の際に、具体的な検討を行った経緯がございます。結果的には地元の公園等については、地元参加で進めておりましたということで、地元の意向ですとか、あと屋外広告物条例でのその規制の関係とか、そういった課題がありまして、天空庭園での導入は一応見送りをしたということでございます。  今後ですけれども、その際の検討でも、ネーミングライツ、課題としては、その一定の期間で名前が変わってしまうという可能性があるということ。それから区の施設というのは、当然区民が使われるような施設が主でありますから、それぞれ地域の方、区民の方がその名称をどういうふうに受けとめるかというような課題、やはり内容的に皆さんが納得できるような適切な名前というものをつけなきゃいけないということがあると思います。  それから、余りに、例えば企業名とかダイレクトに出た場合は、その施設の場所とか機能というのとうまく両立するのか、そういった課題はあると思います。それから広告媒体として料金をいただくわけですので、その施設がその企業から見て、そういうことをする価値があるのかどうかということも課題としてあると思います。今ちょっと課題ばかり申し上げましたけれども、一方で歳入確保という面は当然ありますので、今後もそうしたことがふさわしい施設というものがあれば、それは検討していきたいというふうに考えているということでございます。  以上です。 ○小沢委員  ありがとうございました。  再質問させていただきたいと思います。  まず、税制変更に関して1点、再質問させていただきます。  このような地方税の原則をねじ曲げるような改変について、区長におかれましては、これまでも他の特別区と連携し、さまざまな機会を通じて所定の申し入れを行ってきたと思われますが、現在までの経緯と今後の見通しについてお伺いいたします。  次に、広告収入を得る方法についてですが、現状と今後の見通しに関して、とても理解いたしました。ただ、歳入でも知恵を絞って工夫することで、幾ばくか安定的な財政運営に貢献できるのであれば、その可能性をなるべく追及していただきたいものでありますので、今後も前向きに検討していただきたいと思っています。こちらの御答弁は結構です。  次に、児童相談所の設置について再質問させていただきます。  児童相談所の再構築とともに、児童虐待の早期発見、早期対応の体制完備はもちろんのこと、施設による養護から家庭的な環境での養育へと社会的養護に対する時代的な要請の変化に対応した特別養子縁組の推進や里親制度の充実が求められてきていますが、この点に関して目黒区としては、今後どのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。  以上です。 ○青木区長  虐待についての再度の御質問は、所管部長からお答え申し上げたいと思います。  どういう取り組みをしてたかって、ずっと言ってると、もう延々かかってしまうので、ここ1年ぐらいで申し上げれば、例えば平成29年3月13日に、当時の高市早苗総務大臣に、これはふるさと納税のいかに本旨と違うことが行われているかということで、本来の趣旨をぜひ国として指導してほしいという、改善してほしいということを申し上げました。  それから、同じ11月13日だったかな、衆議院選挙の後、組閣がありまして、今度は総務大臣が野田聖子大臣にかわりましたので、そのときは地方消費税の清算基準の見直しについて、要望というか、を申し上げたということです。  それから、あとは同じ年の12月1日に、これは私ども自民党東京都連、それから12月4日に公明党東京都本部に申し上げたということです。それから、一番最近で言えば、2月16日にふるさと納税、それから地方消費税の清算基準の見直し、それから法人住民税一部国税化の3点セットで緊急声明を区長会として、これ全部区長会で2月16日、出させていただいているということでございます。  以上です。 ○荒牧子育て支援部長  私から里親と特別養子縁組についてお答えいたします。  平成28年に児童福祉法が改正されまして、その中で委員御指摘になったように、施設養護から社会的養護、家庭的な養護へ変えると規定されました。その具体的な手法として、里親とか特別養子縁組などがございます。この法を具体化するために、昨年の8月に国は新しい社会的養育ビジョンというのを取りまとめまして、その中で目標値を定めております。3歳未満についてはおおむね5年以内で75%以上と。就学前の子はおおむね7年以内で75%以上と。学童期以降は10年以内で50%以上という数値目標を示しておりますが、平成28年末で全年齢でいくと里親は18.3%でございます。当然養護施設の中で虐待を受けていたり、非行であったり、いろんな関係ございますが、ほぼ今養護施設はいっぱいいっぱいな状態で、なかなかいろんな問題を抱えています。  一方、家庭的な環境で養育するというのは、それが一番理想なんですが、現実にそれをやってくれる里親さん、なかなか難しいと思います。それから、特別養子縁組もございます。特別養子縁組というのは、通常の養子縁組ではなくて、実の親との関係で家庭裁判所のほうで認めて、戸籍上も養子なんだけど、実子と同じような戸籍をつくるという形になってございます。当然そのためには実の親の同意であるとか、養親ですね、親になるほうもいろんな制約がございます。  そういう中で、まずはこういう制度があるんだということを広く国民の方に知っていただいて、お子さんのいない家庭もあったりとかありますけど、またお子さんがいても、里親になってたくさん受け入れてくれている方もいらっしゃいますので、そういう里親っていうのはどういうものかとかいうものをお伝えするという周知が一番必要かなと思っております。  本区でも年1回、品川児童相談所と協力して体験発表会等をやっておりますけれども、なかなか思いはあっても踏み切るというのに難しい部分があるのかなというふうに思ってます。課題はたくさんあります。全国的な課題でございますけども、区としましても、さまざまな機会を通じて、こういう里親であるとか、特別養子縁組があるんだということは周知に努めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○小沢委員  最後に1点、再々質問させていただきます。  児童相談所の設置、それに関連して里親のことなんですが、将来的に求められる里親制度ですが、やはり今御答弁もありましたように、現在ネックとなっていることは、里親として受け入れる側の質的及び量的な不足状態であると思っています。このような状況を改善するためにも、里親制度についての一般的な理解、普及や子ども食堂などの子どもに関するボランティア活動をしている各種団体、またNPOなどとの綿密な連携が大切と思われますが、御見解をお伺いいたします。  以上です。 ○荒牧子育て支援部長  再度御質問いただいたように、里親になっていただける方をどう確保するのか。また、誰でもいいということでは全くないので、本当にそういう優しいっていうんじゃないですけど、里親として適切な方たちに温かい家庭の雰囲気っていうか、そういう家庭環境を提供していただくことが一番でございますので、いろいろ機会を捉えてPRしたいと思いますが、今御提案いただいたようなボランティア、子ども食堂ですか、子ども食堂が直ちに里親のPRの場かって、ちょっとありませんけども、一つの例示というふうに受けとめさせていただいて、これまでやっておりますような体験発表会とか、そういう機会もどんどんふやしていきたいと思っております。今こうやれば広がりますよといったことはございませんので、どうぞ委員のお知り合いの方の中で、この人ならという方がいましたら、お話をしてみていただければありがたいと思います。多くの方が一番口コミで広がるのが一番だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○そうだ委員長  小沢委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○今井委員  それでは、第1点目、児童相談所の問題について。  第1問、総括質疑の中で、この児童相談所についてはいろいろな問題が出ておりました。答弁は重なってしまうかもしれませんけれども、大事な問題ですので、質問をさせていただきます。  これから施設を新たにつくっていくことは、区として大変な負担を強いられることと思います。そこで、都側からは財源についてどのように考えているのか伺います。  第2問、児童相談所をめぐっては児童福祉法の改正に伴い、平成17年4月から設置主体として、特別区が追加されましたが、職員の専門性の強化などが課題となっていると思います。  そこで、特別区では300人近い児童福祉司が必要になってくること、区では夜間や休日対応の職員を配置していくこと、区の児童相談所の持つケース、情報の一元化、このためには個人情報保護法、条例等の例規、共有のための区間電子システム開発、入力書式の統一など、いろいろな人材確保、育成が必要になってくると思いますが、この人材についても都側からはどのような考えなのか伺います。  第3問目、児童相談所と子ども家庭支援センターを機能統合した場合の利点と課題は何かを、区として検証する必要があると思いますが、いかがでしょうか。  以上でございます。 ○青木区長  まず、1点目は財源、2点目が人材、3点目が具体的に子ども家庭支援センターと児童相談所のそれぞれの役割ということの御質問でございます。  財源については、これはもう私どもは、明確に都区協議会でも申し上げておりますけれども、一つはまずベーシック、一番基本的には財調の中の普通交付金できちんと手当てをしてほしい、していくべきであると。ついては、大きな役割分担が変わるので、平成12年3月28日の55対45の合意っていうのは、それは変更をすべきだということ。それから、2つ目は、とはいってもあした、あさってできることではないので、特に準備経費等については、これは特別交付金で当面は見るべきであると。なおかつこれは先行グループ、中段グループ、後段グループ等とありますので、算定項目が早かったから、遅かったからって変えるべきではない。  そういった趣旨を申し上げておりますけれども、私の認識です。私の認識ですから、東京都の認識がどう、東京都がどう思っているかわかりませんが、私どもの区長会としての受けとめは、こういった会長の発言に対して、適正な運営をしていくという知事のお言葉ですので、禅問答というか、具体的にもう動き始めているので、もう早く2%、5%って知事が言えば、私なんか済むことなのに、何でそれがまだ出てこないのかなっていうふうに私含めて区長会は思ってますけれども、きょう現在は、例えば今の55対45は、これは清掃移管と違いますよと。権限はそのまま東京都に残ってますよってなことで、移せないなんて話が続いているということでございます。  それから、人材については、何といっても人が一番大切です。人は大切ですが、その人の確保っていうのは財源が必要ですので、人と財源はセット論になってきますけれども、人材で申し上げますと、児童福祉司、児童心理司等が必要でございますので、今先行して3つの区が行ってます、モデル的に行ってますから、そういった中でこういった課題解決のモデルをつくってほしいと思ってますし、それから、既に私ども目黒では品川児童相談所に職員派遣してますから、そういったことの取り組み。それから、私どもスタートする時点で、十分な人材育成がもしできないとすれば、それは東京都から人材のバックアップをしてほしいというようなことを知事に対して申し上げているところでございます。  それから、3点目の児童相談所と子ども家庭支援センターの役割でございますけれども、児童相談所っていうのは、これはもう強制力も持った一時保護する場所です。それから私どもでいうと、だからソフト、ハードっていう言い方ですと、よりハードです。私どもの子ども家庭支援センターは、そういった強制力、一時保護の場所を持ってませんから、強制力はありませんが、保育園を持ってますし、学校も持ってますし、保健所も持ってます。児童相談所にない、いろいろな広い面を持っていますので、強制力はありませんけれども、そういった幅広い、私どもソフトと言ってますけれども、ソフトな対応を子ども家庭支援センターとして行っていって、この2つ、ソフト、ハードが相まって、虐待に置かれそうな子どもさん、既に虐待に置かれてしまっているお子さんを救い出すと、やっていくということが大きな役割に今もなってますし、それをさらに強化されていくということが移管をする目的でもありますので、そういった視点に立って人材も整備をしていくという場に今立っているということだと認識しているところでございます。  以上です。 ○今井委員  本当にいろいろ財源にしても人材にしても、大変な問題だと思います。そういう大変な問題で大変でございますけれども、やはり早急にこの児童相談所、家庭支援センター設置を進めていくということは必要なことでございますが、この設置場所というのは、区はどのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。  以上でございます。 ○青木区長  まだ設置場所まで頭がいってません。設置する場所があれば、恐縮ですが、保育園だなっていうのが、私の今の頭の中ではあるわけですけれども、私も江東児童相談所を視察に行ってまいりました。そのときに施設長さんからいろいろお話を伺いましたけれども、「365日24時間あいている施設ですよ、区長さん。警察のパトカーの出入りもあったりとか、いろいろ24時間いろんな出入りもある場所だ」という言い方をしておりました。  そういう施設だというふうに私も聞いて、また見てまいりましたので、そういった場所っていっても、目黒はこれだけのスペースで、なおかつ民間の用地って非常に難しいんです。大体用地取得で7億円余、900平米ぐらい必要だと、今所管から聞いてますので、そういった土地を購入なんかとても、それこそ財調で面倒見てくれるかどうかもわからないわけですので、場所もそうですけど、それだけの用地の確保っていうのはもっと難しいことがあります。  ですから、財源もそうですし、今度は次の財源がクリアできても、今度は現実問題として、今、委員御心配されるように、私どもも、次どこにどうするのということが、非常に心配です。心配して、まず入り口のお金のほうが先に心配になっていますけども、当然その後、一定の面積を、なおかつ24時間365日、警察車両も横づけされる施設をどこにつくっていくかっていうことは、これ相当慎重にまた議会の御意見も伺いながらやっていく必要があろうかという認識ぐらいしか、今まだ残念ながらないという状態で、もうあそこですなんて、とってもそういうレベルに行っていないということで。また、議会の御理解もいただきながら、しっかりと進めていきたいという程度のきょうは御答弁しかできないというのが、今の段階でございます。  以上でございます。 ○そうだ委員長  今井委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○須藤委員  簡単に二、三、区長に聞きたいんですけど、けさもあれですね……  (「もうちょっと声を大きく」と呼ぶ者あり) ○須藤委員  何かもう年寄りのあれでね。声が出てるからあれですけど。  けさも担保するっていう言い方をしてましたが、あれはどういう意味で担保すると言ってたんでしょうかね。普通ですと、金を借りるのに担保として、この自転車を渡しておいたとかさ、そういうのがありますけど、そうじゃなくって言ってたんですが、どういうことで午前中の質疑の中で答えていた、区長が担保という言葉を使ってましたが、それはどういう意味で使ったんでしょうか。間違うとね、しゃべってるほうと聞いてるほうが違いますから。  それから、もう一つは、これはこの間あれですね、生活保護費のほう、44万円も、400万円だよな、だんだんふえていっちゃったから、初め50万円ぐらいのこと言ってて。あれに関して、それじゃもう二度とああいうことが起きないようにということで、再発防止の委員会をつくったということで、その内容について委員会、それからあとは発表がありましたけども。それで、あの中で何度も何度も、僕はそんなにね、検討する、検討するっていうのも1回や2回じゃないんだから。頻発してるんだから。もうやたらと出てきて、だけど検討するというのは、それはまだ、そういうことが決まって、それでこれでやりましょうという、そういう段階ではないんだという批判をしてきましたが、区長は、どういうふうにこの検討するっていうのを、もう本当しょっちゅう、しょっちゅうあれに出てくるわけ。それが一つ。
     一つは、これ二、三日前の新聞にありましたが、前じゃないか、前の前の前か、東京都知事であった石原慎太郎さん、今はね、書いた本があれだよね、950万部じゃない、95万部だなんていってさ。「天才」っていって本、「天才」って書いて、下に石原慎太郎って書いてあるから、自分が「天才」の本を出しかねないような、そういう人だからと思ったら、そうじゃないんですね。これは、田中金権政治と言われて、一番批判してたのが石原さんなんですが、今になっては、もう1番の人だったという褒めた本なんですが。それとは直接関係ないんですが。  新聞に、これはね、22日にこれが新聞として産経初め、ほかにもありました。  これはね、東京都の委員会は21日に都立高校の卒業式で「君が代」斉唱に起立しなかったと、一旦減給処分とした教員2人について、同日付で改めて戒告処分と発表したと。減給処分は東京地裁が昨年9月の判決で、これは裁量権を逸脱していると取り消し。判決が確定したので、都の教育委員会は可決を踏まえ、処分を検討した結果としていると。だから要するに重いあれだよね、ことをやっちゃったけれども、それはもう、やり過ぎだったと、簡単に言えばね。裁量権の逸脱だということで、そういうふうにしたわけですが。  だけどもう既にこの人たちは平成21年と22年の卒業式で「君が代」の斉唱に起立せず、処分命令に違反したとして、それぞれ平成22年と3年に減給処分を受けていたというんですが、こういうのがあって、新聞幾つも出てました。まあ石原知事としてはね、そうやったこと。それからそういうふうになったんですが、これについて、青木区長はどういうふうな、この記事を読んだか読まないかわからないけれども、読まなければ今説明したとおりですが、石原慎太郎さんが、都知事がね、都知事時代にやったことが東京地裁で、これは裁量権を逸脱していると、もうとんでもないと。とんでもないとは、裁判所だから言わないけれども、それでそういう結果になったと。これを聞いてどういうふうに思われますか。その3点ですが、どうぞ。 ○青木区長  私が担保という使い方、私のイメージでいくと、いろんなときに担保という言葉を使っているということであります。私のイメージとすると、担保というのは確保するとか、有するとか、そういった使い方を私はしてございます。当然、委員さんから御質問いただいて、そのときにそういった表現を使っていて、私の使った使い方がもし間違っていれば、委員さんのときから、それは私が聞いていることと違うよという御返事が当然あろうかと思いますが、特段私は担保とか確保という使い方のときに、違うという意味がございませんので、私が使ってる表現、今まで委員さんとのやりとりは、私が言っている意味とそんなにずれていないというふうに思っています。もしずれていれば、当然質問された方が、それおかしいじゃないかということになろうかなというふうに思っているところでございます。  それから、その検討、ちょっと私もいろんなところで検討ということ、何の検討というかよくわかりませんが、過日の事案に関連してでございますので、文言が出ておりましたので、これは私ども今日まで検討し、それを一つの考え方として、去年の12月に再発防止策として検討してまとめてきたということでございます。ただ、全部がここでもう終わっているわけではありません。今後、検討課題としてあるものも幾つかあります。当然それはまた検討という言葉を使いますけれども、検討していくということだというふうに思っております。  それから、裁判所の判断、地裁の判断が出て、これは地裁の判断は判断として、そういった結果が出たというふうに認識してございます。これは立派な判決だったとか、当時私は石原さんが知事のときに都議会議員をやっておりましたけれども、石原さんの言っていることが通らなかったとか、何かそういうことはございません。裁判所としての判断が、石原さんの考え方が通らなかったということも含めて、これは一つの裁判所の判断ということでございますので、私はそこでそれ以上のことを特段ここで申す思いはございません。  以上でございます。 ○須藤委員  例によって、わからないから聞いたら、なおわからないような答弁だね。だからどういうつもりで、このあれを言ったのかというのも、この担保。私の考えでこう言ってますなんて、言葉っていうのはそうじゃないんだよ。みんなが使っている、あるいは法律の言葉であれば、そういうふうに決められているということで使うとかさ。私はこう思うからこれ使ってるんですなんてったら、そんなの理由にも何の説明にもならないじゃない、そんなの。相手に伝わらないだろう。そういうこともあって。だから今の説明だって何を説明してるんだかわからない。そもそも何の説明だかよくわからないから僕が聞いてるのに。まあ、それと。  それから、あとは検討する。そうじゃないでしょう。あれはもう、それをもう一回起こさせないようにして決めたということがあって、委員会までつくってやったというので、そういうことであったわけでしょう。だから何も理解しないでやってるんだから困っちゃうよ、それは、これだってそうだよ。  それから、石原さんのは何を言ってるんだか、裁判所がそういうに言った言葉の、結局あなたはどういうふうにこの記事を読んだかというのを聞いているんであって、あなたが、言おうとしていることは、それこそわからないよ、何を言ってるんだか。裁判所がそういう判決をしたっていうのは当たり前で、それだから記事になってるんで。だから今までは裁量権の逸脱だと。都知事としてやったんだけど、それは簡単に言えばやり過ぎだよということで違う判決をまた出したということで、区長としてはどうなんだということを聞いているんで、それをだから自分としては何も言うことないと言えばいいものを、ぐだらぐだらと言っていて、何を言ってるんだかわからない。  だから担保に関しては、私流に使ってるみたいなこと言ったんだけど、そうじゃなく、これは法律用語でね。前に事務局の人と、これはどうなんだって言ってね、そうしたら、法律用語の中であんまり使われないけど、法律用語集の中にあったりして、だけどほとんど使われてないのね。普通はこれは、たまたま持ってたの、広辞苑もあるけど重たいから持たないで、これは広辞苑系だね、岩波の国語辞典。まあ大体中学生か高校生が持つやつだ。「担保、債権者」、債権者っていうのは金を貸したりね、「債権者が債務を果たさない場合」、金は借りたけど金を返さないと。返さないか返せないか両方あるわけだけど、「場合の債権者の損害を補うために設けられたもの。」とこうなってるけどね。「多くは債務者が債権者に物品などを補償として差し出す」と。これさっき言ったように、金借りるときに、自転車を担保として渡したとかね。返せないからそれをとられたと、そういうことだけど、抵当であるというような、こういう説明をしてるわけね。これが普通の一般の使い方だよね。  だけど午前中の何か説明の何聞いてても、何でその担保と言ってるのかわからなかったんで。だけど一番のはね、私が思うから使ってるんだって言うのは、それやめたほうがいいよ。あなたが日本語をさ、つくったりするんじゃないんだから。みんなが使ってることを、学校で習ったり、習ったけど忘れちゃったりとか、いろいろあるでしょうけど、人が聞いて、そんなの通用しねえだとか、そんなのねえぞとか言われたりしたら言葉っていうのは通じないんだから。  それから、あとは検討というのを、もう一回読んでみてくださいよ。あれはね、決めたということで、委員会もつくって、それで発表したわけだ。それだけども、何が何だかわからないような発表なんだ、あれは。検討します、検討しますって10カ所どころじゃないよ、あれ出てきて。だけどそれは検討しますっていうのは、いろんなことをあれだ、で、これも岩波によれば、「物事をいろいろの面からよく調べて、それでいいのかどうか考えること」とね。それで考えてこれがいいぞとなったら検討が終わって、あれの場合には、再発させないような、そういうことを決めましたっていうことなんだから、それをまだ決まらない段階でやってるんじゃ、何にもそんなの、再発防止の政策じゃないわけだよね。あれはそういうことで発表してるんだから。  それが一番区の責任者、何かあると「私が責任者ですよ」ということを言うけど、本当に責任とってるか、とってないかは、またそこは別の問題なんだけど、そういうことで。お説教っぽく言おうとすれば、私が考えて使ってるんだみたいなこととか、それからこの検討するも、あそこの場所で委員会までつくってやったと。だけどあんなものが出てきたんじゃ、検討してる段階じゃ、まだ結論じゃないわけだよ、このあれだって、いいか悪いか。だけどそんなものをね、出してきた。これはね、副区長にも聞いたよな。ろくに説明もないまま、僕が質疑すると大体ね、答えないでさ、ばっくれてるみたいなのが。  そうすると、僕は、委員長が指名しないうちに言っちゃうことが多いからね。それでしめしめというので答えないのかもしれないけど、それはともかくも。このきょうの3つので言えば、慎太郎さんに関して言えば、何も考えがないなら考えがないと。あるいは石原慎太郎の考えは、知事として正しかったんだと言うんなら言うと言うんだけど、さっきから聞いたけど、うじゃらうじゃらして何が何だかわからないと。例によってそういうふうになったんで。まあこれ以上聞いてもあれですから、そういうことで御意見申し上げて、言いたければ一言言ってください。どうぞ。 ○青木区長  それでは、担保というのは、確かに辞書で引けばそういった債権関係の話だということも、当然銀行でお金借りれば担保という言葉ありますから、私も承知しておりますけれども、例えば担保という言葉は、私が申し上げたのは、確保するとか所有するとか、そういった意味で担保というふうに使っております。それは一般的にそういう使い方が全くない、私いろんな方から担保という言葉を聞いたことあります。ですから、それは私が言っていることが、全く東のようなことを言っているということではないと思います。  それが一つの事実として、先ほど委員が話が通じないじゃないかということでしたけれども、今までの私が答弁し、質疑いただいた中で、区長が担保って言っていることが全然通じていないじゃないかという内容の趣旨について、どの委員からも一度も聞いてございません。ですから、一定私が言っていることは通じていないということは、一定通じているから答弁がされて、もうじゃ、ここで私は答弁終わるよということを言っていたというふうに私は承知をしているところでございます。  それから、もう1点、検討。これは私ども今回検討結果を出させていただきましたけれども、これだけではなくて今後の課題というものも、例えば示すということは今までのやり方で全くないわけではありません。例えば私が区長になってすぐお願いした区政の透明性検討委員会などもたくさん課題を挙げられておりました。それを今後検討するということは、当然あり得るわけでございます。例えば今回も組織体制の見直しなどは平成30年度以降に向けてということで、検討課題としてなっているわけでございますので、検討が課題としてこのように記載がされるということは、今まで全くないわけではなくて、課題として載り、それが引き続き検討がされるということは当然あり得るという、そういったことを私は認識してございます。  それから、知事の「君が代」については、これは当時、知事が公人として申し上げていることについて、私が知事はとんでもないことを言っているとか、それは知事が言っていることは立派だとか、そういったことをここで私が申し上げる立場ではございません。  以上でございます。 ○そうだ委員長  よろしいですか。  以上で須藤委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○武藤委員  私のほうからは、先日、私たちの会派から質問させていただきました、東山小学校改築工事後期においての電気設備工事についてお伺いさせていただきます。  この案件は電気設備工事として、公示が平成29年2月9日、予定価格が約7,600万円ですね。最低入札参加数は2者で、入札参加数は5者ございました。そのとき3月15日に開札され、落札されたところが友栄電設株式会社、落札金額が6,179万円、約80%の金額で落ちております。こうした状況ですが、2月7日に、この友栄電設株式会社が、これ以上工事ができないというような相談をしたと聞いております。具体的にどのような理由で、この友栄電設は工事ができないというふうに言ったのか、具体的に教えていただきたいと思います。  2点目です。2月27日の文教・子ども委員会の視察も延期になっております。その後、この友栄電設ではなく、もうできないと言っておりますので、その後の対応がどうなっているのか。また、3月末に、これは開所式が東山小学校であるかと思いますけども、それについてどのようになっているのかお伺いさせていただきます。  3点目ですが、この工事は工事監理業務を委託しております。この工事監理業務というのは、工事の進捗を認め、どの程度進んでいるのかというのを監理するのが業務と聞いておりますが、事前に、この委託先の工事監理委託している会社のほうから、事前にどのような報告があったのか伺います。  4点目になります。この今回の工事監理業務の委託費は幾らか、値段がかかったのか。  最後、5点目になりますが、今回この友栄電設が実際落札をしたんだけれども、工事を途中で投げ出さなければならなかった。要するにこの友栄電設っていうのは、さきの委員も言いました、うちの会派から言いましたけども、年間約3,000万円ぐらいの工事しかしてないところが、今回の一件で、約6,000万円の工事を受けた。非常に金額としては今までにない金額をとったわけですね。そういった今回の友栄電設を選んだ原因はどこにあるのか伺います。  以上5点です。 ○関根総務部長  では、お答えいたします。  総括質疑では、なかなか細かい内容なので、お答えできる範囲で御答弁したいと思います。  まず、今御指摘のあった契約の概要について、改めてお話をいたします。  平成29年5月10日の企画総務委員会で御報告した案件でございますけれども、目黒区立東山小学校校舎改築等に伴う電気設備工事後期分でございます。契約方法としては条件付き一般競争入札による契約。契約の相手方が御質問にもありましたとおり、友栄電設株式会社、契約年月日が平成29年4月3日。契約金額が6,600万円余という契約でございます。  それで、この後、御質問に逐一答えてまいりますけれども、この当該事業者から、これ以上工事の完成できないというお話がございました。私の聞いている限りでは、当該事業者、施工図面、これは各工程の段階ごとに作成するものでございますけれども、この作成のおくれがあったと。あと作業員が確保できないと。こういったことから、工期内、工期3月15日までということなんですけれども、完成させることができなくなってしまったという申し出があったところでございます。  続いて、2点目、その後の対応ということでございますけれども、このお話があった以降、区内の目黒電設安全協会という事業者の団体があるんですけれども、その中の数社の方が、この施工についてお手伝いをするというお申し出がありましたので、その方たちの助けをかりる形で工事の工程、かなり取り戻してきております。文教・子ども委員会の視察が当初の予定よりおくれたということも、3月にずれ込んだということも聞いておりますけれども、今後予定されております落成式ですね、そちらのほうは間に合う予定となっております。  おおむね完成する予定ということでございますけれども、このおおむねというのが、メーンとなる住区センター部分などは、これはもちろん完成はいたします。おおむねといった意味は、例えば細かいところですけれども、プールの更衣室等、一部完成していない部分がある可能性は残されているという状況は正直に申し上げます。  それと、3点目ですが、工事監理業務の委託をしているけれども、事前のお話ということですけれども、工事監理者からの事前の報告は特に受けてはございませんでした。工事監理者、現場に常駐をして、通常、週1回程度定例会議、例えば電気や機械や建築の業者が集まって会議をして、おくれがあれば、それをただして区のほうに報告等をするわけですけれども、おくれは認められたようですけれども、経験則上、ここまでの事態に至るとは予測できなかったものと思われます。  あと、工事監理業務の委託費ですね、こちらは3,700万円余でございます。  あと、当該事業者を選んだことの原因といいますか、理由ですけれども、冒頭に申し上げましたとおり、今回の契約の概要は先ほど申し上げたとおりでございます。条件付き一般競争入札による契約ということでございますけれども、電気工事であって、予定価格2,000万円以上はAランクの事業者対象ということですけれども、区内業者の育成ですとか受注機会の確保の観点から、直近下位であるBランクの業者も原則として入札参加資格を与えてきたというところでございます。ちなみに当該業者の区での契約実績ですけれども、例えば平成28年度、めぐろ区民キャンパスの八雲体育館、こちらの非構造部材の落下防止対策に伴う電気設備工事、こちらを請け負っておりまして、こちらの工事は何ら問題なく行っている事業者であったというところでございます。  以上、5点でございます。 ○武藤委員  では、再質問をさせていただきます。  一般競争入札って、いろいろ課題は正直あるかという部分でございます。今回の、まず予定価格なんですけれども、これは正確なところではありません。ただ、要するにきのうの区長の答弁ですと、おとといか、金曜日ですね、先週ですね。積算の見積もりをちゃんとしてるから、そういった部分は根拠があるということなんですけれども、この積算の部分と、この予定価格がどの程度整合性があるのか。よく本当にこれは確たるものはないですけれども、何か一律カットしてるんではないかですとか、例えば先ほど3,700万円委託費っていうのが出ております。これもその実際の工事の中に含めて、そうするとこれ積算から要するにふえてしまいますので、ちょっと違うんじゃないか。こういったようなこともなってるんだけども、本当に予定価格が正しいのかっていうのを、もう一度お伺いさせていただきます。  それと、2つ目なんですけれども、積算のこの見積もりというものは、実際これ公開されているものなんでしょうか。もし公開されてなければ、私たちのほうで聞いて、それは確認できるのか、お伺いさせていただきます。  3点目なんですけれども、先ほどの監理業務のほうで予測できなかった。若干おくれると予測できなかったということになります。ただ、これは委託しているということは、それなりのプロの方が工事監理をされているということですので、こういったことが全く予測できなかったら、何のために工事監理を委託しているのか。3,700万円も使って委託することが必要なのかっていうのが、やはりちょっと疑問となります。もしこれが使わなければ、要するに区の職員の方でも別に工事監理ができるんであれば、それにこしたことはないわけで、3,700万円を使うことはないわけで、こういったものをちょっとどういう意味なのか、お伺いさせていただきます。  次に、この友栄電設さんなんですけども、今後区の入札については参加できるのか、何かしらペナルティーがあるのかを伺います。  再質問の最後なんですけれども、ちょっと例え話をさせていただきますと、Aさんという方が、土地を持っているので家を建てると。1,000万円ぐらいの家を建てたいというふうに希望いたしました。まあいろんなところに業者を見積もったところ、1,000万円じゃ足りないよとか、1,000万円ぎりぎりなら大丈夫だよと。ある業者は800万円でできますと。ただ、その業者は今まで800万円の建物を建てたことはございません。私たちは500万円ぐらいしか建てたことがございません。でも800万円ならできるかなっていうふうに言われたので、安かったので、そのAさんはその最低のところにもし契約をした場合、この責任は誰にあるのかとなると、これは契約をしたAさんです。判断として選ぶという部分の中でできたのはAさん。これはただ個人のものと区のものと全く比較対象はできませんけれども、ただ責任を持つ部分では一緒かと思います。今回の件の責任は誰にあるのかお伺いさせていただきます。  以上です。 ○関根総務部長  まず、予定価格の件でございますけれども、予定価格、財務局の積算標準単価ですとか、公共工事の設計労務単価など、こういった一定の基準をもとに算定しておりますので、その限りでは適正なものであると考えております。  ただ、昨今、他の工事も含めまして、手続的には考え方としては適正に算定した予定価格であっても、入札不調になってしまうという案件がございました。そういった点で、このところの工事環境を取り巻く状況というもの、かつてないちょっと特異な状況もございます。そういったところで実勢価格との乖離があるというところも必ずしも否定はできないといったところでございます。  それと2点目、積算根拠のことですけれども、公開云々のお話でございましたけれども、入札までは非公開という扱いとなっております。  3点目の工事監理の役割ということでございますけれども、委員から御指摘ございましたけれども、今回、改めてその役割といいますか、どういった形で動いてきたのか。今は工事を適正に完遂することが第一義的な区としての姿勢であると思いますので、以後、きちんと業者のほうにも事情を聞いて、今後に生かしていきたいと、そのように考えているところでございます。  あと4つ目ですね。この当該企業、今後区の入札に参加できるのかどうかといったところでございます。当該事業者、今回の件に関していえば、先ほど申しましたように、この事業者に、この事業者団体の複数の事業者が加わる形で工事が続いております。したがいまして、この当該事業者、外形的にも実質的にも完全に業務を放てきしてしまったというところまでには至っておりませんので、現行のルールを当てはめれば、参加が完全に閉ざされているわけではございません。ただ、このような状況に至った事業者について、問題なく参加できるという状況も御理解を得がたいと思いますので、今後の対応については工事完了後の状況を踏まえて検討するようにということで、その旨は既に所管課長のほうに指示をしております。  あとは……。 ○そうだ委員長  責任の所在ですよ。 ○関根総務部長  では、今後、この件についての責任ということでございますけれども、今回の結果として、施工能力の不足している業者を請負業者にしてしまったということでございます。先ほどから御説明はいたしましたけれども、現行の一定の契約のルールの中で手続を進め決まった業者でございますので、現行の制度を逸脱してこのような業者を選定してしまったというわけではございませんけれども、このような状況が生まれた以上、今後の課題というものが幾つか示されましたので、それについては工事完了後、一つ一つ詰めて検討していきたいと、そのように考えております。  以上です。 ○武藤委員  では、再々質問させていただきます。  ルールどおりにやったんだけれども、こういったちょっと適切ではない業者さんが落札をしてしまったということは、逆に言えばルールの中に不完全なものがあるという、部長のそうした答弁でございますので、その辺はちょっと改善していただきたいと思うんですけれども、一つ積算が予定価格の後に公表されるということなので、ただこの積算が、どこまで正しいのかっていうのは、なかなかこれ私たちではわかり得ないです。1つしかないので。こういった部分で、実施計画の設計図を前もって議会のほうが要望すればできるのであるならば、議会のほうでそういった積算の根拠をプロの方に見ていただく、こういったこともできるかと思います。そういったものは、実施設計というのが議会のほうに前もって示されることができるのか、お伺いさせていただきます。  一般競争入札、きのうも副区長がおっしゃっていましたけれども、先週。要するに機会均等の原則にのっとり、透明性、競争性、公正性ですね、経済性を最も確保することができる。ただし、これは総務省のものなんですけれども、契約担当者の事務上の負担が大きく、経費が非常にかかるということと、不良・不適格業者の混入する可能性が大きいというふうな、こういった制度でございます。ですので、今回は電設の協会の方が、たまたま仕事がそんなになくて受け入れることができたというふうに結果的には思います。昼夜職人さんを1日何十名入れて、目黒区の仕事だから何とか落成までに間に合わせようというふうに努力をされていらっしゃいます。  ただ、このことが毎回同じことがもしあった場合、必ずしもこういったものはない。ということは、この一般競争入札の部分での品質とか工期の確保っていうものができないっていうことになります。ほかにも契約方法はあります。確かにいろいろ契約方法、課題があります。ただこの中でまた同じようなことが起こるのであるならば、いろいろ案件がございますけれども、自信を持って目黒区が出してきた業者をどうやって判断するのかって、非常に議会でも悩むところがあります。という部分がございますので、要するに予算額から始まり、参加業者ですね、これは透明性とか競争性を高める、これはいいことなんですけれども、その数がふえると不適格な会社も入ってくると。この辺のバランスをどうとっていくかっていうことは、非常に重要だと思います。そういった改善を求めますが、いかがでしょうか。  最後に、今後、企画総務委員会の契約報告の中に、入札のこの詳細も詳しくもっとつけていただきたいと思いますが、いかがですか。  以上です。 ○鈴木副区長  前の答弁との関係もあるので、2点目については私のほうから。  確かに今回そういう課題として出てきたわけでございまして、それで今平成20年度からですか、施工能力審査型という総合評価方式、それを採用して、一定価格以上は入札の価格だけじゃなくて、技術者の資格であるとか、実績であるとか、そういった総合的に評価して評価の高い事業者が落札している制度もございます。今回の結果を踏まえて、そういったものもどう取り入れたらいいか、研究をしていきたいと思ってますので、今回の一つの課題として捉えて、今後そういった制度の拡充ができるのかどうか、それからどういった形でそういった審査っていうんでしょうかね、できていくのかどうかは検討させていただきたいと思います。 ○関根総務部長  それでは、1点目の積算の詳細の比較といった御質疑ではございますけれども、積算を行うためには実施設計図面に基づいて、積算標準単価にないものであれば、業者見積もりをとって、また大規模工事であれば、分量として数百ページにも及ぶ積算書を作成することになりまして、相当な経費と期間が必要な作業となります。このため、積算の比較をするために、また別に独自の積算をいただくということは、実際の作業的な現実的な側面としては、なかなか難しいのかなと、そのような感触でおります。  また、最後に、先ほどの私の答弁に関してなんですけれども、決してルールどおりにやったからいいんですというような趣旨で決して申し上げたわけではございませんので、ルールどおりにやって、よろしくない結果が出れば、ルールにどこか欠陥があったということですので、その点は大いに検討していきたいと、そのような考えでおります。  以上でございます。 ○そうだ委員長  よろしいですか。  それでは、武藤委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ委員長  ないようですので、以上で総括質疑を終わります。  続いて、歳入全般の補足説明に入ります。  少々お時間をいただきます。 ○斎藤財政課長  それでは、一般会計の歳入の各款につきまして、予算説明書に基づきまして補足説明をさせていただきます。  予算書の18ページをお開きいただきたいと存じます。  説明に当たりましては、主要なものや本年度新たに計上したものなどを中心に説明させていただきまして、前年度との比較の数値を申し上げます。  それでは、18ページからまいります。  1款特別区税、1項特別区民税、1目1節、説明欄1、現年度分は、特別徴収給与分の増により、全体としては406億9,000万円で、前年度を12億1,100万円上回る額を計上しております。  (1)一般分は402億7,500万円で前年度に比べ12億4,700万円の増でございまして、納税義務者数は4,692人の増、調定見込額は10億2,500万円の増、収入歩合は0.6ポイントの増となっております。  (2)退職分離課税分は、実績の推移などから前年度と比べ3,600万円の減でございます。2、過年度分は、実績の推移などから前年度と比べ2,400万円の増でございます。  2節、説明欄1、滞納繰越分は、平成29年度の収入未済見込額などから推計したもので、前年度に比べ4,500万円の減でございます。  20ページにまいります。  2項軽自動車税、1目1節、説明欄1、現年度分は7,380万円で、前年度比160万円の減でございます。調定見込額は7,940万円で190万円の減でございまして、アの原動機付自転車は前年度に比べ468台の減、イの軽自動車等は376台の減でございます。収入歩合は前年度に比べ0.3ポイントの増となっております。  2節、説明欄1、滞納繰越分は平成29年度の収入未済見込額などから推計したもので、42万円の減となっております。  22ページにまいります。  3項特別区たばこ税、1目1節、説明欄1、現年度分は、売り渡し本数など過去の動向を考慮して推計したもので、5億4,000万円の減となっております。  24ページにまいります。  4項入湯税は、科目存置でございます。  26ページにまいります。  2款地方譲与税、1項自動車重量譲与税及び、28ページにまいりまして、2項地方揮発油譲与税は、国の交付見込額から推計したものでございます。  30ページにまいります。  3款利子割交付金は、東京都の財源見通しを踏まえた区市町村交付金見込額から推計したものでございます。  32ページにまいります。  4款配当割交付金も、東京都の財源見通しを踏まえた区市町村交付金見込額から推計したものでございます。  34ページにまいります。  5款株式等譲渡所得割交付金も、東京都の財源見通しを踏まえた区市町村交付金見込額から推計したものでございます。  36ページにまいります。
     6款地方消費税交付金も、東京都の財源見通しを踏まえた区市町村交付金見込額から推計したものでございます。  38ページにまいります。  7款自動車取得税交付金も、東京都の財源見通しを踏まえた区市町村交付金見込額から推計したものでございます。  40ページにまいります。  8款地方特例交付金、1項1目1節、説明欄1、減収補てん特例交付金は、東京都の財源見通しを踏まえた交付見込額から推計したものでございます。  42ページにまいります。  9款特別区交付金、1項特別区財政調整交付金、1目1節、説明欄1、普通交付金は、法人住民税等の増に伴い、23区全体の調整3税のフレームが増となる影響などにより、前年度より9億円の増でございまして、123億円を計上してございます。  2目1節、説明欄1、特別交付金は、実績の推移から前年度と比べ3億円の減でございます。  44ページにまいります。  10款交通安全対策特別交付金は、東京都の財源見通しを踏まえた交付見込額から推計したものでございます。  46ページにまいります。  11款分担金及び負担金、1項負担金、1目1節、説明欄1、公害健康被害補償給付負担金は、公害健康被害補償給付の減により、2,600万円余の減。2、公害保健福祉負担金は、公害健康被害予防事業費等の増により、100万円余の増でございます。  2節、説明欄1、養護老人ホーム等被措置者負担金は、実績見込みにより100万円余の減でございます。  3節、説明欄1、区立保育所利用者負担金は、実績見込みにより、1,200万円余の増。2、私立保育所利用者負担金は、私立保育所新設等による利用者の増などの影響により、1億8,400万円余の増でございます。  48ページにまいります。  12款使用料及び手数料、1項使用料、このページは説明欄記載のとおりでございまして、50ページにまいりまして、5目7節、説明欄1、区営住宅使用料は、収入実績から推計したもので、1,100万円余の増でございます。  8節、説明欄1、区民住宅使用料は、区民住宅の借り上げ期間満了等に伴い、4,900万円余の減でございます。  52ページにまいります。  7目4節、説明欄2、こども園保育料は、実績見込みにより、100万円余の減でございます。  54ページにまいります。  2項手数料、2目3節、説明欄2、住民記録関係手数料は、実績見込みにより、500万円余の増でございます。  4目、57ページにまいりまして、2節、説明欄2、屋外広告物許可は、実績見込みにより、100万円余の減。3、放置自転車等撤去保管料は、自転車等撤去の実績見込みにより、600万円余の増でございます。  5目2節、説明欄1、廃棄物処理手数料は、廃棄物処理手数料の改定等により、200万円余の増でございます。  58ページにまいります。  13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目1節、説明欄1、国民健康保険基盤安定制度負担金は、均等割軽減対象世帯の拡大などにより、1,400万円余の増でございます。  2節、説明欄1、国民年金事務費は、対象事業費の減により、200万円余の減でございます。  2目3節、説明欄1、特別障害者手当等支給事業費は、対象事業費の減により、200万円余の減。2、介護給付費・訓練等給付費は、障害福祉サービス費の実績見込みの増に伴い、7,800万円余の増。3、補装具費は、補装具支給費の実績見込みにより、100万円余の増でございます。  61ページにまいりまして、6、相談支援給付費は、計画相談支援給付費の実績見込みの減に伴い、500万円余の減でございます。  4節、説明欄1、私立保育所運営費は、私立保育所の新設及び国の公定価格の増などにより、2億8,000万円余の増。3、児童扶養手当給付費は、実績見込みにより500万円余の減。4、障害児給付費は、障害児を対象とした障害福祉サービス費の実績見込みの増に伴い、5,400万円余の増。5、児童手当支給費は、実績見込みにより4,600万円余の増。10、小規模保育事業費は、国の公定価格の増により、2,600万円余の増。11、事業所内保育事業費は、国の公定価格の増により、900万円余の増。13、居宅訪問型保育事業費は、実績見込みにより、100万円余の減でございます。  63ページにまいりまして、5節、説明欄1、生活保護法に基づく保護費は、保護費の実績見込みにより、1,100万円余の増。2、中国残留邦人等支援給付費は、支援給付費の実績見込みの減に伴い、400万円余の減。3、生活困窮者自立支援法事業費負担金は、生活困窮者に対する相談支援体制の充実に向けて、新たに精神保健分野の専門職を配置することなどに伴い、300万円余の増でございます。  64ページにまいります。  2項国庫補助金、2目1節、説明欄3、疾病予防対策事業費は、がん検診の総合支援事業費の増などにより、100万円余の増でございます。  2節、説明欄1、借上公営住宅家賃対策事業費は、公営住宅法適用の高齢者福祉住宅「コーポ蛇崩」が、住宅借り上げ期間の更新に当たり、都の家賃助成制度の対象から国の補助対象に変更となったことなどにより、500万円余の増でございます。  3節、説明欄1、地域生活支援事業費は、交付見込額の減により、100万円余の減でございます。  67ページにまいります。  4節、説明欄4、地域子ども・子育て支援事業費は、説明欄記載の各事業に対する補助金で、延長保育事業や賃貸型学童保育クラブ整備等により、2,300万円余の増でございます。  69ページにまいりまして、5、保育対策総合支援事業費は、賃貸型私立認可保育所11園並びに小規模保育所1園の整備のほか、保育士宿舎借り上げ支援事業により、1億6,800万円余の増。6、保育所等整備交付金は、建設型私立保育所5園の整備により、2億9,700万円余の増。7、子ども・子育て支援整備事業費は、旧守屋教育会館跡地学童保育クラブ新設整備による計上でございまして、国補助金交付率の変更により、700万円余の増でございます。  5節、説明欄2、生活保護法自立支援事業費補助金は、住宅確保支援事業費の増などにより、100万円余の増でございます。  3目1節、説明欄1、社会資本整備総合交付金は、自由が丘駅周辺地区、地区再生計画作成支援業務等の対象事業費の増に伴い、1,700万円余の増でございます。71ページにまいりまして、2、密集市街地総合防災事業補助金は、木造住宅密集地域整備事業の対象事業費の減に伴い、400万円余の減でございます。  2節、説明欄1、社会資本整備総合交付金は、橋梁長寿命化などの対象事業費の減に伴い、2,800万円余の減でございます。  3節、説明欄1、社会資本整備総合交付金は、南一丁目緑地公園(仮称)整備等に伴い、1,600万円余の増でございます。  4節、説明欄1、社会資本整備総合交付金は、民間建築物耐震化促進の補助対象事業費の減に伴い、7,200万円余の減でございます。  5節、説明欄1、特定優良賃貸住宅家賃対策事業費は、傾斜家賃による区民住宅の入居者負担額の増加に伴い、近傍同種家賃との差額が縮小することなどにより200万円余の減。2、社会資本整備総合交付金は、区営住宅昇降機棟増設工事の終了などによる対象事業費の減に伴い、4,100万円余の減。73ページにまいりまして、3、公的賃貸住宅家賃対策調整補助金は、個別改善家賃対策補助の調整補助金の実績見込みにより、500万円余の減でございます。  5目2節、説明欄3、学校施設環境改善交付金は、小学校施設の機能改善及び改修工事に対する補助で、補助対象となる工事費の減に伴い、7,000万円余の減でございます。  3節、説明欄4、学校施設環境改善交付金は、新たな計上でございまして、区立中学校2校のトイレ環境改善工事に対する補助を計上するものでございます。  4節、説明欄1、文化財保存事業費は、駒場公園和館等保存修復関連経費の減に伴い、5,500万円余の減でございます。  74ページにまいりまして、このページは省略をさせていただきまして、76ページにまいります。  3項国委託金、3目1節、説明欄1、カリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究事業費は、当初予算では新たな計上で、小学校におけるカリキュラム・マネジメントの在り方の調査・研究を目的とした、国の委託事業に係る委託金を計上するものでございます。  78ページにまいります。  14款都支出金、1項都負担金、1目1節、説明欄1、国民健康保険基盤安定制度負担金は、均等割軽減対象世帯の拡大などにより、4,000万円余の増でございます。  2節、説明欄1、後期高齢者医療基盤安定負担金は、保険料軽減対象者の増により、1,200万円余の増でございます。  2目4節、説明欄1、介護給付費・訓練等給付費は、障害福祉サービス費の実績見込みの増に伴い、3,900万円余の増。5、相談支援給付費は、計画相談支援給付費の実績見込みの減に伴い、200万円余の減でございます。  81ページにまいります。  5節、説明欄1、私立保育所運営費は、私立保育所の新設及び国の公定価格の増などにより、1億4,000万円余の増。2、児童手当支給費は、実績見込みにより、1,300万円余の増。4、障害児給付費は、障害児を対象とした障害福祉サービス費の実績見込みの増に伴い、2,700万円余の増。9、小規模保育事業費は、国の公定価格の増により1,300万円余の増。10、事業所内保育事業費も、国の公定価格の増により、400万円余の増でございます。  83ページにまいります。  6節、説明欄1、生活保護法に基づく保護費は、都負担金の対象となる扶助費の実績見込みの減に伴い、800万円余の減でございます。  84ページにまいります。  2項都補助金、1目1節、説明欄1、地域における見守り活動支援事業費は、対象事業の減により、800万円余の減でございます。  3目1節、説明欄2、地域福祉推進区市町村包括補助事業費は、被保護者自立促進事業費の増などにより、1,000万円余の増でございます。  2節、説明欄1、医療保健政策区市町村包括補助事業費は、おたふくかぜワクチン接種費用の一部助成を新たに開始することなどにより、500万円余の増でございます。  87ページにまいりまして、5、出産・子育て応援事業費は、都補助金の交付率が変更となったことなどにより、300万円余の減でございます。  3節、説明欄3、公営住宅家賃対策事業費は、公営住宅法適用の高齢者福祉住宅「コーポ蛇崩」が、住宅借り上げ期間の更新に当たり、都の家賃助成制度の対象から国の補助対象に変更となったことにより、100万円余の減でございます。  89ページにまいりまして、5、高齢社会対策区市町村包括補助事業費は、機能強化型地域包括支援センター設置促進事業費の計上などにより、700万円余の増。6、認知症高齢者グループホーム整備費助成事業費は、地域密着型サービスに係る基盤整備事業等に対する補助で、都市型軽費老人ホーム整備費補助の減などにより、5,700万円余の減でございます。  91ページにまいりまして、8、地域医療介護総合確保事業費は、都が設置する地域医療介護総合確保基金を活用した地域密着型サービスに係る基盤整備事業等に対する補助で、都市型軽費老人ホーム整備費補助の減などにより、2,800万円余の減。9、区市町村所有地の活用による介護基盤の整備促進事業費は、当初予算では新たな計上で、区市町村が所有する未利用の公有地を事業者に貸し付ける際、区市町村の整備費補助に対して交付されるもので、旧第六中学校跡地及び第四中学校跡地を活用した特別養護老人ホームの整備に当たり、それぞれ出来高に応じた交付見込みを計上するものでございます。  4節、93ページにまいりまして、説明欄2、障害者施策推進区市町村包括補助事業費は、発達障害支援拠点の開設や在宅レスパイト事業の増などにより、1,100万円余の増。  5節、説明欄2、待機児童解消区市町村支援事業費は、私立保育所及び小規模保育所、計17園の整備費補助により、3億1,500万円余の増。3、子供家庭支援区市町村包括補助事業費は、95ページにまいりまして、説明欄記載の各事業に対する補助金で、旧守屋教育会館跡地学童保育クラブ新設整備や児童の安全対策強化事業により、9,600万円余の増でございます。  4、一時預かり事業費等補助金は、定期利用保育事業の実績見込みなどにより、1,300万円余の増。5、子ども・子育て支援整備事業費は、旧守屋教育会館跡地学童保育クラブ新設整備による計上でございまして、都補助金交付率の変更により、300万円余の減。6、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費は、保育士宿舎借り上げ支援事業の実績見込みに伴い、5,700万円余の増。7、保育士等キャリアアップ補助事業費は、保育士等キャリアアップ補助事業の補助単価改定及び実績見込みに伴い、2億300万円余の増でございます。  97ページにまいりまして、8、地域子ども・子育て支援事業費は、説明欄記載の各事業に対する補助金で、延長保育事業や賃貸型学童保育クラブ整備等により3,100万円余の増。9、ひとり親家庭等生活向上事業費は、めぐろ子ども未来応援塾の実施回数の増により、100万円余の増。10、賃貸物件による保育所の開設準備経費補助事業費は、賃貸型私立認可保育所10園の整備に係る開設前賃借料補助により、1,900万円余の増。11、認可外保育施設利用支援事業費は、実績見込みにより、1,300万円余の減。12、保育所等賃借料補助事業費は、保育施設に対する賃借料補助の実績見込みにより、1億6,900万円余の増でございます。99ページにまいりまして、13、事業所内保育事業支援事業費は、当初予算では新たな計上で、旧第六中学校跡地を活用した特別養護老人ホーム内に整備する事業所内保育所の整備費補助に対して、出来高99%分を計上するものでございます。  4目1節、説明欄1、新元気を出せ商店街事業費は、対象事業費の減により、200万円余の減でございます。  5目1節、説明欄5、不燃化推進特定整備事業費は、対象事業費の増により2,600万円余の増。6、鉄道駅総合バリアフリー推進事業費は、東急自由が丘駅大井町線ホームドア整備による事業費の減に伴い、4,300万円余の減。7、都市居住再生促進事業費は対象事業費の増により、800万円余の増でございます。  101ページにまいりまして、8、東京都マンション再生まちづくり制度補助金は、新たな計上でございまして、自由が丘駅周辺のマンション再生まちづくり制度に基づく、まちづくり計画作成に対する補助を計上するものでございます。  2節、説明欄1、国土調査事業費は、交付対象である地籍調査事業費の増により、300万円余の増でございます。  3節、説明欄1、道路のバリアフリー化事業費は、新たな計上でございまして、歩道の段差解消等バリアフリー化に対する補助を計上するものでございます。  2、区市町村無電柱化事業費も新たな計上でございまして、東京都の無電柱化チャレンジ支援事業制度を活用し、電線類の地中化に向けた基礎調査に対する補助を計上するものでございます。  4節、説明欄1、公園整備事業都市計画交付金も新たな計上でございまして、南一丁目緑地公園(仮称)の整備に対する交付金を計上するものでございます。  5節、説明欄1、木造住宅耐震化促進事業費は、対象事業費の実績見込みにより、100万円余の減。2、マンション耐震化促進事業費は、対象事業費の実績見込みにより、400万円余の減。3、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費も、対象事業費の実績見込みにより、5,400万円余の減でございます。  6節、説明欄1、公営住宅家賃対策事業費は、区営住宅家賃対策補助の実績見込みの増により、300万円余の増でございます。  102ページにまいります。  6目1節、説明欄2、放課後子ども教室事業費は、子ども教室の実施校区の拡大等により、100万円余の増でございます。  2節、説明欄1、防災機能強化のための公立学校施設トイレ整備支援事業費は、当初予算では新たな計上で、区立小学校4校のトイレ環境改善工事に対する補助を計上するものでございます。  3節、説明欄1、防災機能強化のための公立学校施設トイレ整備支援事業費は、新たな計上でございまして、区立中学校2校のトイレ環境改善工事に対する補助を計上するものでございます。  4節、説明欄1、公立幼稚園一時預かり事業運営費等補助金は、新たな計上でございまして、区立認定こども園における一時預かり保育事業に対する補助を計上するものでございます。  5節、説明欄1、文化財保存事業費は、駒場公園和館等保存修復関連経費の減に伴い、1,500万円余の減でございます。  104ページにまいります。  3項都委託金、1目2節、説明欄1、特別区事務処理特例交付金は、目黒川河川維持工事等の実績見込みに伴い、1億円の増でございます。  2目1節、説明欄1、都民税徴収取扱費は、納税義務者割の増などにより、900万円余の増でございます。  3節、説明欄2、基幹統計調査費は、住宅・土地統計調査等の実施に対する委託金でございます。  106ページにまいります。  4目1節、説明欄2、補助46号線沿道まちづくり推進費は、対象事業費の増により、100万円余の増。3、都市計画基礎調査費は、新たな計上でございまして、都市計画基礎調査委託に対する委託金を計上するものでございます。  5目1節、説明欄4、オリンピック・パラリンピック教育推進事業費は、委託金の交付見込み額の減により、100万円余の減。5、スーパーアクティブスクール事業費は、当初予算では新たな計上で、中学生の体力向上を目的とした都の委託事業に係る委託金を計上するものでございます。  108ページにまいります。  15款財産収入、1項財産運用収入、1目1節、説明欄1、廃道敷地等使用料は、上目黒五丁目寄附用地賃貸料の減により、100万円余の減。4、高齢者福祉施設等賃貸料は、新たな計上でございまして、定期借地契約に基づく旧第六中学校跡地の貸し付けに際し、特別養護老人ホーム等の整備法人から、区に支払われる土地賃貸料の前払い分などを計上するものでございます。  2目1節、奨学事業基金利子等収入から、111ページにまいりまして、9節まで、及び11節は、それぞれの基金の運用利子等を計上するものでございます。  112ページにまいります。  2項財産売払収入、1目は、説明欄記載のとおりでございます。  114ページにまいります。  16款寄附金、1項2目1節、説明欄3、学校施設整備寄付金、4、スポーツ振興寄付金、5、子ども・子育て応援寄付金は、いずれも当初予算では新たな計上で、基金の設置に伴い計上するものでございます。  116ページにまいります。  17款繰入金、1項基金繰入金、2目1節、説明欄1、区営住宅管理基金繰入金は、公営住宅ストック改善事業費等に充当するために繰り入れるもので、八雲五丁目アパート昇降機棟等増設工事の終了などにより、5,400万円余の減でございます。  3目1節、説明欄1、減債基金繰入金は、特別区債償還の財源に充当するもので、地方債の償還が進んだことにより、1億3,300万円余の減でございます。
     4目1節、説明欄1、三田地区街づくり寄付金等積立基金繰入金は、三田地区街づくり会館の空調設備更新工事に対する繰り入れがなくなったことにより、400万円余の減でございます。  5目1節、説明欄1、サクラ基金繰入金は、目黒天空庭園等の維持管理経費及びサクラの保全事業費に繰り入れるもので、1,300万円余の増でございます。  6目1節、説明欄1、社会福祉施設整備寄付金等積立基金繰入金は、旧平町エコプラザ施設改修工事等に対する繰り入れがなくなったことにより、2億500万円余の減でございます。  7目1節、説明欄1、財政調整基金繰入金は、財源不足等に伴い、15億6,500万円余を繰り入れるもので、前年度に比べ4億6,500万円余の増でございます。  8目1節、説明欄1、施設整備基金繰入金は、文化ホール設備改修や中央体育館大規模改修などに繰り入れるもので、前年度に比べ3億4,100万円余の増でございます。  118ページにまいります。  2項他会計繰入金、1目1節、説明欄1、後期高齢者医療特別会計繰入金は、科目存置でございます。  120ページにまいります。  18款繰越金、1項1目1節、説明欄1、前年度繰越金は、前年度と同額の計上でございます。  122ページにまいります。  19款諸収入、1項延滞金,加算金及び過料、1目1節説明欄1、区税延滞金は、前年度と同額の計上でございます。  124ページにまいります。  2項特別区預金利子、1目は、説明欄記載のとおりでございます。  126ページにまいります。  3項貸付金元利収入、1目2節、説明欄1、応急福祉資金貸付金返還金は、返還金の実績見込みにより、100万円余の増でございます。  5節、説明欄1、奨学資金貸付金返還金も、返還金の実績見込みにより、100万円の増でございます。  128ページにまいります。  4項受託事業収入、2目1節、説明欄1、掘さく道路復旧費収入は、復旧工事の実績見込みにより、400万円余の増でございます。  2節、説明欄1、私道整備費収入は、私道整備助成に係る工事費の減により、200万円余の減でございます。  3節、説明欄1、道路改修関連下水道施設工事費収入は、道路改良工事の増により、1,700万円余の増でございます。  130ページにまいります。  5項収益事業収入、1目1節、説明欄1、競馬組合配分金は、科目存置でございます。  132ページにまいります。  6項雑入、3目1節、説明欄1、非常勤職員等雇用保険料個人負担分は、実績見込みにより、100万円余の減。  6目1節、説明欄2、就労継続支援給付費収入は、実績見込みにより、800万円余の増。  2節、説明欄1、短期入所給付費収入は、実績見込みにより、300万円余の増。2、生活介護給付費収入も、実績見込みにより、2,100万円余の増でございます。  134ページにまいります。  8目1節、説明欄1、光熱水費等受入は、実績見込みにより、600万円余の減でございます。  137ページにまいりまして、5節、説明欄5、区民住宅共益費は、実績見込みにより、100万円余の減。  8節、説明欄12、撤去自転車売却収入は、実績見込みにより、400万円余の減でございます。139ページにまいりまして、26、災害救助費求償受入は、避難支援対象者数の実績により、500万円余の減。28、東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業補助金は、自転車シェアリング実証実験等に伴い、1,400万円余の増。29、区市町村観光インフラ整備支援補助金は、新たな計上でございまして、公衆無線LAN整備に伴い計上するものでございます。  140ページにまいります。  20款特別区債、1項1目1節、説明欄1、固定系防災行政無線デジタル化事業費は、新たな計上でございまして、整備費に充当するため計上するものでございます。  2目1節、説明欄1、中央体育館大規模改修事業費は、新たな計上でございまして、工事費等に充当するため計上するものでございます。  3目1節、説明欄1、目黒線連続立体交差事業費(借換債)及び4目1節、説明欄1、目黒中央中学校建設費(借換債)は、平成19年度に起債いたしました満期一括償還方式による特別区債の償還に充当するためのものでございます。  以上で、一般会計歳入予算の補足説明を終わります。 ○そうだ委員長  議事の都合により暫時休憩いたします。なお、再開は午後3時25分とします。    〇午後3時10分休憩    〇午後3時25分再開 ○そうだ委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  歳入全般の補足説明が終わりました。歳入各款の質疑を受けます。  まず、第1款特別区税から第11款分担金及び負担金まで、ページ数は18ページから47ページまでの質疑を受けます。 ○森委員  それでは、都区財政調整協議について5点質問します。  1つ目は、平成30年度都区財政調整協議で積み残しとなった制度上の課題についてです。積み残し課題は4つです。特別交付金を2%に減らす問題、都市計画交付金を実態に見合った配分にする問題、この2点、大変重要な課題ですけれども、今回はそれ以外の2点に絞ります。  減収補てん債対策と児童相談所関連経費についてお尋ねします。  その1、減収補てん債対策についてです。  戦前の大恐慌の反省から厳格な金融規制でバブルを抑制してきました。ところが、新自由主義政策によりまして金融自由化と規制緩和の進行によってこの間、バブル景気、ITネットバブル、アメリカを中心とする住宅バブル、それからアベノミクスと10年ごとにバブルと恐慌、不況、このパターンを繰り返してまいりました。こうした経済現象は、国の政策によって起こっているわけです。国の政策によって。  バブルがはじけた直後には国民生活に破壊的な影響を与えてきました。またこうしたときにこそ命や暮らしを支える役割が自治体にあるわけですけれども、自治体の財源も急降下するという中で、財政危機を理由にした追い打ちをかけることにもつながってまいりました。国の責任として減収補てん債の発行権限を23区に与えることは当然であります。その元利償還金に対する財源対策も、国の責任で東京都23区不交付団体に対しても直接対応すべきだというふうに考えます。  そこで質問ですけれども、その1は、この点ですね、区側の主張と今言ったことが同じと考えていいかどうか。それからその2は、財調協議での都側の主張の中心点ですけども、大幅な減収に対して歳出削減すること、基金の取り崩しをすること、起債ができたらそれをやりなさいと。こういうことをやってもなお減収補てん債ですね、対策債、赤字債を発行しなければならない状況になるというシミュレーションを出せと都が言っているわけです。  それに対応して、私も考えたことを質問しますが、それがその2になるんですが、目黒区の基金がまだ不足だという理由に、これまで欧州などの経済危機も含めまして挙げてきたわけです。23区のほかの区と比較して基金がまだ足りてないという主張をすればするほど、基金で対応できるじゃないかと。区側は減収補てん債対策の制度をつくろうと言って提案しているわけですよ。そうなってくると基金をどんどん積んでいくということになってきますと、その区側の主張の根拠が希薄になるんじゃないかと。東京都から本気度が問われることになりはしないかと、この点の危惧についてどう考えますでしょうか。  それからバランスの問題もありますけれども、その点いかがですか。  その3は、減収補てん債対策が不可欠であるという区側のシミュレーションを出せと言ってきているわけですよ。それに対して今年度は不調に終わりましたけれども、平成31年度協議に向けてその根拠づけをレベルアップして強化しなきゃいけないと。その点、どういうふうなことを考えているんでしょうか。  それから2点目、児童相談所についてです。特別区は児童相談所を設置するものとするという改正児童福祉法の施行日は平成29年4月1日です。ばらばらの施行日なので、この点については今年度の4月1日でした。児童相談所の事務分担が都から区に移され、都区の役割分担の変更が生じるということから45%対55%という配分割合を変更すべきだと区側は主張しているわけですよね。都側の抵抗に遭っていると。先行3区を初め、目黒も含めて子ども家庭支援センターの増強も含めて実質的には準備していると思うんですよ。そうした準備経費に対してさえ都側から明確な回答がないと。平成31年度協議に向けてどのように迫っていく考えか、これをお聞きしたいと思うんですよ。  先ほどのやりとりでは、知事のリーダーシップの問題だと。それはそうかもしれませんけれども、だったら知事のリーダーシップをどう変えていくかということについて議員の皆さんよろしくじゃなくて、区長会としてどう迫っていくのかと、主体的にですよ。青木区長はどういうふうに考えているのか、その点をお聞きしたいと思うんです。  それから3点目ですけども、区民の世論と運動を都区協議の力にしていくということについてです。4つの積み残し課題、特別交付金の問題、都市計画交付金の問題、今言いました減収補てん対策の問題、児童相談所関連経費の問題、どうすれば都側に理解を求めていくことができるのか。筋を通した区側の論戦とともに、区民の世論と運動を都区協議の力にしていくことが重要だというふうに私は考えるんです。そのためには、区民へのわかりやすい周知が不可欠です。区の財政自主権の拡充が区民にとってなぜ必要なのか。区民要求実現のために東京都と協議しているということ、わかりやすく説明することが大切だと思います。  そこでホームページもしっかり情報量もそうですけど、中身もわかりやすく改善していくとともに、都区制度や財政問題で説明会開催したらどうでしょうかね。そして一緒になって取り組んでいくと、このことが大事だと思うんですけど、いかがでしょうか。  4点目は、基準財政需要額の算定についてです。児童相談所の関連経費の質疑の中で55%をふやさなければ基準財政需要額のパイを大きくしなければ、パイが不変ならほかでカットされて経費はマイナスだと先ほど言われました。私もそうだと思います。だから区側の主張が通らなきゃいけないわけですよね。これは都区の垂直調整の話です。  4点目にお聞きしたいのは、23区の水平調整についてです。財調交付金の交付額は基準財政需要額と基準財政収入額の差額が各区に交付される仕組みですよね。その中で緊縮財政、目黒区でとったことあります。緊縮財政をとって基準財政需要額を意図的に減少させた場合に、実額算定などの対応補正にかかわる需要額に影響する部分があるのではないかというふうに思うんですよ。  この間、いろんなことを都区協議の中で算定額の調整内容として提案してまいりましたよね。平成30年度の提案は区側の提案が73、都側の提案が8つですかね、そのうち約半分ぐらい、ざっくりですけど調整がなっているわけです。パイ全体が、この配分率じゃなくて、景気によって大きくなっている、その時期は区側の提案というのは区民要求をバックにやっていますから通ることは多いですが、必ず東京都は事務事業の見直しをやってくるわけですよ。主張してくるわけです。それでマイナスで削ってくるんですよね。だから55対45というのが微妙に常にバランスとれて、結局いつも都側に押されているじゃないかって、こういうふうな不満となって、声となって出てきていたわけですよ。  その中で私が今お聞きしたいのは、この緊急財政対策の時期、実施計画は史上最少、行革計画は史上最大、削るだけだとか、何もやらない区だとか、貯金するだけとも一部の区民から指摘されてきましたけれども、一部当たっていると私も思っていましたよ。緊急財政対策本部設置したの平成21年度ですよね。22年から25年にかけての23区で基準財政需要額をグラフにして並べますと、この3年間、22年、23年、24年、25年、連続して基準財政需要額が落ち込んでいるのは目黒だけなんですよ。この3年間の目黒の落ち込みの原因は何かということで質問したいんです。  それは緊急財政対策により経常経費充当一般財源の削減、これが異常に落っこっているんですね、この初年度からね。認可園の増設のおくれとか特養ホーム17年つくってないよ、目黒だけだよとか言ってきましたけれども、それに加えてこの時期、集団回収報奨金を23区、5円から4円に最低額に落としたり、まあ挙げれば切りがない対応補正にかかわる基準財政需要額の実質的かつ総体的な低下、この原因つくってきたんじゃないかと、私はそう考えているんですけど、区はどういうふうに考えていますでしょうか。  それから最後です。5点目、財調協議課題のうち区側の提案項目が73項目、平成30年度の協議で提案しているわけですよ。この中に就学援助の入学支度金の額を国基準に引き上げる提案は入っているでしょうか。入ってなければ平成31年度の協議では提案すべきと思うんですが、いかがでしょうか。  以上です。 ○青木区長  1点、私から知事にどう迫っていくかということですが、私ども都区協議会というのは言うまでもありませんが、最も私ども都区協議の中で役員全員出て対応もしておりますので、非常に重要な会議です。その中で私どももう何度もずっとここで代表質問から今日まで申し上げているように、私どもの立場を申し上げてきたところです。これも知事はどう御発言をされているかと、財調については適切な運営をということを。私どもとしては抽象的だということです。今後、私どもあらゆる機会を設けて区長会としてしっかりとやっていくということです。  これはぜひぜひ議員さんにというのは、これはぜひ御党も都議会議員の方がいらっしゃいますから、都議会の場でぜひこういった問題を積極的に発言をして、どうも目黒区長は抽象的なこと言っていたようだけどと、ほかの区長さんもそう言っているんですが、ぜひ都議会の場でもこの問題を積極的に取り上げていただきたいなと。そういう意味で私は議員さんにもとお願いをしているということでございます。そこは55対45はおかしいじゃないかと、これは全く森委員と意見が一致してございますので、ぜひ星見都議会議員にも厳しくそこはお話、御質問をいただければ、そういう意味で申し上げたということでございます。  私どもは私どもの立場で、しっかりとこれからもあらゆる機会を通じて申し上げていきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○斎藤財政課長  それでは1点目でございます。減収補てん債の関係について申し上げます。  1点目の第1問でございますけれども、減収補てん債と申しますのは、御案内のとおり地方財政法33条の5の3ということで法律の規定に基づいての地方債の発行ということでございますが、御質疑にもございましたようにこれに関する都と区の関係の課題ということでいいますと、代表的なものはやはり法人住民税の関係かと存じます。法人住民税が都税になっているという関係で、区ではその減収に対する補てん債が発行できないというような状況、ずっと課題だというふうに区側も認識してございまして、御質疑として区側の主張がどうなのかということかと存じますけれども、これにつきましてはやはり特別区といたしましては一般の市町村が発行できる仕組みとして、一般の市町村であれば発行できる減収補てん債が特別区はそうした制度上の理由、都区間の制度の理由によって発行できないということになっているのが非常に課題であると、問題であるというふうに申し上げてきているというところでございます。特別区側の主張としてはそういうふうに主張をしてきてございます。  そして第1点目の2点目でございますけれども、基金との関係でございますけれども、いわゆる大幅な減収ということについてでございますけれども、これは都側の主張と区側の主張と考えが一致していないシミュレーションということも御質疑の中いただきましたけれども、考えが一致していないというようなところもございます。やはり基金の活用については、基金を積んでいくことと減収補てん債を発行するということについては分けて考える必要があるだろうというふうに考えてございます。やはり基金については、今後、大幅な減収等あったときには、頼りになるものとしてはやはり基金ということを考えていく必要がございますので、基金を積むことが第一ではございませんけれども、やはり将来の経済変動等を見据えて一定の基金額をきちんと積んでおくことが必要であろうというのが従来からの区の考え方ということでございます。  それから3問目でございますけれども、平成31年度協議に向けてということでございます。こちらについてはやはりこの減収補てん債の発行についてはこれまでどおりの主張ではございますけれども、特別区側といたしましては、やはり一般の市町村がとり得る減収補てん債対策に見合う対応策ですね、そういったものを特別区だけが講じられない。またそれに変わる方法もないということがございます。これは制度上の問題であるということを従来も主張してきてございますけれども、やはり平成31年度協議に向けてもこうした考え方、23区連携して都に対しては主張していきたいというふうに考えてございます。  3点目でございます。区民の世論を都区協議の力にすべきではないかというところの御質疑でございます。これはわかりやすい説明が必要だという点については、まさに委員御指摘のとおりだというふうに私も考えてございますが、やはり都区制度といいますか、都区財政調整の制度というのは非常にわかりにくい制度だなというふうに、私も担当として思っているところございますので、やはりこれをきちんとした形で御説明をしていく。ちょっとなかなか簡単なことではないなというふうには考えてございますけれども、やはり区民の方にこの財政調整制度だけではございませんけれども、やはり財政の仕組み、なかなかわかりにくいというところがあろうかなというふうに担当として感じてございますので、どういった形かということは検討が必要かなと思っていますけれども、引き続き、また今後、よりわかりやすい説明といったことについては留意をしていく必要があろうというのが基本的な考え方でございます。  そして4点目でございますが、基準財政需要額と緊縮財政ということで御質疑頂戴したかと存じますけれども、御案内のとおり緊縮財政ということがもし、いわゆる支出を絞るといいますか、少なくする。区の歳出を少なくするというようなことを指していらっしゃるとすれば、都区財政調整制度の仕組みそのものとしては、区の直接支出した額と基準財政需要額の算定とは直接の関係はございませんので、対応補正ですとか、実額算定と言われるやつですね、そういったものについては、例えば実額算定についてはいわゆる都市計画交付金の対象となる事業の、いわゆる裏分といいますか、俗に言いますと。そういったものが基準財政需要額に乗っかってくるという仕組みでございます。これはいわゆる都市計画交付金の対象となる事業の関係については、やはりそうした事業が多いか少ないかによって当然変わってくるというところはあろうかというふうに考えてございます。  ただ、これも当然財政調整交付金をたくさんとるためにこうした実額算定の事業をふやすというのは、ちょっと順番が違うだろうというふうに考えてございますので、区として必要な事業をやった上で活用できるものを歳入として収入すべきものについてはきちんと収入していくということが基本的な姿勢ではないかというふうに考えてございます。  そして5点目でございますけれども、就学支度金の関係でございますが、これは質疑にございました平成30年度に向けての協議の中での区側提案の中には就学支度金については入ってございません。  3点目でございますけれども、区民の世論を都区協議にというところについて説明会をどうかということでの御質疑も頂戴したところ、どういった形にするかということについては調査・研究していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○森委員  平成31年度の都区協議が非常に重要になってくるだろうなと私は思っています。今の御答弁聞いていますと、目黒区としての主体的な考え、取り組みが薄いのではないかという印象を受けました。積極的に区が考えて23区に、区長会に、あるいは財政課長会、部長会に反映させていくということがとっても大事になっている場面だなというふうに思っているんです。何となれば、東京都はいつも区の意見と違ったこと言ってきますよね。それを論破できないから、いつも最終的には都の言いなりじゃないかという批判が出ているわけですよ。そういう中で、例えば減収補てん債、これはもう発行不可欠だというのは区側も考えていることで、それをどう突破していくかという場面ですよね。平成31年度どう突破するかというときに、23区連携してやっていきますよという話のレベルだと、もう不安でしようがないんですよ。もっと具体的に考えていろいろな提案していいんじゃないですか。そのことを区はこう考えています、ホームページにアップして一緒に取り組みましょうと。  だって、かつて一致した点では、やっぱり区民運動を含めて鉢巻きしてやったもんですよ、運動として。そういう場面じゃないですか。55%、制度変更なんだから、法律も変わって。そこのところは区側も一致しているわけでしょう。ところが清掃事業とか保健所の事業と違って一斉にどんと移るもんじゃないから五月雨的で東京都だってやっているんだと、そんなことを言われていいのかどうかというのを問われていると思うんですよ。一斉にもう準備していますよね、実質的にはですよ。  それでこの間のじわじわと23区の暮らし関連、福祉関連の事業の膨大さというのはすごい大変ですよ。その都度財調協議で行革やれと言って削られて、わかりましたと言っているような姿勢じゃ、やっぱり55%問題も突破できないんですよ。児童相談所問題は、これはもう、はいわかりましたと言う問題じゃないですよ。まさに12年の都区協議の中でも制度変更だと、それをはっきりと東京都に認めさせていくと、そういう場面じゃないですか。  その意味で平成31年度の都区協議というのは極めて重要で、それは23区がみんな頭を寄せ合って知恵と力を出し合って、区民の力も加えて、運動として東京都に向かっていかなきゃ突破できないんですよ。また東京都にやられちゃったと、こうなっちゃうわけ。その点を聞いているわけです。いかがでしょうか。説明会もやってください。いかがでしょうかね。調査・研究じゃなくて、ホームページも抜本的に情報量をふやして改善してくださいよ。委員会でも言っているんだから、同じ答弁じゃだめですよ。  最後の平成31年度に向けて入学支度金の額ね、これだってちゃんと入れてくださいよ。だって都区協議の中で区側がそろって言ってくれれば考えると言っているんですから。今だって半分以上通っているじゃないですか。そういうことです。  以上。 ○青木区長  私ども引き続き、今また同じ答弁と、それは別に委員のために答弁しているわけじゃありませんから、同じになる場合もならない場合もありますけれども、引き続き区長会全体で、大きな課題ですからしっかりと対応していきたいと思います。 ○斎藤財政課長  私からは説明会の件でございますけれども、説明会という形がいいのかどうかということも含めて、今後の調査・研究とさせていただきたいと考えてございます。  また、入学支度金についてでございますけれども、これは今回の平成30年度協議に向けて区側提案の中にも入ってございませんでした。今後どういう形にしていくかということについて、今この場で直ちに御答弁することはできませんけれども、さまざまな課題の中の一つではあろうというふうに認識してございますので、今後取り組みをしっかりとさまざまな点、検討していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○そうだ委員長  森委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ委員長  ないようですので、第1款特別区税から第11款分担金及び負担金までの質疑を終わります。  次に第12款使用料及び手数料から第20款特別区債まで、ページ数は48ページから141ページまでの質疑を受けます。 ○関委員  2問質問させていただきます。  48ページの使用料及び手数料と70ページの国庫支出金についてです。  まず使用料なんですけれども、目黒区は23区の中で1人当たりの特別区民税は上位5番目に多く歳入する割に、特別区交付金や特定財源の入りが他区と比べて格段に少ない。そのために1人当たりの予算総額は下から数えて4番目に位置しておりました。多く納めても受けられるサービスが少なくなるのでは、住民としては不満に感じると思います。そのための都区財政調整制度のはずですが、目黒区に対しては分が悪いように思います。  何とか歳入を多くふやせる手はないかと思案しているんですけれども、例えば中央区の使用料及び手数料は77億円余、港区で79億円、渋谷区は54億円、千代田区は50億円。一方、目黒区は22億円余となります。自治体の規模では目黒区よりもどこも小さいのに、使用料、手数料が2倍、3倍、3.5倍もとれておりますが、こういった角度で分析は行っているのでしょうか。また、分析してわかっているようなら、どんな事情があるのかを伺います。  次に2点目、国庫支出金の国庫補助金について伺います。  自由が丘駅周辺地区整備に900万円、学芸大学駅周辺地区整備事業に330万円が社会資本整備総合交付金として補助金を取得しておりますが、目黒駅周辺地区の整備796万円余、中目黒駅周辺地区の整備に7,666万円余、西小山駅周辺街づくりの推進207万円余の3つの事業は全て実施計画事業ですが、都市再生整備、または道路改良、防災街区の整備事業だと思われますが、こちらは社会資本整備総合交付金などを得ずに全て一般財源を充てております。その理由は何か伺います。
     以上2点。 ○斎藤財政課長  それでは1点目でございますけれども、使用料、手数料についての他区との比較ですとか、そういったことをやっているかという点につきましては、結論といたしまして現在のところ、他区との比較ですとか、分析、そういったことを使用料、手数料について特にやっているということはございません。  今後、さまざまな御質疑の中にございました歳入確保という点では、やはりさまざまな検討をしていく必要があろうかなというふうに考えてございますので、使用料、手数料に限らずでございますけれども、他区のいいところを取り入れるといったようなことは基本的な考え方として必要だろうと考えてございますので、そうした視点からどういったことができるかといったことについてはきちんと考えてまいりたい。そういった流れの中で、この使用料、手数料といったものについても、他区で何か参考にできるものがあるかとか、そういったことの情報収集はしていく必要があろうかというふうに考えているのが現状でございます。  以上でございます。 ○松本地区整備課長  それでは、歳入に関しまして自由が丘駅周辺の国庫補助金ですね、こちらについてお答えいたします。  今回の自由が丘駅周辺地区におきましては127号線沿道と一体的な街づくりというものを進めておりまして、この中で地区再生計画、これをつくりたいというふうに考えております。これが社会資本整備総合交付金、これに今回載るものとして今回歳入として計上させていただいたものです。ただし、そのほかの中目黒もしくは目黒、ここにつきましは地区の計画づくり、街づくり計画を今後つくっていくということでございまして、この計画そのものが社会資本整備総合交付金には載らないということで、こちらのほうについては特に国、または都のほうからの補助金というものが入っていないというところでございます。  以上でございます。 ○関委員  ありがとうございます。  まず使用料のほうですけれども、使用料全体で俯瞰して見ますと、大体57%ぐらいが道路占用料の歳入予算が10億200万円余ということで一番大きい57%です。非常に高額な歳入なんですけれども、平成28年度で10億円、平成29年度は平成30年度と同じ10億200万円としております。平成28年度決算及び平成29年度の最終補正予算でそれぞれ500万円余プラスで歳入しており、そうした傾向があるんじゃないか。プラス500万円ぐらいの計上でなっているんではないか。こうしたことは平成30年度に反映すべきじゃないかと思うんですけれども、結構500万円といっても大きい額にもなってくるので、これだけ歳入がなかなかとれない、そういったことから何か可能性がないかなと思って見定めているんですけれども、そうしたことが歳入することで歳出予算もいろいろとつけられる、幅が広がるんじゃないかと思うんで、こうした質問をまず1点出させていただきます。  次に国庫補助金のほうですけれども、先ほど街づくりの計画を立てているということで、中目黒とか目黒、その辺についてはそちらのほうで計画を立てて、社会資本整備総合交付金の対象には上がってこないというようなことで言われたんですけれども、そういうふうな交付金があって、その見合いの中でどっちが優先的に、こっちのほうが得策だとか、そうしたことができればわかるようになってくると、いろいろとこっちのほうを使ったほうがいいんじゃないかとか、いろんなことで議員のほうからもいろいろと提案もできるんじゃないかと思うんです。  何でこんなこと言っているかというと、やはり目黒区よりも規模の小さい区が、目黒区よりも100億円以上の補助金を得ているところが台東区また墨田区。荒川区は50億円、また文京区についても25億円余多く歳入しているんですね。本当に目黒区の予算書を見れば、社会資本整備総合交付金ということでタイトルがついているのは、歳入は多いんですけれども、こうしたことを補助金を多く活用することで充てないで済む一般財源の分、これがほかの事業に振り向けられたらどうかなと思うんですけれども、そうした観点で質問させていただいています。そういったことについてはどういうふうに考えているのかを2点目伺います。 ○斎藤財政課長  それではまず使用料の関係でございます。例ということで道路占用料ということで挙げられたのかと存じます。平成30年度も10億円を超えるということで非常に大きな額の計上ということでございますが、この道路占用料を初め、さまざまな施設その他使用料、手数料等についても、当然、区の貴重な歳入でございます。当然、各所管で見込める分についてはきちんと見込むということが基本的な姿勢であることは、この使用料、手数料についても同様でございます。決算で最終的にプラスになるというところについてはさまざまな事情があってということなのかなということで考えてございます。  当初予算案の編成に当たっては、見込める歳入についてはきちんと見込んでいるということを基本的な姿勢としてございますが、今後やはり何か状況の変化ですとか、そういうことでさらに歳入の見込みがふえるようなことがあれば、補正の機会等も含めてきちんと予算にも計上していくといったことは基本的な姿勢として重要なことだろうというふうに考えてございます。 ○松本地区整備課長  それでは、国の補助金を活用ということでのお話でございますけれども、我々といたしましてもできるだけ一般財源を減らして国や都からの補助金、こういったものを活用しながらいろいろ計画を進めていきたいという考えは持ってございます。  その中で、これまで街づくりの活動支援、特に自由が丘や中目黒で行っていますが、こういったものについては、こういった国の補助金がございませんでした。新しく今回地区再生計画というところで国の補助金で活用を考えているものなんですけれども、これも街づくりの活動の中でどういった段階にいくと、この社会資本整備総合交付金が受けられるかという、そういった制度がございますので、それに載るという段階になったということを踏まえて、今回は自由が丘でこういった国からの補助金を受けるとしたものでございます。  区といたしましても、こういった補助金を都が間に入って窓口になっている部分もございますので、こういったところから一緒に連携しながら新たな制度、こういったものがつくられた際にできるだけ国の補助金等を受けて今後行っていきたいというふうに考えているところでございますので、また改めてこういったところについては研究をしていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○関委員  ありがとうございます。  本当に少しでも多く歳入できる可能性のあるものは、本当に多く獲得していただきたいなというように思うんですけれども、使用料の中であとほかに考えられるのは集会所の利用についてですけれども、例えば利用率が低い場合は、今、午前、午後、夜間という刻みでやられていますよね。例えばもっと時間枠を細かくして回転率を上げるようにして、区民との協働による街づくりのテーマを、地域が主体に取り組めるように情報発信して、効果的に集会所の利用を促す対策、そうしたこともこまめにやっていくことが必要かなと思うんですけれども、最後、そういったことについての所見を伺います。  あと、国庫補助金についてなんですけれども、本当にある段階になって社会資本整備事業交付金が自由が丘のほうでは取り入れることができるようになったという話です。その総合整備交付金とは別に、防災安全交付金というのが政府予算案で1兆1,000億円で計上がされております。これは通学路の交通安全対策やハザードマップの作成、あと電線類の地中化などを交付の対象としておりますが、目黒区ではこれらの事業に一般財源を今、充てているので、こうした姿勢がどうなのかなというように思っているんですけれども、こうした事業も交付金を活用すべきと考えます。こうしたことを取り入れることが可能であれば一考の余地あるんじゃないかと思うんですけれども、最後にそこの点を伺います。 ○橋本地域政策調査課長  それでは私のほうから1点目の御質問でございます。集会施設の利用区分の関係の御質問にお答えさせていただきたいと思います。  今、委員お話しのとおり、集会室の利用区分につきましてはおおむね午前、午後、夜間と3区分で運営をしているというような状況でございます。運営実態等を踏まえまして、今後、こういった区分の見直しが必要であれば、もちろん区分の見直しということも考えていきたいというふうに思ってございます。  現在、使用料改定も4年に一遍やってございますけれども、そういったタイミング等を捉えて、この利用区分につきましても必要があれば見直しを行うということはやっていきたいというふうに思ってございます。これが利用率の向上等につながっていくということを確認できればやっていくというようなことかというふうに思ってございます。  以上です。 ○中澤都市整備部長  それでは、関委員の2点目でございます。  社会資本総合整備交付金でございますけれども、国の補助金でございますが、とにかくできるだけ私どもも歳入確保に努めるようにいろいろな地区、例えば広域生活拠点、または地区生活拠点の今、街づくり進めてございますが、あるいは地中化、例えば安全・安心のまちの部分の交通安全施設の関係も含めまして、とれるものはとにかく歳入確保に努めるようには指示をしておりまして、私ども都市整備部、あるいは街づくり推進部合わせまして目標としてやっぱり歳入確保をちゃんとするというのが年度の目標にもなってございます。  そうしたことで、とにかく対象となるものについては全てそういう調査をして歳入に努めるということにはしてございます。ただ、いかんせん今の委員からのお話の部分、これは確かに一般財源で済む部分もありますが、基本的には計画の段階、最初、例えば地区の計画の調査をするとかいろいろありますが、対象にならないものも結構ございますので、やっぱりある程度進む際に、例えば今、祐天寺の駅周辺の街づくりを進めますが、どうしてもあの辺になりますと、まだ一般財源で進めるしかないと。ある一定のこういう国の事業とか、そういう制度を入れるために調査をかけて、それから国の制度をかけて補助金もらうとか、いろいろある程度区としてはそういう段取りを踏んで進めていくということではやっております。  いずれにいたしましても、やはり街づくりを進めるためには一定のお金がかかりますので、そうした中で委員言われるように歳入確保にはぜひ努めてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 ○そうだ委員長  関委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○小林委員  それでは50ページの5目都市整備使用料、道路占用料について3点伺います。  道路占用料は毎年約10億円になる安定した貴重な区の収入の一つとなっています。来年度は10億178万3,000円の見込みということが記載されています。  そこで1点目。昨年の第4回定例会において私が一般質問いたしました道路二次占用料について、先日の補正予算で我が会派からも質問させていただきました。その際、区側からは2月16日付で東京電力から調査結果が出て、区内では未徴収の二次占用が91本あり、今年度分の占用料については2月分と3月分を徴収する予定との答弁がありました。  まずその金額と、その金額がこの予算書に反映されているのか。それを伺いたいと思います。  次に2点目といたしまして、東電からの調査結果の91本というのは、これまで未申請で、東京電力以外、例えばNTTなどの電柱に共架されている電線の本数でよかったか、それを確認したいと思います。  最後3点目といたしまして、第4回の定例会で、私は各地の電力会社で発生している道路占用許可の未申請について、本区でも未申請があった場合には事業者に時効を援用させないようにして、未徴収の道路占用料は過去にもさかのぼって全額回収すべきだがいかがかと質問し、区長の姿勢を伺いました。私がこの質問をした意図は、例えば30年前から未申請であった場合、きちんと申請をさせて、今後の道路占用料を徴収するのは当たり前であって、問題は30年前から現在までの過去分をしっかり徴収すること、そしてその際に事業者が消滅時効を援用してしまうと30年分取れるところが10年分しか取れなくなってしまうので、区が損をすることがないようにしていただきたいとの思いから区長にお伺いいたしました。  これに対して区長からは、「それはもっともな話でございますので、私もそうですとしかお答えができません」との答弁をいただいています。すなわちこの区長の答弁によって目黒区の方針は、事業者に消滅時効を援用させずに、過去分は何年分であろうと徴収することであるとの確認がとれたと認識しています。  この過去分について少し説明を加えますと、国土交通省は道路占用料に限らず、占用料の未徴収については東京都と自販機設置業者が争った事案で、平成16年4月23日に最高裁が東京都は占用料相当額の損害賠償請求権、または不当利得返還請求権を取得したものというべきであると判決したことを踏まえ、基本的には不当利得返還請求権に基づく過去分占用料の徴収を基本としています。  実際に、本件の発端となった中国電力の二次占用事案においては、島根県は昨年5月31日に過去分の道路占用料について、県としては民法上の不当利得に該当するものとして、今後中国電力に対し未申請期間に係る道路占領用相当額の返還を求めていく考えと、県の方針を公表しています。  本区では、東京電力から調査結果の回答があり、今年度分の占用料については2月分と3月分を徴収する予定ということですが、ことしの1月分から過去の道路占用料の徴収については、区長の答弁どおり消滅時効を援用させずに全額回収するべきだと考えます。本来ならば区に入ってくるはずだった貴重な収入になりますので、島根県を参考に、東電に対して不当利得返還請求をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。  以上、3点です。 ○澤田道路管理課長  それでは、小林委員の3点の御質問についてお答えしたいと思います。  まず第1点目でございますが、占用料の徴収漏れの金額と今後の予定でございます。  東京電力のほうから2月16日付で二次占用の占用数量が、二次占用と申しますのが、東京電力は本来東京電力の電柱に電線を張るべきところですが、NTTの電柱に張っているものを二次占用と申します。そちらの電柱の本数でございますが91本あるということで報告がありました。  占用料の金額でございますが、占用料の計算は、電柱1本に対しまして数量ございますが、その電線の延長に換算するんですが、91本は延長にしまして8,190メートルとなります。占用料の徴収単価でございますが、1メートル当たり70円ということでございまして、年度内の徴収額が57万3,300円となります。占用料につきましては、各月、各企業者から徴収しておりますので、こちらを12カ月で割りますと、1カ月当たり4万7,775円になります。今回は2月16日に占用漏れが発覚いたしましたので、東京電力のほうへは、今年度につきましては2月分と3月分を納めるようにということで指導いたしまして、東京電力のほうから占用申請が出て、今後徴収していくことにしてございます。今年度の徴収額につきましては9万5,550円となります。  今後でございますが、ことしの4月以降、来年度でございますが、今回占用申請が出て許可しておりますので、4月以降は1年間、こちらの単価で毎月4万7,775円を12カ月徴収してまいります。  2点目でございますが、東京電力の調査結果の91本ということで、これは未申請でございましたが、これは先ほどもちょっと御説明いたしましたが、NTT柱に共架されている電柱の本数かということでございますが、先ほど話しましたとおり東京電力がNTT柱に二次占用していた電柱の本数でございます。91本は電柱の本数でございます。  3点目でございますけれども、占用料の徴収を過去にさかのぼって行うべきという御指摘でございます。目黒区で過去に有線音楽放送会社が占用申請漏れしたことがございまして、こちらにつきましては国のほうからの指導ございまして、過去5年分にさかのぼって徴収すると。全国レベルでのそういった対応でございました。目黒区のほうといたしましては、有線音楽放送会社に対しまして指導いたしまして、そちらの会社と確認書を取り交わしまして過去5年分の占用料を納めさせているところでございます。  今回の東京電力の申請漏れにつきましては、これから東京電力のほうと協議してまいりたいと考えております。ほかに23区の動向ですとか、東京都の動向を見ながら東京電力と協議し、過去にさかのぼって徴収してまいりたいというような行動を起こしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○小林委員  1番、2番についてわかりました。  それで、今後、過去分をどこまでさかのぼって徴収していくかは23区、ほかの区の動向を見る、または東電との協議をしていくというふうに御答弁いただいたんですけれども、本来入ってくるはずだった貴重な収入の何カ月分、何年分、あるいは何十年分という金額が法的に取ることができる、またそれに対して区長のほうでは、それは全額回収すべきだ、時効は援用するべきではないという姿勢を示されたわけです。  ですので、その協議するときには、ぜひこの目黒区の区長の方針をしっかりと主張していただいて、もしも私が事業者だったら、もしも30年分の未申請があった場合には、そこは協議をして例えば10年分でごめんしてくださいというようなことを、私だったら、事業者だったら言います。だけれども、本区の場合は目黒区の区長が、いや、うちは時効は援用させずにしっかり全額返してもらいますよという、こういった姿勢を表明されたわけですので、ぜひその姿勢を協議される際にはしっかり主張していただきたい、そういうふうに思います。  さらに言うと、この二次占用の問題というのは東電だけではなくてNTTのほうにも、もちろん発生してきます。総務省のデータがあるんですが、総務省によると平成25年度末の東京都内の電柱の本数は、東電が約72万4,000本、NTT東日本は38万6,000本となっています。このとおり東電の電柱はNTTよりも多いため、当然、NTTにも未申請の二次占用がある可能性があります。未申請の二次占用分の過去分については、区長が、先ほども私、申し上げましたけれども、事業者に時効を援用させずにしっかり全額回収する、そういった姿勢を示されていますので、NTTについても未申請の二次占用があるかどうかを確認し、未申請があった場合には、貴重な区の収入となりますので、過去分については東電同様に時効を援用させずに全額回収していただきたいと思いますけれども、最後にこの点伺いたいと思います。  以上です。 ○澤田道路管理課長  2点の御質問だと思います。  まず1点目でございますが、占用申請漏れにつきましては、当然、目黒区のほうとしましても損害をこうむっているわけでございますので、これにつきましては東京電力のほうと積極的に話し合いを進めてまいりたいと考えてございます。一方で時効取得ということも法律的にございますので、こちらにつきましては法律を調べまして、その上で東京電力のほうと調整してまいりたい。ただ、目黒区のほうとしましては損害をこうむっておりますので、こちらにつきましては東京電力に積極的に働きかけ、ぜひとも過去分につきましてはさかのぼって徴収したいという考えでございます。  2点目でございますが、NTT等につきましても占用申請漏れがないか改めて指導すべきではないかとお尋ねでございますが、目黒区としましては、道路上いろんな工事ございますので、工事の調整会議というものを年4回してございます。6月、9月、12月、3月でございますが、今回、12月の会議におきまして、そちらの占用申請漏れにつきましては企業者に指導したところでございます。こちらの会議は、話が前後しますが、電力会社、通信会社、あとガス会社、水道会社、下水道も含めましていろんな会社が入っている会議でございますので、そちらの会議の席上で、改めて占用申請漏れがないか各企業者に対し確認を要請したところでございます。申請漏れがあれば、当然のことながら占用申請があるというように私も確信してございますし、今回の東京電力と同じような形で徴収してまいりたいというふうに考えております。  いずれにしましても今後につきましては、こちらの道路上工事の調整会議におきまして定期的に、そういった占用の申請漏れがないかということの確認の場といたしまして会議を開催したいという考えでございます。  以上でございます。 ○そうだ委員長  小林委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ委員長  ないようですので、第12款使用料及び手数料から第20款特別区債までの質疑を終わります。  以上で、歳入全般の質疑を終わります。  次に、歳出の説明を求めます。  初めに、第1款議会費の補足説明を受けます。 ○斎藤財政課長  それでは、一般会計歳出予算の補足説明を申し上げます。  まず歳出各款の説明方法について申し上げます。  説明はレベルアップ・新規・臨時経費の内容等を中心に説明させていただき、既定経費につきましては、特に説明を要する場合以外は説明を省略させていただきます。また、数字の読み上げも省略をさせていただきます。  それでは、予算書142ページをお開きいただきたいと存じます。  1款議会費、1項1目、説明欄1、区議会運営の(5)一般事務費の臨時経費は、委員会室の椅子の買いかえ経費等でございます。  2、広報調査の(2)調査活動の臨時経費は、中国北京市東城区人民代表大会代表団招聘に伴う経費でございます。  (3)一般事務費の臨時経費は、区議会関係例規・先例集の改訂に要する経費でございます。  2目説明欄1、区議会事務局職員人件費は、その所要額を計上しているところでございますが、ここで人件費につきまして、一括してその概要を御説明させていただきます。  300ページをお開きください。  こちらの給与費明細書でその詳細を記載しているところでございます。ここでは一般職員の状況について御説明をさせていただきます。  302ページをお開きください。  一般職員の人件費の総括表でございます。この計上の基準は、特別職を含めまして平成29年10月1日現在の現員現給に基づいて計上しているものでございます。計上人員は、本年度の職員数の欄に記載のとおり2,067人で、前年度に比べ13人の減でございます。また、計上額は303ページのほうの右から2欄目の合計欄にございますとおり、191億7,000万円余でございまして、前年度に比べ5億9,900万円余の増となるものでございます。  給与費の中の給料の欄をごらんいただきまして、給与改定及び職員の異動等に伴い、比較の欄のとおり、前年度に比べ8,700万円余の減、職員手当等は退職手当の増等により6億1,500万円余の増、右にまいりまして共済費につきましては7,100万円余の増となるものでございます。  下の表は、職員手当等の内訳を記載してございます。304ページから315ページまでにかけまして、その他、人件費の資料を記載してございます。  一般職員の人件費の概要は以上のとおりでございますが、以後、各款での御説明は省略させていただきます。  次に、144ページにお戻りいただきまして、このページは省略をさせていただきまして、以上で第1款議会費の説明を終わります。 ○そうだ委員長  補足説明が終わりましたので、第1款議会費、142ページから145ページまでの質疑を受けます。 ○鴨志田委員  それでは、目黒区職員と議員を含めた特別職等の長期欠席の取り扱いについて1点お伺いいたします。  昨年末の11月末の目黒シティランで同僚議員が倒れ救急搬送されたことは周知のことでございます。私が同じ状況になった場合、また欠席が数カ月に及んだ場合、自分の身に置きかえますと同居家族はなく、対応するのは弟、または親戚になりますが、地方議員という公務員の特別職の地位や職責、民主的で選挙で選ばれている議員の活動や立場等について、親族は知識がありませんので対応に苦慮することが予想されます。私の身に置きかえますと課題を課せられた思いで3点お伺いいたします。  1点目、公務員の特別職の長期欠席の規定はありませんが、目黒区職員の病気休暇に関する規定についてお伺いいたします。  2点目、杉並区が病気のため半年間会議などを欠席していた元選挙管理委員に報酬を全額支給したことの適否が争われた住民訴訟で、区側は報酬の支払いに合理性があったと主張しましたが、東京地裁は業務を一切していなかった委員に報酬を支払う区条例は違法で無効との判断が下されました。この判決は他自治体へ影響を及ぼしましたが、目黒区選挙管理委員の長期欠席に関する規定についてお伺いいたします。  3点目、国会議員に長期欠席の規定はありませんが、地方議会で議員が長期欠席した場合に規定を設けている例をお伺いいたします。  以上です。 ○谷合人事課長  それでは私から、御質問1点目の区職員の病気休暇に関する規定について答弁申し上げます。  まず、職員につきましては疾病または負傷のために勤務しないということがやむを得ない場合につきましては、まず病気休暇という制度がございます。こちらは本人の申請に基づきまして取得することになるところでございます。病気休暇そのものは給与の支払いの対象にはならないところでございますけれども、本区の条例におきましては減額が免除される規定がございます。引き続く90日までは減額が免除されるということですので、90日間につきましては従来どおりの給与が支払われると、そういうような規定がございます。  その次の段階でございますけれども、次は病気休職という形で、こちらも分限処分の一種でございますが、3年以内が休職の期間となります。そのうち1年間は100分の80の給与が支給されるというような規定になってございます。なお残り2年ですけれども、給与そのものは無給休職という形になりますけれども、本区の職員の場合ですと、雇用者と職員で加入しております東京都職員共済組合のほうから、いわゆる傷病手当金という形での手当金が月額の約3分の1に相当する額、こちらが支給されるという形になります。  休暇、休職等の制度については以上でございます。 ○中野総務課長  それでは、私のほうから2点目の目黒区の選挙管理委員会の委員の長期欠席に関する規定について御答弁をさせていただきます。  この杉並区の判決を受けまして、行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例というものがございますけれども、これについて平成28年第2回の定例会で条例改正の手続を行わせていただいたところでございます。  それで報酬につきましては、現在、月額支給という形をとってございますが、今回、この平成28年の改正の中で、月の初めから月末まで職責を果たせないというようなケースが生じた場合については、報酬を不支給とすることができる旨の改正を行ったところでございます。  以上でございます。 ○金元区議会事務局次長  それでは私から3点目、地方議会で長期欠席をした場合に規定を設けている例についてお答え申し上げます。
     平成29年7月時点での他の自治体の調査では、特別区では23区中9区の議会で長期欠席等に伴う報酬の減額が条例化をされております。詳細について全て把握はしてございませんが、ある区では欠席期間が180日を超えると翌月から20%の減額、365日を超えると50%減額という規定を設けております。  なお、全国の状況でございますが、平成28年12月の全国市議会議長会の調査では、長期欠席に係る規定を設けている、特別区を含む市は119でして、全体の14.6%となっております。  以上でございます。 ○鴨志田委員  ありがとうございました。  2点目の行政委員の病気欠席の場合、目黒区では月額の不支給の改正、つくったということなんですけれども、ほかも調べると、本当さまざまになっていますよね。目黒区選挙管理委員会の不支給の改正は具体的にどんな内容なんでしょうか、お伺いいたします。  あと3点目の地方議会の件は、全体では14.6%ということでした。でも今回の私の身に置きかえて、病で長期欠席した場合、対応するであろう親族の立場を考えて質疑をしたところでございます。例えば目黒区議会を引退されたベテラン議員の例ですが、病で倒れられ入院されましたが、毎月の議運でしばらく入院が必要、もう少し入院が必要、来月には議会出席をするといった報告があり、みんなで一喜一憂したところでございます。私の身に置きかえまして、議運の出席、立場ではないので、議員が長期欠席の場合の申し合わせを目黒区議会で検討していただけると大変助かりますけれども、いかがでしょうか。  以上です。 ○髙橋区議会事務局長  それでは、1点目は私から御答弁をさせていただきたいと思います。  長期の欠席等に対する対応ということでございましたが、先ほど報酬の減額の条例についての状況について次長から説明させていただきました。条例化ということになりますと、特別職の給与報酬に関係する規定については当然、条例化が必要になるので、申し合わせ事項というか条例化が必要だということになります。  それからもう一つお話がございました、長期欠席した場合の申し合わせということなんですが、これはさまざまな場合があろうかと思います。基本的に私どもの区議会の会議規則の中で、本会議や委員会を欠席する場合については、その理由をつけ当日の会議時刻までに議長に届け出るということが規定されているということで、これは規定上整っているということでございますが、そのほかの規定というのは現時点で特別なルール化はされてないという現状でございます。  長期欠席の事情とか、その期間がどのくらいになるかとかということ、そうした欠勤の状況にあわせて個別の対応というのも必要じゃないかという考えもあろうかと思います。いずれにしても申し合わせ事項に定めるルール化ということになりますと、議員皆さん全員にかかわる形になりますので、そのルール化の有無を含めて議論が必要な問題というふうに考えておりますので、本日の意見につきましては議長とも情報を共有させていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○中野総務課長  それでは再度のお尋ねにお答えをさせていただきます。  具体的な改正の中身でございますが、条例の中に委員長及び委員が月の1日から末日までの期間にわたり、その職責を果たすことができないと認められる場合の、その当月分の報酬は規定にかかわらず支給しないことができると、そういう条文を追加してございます。この職責を果たすことができないと認められる場合というケースについては、個々のケースに応じて判断してまいるという解釈でございます。  以上でございます。 ○鴨志田委員  私、ほかの議会例とかも調べたんですけれども、その中でやっぱり公務による事故とか、そういった天災、災害に陥った場合は、そういう欠席の規定または減額規定を設けていても、それを議長の裁量で免除するといった、こういったこともあるんですけれども、こういったことは選挙管理委員会の条例の中にあるのかどうかお伺いします。 ○中野総務課長  条例の中では先ほど申し上げた文章が入ってきているのみでございまして、特段、裁量が云々というような表現は特に入ってございません。  以上でございます。 ○そうだ委員長  鴨志田委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○竹村委員  議会費の広報調査、めぐろ区議会だよりについて4点ほどお伺いします。  これまで予算特別委員会、決算特別委員会のたびに質疑させていただき、情報の受け手である区民に寄り添った情報発信のあり方、区民にとって受け取りやすい形を広報として考えていくべきであるという観点から、めぐろ区議会だよりの会派、議員名表記に関する改善を要望してまいりました。議員にとって大変重要な役割として議決権があります。議会で議案に議決すること、その結果をしっかりとした形で公に伝えること、この部分に曖昧さが生じていないか。伝えるべき情報が不足していないか、情報を伝えるための工夫がもっと必要ではないか、まさにそういったことを懸念して質疑させていただいておりました。  区議会だより等に記載の会派人数イコール議決人数ではないことは議場にいる皆さんは御承知だと思います。議長は議決に加われませんし、場合によっては欠席をして議決できないという状況が生じることもあるでしょう。そうしたことを含めてしっかりと議会からの発信、区議会だよりの発信をしていく、それはおろそかにしてはいけないことだと考えています。  予算特別委員会、決算特別委員会で質疑させていただいてきた要望を前議長から区議会広報・図書室運営委員会に伝えていただき、同委員会で5回にわたり議論され、一定の結論が出された経緯は承知しております。限られた紙面スペースの関係上、変更をよしとしない方針となったこと、会派略称について説明する部分と行政視察の報告欄が追加されるという改善もありました。これまでの経緯を踏まえて、ここから質疑に入ってまいります。  改めて、めぐろ区議会だよりに係る経費はどれほどなのか確認させてくださいというのが1点です。  次です。現在のめぐろ区議会だよりはフルカラーではありません。これまでは現状のめぐろ区議会だよりの紙面の中での検討がされてきたようにも思うのですが、見やすさ、手にとってもらいやすさの観点からもページ数をふやすことだったり、文字を大きくすることだったり、カラー写真を用いて視覚的に訴えることだったり、情報の補完的意味合いでのQRコードを記載するなど、総合的な視点からも見直しをすべきと考えます。  昨年、友好都市となった金沢市から先日、金沢市議会が目黒区を訪問されました。議会同士の意見交換の場も持たれましたが、金沢市議会からいただいた、かなざわ市議会だより、金沢市議会ガイドブックを拝見しますと、まず、かなざわ市議会だよりはフルカラーで20ページに及ぶものとなっておりました。各議員の一般質問のページを見てみますと、議員のカラー写真だけでなく、質問の内容やイメージがより伝わるための工夫として棒グラフやさまざまな写真も使われていました。読みたくなる、また手にとりたくなる工夫が随所に見られます。金沢市議会ガイドブックもフルカラー冊子で、恐らく数年に一度発行されているものだろうなと思っていますが、写真や絵、大きい文字や、わかりやすい表記が用いられており、役所の仕事や議会の役割、本会議や委員会の仕組み、議員や会派の紹介、議員報酬や政務活動費についてなどが年輩の方にも、子どもたちにも読みやすい形で記載されています。  目黒区議会でも議会として行政視察等を通して、他自治体や他議会に触れる機会があります。政策や事業に学ぶだけでなく、広報分野でも参考にできるものはたくさんありますし、特に友好都市の議会とは今以上に相互作用し合う必要があると考えています。  これまで、予算特別委員会、決算特別委員会での質疑の中で、ちよだ区議会だよりの例を挙げましたし、今回はかなざわ市議会だよりの例を挙げましたが、めぐろ区議会だよりでは議案の名前だけでなく議案の概要も記載されているという点は大変すばらしいと感じる部分です。すばらしい部分をより効果的にするためにも、積極的に他自治体広報を参考にしながら、常によりよいめぐろ区議会だよりへと刷新し続けていくべきだと考えています。  長くなりましたが、2点目の質問としては、過去に算出したおよその額でも構いませんが、もし、めぐろ区議会だよりをカラー化した場合、経費はどれだけ変わるのかという点をお伺いします。  3点目です。現在のめぐろ区議会だよりはA3サイズですが、例えばA4サイズでページ数をふやしカラー化した場合、紙質選び等でも経費等変わってくるかと思いますが、区議会だより、新しくA4サイズでカラー化、ページ数をふやした場合、現在の範囲内で、大差ない範囲内でめぐろ区議会だよりが制作ができるかどうか。どれほど経費がかかるかというところをお聞きします。  次に4点目です。ここでかなざわ市議会だより、第277号ですね、平成30年2月1日発行の編集後記を読ませていただきます。「他都市において議会広報を担当している議員の方々と意見交換する機会がありました。紙面のレイアウトや写真選び、掲載記事の内容など、限られた紙面の中で市政をお伝えするための工夫や努力をされており、また新たな取り組みについて繰り返し議論を重ねているとお聞きし、多くのことを学んでまいりました。本市の議会だよりにおきましても、市民の皆様と議会をつなぐかけ橋として興味を持って読んでいただけるよう、魅力ある紙面づくりに委員一同取り組んでまいります」と書かれています。  やはり議会としての広報は、議員が積極性を持って携わるべきだと思っていますが、現時点ではそうした仕組みになっておらず、議会としての今後の重要検討課題であると個人的に考えています。この編集後記の一文を引っ張ってみますけれども、区民の皆様と議会をつなぐかけ橋としてだったり、魅力ある紙面づくりだったり、こうした観点から、そんな中の一つの手法として議会広報をカラー化している議会、とりわけ23区における区議会だよりのカラー発行の現状について4点目はお尋ねします。  以上です。 ○金元区議会事務局次長  それでは、竹村委員の4点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。  1点目、区議会だよりの発行にかかっている経費についてでございます。  区議会だよりの平成30年度の予算額でございますが、編集及び印刷で266万円余、新聞折り込みで261万円余で、合計528万円余となっております。  2点目、区議会だよりをカラー化した場合に経費がどれぐらい変わるかという御質疑かと思います。こちらにつきましては、区議会だよりなんですが、平成23年度までカラー版として発行しておりましたが、緊急財政対策の取り組みの中でカラー刷りから2色刷りへと変更した経緯がございます。今、手元にある予算の積算額で比較いたしますと、カラー版で発行していた平成23年度の予算額が703万円余でございます。一方、来年度予算、平成30年度予算につきましては528万円でございまして、170万円余の差額が生じております。  なおこの間、時世の変化もございまして、新聞購読、宅配で新聞を読まれる区民の方が大幅に減っているという状況がございます。予算積算ベースでいきますと、平成23年度10万部弱あったのが、今8万部余りと、1万数千部単位で減っているというような状況もございます。ですので、この170万円という額がそのまま差額とは言えないような状況もあります。これにつきまして、正確な額については改めて見積もりをとらないとわからないというような状況でございます。  3点目、区議会だよりをA4判化した場合に現状の経費と大差ない経費で作成が可能かというお尋ねでございます。区議会だより、現在タブロイド判というサイズで作成しております。A3判よりは少し小さいサイズになります。A4判にして枚数をふやして大差ない経費で作成可能かとのお尋ねでございますけれども、このタブロイド判1枚にA4判2枚を入れるとすると、単純計算では16ページの冊子になるかと思います。ただいまかなざわ市議会だよりを例に挙げて、手にとりたくなる工夫についてのお話がございましたけれども、実際には紙質はどうするのかですとか、何色刷りにするのかですとか、何ページにするのか、あるいは編集をどこまで委託するのかなど、さまざまな条件によって見積もり額が変わってくると思いますので、今この場でのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。  それから最後、カラー判の導入状況でございます。特別区に関してというお尋ねでございました。区議会だよりに関しては、他区のものが事務局に届けられますので、その状況を確認すると、大体15区ほどがカラー判で作成して発行しているという状況でございます。  以上でございます。 ○そうだ委員長  竹村委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ委員長  ないようですので、第1款議会費の質疑を終わります。  次に、第2款総務費の補足説明を受けます。 ○斎藤財政課長  それでは、予算書146ページをお開きいただきたいと存じます。  2款総務費、1項総務管理費、1目、説明欄4、総務一般事務費の(1)自動車管理の臨時経費は、集中管理車へのドライブレコーダー設置経費。(4)一般事務費の臨時経費は、文書等の配送に使用する袋の購入に係る経費でございます。  6、文書管理の(1)郵便料金管理の臨時経費は、郵便料金の所要額。8、人権政策の(2)人権啓発の臨時経費は、世界人権宣言70周年に合わせて人権意識調査委託等を行うための経費でございます。  10、男女平等・共同参画センター運営の(3)一般運営の臨時経費は、中目黒スクエアの個別空調システム改修経費等。12、施設保全管理システムの臨時経費は、機器借り上げ経費等でございます。  148ページにまいります。  2目、説明欄1、人事管理の(4)一般事務費の臨時経費は、気仙沼への長期職員派遣に係る経費。5、人事情報システムの臨時経費は、機器借り上げ経費等。  3目、説明欄2、職員住宅運営管理の臨時経費は、職員住宅の有資格者による施設点検経費等。3、職員健康管理の(2)一般事務費の臨時経費は、健康管理システムの借り上げ経費等でございます。  150ページにまいります。  4目、説明欄1、契約管理の(1)契約管理の新規経費は、公契約審議会委員報酬。(2)電子調達システムの臨時経費は、東京電子自治体共同運営サービス運用経費。  5目は、説明欄記載のとおりでございます。  152ページにまいります。  6目、説明欄1、財産管理の臨時経費は、菅平寄附用地売却に係る調査経費等。2、総合庁舎施設管理の臨時経費は、区議会委員会室の音響設備更新経費等でございます。  3、総務施設計画修繕の臨時経費は、修繕費を計上しておりますが、以下、各款におきまして同様に各所修繕経費を計上してございます。  以後、各款での説明は省略させていただきます。  7目は説明欄記載のとおりでございます。  154ページにまいります。  8目、説明欄1、生活安全対策の新規経費は、町会等が設置した防犯カメラの維持管理費用のうち共架料の助成。臨時経費は、生活安全パトロール委託及び地域における見守り活動支援事業に係る経費等でございます。  2、消防団運営補助の臨時経費は、目黒消防団活動経費の助成。3、初期消火対策の(1)地域消火器維持管理の臨時経費は、街頭消火器の増設に係る経費でございます。  4、防災区民組織支援の(1)運営経費助成の臨時経費は、目黒消防団マスターズ活動経費の助成等。(2)装備品充実の臨時経費は、防災区民組織に支給する防災資機材格納庫の購入経費等でございます。  5、応急対策用備蓄物資等整備の(1)資機材等整備の臨時経費は、各地域避難所に配備している発電機の交換整備に係る経費等。(2)食糧品等整備の臨時経費は、備蓄飲料水・食糧等の入替経費でございます。  6、活動体制充実の(1)行政無線維持管理の臨時経費は、固定系防災行政無線デジタル化工事費等。(4)災害情報システム維持管理の臨時経費は、高所カメラ映像機器の借り上げ経費等。(5)緊急地震速報システム維持管理の臨時経費は、機器借り上げ経費等でございます。(6)被災者生活再建支援システム維持管理の新規経費は、被災者生活再建支援システム共同利用運用委託経費で、臨時経費は、システム用配線新設工事費等でございます。  7、防災センター維持管理の臨時経費は、有資格者による施設点検経費等。8、防災意識の普及啓発の(1)啓発一般の臨時経費は、目黒区水害ハザードマップ作成業務の委託経費等。9、危機管理対策の臨時経費は、AEDの借り上げ経費等。10、防災一般事務費の臨時経費は、印刷機借り上げ経費でございます。  9目は説明欄記載のとおりでございます。  156ページにまいります。  10目、説明欄2、施設整備基金積立の臨時経費は、今後の施設更新需要等に備えて積み立てるものでございます。  158ページにまいります。  2項企画経営費、1目、説明欄2、財政管理の臨時経費は、統一的な基準による財務書類作成支援委託等の経費でございます。  3、区長室一般事務費の(2)一般事務費の臨時経費は、非常勤職員人件費等。4、企画一般事務の臨時経費は、目黒区民センターに関する検討についての課題整理等支援経費でございます。  2目、説明欄1、広報の(1)めぐろ区報の臨時経費は、区報編集システム借り上げ経費等。(2)便利帳等の臨時経費は、外国語便利帳作成委託等。(3)ホームページ運営管理の臨時経費は、区のホームページを管理するシステムサーバーの入替作業委託等。(4)一般事務費の臨時経費は、フィルムで保存されている広報写真をデジタル化するための委託経費等でございます。  2、広聴の(1)広聴システム運用の臨時経費は、元号改正に伴う広聴システムの改修委託経費。4、区政資料室運営の臨時経費は、蔵書管理システムの機器借り上げ経費でございます。  160ページにまいりまして、3目、説明欄1、電子計算管理の(1)一般事務費の臨時経費は、情報セキュリティー外部監査の委託等。(2)システム基盤運用管理の新規経費は、インターネット・ファイル無害化システム機器借り上げ等。臨時経費はブラウザ仮想化用機器借り上げ等の経費でございます。2、情報化推進の(1)情報系システム運用管理の新規経費は、公衆無線LANの運用経費で、臨時経費はイントラネットパソコンの借り上げ経費等でございます。(2)内部情報システム運用管理の臨時経費は、内部情報システムのデータセンター利用によるサービス使用料。(3)基幹系システム運用管理の新規経費は、基幹系システムの情報セキュリティー強靱化の範囲拡大に伴うシステム運用経費で、臨時経費は元号改正に伴う基幹系システムの改修委託経費等でございます。  162ページにまいります。  3項選挙費、1目、説明欄1、選挙管理委員会運営の(3)一般事務費の臨時経費は、委員長の全国市区選挙管理委員会連合会理事会及び研修会への出席に伴う旅費等。3、選挙管理委員会事務局一般事務費の臨時経費は、投票速報集計システムの導入経費等でございます。  2目、説明欄1、常時啓発の臨時経費は、高校生を対象とした選挙出前授業を実施するための経費でございます。  164ページにまいります。  3目、説明欄1、区議会議員選挙は記載のとおり、投票執行経費と啓発宣伝経費を計上してございます。  166ページにまいります。  4項監査委員費、1目は説明欄記載のとおりでございます。  以上で、第2款総務費の補足説明を終わります。 ○そうだ委員長  補足説明が終わりました。第2款総務費の途中ですが、本日の予算特別委員会はこれをもって散会といたします。  以上です。お疲れさまでした。    〇午後4時54分散会...