nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 目黒区議会 2018-03-01
   平成30年企画総務委員会（ 3月 1日）

   
   取得元: 目黒区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成30年企画総務委員会（ 3月 1日） 　 　　　　　　　　　　　　　企　画　総　務　委　員　会 １　日　　　　時　平成３０年３月１日（木） 　　　　　　　　　開会　午前１０時００分 　　　　　　　　　散会　午後　５時２４分 ２　場　　　　所　第四委員会室 ３　出　席　者　　委員長　　　宮　澤　宏　行　　　副委員長　　関　　　けんいち 　　　　　（９名）委　　員　　鴨志田　リ　エ　　　委　　員　　松　田　哲　也 　　　　　　　　　委　　員　　西　村　ち　ほ　　　委　　員　　たぞえ　麻　友 　　　　　　　　　委　　員　　岩　崎　ふみひろ　　委　　員　　おのせ　康　裕 　　　　　　　　　委　　員　　今　井　れい子 ４　欠席者 　　　　　（０名） ５　出席説明員　　青　木　区長　　　　　　　　　　鈴　木　副区長 　　　　（８０名）濱　出　企画経営部長　　　　　　森　　　地域政策室長 　　　　　　　　　長　崎　参事（政策企画課長）　　中　ｱ　危機管理室長 　　　　　　　　　谷　合　参事（人事課長）　　　　板　垣　参事（施設課長） 　　　　　　　　　村　田　区民生活部長　　　　　　秋　丸　産業経済部長 　　　　　　　　　上　田　文化・スポーツ部長　　　松　原　参事（地域振興課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東部地区サービス事務所長)
   　　　　　　　　　堀　切　健康福祉部長　　　　　　伊津野　健康推進部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保健所長） 　　　　　　　　　大　石　参事（保健予防課長）　　荒　牧　子育て支援部長 　　　　　　　　　中　澤　都市整備部長　　　　　　清　水　街づくり推進部長 　　　　　　　　　田　島　環境清掃部長　　　　　　田　中　経営改革推進課長 　　　　　　　　　勝　島　秘書課長　　　　　　　　斎　藤　財政課長 　　　　　　　　　酒　井　広報課長　　　　　　　　細　野　区民の声課長 　　　　　　　　　高　橋　情報課長　　　　　　　　中　野　総務課長 　　　　　　　　　千　葉　人権政策課長　　　　　　藤　井　契約課長 　　　　　　　　　奥　村　生活安全課長　　　　　　　橋　防災課長 　　　　　　　　　落　合　税務課長　　　　　　　　和　田　滞納対策課長 　　　　　　　　　　　　　（臨時福祉給付金課長） 　　　　　　　　　松　下　国保年金課長　　　　　　樫　本　産業経済・消費生活課長 　　　　　　　　　M　下　文化・交流課長　　　　　山　口　スポーツ振興課長 　　　　　　　　　佐　藤　オリンピック・パラリンピック推進課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　野　戸籍住民課長 　　　　　　　　　小野塚　北部地区サービス事務所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　中央地区サービス事務所長 　　　　　　　　　関　田　南部地区サービス事務所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　西部地区サービス事務所長 　　　　　　　　　佐　藤　健康福祉計画課長　　　　島　田　健康推進課長 　　　　　　　　　手　塚　生活衛生課長　　　　　　佐　藤　介護保険課長 　　　　　　　　　田　邉　高齢福祉課長　　　　　　橘　　　地域ケア推進課長 　　　　　　　　　保　坂　障害福祉課長　　　　　　大　塚　生活福祉課長 　　　　　　　　　篠　ｱ　子育て支援課長　　　　　　雄　子ども家庭課長 　　　　　　　　　後　藤　保育課長　　　　　　　　塚　本　保育計画課長 　　　　　　　　　吉　田　保育施設整備課長　　　　橋　本　都市計画課長 　　　　　　　　　立　山　都市整備課長　　　　　　松　本　地区整備課長 　　　　　　　　　原　　　木密地域整備課長　　　　澤　田　道路管理課長 　　　　　　　　　清　水　土木工事課長　　　　　　櫻　田　みどりと公園課長 　　　　　　　　　三　吉　建築課長　　　　　　　　白　濱　住宅課長 　　　　　　　　　石　田　環境保全課長　　　　　　秋　田　清掃リサイクル課長 　　　　　　　　　大　迫　清掃事務所長　　　　　　足　立　会計管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（会計課長） 　　　　　　　　　尾　ｱ　教育長　　　　　　　　　野　口　教育次長 　　　　　　　　　山野井　教育政策課長　　　　　　増　田　学校統合推進課長 　　　　　　　　　村　上　学校運営課長　　　　　　照　井　学校施設計画課長 　　　　　　　　　田　中　教育指導課長　　　　　　酒　井　教育支援課長 　　　　　　　　　馬　場　生涯学習課長　　　　　　石　松　八雲中央図書館長 　　　　　　　　　竹　内　選挙管理委員会事務局長　本　橋　監査事務局長 　　　　　　　　　　　　　（事務局次長）　　　　　　　（事務局次長） ６　区議会事務局　　橋　局長　　　　　　　　　　金　元　次長 　　　　　（３名）藤　田　議事・調査係長７　議　　　　題 　　【議　　案】 　　（１）議案第１６号　平成２９年度目黒区一般会計補正予算（第３号） 　　（２）議案第１７号　平成２９年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 　　（３）議案第１８号　平成２９年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２ 　　　　　　　　　　　　号） 　　（４）議案第１９号　平成２９年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第２号） 　　【その他】 　　（１）次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○宮澤委員長　　おはようございます。 　ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、関副委員長、西村委員、よろしくお願いをいたします。 　本日は平成２９年度各会計補正予算の審査を行います。 　審査方法についてですが、討論、採決は各予算の質疑が全て終了した後に行いたいと思いますので、御了承を願います。 　それでは、議題に入ります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議　　案】（１）議案第１６号　平成２９年度目黒区一般会計補正予算（第３号） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○宮澤委員長　　まず、議案第１６号、平成２９年度目黒区一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 　初めに、補足説明をお願いいたします。 ○濱出企画経営部長　　それでは、２９年度各会計補正予算について御説明をさせていただきます。 　まず、概要につきまして私から御説明をさせていただきまして、予算書による詳細な内容につきましては財政課長から説明をさせていただきます。 　初めに、お手元のＢ４横の補正予算案の資料をごらんください。 　まず、１ページの１、一般会計でございます。 　表の見方は、左側から区分、補正後の財政計画、財源内訳、補正前の財政計画、補正予算となっているもので、上の段が歳入、下の段が歳出でございます。 　今回の補正後の予算規模につきましては、歳入歳出とも計欄記載のとおり、９３８億８，４００万円余となるものでございまして、歳入歳出それぞれ６億７，６００万円余、率にいたしまして０．７％の減額補正となるものでございます。 　内容につきましては、後ほど御説明いたします。 　次に、２ページと３ページにつきましては、款別の歳入歳出予算補正でございますので、後ほどごらんいただければと存じます。 　次に、４ページをごらんください。 　４ページ、こちらで歳入歳出予算の概要の主なものを記載してございます。左側が歳入で、右側が歳出となっております。 　まず、左側の歳入をごらんください。 　（１）の特別区税は、特別区民税の増及び特別区たばこ税の減により合計で６億９，１００万円の増でございます。 　（２）の地方譲与税から（６）の自動車取得税交付金までの各種交付金は、都税収入の実績等に伴う補正でございます。 　（７）の特別区交付金、いわゆる財調交付金は、普通交付金が当初算定の結果と再調整の結果見込みとのトータルで１，７００万円の減、特別交付金が交付見込み額の状況から３億円の減となるものでございます。 　１つ飛びまして、（９）の分担金及び負担金は２，２００万円余の減で、実績見込みにより公私立保育所利用者負担金が２，９００万円余の増、公害健康被害補償給付負担金が４，０００万円余の減などとなっております。 　（１０）の使用料及び手数料は、区民住宅使用料の実績による見込みの減などにより４，５００万円余の減でございます。 　（１１）の国庫支出金は２億４，４００万円余の減で、保育に係る補助金が増となる一方で、臨時福祉給付金給付事業費が実績に伴い減となることなどによるものでございます。 　（１２）の都支出金は１億１，７００万円余の減で、こちらも保育に係る補助金が増となるほか、特別区事務処理特例交付金が目黒川の河川維持管理工事等の実績により増となるなどの一方で、認知症高齢者グループホーム整備費助成事業費が整備実績により減となることによるものでございます。 　（１３）の財産収入は、補助４６号線計画道路上の中央体育館用地の一部を東京都へ売却することなどによるものでございます。 　（１４）の寄附金は、一般寄付金８００万円余のほか、子ども・子育て応援寄付金などの指定寄付があったものでございます。 　（１５）の繰入金は８億１，１００万円余の減で、２番目の施設整備基金繰入金は、当初予算の段階で施設整備基金を３億円取り崩すこととしておりましたが、今回の補正で歳入と歳出の差で一定の財源が確保できたことから取り崩しを３億円復元するものでございます。 　また、３番目の財政調整基金繰入金は、補正１号予算の段階で財政調整基金を５億３，０００万円余取り崩すこととしておりましたが、同様に取り崩しを５億１，４００万円余復元するものでございます。 　（１６）の諸収入は、気仙沼市長期派遣職員の人件費負担金によるものなどでございます。 　次に、右側、２の歳出でございます。 　（１）の人件費は、３億７，６００万円余の減で、給料の改定や職員の異動等による増減を反映したものでございます。 　（２）の既定経費は、２億２００万円余の減でございます。増額補正を行うものとして、前年度国庫支出金精算等による国民健康保険特別会計への繰出金の増や実績に伴う子ども医療費助成の増などでございます。なお、４番目の子ども・子育て応援基金積立は、歳入のところで申し上げました指定寄付金を基金に積み立てるための歳出予算計上でございます。減額補正を行うものとして、事業実績の減見込みに伴う保護費や公害健康被害補償給付などの減、広域連合納付金の減に伴う後期高齢者医療特別会計への繰出金の減などでございます。 　（３）の新規経費は、７４０万円余の減でございます。内視鏡検査による胃がん検診や２９年度開設の私立認可保育所運営費が事業実績に伴い増となる一方、東京都自治体セキュリティクラウド負担金が当初見込みよりも減となり、小規模保育施設運営費や居宅訪問型保育運営費が実績により減となるものでございます。 　（４）の臨時経費は、４億６，６００万円余の減でございます。増額補正を行うものとして、小規模保育所の定員拡大のための経費の増や実績による特別支援教育支援の増です。減額補正を行うものとして、上から１０番目の臨時福祉給付金は事業実績に伴う減、その下の介護サービス基盤整備、耐震化促進、私立保育所整備費補助は、いずれも進捗状況に伴う減でございます。一番下の２つは、歳入と歳出の差で一定の財源が確保できたことから財政調整基金と施設整備基金にそれぞれ積み立てるものでございます。 　次に、５ページにまいりまして、積立基金の状況でございます。上の表が補正１号時点、下の表が今回の補正後の状況でございます。 　下の表の２９年度中の増減額の欄をごらんいただきまして、１つ目の財政調整基金は、２３億５，２００万円余の積み立てとするもので、１，６００万円の取り崩しは２８年度の補正２号予算で学校教育施設整備のためにいただいた指定寄付１，６００万円を財政調整基金に仮積み立てしておいたものであり、今年度、寄附者の意志に沿った活用を行ったことから、その財源として取り崩すものでございます。 　下から４つ目の施設整備基金は、２９年度中に１０億６，３００万円余を積み立てるものでございます。 　６ページ以降は、特別会計の補正（第２号）予算案でございます。 　６、７ページが国民健康保険特別会計、８、９ページが後期高齢者医療特別会計、１０、１１ページが介護保険特別会計でございますが、ここでの説明は省略をさせていただきます。 　以上で私から概要説明を終わらせていただきます。 ○斎藤財政課長　　それでは、一般会計補正予算（第３号）の補足説明をさせていただきます。 　予算書の１６ページ、２、歳入と書かれているページをお開きいただきたいと存じます。 　説明に当たりましては、主なものにつきまして説明をさせていただきます。また、記載金額の読み上げは省略させていただきまして、目以下の科目につきましては原則として番号のみの読み上げとさせていただきます。
   　まず、歳入でございます。 　１款特別区税、１項特別区民税、１目１節、説明欄１、現年度分、（１）一般分は、特別徴収給与分を９億８，０００万円余増額、普通徴収一般分を７億４，０００万円余減額、分離譲渡分を９億４，０００万円余増額するもので、一般分全体で１１億８，５００万円の増額、（２）退職分離課税分は３，０００万円余を減額するものでございまして、一般分、退職分離課税分合計で１１億４，９００万円増額するものでございます。２、過年度分は１，０００万円余を増額するものでございます。 　１８ページにまいります。 　３項特別区たばこ税、１目１節、説明欄１、現年度分は、減収が見込まれるため４億６，９００万円を減額するものでございます。 　２０ページにまいります。 　２款地方譲与税、１項自動車重量譲与税、１目１節、説明欄１、自動車重量譲与税は、交付実績及び国税の税収状況を踏まえて増額するものでございます。 　２２ページにまいります。 　３款利子割交付金は、交付実績及び都税の税収状況を踏まえて増額するものでございます。 　２４ページにまいります。 　４款配当割交付金は、交付実績及び都税の税収状況を踏まえて減額するものでございます。 　２６ページにまいります。 　５款株式等譲渡所得割交付金は、都税の税収状況を踏まえて増額するものでございます。 　２８ページにまいります。 　７款自動車取得税交付金は、交付実績及び都税の税収状況を踏まえて増額するものでございます。 　３０ページにまいります。 　９款特別区交付金、１項特別区財政調整交付金、１目１節、説明欄１、普通交付金は、２９年度都区財政調整再調整見込みを踏まえて減額するものでございます。２目１節、説明欄１、特別交付金は、交付見込みに伴う減額でございます。 　３２ページにまいります。 　１０款交通安全対策特別交付金は、交付見込みを踏まえて減額するものでございます。 　３４ページにまいります。 　１１款分担金及び負担金、１項負担金、１目１節、説明欄１、公害健康被害補償給付負担金は、補償給付の実績見込みによる減額でございます。 　２節、説明欄１、養護老人ホーム等被措置者負担金は、実績見込みに伴う減額でございます。 　３節、説明欄１、区立保育所利用者負担金は、実績見込みに伴う増額でございます。２、私立保育所利用者負担金も、実績見込みに伴う増額でございます。 　３６ページにまいります。 　１２款使用料及び手数料、１項使用料、３目１節、説明欄１、保健所使用料は、健康づくり健診の実績等による減額でございます。 　４目１節、説明欄３、三田地区店舗施設使用料は、収入実績により減額するものでございます。 　５目３節、説明欄１、道路占用料は、収入実績により増額するものでございます。 　８節、説明欄１、区民住宅使用料は、収入実績により減額するものでございます。 　７目４節、説明欄２、こども園保育料も、収入実績により減額するものでございます。 　３８ページにまいります。 　２項手数料、２目１節区民手数料から３節戸籍住民記録手数料までは、いずれも収入実績により補正するものでございます。 　４目２節、説明欄２、屋外広告物許可は、収入実績により増額するものでございます。３、放置自転車等撤去保管料は、撤去実績により減額するものでございます。 　３節、説明欄１、建築確認等は、申請実績により減額するものでございます。 　４０ページにまいります。 　１３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目１節、説明欄１、国民健康保険基盤安定制度負担金は、実績の確定に伴う増額でございます。 　２目３節、説明欄２、介護給付費・訓練等給付費は、給付費の実績見込みによる減額でございます。６、相談支援給付費も、給付費の実績見込みによる減額でございます。 　４節、説明欄１、私立保育所運営費は、運営費支弁額の実績見込みに伴い増額するものでございます。２、入院助産費は、入院助産事業の実績見込みによる減額でございます。４、障害児給付費は、給付費の実績見込みに伴い増額するものでございます。９、認定こども園運営費は、区外の認定こども園に係る運営費支弁額の実績見込みに伴い増額するものでございます。１０、小規模保育事業費及び１１、事業所内保育事業費は、いずれも運営費支弁額の実績見込みに伴い増額するものでございます。１３、居宅訪問型保育事業費は、運営費支弁額の実績見込みに伴い減額するものでございます。 　５節、説明欄１、生活保護法に基づく保護費は、保護費の実績見込みによる減額でございます。 　４３ページにまいりまして、２、中国残留邦人生活支援給付費は、支援給付費の実績見込みによる減額でございます。３、生活困窮者自立支援法事業費負担金は、自立相談支援事業に係る国の交付内定に伴い増額するものでございます。４、生活保護法自立支援事業費負担金は、被保護者就労支援事業に係る国の交付内定に伴い増額するものでございます。 　４４ページにまいります。 　２項国庫補助金、１目２節、説明欄１、社会保障・税番号制度システム整備費は、マイナンバーカード等の記載事項の充実に係る住民基本台帳システム改修経費に対する国の補助について、実績見込みにより減額するものでございます。 　２目１節、説明欄１、臨時福祉給付金給付事業費は、給付金支給の実績による減額でございます。 　３目３節、説明欄１、地域生活支援事業費は、国の交付内定に伴い増額するものでございます。 　４節、説明欄１、婦人相談員活動費は、国の要綱改正に伴い減額するものでございます。３、私立幼稚園等就園奨励費は、就園奨励費補助の実績見込みに伴い増額するものでございます。４、地域子ども・子育て支援事業費は、放課後児童クラブ設置促進事業などの実績見込みに伴い減額するものでございます。５、保育対策総合支援事業費は、賃貸型私立認可保育所整備費補助等の実績見込みに伴い増額するものでございます。６、保育所等整備交付金は、国公有地を活用した私立認可保育所整備費補助の実績見込みに伴い増額するものでございます。 　５節、説明欄１、生活困窮者自立支援法事業費補助金は、就労準備支援事業等に係る国の交付内定により減額するものでございます。２、生活保護法自立支援事業費補助金は、住宅確保支援事業等に係る国の交付内定により増額するものでございます。 　４７ページにまいりまして、６節、説明欄１、社会保障・税番号制度システム整備費は、２９年度では新たな計上でございまして、個人番号を利用した情報連携に係る福祉情報システム改修経費などに対する国の補助を計上するものでございます。 　４目１節、説明欄１、社会資本整備総合交付金は、建てかえ不燃化助成等、対象事業の実績見込みを踏まえ減額するものでございます。２、密集市街地総合防災事業補助金は、木造住宅密集地域整備事業の実績見込みによる減額でございます。 　２節、説明欄１、社会資本整備総合交付金は、国の補助対象事業の内容が変更となったことによる減額でございます。 　３節、説明欄１、社会資本整備総合交付金は、公園施設長寿命化計画改定に向けた調査委託の実績による減額でございます。 　４節、説明欄１、社会資本整備総合交付金は、耐震改修助成等の実績見込みによる減額でございます。 　５節、説明欄２、社会資本整備総合交付金は、サービス付き高齢者向け住宅供給助成事業の交付対象事業の執行見込みによる減額でございます。 　６目２節、説明欄４、社会資本整備総合交付金は、新たな計上でございまして、東山小学校改築に伴い総合治水対策として、校庭に浸透ますを整備することに対する国の補助を計上するものでございます。 　３節、説明欄２、特別支援学級等生徒に対する就学奨励費は、認定者数の増加により増額するものでございます。 　４節、説明欄１、文化財保存事業費は、駒場公園和館等防災施設追加工事により増となった一方で、外部便所新設工事設計委託が３０年度に変更となったことによる減により、全体として減額するものでございます。 　４９ページにまいりまして、２、社会資本整備総合交付金は、めぐろ区民キャンパスプラザの天井非構造部材落下防止対策工事を延期することに伴い減額するものでございます。 　５０ページにまいります。 　３項国委託金、１目１節、説明欄１、中長期在留者住居地届出等事務委託費は、中長期在留者住居地届出等事務委託費の確定に伴い増額するものでございます。 　２目１節、説明欄１、国民健康・栄養調査費は、実績の確定により減額するものでございます。 　３節、説明欄１、遺族及び留守家族等援護事務費は、支援相談員配置経費に係る国の交付内定により増額するものでございます。 　５２ページにまいります。 　１４款都支出金、１項都負担金、１目１節、説明欄１、国民健康保険基盤安定制度負担金は、実績の確定に伴う増額でございます。 　２節、説明欄１、後期高齢者医療基盤安定負担金は、実績見込みによる減額でございます。 　２目１節、説明欄２、民生・児童委員経費は、委員活動費の実績見込みによる減額でございます。 　４節、説明欄１、介護給付費・訓練等給付費は、給付費の実績見込みによる減額でございます。５、相談支援給付費も、給付費の実績見込みによる減額でございます。 　５節、説明欄１、私立保育所運営費は、運営費支弁額の実績見込みに伴い増額するものでございます。３、入院助産費は、入院助産事業の実績見込みによる減額でございます。４、障害児給付費は、給付費の実績見込みによる増額でございます。８、認定こども園運営費は、区外の認定こども園に係る運営費支弁額の実績見込みに伴い増額するものでございます。９、小規模保育事業費及び１０、事業所内保育事業費は、いずれも運営費支弁額の実績見込みに伴い増額するものでございます。 　５５ページにまいりまして、１２、居宅訪問型保育事業費は、運営費支弁額の実績見込みに伴い減額するものでございます。 　６節、説明欄１、生活保護法に基づく保護費は、保護費の実績見込みによる増額でございます。 　５６ページにまいります。 　２項都補助金、１目１節、説明欄１、地域における見守り活動支援事業費は、実績の確定に伴う減額でございます。 　３目１節、説明欄１、民生・児童委員協力員事業費は、協力員活動費の実績見込みによる減額でございます。２、地域福祉推進区市町村包括補助事業費は、被保護者自立促進事業費の実績見込みに伴い増額するものでございます。 　２節、説明欄１、医療保健政策区市町村包括補助事業費は、がん検診精度管理向上事業に係る都の補助率が変更したことなどに伴い減額するものでございます。５、大気汚染健康障害者医療費助成制度改正に伴う区市町村臨時交付金は、平成３０年４月から大気汚染医療費助成制度に自己負担が導入されることに伴う、事務処理の変更等に係る財政的負担を軽減するための臨時交付金の交付により増額するものでございます。６、出産・子育て応援事業費は、育児用品カタログ「ゆりかご応援グッズ」の購入経費などの実績見込みに伴い減額するものでございます。 　３節、説明欄２、介護保険利用者負担軽減措置費補助金は、社会福祉法人等施設利用者負担軽減補助などの実績見込みによる減額でございます。５、高齢社会対策区市町村包括補助事業費は、対象事業費の実績見込みに伴い増額するものでございます。６、認知症高齢者グループホーム整備費助成事業費は、介護サービス基盤整備事業の実績見込みによる減額でございます。９、地域医療介護総合確保事業費も、介護サービス基盤整備事業の実績見込みによる減額でございます。１０、区市町村所有地の活用による介護基盤の整備促進事業費は、新たな計上でございまして、旧第六中学校跡地を活用した特別養護老人ホームの整備に係る区独自の整備費補助に対して、出来高１％分を計上するものでございます。 　５９ページにまいりまして、４節、説明欄１、地域生活支援事業費は、国の交付内定に伴い都補助金分を減額するものでございます。 　５節、説明欄２、待機児童解消区市町村支援事業費は、私立認可保育所整備費補助の実績見込みに伴い増額するものでございます。３、子供家庭支援区市町村包括補助事業費は、学童保育クラブ整備、産後ケア事業などの実績見込みによる減額でございます。４、一時預かり事業費等補助金は、定期利用保育事業などの実績見込みによる減額でございます。６、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費は、保育士宿舎借り上げ支援事業の実績見込みによる減額でございます。７、保育士等キャリアアップ補助事業費は、保育士等キャリアアップ補助事業の実績見込みによる減額でございます。８、地域子ども・子育て支援事業費は、放課後児童クラブ設置促進事業などの実績見込みに伴い減額するものでございます。１０、賃貸物件による保育所の開設準備経費補助事業は、賃貸型私立認可保育所整備の実績見込みに伴い増額するものでございます。１２、保育所等賃借料補助事業費は、保育施設の賃借料補助の実績見込みに伴い増額するものでございます。１５、母子生活支援施設産休代替職員費は、新たな計上でございまして、母子生活支援施設に配置されている職員の産前産後休暇取得を受けて産休代替職員を配置することにより計上するものでございます。１６、事業所内保育事業支援事業費は、新たな計上でございまして、旧第六中学校跡地を活用した特別養護老人ホーム内に整備する事業所内保育所の整備費補助に対して、出来高１％分を計上するものでございます。 　４目１節、説明欄１、新元気を出せ商店街事業費は、一部の事業において都の直接補助制度を活用して実施することとなったため減額するものでございます。 　６０ページにまいりまして、５目１節、説明欄２、木造住宅密集地域整備事業費は、建てかえ促進事業に係る利子補給等、対象事業の実績見込みを踏まえ減額するものでございます。３、都市防災不燃化促進事業費は、建てかえ不燃化助成等、対象事業の実績見込みを踏まえ減額するものでございます。５、不燃化推進特定整備事業費は、戸建て建てかえ設計費助成等、対象事業の実績見込みを踏まえ減額するものでございます。８、空き家利活用等支援事業費は、新たな計上でございまして、目黒区空き家等対策計画策定に係る調査委託経費が補助対象となったことに伴い計上するものでございます。 　２節、説明欄１、国土調査事業費は、地籍調査事業の補助事業費確定により減額するものでございます。 　３節、説明欄１、木造住宅耐震化促進事業費から４、耐震化促進普及啓発活動支援事業費までは、いずれも耐震改修助成等の実績見込みによる減額でございます。 　４節、説明欄１、公営住宅家賃対策事業費は、家賃対策補助の実績見込みによる減額でございます。２、サービス付き高齢者向け住宅供給助成事業費は、サービス付き高齢者向け住宅供給助成事業の交付対象事業の執行見込みによる減額でございます。 　６３ページにまいりまして、５節、説明欄１、公園整備事業都市計画交付金は、２９年度では新たな計上でございまして、南一丁目緑地公園（仮称）の設計委託経費が補助対象となったことに伴い計上するものでございます。 　６目１節、説明欄２、放課後子ども教室事業費は、対象事業の実績見込みを踏まえ減額するものでございます。 　２節、説明欄１、公立学校運動場芝生化事業費は、東山小学校改築における校庭外周部分の天然芝生化工事に対する補助で、交付見込みによる増額でございます。 　３節、説明欄１、文化財保存事業費は、駒場公園和館等防災施設追加工事による増と、外部便所新設工事設計委託が３０年度に変更となったことによる減により、全体として増額するものでございます。 　６４ページにまいります。 　３項都委託金、１目２節、説明欄１、特別区事務処理特例交付金は、交付額の見込みに伴い増額するものでございます。 　３節、説明欄２、都議会議員選挙費及び３、衆議院議員選挙費は、いずれも対象事業の実績による減額でございます。 　２目２節、説明欄２、人口動態調査事務費は、交付額の確定に伴い増額するものでございます。 　３節、説明欄１、統計調査員確保対策事業費及び２、基幹統計調査費は、いずれも交付対象の実績見込みによる減額でございます。 　５目１節、説明欄３、臨時職員雇用事業費及び４、オリンピック・パラリンピック教育推進事業費は、いずれも対象事業の実績見込みによる減額でございます。５、言語能力向上推進事業費は、都の委託事業の終了に伴い減額するものでございます。 　６６ページにまいります。 　１５款財産収入、１項財産運用収入、１目１節、説明欄１、廃道敷地等使用料は、上目黒五丁目寄附用地賃貸料の実績見込みによる減額でございます。 　３節、説明欄１、職員住宅賃貸料は、実績見込みによる減額でございます。 　４節、説明欄１、教職員住宅賃貸料（清水池）も、実績見込みによる減額でございます。 　２目１節、奨学事業基金利子等収入から、６９ページにまいりまして、１１節、サクラ基金利子等収入までは、いずれも各基金の運用実績等に伴い利子等を補正するものでございます。 　７０ページにまいります。 　２項、財産売払収入、１目１節、説明欄１、古紙等売払収入は、実績見込みによる減額でございます。 　２目１節、説明欄１、土地売払収入は、２９年度では新たな計上でございまして、目黒本町五丁目等の土地売払収入を計上するものでございます。 　７２ページにまいります。 　１６款寄附金、１項１目１節、説明欄１、一般寄付金は、寄附の申し出により増額するものでございます。 　２目１節、説明欄１、社会福祉施設整備寄付金から説明欄６、学校教育施設整備寄付金までは、指定寄附がありましたので増額するものでございます。 　７４ページにまいります。
   　１７款繰入金、１項基金繰入金、１目１節、奨学事業基金繰入金は、基金の運用実績に基づき減額するものでございます。 　２目１節、区営住宅管理基金繰入金は、対象事業費の実績等を踏まえて増額するものでございます。 　４目１節、三田地区街づくり寄付金等積立基金繰入金から８目１節、施設整備基金繰入金までは、いずれも対象事業費の実績等を踏まえ減額するものでございます。 　７６ページにまいります。 　２項他会計繰入金、１目１節、説明欄１、後期高齢者医療特別会計繰入金は、特別会計からの繰り出しに伴い増額するものでございます。 　７８ページにまいります。 　１９款諸収入、２項特別区預金利子、１目１節、説明欄１、歳計現金等預金利子収入は実績に伴い増額するものでございます。 　８０ページにまいります。 　４項受託事業収入、２目１節、説明欄１、掘さく道路復旧費収入から３節、説明欄１、道路改修関連下水道施設工事費収入までは、いずれも工事実績に基づき補正するものでございます。 　８２ページにまいります。 　６項雑入、１目１節、滞納処分費から、８目、８５ページにまいりまして、７節、広告料収入までは、いずれも実績見込みにより減額するものでございます。 　８節、説明欄３、区民農園運営費収入は、深沢四丁目に２９年度整備している区民農園の開設が３０年４月になったことに伴い減額するものでございます。 　１２、撤去自転車売却収入は、実績見込みによる減額でございます。 　１５、各種過年度返還金は、都と区の整備費補助により取得した不動産を売却する意向を示した民間法人から、財産処分の制限期間に相当する補助金の返還を受けることなどにより増額するものでございます。 　２４、小型家電等回収売却収入は、実績見込みによる増額でございます。 　２５、公益財団法人東京都区市町村振興協会交付金は、交付額の確定通知による減額でございます。 　２８、東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業補助金は、ハクビシンとアライグマの相談及び捕獲業務の実績見込みによる減額でございます。 　３１、長寿・健康増進事業補助金は、対象事業が補助対象外になったことによる減額でございます。 　３２、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は、クールチョイス普及啓発事業の実績見込みによる減額でございます。 　８７ページにまいりまして、３３、スポーツ振興くじ助成金は、東山小学校改築における校庭の人工芝生化工事に対する助成金で、交付見込みにより減額するものでございます。 　４８、特別区全国連携プロジェクト関連事業助成金は、２９年度では新たな計上でございまして、特別区全国連携プロジェクト事業の取り組みの一環として、特別区長会から各区の交流・連携事業に対して交付される助成金で、第４１回目黒区民まつりが対象事業として決定されたことにより計上するものでございます。 　４９、公益財団法人東京都道路整備保全公社助成金も、２９年度では新たな計上でございまして、緑が丘駅駐輪場隣接土地の整備工事に伴い計上するものでございます。 　５０、災害派遣職員等人件費負担金も、２９年度では新たな計上でございまして、目黒区と気仙沼市で締結した協定に基づき、気仙沼市への長期派遣職員の人件費について気仙沼市が負担金として納付するものでございます。 　以上が、歳入各款の補足説明でございまして、引き続き歳出予算の補足説明に入らせていただきます。 　８８ページにまいります。 　３、歳出でございます。歳出の説明はレベルアップ、新規、臨時の補正内容を中心に御説明いたします。 　右ページの説明欄の各事業名の下には、補正内容の概要を記載しておりますので、その内容をもちまして説明を省略させていただくこともございますのでよろしくお願いいたします。 　それでは説明をさせていただきます。 　１款議会費、１項、１目は説明欄記載のとおりでございます。 　２目も説明欄記載のとおりでございますが、ここで人件費につきまして、一括してその概要を御説明させていただきます。人件費につきましては、１９４ページ以降の給与費明細書でその詳細を記載しているところでございますが、ここでは一般職員の状況につきまして御説明をいたします。 　１９６ページをお開きください。 　１９６ページから一般職員の人件費の総括表がございます。この計上の基準は、特別職を含めまして、平成３０年１月１日現在の現員現給に基づいて計上しているものでございます。 　（１）総括の上のほうの表でございますが、左上区分の欄の３つ目、比較とございます部分、右ページにまいりまして合計欄に記載のとおり、２億７，５２８万９，０００円の減額となっております。主な内容といたしましては、給与改定に伴う増、職員の異動等に伴う減、時間外勤務手当の実績見込みに伴う増等を反映させたものでございます。 　下の表につきましては、職員手当等の内訳、それから次のページおめくりいただきまして１９８ページにつきましては、給料、職員手当等の増減額の明細を記載してございます。 　一般職員の概要は以上のとおりでございますが、以後、各款での御説明は省略をさせていただきます。 　それでは、９０ページにお戻りいただけますでしょうか。 　９０ページが２款総務費、１項総務管理費、１目から３目、９２ページにまいりまして５目から７目は説明欄記載のとおりでございます。 　８目、説明欄１、生活安全対策の臨時経費は、防犯カメラの設置に対する補助金の不用額でございます。 　説明欄３、防災意識の普及啓発の臨時経費は、東京都による浸水想定区域見直しのスケジュールが変更となったことに伴い、水害ハザードマップ作成を延期したことによる不用額でございます。 　９目は説明欄記載のとおりでございます。 　１０目、説明欄２、施設整備基金積立の臨時経費は、施設整備基金への積み立てを行うものでございます。 　９４ページにまいります。 　このページは省略させていただきまして、９６ページにまいります。 　２項企画経営費、１目から３目は説明欄記載のとおりでございます。 　９８ページにまいります。 　３項選挙費、１目、３目及び４目は説明欄記載のとおりでございます。 　１００ページにまいります。 　このページは省略をさせていただきまして、１０２ページにまいります。 　４項監査委員費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 　１０４ページにまいります。 　３款区民生活費、１項地域振興費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 　３目、説明欄１、臨時福祉給付金支給の（１）臨時福祉給付金の臨時経費は、給付金の支給実績による減でございます。 　１０７ページにまいりまして、（２）支給事務費の臨時経費は説明欄記載のとおりでございます。 　１０８ページにまいります。 　２項税務費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 　１１０ページにまいります。 　３項戸籍及び住民記録費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 　１１２ページにまいります。 　４項統計調査費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 　１１４ページにまいります。 　５項国民健康保険費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 　１１６ページにまいります。 　７項後期高齢者医療費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 　１１８ページにまいります。 　８項国民年金費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 　１２０ページにまいります。 　９項区民施設費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 　１２２ページにまいります。 　１０項文化・スポーツ費、１目、２目及び５目は説明欄記載のとおりでございます。 　１２４ページにまいります。 　４款健康福祉費、１項健康福祉費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 　１２６ページにまいります。 　２項健康衛生費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 　２目、説明欄４、成人・老人保健対策の新規経費は、今年度から開始した胃がん内視鏡検査の受診者増に伴う増でございます。 　１２８ページにまいります。 　３目及び４目は説明欄記載のとおりでございます。 　１３０ページにまいります。 　３項高齢福祉費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 　２目は１３３ページにまいりまして、説明欄８、地域密着型サービス基盤等の整備支援の臨時経費は、認知症高齢者グループホームや都市型軽費老人ホームの整備実績がなかったこと等による減でございます。 　３目は説明欄記載のとおりでございます。 　１３４ページにまいります。 　４目は説明欄記載のとおりでございます。 　１３６ページにまいります。 　４項障害福祉費、１目から３目は説明欄記載のとおりでございます。 　１３８ページにまいります。 　このページも説明欄記載のとおりでございまして、１４０ページにまいります。 　５項児童福祉費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 　２目、説明欄７、認証保育所補助の臨時経費は、平成３０年４月に認可保育所に移行する認証保育所２園の改修経費等の実績による減でございます。 　１４３ページにまいります。 　説明欄１１、私立保育所整備費補助の臨時経費は、国公有地活用及び賃貸型の認可保育所整備の進捗に伴う減でございます。 　説明欄１４、小規模保育事業補助の臨時経費は、既存の小規模保育所の定員拡大のための施設改修経費の補助等を計上するものでございます。 　１４５ページにまいりまして、説明欄２０、民間学童保育クラブ運営の臨時経費は、八雲地区における賃貸型学童保育クラブの整備実績がなかったことによる減でございます。 　１４６ページにまいります。 　４目及び５目は説明欄記載のとおりでございます。 　１４８ページにまいります。 　６項生活福祉費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 　１５０ページにまいります。 　５款産業経済費、１項商工消費行政費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 　２目、説明欄３、商業振興の（１）商店街活性化事業の臨時経費は、新元気を出せ商店街活性化事業の一部の事業において、都の直接補助制度を活用して実施することとなったため減額するものでございます。 　１５２ページにまいります。
   　３目は説明欄記載のとおりでございます。 　１５４ページにまいります。 　６款都市整備費、１項都市計画費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 　２目、説明欄１、木造住宅密集地域整備事業、説明欄２、都市防災不燃化促進事業及び説明欄８、木密地域不燃化１０年プロジェクトの臨時経費は、いずれも事業の実績見込みによる減でございます。 　１５６ページにまいります。 　３目は説明欄記載のとおりでございます。 　１５８ページにまいります。 　２項土木管理費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 　１６０ページにまいります。 　３項道路橋りょう費、１目から８目は説明欄記載のとおりでございます。 　１６２ページにまいります。 　４項河川費、１目、説明欄１、河川維持管理の臨時経費は、目黒川河床整正工事の一部を翌年度工事としたことに伴う減でございます。 　１６４ページにまいります。 　５項緑化公園費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 　３目、説明欄２、公園等改良の臨時経費は、駒場公園和館外部便所新設設計委託を翌年度の実施に変更したことに伴う減でございます。 　５目は財源更正でございます。 　６目は説明欄記載のとおりでございます。 　１６６ページにまいります。 　６項建築費、１目、説明欄２、耐震化促進の臨時経費は、特定緊急輸送道路沿道建築物等の耐震改修助成の実績見込みによる減でございます。 　１６８ページにまいります。 　７項住宅費、１目、説明欄４、サービス付き高齢者向け住宅供給助成の臨時経費は、供給計画策定助成の執行見込みによる減でございます。 　２目は説明欄記載のとおりでございます。 　１７０ページにまいります。 　７款環境清掃費、１項環境対策費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 　１７２ページにまいります。 　２項清掃費、１目から３目は説明欄記載のとおりでございます。 　１７４ページにまいりまして、このページは省略をさせていただきまして、１７６ページにまいります。 　８款教育費、１項教育総務費、２目は説明欄記載のとおりでございます。 　３目、説明欄６、特別支援教育支援の臨時経費は、特別支援教育支援員の派遣実績見込みに伴う増でございます。 　１７８ページにまいりまして、４目及び５目は説明欄記載のとおりでございます。 　１８０ページにまいります。 　２項小学校費、１目、２目及び４目は説明欄記載のとおりでございます。 　５目は財源更正でございます。 　１８２ページにまいります。 　３項中学校費、１目、２目及び４目は説明欄記載のとおりでございます。 　１８４ページにまいります。 　４項幼稚園費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 　１８６ページにまいります。 　５項生涯学習費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 　１８８ページにまいります。 　３目も説明欄記載のとおりでございます。 　１９０ページにまいります。 　９款公債費、１項、２目及び３目は説明欄記載のとおりでございます。 　１９２ページにまいります。 　１０款諸支出金、１項財政積立金、１目、説明欄２、財政調整基金積立の臨時経費は、財政調整基金へ積み立てを行うものでございます。 　以上で一般会計補正予算（第３号）の補足説明を終わります。 ○宮澤委員長　　説明が終わりましたので、まずは総括質疑をお受けいたします。 ○今井委員　　それでは、総括質疑をいたします。 　目黒区の平成２９年度当初予算の財政状況は、アベノミクス４年目の成果として歳入面では特別区税収入は堅調な雇用環境が続く一方、たばこ税などの減収やふるさと納税の減収が課題となりましたが、前年度当初に比べ１億５，０００万円の増収を見込みました。 　一方、都区財政調整による特別区交付金は、円高などを要因とする企業収益の伸び悩みによる法人住民税の減等により４億円の減となっているほか、税連動の一般財源各種交付金も含め、税外収入の一般財源は１２億円の減となり、一般会計の予算総額は９２６億円余で、４年ぶりの前年度比マイナス４億円からのスタートとなりました。 　また、近々の課題である待機児童数は残念ながら全国ワースト３となり、さらなる区政の重要課題となりました。 　それでは質問させていただきます。 　まず第１点目は、大きく今回の補正の考え方、特徴について伺います。 　第２点目、区税収入についてでございます。 　第１問、特別区民税は１１億６，０００万円の増額補正となっていますが、特別徴収分と普通徴収分の補正の内訳と特別徴収と普通徴収の最近の動きや特徴について伺います。 　第２問、特別徴収、普通徴収、いわゆる総合課税分と分離課税分の補正の内訳と分離課税の歳入の動きに対する認識について伺います。 　第３問、平成２８年３月にまとめた目黒区人口ビジョンでは、目黒区の将来人口推計については、平成３４年をピークに総人口の減少社会を迎えていくと出ています。そして歳出では、子育て支援や高齢化対策による経常経費の増加、老朽化する施設の更新の経費がかかってまいりますので、いろいろな手を駆使して歳入増を目指すことが今後の大きな課題であります。 　そこで特別徴収を推進することにより税収確保を図ることが重要だと考えますが、その効果、見込みと今後の取り組みの方向性を伺います。 　第４問、分離課税の増は税の種類、土地建物譲渡所得なのか、株式譲渡なのか、株式配当所得なのか等々。一人の人が多額の納税をしたのか、多くの人の納税の結果なのかなど、内容の検証をすることが今後の正確な税収見込みにつながっていくと考えますが、見解を伺います。 　第３点目はたばこ税についてでございます。 　第１問、平成２７年度決算で２９億３，０００万円、平成２８年度決算で２４億７，０００万円、平成２９年度は当初予算は２４億３，０００万円でしたが、今回の補正で４億６，０００万円の減で、補正後は１９億６，０００万円となり、さらに平成３０年当初予算１８億９，０００万円というように、たばこ税は年々落ち込んできていますが、たばこ税の減額の要因と今後の見込みについて伺います。 　第２問、東京都は平成２９年１０月に、東京都子どもを受動喫煙から守る条例案が都議会定例会で可決しましたが、受動喫煙防止対策をめぐり官公庁の屋内禁煙などを盛り込んだ独自の条例案を２月の定例議会に提案予定でありましたが、国と整合性をとる必要があるとして見送られております。また小池都知事は２月１８日、４月から都庁と出先機関の事業所を全面禁煙にすると表明、庁舎内の喫煙室の撤去に向けても調整を進めていくと述べております。そこで、目黒区のたばこ税をめぐる一連の動向についての見解を伺います。 　第４点目は、特別区交付金の普通交付金と特別交付金とについてでございます。 　第１問、平成２９年度の財政調整交付金、普通交付金ですが、予算計上は１１４億円でしたが、８月の当初算定では１０４億３，０００万円と決定し、差し引き９億７，０００万円の交付金減となりました。過去の実績を見ますと、２月に１０億円程度が再調整されているため９月補正は行わず、２月の再調整の状況を踏まえて最終補正で対応することとしたということでありますが、この判断の評価と今後の対応について伺います。 　第２問、特別交付金については平成２５年度の実績は１０億円、平成２６年度の実績は１１億円、平成２７年度の実績は１３億円、平成２８年度の実績は８億５，０００万円、平成２９年度は、当初予算で１０億円を計上して、今回の補正で３億円減として７億円の見込みとなっておりますが、ここ一、二年の交付実績が落ちている理由と対策について伺います。 　第５点目は、寄附金についてでございます。 　目黒区では寄附金やふるさと納税の本来の趣旨を重視し、過度な返礼品競争に乗らないという立場でいましたが、平成２８年度の寄附金控除額が約６億円、平成２９年度はさらに増加して１２億円になり、平成３０年度は約１５億円にふえることが見込まれております。その対策の一環として、昨年１２月からふるさと納税総合ポータルサイトを活用した寄附金の受け入れの拡充を始めました。そして１２月末現在では、約１，３００万円の寄附金がございましたが、このふるさと納税の返礼品につきましては、区民の税金である一般財源をふるさと納税額の３割程度の金額を返礼品として行っています。こういった財政的な仕組みの中で、今後の寄附金受け入れ拡充をどのような点に留意しながら行っていくか伺います。 　第６点目は、健康づくりについてでございます。 　私ども自由民主党目黒区議団では、胃の内視鏡検診の早期実現を要望してまいりましたが、本年から新たに胃がん検診に胃内視鏡検診が導入されまして、多くの区民の方々が受診をされ、補正１号において約４，２００万円の大きな補正予算が組み込まれました。そしてこのたびは、さらに今回補正３号において約１，６００万円の補正予算が計上されております。こうした受診者数の伸びは、区民が待ち望んでいた検診が実現されたことでありますし、区の推進する健康寿命の延伸にも大きくかかわってくるものと思います。検診によっては受診率がなかなか伸びない検診がある中で、胃内視鏡検診がこれだけ伸びたことは私どもも大変喜ばしく思っております。 　そこで、現在までの申し込み状況と受診率の伸びは何が要因として考えられるのか伺います。 　また、がん検診は早期の発見が重要と言われておりますが、検診の結果として胃がんの発見は胃内視鏡検診とバリウムによるレントゲン検診でどのような検診結果となっているのか伺います。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○青木区長　　では私から、全部で６点いただきましたけれども、３問目のたばこ税の今後の動向、それから財調の今回の補正の評価、それから大きな５点目の寄附金、最後の胃の内視鏡についてはそれぞれ所管からお答え申し上げたいというふうに思います。 　まず今回の補正の考え方、特徴についてですけれども、私ども昨年の１１月１３日に補正についての見積もり方針を私からそれぞれ庁内に示したところです。最終補正ということもありますので、今、私ども緊急に対応を必要とする内容、喫緊の課題に対する対応、こういったものについて計上をしていく。それからもう一つは今申し上げた最終補正ですので、契約落差金等の不用額については積極的に減額補正をするようにという指示をいたしたところでございます。 　例えば増額補正で申し上げますと、今最後にちょっとお話がありましたけれども、胃カメラの受診者の増など、実績に応じているもの、お子さんたちの医療費助成、こういったものも実績に応じて増額補正をさせていただきました。 　それから、私ども今喫緊の課題であります待機児対策で言えば、認証保育所の補助ですとか、小規模の保育所開設支援等に増額補正をさせていただきました。 　この増額した、それから減額したその差、約２０億余になるわけですけれども、これについては３０年度の当初で、これは私ども財政調整基金で約１５億余、それから施設整備基金で６億余、両方でたしか２２億ぐらい当初で基金を取り崩しをいたしますので、それに向けて財源を積み立てて確保していく、次の年につながるような対応、特色っていうか特徴としては、そういったこともさせていただいたということでございます。 　それから、２点目の大きく４ついただいています。普通徴収、特別徴収、それから分離と、３つテーマをいただいてますけれども、まず普通徴収と特別徴収についてですけれども、普通徴収は今回約７億４，０００万ほど減額をさせていただいています。これはやはり今年度から原則として全ての事業者が特別徴収の義務者という指定をしたということによって、普通徴収一般分から特別徴収給与分に移行するということが一つあったということが言えるというふうに思います。 　それから、特別徴収給与分は逆にその結果として増になったことと、それからもう一つは、例えば一番最近で言うと、２月２３日に２月の月例経済報告が出てますけれども、景気は緩やかな回復ということで、全体として景気がいいということが特別徴収給与分の中に反映をしていて、今回約９億８，０００円の増額補正させていただいてますけれども、そういったことがあろうかなというふうに思っています。 　今後も都と私ども東京都内各自治体とで特別徴収、普通徴収については、今申し上げた方向で今後も対応していくということかというふうに認識をいたしております。 　それから、分離については約９億４，０００万ほど増額補正をさせていただいております。特に土地、株の譲渡が中心でございます。ただ、分離については、これも私がここで述べるまでもなく、非常に景気動向の影響も受けることにもなりますし、例えば制度による変更っていうのもあります。２６年の１月１日付から例えば株の譲渡に関する利益に対する課税というのは強化をされましたので、駆け込みなんかが非常に多かった状況があります。 　それが２６年度に、地方税は１年おくれですので、２６年度に非常にプラスに出たという、制度設計というか、制度の変更っていうのはありますし、例えば最近でいえば、アメリカのダウ平均が非常に右肩上がりで、たしか２万７，０００ドルぐらいまでいって、過去最大だといって、１カ月もしないうちに、今度は大幅に下落をしています。ＦＲＢが利上げを急速にしていくんじゃ、ピッチ早めるんじゃないかっていうような話があって、急速に下落したなんていう新聞報道もされていましたので、実際の経済状況がそのまま株に反映しない部分なんかも、こういうふうにあるので、非常に株というのは社会・経済状況だけじゃなくて、いろんな一時は北朝鮮の動向なども言われていましたので、こういった動向にしっかりと注視をしたり、制度設計に私どもはしっかりと注視をしていくということが、特に分離については重要だというふうに私は認識しております。 　３点目、たばこ税の下落で２億以上の減額補正をさせていただいています。一つは言うまでもなく、やはりたばこが置かれている環境が非常に厳しいということがあろうかというふうに思います。区民の声で一番寄せられるのが、指定喫煙所を何とかできないのかというのが、やはり一番多く私の、区民の声にも寄せられているっていうようなことで、なかなかたばこの環境というのは厳しいというのが一つあります。 　それから、もう一つは、これ議員の皆さんもそうですけど、加熱式たばこにかえている方がふえていますので、これ税率が低いということもあるので、こういったことの影響があろうかなというふうに思います。 　それから、海外から今多くの皆さん、３，０００万人を超えるというインバウンドと言われてますけども、当然こういった方々がたばこを吸われる方もいますけれども、なかなか目黒にはやっぱり繁華街、爆買いが中心ですので、そういったインバウンドの影響なども余り出てこないということかなというふうに思います。 　ことしはたばこの値上げということもありますので、当然プラスには動いていきますけれども、２点目の今後の動向にも関連するんですが、やはり国・都、オリンピック・パラリンピックに向けて、たばこについての環境っていうのは非常に厳しい。この間も医師会のほうからも、オリンピック・パラリンピックに向けてたばこがない社会ということの要望もいただいておりますので、ドラスティックに復元するということは非常に難しいなというのを率直に感じているところでございます。 　それから、４点目の財調の特別交付金についてですけれども、この今回３億円ほど減にさせていただいていますけれども、特別交付金、私も特交って言ってますけど、特交については大まかな算定の考え方っていうのはありますけれども、私ども区長会では非常にブラックボックスだなということを常に主張してございます。１９年１月に今まで２％が５％に引き上げられました。これ東京都の提案ということで、地方分権の中でその各区がそれぞれの自治体で、みずからの判断でさまざまな取り組みを行うことに対する東京都の財調の考え方からいくと、よりそれぞれ一般的な交付金でなかなか算定できない需要については、特別交付金ということで５％ほど、２から５に上がったわけですけれども、その今申し上げたように、いわゆる普通交付金に比べて、その積算、いわゆるプロセスが非常にはっきりしない部分っていうのはあるんではないかなということで、これ私ども区長会としては、常に東京都のほうには、暫定的なことだから早く戻してほしいということを、東京都は暫定という認識をどうも持っていないようで、ずっと平行線をたどって今日まできています。 　２つあって、引き続き私どもとしては、２％が５％になったものを戻すことの主張は申し上げていきたいと思います。ただ、それはあしたすぐ変わるわけではありませんので、私ども特別交付金、今回の実施計画のまちづくりでも特別交付金を相当活用もさせてもらって、一般財源を抑えていますので、非常に重要ですので、引き続き私どもは特別交付金については、それこそ１円でも交付ができるように、過去のデータ、どういったところに特別交付金が出されているか、しっかり検討しながら交付を受けられるように努力をしていきたいというふうに思っています。 　それでは、あとは所管のほうからお答え申し上げます。 ○鈴木副区長　　済みません、私のほうからは、３点目の２問目のたばこ税をめぐる一連の動きと、それから４点目のふるさと納税に関連した御質問にお答えをしたいと思います。失礼しました、５点目です。５点目にお答えしたいと思います。 　まず最初に、たばこ税をめぐる一連の動きですが、御承知かと思いますが、報道では東京都が先週ですか、２月のちょうど１週間前になるかと思いますが、都の庁舎と、都の関連施設内は全面禁煙する通知を出したという話は聞いてございます。国で今行政機関の施設内を屋内全面禁煙、そんな受動喫煙対策の強化に向けた健康増進法の改正案について、来月上旬に国会に提出するというような動きでございますんで、その動きも聞いているところでございます。 　現在、区では小・中学校と保育園、児童遊園など、子どもさんが中心となって利用する施設、これらについては敷地内も含めて全面禁煙という形をとっております。ただ、総合庁舎などでは喫煙スペースを設けまして、分煙型の対応を行っていると、今そういった状況でございます。 　現在、そうした都の動きとか国の動向、法案の関係なども注視しているところでございますが、法施行に向けてこれからも職員の喫煙であるとか、来庁者の対応など幾つか課題を検討しながら、必要な対応を図っていきたいというふうには思っているところでございます。 　それから、５点目のふるさと納税でございますが、御指摘ありましたように、１２月末までちょうど１，３００万円の額が現在あるわけです。御承知のように、ふるさと納税は区外にお住まいの方が、居住自治体に納めるべき税金の一部を目黒区に納めていただいているわけですから、その額に応じて現在、お礼の品をお送りするという形にしてございます。このお礼の品を購入するには一般財源でこれは賄われておりますので、寄附者の意向に沿った施策に活用すると、これは一つあるわけですが、区民サービスにこれ直接つながるように、全体的に使うことっていうのは、これ重要だろうというふうに考えてます。 　それで、ふるさと納税でいただいた税については、一般財源では使うときには、全庁的に検討した上で、その用途を明確にしていくよう検討した上で、活用を図っていきたいというふうな考え方で進めているところでございます。 　私のほうからは以上です。 ○濱出企画経営部長　　それでは、私からは第４点目の財調交付金のうちの第１問の普通交付金の補正について御説明させていただきます。 　御指摘ありましたように、当委員会で９月に補正予算御審議いただきましたときに、８月に当初算定をされた結果として９億７，０００万円の減額であるけれども、過去の実績を見ると最終的には１０億円程度再調整されているということが多いということ。また、そのときには一定の当初の算定の残額があるということ。それからまた、財源であります調整３税の見込みとして、一定好調だというような状況もあったというようなことから、今回は９月で補正をせずに２月の再調整の結果を待ってというようなことでの御説明をさせていただきました。今回その結論が出たわけですけれども、結果は御指摘いただきましたように、当初予算で１１４億円見ておりましたが、そこから１，７００万円の減額補正ということで、おおむね当初算定に近い算定であったのかなというふうに評価をしているところでございます。 　今後どうするのかということでございますけれども、基本的には各種の財調交付金以外の交付金についても、９月補正は余り行わずに最終的にこの時期の補正を行っておりますので、そうした形で整理していくことがいいのかなとは思っております。 　ただ、その判断をするためには、今申し上げましたように、当初算定のときの算定の結果。それから算定残の額がどの程度あるのか。それから、年度後半での財源の見通しがどうなのか。このあたりはきちんと状況を検討した上で、そうした判断をしていきたいというふうに考えているというところでございます。
   　私からは以上でございます。 ○伊津野健康推進部長　　私からは６点目、胃の内視鏡検診についてお答え申し上げます。 　胃がん検診につきましては、昨年５月から従来のバリウム検診に加え、内視鏡による検診を開始しました。検診の申し込み状況でございますが、昨年度はバリウム検診で１，４３７件の受診でしたが、今年度は２月現在で内視鏡検診の申し込みは４，１００件を超えております。内視鏡検診の受診が大きく伸びた要因としましては、平成２０年度から目黒区医師会と協力し、全国に先駆けて開始しました胃がんリスク検査の影響が大きいと考えます。この胃がんリスク検査では、リスクのある方には精密検査として、内視鏡による定期的な検査を勧めてきておりました。こうした啓発により、区民の精度の高い検査への認識が高まったことが内視鏡検診の飛躍的な受診の増加につながったものと考えております。 　検診結果でございますが、本年度１２月までに内視鏡検診を受診された２，８５２名のうち、胃がんの発見は１０件に上っています。昨年度は１，４３７名のバリウム検診で、発見された胃がんはゼロ件で、５年間さかのぼってもわずか４件ですので、本年度開始の内視鏡検診による１０件という数字は、大変大きな数字だと考えております。 　私からは以上でございます。 ○今井委員　　１点だけ再質させてください。 　第４点目の第２問の特別交付金についてでございます。 　今、区長からお話ございましたように、２％から５％に引き上げられていて、このプロセスがはっきりしない。それから、都は暫定とは思っていないというようなことでございましたが、やはりこのことは区長会でもはっきりと、これからも申していただきたいということと、やはり過去の交付金を調べてもわかるかどうかわかりませんけれども、よく調べて、もう一度区長会から提案をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○青木区長　　全くそのとおりで、私ども常に主張していますし、あらゆる機会を得て、こういった主張をしていきたいというふうに思っているところでございます。引き続き東京都のほうにはきちんと、今までも申し上げてきておりますけれども、引き続き、１９年は今の知事ではありませんので、当初１９年、誰だったか、ちょっと今ぱっと出てきませんが、改めてきちんと引き継ぎもしていきたいと思っています。 　それはそれで、私ども今御指摘あったように、できるだけ私どもが持っている一般財源を活用しないで対応していくっていうことは非常に重要です。天空庭園のときなども特交を活用しておりますし、先ほど申し上げました今回の実施計画でも、たしか２６億か７億ぐらいまちづくりに特別交付金を活用するという考えを持っているところでございますので、御指摘のとおり、今私どもできるのは、なかなか基準が、積み上げがありませんので、過去のデータ等、ほかの区もどういったものだと特交の交付になるかも、よく実例も調べながら、特別交付金を活用していくという御指摘のとおり、しっかりと対応していきたいというふうに思っておるところでございます。 　失礼いたしました。特交って言ったんですが、２６億、都市計画交付金でございました。特交は入っていないこと、改めて申し上げます。申しわけありませんでした。 ○宮澤委員長　　今井委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○関副委員長　　それでは、総括質疑をいたします。 　年度末の最終補正なので、契約落差や未実施の事業などで落とした事業費など、計数整理的な要素が強いですが、来年度につなげていくために幾つか質問をいたします。 　まず、第１点目は、特別区民税が１１億６，０００万円の増額補正となりました。２月の月例経済報告では「景気は緩やかに回復している」との表現が据え置かれましたが、このまま東京オリンピック・パラリンピック２０２０競技大会まで続くのかはわかりません。財政健全化を経験した目黒区は、健全性を維持するために安定的に歳入確保に努めなければいけないと思いますが、今後の運営はどのように考えているのかを、まず１点伺います。 　次に、２点目は私立保育所整備費補助が最もマイナス補正が大きいことに関連して、喫緊の課題である待機児童問題について伺います。 　目黒区はさまざまな手だてで定員拡大を図り、平成３０年度には７０６人の増加で、平成２９年度に発表された待機児童数６１７人を上回ります。また、保育士の確保も宿舎借り上げ支援事業として、他区より１万円を上乗せし、キャリアアップ支援にも努めてまいりました。 　また、私立認可保育所の建設に当たっては、事業者任せとせずに、目黒区も近隣の皆様に建設を御理解、御納得いただくため、説明会へ出向くなど、あらゆる対応をしていると伺っております。 　待機児童全国ワーストと言われ続け、昨年は待機児童数のカウントの定義を変えたことも影響し、ワースト３位と報道され、来年度はカウントの定義が全国統一されるので、目黒区としてはやれる限りを尽くしてきた、この努力がどこまで功を奏したかが気になります。 　昨年９月に発表した新たな保育所待機児童対策の取り組み方針の質疑の中で、保育関連事業費が年間約１００億円余で今後推移すると報告され、人件費を含めると単純計算で約１４０億円程度と言われました。４年間で３，５１８人の定員増を目標に掲げ、進めていく方針ですが、これに伴う保育関連事業費を保育所建設事業費と運営事業費に分けた場合、この４年間の事業費はそれぞれどう推移するのか伺います。 　また、限りある財源について、どう配分していく考えかを伺います。 　次に、３点目は耐震化促進について伺います。 　実施計画事業として毎年計画を打ち出しておりますが、なかなか計画どおりに進んでいません。平成２９年度事業計画では耐震診断助成が木造住宅で１００棟、非木造住宅で１５棟と計画しておりますが、現時点で木造が１１棟、非木造がわずかに１棟と１０％程度しか進捗していないことを確認し、この状況を毎年続けているのは健全な姿とは思えません。 　同様に、介護サービス基盤整備についても、認知症高齢者グループホームの整備３ユニットを初め、看護小規模多機能型居宅介護は進捗できず、都市型軽費老人ホームもおくれ、区有施設を活用した東が丘に小規模多機能型居宅介護施設が１カ所開設でき、さまざまな現場での御苦労はあったと思いますが、表面上は１勝３敗にしか映りません。 　平成２７年度からの年度末補正予算書を見ても、耐震化で平成２７年度が１億６，０００万円余、２８年度で１億４，０００万円余、そして２９年度が２億９，０００万円余、それぞれ落としており、介護サービス基盤整備に至っては、平成２７年度、３億６，０００万円余、２８年度、３億８，０００万円余、２９年度が２億８，０００万円余落としており、目標を達成する意気込みが感じられませんが、どう受けとめているかを伺います。 　最後、４点目は子どもの医療費助成について伺います。 　毎年この医療費助成がこの時期に増額で計上されております。ことしは１億１，８００万円余もの増額補正をしておりますが、これは流行しているインフルエンザと関係があるのでしょうか。 　以上４点、お願いいたします。 ○青木区長　　それでは、３点目、４点目は所管からお答え申し上げたいと思います。 　まずは健全な財政運営についての考え方ですが、今御指摘のように、これは２３区の一つの大きな特色、特徴でありますけれども、やはり景気動向を物すごく受けるということになろうかと思います。先ほど今井委員にもお答え申し上げたように、特別徴収給与分なども右肩上がり、これは景気の緩やかな回復、月例経済報告にも書いてあるのが具体的にあらわれていることだと思います。 　それから、財調についても法人住民税の伸びなどで、私ども来年度で言うと２９年度に比べて６億ほど当初計上、増額でさせていただいています。景気がいいということです。逆のことを言うと、景気が悪くなれば、これは２つのところで一気に悪くなる。これはもうリーマンショックのときに、私ども非常に大きな影響を受けたということは、副委員長も当時、もう既に議員でいらしたので、あえて言うことではありません。 　そういったことを考えれば、やはりきちんとした強固な財政基盤っていうのは、常に築いていくということは大事な課題で、私ども、そういうこともあって財政運営のルール化をつくって、今基金の確保というのを進めているところでございます。そういった視点に立って、今回の補正対応も、大事なことは基金ありきではありません。いつも区長は基金、基金って言ってるじゃないかって、また後で言われるかもしれませんが、決して基金が前提ではないわけで、やるべき課題はきちんとやる。それから、計数整理として不用額はきちんと落として減額していくこと。やるべきことをやって、その差額をきちんと今後の強固な財政基盤に鑑みて、基金活用を復元したり積み増しをしていくということが大事だというふうに思っています。 　それから、もう一つは御案内のとおり、現在私ども国の指示で統一的な基準に基づいて、財務４表等の作成をしてございます。過日の委員会でもお示しを既にさせていただいているところでございます。個別の取引ケース、複式簿記になりますから、そういったことの積み上げもできてきますので、それぞれ業務別の行政コスト、それから例えば施設別の行政コスト、こういったことが示されるようになってまいりますし、かつ統一的な基準でございますから、私ども目黒区とお隣の品川区さんや大田区さんと同じ基準でやっているわけですから、比較もできることになってきますので、こういったものを大いに活用して、何で目黒は例えばこの事業は大田区さんに比べて、こんなにコストがかかっているのか。何でこの事業は品川区さんに比べて、こんなにかかっているのか。そういったことも、新たな視点に加えながら、しっかりとした健全な基盤、財政運営を区長として行っていきたいというふうに思っているところでございます。 　それから、２点目の保育についてですけれども、イニシャルコストですかね、施設整備については３０年度までは一般財源としては右肩上がりになっていきます。そこから先は、それをピークに減っていくんで、細かい数字は、ちょっと後で所管部長から申し上げたいと思います。 　それから、ランニングコストは、これはお子さんの数が増加をしていきますので、それ以降も右肩上がりにふえていきます。今申し上げられる数字、今ここで私が申し上げられる数字は３，５１８人の新たな待機児対策で、イニシャルコスト、ランニングコスト合わせておおむね１６０億ということをいろんな場で申し上げております。もうちょっと細かい数字は所管部長から後ほど申し上げたいと思います。 　それから、限りある財源の今後の配分についての基本的な考え方ですけれども、今回の所信表明の中でも財政運営に基づいて、子育て支援、待機児対策をしっかりやっていきますということも述べさせていただいていますので、これはもう言うまでもなく、今私どもにとって喫緊の課題は待機児対策ということでございます。 　一方、私どもは総合行政ですから、全てが待機児対策だけでいいということは、またないわけでございますので、例えば安全・安心なまちづくりであったり、高齢者の皆さんの対策等も重要な課題だというふうに思っております。いずれにしても、その時々の最も緊急、最も区民のニーズとして求められる施策について、重点的に財源を配分をしていくということが基本的な考え方でございますので、こういった認識を持ちながら、来年度からスタートする新たな実施計画の中で、こういった今私ども喫緊に求められる課題に重点的に財源配分をしながら、総体として福祉の充実を図っていきたいというのが基本的な考え方でございます。 　３点目、４点目と、あと数字については所管部長からお答えをさせていただきます。 ○荒牧子育て支援部長　　それでは、私のほうからは、２点目、待機児童対策の細かい数字、金額についてと、４点目の子どもの医療費助成についてお答えさせていただきます。 　新たな取り組み方針における整備費及び運営経費についてでございますけれども、保育所の場合、基本的に整備費を出した翌年に大体オープンという形になりますので、２８年度から３２年度までの整備がおおむね２９年度から３３年度に反映していく。２９年４月１日以降、３３年度の反映分で３，５１０人ほどの待機児童対策になるというものでございます。 　まず整備費のほうから申し上げますと、２８年度の整備費で約９億３，０００万弱、２９年度で２５億５，０００万余、３０年度で３１億８，０００万余、３１年度で２４億８，０００万余、３２年度で１１億余、合計で１００億余が整備費です。ただ、これは都や国の支出金、補助金を含んだものでございまして、一財ベースでいきますと、この５年間で５億５，０００万余、ほぼ半分以上が…… 　（発言する者あり） ○荒牧子育て支援部長　　ごめんなさい。４５億ですね、４４億９，０００万余でございます。 　また、運営費でございます。これもそれぞれの年ですけれども、定員がふれえばどんどんふえていくと。ちなみに、２８年度の運営費ベースでいくと２億７，０００万余。これが２９年度は１７億９，０００万余、３０年度には４０億余、３１年度には５７億余、３２年度になりますと６５億６，０００万余。これらを全部累計をしますと１８４億４，０００万余に膨らんでいくというものです。この場合も、一財ベースで申し上げると、この５年間累計でいくと１１０億余でございます。これら、整備費と運営経費を合算しますと、歳出トータルベースで積み上げて累計でいくと２８６億９，０００万余。このうち一般財源ベースで１６０億余っていうものでございます。 　先ほど御質疑の中で、１００億円とか１４０億と言われました。これ、２９年度の予算で区立保育園の保育士さん等の人件費を加えて約１４０億でございます。これに対して、先ほど御説明申し上げました３０年度の整備費、運営費との差額。これが３１、３２年度と上乗せされていくというものでございますので、今年度は１４０億余でございますが、３０年度予算では約１７０億余ですか。それから、３１年、３２年、さらにこれが上乗せされていくと。 　保育運営経費で申し上げますと、この新たな取り組み方針の増分以外にも、国と私どもさまざまな保育士確保策だとか、さまざまな保育の質の向上・充実のために経費やっておりますので、プラスアルファがあるというものでございます。 　それから、４点目の医療費のほうでございます。御指摘の中で、今回の１億円余の増額補正はインフルエンザの影響かということでございますが、結論から申し上げますと、インフルエンザとの関係性はございません。今年度当初予算を計上するに当たりましては、これまでの年間の医療費助成の金額をもとに、一定の、毎年増減ございますので、それを推計した上で計上しており、さらに今回の補正に当たっては、２９年１１月までの直近２年間の医療費助成との状況を見て、３月までの金額を出してるというものでございます。 　それから、医療費助成の支出に当たっては、診療期間から保険診療点数は来るんですが、いわゆるレセプト、明細が来るわけではございませんので、病名はわかりません。ですので、それがインフルエンザ等の病気なのかというのは、ちょっと区としては把握ができない部分ではあるというものです。 　それから、実際の診療から請求までに２カ月程度は最短かかりますので、例えば、２月分に受診したものの反映は４月以降という形で、そういうタイムラグもあるというものでございます。 　以上でございます。 ○中澤都市整備部長　　それでは、３点目の耐震化促進につきまして、私のほうから御答弁させていただきます。 　副委員長が御指摘のとおりでございますが、やはりここ数年、耐震化事業は伸び悩んでいるところでございまして、これは２３区を含めほかの自治体につきましても同様な状況でございます。私どもも一応目標を掲げて、耐震診断助成１００棟、あるいは非木造１５棟ということでやってございますが、現状としてはそういう状況で、今回の補正となってるところでございます。 　また、目標を達成する見込みが感じられないということで、これにつきましては、やはり真摯に受けとめて対応していく必要があるかなと思ってございます。 　まず一つ、要因といたしまして、大体状況としましては東日本大震災や、また２８年の熊本地震などのときには一定程度伸びはするんですが、やっぱりそういう意識の問題もあるのかなと。あともう一つ、新耐震基準制定以降約３７年経過してございますので、大体木造住宅の建てかえが、大体３０年程度でございますので、耐震改修よりも建てかえがふえてきてるのかなということもございます。 　過日、２月１５日に東京都のほうから、地震に関する地域危険度調査結果報告書が出てございます、これ第８回でございますが、この中で、やはり耐震性の建てかえ等で、危険度が約２割低下してると。建物倒壊危険度が約２割低下とか、また火災危険度が平均して約４割低下してるということでございますので、一定程度そういう取り組みの状況があっての要因かなと思ってございます。 　それとまた、今の状況でございますが、言われますように特定緊急輸送道路の関係でございますが、これにつきましては、目黒通りから総合庁舎を結びます山手通りの一部と駒沢通りの一部、ここが特定緊急輸送道路になってございますが、現在大体私ども区のほうで想定しているのが、８９％達成してる状況がございます。東京都の目標は、東京都の平成３０年度の予算概要が今公表になってございますが、東京都全体では３１年度までに９０％ということで、ある一定程度、目黒区として頑張ってるところではございます。 　また、住宅の耐震化、民間住宅の耐震化の部分でございますが、２９年３月、２８年度末の数字でございますが、８２．４％でございます。東京都全体の目標としますと、あるいは区の目標、これは耐震化計画がございますが、平成３２年度までに９５％ということでは考えてございます。 　いろんな、私ども取り組みをしまして、収支等を図って取り組んでるところでございますが、やはり今回２９年度につきましては、これまでの、例えば建築無料相談とか耐震フェア、またそういうリフォーム協会さんとか、建築士事務所協会さん、あるいは建築士協会さんとかも連携しまして、そういう無料相談等やってございます。 　今回、２９年度は全町会に回覧等も、耐震フェアの周知をしたところでございます。また、戸別訪問も１０月にはしてございますが、そういう、なかなか結びつかない状況があります。 　東京都では、そういう状況も踏まえまして、今回の都の３０年度予算の中で建築物の耐震化の促進ということで、住宅の耐震化につきましては、今までは都の補助が、いわゆる木密地域、目黒区でいいますと目黒本町五丁目とか、林試の森周辺とか原町、洗足の部分ですかね、その部分に都の補助は限定だったんですが、オール目黒、目黒全体が対象になったということで、都補助の関係もついてくるという状況もございます。 　いずれにいたしましても、私どもはやはり目標がありますので、それに向けて努力していきたいと思っております。今現在職員が３名で、そのうち非常勤が１名で、３名の体制で何とか一生懸命やっておりますので、建築課あるいは部ということで、都市整備部含めまして耐震化促進に向けて推進してまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ○堀切健康福祉部長　　では、３点目の２つ目の介護サービス基盤整備についてでございます。 　副委員長おっしゃいますように、毎年大幅な減額補正ということで、所管といたしまして非常に重く受けとめているところでございます。この補正減額の対象となっております基盤整備につきましては、いわゆる地域密着型の基盤整備ということで、在宅の高齢者の生活を地域で支える基盤の整備という、そういった事業でございます。認知症高齢者のグループホームや小規模多機能型の居宅介護、また認知症対応型のデイサービス。また、介護サービスではございませんが、都市型軽費老人ホームも含めての計上で、それに対する補正減ということでございます。非常に重要な取り組みということで、積極的に進めていきたいという気持ちは強く思ってございます。 　この補助につきましては、東京都の補助に加えて、区の上乗せの整備費の補助を行いまして、事業者の参入を図っていこうというものでございますが、募集をしてもなかなか、御相談はいただくんですけれども応募に至らずに、参入が進まないという状況が続いていることがございます。その要因といたしましては、やはり本区の地価の水準が高いということと、そのために事業用地の確保が難しい。また、事業の採算性の問題などもあるところでございます。 　参入促進のための対策ということで、いろいろと新たに取り組んでいることもございます。今年度につきましては募集の期間の延長を行いながら、また東京都が行っております認知症高齢者のグループホームですが、このマッチング事業というものを活用しまして、９月に大会議室で説明会も実施してございます。これは、土地や建物の所有者、オーナーと、それから運営する事業者をマッチングして、支援を行うことによって整備促進を図るというものでございます。このような機会を設けましたが、結果的には成立はございませんでした。このように、整備はなかなか進まないという状況は確かにございます。 　ただ、現在、整備費補助ではなく開設準備経費の単独の補助というものも始めまして、これは、整備する事業者でなくても、運営する事業者に対して開設準備経費を補助できるということで、これを活用したグループホーム、３ユニットが現在建設をすることになってございます。２９年度分につきましては今回の補正で増額をしてございまして、ことしの７月に開設の予定となっているものもございます。 　また、３０年度の公募を現在始めてございまして、区報やホームページのほかにも直接事業者に募集案内も送りまして、呼びかけまして、１４９の事業者に送付をして、現在２４件の御相談も受けております。積極的に働きかけて丁寧な相談に乗りまして、整備に結びつくように取り組んでいきたいと思っているところでございます。 　また、３０年度の新たな取り組みといたしましては、宿泊施設で５名以上の小規模多機能型居宅介護につきましては、さらに区独自の上乗せ補助ということで、１カ所５００万円の上乗せをするということで、来年度予算案には計上させていただいているところでございまして、こうした民間事業者への整備促進ということで対策をとりながら、今後も進めていきたいとは思ってございます。 　区立施設の転用につきましては、先ほど御指摘いただいたように、在宅ケア多機能センターの開設を進めてまいりまして、本日３月１日には、東が丘の在宅ケア多機能センターが開設ということで、オープンでございます。このほかにも、区有地を活用した民間事業者への整備の支援ということでは、実施計画に計上してございますが、３０年度末の開設予定の旧第六中学校跡地の特養に小規模多機能型居宅介護、また、３２年度末の開設予定でございますが、第四中学校跡地の特養には看護小規模多機能型居宅介護、また認知症のデイサービス、そして都市型軽費老人ホームも併設する形で基盤整備を進めていくという、区有地を活用したそのような予定はございます。 　こうした方法で着実に整備をいたしまして、またあわせて民間事業者の整備費補助の参入ということで、引き続き促進策を工夫しながら積極的に働きかけもいたしまして、取り組んでまいりたいと思ってございます。 　以上でございます。 ○関副委員長　　ありがとうございます。再質問させていただきます。 　この待機児童対策が功を奏して成果が上がり、その状況を見てから保活で目黒区に移住してくることも考えられると思うんです。本当に４年間の対策で済むのか、心配しております。この待機児童問題により、保育所関連事業に偏った予算編成が４年を超えて続く場合に、どういうふうに考えているのか。偏ってないということで思っているかもしれないんですけども、かなり高額に行ってると思いますので、その辺についての考えを伺いたいと思います。 　次に、２点目ですが、待機児童問題に力を注ぐのは今や当たり前で、私たち会派も求めてますので余り強くは言えませんが、今から七、八年前にさかのぼれば、区有施設の老朽化で施設を見直すのに、１０年で７１１億円も経費がかかることが問題となって、議会で特別委員会を設置するなど対策を慎重に進めてまいりました。一方、今回の待機児童問題では、人件費を含めると、先ほど部長のほうから説明あったとおり、相当高額にこれがずっと続いていく。となると、最初の試算で言うと年間１４０億円っていうふうに思っていましたので、これが例えば４年間続いただけでも５６０億円かかるわけです。長引けば区有施設の見直しと同程度の規模、またそれ以上にかかってくるっていうことをすごく懸念をしてるんです。保育所の建設が一段落しても、運営関連経費は保育所が続く限り永遠に続いていくというふうにも思っております。 　２３区の待機児童対策を調べてみますと、目黒区は待機児童対策を一挙に加速するために、保育所関連事業費が一般会計予算比率では最も高い１５％程度を占める、計算を、ちょっと独自に調べてみたんですけれども、かかっているように思えます。ただでさえ区有施設見直しの経費がかかるときに、これから先の財政が心配です。全国ワースト１位の世田谷区は、財政に余力がないということもあって、予算比率では待機児童対策経費を２３区平均並みに抑えざるを得ないのか、そういった状況になってると思います。江東区は湾岸エリアの開発が進んで、最も待機児童対策を進めておりますが、基金と区債を差し引いても５７２億円と、十分な余力があります。あくまでも財源の裏づけが大事であって、総合行政として財源のバランスも大切だというふうに思いますが、この辺についての考えについて伺いたいと思います。 　あと、耐震化促進、介護サービス基盤整備ですけれども、本当に今説明を聞いて、実施計画事業であって、これは基本計画、基本構想も達成していく大事な事業だと思ってますので、本当にいろんなさまざまな対策を今打っていただいてるということを伺いまして、こうしたことがしっかりと花開けるように、これからも鋭意努力していただきたいということで、要望させていただきます。これについては結構です。 　あと、子どもの医療費についてもわかりましたので。その２点だけお願いします。 ○青木区長　　１点目の待機児対策に、私、それから所管部長からも申し上げたように、３，５１８人の、確保だけでも１６０億円の一般財源がかかる、今後どうなるんだという、全く私ども、２３区の区長共通の大きなやはり今後の課題、全くそのとおりかというふうに思います。 　私どもも、児童福祉法に基づいて、やはり保育に欠けるお子さんたちの保育にきちんと対応していくということは、私ども大事な責務でございますので、そういった法にのっとって今、私ども待機児対策を３３年度までに３，５１８、３２年度には待機児ゼロを目指して、今回、それから来年度の当初予算にもお願いをさせていただいてるということでございます。 　まず、今後の待機児対策はどうなるんだということですが、まず私ども、今の現行の待機児対策を進めながら、やはり今後２つの要因があると思います。まず一つは、今後の就学前人口の動向、それから潜在的な保育需要はどうあるべきか。この２つが、ファクターが大きな待機児の要因になってまいりますので、こういった状況をしっかりと把握しながら、必要な待機児対策を計画していくということかというふうに思っております。 　それから、タイミングとしては、今東京都も平成３２年度に待機児ゼロ、４月に待機児ゼロを目指して、例えば高騰加算なども行っていただいてます。昨年、知事との保育に対する都内の首長との対談で、私も、高騰加算はできるだけ長くやってほしいという要望もしてございます。この高騰加算だけではなくて、国・都が補助を重点的に出してくれてる間、しっかりと、１つでも２つでも３つでも待機児対策を、私どもとしてしっかりと打っていきたいというふうに思っているところでございます。それは待機児対策。 　今後の全体の財政についての考え方でございますけれども、今私ども喫緊の課題として待機児対策を行っていくことは今申し上げたわけですけれども、今副委員長からもお話があったように、待機児対策だけが区政ではありませんので、高齢者の皆さん、まちづくりも、さまざまな総合行政ということでございますので、一つ、私ども今、今後財政計画、未来永劫の財政計画は今持ってございませんが、当面の５年間の財政計画を踏まえながら、今待機児対策を初め重要な課題について、財源を配分をしていくということになろうかなというふうに思っているところでございます。 　例えば、１６０億今必要だということを、私、部長から申し上げていますが、今私どもが持っている財政調整基金、もし今回の補正を議決いただいたら財政調整基金の残高は１７３億です。ですから、全然足らない状態です。こういったことを、どうこれから全体のバランスの中で考えていくかということでもありますし、さらに大きな問題としては、法人税の一部国税化、それからふるさと納税、それから今回の消費税の交付金の清算見直し。これで４０億減ということも出ています。こういったさまざまな諸条件をしっかりと踏まえながら、私ども、安定的な区政運営にしっかりと当たっていきたいというふうに思っているところでございます。 　以上でございます。 ○関副委員長　　ありがとうございます。 　最後です。認可保育所に入所ができましても、子どもたちが成長したときに、例えば部屋を持たせてあげたい。でも、目黒は地価が高くて、家賃も２３区の中で１万４，０００円、平均より高いっていうことになると、ほかの自治体のほうに転出してしまう可能性も高いわけです。こうしたことになると、目黒区にとっては、この対策っていうのも水泡に帰すんじゃないかっていうふうに思っています。 　２３区の中で目黒区だけではなくて、ほかの区でそんなに待機児童対策に、実はそんなに予算かけてないところも、ほかに調べてみるとあるんですね。そういったことを考えると、そういったところのバランスっていうのも考えていったほうがいいんじゃないかなっていうふうに思うんです。この対策を打った後に、住み続けられる環境づくりっていうのが大事だというふうに思います。 　保育所に入れて、目黒区に来てたくさんつくってくれたから入ってよかった。その後に、地価が高い、マンション買えない、だから川を越える。そういったことがあってはいけないと思うんです。そのために、その後にある対策が、これ持続可能性だというふうに思うんです。こうした方々がこれからの目黒をずっと支えてもらえる、そういった人材になると思うので、そうしたところもしっかりと追及するサービスを、バランスの中でつくっていただきたいなっていうのが今回の質問の趣旨なんですけども、その辺についての考えを伺いたいと思います。 ○青木区長　　それは極めて大事な指摘です。私ども、目黒区は永遠に続いていく自治体でなければいけないので、そういった指摘が非常に重要です。 　例えば、私ども人口ビジョンを作成したときに、２０代の方は目黒に入っていただくほうが多い。ところが４０代、今言った子育て、そういった世代の方になると目黒区から他区にということがデータ的にも出ています。やはり、私どもは２０代ばかりの方のまちであってもいけませんし、４０代ばかりのまちであってもいけないわけで、やはりバランスよく目黒で住み続けていただく。 　私ども、昨年６月に行った定住意向調査でも９５％という、２３区でトップクラスの高い定住意向の結果も出ています。こういったことを大切にしながら、今私どもは、やはり、特に４０歳代の方が、今副委員長御指摘のように他区に転出してしまうというようなことが具体的に出ておりますので、やはり、結婚・出産・子育て、その後目黒区内で住み続けていく、そういった施策をしっかりととっていくということが極めて重要で、今私ども、平成２８年３月にまち・ひと・しごと総合戦略を立てて、こういった課題にしっかりと対応していくということを、今計画として立てているところでございます。 　これは今計画だけですので、これを、これから基本計画も改定をしていきます。基本計画と整合性をとる必要もありますし、さらに申し上げれば、基本計画は財源の裏づけがありませんので、今後基本計画を踏まえて実施計画等もつくっていくことになりますので、こういったまち・ひと・しごと総合戦略、それから基本計画、実施計画、こういったそれぞれの計画をきっちりと整合性を合わせながら、今目黒に住んでいただいている方が住み続けられる、安定したコミュニティーがしっかりできたまちづくりを、こういった対応をしながら、これからも未来永劫しっかりと構築していくということが、歴代の区長の大事な役割だと認識しております。 　以上でございます。 ○宮澤委員長　　関副委員長の質疑を終わります。 　議事の都合により、暫時休憩をいたします。 　再開は午後１時５分からとさせていただきます。 　（休憩） ○宮澤委員長　　それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。
   　総括質疑を受けます。 ○岩崎委員　　総括質疑をしたいと思いますけれども、今回の補正予算については傾向的には、昨年の同時期の年度末補正と大体同じような傾向ではないかなというふうに思っています。 　区税収入では、昨年の年度末補正は特に補正はなかったんですけども、今回は６億９，０００万ほどの増額補正になっていますが、私立の保育所整備補助、耐震化促進、介護サービス基盤整備というところは、去年と同じように相当の減額になっています。 　それで、基金のことなんですけれども、緊急財政対策以降、現行の財政計画を立ててきましたけれども、基金残高は財政計画の額を上回ってきています。それで、その要因としては、第１号補正あるいは年度末補正、中間補正、年度末補正の段階で当初見込みを大きく上回る基金の積み立てが行われてきたということが、財政計画を上回る基金の積み立てが行われてきた要因でもあるというふうに思います。 　今年度も当初の全体の基金残高の見込みは、前年度比で約５億８，０００万減少すると、そういう見込みを立てていましたけれども、実際、中間補正、最終補正を経過して基金全体で３２億３，０００万円増加をするという結果になりました。 　いつもというか、最近の最終補正では、次年度につなげる財政基盤を強固にする、そういう補正予算だというふうに言っているんですけれども、その財政基盤の強固ということは、いわゆる財政計画や当初予算見込みの年度末の基金残高が、要するに見込みより上回るということが強固な財政基盤というような意味で言っているのか、そのあたりについてはどうなんでしょうかということが１点目です。 　それから、基金全体の目標について、昨年の補正予算の審議の中で、ほかの委員の質疑の中で、財調基金の目標については財政白書のルールなどでその目標なども決められているんですけども、新たに施設整備基金を含めた全体の基金の話について言及をしていました。区長は、対標準財政規模が２３区平均で７２％だと、基金全体が７２％だということを持ち出して、まだ少ないということをおっしゃっておられました。 　２３区の平均ということであれば４５０億から４６０億ぐらいの基金が必要だというような趣旨の言い方をしているんですけれども、この基金全体の目標については４５０億前後が適正であるというふうに思っているのかどうかということについて、２点目、お聞きします。 　それから、今回の大きな特徴である待機児童解消についての問題ですけれども、大変努力をされているということはこちらも承知をしているところです。あらかじめお聞きしたところ、今年度については７６１人分の目標を立て、今後定期利用などの整備もあって、最終的には７４５人分ほどの整備になっていくということのようです。昨年の同じ時期は、大体今年度は７１２人ぐらいの整備だというふうにおっしゃっていましたから、目標を少し超えるような水準の整備にはなったのかなというふうには思っています。 　ただ、先日の区内の認可保育園などの第１次募集の結果を見ると、９５９人という、まだまだ待機児が出ているところです。昨年は１，１５５人ほどの１次募集の待機児の結果でしたから減少しているとはいえ、待機児の解消というところはまだまだだというような段階にあるというふうに思います。 　そういった中で今回、５億６，１００万円の減額という補正になっているんですけども、この部分についてはどのように見たらいいのかということで、よろしくお願いします。 　それから、もう一つ保育の問題について、いろいろとこのような待機児がまだまだ生まれているという中で、今年度、利用者の支援事業窓口などの整備も行ってきたということで、今の係を２つの係に分ける、あるいは体制を強化するということも行ってきたと思いますけれども、そのあたりの効果、また今後の課題などどうなのかという点についてお聞きをいたします。 　それから４点目は、介護基盤整備のことですけども、前の委員もいろいろとお聞きになったので、答弁もそういうことだろうなというふうには思っているんですけども、区は最近、在宅介護を希望する人が多いということで、在宅ケアの強化をしていくんだということは再三言っているところなんですけども、そうした中で、こういう軽費老人ホームを初めとして小規模多機能、看護多機能あるいは認知症グループホーム、認知症デイといった部分で、なかなか目標が達成されないということになっていくと、やっぱり在宅介護を支える基盤というのはなかなか強化されないということになっていくと思うんですけども、在宅介護を強化していくということに照らして、生活福祉委員会には来年度の計画も出ているんですけれども、そういう中で本当に２年続けてこういう状態にあるということについてどう脱却をしていくのか、その辺について改めてお聞きいたします。 　それから５点目は、耐震改修の部分についてなんですけども、耐震化促進事業費が減額になっている一番の減額の幅ということでいえば、緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化促進事業の部分になるというふうに思われます。 　この部分の耐震化については、東京都の事業で東京都の条例に基づいて区が請け負ってやっているというふうな形になっていると思うんですけれども、さまざまな事情からこの制度を使うことが困難であるというようなものがあるんではないのかなというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 　それと、さきの委員の質疑の中で、沿道建築物の耐震化の部分については８９％が大体手だてがとられているというようなこともおっしゃっていたんですけれども、これは目黒区にとっては大体９０％に近づいていると、今後はこの部分については、目黒区にとってみれば、そんなに中心的な課題でなくなっていくというような趣旨でおっしゃったのかどうか、その辺についてもお聞きいたします。 　以上です。 ○青木区長　　１点目、２点目、基金について、私からお答え申し上げ、その他はそれぞれ他からお答え申し上げたいと思うんですが、１点目、２点目、まとめて基金の私の考え方でございますけれども、一つは、まず１点目ですが、今回財政調整基金に１０億７，０００万円余、それから施設整備基金に１０億円余活用させていただいているところで、合わせて２０億７，０００万円活用させていただいております。 　少し中身を分析すると、例えば財政調整基金で１０億７，０００万活用させていただいておりますけども、中身をよく見ると、５億１，０００万については２９年度の当初で約１１億円を既に取り崩しをしてスタートしています。ですから、もうその時点で１１億活用して減ということです。補正１号で５億６，０００万円復元をしましたけれども、依然として取り崩した額は完全復元ができていない状態で今日を迎えていますので、今後の財政基盤の強化ということで、５億１，０００万円は積んだんじゃないんですね、復元をした、言葉は適切かどうか、先食いしたのを戻しただけの話でございます。ですから、積み増しをしたのは５億６，０００万円ということでございます。 　同じ話でいえば、施設整備基金で１０億活用させていただいておりますけれども、そのうちの３億は、これも当初で東山の改築などで取り崩したものを戻したということでございますので、これも復元をしただけの話ですので、ここでの積み増しは７億円ということですので、２０億７，０００万円を基金に充ててますけれども、実際の増加分、いわゆる真水の部分は財政調整基金でいえば５億６，０００万円、施設整備基金でいえば７億円ということでございます。両方足して１２億６，０００万円が増ということです。だから、２０億ふえたわけじゃなくて、１２億６，０００万円ふえたということでございます。 　３０年度当初で、私ども基金の活用は財政調整基金で待機児対策も含めて約１５億６，０００万円、施設整備基金で中央体育館などの改修等で、大規模改修という表現で活用させていただいた、これで６億４，０００万円取り崩しをしますので、２２億取り崩すということですので、簡単に言うと、２２億をもう年明けてすぐ取り崩していくために積んでるんですが、それでもその半分やっとということですから、決して私は積む積むということではないんじゃないかというふうに、私は認識しています。 　それから、特に最終補正の場合は、これは先ほども他の委員にもお話し申し上げましたけれども、この年度内での活用ができないもの、それから契約落差金を減額補正するということですから、今度の２０億７，０００万円、復元とそれからさらなる上積み、増に使った２０億７，０００万円のうち、約１９億円ぐらいは歳出の不用額、契約等の落差金ということが財源になっています。 　じゃ、区長さん、この約１９億は来年もあるのかないのか、これ来年はわかりません。簡単に言うと、これは臨時的な経費ということで、たまたま落差、入札の結果としての臨時的な経費ということでございます。 　一般的に最終補正の場合は、こういった臨時的な経費を減額補正して、それを財源にして積み立てていくというケースが多いわけですから、あくまでも臨時的に入ったものをここで例えば計上して、それが当然既定経費化されていくんです、一般的には。そうすると、臨時的なものを将来既定的になるものに充てていくということは、やはり区長としては慎重にあるべきだというのは私の考えで、あったとき使っちまえということで、じゃ、その後じまいを誰がやるかという、それはみんな区民の皆さんにしわ寄せが来てしまうということですので、やはり積んでるお金の性格はしっかりと私は見ていくべきで、これは来年度、既定経費されたときにこの１９億が確保できるかどうかというと、できないというか、わからないということです。 　ただ、ここはしっかり申し上げておきたい。じゃ、何でもかんでも積むのかということではありません。先ほども申し上げたように、例えば子どもの医療費助成、これは既定化されてるもんですから、既定化されたところにも必要ならば積むということです。 　それは原理原則は、既定化されるものはできるだけ私としては避けたいわけです。それは今後の財政基盤としてしっかりやっていく必要があります。先ほどの議論からも出てるように、１６０億のこれから待機児対策で、皆さんの会派からも常に待機児対策やれ、待機児対策やれ、もっともです。それは全部財源がかかって、先ほど関副委員長からもお話があったように、今後どうするかというのは私も大きな問題になるわけですから、そういったことも踏まえていくと、既定経費化は避けたいんですが、今ちゃんとやるべきものについてはちゃんと既定経費化されたところにも財源を、私はきちんと充ててるということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。 　それから、基金の規模ですけども、じゃ、何を持ってそれは適正かということはあろうかと思いますけども、よく皆さんの会派も、あそこの区はこうやってるじゃないか、あそこの市はこうやってるじゃないかって、先行事例を挙げて比較をされて、目黒区はこうじゃないかというお話があります。やはり他の自治体と比較をするということは大事なことで、なぜ私どもがこういう立ち位置にあるかということはしっかりと把握するということだと思います。 　そういう点でいえば、２８年度の普通会計決算ベースでいうと、私ども目黒区の対標準財政規模に対する財政調整基金の割合は２３．０％、２３区全体で２８．８ですから、約８０％。ですから、全体から比べると８割というところに今あるということはもう数字で出ています。これはやっぱり８割でいいのかどうか、ほかの区よりも平均よりも下回ってるということは、やはり区長として看過できないことだというふうに思います。 　さらに、施設整備基金などを加えた全ての基金でいうと、６９．９％です、２３区平均の対標準財政規模が。私どもは４９．９％、これ６４％です。ということは、何が言いたいかというと、さらに施設整備基金というのは、ほかの区、施設整備基金については、みんな名称が違います、いろんな名称が違うので一概に比較できないんです。区によって、私どもと同じように施設整備基金という言葉を使ってるかどうかわかりませんが、いわゆる施設に対する基金ということでいうと、下がるんですね。下がるということは、私ども目黒区の、今回でもし議決をいただければ１４０億ぐらいになるわけですけれども、これはやはり低いんですね。ほかの区よりもはるかに低いということでいいのかどうか、立ち位置はこれでいいのかどうかというのは、やっぱり区長としての判断というのはあろうかと思います。 　さらに今後でいえば、７２億という大きな区有施設の見直しもあります。それから、財政調整基金でいえば、先ほど申し上げたように１６０億の一般財源がこれから必要になってくるわけです、待機児対策をやれやれという、やるということになると、そういう基金は財源はどうするのか。 　それから、私ども法人税の一部国税化があったり、それから地方消費税の交付金の清算見直しもあったわけですし、ふるさと納税もあったわけで、これで約４０億減というこういった現実をしっかり見ていけば、私どもとしては継続して持続的な区民の皆さんの福祉、区政運営をしていくときには、そういうことを含めて強固な財政基盤と私は言っているということでございます。 　以上でございます。 ○荒牧子育て支援部長　　それでは私から、３点目の待機児童解消の取り組みについて申し上げます。 　まず、１つ目の今回補正で５億６，０００万余減している理由でございますが、私立保育所整備費補助の理由でございますが、大きく３つございまして、一つは、御存じのように、八雲三丁目の国有地に保育所整備を計画しておりましたけれども、こちら引き続き、近隣住民との話し合いを継続しておりまして、いまだ公募するに至らなかったというのが一つでございます。 　もう１カ所でございますが、これは実は昨年中に事業者から提案があって、ある程度評価を進めておったわけですが、土地をお持ちの方の御事情からちょっとこれがなくなったというところでございます。 　もう一つでございます。これも昨年の夏ごろ、事業提案の相談がございましたけれども、底地の土地の売買が必要な部分でございまして、その関係から時期がずれたということで、これは先般、文教・子ども委員会にも御報告をしまして、３１年４月の開設に向けて今進んでおります。 　それは個々事情は違いますけども、時期のずれであるとか、以降の動き等による減でございます。 　それから、２つ目の保育課の窓口等の組織、人員の整備の効果でございます。 　例として利用者相談係を挙げられましたけども、ここだけではなくて、昨年４月１日付で、例えば保育施設整備担当課というものを設けました。こちらで課長含め４名ほどふやさせていただきまして、その結果が今回の新たな取り組み方針をつくることができたり、一気に賃貸型等含めて保育所整備を加速化できたというものです。あわせて、地域の方とか事業者との丁寧なやりとりが可能になったものでございます。 　それからもう一つ、保育指導係というのがございます。保育園のベテランの園長経験者が中心なんですけど、こちらも増させていただいた結果、ふらっと認可保育園であるとか小規模保育園を訪れて、状況を見ながらアドバイスをし、悩みを聞いたり相談をしたりするというやりとりをしています。この結果、小規模保育所等でなかなか悩んでいた部分を公立保育園で受け入れて一緒に保育する中で、保育の質を高めるとか、そういった効果も出てきています。 　これも指導検査という、検査に行くというそういう悪いところを見つけるのではなくて、悩みを聞きながら全体の質を上げていこうということで、公立保育園、私立保育園の連携も高める一助になっているのかなと思います。現実に効果は相当出ているというふうに認識しております。 　もう一つ御指摘いただいた相談窓口でございますが、こちらは申し込みの増だけでなく、年々、当然保育園の園児の数もふえていきますので、それに伴います保育所に対する運営費の支出であるとか保育料の徴収であるとかさまざまな業務がございまして、そちらを分けました。それで何とか今、回っているところでございますが、まだまだこれからも保育所、保育定員もふえていきますので、組織人員の拡充というのは必要なのかなと。人事当局とも相談しながら適切な対応をしていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○堀切健康福祉部長　　それでは、介護基盤整備に関するお尋ねでございます。 　在宅介護のケアの強化、そういった観点から基盤強化が、しかし進んでいない、どう脱却するのかといったお尋ねかと思います。 　確かに毎年、大幅な補正減ということで、大変重く受けとめてるところではございますが、在宅介護のケア、いわゆる地域包括ケアの推進という観点かと思います。たとえ介護が必要になっても住みなれた地域でその人らしく自立をして充実した生活が送れるようにしていく、これは今年度改定いたします保健医療福祉計画、また介護保険事業計画の中でもそういった趣旨で、また今後も取り組んでいくという考えでございます。 　そういう中で、地域包括ケア、在宅介護のケアという点では、一つは今回の補正で減額してございます基盤整備、これは施設整備を伴うものがございます。それから、もろもろのサービスの提供ですとか、医療・介護の連携、それから認知症の方への支援といった、そういったケアの体制なども整備してるところでございます。 　今回の基盤整備の関係でいえば、やはりいろいろ課題がございまして、歳入促進の対策ということで、先ほどの御質問にも答弁しましたように、新たな取り組みをいろいろやってございます。マッチング事業ですとか独自の補助金の上乗せ等もございますし、また、今後の中学校跡地、区有地を使った特養整備にあわせての地域密着型の小規模多機能や認知症デイなどの整備ということも、予定をして進めていこうとしてるところではございます。 　こういうものを引き続き努力をしながらも、あわせて地域包括ケアの推進ということでありますから、今申し上げたように、医療や介護の連携、それから認知症の方への支援ということで、できるだけ在宅生活を住みなれた地域で送れるような取り組みを今後も推進していく考えでございます。 　そういう中で、やはりその中核となるのは地域包括支援センターでございますので、例えば認知症の支援のコーディネーターの増員も来年度予算のほうに計上させていただいておりますし、また相談窓口ということで夜間の延長ということも計上させていただきまして、包括支援センターの機能強化ということをぜひ図っていきたい。また、現在、改定いたします計画の中でも、これは包括的相談支援体制の強化ということで、地域包括支援センターの機能強化を強く打ち出してございますので、こうした中で在宅の介護、地域包括ケアの推進というものを総体的に進めていきたいと考えているところでございます。 　以上です。 ○中澤都市整備部長　　それでは、耐震化促進に関しましては私のほうからお答えさせていただきます。 　まず、特定緊急輸送道路の関係、困難な物件はというお話がございました。 　まず、先ほど申しましたように、約８９％程度ということで、残った物件につきましても、大体診断のほうは９６％程度なんですが、改修がやはり３割程度ということで、ここにはいろんな個々の御事情がある状況もございますので、ただ、２点目とも重なりますけども、私ども今３１年は、一応東京都は９０％という目標でございますが、最終的には平成３７年度に１００％ということで、東京都の耐震化促進計画が改定されておりますので、３７年度までに１００％にしていきたいということで、それは東京都と連携しながら進めてまいりたいと存じます。 　以上です。 ○岩崎委員　　まず、財政運営というか基金の部分なんですけれども、財政計画との整合性というか、目標に照らし合わせてどうかということで、財政計画以上の基金が実際にはこれまで積み立てられてきたということですけども、そうすると、現行の財政計画にしても、あるいは新しい財政計画にしても、要するに不用額について、これを想定していないと、最終補正で不用額がどれぐらい出るかということについては、想定しないでつくられているのかという問題があるのではないかと思います。 　さっきも言ったように、中間補正、最終補正などで、結果的に財政計画以上の基金の積み立てになっているということを見たら、先ほどこの補正ということで見れば、１９億円、歳出の不用額が出たということをおっしゃっていて、来年度になったらどうなるかわからないというふうなことも言われているというような中で、その辺についてはどう財政計画の見通しを立てられているのかということについてお聞きしたいと思います。 　特に、先ほどの委員の答弁の中で、今後待機児童対策で１６０億必要だと、今財調基金が１７３億、だから足りない状態だというようなことをおっしゃっていましたけれども、もしそうであれば、新しい財政計画にも反映されるべきだというふうに思うんですけども、しかし、新しい財政計画では基金は減るという見込みを出されています。 　この財政計画でも、立派に区政運営をやっていけるというような見込みがあったからこそ、こういう計画を立てたのではないかなというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 　それと、待機児対策のことですけれども、今回補正で減額が生まれた、こういうものについては新年度の目標に追加されることになるのかどうか。 　それと、債務負担行為で先々を見越したそういう見込みも立てられているんですけれども、その辺の見込みについてはどうなっていくのか、その辺についてお伺いします。 　あと、保育課の窓口整備のことについては、どうしてもこの時期は窓口に保護者が殺到するというようなことになっていて、その窓口対応のほとんどの人は非常勤の方ではないかなというふうに思われます。そうした中で、その窓口の人といろいろと言い争いというか、そういうものにもなっていくというような部分もあって、やはり窓口対応をやっていくについては非常勤だけではなくて、やっぱりきちんと保育のことがわかっている常勤職員も置いて対応すべきではないかなというふうに思っているんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 　それと介護基盤のことについてはいいです。 　それで耐震促進の部分についてなんですけれども、中には目黒区の場合にこういうケースがあるかということはわからないんですけれども、例えばマンションなどを建設したと、沿道に。その建てた当時は特定緊急輸送道路ではなかったけれども、後から指定を受けて耐震化が義務化されるようになったというような場合については、これは利用しやすい、しにくい、その辺に影響はないんでしょうか。あるいは区分所有者などの間でなかなかお金を出し合って改修するのは困難であると、合意にも時間がかかると。古いマンションであれば、例えば図面をなくして設計費用がどれだけの額になるのか見当もつかないというような事例も出てくるんじゃないかなというふうに思うんですけども、やはりその辺の対策なども今後とっていく必要もあるんじゃないかなと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 　以上です。 ○青木区長　　不用額についてですが、２つに分けて整理をしたいんですが、私どもこれは決算剰余金で、見込み額で２０億を当初計上させていただいています。ことしもさせていただいた。例えばわかりやすく、２９年度の決算剰余金というのは出納閉鎖後にわかることですから、それは私どもルール化で決算剰余金が出た場合には、財政調整基金については２分の１は翌年度の財政調整基金にちゃんと積んでいます。それから同じように施設整備基金については１０分の１以上を同じように翌年度の施設整備基金に積むということで、こういった形で剰余したものについてはきちんと今後の財政状況を鑑みて、きちんと強固な財政基盤をつくるために積んでいるということでございます。 　あわせて私ども今回のように、これは２９年度の今、予算ですから、これは来年度としてどういうふうに金額が決算剰余金として出るかわかりませんが、この時点で私ども不用額、落差金等を中心として出た不用額については、その性格として、じゃあこれを既定経費に使ってどうするのと。じゃあ来年、例えば１９億今度はこの歳出で不用額として出て、それを使ってどうするのと。既定化されたものに使って、その１９億はまた新たに１９億をつくらなきゃいけなくなるわけです。だからそこは慎重にと言っているんです。 　ただ繰り返しですけれども、原理原則で目の前ですぐやらなければいけない既定経費については、例えば今回も子どもの子育て支援の医療費助成にはちゃんと増額補正をさせていただいているということを、私は申し上げているということでございます。 　それから１６０億については、これは私どもきちんと財政計画に織り込んでいます。織り込んでいますけれども、具体的に言うと、例えば私どもの３０年度、もうちょっとわかりやすく言うと、今回もし議決いただければ、２９年度末の財政調整基金は１７３億です。今、皆さんにお示ししている財政計画でいう３４年度の財政調整基金は１０３億です。ですから約７０億は、お金に色がついていませんから、積んでいるお金を保育園に使っていますってわかりませんけれども、いわゆる相当基金を取り崩して、私どもの身の丈を超えて執行しているということです。それはどこにお金を入れているかというと、それは全てではありませんけれども、相当待機児対策に、ですからさっき関副委員長も言っているように、今後の健全な財政運営はどうなのかという心配が出てくるということは、そういうところにあろうかと思うんです。 　このように見込んでいますけれども、それは見込んでいるというのはどこで財源を工面しているのか。これは私の一つの考え方でいえば１００億近い基金を取り崩して、ないんですから、どこかから持ってくることはできないわけですから、基金を取り崩しをしてやっていくということを考えているということでございますから、そういう点からいくと繰り返しですけれども、今あるのが、３４年度ですから何年後ですか、５年後ですか、には１００億なくなっちゃうんですね、施設整備基金と合わせて。それはやっぱり区長としてはのんきに構えてられないじゃないでしょうか。 　皆さんの会派はそういう基金をどのぐらい積んどけば安心かというのを一回も聞いたことないんで、逆質問になっちゃうんでそんなこと言えませんが、そういった議論もぜひしていただいて、俺たちはこのぐらいの基金なら大丈夫だというのを言っていただければ、私の考えをまたお示しができると思います。 ○荒牧子育て支援部長　　待機児童対策のうちの整備費についてまずお答えいたします。 　今回、５億６，０００万余減額をした分のうち、先ほど説明の中で３０年度に工事がずれ込んだといった部分が３０年度予算の中に計上させていただいております。そのほか債務負担行為についてでございますが、２９年度の債務負担行為、３０年度の整備分をあらかじめ債務負担行為として整理したものですが、８園分ございましたが、そのうちもう既に８園中６園については事業提案の採択が済んでおります。債務負担行為だけで整備していくわけではありませんので、その時々の整備状況の中で債務負担行為による先の予約分と言いましょうか、その分とプラスアルファの整備分とやっていくと。そういう動きがありますので、当初予算も補正予算も随時ちょっと変更させていただいている状態です。 　いずれにしても、目標の整備数を限りなく確実に達成できるように努力したいなと思っております。 　２点目でございます。窓口についてでございますが、非常勤職員と常勤職員とでやっておりますけれども、非常勤だからだめだとか、常勤だからいいという考えを全く持っておりません。非常勤職員であろうと、常勤職員であろうと、それぞれの力を発揮してチームとして窓口に来られる区民の皆様の御要望や相談に適切に対応できるように日々努力しているものでございます。 　以上です。 ○中澤都市整備部長　　それでは、耐震化促進の関係でございます。 　今、委員のほうからいろいろな、例えば区分所有の関係、古いマンションでなかなか進まないんじゃないかと、その事例等という話でございます。個々の事例はちょっと私どももいろんな事情があるとは思うんですけども、基本的に私どももそうなんですが、東京都のほうでは良質なマンションストックの形成促進計画というのを平成２８年の３月に改定しております。それとあわせて国のほうでは、平成２６年１２月にマンション建替法、いわゆるマン建法でございますけれども、老朽マンションが建てかえやすいように容積の緩和とか、そういう制度もなっております。 　いずれにいたしましても、私どもも東京都の制度、補助をもらいながら分譲マンションアドバイザー派遣というのがございますので、そういう形でいろいろな個々の御事情、あるいは御相談につきましては対応してまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ○岩崎委員　　今年度でいえば、基金のことですけれども、現行の財政計画でいうと平成２９年度は積立基金残高が２３３億９，０００万、うち財政調整基金が１１５．３億円というのが財政計画ですよね。実際の経緯を見ると、この最終補正を踏まえた額ということでいえば、全体で３８３億１，９００万、それから財政調整基金でいえば１７３億３，５００万というようなことになっています。非常に財政計画と比べても多くの基金があるわけです。 　この財政計画に示した、これというのが一つの基準ということなんじゃないでしょうか。よくスクラップ・アンド・ビルドという言葉を使いますけれども、スクラップされた事業の影響を受ける人たちというのは本当に切実な声が出されるわけですよね。今の時期であれば保育所入所から漏れてしまったと。それで母親の方が心身ともにダメージ受けて鬱状態になってしまったというような相談も受けたことがありますし、障害者施策でも、やはり移動支援などが一部切られようとしているということで、やはりそういう方からも非常に切実な声が、存続してほしいという声が出されているというようなもとで、やはり財政計画を超える基金残高をキープしているということを見れば、この不用額がこれだけ出たと。歳入歳出を差し引いてこれだけ新たに積み増しすることができたというようなことを判断にしていいのかというふうに思うんですよ。 　やはりそういう区民の立場に立って、最終補正が新たな施策を展開するのは無理だということであれば、中間補正の段階で、やはりもう少し最終補正を見越して新たな事業に踏み出すとか、いわゆるそういうことというのは必要ではないかなというふうに思うんですけども、再度伺います。 　以上です。 ○青木区長　　ちょっと数点反論というか、申し上げておきたいんですが、まず私ども一つは繰り返しですけれども、やはり不用額は、例えば最終補正でいえば、これはやっぱり臨時的なものです。臨時的なものなので、ここはできるだけ、オーソドックスに言えば既定化するものの責任は誰がとるのか、ここで臨時的なもの１９億を使って、その１０億が足らない分は誰が面倒見るかと。全てしわ寄せは区民の皆さんに行ってしまうわけですから、そこの使い方は何でも使ってしまえばいいというようなことは、やはり財源の性質をきちんと見るべきじゃないんでしょうか。ここでまず１点それを申し上げておきたい。 　今回の例えば基金の財源の大半は不用額、例えば契約落差金、それは来年度も保証できるものではありません。臨時的なものだということを改めて申し上げておきたいというふうに思っております。 　それからもう一つ、例えば私ども今の財政計画でいきますと、３４年度の財政調整基金は１０３億です。ですから財政計画どおりやっていくということが特に基金については最低なんですね。ですから今の私どもの２３区の２８年度の目黒区の普通会計決算のときの基金残高が財政調整基金で１４９億９，０００万です。これが１００億ですから、対標準財政規模わかりません。このときの私どもの一般会計の規模が１，０００億を超えていますから、当然標準財政規模も今より大きくなっているはずです。 　標準財政規模が大きくなっているのに基金は今の１４９億９，０００万から５０億減って１００億になっているんですよ。多分目黒区の１５位というランクは、細かい数字はわかりませんけども、必ずふえるはずは、上位じゃないです、必ず下位に行っているはずです、この１００億というのは。１００億でいいのかどうかという、私の区長の立場で言えば、これはできるだけ多く積んでいく必要があろうかということは当然の考え、区長として当然の考えではないかなというように私は思っているところでございます。 　それから区民の生活、これはさっきも言ったように臨時的なものだから一切つけませんなんてことを言っていないわけで、必要ならば既定化される、今回もお子さんの医療費助成には、だからちゃんと計上しているんじゃないんですか。例えば目黒区の民生費です。２５年度は３７３億円、２６年度が３９２億円、２７年度は４１４億円、２８年度が４３１億円、区民生活を支えるという最も大きな経費、科目である民生費は右肩上がりになっていますし、２８年度でいえば民生費のうちの一般財源は２７１です。区の判断で財源がつけられる一般財源は２７１、これは過去最大級です。 　ですから区民生活は、もちろん先ほどの議論じゃないが、待機児対策だけじゃなくてあまねく私どもは区民生活を支えているわけですから、民生費の一般財源の民生費も右肩上がりになっているわけですから、基金を積んでいるから民生費のお金を引っ?がしてそっちにつけているなんて議論は、私は数字からいくとないというふうに私は認識しています。 　２３区の立ち位置でも、私どもの目黒区の２８年度の民生費の決算状況ですけれども、速報値ですけれども、私ども目黒区は、保護費は抜きます。保護費は地域的な違いがありますから、生活保護費を抜けば、うちは４０．７％、２３区平均が３８．８％。上位６番目です。ですから決して目黒区が、委員が毎回毎回言うように、何か基金を区長は積んでばっかりいて、区民生活を困らしているなんていうことは、数字からは私はないと私は認識していますが、皆さんは皆さんの立ち位置で、御発言は別に立場がありますから、それはよろしいかと思いますが、私はそういう立場です。 　以上です。 ○宮澤委員長　　岩崎委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○松田委員　　それでは、日本維新の会目黒区議団としても総括質疑をさせていただきます。 　１点、都区財調について伺いたいと思います。 　先ほど来質問がありますように、年度末に執行率や契約落差を見ながら整理をした結果、今回は６億７，０００万余の減額補正となったわけですけれども、この６億７，０００万円というのは全体の予算からすると０．００７の割合になるわけです。そこで、その６億７，０００万円の中の約５０％、半分が、質問をこれからしていく３億１，７００万、都区財調交付金になるわけです。そこで最終補正としては、やっぱり都区財調についてしっかりと議論をしていかなければいけないと思いますので、質問を始めたいと思います。 　まず、Ｂ４横長の資料の１ページ、この１ページに記載の一覧表がわかりやすいんですけれども、この６億７，０００万円に減額補正になった結果なんですけれども、まず増額分としては区税収入が７億円で、これはその下のほうになりますけど、特定財源のその他が１億円ですか、これは寄附金の４，０００万円ぐらいが主な財源だということで、合わせてプラス８億円の増額があったと。それに対して約マイナス１４億円の減額が今回最終補正として整理されるから、結果的に約６億円になるわけですけども、その１４億円の中身なんですね、聞きたいのは。 　１４億円の中身のうち主なものは３つありますが、これから質問する特別交付金がマイナス３億円、それからいわゆる国と都の補助金がマイナス３億円、残り８億円はその他と繰入金になるかと思います。その他と繰入金なんですけれども、一般財源のその他のマイナス５億円というのは、これは数字でいうと４億８，０００万になっていますけれども、約マイナス５億円というのは、これは確認しながら御答弁をいただきたいと思うんですが、そもそも財調基金は先ほど来出ているように１１億円取り崩す予定だったと、今年度は。 　しかし１号補正では６億円は取り崩したけれども、５億円はそのまま手つかずにしていたと。その約５億円を結局やっぱり取り崩さないでやっていきましょうということでの金額だと思います。それがその他。
   　もう一つ、特定財源のほうの繰入金については、失礼しました、今のは財調基金ですね、一般財源の。この特定財源の繰入金マイナス３億円とありますけれども、４ページを見ると、これは４ページの下のほうに繰入金と書いてあって、財調基金と施設整備基金が書いてあって、これを足すとマイナス８億円になるんですけれども、ちょっとややこしい表になっているんだと思いますが、財調基金は一般財源ですね。だからここでは特定財源の繰入金はあくまでも施設整備基金のマイナス３億円だけだということになると思うんです。 　何が言いたいかというと、さっき言った３つのうちの交付金が３億で、補助金が３億で、その他と繰入金、その他といったってこれ全部結局基金になるわけですから、その基金については区の判断でさじかげんができるわけです。しかし補助金はできない。ただ補助金は言うまでもなく支援をもらっているわけですから、これについては異論はないんですが、やっぱり特別区交付金、ここから質問なんですけれども、この特別区交付金については補助金と違って、本来区の権限と財源と、あるいは人間といいますか、人材というか、人手というか、そういったものは本来区のものなんだという前提があると思うんです。 　そこで１回目の質問としては、まず先ほど言ったように、今回の財調、最終補正の中で半分ぐらいが特別区交付金によって影響されていると、非常に大きいんだということが一つ。それから今言ったように、本来これはそもそも区の予算であって、区の権限と区の人的資源でやるべきことだということが２つ目。それは多分区の皆さんも、区長もそう思っていらっしゃると思うので、それを一番大事なポイントとしては、区民にしっかりと理解をしてもらう。後押しを得ながら進めていって、先ほど来質問出ているように、普通交付金と特別交付金の９５対５の割合を９８対２にしていく。さらには１００対ゼロにしていくということ。それともう一つは、そもそも普通交付金と特別交付金の９５対５とかという小さい話ではなくて、そもそも５５対４５で、４５はただ持っていっているんだと、それを区に取り戻すんだということを改めてしっかりと区民に理解をしてもらい、後押しをもらいながら実現していくべきじゃないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○青木区長　　財調の考え方、数字についてはまた他から申し上げたいと思うんですが、一つは財調については特に２つに整理してお話し申し上げますと、普通交付金については、これは積み上げてやってきていますので、この部分については例えば私ども、それはいろいろ不満等はありますけれども、一定積算項目を踏まえながら積算がされて、もちろん大原則は基準財政収入額と基準財政需要額もあるわけですし、調整３税の額によって当然変わってくるということはありますけれども、少なくとも普通交付金については一定の、私ですよ、私の考えでいえば、何かおかしいことやっているんじゃないの、東京都はということはないなということは、区長としてその認識はしてございます。ただ当然改善は日々していくという必要はあろうかというふうに思う。 　ただ、先ほど今井委員にもお答え申し上げましたけども、特別交付金については、これはいろいろな議論はあろうことだというふうに思っています。これについてまた御質問があればお答え申し上げたいなというふうに思っています。 　それから５５対４５ですが、これについては私ども都と区の整理では大きな役割分担が変わってきたときに、この５５対４５というのは変わるという考え方を双方持っていますので、これも何か今、事務事業の都と区の役割分担がずっととまっちゃっています。とまっちゃっていますけども、これは都から区に役割分担が移ってくれば、それはここで児童相談所云々をここで言っていいかどうかわかりませんが、ドラスティックな役割分担が変わってくれば、この５５対４５というのは変わっていくべきことだと思うんです。 　ただきょう現在、今ここで児童相談所のことを置いておいて、きょうここで急にこの場で５５対４５がおかしいんじゃないかという議論は、ちょっと慎重に私はあるべきではないかなというふうに思っておりますし、１００対ゼロになって、それは逆に言うと１００対ゼロ、それは全て消防行政も上下水道も私ども目黒区でやるという決意があれば、これは１００対ゼロで大いに結構だというけど、それは大丈夫ですかということを逆に言われちゃうんじゃないでしょうか、議会からも。ですから１００対ゼロの決意はありますよ。決意はあるけれども、そのプロセスは相当慎重にやらなければいけない。だからまず第一歩は５５対４５で役割分担が変われば、それは積極的に言っていくべき課題だということは承知をしているという、そういったことでございます。 ○松田委員　　それでは今の御答弁を受けて３つ伺います。 　１つ目は、普通交付金と特別交付金の９５対５、それから都の４５と区の５５、この２つ議論があるわけですけれども、その区と都の５５対４５のほうについて先に申し上げたいと思うんですが、そちらについては１００対ゼロとは申し上げておりません。１００対ゼロと言っているのは特別交付金と普通交付金の割合のことです。５５対４５については、当然都と区の役割分担があって、主に警察や消防、あるいは広域な医療、そういったものについては都がやるけれども、でも多くの部分は保育にしても、介護にしても、そういったものは区がやるべきだという考えがあります。ただこれはちょっとテーマが大きくなるのでまた改めますので、いずれにしても１つ目の質問としては、区ができることは区の権限で、都が持っている財源４５を区に移管して、権限も財源も人的なパワーも移管してやるべきだということが１つ目の質問です。 　それから２つ目としては、じゃあ９５対５を９８対２、あるいは１００対ゼロにしていくという話になるんですけれども、先ほど来出ているように、なかなか不透明だと区長がおっしゃるように、ブラックボックスだということだと思います。ちょっと一つ伺いたいんですが、天空庭園の話がさっき出ていて、それは特別交付金を使っているんでしょうか。 　これをなぜ聞くかというと、ブラックボックスで、そのブラックボックスを突破するには、その情報を、各区の情報を得なければいけないと思うんです。どういう事業でその区は交付されているのか。それは不公平だっていうふうに思っている区はたくさんあると思います。だけどたくさんもらっているから、その手を内を見せないんだと思うんですね。自分たちはこういう事業でこれだけの特別交付金をもらっているんだという手の内は見せないと思うんです。 　そこで、あえてそれはお答えしてもらうかどうかは目黒区議会議員の立場としては区長にお任せしたいと思うんですけれども、具体的に申し上げれば、課長会でやったってそんな話は出てこないと思うんですよ。なかなか自分の情報は言わないはずなんです。だからそれぞれの議会の１号補正、あるいは最終補正の議事録をつぶさにチェックすることによって、そこからこういう事業なら交付金がおりるというような調査もすべきじゃないかというのが２つ目の質問です。 　３つ目としては、双方において言えるんですけれども、１つ目、２つ目にもつながるんですが、先ほど最初の委員の質問にもありましたけれども、１号補正のときに当初算定の結果を反映させなかったんですね、１号補正のときに。８月に当初算定があって１号補正がある。この２月に再調整があって最終補正がある。それで最終かと思いきや、まだ特別交付金は確定していないから３月末に決まって、９月の決算で反映されると３段階あるわけですが、そういったせっかくの流れを捉えて報告の機会をふやす、質疑の機会をふやす、どれだけ議事録を読まれるかわかりませんけれども、できる限り区報でも説明をしていくということによって、先ほど最初に言った区民の理解とか後押しが得られていくんじゃないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。これで終わりにします。 ○青木区長　　１点目ですが、今の５５対４５で、できるだけ基礎自治体、目黒区、２３区でやるべきだと、これはもう全くそのとおりです。そのとおりで、その一つが児童相談所ということでよろしいかなというふうに思います。 　ただ、やっぱり大事なことは２つあって、財源措置がされなければ、それはできない話ですので、私どもはやっぱり財源の裏づけ、別に児童相談所だけではなくて全てそうですけれども、財源の裏づけがなければ、それは十分な対応ができないというふうに思います。 　例えば東京都がたばこのいろんな強化をされていくといったときに、私ども区長会にちょっと都の担当者が来たんですが、そのときに目黒区っていうか、２３区の職員の負担がふえるのかという話をしました。もしふえるようならば、それはきちんと財政措置がなければできないんじゃないのと、できませんよという話は申し上げたわけです。それと同じ話で、５５対４５を仕事を移管するっていうのは全く異論はないわけですが、それは絶対条件としては財源措置がされていることが必要だということだと思うんですね。 　それから、もう一つは、今、じゃその話を全くしているわけじゃなくて、それは今４４４の事業をどうするかっていうのをテーブルに乗せてやってきているわけですけれども、どっちに問題があるか、ここはわかりませんが、ずっととまっちゃっています。私どもは常についこの間も区長会長のほうから、都のほうに、その今議論がとまっちゃっているって、私ども認識してます。これは４５対５５は私どもだけが騒いでも、これはできないので、協議ですから、ぜひ協議を東京都として始めてほしいっていうことは強く申し上げていますので、それは委員がおっしゃっていることと私が思っていることは、珍しく全く同じですので、ぜひそういう方向で私どももやっていきたいと思いますし、御党もぜひそういうことを国や都でぜひ言っていただきたいなという思いがあります。力を合わせて頑張りたいなと思います。 ○斎藤財政課長　　それでは、特別交付金の関係でございます。 　こちら委員御質疑の中で、やっぱりいろんな手を使って情報収集をすべきだろうというような趣旨の御質疑を頂戴したかというふうに存じます。これはまさしくそのとおりでございまして、区長からも申し上げました、いわゆるブラックボックス状態といいますか、各区としましては、この特別交付金、年によって同じ項目が算定されたり算定されなかったり、そういったようなことがあるのが実態でございます。 　これ２３区の財政課長会でも、やはり各区でも、やはりそういった状態に非常に不満を持っている区は多いというようなこともございまして、今年度新たな取り組みとして、どういったものが特別交付金、特交の対象になるかということ、大枠は都が示しているというか、都区の合意で出てはいるんですけれども、本当の大枠でしか公にはなってございません。そうした中で、都の一存で特交がついたりつかなかったりというようなことがあるものですから、２３区の財政課長会でもちょっと知恵を出し合ってといいますか、ある程度事例を持ち寄って、こういったものなら実際算定されたよというようなことを、２３区連携してといいますか、都にきちんとその辺のはっきりさせろというようなことを言っていこうということの前段階として、一定のメニュー化というような取り組みも今年度からしてございます。 　そういったことも含めて、今後も東京都に対して、きちんとその判断基準、どういったものは特交はつくのかつかないのか、そういったものは、まずは財政課長会で事務的に進めた上で、場合によっては区長会等も通じて、特別区としてきちんと都に交渉等をしていく必要があろうかなというふうに考えているといったものでございます。 　また、区民への周知という点についての御質疑でございますけれども、これは委員御指摘のとおりでございまして、財政調整制度、非常に難しい制度でございますので、さまざまな機会を捉えて周知をしていく必要があろうかなというふうに考えてございまして、今やっている取り組みといたしましては、例えば区のホームページの財政のところに、都区財政調整制度、どういう制度ですよというようなことの御案内というか、お知らせといったものも載せさせていただくような取り組みも始めたりはしてございます。ただ、まだそれで十分という形ではないだろうというふうにも考えてございますので、今後もさまざまな機会を捉えて、区民の方に先ほどの５５％、４５％、そういったことも含めてお知らせをしていくというようなことは必要な取り組みだろうというふうに認識してございます。 　以上でございます。 ○宮澤委員長　　松田委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○鴨志田委員　　それでは、人材育成の推進について１点お伺いいたします。 　江東区は、生活支援部の男性主事が担当している生活保護受給者から預かった約１２６万円を着服したと発表し、主事は着服を認めた上で、魔が差したと話し、区は刑事告訴を検討しているとの報道がありました。目黒区職員と同じく担当がかわり、生活保護受給者からの着服が判明いたしました。ほかの自治体でもこういった弱者からの着服事件はあり得るのではないかと私は感じたところでございます。公務員のコンプライアンスは倫理意識のみならず、役所の体質や仕事に対する緊張感の欠如にも起因しているのではないかと私は思います。 　このところ委員会や予特・決特の理事者答弁に勉強不足や答弁力の低下を感じています。また、民泊に関する答弁は、さらに深刻と聞き及んでおります。２日前の当委員会の条例審査は、職員の給与と退職手当に関する、皆様の本当まさに生活と、退職後の老後の設計に関するものでしたが、適切な答弁がありませんでした。 　一例を挙げますと、モデルケースとして退職金のことを聞かせていただきました。課長４２年勤めて２，５１０万円、係長３７年で２，２５６万円という答弁でした。これ聞いてわかるように、５年の勤務の年数が違うんですね。ということは全く比較対象になってないということでございます。これ一例ですけれども、 　また、理事者の答弁力の低下は議会の質問力やチェック機能の低下、緊張関係の希薄も起因の一つで、私としても議会人として反省点でもあります。先日の企画総務委員会で、私は行革で最も大事なのは人材育成と指摘をいたしました。そのときは担当課長から答弁をいただきましたが、掲げる人材育成、スローガンを今後どう実現し、個々の能力を高めていくか、区長の方針をお伺いいたします。 　以上です。 ○青木区長　　まず、私どもの答弁力等が落ちているということについては、私も含めて深くおわびをし、さらに研さんを積んでいきたいと思いますので、どうぞまた御指導よろしくお願い申し上げたいと思います。 　今御指摘のとおり、私どもは何といっても基礎自治体はマンパワーということに、もう尽きるわけですので、人材育成っていうのは非常に大事なことだというふうに、委員全く同感でございます。今私ども人材育成、それから、その職員をどう、活用っていう言葉は余り適切ではないんですが、活用をしていくかっていう考え方については、２８年の３月に改めてお示しをしております。 　スローガンっていうか、私どもはスローガンっていう表現ではなくて、こういった職員像を目指していきたいということで、責任感、それから倫理観を持ってみずから考えて行動する職員であったり、それから区民ニーズをしっかりと捉えていく、そういった感性をしっかりと身につけていく職員、それから経営感覚を持って常に果敢に変革等にチャレンジできる職員を目指していこうという、正確な表現にはなっていませんけども、そういった職員を目指していくということでございます。 　そういった中で今回、今御指摘があった事件が昨年末、昨年１０月に起きたということについては、改めて所信表明でもおわびを申し上げましたけれども、この場でもおわびを申し上げなければいけないというふうに思っているところでございます。私どもそういった事件を踏まえて、これはもうおさらいになってしまいますけれども、昨年末に所属部長をトップにし、学識経験者にもお願いをして、再発防止に向けた検討を行ってきたところでございます。 　大きく２つありまして、一つはやはり職員の公務員としての、人間としてのやっぱり倫理の問題。人様のものに手をつけたということですので、そういった問題。それから、長きにわたってこういった問題がチェックできなかったという、組織としての問題との２つあろうかというふうに思っています。 　今私ども公務員としてのコンプライアンス、倫理観、そういったことについては入区、それから職員の階層等を通じて、講演を行ってきているところでございます。ただ、そういった中で、今般、こういった不祥事が起きているということですので、今私どもは新たにもうちょっと小さな職場単位で常に話し合いができる機会、例えば今回でいえば、それは決して私に関係ないことですということではなくて、やはり自分に置きかえてどういうことであったのか、どうしてそれを自分として、もしその場にいたら、それがとめられなかったか、そういったことを自分として置きかえて、その職場で話し合いをする。そういったことを来年度から、これは大事なことは、決して健康福祉部だけの話ではありませんので、全庁的に捉える必要があるというふうに私も会議で職員に言ってきておりますので、全庁的な課題として、そういった取り組みを行っていくという対応をとってまいりたいというふうに思います。 　それから、もう一つは組織として、既に今回の検討した会議の中でも、例えばチェックする機能というもの、例えばそういったチェックリストをきちんとつくっていく。それから、査察体制を強化をしていくということも掲げております。これもここに掲げているのは、それぞれの所管の問題が中心ですけれども、当然全庁的にこの問題も普遍的に広げていかなければいけないことでありますので、今私どもそれぞれ事務のマニュアルのやっぱり総点検、それからそれぞれの所管に、決してこれも健康福祉部だけの話ではありませんので、それぞれの所管にチェックする機能をみんな有しているわけです。続けて皆さん、議会にお出しする資料が訂正があったということも、これチェックがきちんとできていなかった証左でもありますので、こういったことも含めて全庁的な今取り組みを進めていくところでございます。 　最終的には区長のリーダーシップでもあります。今回最高責任者である区長、それから事務方の最高責任者の副区長、１月に減額をさせていただきました。これでいいということでは全くありません。しかし、まずは今回の問題の責任を明確化するということをさせていただき、今回のこういった問題をしっかりと踏まえながら、私ども最も大事なのは、何といっても人材、マンパワーですので、それが十分な機能を職員として発揮できなければ、それは十分な区政執行ができないわけですので、委員御指摘のことも踏まえて、１年後、２年後、「最近答弁がしっかりしてきたわね」と言われるように、全庁的にしっかりと努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。 　以上でございます。 ○鴨志田委員　　特別委員会の視察行って生駒市、こちらのほうはオリジナル婚姻届とか記念撮影スポット、これ私は提案したんだけど、いまだ実現してないというのもありますし、コミュニティー施策では、目黒区よりもはるかにきめ細かで進んでいるんですね。ですから他自治体を比較すると、私どもいろんなところ行ってますけど、目黒区は、先進自治体ではないんじゃないかという、言いがたい状況に陥っているのかなと、私は非常に残念に思ってます。 　スローガンでは、みんな知恵を出してとか、経営感覚を持ってと言ってるんですけども、それがなかなか表に出てないことに私は危機感を抱いて、こういった質問をさせていただいております。その中で、財政危機のときには目黒区職員が一丸となって、ピンチをチャンスに変えたっていう結果を出しているわけですから、皆さん能力は高いわけですから、やはり全庁的なモチベーションの問題とか、目標を設定するとか、そういったまた、さらなる、工夫をして、「先進自治体だね、目黒区は」というような、組織体制に持っていっていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○青木区長　　よくいただく御指摘で、何々区はこれもやってる、ある自治体はこれをやってる、やりなさい。これ全部やると、日本一先進区になるんですが、赤字覚悟でやらないと、それはいろんな自治体、財政規模も違うでしょうし、よく学ぶということは大事ですけれども、やはりそこはいろんな、区として区長として、全て取り入れるということがあれば、それは日本一の自治体になるんですが、それはなかなか財政が許さないということはぜひ御理解をいただければなというふうに思います。 　ただ、学ぶということは大事ですから、私どもとしてしっかり学んでいくっていう必要はあろうかなというふうに思います。確かに婚姻届が委員御指摘のとおりになっていないっていうことはあろうかと思う。じゃ、それをもって私ども目黒区が、例えば大きくおくれているということはあるのかな、それを見れば確かにそうなんです。ただ、行政は総合力ですから、例えば私ども昨年の６月に引き続き目黒区に住みたいのか、住み続けたいのか聞いたら、９５．０％、これは２３区でトップだった、トップクラスでしたので、一つ一つ確かに婚姻届の問題、この問題、あの問題、取り上げられれば、それは劣っていることは否めない事実の部分はありますが、総合力でいくと決して、私が言うことでもありませんが、決して一つのことで見られれば、先進区じゃありませんが、トータルで見ると決して劣っていないんじゃないかっていう感じがしてます。 　さっきちょっとテレビでぱっと見たんですが、住みたい、２３区で目黒区は４番目ぐらいにたしか入っていたか、５番目、これも真ん中から上で、決して後ろのほう、いろんなあれが出てて、２３区で住みたいっていう４番目、自治体っていうのが出てたので、そういう点で見ると、決して劣っていないですが、学ぶべきはたくさんありますので、それ議会のいろいろな御意見もしっかりと踏まえながら、一歩二歩前進をしていくということで、非常に重要な御指摘をいただいたということは、肝に銘じて区長としてトップに立って頑張っていきたいなというふうに思います。 ○鴨志田委員　　オリジナル婚姻届出たんですけれども、私の知り合いのカップルが、目黒区に記念スポット、写真スポットもないし、婚姻届がないということで、他区で婚姻届を出したという。反対する人は誰もいないわけでね、オリジナル婚姻届は。この辺を例に挙げさせていただいたんですけども、例えば監査委員から前に事務処理の誤りの指摘があって、これは私も議会で何度か質問してます。そのときも言ったように、事務処理の誤りなんていうのは、１日数分ね、緊張感を持ってやれば、大抵のことが済むものなんですね。 　以前これに関して質疑したときに、区長、現場を見てくださいと。どんなパソコンでどんな会計帳簿つけてるかとか、そうすると把握できると思うんですよね、幹部の方々も、理事者の方々も。そうしたらちょっとここだけ２分だけね、３分だけね、１日ね、ここに座ってこうすれば、こんなのできるんだよっていうことが、やはり理事者の方々、区長を初め皆さんわかると思うので、現場に、ぜひ職場に行っていただいて、声を聞いていただいて、作業の様子を見ていただきたいんですけど、いかがでしょうか。 ○青木区長　　大変貴重な御指摘だと思います。肝に銘じて対応していきたいなと思います。特に予算書等の校正なども、これあってはならないこと、それは逆に言うと、何人かの目で見ているわけですので、そういったダブルチェックができていないっていうこと、そのものが大きな問題です。それは今言った緊張感の問題もあろうかというふうに思っております。きょうの御指摘も含めて、きょう総括、私も含めて全幹部職員、この場におりますので、肝に銘じてしっかりと今後対応していきたいなというふうに思います。ありがとうございました。 　以上です。 ○宮澤委員長　　鴨志田委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○たぞえ委員　　私からも１点だけお伺いさせていただきます。 　大きく投資対効果という考え方について伺います。 　補正予算拝見して、さまざまな予算で増額、減額さまざま出ていますが、ふえているから有益だとか、減額しているからうまくいっていないという単純なものではなくて、私は費用対効果というもので見ていきたいなと思っています。目的や効果に向けて予算や事業内容を工夫され、区民の生活が豊かになるという方向に進んでいけばいいのではないかという視点を持っています。 　しかし、その視点で見ていくと、中には投資対効果、つまり予算をつけても効果が出ていないのではないかと思われるものがあります。詳しくは款のほうでも申し上げたいと思っておりますが、主に外郭団体等への出資や各種補助金などが、それが顕著なのではないかと思っています。というところで１点、投資対効果を見ること、大変難しいかなとは私も実感してはいるんですけれども、一つ、始めるときに事業の区切りや変更について目星をつけるということはされているのか伺います。 　以上です。 ○青木区長　　私ども一番基本なのは予算編成ですので、今言った予算を編成して予算ができて、それが増額、減額が出ていてっていう今お話があったので、若干予算編成っていう視点でお話を申し上げますと、それは私ども費用対効果っていうのは非常に大事なことで、費用対効果によって今行っている施策を縮減する必要もあるし、やめる必要もありますし、逆に費用対効果として、もっと拡充をしていくということもあろうかと思いますので、委員御指摘のように、費用対効果っていうのは最も大事なことだというのは、全くそのとおりだというふうに思います。 　私ども特にこれ予算編成の段階で、私どもそれぞれの所管で、やはりその所管の既定経費については、これはやはり費用対効果を踏まえて、そのままでいいのかどうかということを常に総括表の中で何を削減して、財源がどのぐらい確保できたかということを必ず示すようにしております。ですから、その段階で費用対効果は所管のほうではチェックをしているということかと思います。そういう点では、それぞれの段階で費用対効果については十分だと思います。 　結果としてさまざまな理由で、先ほどからも出てました不用額になることもあります。それから、今、委員御指摘のように、その施策がやった結果として、十分な効果を上げないということであれば、それはプラン、ドゥ、チェック、アクションの私ども考えを持っておりますので、そういったマネジメントサイクルを活用して、それはやめていくということもあろうかと思いますので、それはもう今御指摘のとおりかなというふうに思います。 　それから、もう一つは、先ほど関副委員長の御質問にもお答え申し上げましたけれども、今私ども公契約、財務４表を統一的な基準で作成をしております。このことによって、例えば事業別のコスト、それから施設別のコストが出てまいりますので、今、委員おっしゃっていたことがより明確な形で出てくるということになろうかと思います。さらにこれは統一的な基準ですから、他区との比較もできてきますので、こういった新たな方法、制度設計も活用して、これも御指摘のように、限られた財源をどう活用するかっていうのは、もう費用対効果っていうのは極めて重要ですので、そういった区政執行をしっかりと進めていきたいという、まずそうしろということは、全くそのとおりだというふうに思います。 　以上です。 ○たぞえ委員　　ちょっと私の責めの姿勢が出たのか、私、投資対効果って言ったんですけど、区のほうからは費用対効果っていう言葉でいただいたので、ちょっと費用対効果という言葉を使って再質問させていただきます。 　費用対効果はＰＤＣＡの中で実際に見ていただいているということで、ただ私もそのＰＤＣＡで回していただいているのは理解はしてるんですけど、やっぱりそのアクションの部分が今まだ弱いのかなと。アクションって言ったときに、やっぱり使った費用が本当に効果に沿っていたのか。やっぱりそこでアクションのときに、やっぱりチェンジ、変えるとかやめるとか、そういったことに結びつかないと、幾らＰＤＣ回したところで、もう一回同じＰＤＣやって、Ａが余りないっていうふうにちょっと見受けられるので、Ａの中で変えていく、やめていくっていうところを強めていただきたいなと思いますが、いかがでしょうかっていうのの中で、やっぱり財務４表、私もちょっと期待はしてて、ちょっと民間にいたものですから、いまだになれないところもあって、苦心しながら拝見してるんですけど、やっぱり一つの事業でどういったことに幾ら使って、どんなことをやって、それでこの結果が出たって、やっぱり一つ一つの事業を見たいなって、いつもいつも思っています。 　やっぱりそうしないと、何か使ってないじゃないかって言ったって、私もやっぱり一つ一つ理由を聞けば、ああ、それだと難しいですよねとか、もっとこうやったらどうですかとか、やっぱり一つ一つ皆さんの苦心されたところもわかるので、ちょっとこれだとまだまだ、この予算書の形だと、なかなか見えてこないなというところはありますので、財務４表に期待していますが、それでも結論、言いたいことは、やっぱりアクションを強めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○青木区長　　なかなか私どもの習慣って、一度つけたもの、これは別に目黒区ではなくて、国も含めてなかなか一度やったことをやめるという勇気がなかなかない部分は御指摘のとおりです。 　ただ、それではいけないので、アクションを起こさなければ、ＰＤＣＡをやっても全然意味がありません。そういう点では、私ども予算編成の段階できちんと既定経費については、どう削減をしたかを表に出させてますので、ただそれではまだまだ十分ではありませんので、財務４表などを使って、どこまでそれも方法として、制度設計としてできたんで、それを実際に活用するのは職員であり、先ほど職員の能力等も前委員からもありましたけれども、そういった部分も含めて私ども限られた財源をどう費用対効果を高めていくかという指摘っていうのは、もう常に問われていきます。特に財源厳しい中でいえば、それを無視することはあってはならないので、御指摘のとおり、しっかりと責任者である区長含めて、アクション十分にできるように心がけていきたいなというふうに思います。 　以上です。 ○たぞえ委員　　しっかりやっていただけるという御答弁で、頼もしい限りなんですけど、ちょっと気になったのは、やめるのは勇気が要るっていうお話あったかと思うんですけども、勇気というよりも、むしろ最初から３カ年ですとか、３年後に大幅見直しかけますとか、先に言っておくっていうのだと、ちょっと勇気少しでも、何かやめれたりするのかなと、ちょっと済みません、素人考えですけど、思いました。 　というのは、やっぱり私も限りある財源の中、本当にこれから人口減少していく中で、いついろんな事業をやめていくんだろうなって、ちょっと不安に思いながら過ごしてます。いきなりやっぱり財政足りなくなったんでっていってやめれるものではないって、やっぱりわかってはいるので、だったらやっぱりこれから少しずつ少しずつやめて、やっぱりシュリンクしていく日本、シュリンクしていく目黒の中で、区が本当にやらなきゃいけない仕事っていうのに集中して、あとはやめていくっていう選択が必ず必要になってくるのではないかなと思っているので、ちょっと今後幾つかでもいいので、この事業は何年後とか、そういった区切りをつけてみるということについていかがでしょうか。 ○青木区長　　勇気って、たまたま職員は勇気がありますから、どんどんやめることですが、私はいろんな方やいろんなことが頭によぎりますので、そういう点で気が弱いものですから、勇気が要るなということを言っただけでございますので、どんどん削減もしています。 　それから、さっき言ったように、繰り返しですけれども、私ども予算編成の段階でそれぞれ所管のほうに既定経費は必ずどうなっているか、私の前で示してもらってますから、それは削減はもうどんどんしてますので、そういう点では、私どもとして全くやってないということではないかと思います。 　それから、期限を切ってというのは、全くそのとおりで、じゃそれはやってないかというと、例えば自主計画なんかは３年のローリングですから、一番大きなところはもうやっております。全部が全部ということでいえば、それはもう毎年予算化の段階で見直しをしてますので、予算編成の段階でそれはスクラップ・アンド・ビルドをかけてやっているということですし、大きなことで言えば、３年間でも見直しをしているということでございます。 　ただ、委員御指摘のように、費用対効果っていうのは極めて重要な課題でございますので、私も勇気を持ってしっかりやっていきたいなというふうに思います。 　以上です。 ○宮澤委員長　　たぞえ委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮澤委員長　　ないようですので、総括質疑を終わります。 　次に、歳入全般の質疑を受けます。 　目黒区各会計補正予算書、この白いやつですね。これのページで言いますと１６ページから８７ページまでの中で質疑をお受けします。 ○おのせ委員　　本来、款別のところもあるんですが、収入のほうからちょっと聞かせていただきたいと思います。 　まず、３７ページ、１２款使用料及び手数料の道路占用料ですが、我が会派の委員からも一般質問等で質問がありましたが、道路占用に関して、撮影も含めてなんですけれども、本来であれば支払わなければならないものが支払われてないというのが地方でございました。それは、これから精査していくよということになっていたんですが、この補正には反映してるとは思っていません。ただ、その進行はどのような方向性を示すような形で進んでいくんでしょうか。これは、やっぱり１年１年越えていけばいくほどたまっていく金額になってしまいますから、支払うほうも、また請求の期限もあると思いますので、これについての考え方をお聞きしたいと思います。 　２点目でございます。これも款でやればいいんですが、これは収入として聞かせていただきます。手数料の放置自転車の撤去・保管料でございます。３９ページ、手数料になります。 　手数料が減ってるということは、その取り扱いの台数が減っているのか、それともとりに来ない人が、今自転車は安くなりましたから、もう置いといてそのままでいいやという人もいると思います。大分自転車の値段が下がりました。電動自転車の場合はそうでもないですが、この保管料が下がっているというのは、どういう観点でこれが下がっていますか。収入としてお尋ねをしたいと思います。 　続きまして、４１ページの障害福祉でございますが、３番の障害福祉費負担金の相談支援給付費でございます。相談支援給付費でございますけども、これも減額の補正ということになっています。相談事業はふえてきたはずです。そこで、多目に人数の予測をとって計上していたんならば、これは話がわかりやすい話。ただし、額的にも４００万からの額になりますから、これがどういう状況でこのような減額補正になったかということ。これ、国からの補助金ですので。 　それと、この一番下をごらんください。５番目、生活福祉費負担金。生活保護法に基づく保護費でございますが、これ、国からの負担金はマイナスの補正ということになっています。同じものを都の負担金のほうで見ますと、５５ページになりますが、６番、生活保護法に基づく保護費は、これはプラスの補正になっています。ここの違いを、多分基準とか支払いのあれが違うんでしょうけども、その部分の違いを教えていただければと思います。 　以上です。 ○澤田道路管理課長　　まず、１点目の占用申請の関係でございます。 　報道でもございましたが、中国電力初め電力会社の二次占用といいますか、東京でいいますとＮＴＴの柱に東京電力のケーブルを載せていると、そちらの占用料が漏れていたという報道がございまして、東京電力のほうも、全国でそういった問題があったことを受けまして、昨年の７月に目黒区に相談がございました。目黒区では、至急東電のほうに、東京電力に調査するようにと指示いたしまして、その結果でございますが、二次占用の電柱にしまして１８２本の申請漏れがあったという報告を、本年２月１６日に受けてございます。 　区といたしましては、占用料を適正に徴収するという義務がございますので、東京電力に対しまして、２月１６日付でございますが、今年度につきましては２月分の占用料から納めるようにということで、東京電力に指示いたしたところでございます。 　来年度につきましては、占用申請が２月に出てまいりましたので、それが引き継がれます。そうしますと、来年度の４月から、今まで漏れていた部分が正規の占用料として占用徴収するということになります。 　それと、２点目でございますが、放置自転車等の撤去保管料でございますが、当初予算では、放置禁止区域を拡大するということで予定してございました。今年度につきましては、中目黒駅周辺と学芸大学駅周辺の２駅周辺地区におきまして、放置禁止区域を拡大したところでございます。そちらの禁止区域を拡大しますと撤去する自転車の数がふえますので、当初予算では増額というふうに見込んだところでございますが、実際のところ、実績でございますが、撤去台数が当初見込んでいたよりも減ったということでございまして、今回補正３号で減額補正させていただいたとおりでございます。 　以上でございます。 ○大塚生活福祉課長　　委員最後の御質問にお答えしたいと思います。 　生活扶助費における国の負担金、それと東京都の負担金の、それぞれ減額補正と増額補正の違いでございますが、国と都で負担金を出す中身が若干違いがございまして、国の場合は、基本的に生活保護の扶助費に係ります費用のうちの、４分の３を負担するという形になってございますが、今回全体の扶助費の見込みが減ったことから、それに伴いまして国の負担金、４分の３負担の部分も減額になったものでございます。 　一方、都のほうでございますが、生活保護の受給者、例えば路上生活者の方であるとかそういった方の場合、本来、区が負担する４分の１の分を都が負担する部分、それから、あと生活保護法の法外の部分で自立促進支援のために補助金、負担金を出しているという部分もございまして、東京都の負担金の部分につきましては、そういった属性の方の生活保護の扶助費の負担金が見込みより増額になったものから、増額の補正になるものでございます。 　以上でございます。 ○保坂障害福祉課長　　相談支援給付費の減額の部分でございますけれども、こちら、２９年度の当初予算の計上に当たりましては、２７年度から２８年度の相談支援の給付費の伸びを鑑みて予算を編成したところでございますけれども、２９年度においては、当初の伸びが想定したよりも低いところでございましたので、その分減額というふうにさせていただきました。 　説明は以上でございます。 ○宮澤委員長　　よろしいですか。
   　おのせ委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○岩崎委員　　５７ページですけれども、都支出金の健康衛生費補助金の、大気汚染の健康障害者医療費助成制度改正に伴う区市町村臨時交付金というところですけど、都の制度が変わることによって交付金がふえているということですけれども、具体的に事務手続がどのように変わるのか、その辺についてお願いします。 　以上です。 ○島田健康推進課長　　大気汚染の補助金でございますけれども、大気汚染につきましては、これは国・都と、それから大気汚染を実施した事業者との関係で、基金を設けて補償に当たってまいりました。それにつきましては、東京都を除いて補償の枠組みから外れましたことで、経過措置を設けて補償をしてきたことでございますが、その経過措置が切れましたので、今後は自己負担分が生じるということで、その機器のシステムの改定に伴う経費でございます。 　以上でございます。 ○岩崎委員　　具体的に機器の改定という部分ですけれども、新たに自己負担が導入されることによって、かかった医療機関に、実際どれぐらいの診療費あるいは薬価がかかったかということを医療機関に記入してもらうわけですよね。そういうつづりなどの交付というのもあるんですが、例えば、そういう申請とか手続にかかわるような事務について、それは東京都がやるのか、あるいは目黒区が、そういう事務的な部分については負担を行うのか。その辺についてはどのような仕切りになっているんでしょうか。 ○島田健康推進課長　　これは東京都の事業でございますので、それにかかわる費用については東京都のほうから事務費は交付されております。 ○岩崎委員　　その交付されている事務の部分というのは、目黒区で実際に事業の補助を受けている人たちに対して、こういう事務をやっているんだという部分で変更する部分はないのかということなんですけど、その部分はいかがでしょう。 ○島田健康推進課長　　この事務につきましては、目黒区はこの事務を経由するということで東京都に行っておりますので、具体的な審査等につきましては区が実施するものではございません。 　以上でございます。 ○宮澤委員長　　よろしいですか。 　岩崎委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮澤委員長　　ないようですので、歳入全般の質疑を終わります。 　次に、歳出の質疑に入ります。 　まず、第１款議会費から第４款健康福祉費まで、ページでいいますと８８ページから１４９ページまでの質疑を受けます。 ○おのせ委員　　では、質問をさせていただきます。 　先ほど、生活保護費についてはお聞きをしました。わかりました。都と国の扱っているものが違うということがわかりましたので、それは大丈夫です。 　まず、１２７ページです。４款健康福祉費、２目、３番子育て応援事業のところでございますが、我が会派からも要望いたしまして、区の魅力またはお子さんを産み育てやすい環境をつくるということで、ゆりかご・めぐろが始まりました。私どもも、生活福祉委員会で始まる前に、ゆりかご・めぐろの場所ですとか、カタログの内容を見せていただきましたが、その部分の中で、ここは９７９万円のマイナス補正になっていますが、ごめんなさい、９７万ね。９７万９，０００円ね。先ほどの収入のところ見ますと７１万円、東京都からということだと思いますけども、そこの部分ですが、これもさっきの質問と同じ、今度は款で聞きますけども、これは予想で、お子さんの数というか、生まれてくる数っていうのが予想ではなかなか難しいっていうことはお聞きしていましたが、それを多目にとってこうなったのか。それとも、やっぱり全部案内をしているけれども、いらっしゃらない親御さんたちがいるのか。ここの部分ですね。 　例えば、せっかくやっているんであれば、魅力づくりのために、そして、そこから母子の健康を見ていこうという事業の目的がありますから、やはり、あまねく出産をする方々に受け取ってもらいたいというよりは、機会を与えたいというのが事業の展開だと思いますから、それについて、ここのマイナスになっている部分は、どういうことかということをお尋ねしたいと思います。 　それと、１３７ページ、２目、障害福祉事業費。リフトつき福祉タクシーの減額補正でございます。これは、ワゴン型のリフトつきの福祉タクシーがあるわけでして、区内のタクシー会社と契約をして走っているわけでございますけれども、我が会派としては、車が大きいということも、いいときはいいんだけど、逆に言うと、介護タクシーがふえてきたんで、昔は本当にリフトつきのバンしかなかったですよね。でも、今はいろんな、区の中にも、車も大分技術革新しまして、小さな軽自動車でも車椅子が簡単に乗りおりできるような形になって、介護タクシーがふえてきました。 　事業者もふえてきましたので。前は事業者のとり合いになってしまいまして、タクシー会社と専属で契約するということに大分意義があるものでありましたが、今は介護タクシーがふえてきた。それと車の技術も革新してきたということと、ドライバーさんもふえてきたので選べる形になってきましたから、もっと多くの方に手軽に利用していただきたいという、数というか機会を均等にしていただきたいという要望を、予算要望でずっとしてきておりました。 　来年度予算は予算の審議の中で話をしたいと思いますが、ここのリフトつき福祉タクシーの減額の補正のこの内容は、どのような形でこれだけの金額がマイナスになったか、教えていただきたいと思います。 　以上です。 ○大石保健予防課長　　出産・子育て応援事業に関してですけれども、ゆりかご・めぐろを始めまして、やはり当初予定していた人数と実際に来られた、受けていただいた人数に若干の差があることは事実でございます。そういったことに関することと、それから、育児用品のカタログの購入に関して、契約上若干安く購入できた側面、それ以外に非常勤の職員の人件費、こういったものを換算した結果、こういった補正予算の額となっているということでございます。 　以上でございます。 ○保坂障害福祉課長　　リフトつき福祉タクシーのところでございますけれども、こちら、昨年度同様の見込みで計上はしたんですけれども、伸びとしては多いという形で伸びを見込んだところなんですけれども、結果的に実績として前年と同様ということで、減額というふうにさせていただきました。 　なお、介護タクシーにつきましては、昨年度から介護の方への対応、またより多くの車椅子の方が乗れるようにということで、今後とも介護タクシーにつきましては、利用者の利便性の向上を図ってまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○おのせ委員　　ゆりかご・めぐろに戻ります。 　もう一度ちょっとお尋ねしますが、要は、私どもとしては、お子さんを御出産された方に区が初めて、ここ当たるところでございます。それによって、後の母子の健康に対して間接的というか関与をしていきながら、守っていこうというのが前提ですから、やはり１００人出産をされれば、それはいろんな事情はあると思いますけど、１００人出産をされれば、できれば１００人の方に来ていただいて、見ていただいて、区と接点を持っていただきたいというのが事業の大もとです。ですので、逆に言いますと、勧奨の結果として何％ぐらいの方がいらっしゃったかということが、わかれば教えていただきたいということです。 　２点目、リフトつき福祉タクシーに関しましてですが、やはり疾患の種類というか、車椅子もすごい今発展をしていますよね、形状の発展がありまして、本当に大きな車でなければならない時代ではなくなったということと、やっぱり技術革新で車が小さくなって、安く買えるわけです、その分。あと、会社をおやめになって介護の仕事を探している中で、自分で介護タクシーをやろうかなという方もたくさん出てきてるわけで、そういった部分で、時代が変わってきているなというのを私も肌身で感じておりましたが、やはり、障害者の方の外出には、こういった手助けがなければ、これは明らかにバリアフリーに反するということですから、それを、あまねく多くの障害者の方に広げていくことが、まず最優先だろうと私どもは考えて、予算要望をいつもしているわけです。 　今回は、今お話あったとおり、伸びしろが出るはずだったかなと思ったら出なかったということでありますので、この部分のリフトつき福祉タクシーに関しては下がっておりますが、介護タクシーのほうも、ある意味これは下がってる。これもやはり伸びしろの問題で、同じような感じで、もっと利用していただけるかなと思ったけれども伸びなかったということなんでしょうか。それとも、ここがもともとリフトつき福祉タクシーのほうが多かったけれども、介護タクシーにもお客さんが行って、その結果、両方が伸びしろがなくなると、当然両方のマイナスがふえるわけですから。こういった形の見方でよろしいんでしょうか。数字の見方を教えていただきたいと思います。 ○大石保健予防課長　　ゆりかご・めぐろに関して、どの程度の面接率であったかという質問に関してのお答えですけれども、ゆりかご・めぐろの面接は４月から始めまして、御案内は１月から、妊娠届を出された方に関して行っております。１月から１２月までに妊娠届を出された方の中で、面接を受けられた方の割合は６４％です。ただ、１月以降に受けられる方もいらっしゃると思いますので、今後ふえることは考えられますので、実際もう少し、これ以上ふえる可能性はあるかと思います。 　また、特に保健予防課、あるいは碑文谷保健センターへ直接来られて届け出を出していただいた方は、９割の方を面接をしてございます。 　以上でございます。 ○保坂障害福祉課長　　この介護タクシーにつきましては、先ほど申し上げたとおり、平成２８年度から始まったところではございますけれども、いわゆる委託事業で行っている、区内の事業者で行っているタクシーというか、車椅子のまま乗れるタクシーのほうは委託事業ですので、年間４，０００件程度の利用があったところではございますけれども、２８年度、この介護タクシーを入れたことによって、新たに年間１，２００件程度、新たな受け皿としてこれまで機能してきたところでございます。 　車椅子につきましては、国のほうでも２０２０年のオリンピック・パラリンピックも控えて、いわゆるＵＤタクシーと呼ばれる、見かけた方もいらっしゃるかと思うんですけれども、車椅子のまま普通のタクシーでも乗れるようなタクシーを普及させていくですとか、そういった形で、さまざまな車椅子を利用の方に対しての移動のための手段の確保というのも、国も含めて図っていくという方針でございますので、引き続き、区においてもより多くのさまざまな方が車椅子で移動ができるような、もちろん鉄道も含めて、バリアフリーも含めて、そういったところを一緒に連携してやっていきたいと考えております。介護タクシーの件も、当初見込んでいたより実績減というところによる減額の補正というところでございます。 　以上でございます。 ○おのせ委員　　今の２点の質問に対してはわかりました。大丈夫です。 　臨時福祉給付金はここでいいですか。いいですね。 　済みません、臨時福祉給付金をお聞きしたいと思います。 　臨時福祉給付金なんですが、これもちょっと歳入で聞こうと思ったんですけれどもこっちで聞きます。実績の見込みでということでこの金額になって、マイナスの補正になっておりますけれども、これも本当は行き渡らなきゃいけないものであるはずです。 　これだけの実績の見込みで戻ってきちゃったということは、これは行き渡る方に、もともと国から査定されている、この人数でしょうということで来ているはずでしょうから、そうじゃないですかね。実績に基づいてということは、申請した数で出すのか。減額査定の内容を教えていただきたいと思います。また、この臨時給付金に関しては一応終了ですよね、終了しましたよね。だから、これで完結だと思って、今後この項目にこれ出てこないと思いますので、それについてお尋ねをしたいと思います。 ○落合臨時福祉給付金課長　　臨時福祉給付金でございますけれども、初めの予算の段階では、この支給の給付の対象になる方を対象として、予算は、国のほうに上げて交付を受けているところでございます。実際には４万数千人、４万１，０００人の予算規模で出しております。何度かこれまでも、消費税の軽減税率の対応という簡素な給付措置として行っているものですので、これまでも同じような形でやってございます。 　算定につきましては、非課税者が対象ということですので、区のほうにというか、税の申告において課税ということがわかっている方については除いておりますけれども、あと、課税対象者の扶養になっている方、そうした、明らかに対象にならない方は除いておりますが、それ以外、なるべく広くお知らせをするというような趣旨もありまして、４万数千人の予算をとり、また案内も４万人近くの方に案内をさせていただいて、実際の支給は例年２万数千人程度というような経緯でございますので、実際には、例えば遠隔地の方の扶養になっている、あるいは、ほかにも対象にならないということがわかる方がいらっしゃると思いますので、そうした方を除いた率で見ますと、おおむね、私どもとしては支給はできているのかなと、そういうふうに考えております。 　以上です。 ○宮澤委員長　　おのせ委員の質疑を終わります。 　議事の都合により、暫時休憩をいたします。 　再開は３時２０分でお願いします。 　（休憩） ○宮澤委員長　　それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。 　第１款議会費から第４款の健康福祉費までの歳出の質疑です。 ○鴨志田委員　　それでは、まず選挙費についてお伺いいたします。 　昨年は、都議会議員選挙の後に、急遽の衆議院選挙で大変多忙だったと思います。来年は目黒区区議会議員選挙を初めとした統一地方選挙、参議院選挙を控えて、選挙執行事務の準備を進めてると存じます。 　そこで、選挙費について２点お伺いします。 　都議会議員選挙費は、１億１，２００万余の予算に対し、投票執行事務は１割以上不用額になった理由をお伺いいたします。 　２点目は、衆議院選挙費です。昨年１０月の衆議院選挙は、目黒区が５区と７区の小選挙区に分断され、新たに７区用の投票所や開票所を設け、そして、それに伴う人件費はかなり経費がかさむと考えていました。また、システム障害により開票結果が日をまたいで大幅におくれましたが、投票執行事務は９７０万余の不用額となった理由が１点。 　２点は、選挙の投票総数を自前のエクセルファイルを使用してきましたが、今回の衆議院選挙区は小選挙区が分割されたことにより、システム障害で開票が大変おくれた結果を受け、２３区の中で半数程度が使用しているシステムの導入を検討すると、昨年の当委員会で答弁をいただきましたが、その後、どのような検討をされたかお伺いいたします。 　そして、次の大きな２点目は、１４７ページの児童館・学童保育クラブ運営について。 　保育園児の大幅な増に伴い、児童館・学童保育クラブの増設を行っている本区としては、現場の担い手である職員及び非常勤職員は必要不可欠ですが、非常勤職員人件費等の不用額が６，７００万円余と、多額の減額となった理由をお伺いいたします。 　以上です。 ○竹内選挙管理委員会事務局長　　そうしましたら、２点にわたる選挙費についての御質問にお答えをいたします。 　まず、１点目の不用額のお尋ねでございます。 　まず、都議会議員選挙についてですが、主に契約落差による不用額でございます。内訳を申し上げますと、投票所名簿管理システム用のノート型パソコンの入れかえを行いましたが、その契約落差が７７０万円余、そのほか委託の契約落差でございまして、入場整理券作成委託１３０万円余、ポスター掲示場設置・撤去委託６４万円余、投票所設営委託６２万円余等となってございます。 　次に、衆議院議員選挙についてですが、こちらも同様に、主に委託の契約落差による不用額でございまして、合わせて８００万円余となっております。そのほか、臨時職員の雇用月数を減らしたこと、また、投・開票所の臨時職員を予定した人数が採用できなかったことにより、合わせて１７０万円ほどが不用額となったものでございます。 　次に、２点目のシステムの導入についてでございます。衆議院議員選挙において、投票者数の確定がおくれたことにより、開票の途中経過の発表がおくれたため、有権者及び関係者の皆様に御迷惑をおかけいたしました。選挙区が分割したことで、データの管理がかなり複雑になってきております。このたびのことを踏まえまして、正確に、そして迅速に投票者数の集計を行い、有権者の皆様に早くお知らせすることができるよう、投票速報集計システムを導入することといたしまして、３０年度予算案に計上させていただいているところでございます。 　私からは以上です。 ○篠ｱ子育て支援課長　　それでは、大きく２点目の児童館・学童保育クラブの非常勤職員の人件費に関する減額補正の理由でございますけども、これにつきましては、児童館・学童保育クラブ全体で非常勤職員１００人規模で職を設置してございますけれども、実際には７０人程度しか雇用できず、１年間を通じて３０人分の、約３分の１の欠員が続いてしまったということによる、雇用できなかったことの実績と申しますか、そうした未執行分の減額補正という内容でございます。 　以上でございます。 ○鴨志田委員　　じゃ、１点目の都議会議員選挙なんですけども、ノート型パソコンの契約落差金ということだったんですけれども、何者ぐらいが入札に参加して、この額になったかということが１点です。 　あとは、衆議院選挙も委託費が８００万ということは、大体委託の金額自体の総額が幾らぐらいで８００万になったかをお伺いします。 　３点目の新しいシステムに関しては、３０年度予算に計上されているということなんで、結構です。 　あと、学童のスタッフの臨時職員の件なんですけども、１００人規模を予定したけど７０人しか集まらなかった。目黒区のホームページを見ましても常に募集をかけているのがわかりますけども、これだけ増設した中で、やはりスタッフが足りないってことは、子どもたちにもすごく影響すると思うんですけども、今後どのような対策をしていくのか。 　以上です。 ○竹内選挙管理委員会事務局長　　まず、１点目のパソコン契約落差についての再度のお尋ねでございます。 　こちらにつきましては、契約課による契約ということになります。こちらについては、当委員会で、５月の委員会で御報告があったかと思いますが、実際に競争入札に参加した、辞退等がありまして、実際に参加した事業社は２者だったというように記憶をしているところでございます。 　次に、２点目の衆議院議員選挙における委託料についてでございます。 　今回、急な選挙ということで衆議院議員選挙、前回の２６年の執行額を参考にしながら予算計上等させていただいたということと、新たに選挙区が分かれることにより新たにかかる経費、また、資材の高騰などにより経費の増などを見込んで予算計上をしてございます。その中で、特に委託料ということに特化をいたしますと、委託料につきましては、予算額といたしまして５，２００万円余ということになります。実際の２６年の執行額については３，５００万円余ということですので、ここについてはかなり急な選挙ということと、あと人を集めるために人件費等もちょっと上がるのではないか、というような想定のもとに予算を計上させていただいていましたが、結果的には８００万円ほどの不用額ということになったものでございます。 ○篠ｱ子育て支援課長　　やはり、約３分の１の欠員という状況でありますと、学童保育もさることながら、特に児童館のほうはいろんな制約が生じかねませんので、これについては平成３０年度当初予算において大幅な報酬アップということで、今当初予算のほうでは計上させていただいておりますが、ただ単に報酬アップだけではなくて、もともと保育園の待機児解消ということと、保育園を全国至るところで増設してございますので、保育士さんたちの、ある意味争奪戦といいますか、求人難がどこの自治体でも続いているという中で、いかに選んでもらえるかといったことを考えますと、やはり単純に報酬アップだけではなくて、何かそういう働きやすさというか、そういったことについても今後検討し、それから求人の努力ですね。ただ単にホームページとかハローワークとか、そういったとこだけではなくて、民間の求人のいろんなメディアとか、そういったものを活用して広く募集をし、人材確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○鴨志田委員　　最後の、学童や児童館の担い手の件なんですけれども、既にやっぱり保育士さんと同じように人材の争奪戦が影響してるんだなと思う中で、私なんかも、友人に、目黒区はこういう非常勤職員があるので、申し込んでみないかということで調べたんですけれども、結構基準が厳しいんですよね、何とかの資格がなきゃとかいろんな。やはり、人材を確保しようと思ったら、資格の基準の規制緩和みたいなものを広げていかなければ、人材確保できないんじゃないかと思うんですけども、これは目黒区だけで人材基準の規制緩和をしてスタッフを集める、非常勤職員を集めることができるのかどうか。１点お伺いします。 ○篠ｱ子育て支援課長　　現在、募集に当たりましては、基本的に教員とか保育士とか、そういう有資格者ということで募集しておりますけども、かつては資格はなくても実務経験３年以上とか、そういったところもありました。やはり、最終的には人物本位といいますか、やる気と誠実さというか、そういったところも非常に重要な問題でございますので。一方で、国のほうで放課後児童支援員の研修とかをやりまして、新たな担い手の確保とかいうのもございますので、そうしたやり方も踏まえながら、どんな方法がとれるのか、いずれにしろこんな状況でございますので、いろんな可能性について検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○鴨志田委員　　資格が必要ということが必須になっているのかどうかってことなんですよね。ですから、国のほうも放課後に関しては規制を緩めてるということなんですけれども、目黒区独自で実務経験がこれだけあればできるよとか、例えば、ほかの学童クラブで５年勤めてたら資格なくてもできるよとか、そういったことは独自にできるのかどうか、お伺いします。 ○篠ｱ子育て支援課長　　ちょっと先ほどの答弁と重なりますけども、かつては実務経験、たしか２年だったか３年だったかあれですけども、そういう実務経験のある人を、特に保育士とか教師の資格がなくても雇用していた時代もございましたので、改めてそういう、実際に児童館や学童で働いたことのある人なんかについて…… 　（「規制緩和」と呼ぶ者あり） ○篠ｱ子育て支援課長　　ですから、そういう資格を持ってなくても、そういう実務経験のある人にまで応募条件を緩めることができるかどうか、検討してまいりたいというところで、きょうのところはいきなりというわけにもいきませんので、どのようなことがあるか早急に検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○鴨志田委員　　結論は、現時点では目黒区独自で資格要件を緩和して、こういった非常勤のスタッフを集めることはできないということでしょうか。 ○篠ｱ子育て支援課長　　今現在募集している中では、そこまで緩めてはございませんが、いずれにしましても、今の募集している状況においてかなり実際には苦戦してございますので、必要な人数を集められる状況にはございません。ですので、そこについて早急に検討してまいりたいということで許していただければと思います。 ○荒牧子育て支援部長　　済みません、ちょっと補足をさせていただきます。 　国が定める基準というものと職員配置基準ももちろんございます。資格基準もございますけれども、本区の非常勤に求める基準というのは、国の基準よりも厳しくしてる部分もございますので、どこまで緩められるか、独自にできる部分は当然ありますので、どこまでするかは検討させてください。いずれにしても、区でできることはございます。 ○宮澤委員長　　鴨志田委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○たぞえ委員　　私から、４点ほど伺いたいと思うんですけども、まず、先ほど他の委員からもありました臨時福祉給付金なんですけれども、先ほどの説明にかぶらないところで、対象者の方に申請のお知らせを送られているかと思うんですけれども、何度か送付されているので、その中でなるべく目につくような工夫とか、いわば告知ですね、告知の工夫とかがあれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 　２点目は、１４５ページの子ども家庭支援センター運営の短期型子育てパートナーの委託料等の実績見込みによる不用額、こちらの減額の理由をお尋ねします。 　あと、ちょっと大きい話になるんですけれども、先ほどの総括の中でも保育園の整備とか、保育園のランニングコストについてのお話が他の委員からありました。私も、待機児童対策を進めていただいているのは本当にありがたい話で、それにお金がかかるのもよくわかっているんですけれども、これから、ちょっと補正なんですけれども、これからにつなげたくて、幼児教育無償化の話があって、私もまだちょっと情報をつかみ切れてないんですけれども、私の不安としては、財政に影響があるんじゃないかって思っているので、きょうの時点でわかっていることがあれば伺いたいです。
   　あと、最後にもう１点なんですけども、やっぱりお金がかかります。大きく言えば、何で民間よりも認可のほうが質が高いのか。これが解消されない限りもう認可をふやすしかなくて、企業の努力とかが働かない市場になってしまってるので、認可をつくるしかないですよ、保育って。要は、介護みたいに民間の有料老人ホームができたらそっちに人が流れるとかそういうものじゃなくて、とにかく認可が一番質がいいんだから、認可をつくるしか今答えがないですと、私の中では結論づいてるんですけど。 　だけども、やっぱり認可はお金がかかるので、私が前に一般質問で申し上げたゼロ歳、最もコストがかかり、そして預けたくないっていう親がいる中で、ゼロ歳を抑制して１歳以降に仕向けてほしい、仕向けてって失礼ですね、１歳以降に申し込みをするように、もちろん定員と施設面、あと調整基準っていう視点があるんですけど、そこで工夫することで、わずかな額かもしれないんですけれども、ランニングコストについては抑制が図られると思うんですけれども、いかがでしょうか。 　以上４点です。 ○落合臨時福祉給付金課長　　臨時福祉給付金の周知の関係で、封筒等の工夫ということでお答えさせていただきます。 　確かに、今委員のほうからございますとおり、臨時の支給でございますので、封筒等目立ったものを送る、気づいていただくことが大事だというふうな視点で工夫をしているところがございます。いただく御意見では、さまざまな郵便物があるので、その中に紛れてしまう。郵便物のみならず、郵便受けにはチラシ等も入りますし、そうした中で一緒に処分してまったというような御意見があります。 　今回につきましては、連続といいますか、前回の給付金と少し重なる時期でもありましたので、デザインは少し変えるとか、少しではなくかなり変えるとか、新しいデザインのものにして、これは給付金という性格もあると思いますけれども、さまざまほかにも、今手元にあるんですが、国のほうのキャラクターですけれども、カクニンジャという忍者のキャラクターがありまして、そうしたものを入れたり、締め切り期限７月３１日でしたけれども、そうしたものを大きく印刷をして、なるべく目立つようなものということで考えてございます。 　ただ、制度によると思うんですが、逆に余り目立つというか、ちょっと役所離れしたものを選んでしまうと逆にダイレクトメールと間違えるというような御意見もあれば、もっと役所らしい封筒で送ってくれればとっておいたとか、そういうようなことも可能性としてございまして、いろいろ工夫はしているんですが、制度によるところが大きいのかなというふうに思って、考えてございます。 　ほかにも、もちろんコストの点もございますし、あと郵便物については郵便局のほうでどうもガイドラインというのがあって、蛍光色はこの部分は使わないでくれというのもあるようですので、そうしたさまざまな規制だったりコストだったり、そうしたことも考えながら、今より多くの方に気づいていただくというか、わかっていただくものということで考えていくというふうなことが基本かなと思っております。 　私からは以上です。 ○雄子ども家庭課長　　それでは、２点目の短期の子育てパートナーの減額でございますが、この短期の子育てパートナーは、例えば若年の妊婦の方ですとか、健康診査を受けていない方ですとか、あるいは産後の方で育児ストレスを抱えていたり、あるいは産後鬱、あるいは子育てに、そういったような理由から強い不安感、孤立感を抱えていらっしゃるような方について、子ども家庭支援センターが必要であると判断をした場合に、子育てパートナーと言われるヘルパーさんを派遣をするという事業でございまして、例えば、申請をして、それに基づいて通常の家事支援のヘルパーさんを派遣するというような性格のものではございませんで、あくまでも区が必要と判断をした場合に派遣をするという制度になってございます。 　したがいまして、例えば、広報等でＰＲをするとか、ホームページでＰＲをするとかという性質のものではございませんので、結果として、平成２９年度におきましては、区のほうとしてそういったような状況で、派遣が必要であると判断をした御家庭が少なかったために、現在のところの状況を鑑みて減額補正をしたということでございます。 　私からは以上でございます。 ○後藤保育課長　　それでは、私から、３点目の幼児教育の無償化によりまして、財政にどういう影響があるかという点ですけれども、お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、国の幼児教育の無償化につきましては、今、国のほうで制度設計を進めておりまして、保育の面におきましては、平成３１年度から５歳児から順次全面無償化を実施すると、３歳以上児につきましては完全無償化、ゼロから２歳児は非課税世帯を無償化とする。こういう予定でおりますが、現時点でまだ詳細は明確にはされてはおりません。 　無償化の財源としまして、消費税の増税分の地方消費税交付金、これの配分があるという報道がありますけれども、詳細な制度設計はこちらもまだ明確にはされてはおりません。この地方消費税交付金につきましては、清算基準の見直しが行われまして、試算では、目黒区では平成３０年度において、７億８，０００万の減が見込まれるということでございます。消費税増税後は、その減額の幅がさらに大きくなることが予想されます。 　国のほうでは、減収分は特別地方交付税で補填するとしておりますけれども、特別区は交付税の不交付団体であることから、その補填はされません。加えて、幼児教育の無償化が完全実施ということになりますと、歳入として今まで入ってきていた利用者負担金、保育料、こちらの約１０億円が今現在歳入があるんですけれども、こちらが区の負担となりまして、区の財政に与える影響はかなり大きいものがあると認識しております。 　今後、詳細な制度設計が示されていく中で、この財源につきましては２３区、また東京都と連携して、国のほうには必要な措置を求めていきたいと考えているところです。 　以上でございます。 ○塚本保育計画課長　　それでは、４点目の御質問ですが、認可保育園の整備に当たりまして、定員の設定に当たってゼロ歳児の抑制をという御質問かと思いますけれども、ゼロ歳児の整備基準、運営基準に当たっては、委員御存じのとおり配置基準ですとか、それから施設基準によってコストがかかるという課題も一つあります。それから、今はなかなか１歳児育児休業明けから保育園に入れないということで、早目に切り上げていらっしゃる方が多い中で、育児休業をしっかりとって、お子さんと一緒に過ごしたいという御要望があるのも承知いたしているところでございます。 　そうした意味では、我々、この取り組みに関していいますと、できるだけ１歳児、２歳児の定員の拡大に努めていって、できるだけ御希望の時期に入園ができるような整備に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　ただ、その一方で育児休業を取得できない方、例えば自営業の方ですとか、中小企業の方で育児休業制度が職場にないといったような方もいらっしゃって、ゼロ歳児からの保育がどうしても必要だという方もいらっしゃいますので、そういった意味では、ゼロ歳児の設定というのも一定程度必要かなというふうに考えているところでございます。 　それから、現在賃貸型の認可保育所の事業者の公募に当たっては、１歳児以上の定員からの公募ということで行っておりますけれども、やはり事業者が長期間にわたって運営するに当たっては、ゼロ歳児の設定があったほうが、例えば公的支援だとかいう意味でもかなり支援が入ってまいりますので、そういった部分があって、提案というのはどちらかというと、ゼロ歳児も含めた形での提案が多いといったものが現状かというふうに思います。 　以上でございます。 ○たぞえ委員　　再質問を幾つかさせていただきます。 　臨時福祉給付金のほうからなんですけれども、カクニンジャを使ったりとか、締め切りを大きくという工夫をされているかと思うんですけれども、もう少し検証を続けていただきたいなと思っていて、これは今回終わってしまうんですけど。例えばの話なんですけど、一時期ちょっとテレビで特集された文京区がすごく派手な封筒で、文京区はたしか徴収率ナンバーワンとか、そんな関連で取り上げられてたんですけど、派手なのがダイレクトメールと間違えちゃうっていう話があったんですけど、ダイレクトメールは、だから目につくんですよねっていう視点もあると思うんですね。 　区役所らしさって何だろうって考えたときに、茶封筒かグレー。紛れるというか、うちの父はなくしてましたね、何か。というのがあって、だったら、目黒区らしい封筒つくってほしいと思うんですけど、そこまで臨時福祉給付金のところで聞くつもりではないんですけど、工夫をほかの課にも知見を広めていっていただきたいんですけど、いかがでしょうか。 　あと、２つ目の子育てパートナーのところなんですけども、よく見れば、そういった対象の方が少なかったっていうふうにも見れるんですけども、私、みどりハイムの方にお話聞いたときに、結構使いづらい、だから、入所するには条件がきついというところを聞いたことがあって、もっと条件を緩和していいんじゃないかなって前から思ってます。 　今回のこの子育てパートナーについても、予算が厳しいんだったら、この人どうかなって思ったら予算厳しいんでってことで打ち切りだと思うんですけど、予算が余っているのであれば、少しでも多くの方に、軽い鬱でも鬱が晴れるように、どんどんというわけにはいかないんですけど、もうちょっと判断を低くしてもいいんじゃないか。もちろん、毎年毎年入れては困るんですけど、要は、こんなに余ってるんだったら、もっと産後のつらい人に子育てパートナーを派遣していいと思うんですけど、いかがでしょうか。 　３点目の幼児教育無償化のところなんですけど、私の周りでも、無償化するより保育園つくってくれっていう声がすごく多いんですね。だから、ここで言ってもっていうところはあるんですけど、私、このままいくと保育園つくるのやめてくださいっていうふうに言わざるを得なくなってしまうぐらいに、危機感を感じてます。 　特に危機感が強いのはなぜかというと、私も詳細は知らないんですけど、公設公営のほうが区の負担が大きくなるっていうところまでは聞いていて、目黒区っていろんな事情があるんでしょうけど、民営化が結構ほかの区より遅かったというか、慎重にやられてたと思うので、ますます区財政を圧迫すると思っているので、ちょっと財政の視点からどうでしょうかっていうので１点。 　最後に、ゼロ歳児抑制なんですけど、難しいことはわかってるんですけども、じゃあ、財政的に厳しいんですよっていった中で、やっぱり提案は提案なんですけど、なるべく提案の中でゼロ歳を入れないでほしいと思うので、もう少し強めることはできないんでしょうか。 　以上です。 ○青木区長　　幼児教育の無償化で、委員と全く同感でいます。今、所管課長から申し上げたように、詳細は制度設計よくわからないんですけども、わかりやすく言うと、お預けになる側は無償化なんですね。ところが、私どもについては特段、今言った制度設計がよく見えません。地方交付税が今度８％から１０％になったときの、増額分を充てるというふうに言われてますけども、一方で、今回のように清算基準の見直しで、私ども８億円近い減額になっています。そういうことになると、親御さんは無償化だから役所の窓口に来たけれども、結局肝心な無償の、ちょっと例えがどうかわかりませんが、無償の映画館に来たけれども映画は上映されてなかったって、そういうような状態に私ども追い込まれてしまうんではないかなって気がしています。 　それからもう一つは、よく言われるのは、新たな保育需要を掘り起こすっていうようなことも言われています。そういう点では、私ども２月１６日に今回、この地方消費税の清算基準の見直しですとか、法人税の一部国税化ですとか、それからあとは、ふるさと納税、３点セットで緊急声明を出しました。今回、今言った無償化については全く触れない形で、清算基準見直しについて書いてるんですけれども、いずれもうちょっと制度設計がはっきり見えてきた段階で、私ども、無償化になって新たな需要が掘り起こされる、掘り起こされないまでも、今のままで無償化によって歳入がない、一方、制度設計がはっきり見えないと、ダブルパンチに私どもなってしまって、逆に問題が大きくなっていっちゃうんじゃないのってのを率直に感じています。 　もうちょっと制度設計がはっきり見えたところで、これは目黒区だけではなくて、少なくても２３区共通の、今待機児対策が置かれている上にこういった状況になるわけですので、これは区長会として、状況がもうちょっとわかった時点できちんと声を出していかないと、非常に厳しい状態にますます追い込まれてしまうんじゃないかなと、率直に危惧して、不安もしています。そういった時期を見て、区長会としても声を上げていくべきだと思います。 ○落合臨時福祉給付金課長　　臨時福祉給付金のほうは、今委員からもございましたとおり終了してございますので、もう今後はないというようなことで国からも聞いておりますので、ないので、私のほうでどこまでお答えできるかというところがございますが、ただ、税務課長もやっておりますのでというか、税務課長のほうを今、主にやっていますので、特別区の税務課長会でも今、文京区の滞納の封筒のことは話題に出てございまして、ただ、文京区さんのほうのお話でも、テレビで取り上げられるような非常にカラフルな形になってますけど、あれがいきなり出てきたわけではなくて、いろいろやってる中でああいう形になったということをおっしゃっていらっしゃいました。いろいろ試行錯誤といいますか、その都度批判をいただいたり、区民の方から。あれ自体も大きな苦情はないけれども、区自体として課題は感じている部分もあるというようなお話でございます。 　ですので、私どもとしましては、事業の目的であったりお送りする対象者の方であったり、それがどういう方で、どういう目的で送る、その方にどう伝えられることが確実にできるかという視点で、その一つに封筒というのもあるのかなということで、その事業事業において検討していくものかなというふうに、私、臨時福祉給付金というか税務の担当としても、そのように考えているところでございます。 　私からは以上です。 ○雄子ども家庭課長　　子育てパートナー２点目でございますけれども、敷居が高いという御指摘でございますけれども、当該制度の目的は、家事・育児の支援とか、あるいは保護者とお子様の関係改善とか、生活改善を行うことで、最終的に児童の虐待に至るのを防止をするとか、あるいは親子の関係を再生をしていくんだということが目的でございます。 　したがいまして、先ほど申し上げましたような、いろいろなことで強い不安感とか孤立感を抱えている御家庭がいらっしゃるのに、そこに手を差し伸べられないということは、これは絶対避けなければなりません。ですからそういった御家庭に対してはあまねく当該子育てパートナーというサービスが、まずは漏れなく行くように工夫をしていくと、考えていくというところが基本になろうかと存じます。 　したがいまして、ちょっとしたと言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、育児のお悩みを抱えているとかということであれば、他のサービスもございますので、そういったさまざまなサービスを総体として考えて、結果的に育児の支援、養育の支援を行っていければというふうに考えているところでございます。 　私からは以上でございます。 ○吉田保育施設整備課長　　お尋ねの民営化についてと、ゼロ歳児の受け入れについてお答えをいたします。 　民営化につきましては、平成２５年４月に策定いたしました区立保育園の民営化計画、これに従いまして区内４園の民営化を計画どおり進めてございます。現在、中目黒保育園の民営化が２９年４月に済みまして、上目黒保育園の事業者の選定が終了してございます。これから東山保育園、鷹番保育園という形で公募に入っていって進んでいく計画になってございます。 　そしてそれだけではなくて、その計画の中にございました公設民営で行っている区内３園を民設化していくという計画についても、指定管理の期間の終了の時点を捉えて検討していくとされてございました。これについての３園につきましても、民設化の方向で今、事業者とも話を進めてございまして、中目黒駅前保育園、それから目黒保育園につきましてはもう既に保護者説明会を行いました。平成３２年度からの民設化、私立保育園化を行うということで保護者の皆様にも御説明をしてきているところでございます。 　引き続き計画に従いまして、区の保育にかける費用につきまして、国費や都費を導入しまして安定した経営ができるような状況をつくり出していきたいというふうに考えてございます。 　もう一つ、ゼロ歳児のことに関しましては、先ほどの答弁にもございましたとおり、賃貸型の公募に関しては、公募としては１歳児からの開設計画を提案してくださいというふうな求めをしてございます。施設規模によりまして、施設規模が小さいような場合には、ゼロ歳児はやめて、その分１歳児の定員を拡大できないかというようなことも個別にはお話をして、そういった形で進んでいるものもございます。ただ、ゼロ歳児の開設の計画があるものは、公募としては受け付けられないというような形をとってしまいますと、今度は公募数が減るということも考えられますので、事業者の中での採算性、そういったものもやはり公募数の確保には一定程度必要になってくるというところで、バランスを見ながら、なるだけ１歳児からの定員の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○荒牧子育て支援部長　　済みません、私からちょっと補足というか、触れさせてもらいます。 　ゼロ歳児を抑えて１歳児からということでございますが、考え方として２つというか、アプローチの方法として２つあるんだろうと思っております。 　まず、育休法が改正されて１年半から２年に伸びたということで、育休をとれる方がしっかり育休をとって職場復帰ができる、そういう体制を保育園の入園についても、それに合わせていくことが必要かなと思っております。そのためにはやはり１歳児のときに確実に入れるっていう安心感を与えないと、やはりゼロ歳から入ったほうがいいわけですので、無理に認可外に預けて加算ポイントを確保してくるという、そういう悪循環があるのも事実でございます。そういう育休制度がない人たちに対する配慮も当然ありますけれども、そういう誘導策というんでしょうか、施設整備でゼロ歳児をつくらないという強権的なものではなくて、やはり育休とれる方がしっかり育休とれるような誘導策というか、流れをつくっていくことが大事なのかと思っております。 　そういう意味で江東区と杉並区は育休を長くとった方に加算ポイントを高くして認可外のポイントを下げていくというやり方をしております。ただこれは、既にそれを前提で認可外に預けている方たちもいらっしゃるわけですので、当然、２年とか一定程度の猶予と予告があってやっていくことが必要ですし、そこには冒頭申し上げたように１歳の枠がちゃんとあるんだという安心感、これをセットでやっていかないといけないということで、今の状態ですとまだちょっとカーブを切るには難しいのかなと。もう少しやはり１歳児の枠がきちんとできる目途、そのためにも今回新たな取り組み方針の中で示している保育所の整備、受け皿をきちんとつくっていくことが必要なんだろうと思っています。ただ、流れとしては委員御指摘のとおりなんだろうと思っております。いろんな配慮をしながらも、時期を見て適切な対応をしていきたいなと思っております。 　もう一つ、幼児教育の無償化でございます。御質問の保育所の関連で御質問でございましたけれども、これ、幼児教育というように保育所だけではなくて幼稚園も当然でございます。区内にも３，０００人を超える幼稚園に行っていらっしゃる方がいらっしゃいまして、これは国の就園奨励費助成だとか、都区の独自補助もしておりますけど、多くの方が保育料を自己負担されています。ここの部分もじゃあ区が全部負担するのか、じゃそこの財源どうするのというのもございますので、先ほど来、課長からもありましたけども、制度設計の動向を見きわめていく必要があるし、保育所だけの影響ではないんだということだけ補足というか、触れさせていただきました。 　以上です。 ○宮澤委員長　　よろしいですか。 　たぞえ委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○岩崎委員　　１４１ページから１４３ページにかけて、特別保育事業のところですけれども、一時保育と病後児保育で、所要額及び不用額、あるいは委託等の不用額というふうになっているんですけれども、この要因について１点目お伺いします。 　それと同じページの民間保育施設従事者支援事業で、これも減額補正になっていますけれども、保育士等のキャリアアップ補助事業、それから宿舎借り上げなどについて、この要因についてお伺いします。 　あと１４５ページの民間学童保育クラブ運営の、八雲地区の賃貸型学童ですけれども、これも随分と苦戦をされているようですけれども、１０月の段階で文教・子ども委員会に報告があったようですけれども、今の時点で整備のめどが立っているのかどうか、その辺についてお伺いします。 　以上です。 ○後藤保育課長　　それでは私から１点目と２点目の質問に対してお答えいたします。 　まず１点目の特別保育事業についてでございますけれども、こちらはまず一時保育でございますが、こちらの一時保育につきましては認可保育所とあと認証保育所で今、行っております。そういった中で、この一時保育を行う保育所の、一時保育を始める時期が、当初見込んでいたよりもちょっとおくれてしまったことと、あと定員が変更になったこと、あと当初の利用見込み数よりも実績の見込み数が下回ったことによりまして減額補正をしたものでございます。 　病後児保育でございますけれども、こちらにつきましては、今年度５月いっぱいで西部地区にありましたフェアリーバードという病後児保育室が閉園いたしました。その閉園に伴って不用額が発生したもの。あと新しくできた武田医院、５月開所をしたんですけれども、こちらの実績が見込みを若干下回ったというところで不用額が発生して減額補正をしたものでございます。 　続きまして、民間保育施設従事者支援事業でございますけれども、こちらですね、まず保育士等キャリアアップ補助事業でございますが、こちらは平成２７年度から東京都において保育士が保育の専門性を高めながらやりがいを持って働くことができるように保育士等のキャリアアップに取り組む事業者を支援する、そういう事業者に補助をしているものでございます。 　こちらの補正１号におきまして、単価の増額がありましたので、その分を増額補正したんですけれども、今回補正３号におきましては、実績が支出見込みを下回っているというところで減額補正を行うものでございます。 　続きまして、宿舎借り上げ支援事業ですけれども、こちらの補助の利用実数といいますか、今年度利用している方は、当初予定していた人数を上回る申請があったんですけれども、この申請したときの家賃が補助の上限を下回る職員の方が多かったというところで、その差額分を減額補正したことと、あと年度途中での退職者がいたということで、その部分を減額補正したものでございます。 　以上でございます。 ○篠ｱ子育て支援課長　　それでは３点目の八雲地区における民間学童保育クラブの件でございますが、これにつきましては、年度内に新たな整備というのが難しいという判断で今回補正で整理させていただいておりますけれども、平成３０年度当初予算におきましては引き続き改めて仕切り直しといいますか、整備に向けて取り組んでまいりたいというところで今、進めているところでございます。 　具体的な何か建物とかのめどがあるかといいますと、今現在、特にここだというものは、見つかったというのは事業者のほうからは聞いてございませんけれども、昨年同様、整備に向けて努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○岩崎委員　　一時保育及び病後児保育ですけれども、今の保育ニーズからいうと一時保育についても需要はあるというふうに考えられます。それで一つお伺いしたいのは、やはり周知のほうがきちんとされているかというところがあると思うんですけれども、やはり可能な限り保育需要に応えるという意味では、可能な限り広範に周知していく必要があるなというふうに感じているんですが、その辺、工夫などされているかどうかという点について伺います。 　それとキャリアアップ補助事業などについてなんですけれども、これもやはり民間の保育士不足ということが言われている中で、現場の保育士も大変忙しく余裕がないというような中で、民間事業者にこういう補助事業があってもなかなかキャリアアップのために、これが使えないというような場面もあるのではないかなというふうに思います。やはり民間の保育士たちがキャリアアップもして保育に当たるということは大変必要なことだというふうに思うんですが、そういう中で事業者に人員の確保とともにこうした補助事業もしっかり使うような、そういう働きかけというのはできているのかどうか、その辺についてもお伺いします。 　それから、八雲の賃貸型学童保育ですけれども、用地・建物について事業者が探しているという状況なんですけれども、これについては、このまま民間事業者に探してくださいということで進めるのか、あるいは何らかの形で区があっせんするというような、そういう手はとれないのかどうか。その辺についてお伺いします。 　以上です。 ○後藤保育課長　　それでは私からは１点目と２点目についてお答えいたします。 　まず一時保育等の周知の仕方でございますけれども、現在、区のホームページに掲載しているほか、施設利用、保育課の窓口におきまして、相談に来られた方にチラシ等を配布して御案内をしているところでございます。また、保育課の前に置いてありますチラシを置くラックがあるんですけれども、そちらのほうにもこのチラシを置きまして、それで誰でも手にとれるような、そういう形をとってございます。今後も周知の方法につきましては、より効果的な方法がないか検討してまいりたいと思っております。 　キャリアアップの補助金の民間事業者のほうでなかなか周知が行き届かずに使ってないところがというところですけれども、こちらの補助金につきましては、ほかの宿舎借り上げと同様に、年度当初に全ての対象事業者に御案内というか、通知をお出ししているところです。実績でいいますと、平成２８年度がキャリアアップですけれども、４６施設で約１億２，０００万円の補助、平成２９年度が５２施設で、２億８，０００万の補助ということで、こちらは年々補助の実績としては伸びてきておりますので、周知としては行き渡っているのかなと認識はしてございますけれども、今後とも効果的な周知の方法については引き続き検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○篠ｱ子育て支援課長　　八雲地区の民間学童の整備に当たりましては、基本的には民間の事業者が物件を探してくるという枠組みでやってございます。と申しますのも、やはり私ども子育て支援課の職員よりも、そういった意味ではアンテナが敏感というふうなところを期待しているところでございますが、あっせんにつきましては、これは公平性をいかに担保できるか、そういったところも踏まえて検討はしてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○宮澤委員長　　岩崎議員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮澤委員長　　ないようですので、第１款議会費から第４款健康福祉費までの質疑を終わります。 　次に、第５款産業経済費から第１０款諸支出金まで、ページでいうと１５０ページから１９３ページまでの質疑をお受けします。 ○西村委員　　まず１６９ページになるんですけれども、高齢者世帯等の居住継続家賃助成の減額補正です。高齢化が進んで、高齢者世帯自体は増加傾向にあると思われるんですけれども、その中で高齢者世帯の居住の継続家賃助成というのが２，０００万円余の減額補正となっているという、その理由を伺いたいと思います。 　それと１７１ページの環境美化の推進のところで、喫煙所のごみ処理委託等の契約落差での不用額が出ていますが、これは区の指定喫煙所の廃止に関係するものなのかということと、最近では喫煙できる場所がすごい少なくなっていることがありまして、区の指定喫煙所に喫煙者が集中したりとか、あと電子たばこ、以前にも答弁に出ましたけれども、電子たばこの利用者がふえてきて、いわゆるたばこの吸い殻とは違うものがごみとして出る。場合によってはプラスチック的な装着物のようなごみが出るといったところになっていますけれども、このごみ処理委託の契約内容とか頻度とかにそういった変化というのはあるのでしょうか。 　以上、２点お願いします。 ○白濱住宅課長　　では、御質問の点でございます。 　高齢者世帯等居住継続家賃助成の不用額の状況、それとお話にございました推進するという視点で申しますと、周知ということかなというように思っております。 　まず、先に不用になった理由でございます。主なものとしては２点ございまして、まず一つに年度途中で転出や死亡など、いわゆる受給資格を喪失したことにより、その分の予算の執行が不用になっているというもの。もう一つといたしましては、住宅施策の中でソフト事業の中心である事業といたしまして、この高齢者等への助成のほかに、ファミリー世帯家賃助成というものがございます。その予算編成は執行に際しましては、なかなか毎年度応募状況とか年度途中の喪失の状況とかを見通すことが難しい部分も実はございます。 　そのような中で、この事業の中核をなしてございますこの２つの事業について、これまで議会などからも助成が抽せんにならないような、弾力的な対応はできないのかというお求めもございました。そのような状況にできる限り対応していくというお答えをしている経緯もございますので、率直に申し上げてこの事業がより安定して機能を果たせるよう、予算のやりくりも含めてやや余裕を持って予算を組んでいたところでございます。今年度はそのような状況がなかったというところから、このような不用額が出ているというところもございます。 　最後に、推し進めるという意味での周知の状況でございます。 　まず一つに応募状況でございますが、２７年度以降、募集世帯をふやして８０にしておりますが、それ以降３年間の状況を見ますと、例えば２７、２８、２９の順に申しますと、募集に対して７６．３％、７３．８％、８０．０％と、平均して７６．７％になってございます。そういったものを受けながら、より周知を徹底するという意味で、よく行政が行いますポスターやビラの配布、特にポスターについては行政の各施設というのが定番なんですが、これの事業についてはお年寄りがよく集まるであろう公衆浴場であるとか、それから信用金庫などにもポスターを張ったりしてございます。 　さらに区報、ホームページ、それから町会掲示板、それからピンポイントの周知の方法として、高齢福祉住宅の落選者、昨年でいえば１２２名の方がいらっしゃいますが、その皆さんへピンポイントで御通知を差し上げたり、さらにそういった需要のある方と日々活動を通して接点を持たれていらっしゃるような民生・児童委員の会合に直接赴きまして、事業の説明をして、ビラを配っていいただいて、そういう方へつないでいただくような取り組みというのもしてございます。同じようなものとして障害者団体のそういう会合にも出て、そういった取り組みをしているということでございます。 　以上でございます。 ○石田環境保全課長　　それでは２点目の環境美化の推進で、喫煙所ごみ処理委託の不用額の御質問です。 　これは契約落差ということで減額補正してございますが、ごみの内容、それから処理委託の内容等については昨年度と変わっておりませんが、今年度から学芸大学の西口の屋内型喫煙所を運営してございまして、ここではやはり屋内型ということでコーヒーですとか飲み物のごみが出ているということを聞いてございます。 　また、各指定喫煙所でも、周りの植え込みですとかに飲み物、あるいはレジ袋等に入ったごみが捨てられているという状況はあると聞いてございます。
   　この内容ですが、喫煙所の清掃委託、これが３１万円余の減額、それからごみ処理委託、これが４３万円余の減額、それから学芸大学西口の屋内型喫煙所の運営管理、これが３３万円余の減額という内容でございます。 　私からは以上です。 ○西村委員　　高齢者住宅のほうですけれども、７６％ぐらいということでしたけれども、これは新規のお申し込みとしての７６％ということでしょうか。それだけお願いします。 ○白濱住宅課長　　再度の御質問でございます。おっしゃるとおり、これは先ほど申し上げました数字というのは新規で補助対象になった方、申し込まれた方の率ということでございます。 　以上でございます。 ○宮澤委員長　　西村委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○鴨志田委員　　１点お伺いいたします。 　１５０ページの産業経済費の公衆浴場確保対策です。時世柄、公衆浴場がどんどん減っていくのは仕方ないんだなと思うんですけれども、やっぱり地域の貴重な施設としてこういった補助金を出しているわけですけれども、今現在、目黒区に何軒公衆浴場があるのか。また４７万円不用額となっているんですけれども、これは補助金の実績見込みということですけど、上目黒にある公衆浴場が今、営業してない状況なんですけど、これに該当するのかどうか。以上２点お伺いします。 ○樫本産業経済・消費生活課長　　２点質問いただきました。 　１点目の軒数につきましては、２９年夏以降に２軒が廃業いたしまして、現在は加盟しているのが１１軒で、加盟していないのが１軒で、現在全部で１２軒ですね。 　それで２点目の不用額につきましてですけども、こちらの上目黒のおっしゃいました１軒、この分も含めましてこの２軒の分を補助金等を減額するものでございます。 　以上でございます。 ○鴨志田委員　　わかりました。不用額は２軒の分ということで、そうしますと、公衆浴場の補助金の流れと補助金を返還する前の流れをお聞きします。また、ここに中小企業融資に２６万円の不用額が、公衆浴場確保対策資金融資、ここが２６万円余が計上されているんですけれども、これは２軒の公衆浴場の廃業と関係があるのか。 　以上です。 ○樫本産業経済・消費生活課長　　まず補助金の関係ですけども、こちらの公衆浴場組合を通じて年度初めに交付決定しまして、燃料費とか無料開放とかの補助を四半期に分けてお支払いしているものでございます。ですからこういった今回のような２軒、廃業した段階で、その後の支払いの中で調整して交付するという形ですね。 　また返還等につきましては、年度末におきまして実績報告を出していただきますので、その段階で補助金を確定します。その中で過払いがあった場合は返還してもらうという形になります。 　あと中小企業融資のほうでは、浴場確保対策資金融資につきましてですが、２６万余の不用額ということでございます。こちらは上目黒の浴場は関係ありませんで、この融資につきましては２５年度に１件ございまして、１億円の実行です。その利子補給のほかに、当初予算では１件分を見込んで計上しておりまして、１２月の年末において申し込みがなかったものですから今回減額するものでございます。 　以上でございます。 ○鴨志田委員　　流れがわかりました。ありがとうございました。 　今、組合に参加しているのが１１軒で、参加してない１軒があって１２軒ということだったんですけれども、そうしますと補助金は組合を通じて支払うということになると、組合に参加してない１軒というのは、補助金は支給されてないということでよろしいでしょうか。 ○樫本産業経済・消費生活課長　　おっしゃるとおりでございます。 ○鴨志田委員　　上目黒に関しましては周辺の方々が非常に惜しんでおりました。再開しないかどうかということ。こういったことは、例えば区役所のほうに聞きますと、もうここ廃業ですよというようなことは答えていただけるんでしょうか。 ○樫本産業経済・消費生活課長　　保健所のほうに届け出ますので、そういった中で情報が入ってきます。また、ホームページで浴場の一覧つくっていますので、そういった中で削除していきますけども、浴場組合からそういった情報はいただきますので、そんな中でホームページ等を通じて公表してまいります。 　以上でございます。 ○宮澤委員長　　鴨志田委員の質疑を終わります。 　ほかにありますか。 ○たぞえ委員　　私もたまたまちょっと同じところでお尋ねするんですけれども、公衆浴場確保対策っていうお名前ついているので確保が目的だと思うんですけれども、残念ながら２軒廃業ということで、冒頭の総括質疑で申し上げたようにＰＤＣＡでいくと今後のアクションはいかがでしょうか。 ○樫本産業経済・消費生活課長　　確保対策ということで、これまで区としても補助金等を通じて支援してきたところでございますけども、自家風呂の普及とか入浴者数の減少によりましてかなり減ってきておりますが、これは本区だけじゃなくて２３区、東京都、全国的にかなり減ってきている状況でございます。 　そんな中で、各区それぞれみんな対策等をしてるわけなんですけども、そんな中で本区といたしましては、補助金につきましてもこれまで２１年ごろには健康増進型の改築のための補助とか、あと２９年度、今年度は組合のほうでＰＲに努めたいということで、新たに公式ホームページをつくるということで、そういったものに対する補助も要綱上創設いたしました。その中で、これからも組合と意見を交わしながら、どんな効果的な支援ができるのか努めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○たぞえ委員　　厳しいことをちょっと申し上げてしまうかもしれないんですけれども、組合の意見を聞きながらやっているとこうなるのではないかなという、ちょっと推測をしてしまうんですね。 　いろいろな流れがあってやられてきたわけですけど、先ほど答弁の中にも自家風呂が普及してきたとか、間違えないように申し上げておくと、私は銭湯は好きです、だから、潰せとか言っているわけではなくて、なくなっていくことを本当にどうにかしたいと思ってるんです。 　ただちょっと区内を見てると、新しいお客さんを取り込もうと努力されてるところもあれば、申しわけないけど廃業されたところはそういった体力はなかったのかなと思うと、補助金をあげるだけじゃなくて、やっぱり頑張ってくださいよ、自分たちで考えついて自分たちでやらなかったら幾ら補助金を差し上げたって回っていかないですよね。特に後継者がいないとかそういったところというのは、補助金を出してもなかなか埋めていくことはできないと思うので、もう少し課題を特定して、その課題に関しての補助なのか支援なのか、形を変えていったらいかがかなと思うんですけどいかがでしょうか。 ○樫本産業経済・消費生活課長　　経営しているのは浴場の経営者ですから、そんな中で組合を通じて、確かにおっしゃるように努力してる方と、なかなかそこに力を入れづらいところもあると思います。そんな中で、組合としてバランスをとりながら、みんなやってますので、そこに対してどんな支援ができるのか、さらに突っ込んで話を聞いてやりたいと思いますけど、あと後継者の話も出ましたけども、後継者については浴場だけじゃなくて、区内中小企業も商店も結構問題抱えています。そんな中で、行政としてどんな形で支援していけるのか、各団体を通じて話を聞きながら、また東京都の施策とか国の施策等も見ながら支援してまいりたいと思っております。 　以上です。 ○たぞえ委員　　そんな不安な顔をされると、ちょっと質問しにくいんですけど、総括質疑で申し上げたように、費用対効果ということで、ずっと補助金を入れているということの重みを感じてほしくて、銭湯に行かない方だって区民にはいらっしゃると思うんですよ。でも、やっぱり目黒区として公衆浴場を確保するために補助金を入れ続けてるんですよね。だけども、入れ続けてもやっぱりなくなってしまうということを考えて、突っ込んだ話をするとかでもいいんですけど、最悪、補助金をなくすということだって考えられるんですよね。 　だって、もう少ししたらなくなってしまう銭湯にどんどん補助金を与えて、要はもう死にそうな体にカンフル剤とまでは言わないですけど…… 　（発言する者あり） ○たぞえ委員　　済みません、要は、経営体力がないところに対して補助金で何とか経営を継続させるということではなくて、本当に自分たちの経営力を鍛えるところにもっと焦点を当ててみてはいかがでしょうか。 ○秋丸産業経済部長　　公衆浴場につきましては、日常生活における健康の維持と公衆衛生の水準の確保ということで、公衆浴場そのものは必要なものだと思っております。 　先ほど課長からも答弁申し上げましたけれども、恐らく統計的な調査では自宅にお風呂がある方は九十数％というようなこともいっておりますが、目黒の実態はもっと高いかもしれません。 　そういった中で、国のほうでも公衆浴場の振興ということで、公衆衛生面だけではなくて精神面も含めてさまざまな工夫をやっていこうと、それから、経営改善についても、やはり進めていこうということで、振興の指針というものを出しております。 　ただ、実際に営業されてる方々の課題認識といいますと、やはり利用者の方が減っている、そうした中で施設整備が老朽化していく、そこに設備投資しても、いわゆる回収ができないんではないかというような不安がかなり強いと。 　一方で、ことしホームページということでまとめてやりましたけども、やはりそういった銭湯の魅力というのをしっかりアピールしていくことも必要だ。また、外国人の方は比較的そういう文化というものの理解が、ある程度興味を示されるという傾向もあるようですので、このタイミングを捉えてそういったことでＰＲを進めていこうという考えもあるようです。公衆浴場の組合自体もそういった認識は当然持っておりますし、自分たちの経営というものに強い危機感をお持ちです。 　ただ、先ほど申し上げたように、経営上の問題、やはり利用者の数、現時点ですね、そういったものもありますので、そこの部分でやはり区としては一定の補助をした上で、さらに経営の面も含めていろんな取り組みをしていただく、そういうことがこれからは必要かなというふうには思っております。 　ただ、設備改修といいましても、かなりかかりますので、その辺でどう私どもとして支援ができるのか。先ほど融資のお話も出ましたけども、融資については、利子は利子補給しておりまして無利子という扱いにしておりますので、そういったことも絡めながら、今１１カ所になりましたけども、組合加盟の浴場はですね。 　ただ、東京都のホームページをこの間見たところ、浴場数はかなり減っておりますけども、１カ所１日当たりの利用の人員が若干ふえているというような数字もございます。これは恐らく統計的な数字ですので、数が減っているので割り返すとふえてるということもあるかもしれませんけども、こういった状況もございますので、しっかりと経営してる方の実態も伺いながら、公衆浴場は非常に大事だと思っておりますので、私どもも確保に向けてどのようなことができるのかというのは、しっかりこれから検討していきたいと思っております。 　私からは以上です。 ○宮澤委員長　　よろしいですか。 　たぞえ委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮澤委員長　　ないようですので、第５款産業経済費から第１０款諸支出金までの質疑を終わります。 　これをもちまして歳出全般の質疑が終わりました。 　以上で、議案第１６号、平成２９年度目黒区一般会計補正予算（第３号）に関する質疑は全て終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議　　案】（２）議案第１７号　平成２９年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　　　　　　（第２号） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○宮澤委員長　　次に、議案第１７号、平成２９年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　まずは、理事者から補足説明をお願いします。 ○斎藤財政課長　　それでは、国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の補足説明を申し上げます。 　予算書２１２ページをお開きいただきたいと存じます。 　説明は一般会計と同様の形でさせていただきます。 　まず、歳入でございます。 　１款国民健康保険料、１項１目１節、医療給付費分現年分から５節、後期高齢者支援金分現年分までは、いずれも収入見込みにより減額するものでございます。 　２目１節、医療給付費分現年分から５節、後期高齢者支援金分現年分までも、収入見込みにより減額するものでございます。 　２１４ページにまいります。 　４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目１節、説明欄１、現年度分は、算出基礎額となる保険基盤安定制度繰入金等を補正したことにより増額するものでございます。 　３目１節、説明欄１、現年度分は、特定健康診査等負担金の実績見込みにより減額するものでございます。 　２１６ページにまいります。 　２項国庫補助金、３目１節、説明欄１、国民健康保険災害臨時特例補助金は、東日本大震災で被災した国民健康保険被保険者への保険料等の減免措置を行うことに対し、補助金の交付見込みが生じることにより新たに計上するものでございます。 　４目１節、説明欄１、社会保障・税番号制度システム整備費は、個人番号を利用した情報連携に係るシステム改修を行うことに対し、補助金の交付見込みが生じることにより新たに計上するものでございます。 　２１８ページにまいります。 　５款療養給付費等交付金、１項１目１節、説明欄１、現年度分は、社会保険診療報酬支払基金から交付額の減額変更決定があったことに伴い減額するものでございます。 　２２０ページにまいります。 　７款都支出金、１項都負担金、２目１節、説明欄１、現年分は、特定健康診査等負担金の実績見込みにより減額するものでございます。 　２２２ページにまいります。 　２項都補助金、１目１節、説明欄１、結核・精神給付金補助金は、実績見込みによる増額でございます。２、都医療費等助成事業補助金は、実績見込みにより減額するものでございます。 　２目１節、説明欄１、調整交付金は、算出基礎額となる保険基盤安定制度繰入金の補正等による増額でございます。 　２２４ページにまいります。 　１０款繰入金、１項他会計繰入金、１目１節及び２節は、保険基盤安定制度繰入金の実績見込みによる補正でございまして、１節保険料軽減分、２節保険者支援分は、いずれも増額するものでございます。 　３節、説明欄１、出産育児一時金等繰入金は、実績見込みによる減額でございます。 　４節、説明欄１、職員給与費等繰入金は、職員人件費の更正等に伴い減額するものでございます。 　５節、説明欄１、その他一般会計繰入金は、国庫負担金等の前年度精算による歳出増等に伴い国民健康保険特別会計の財源不足額が増加したため増額するものでございます。 　２２６ページにまいります。 　１２款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、３目は医療機関による診療報酬等の不正利得の返還金に係る加算金の実績見込みに伴い増額するものでございます。 　２２８ページにまいります。 　４項雑入、１目１節、説明欄１、一般被保険者第三者納付金は、実績見込みによる減額、３目、一般被保険者返納金及び４目、退職被保険者等返納金は、いずれも実績見込みによる増額でございます。 　５目１節、説明欄１、療養費指定公費は、実績見込みによる減額、３節、説明欄１、雑入は、実績による増額でございます。 　２３０ページにまいります。 　ここからは歳出でございます。 　歳出内容に関しましては、基本的に各款説明欄記載のとおりでございますが、ページを追って順に御説明させていただきます。 　１款総務費、１項総務管理費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 　２３２ページにまいります。 　２項徴収費、１目及び２目も説明欄記載のとおりでございます。 　２３４ページにまいります。 　２款保険給付費、１項療養諸費、１目は財源更正でございます。 　２目、説明欄１、退職被保険者等療養の給付は、実績見込みにより減額するものでございます。
   　３目は財源更正でございます。 　４目、説明欄１、退職被保険者等療養費及び５目、説明欄１、診療報酬診査及び支払事務委託は、実績見込みにより減額するものでございます。 　２３６ページにまいります。 　２項高額療養費、４目、説明欄１、退職被保険者等高額介護合算療養費は、実績見込みにより減額するものでございます。 　２３８ページにまいります。 　４項出産育児諸費、１目、説明欄１、出産育児一時金は、実績見込みにより減額するものでございます。 　２４０ページにまいります。 　５項葬祭費、１目は実績見込みにより減額するものでございます。 　２４２ページにまいります。 　６項結核・精神医療給付金、１目は実績見込みにより増額するものでございます。 　２４４ページにまいります。 　３款後期高齢者支援金等、１項１目は財源更正でございます。 　２４６ページにまいります。 　６款介護納付金、１項１目も財源更正でございます。 　２４８ページにまいります。 　８款保健事業費、１項特定健康診査等指導費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 　２５０ページにまいります。 　２項保健事業費、１目も説明欄記載のとおりでございます。 　２５２ページにまいります。 　９款諸支出金、１項償還金及び還付金、１目、説明欄１、一般被保険者保険料過誤納金還付は、実績見込みにより増額するものでございます。 　３目、説明欄１、前年度国庫支出金超過交付額返還金は、国庫支出金の返還金を計上するものでございます。 　以上で、国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の補足説明を終わります。 ○宮澤委員長　　説明が終わりましたので、歳入歳出全般の質疑を受けます。 ○岩崎委員　　歳出のところですけれども、２５３ページの最後に説明があった前年度国庫支出金超過交付額返還金ですが、これはどういった要因でこの返還金が生まれたのか、その理由についてお伺いします。 　１つだけです。以上です。 ○松下国保年金課長　　返還金についての御質問でございます。 　このたびは１億１，０００万円余の返還額が生じているというものでございますが、例年一定程度の額が生じているというものでございます。 　その仕組みでございますが、医療費につきまして医療機関に受診した際に窓口でお支払いいただく３割等の自己負担分を除いた残りを被保険者の皆様の保険料と公費により対応してございます。公費の中で、国は医療費の３２％分を負担することが法令で定められてございますので、これが目黒区国保の被保険者医療費分に当たる療養給付費等負担金として区に歳入されるという仕組みでございます。 　この療養給付費等負担金につきましては、前年度分が見込みといたしまして安全率を掛けて今年度に交付され、年度途中に前年度実績が確定後、１１月ごろに目黒区のほうに変更通知が届く仕組みでございまして、この財源により医療機関にお支払いする保険給付費等に充てる仕組みというものでございます。 　そういう理由により、一定の返還額が生じてしまうというものでございます。 　以上でございます。 ○岩崎委員　　今回１億１，９００万という額なんですけれども、いろいろずれはあるというふうには思うんですけれども、あらかじめこの返還金をなるべく低く抑えるというか、そういうやり方というのはできないんでしょうか。 　この１億円前後の誤差というのは、これはもう仕方がないということなのか、計算のしようによっては、ある一定程度は調整がつくのか、その辺はいかがなんでしょうか。 　以上です。 ○松下国保年金課長　　この療養給付費等負担金の交付申請につきましては、前年度実績の見込みを立てて、年度当初に申請するということで、その申請に基づいて国のほうから毎月、５月からスタートになるわけですが、５月に４月と５月分、６月、７月ということで、６月以降は毎月分ということで。 　ただ、この負担金を医療機関にお支払いするための医療費に充てていくというような仕組みでございますので、これが例えば少なくなってしまいますとそれが充てられないというようなこともございますので、そういう前提での仕組みになってるという理解でございます。 　ですので、これまでの実績で見ますと、平成２８年度の２号補正の実績が１億円余ということでございます。２７年度の２号補正が２億２，０００万円余ということでございますので、一定の返還額が生じてしまうというような仕組みだというふうな認識をしてございます。 　以上でございます。 ○宮澤委員長　　よろしいですか。 　岩崎委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮澤委員長　　ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。 　以上で、議案第１７号、平成２９年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）に関する質疑は終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議　　案】（３）議案第１８号　平成２９年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　　　　　　（第２号） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○宮澤委員長　　次に、議案第１８号、平成２９年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　まずは、補足説明をお願いします。 ○斎藤財政課長　　それでは、後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の補足説明を申し上げます。 　予算書２７０ページをお開きください。 　まず、歳入でございます。 　１款後期高齢者医療保険料、１項１目１節、説明欄１、特別徴収保険料は、調定見込み額の減に伴う減額でございます。 　２目１節、現年度分及び２節、滞納繰越分は、いずれも調定見込み額の増に伴う増額でございます。 　２７２ページにまいります。 　３款繰入金、１項他会計繰入金、１目１節、説明欄１、療養給付費繰入金は、療養給付費負担金納付額の減に伴う減額でございます。 　２節、説明欄１、保険基盤安定繰入金は、保険基盤安定負担金納付額の減に伴う減額でございます。 　３節、説明欄１、事務費繰入金は、徴収事務における郵券代の実績見込みによる減等に伴う減額、２、職員給与費繰入金は、人件費の更正に伴う減額、３、広域連合事務費負担金繰入金は、負担金納付額の減に伴う減額でございます。 　４節、説明欄１、保険料軽減措置繰入金は、保険料軽減措置負担金納付額の減に伴う減額でございます。 　５節、説明欄１、健康診査費繰入金は、印刷製本費等の実績見込みによる減に伴う減額でございます。 　６節、説明欄１、葬祭費繰入金は、葬祭費交付金の前年度精算等により増額するものでございます。 　２７４ページにまいります。 　５款諸収入、３項預金利子、１目は実績見込みにより増額するものでございます。 　２７６ページにまいります。 　４項受託事業収入、１目２節、説明欄１、葬祭費受託事業収入は、前年度精算に伴う減額でございます。 　２７８ページにまいります。 　５項雑入、１目１節、説明欄１、広域連合返還金は、葬祭費負担金返還金の計上に伴い増額するものでございます。 　２目１節、説明欄１、雑入は、実績見込みによる増額でございます。 　以上で歳入の説明は終わりまして、２８０ページにまいります。 　ここからは歳出でございます。 　１款総務費、１項総務管理費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 　２８２ページにまいります。 　２項徴収費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 　２８４ページにまいります。 　２款保険給付費、１項葬祭費、１目は財源更正でございます。 　２８６ページにまいります。 　３款広域連合納付金、１項１目、説明欄１、広域連合分賦金は、広域連合への納付額の変更に伴い補正するものでございます。 　２８８ページにまいります。 　４款保健事業費、１項１目は説明欄記載のとおりでございます。 　２９０ページにまいります。 　５款諸支出金、２項繰出金、１目、説明欄１、一般会計繰出金は、葬祭費負担金返還金の計上に伴い増額するものでございます。 　以上で、後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の補足説明を終わります。 ○宮澤委員長　　説明が終わりましたので、歳入歳出全般についての質疑を受けます。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮澤委員長　　ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。 　以上で、議案第１８号、平成２９年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）に関する質疑は終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議　　案】（４）議案第１９号　平成２９年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第２号） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○宮澤委員長　　次に、議案第１９号、平成２９年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　補足説明をお願いいたします。 ○斎藤財政課長　　それでは、介護保険特別会計補正予算（第２号）の補足説明を申し上げます。 　予算書３０８ページをお開きください。 　まず、歳入でございます。 　３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目１節、説明欄１、現年度分は、保険給付費の実績見込みに伴う増でございます。 　以下、３１２ページ、４款１項１目の介護給付費交付金、また３１４ページ、５款１項１目の介護給付費負担金、そして３２０ページ、７款１項１目の介護給付費繰入金は、同様の理由によりまして、それぞれの負担率に応じて補正を行うもので、以下、各款での説明は省略させていただきます。 　３１０ページにお戻りください。 　２項国庫補助金、１目１節、説明欄１、現年度分は、保険給付費の実績見込みに伴う増でございます。 　２目１節、説明欄１、現年度分は、介護予防・日常生活支援総合事業費の実績見込みに伴う減でございます。
   　以下、３１２ページ、４款１項２目の地域支援事業支援交付金、また３１６ページ、５款２項２目の地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）、そして３２０ページ、７款１項２目の地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）は、同様の理由によりまして、それぞれの負担率に応じて補正を行うもので、以下、各款での説明は省略させていただきます。 　３１０ページにお戻りください。 　３目１節、説明欄１、現年度分は、包括的支援事業・任意事業費の実績見込みに伴う減でございます。 　以下、３１６ページ、５款２項３目の地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）、また３２０ページ、７款１項３目の地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）は、同様の理由によりまして、それぞれの負担率に応じて補正を行うもので、以下、各款での説明は省略させていただきます。 　３１０ページにお戻りください。 　５目１節、説明欄１、介護保険システム改修事業費は、２９年度では新たな計上でございまして、平成３０年度の介護保険制度改正に向けたシステム改修費に対する国の補助金を計上するものでございます。 　６目１節、説明欄１、社会保障・税番号制度システム整備費も、２９年度では新たな計上でございまして、個人番号を利用した情報連携に係る介護保険システム改修経費に対する国の補助金を計上するものでございます。 　３１２ページにまいります。 　ここから３１６ページまでは、先ほど申し上げました理由により省略をさせていただきまして、３１８ページにまいります。 　６款財産収入、１項財産運用収入、１目は説明欄記載のとおりでございます。 　３２０ページにまいります。 　７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目から３目は、先ほど申し上げました理由により省略させていただきまして、４目１節及び２節につきましては、職員給与費の更正及び事務費の実績見込みに伴い給与費等繰入金及びその他繰入金をそれぞれ減額するものでございます。 　３２２ページにまいります。 　２項基金繰入金、１目１節、説明欄１、介護保険料分繰入金は、保険給付費の増額見込みに伴う増でございます。 　３２４ページにまいります。 　９款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、４目は不正利得加算金の実績による増額でございます。 　３２６ページにまいります。 　２項預金利子、１目は説明欄記載のとおりでございます。 　３２８ページにまいります。 　３項雑入、２目は不正利得徴収金の実績による増額でございます。 　３目は、介護予防教室利用者自己負担金の実績見込みによる減額でございます。 　以上で歳入の説明は終わりまして、３３０ページにまいります。 　ここからは歳出でございます。 　１款総務費、１項総務管理費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 　３３２ページにまいります。 　２項徴収費、１目も説明欄記載のとおりでございます。 　３３４ページにまいります。 　３項介護認定審査会費、１目も説明欄記載のとおりでございます。 　３３６ページにまいります。 　２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目、説明欄１、居宅介護サービス給付は、実績見込みによる所要額でございまして、特定施設入居者生活介護の増などによるものでございます。２、福祉用具購入及び３、住宅改修は、実績見込みによる不用額でございます。 　２目、説明欄１、地域密着型介護サービス給付は、実績見込みによる不用額でございまして、地域密着型通所介護の減などによるものでございます。 　３目、説明欄１、施設介護サービス給付は、実績見込みによる不用額でございまして、介護療養型医療施設費の減などによるものでございます。 　４目は説明欄記載のとおりでございます。 　３３８ページにまいりまして、このページは省略させていただきまして、３４０ページにまいります。 　２項介護予防サービス等諸費、１目から３目は説明欄記載のとおりでございます。 　３４２ページにまいります。 　３項高額介護サービス等費、１目も説明欄記載のとおりでございます。 　３４４ページにまいります。 　４項高額医療合算介護サービス等費、１目も説明欄記載のとおりでございます。 　３４６ページにまいります。 　５項特定入所者介護サービス等費、１目も説明欄記載のとおりでございます。 　３４８ページにまいります。 　６項その他諸費、１目も説明欄記載のとおりでございます。 　３５０ページにまいります。 　３款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援総合事業費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 　３５２ページにまいります。 　２項包括的支援事業・任意事業費、１目も説明欄記載のとおりでございます。 　３５４ページにまいります。 　４款基金積立金、１項１目、説明欄１、介護給付費等準備基金利子等積立は、預金利子等の増により積み立て額を増額するものでございます。 　３５６ページにまいります。 　５款公債費、１項１目は財源更正でございます。 　３５８ページにまいります。 　６款諸支出金、１項償還金及び還付金、２目は２７年度に交付された財政調整交付金の超過交付額を返還するものでございます。 　以上で、介護保険特別会計補正予算（第２号）の補足説明を終わります。 ○宮澤委員長　　説明が終わりました。議事の都合により暫時休憩をいたします。 　再開は５時１０分からとさせていただきます。 　（休憩） ○宮澤委員長　　休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。 　それでは、議案第１９号の補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般についての質疑をお受けします。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮澤委員長　　ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。 　以上で、議案第１９号、平成２９年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第２号）に関する質疑を終了いたしました。 　以上で、本委員会に付託されました４件にわたる議案の質疑を終了いたしました。 　それでは、これより議案第１６号、平成２９年度目黒区一般会計補正予算（第３号）について討論を行います。 　まずは、反対の意見から伺います。 ○岩崎委員　　日本共産党目黒区議団は、議案第１６号、目黒区一般会計補正予算（第３号）に反対する。 　今回の補正予算案は、６億７，６００万円余の減額補正となる一方、財政調整基金の繰り戻しと新たな積み立て、施設整備基金の新たな積み立てがされた。当初予算段階では、基金全体の残高は前年度末と比べ５億８，０００万円減額する見込みだったものが、中間補正、最終補正通じて３２億３，０００万円増額となった。 　しかし、区民生活を見れば、ことし４月の区内認可保育園の第１次募集結果では、昨年より減少したものの、まだ９５９人の入所不可という状態であり、心身ともに疲れ切っている保護者が残されている。 　また、介護体制の基盤整備では、認知症グループホームや小規模多機能施設、都市型軽費老人ホームなど在宅介護を支える施策が計画どおりに進まず、介護が必要な高齢者の受け入れ先を探すのに苦労が絶えず、家族の介護・看護を理由に仕事をやめる介護離職がふえ、介護のストレスと家計のダウンという二重の苦しみを負っている。 　私立保育所整備費補助や介護サービス基盤整備、耐震化促進などの大きな減額は、区民生活の前進という観点から言えば、多くの課題を残す補正予算であり、反対する。 　以上です。 ○宮澤委員長　　次に、賛成意見を伺います。 ○おのせ委員　　自由民主党目黒区議団は、ただいま議題となりました議案第１６号、平成２９年度目黒区一般会計補正予算（第３号）に対し、賛成の立場から討論を行います。 　平成２９年度予算策定時には、アベノミクスの効果が堅調にあらわれて、名目ＧＤＰは４４兆円増加、９％の成長、中小・小規模事業者の倒産件数は２６年ぶりの低水準、前政権と比べると３割の減、ベースアップは３年連続、有効求人倍率は全ての都道府県で１を超え、これらは首都東京の基礎的自治体、それも景気に左右されやすい財政構造を持つ我が目黒区の本予算編成、２号、３号補正にも影響を与えました。 　今回の最終補正では、特別区税収入が６億９，０００万円余の増、しかしその裏には４億６，９００万円余のたばこ税の減収があります。健康長寿社会を目指すとき、この減収幅はこれからも大きく減額が予想されますが、このたばこ税の使い方の自由度は、基礎的自治体にとって決して小さなものではありませんでした。今後も継続した減収を視野に入れた予算編成を注視していかなければなりません。 　続いて、区税収入の増額による特別区交付金のマイナス査定が３億１，７００万円余、都支出金の減額は緊急輸送道路沿道整備や認知症高齢者グループホームの未整備によるものなど喫緊の課題に対応できない結果、削減される様子がここ数年、浮き彫りとなりました。 　一方、我が会派がふるさと納税対策に寄附金メニュー、基金の創設による個人寄附へのシフトチェンジを要求してまいりましたが、６，３５３万円余の寄附金を頂戴することもできました。 　大切なことは、これらの寄附金が寄附者の目的に合った使い方をされ、それらを可視化することにより今後の寄附行為の増加につなげていくことです。その結果の歳入補正額は６億７，６００万円のマイナス補正、最終予算総額は９３８億８，０００万円余となりました。 　我が会派は、予算編成時、喫緊の課題である待機児童問題、その先にある学童不足、いつ起こるかわからない首都直下地震への減災対策、ただ単にハード整備をするのではなく、これらの喫緊の課題解決のための職員の傾斜配置や重点配置、保育園建設への時限的な問題解決のための債務負担行為の実施などを提案し、これらを予算編成に反映させることができました。 　今回は最終補正と考えますが、引き続きブラックボックスと称される都の特別交付金を引き出し、自主財源の抑制を図りながら待機児童問題、健康長寿社会の実現、少子高齢化時代の基礎的自治体運営に備えた区有施設の再編を初めとした行財政改革を念頭に、内外の課題や近づく東京オリンピック後の景気の変動に備えた堅実な財政運営と地方消費税の清算基準見直しや法人住民税の一部国有化、ふるさと納税対策に見られる減収対策やさらなる基金の積み増しへの処方箋の日々新たな探究、工夫をすることを希望し、賛成をいたします。 　以上です。 ○宮澤委員長　　次に、賛成の意見を伺います。 ○関副委員長　　公明党目黒区議団は、議案第１６号、平成２９年度目黒区一般会計補正予算（第３号）に賛成します。 　平成２９年度は、喫緊の課題である待機児童対策による定員拡大、保育士の確保対策など、あらゆる手だてを講じながら取り組まれたと評価いたします。 　ただし、昨年９月に発表した新たな待機児童対策では、これまで以上のスピード感を持って定員拡大する意気込みは感じられるものの、今後の保育所関連経費が一般会計予算割合のうちの１５％を占め、独自の調べでは、２３区でも突出してると感じ、次元の異なる取り組みとして今後の財政への影響が心配されます。一刻も早く待機児童の解消を図ることを願いますが、保活によって移住されてくる方など、新たな需要への対応は限界を感じます。 　一方、子どもの成長に合わせ部屋をふやしたい場合に、住居費のかかる目黒区では、住み続けていただくための施策が不十分だと感じております。 　総合行政として、これからの目黒区を持続的に支えていただくこの世代の方々に対する施策の充実を要望いたします。 　また、実施計画事業において毎年のように耐震化促進事業と介護サービス基盤整備事業等が多額の予算をつけておきながら事業が進んでないと思います。事業展開が難しく対策が望めない状況のときには、一般財源の多くは子育て世代の居住支援策、あるいは今後のことを考えて初めから基金の積み増しに振り向けるべきであり、柔軟な予算編成を望みます。 ○宮澤委員長　　次に、賛成意見を伺います。 ○松田委員　　区の最終補正予算にも影響を与える特別区交付金、都区財政調整の制度は、区民へのわかりやすい周知と理解と後押しを得ながら、警察、消防、都市戦略、交通インフラといった広域行政サービス以外の基礎行政サービスの権限と財源と人の区への移管を進め、区の自主的で効果的な行政運営が図られるよう求め、日本維新の会目黒区議団は、議案第１６号、平成２９年度目黒区一般会計補正予算（第３号）に賛成をいたします。 ○宮澤委員長　　以上で討論を終わります。 　次に、採決に入ります。 　お諮りいたします。 　議案第１６号、平成２９年度目黒区一般会計補正予算（第３号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手を願います。 　〔賛成者挙手〕 ○宮澤委員長　　賛成多数と認め、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決をいたしました。 　次に、議案第１７号、平成２９年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についての意見・要望を受けます。 ○岩崎委員　　今年度の目黒区の１人当たりの平均保険料は１２万９，９８０円から１３万８，３５１円へと８，３７１円の増額になり、値上げ幅は、額、率とも過去５年間で最高になった。 　保険料滞納者への厳しいペナルティーや滞納対策の窓口一本化で、さらなる滞納強化が強いられ、医療を受ける権利が脅かされている実態は改善されていない。 　年度末の計数整理が主な内容となっているとはいえ、現在の国保制度が持っている問題点が改善されず、本案に反対する。
   　以上です。 ○宮澤委員長　　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮澤委員長　　ないようですので、意見・要望を終わります。 　次に、採決に入ります。 　お諮りいたします。 　議案第１７号、平成２９年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手を願います。 　〔賛成者挙手〕 ○宮澤委員長　　賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 　次に、議案第１８号、平成２９年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についての意見・要望を受けます。 ○岩崎委員　　７５歳以上の高齢者に特化した医療保険制度は、総医療費が引き上がれば保険料が上がる仕組みになり、過酷で差別的な医療を高齢者に持ち込んでいること自体、容認できない。医療保険制度を広域連合で運営し、住民の声が届きにくい仕組みも問題である。後期高齢者医療制度を廃止しない限り、こうした問題は解決できない。 　よって、本案に反対する。 ○宮澤委員長　　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮澤委員長　　ないようですので、意見・要望を終わります。 　次に、採決に入ります。 　お諮りいたします。 　議案第１８号、平成２９年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手を願います。 　〔賛成者挙手〕 ○宮澤委員長　　賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決をいたしました。 　次に、議案第１９号、平成２９年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第２号）について、意見・要望を受けます。 ○岩崎委員　　国の介護保険制度改悪のもとで、要支援者を介護保険給付から外し、介護報酬を引き下げるなど、利用者にとっても、介護事業者、労働者にとっても大きな改悪が進められた。また、保険料の引き上げ、介護サービス利用料の２割負担導入、補足給付のカット、高額介護サービス費上限の引き上げなど、低所得者と介護軽度者に集中的な負担増が行われ、高齢者も介護を支える家族も大きな影響を受けている。 　現在の介護保険特別会計はそうした内容を反映し、年度末の計数整理が主な内容とはいえ、まさに保険あって介護なしという実態であり、本案に反対する。 ○宮澤委員長　　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮澤委員長　　ないようですので、意見・要望を終わります。 　次に、採決に入ります。 　お諮りいたします。 　議案第１９号、平成２９年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手を願います。 　〔賛成者挙手〕 ○宮澤委員長　　賛成多数と認め、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決をいたしました。 　以上で、本委員会に付託をされました議案４件の審査は全て終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○宮澤委員長　　次回の委員会は４月１１日水曜日、午前１０時からの予定ですので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、これをもちまして本日の企画総務委員会は散会とさせていただきます。 　お疲れさまでございました。...