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  1. 目黒区議会 2018-02-27
    平成30年文教・子ども委員会( 2月27日)


    取得元: 目黒区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成30年文教・子ども委員会( 2月27日)                   文教・子ども委員会 1 日    時 平成30年2月27日(火)          開会 午前10時00分          散会 午後 1時50分 2 場    所 第四委員会室 3 出席者    委員長   吉 野 正 人   副委員長  いいじま 和 代      (8名)委  員  小 沢 あ い   委  員  川 原 のぶあき          委  員  小 林 かなこ   委  員  西 崎 つばさ          委  員  松 嶋 祐一郎   委  員  そうだ 次 郎 4 欠席者      (0名)
    5 出席説明員  尾 﨑 教育長         荒 牧 子育て支援部長     (16名)篠 﨑 子育て支援課長     髙 雄 子ども家庭課長          後 藤 保育課長        塚 本 保育計画課長          吉 田 保育施設整備課長    野 口 教育次長          山野井 教育政策課長      増 田 学校統合推進課長          村 上 学校運営課長      照 井 学校施設計画課長          田 中 教育指導課長      酒 井 教育支援課長          馬 場 生涯学習課長      石 松 八雲中央図書館長 6 区議会事務局 児 玉 議事・調査係長      (1名) 7 議    題   【議  案】   (1)議案第15号 目黒区特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関             する基準を定める条例の一部を改正する条例   【報告事項】   (1)平成30年度における放射性物質への対応について(案)   (資料あり)   (2)平成30年度教育行政運営方針(案)について        (資料あり)   (3)平成30年度区立幼稚園及びこども園入園申込状況等について(資料あり)   (4)放課後子ども総合プラン実施の方向性について        (資料あり)   (5)油面住区センター児童館学童保育クラブ定員超過対応について(資料あり)   (6)平成30年度賃貸物件による認可保育所開設事業者公募による選定      結果について(五本木三丁目及び八雲三丁目)        (資料あり)   【情報提供】   (1)学校給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について    (資料あり)   (2)インフルエンザによる学級閉鎖の状況について        (資料あり)   (3)保育園給食使用前食材の放射性物質検査の結果について    (資料あり)   (4)(仮称)スクルドエンジェル保育園柿の木坂園の開設時期について                                   (資料あり)   【資料配付】   (1)めぐろ子育てホッ!とブックについて   【その他】   (1)次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○吉野委員長  おはようございます。  ただいまから文教・子ども委員会を開会いたします。  本日の署名委員は、いいじま副委員長、そうだ委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議  案】(1)議案第15号 目黒区特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の                 運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――吉野委員長  それでは、議案審査に入ります。  (1)議案第15号、目黒区特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、を議題に供します。  理事者から補足説明を受けます。 ○荒牧子育て支援部長  本条例の改正の趣旨につきましては、昨日、本会議場で副区長から説明させていただいたとおりでございますが、該当条文の内容を意味することが、ちょっと条文の字面からはわかりにくい点がございますので、その意味するところ及び改正の経緯について、若干、保育課長から口頭でございますけれども、説明させていただきます。 ○後藤保育課長  それでは、目黒区特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、補足説明をいたします。  同条例の第15条におきまして、特定教育保育施設取り扱い方針を規定しております。こちら、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法の条項第3条第1項、第3項及び第9項を条例内で引用してございます。  この法の第3条第1項と第3項は、都道府県以外の自治体が幼保連携型認定こども園以外の認定こども園を設置した場合に、都道府県知事の認定を受けることができる旨を規定しております。  第9項は、都道府県知事幼保連携型認定こども園以外の認定こども園をみずから設置した場合の公示について規定しております。このたび、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴いまして、この認定こども園法の改正がございました。  これまで、都道府県の権限でありました幼保連携型認定こども園以外の認定こども園、こちらの認定に係る事務が指定都市に移譲されることとなったところです。この改正によりまして、法の第3条第7項以降の項が繰り下がりまして、本区の条例で引用しております法第3条第9項が第11項となるため、規定の整備を行うものでございます。  説明は以上でございます。  (発言する者あり) ○後藤保育課長  済みません、ちょっと訂正いたします。  先ほど、法の第3条第1項、第3項は、都道府県以外の自治体が設置した場合にという説明をしたんですけれども、自治体だけではなくて、これは都道府県以外の自治体と、あと民間も可でございますので、その点訂正いたします。  以上でございます。 ○吉野委員長  ありがとうございました。  補足説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○そうだ委員  今、御説明を聞いていても余りよくわからなくて、具体的にこれによって何がどうなるんでしょうか。 ○後藤保育課長  この改正によりまして、条例の内容に変更が加わるというものではなくて、第9項が第11項にずれるというものでございます。特段大きな内容の変更というのはございません。  以上でございます。 ○吉野委員長  よろしいですか。 ○川原委員  この条例の改正というのは、先ほど言われるように条例の番号の項ずれということで、それを合わせるというふうになりまして、先ほどの補足説明のもう一回確認で、幼保認定こども園以外の認定こども園の認定については、従来は都道府県知事が認定するというのが、今回、いわゆる国の法律の改正によって、また目黒区長もできるということなんでしょうか。そういう意味合いなんでしょうか。そこだけちょっと確認でございます。 ○後藤保育課長  今回の法改正におきましては、これまで都道府県の権限でありました幼保連携型認定こども園のこの認定に係る事務を指定都市に権限を移譲したというものでございまして、特に区市町村であるとか、そこは今回の改正には含まれておりません。指定都市のみでございます。  以上でございます。 ○川原委員  その指定都市はどことかというのに、その基準というのはあるんですか。目黒区は指定都市じゃないということ。余り条例とは関係ないんですが、一応勉強のために。 ○後藤保育課長  済みません、ちょっと言葉が足りなくて申しわけございません。  指定都市じゃなくて、政令指定都市でございます。済みません。  以上です。  (「わかりました」と呼ぶ者あり) ○吉野委員長  よろしいですか。  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野委員長  ないようですので、質疑を終わります。  次に、意見・要望を受けます。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野委員長  ないようですので、意見・要望を終わります。  議事の都合により暫時休憩いたします。  (休憩) ○吉野委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  採決に入ります。  ただいま議題に供しました議案第15号、目黒区特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野委員長  御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。  以上で議案審査を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(1)平成30年度における放射性物質への対応について(案) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――吉野委員長  次に、報告事項(1)平成30年度における放射性物質への対応について(案)について報告を受けます。 ○山野井教育政策課長  それでは、平成30年度における放射性物質への対応につきまして、2月15日に開催されました危機管理会議、こちらで区の全体の取り組みの案として了承されましたので、御報告させていただきます。  なお、本委員会のほか、関係します都市環境委員会、それから生活福祉委員会でも報告を予定しているものでございます。  まず、資料の構成ですけれども、1ページの第1、こちらが空間放射線量等の測定について、それから2枚おめくりいただきまして4ページ目、第2としまして、給食食材等放射性物質の検査等と、大きくこの2つの項目について、それぞれ29年度の状況、それからそれを踏まえました30年度の取り組み案をまとめたものでございます。  1ページにお戻りいただきまして、第1の1、こちらが29年度の空間放射線量等の測定の状況でございます。  (1)のア、これが定点測定ですけれども、24年度の測定開始後、平均値の減少を受けまして、27年度と29年度に測定回数等を見直し、29年度については中ほどの表に記載されています施設について、3カ月に1回の測定を実施し、結果をホームページで公開したところでございます。いずれの地点でも高い数値は検出されてございません。  その表の下、イですけれども、こちらがそれ以外の測定ということで、当委員会の関係ですと、丸4つのうちの上の3つの施設、こちらはそれぞれ記載のとおり測定、公表しまして、いずれも高い数値は検出されてございません。  その下、ページの一番下のウですけれども、こちらは低減措置ですけれども、対象となる箇所はございませんでした。  2ページ目をおめくりいただきまして、(2)がプール水の測定でございますけれども、こちらも、高い空間放射線量が測定された場合に測定するとしてございましたが、高い空間放射線量の測定がなかったことから、測定は実施してございません。  2が30年度の測定ですけれども、(1)の空間放射線の定点測定、それから(2)のプール水の測定、いずれも今年度と同様の測定対応を行うというふうにしていまして、(1)のエ、下のほうですけれども、その他の測定とございますが、区立学校、それから保育園、児童館、学童保育クラブにつきましても今年度に準じて測定を行っていく予定としているものでございます。  次に、4ページをお開きいただきまして、こちらが第2で給食食材等の検査でございます。  1が29年度の状況ですけれども、放射性物質への保護者の不安感の軽減のため、取り組みを継続しまして、区内の保育所、区立小・中学校などで消費者庁から貸与した機器による使用前食材の検査を初めとします食材等の検査、これを実施しましたが、いずれも放射性物質は検出されていないといった状況でございます。
     2が30年度の検査ですけれども、給食につきましては内部被曝に対する不安、これが依然としてあることを踏まえまして、(1)の登録検査機関による主要な給食食材の検査、それから(2)の消費者庁貸与機器による使用前食材の検査、次ページに行きまして、(3)の調理済み給食の検査、いずれも引き続き記載のとおり検査を実施し、保護者へ情報を提供していくこととしているものでございます。  最後、3の測定及び検査結果等の公表につきましても、29年度と同様、変更はございません。  今後の予定ですけれども、資料に記載はございませんが、本日、関係の委員会へ御報告の後、案取りをし、この内容に沿って取り組みを進めていく予定でございます。  説明は以上でございます。 ○吉野委員長  ありがとうございました。  説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○川原委員  間もなく東日本大震災の発災から7年ということでございます。震災のことを風化させてはいけないということもございますし、そういった内部被曝等の心配ということで、保護者の方のそういった心配の声をやっぱり酌み取って、引き続き30年度も継続して、今年度と同じように実施をしていくということはよくわかりました。  わかればで結構なんですが、他区の状況も大体目黒区と同様の対応であるのか、また逆に、部分的にやはり安定してきているということで、やめて中止をしているようなところはあるのかどうか、それだけちょっと確認をさせてください。 ○村上学校運営課長  他の23区の給食食材等への放射線測定の状況でございますが、平成29年度現在、13区で目黒区同様に実施しているところでございます。  以上です。 ○川原委員  13区で実施ということで、ということは10区ではもう、いわゆる実施をしてないというか、震災の年以降は実施してたものが中止されてるところがあるということでいいんでしょうか。 ○村上学校運営課長  多少、区によって温度差はございますけれども、震災の直後は20区が測定を開始し、その後、震災から1年、2年、3年と経過する中で終了していく区がふえてきまして、現在は13区というところでございます。 ○吉野委員長  よろしいですか。  ほかにございますか。 ○松嶋委員  こういう放射性物質の検査っていうところで、区民の皆さんがいろいろ心配をされる中で、こうした検査をしていると思うんですけれども、実際に子どもさんの小学校とか保育園とか、そういう給食があるところとかでは、そういう保護者からの声、もっと丁寧に検査してほしい、細かくしてほしいとか、どういう声があったかということを伺いたいんですけれども。 ○村上学校運営課長  小学校、中学校の状況でございますけれども、保護者の方では、やはり放射性物質に対する意識が非常に高い方もいらっしゃいまして、いまだに給食を喫食せずにお弁当を持参している児童が何名かいます。  それから、牛乳に関しても、高く出る物質、つまり牛が草をはみ、そこからとった牛乳ということですので、牛乳についても飲まずに水筒を持ってきているという、そういう児童もございます。  また、特に、毎回その翌月の献立を保護者の方には1カ月分お渡ししてるんですが、その献立の中で使う食材、特に魚介類について産地はどこかと、必ず確認してくる保護者の方がいらっしゃると、小・中学校においてはそのような状況でございます。 ○松嶋委員  私も今伺って、私も子どもがいるんですけれども、そういうのはもちろん福島の事故の汚染水の問題とかで、まだ漏れてるということを聞くとすごく心配にもなりますし、今お話があったようにすごく心配をされてる保護者がいる中で、丁寧にやっぱり対応していく必要があると思うんですけれども、これは検査は3カ月に1回というのは、やっぱりもうちょっと丁寧にしてほしいとかという声があるんじゃないかなとか思うんですけれども、またどういう基準でもって、こういう検査というのをされてるのかというところがあれば教えていただきたいんですけれども。 ○村上学校運営課長  保護者への対応は先ほどお話ししたとおりですけれども、現在、区が行っている給食の使用前食材に対する検査、それから各小学校、中学校、こども園での頻度については、特に御指摘はいただいてないです。該当校のことだけではなく、全ての学校のものも即時ホームページへ掲載して公開してございますので、それをごらんになってある程度安心されていらっしゃるのかなというふうに思っています。  以上です。 ○松嶋委員  今お話を伺っていても、これだけやっぱり、まだまだ心配をされてる保護者がたくさんいて、区としてもこういう検査をやっていかなければならないということで、今後もこういう形で続けていくということなんですけれども、やっぱり一番の問題は、汚染がまだ続いている、この福島の原発事故の対応ということで、それに対して区として、やっぱり国に対してもうちょっといろんな援助を、補助とかそういうことも、こういう検査をするにも予算がかかっていますし、いろんな区としても、自治体として丁寧に区民と対応しなくちゃいけないという中で、やっぱり一番の問題は国の原発政策ということもありますし、何かそういう国に対しての要望とか、いろんな予算の措置とか、そういうことをされてるのかどうか伺います。また意見を上げたりしているのかどうか。 ○尾﨑教育長  国に対する要望でございますけれども、これは特別区教育長会としてもまとめており、本年5月に開催予定の全国都市教育長協議会というのがありまして、これは全国の自治体の教育長が集まる会議でございますけれども、平成30年度も要望しておりますし、平成31年度も要望するよう全国都市教育長協議会のほうに依頼を進めておりますけれども、内容としては端的に申しますと、東日本大震災及び原発事故による放射線対策の対応と財政措置ということで、強く要望しているところであります。  以上です。 ○吉野委員長  よろしいですか。  ほかにございますか。 ○西崎委員  食材の放射性物質の検査のほうなんですけれども、安全と安心は違うので、その数値が出ていることと安心というのは違うというのも理解はできるところなので、こういった検査をどのぐらいの頻度でいつまで続けていくかということは、すごく難しいとは理解をしているんですけれども、一つの判断材料として、一体この放射性物質の検査に、今把握してるので年間どのぐらいのコストがかかっているのかなというのがわかれば、それが個別のものなのか全体で幾らというものなのかは別として、もしその把握している数字があればお示しをいただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○村上学校運営課長  小・中学校こども園給食食材に関しましては、消費者庁から無償で保健センターに貸与されている機械を使っていますので、機械そのものについては費用はかかってございません。そこへ提供する食材、年間大体小学校、中学校、こども園で三十数万円程度でございますが、食材の提供費用、それは実費で私どものほうで負担しています。  それから、空間放射線量を測定する、いわゆる測定器ですが、やはり経年劣化といいますか、きちんと測定できないと、はかりと同じように毎年毎年校正してございますので、そちらの経費が年間数十万円かかっていると、そういった所要経費がございます。  以上です。 ○西崎委員  登録検査機関というほうは、これも同じ、今お答えいただいた中に含まれるということでしょうか。 ○村上学校運営課長  今、1つ答弁を漏らしました。  目黒区で直接行っているもの以外に、主要食材であるお米、それから牛乳、ヨーグルト、これについては外部の検査機関に委託してございます。これは社団法人でございますけれども、こちらへ大体年間、八ヶ岳、興津の分も含めて、大体15万円程度の委託料がかかってるところでございます。 ○西崎委員  コストを聞く限りは、そこまで飛び抜けてもいないのかなという気はしますが、実際に消費者庁から無償貸与された機器を使って測定している分が、これは独自に測定しているということだと思うんですけれども、それに関しては手間というんでしょうか、人的なコストというものはどういうぐあいなのか、その状況は、抽象的な話になってしまうかもしれませんが、どのようにお考えでしょうか。 ○村上学校運営課長  それぞれ小学校、中学校あるいは保育園等から保健センターに職員が食材を持参する、あるいは保健センターの中では保健センターの職員がその検査を行うという、そういういわゆる日常業務の中に入ってございますので、特別に何か手間が加わって人件費がふえているということはないかと思います。  以上です。 ○吉野委員長  よろしいですか。  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野委員長  ないようですので、(1)平成30年度における放射性物質への対応について(案)を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(2)平成30年度教育行政運営方針(案)について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――吉野委員長  次に、(2)平成30年度教育行政運営方針(案)について報告を受けます。 ○山野井教育政策課長  それでは、30年度の教育行政運営方針(案)について、御報告をさせていただきます。  まず、本日の資料ですけれども、かがみの資料、それから別添として行政運営方針の案、最後に参考としまして実施策等の一覧ということで、3点お配りをしてございます。  まず、かがみの資料の1、策定の趣旨ですけれども、こちらの教育行政運営方針、これは教育を取り巻く状況の変化を踏まえまして、教育行政を着実に進めていくため、予算ともリンクさせまして年度ごとに定めているものでございます。今回、30年度の重点課題とこれに取り組むための施策の方向性、これを示しているものでございます。  2の内容ですが、恐れ入ります、別添の案の本体をごらんいただきたいと思います。  まず、1ページ、1に先ほども申し上げました策定の趣旨、それから2に教育行政運営の基本姿勢としまして、(1)から(4)、記載の基本姿勢、これを示してございます。  3、教育を取り巻く社会情勢ですけれども、初めの2段落、こちらで社会全体の状況、その中で未来を担う子どもたちに求められること、あるいは教員の労働の状況、さらに3段落目から次ページにかけまして、国あるいは東京都の動向に触れまして、こうした中で学校教育、それから生涯学習のそれぞれに求められること、こういったものを記述してございます。  2ページ目の4、こちらが重点課題と施策の方向性ということで、7ページにかけまして4つの重点課題を掲げ、その重点課題ごとに現状と課題、それからそれを踏まえた施策の方向性、これを示しているところでございます。  2ページの重点課題1を例にとって少し御説明をしますと、重点課題の項目名に続いて丸印、こちらは2ページですと5点示してございますが、こちらで現状と課題認識、これを記述しまして、それらに対応していくための施策の方向ということで、その下、1から4ページの12、オリンピック・パラリンピック教育の推進まで、重点課題の1ですと12の施策の方向性、これを掲げているものでございます。  以下、重点課題の2以降も同様でして、4ページの中ほどからが重点課題の2、こちらは施策の方向性としては5ページにわたって8点。6ページが重点課題の3で、施策の方向性として6点。6ページの下から重点課題の4ということで、施策の方向性としては7ページの4点、これを掲げているものでございます。  最後、7ページの5、実施策の策定ということで、重点課題ごとに掲げました施策の方向性、これに沿った事業を着実に進めるために実施策としまして、お開きいただいた9ページ目以降ですけれども、こちらに具体的な実施策、これを今回ですと全体で58事業を掲げているものでございます。  こちらの別紙の表ですけれども、一番左に実施策の番号、それからその右に項目、一番右に所管課をまとめたものでして、番号については左から重点課題の番号、それから施策の方向の番号、そして実施施策の番号ということで、各項目に対応した番号でまとめているものでございます。  参考におつけしました実施策等の一覧、両面にわたっていますけれども、一番左に重点課題、その右に施策の方向、そして一番右に実施策ということで一覧にまとめたものですので、御参照いただければと存じます。  今回、新たに項目として掲げたところを簡単に触れますと、この参考の一覧表をごらんいただきたいと思いますけれども、まず重点課題の1ですと、1-3のICT機器を活用した指導の充実のところで、その右、1-3-1としてプログラミング教育の導入、その下、1-5のいじめ防止等の取り組みでは、1-5-4で「よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケート」、これはハイパーQUアンケートというものですけれども、これの試行。それから1-8の体験学習の実施のところでは、1-8-2として友好都市との交流の拡充。  重点課題の2にまいりまして、2-2、特別支援教育の推進では、右の2-2-3で小学校の自閉症・情緒障害特別支援学級の設置の必要性の検討。裏面にいっていただきまして、2-5、部活動の充実のところでは、2-5-2として部活動の指導員の在り方の検討。2-8、学校における働き方改革の検討としまして、学校における働き方改革の検討。  それから、重点課題の3では、3-3の校舎の改築等の推進のところで、学校施設の長寿命化対策、そういったところを主に掲げているところでございます。  かがみの資料にお戻りいただきまして、最後、項番3、今後の予定ですけれども、本委員会で御報告の後、3月には決定をしてまいりたいと考えてございます。  説明は以上でございます。 ○吉野委員長  ありがとうございました。  説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○松嶋委員  今、説明を受けまして、この運営方針というのを恐らく毎年出されて、この方針のもとにいろんな事業を推進していくんだと思うんですけれども、ここに掲げられている事業は、もう教育行政のほとんど全てというか、そういうことで、学校教育プランとかいろんな教育の計画がある中で、例えばこの方針をもうちょっとこうしてほしいとか、ああしてほしいとかということで変更するということは、計画の整合性からこの方針が出てきていると思うんですけれども、そういうパブコメじゃないですけれども、意見を聞いてこういうのをつくっていくということではないんですか。 ○山野井教育政策課長  こちらにも記載がございますけれども、まずは教育委員会の教育目標、これが大きくはございます。それから教育委員会の基本方針、これもございます。さらに、学校教育でいえば今お話しされた学校教育プラン、これを補助計画として策定し、生涯学習でいえば生涯学習の実施推進計画、あるいは特別支援教育の推進計画、こういったものを補助計画として策定してございますので、具体的に複数年度にわたるこれらの計画を年度ごとに着実に推進していくために、予算とも関連づけまして、運営方針という形で策定しているものですので、この各年度の教育行政運営方針、これ自体を何か区民の方に示して意見を聞くという形では作成はしてございません。  以上です。 ○松嶋委員  わかりました。  そういう意味では、もう既にあるプランとか計画から逸脱したというか、ちょっと変更して新たな運営方針を出しましたよということではなくて、もうがちがちに決められている、そういう計画から、それに沿ってこの方針というのが出されてると。そうじゃないと矛盾してしまいますから、そのもとで出されてるので、きょうここにある報告というのは、あくまでもこういうふうに決まりましたよということで、区民に出す場合にも我々議会に出す場合にも、こういうことで決まりましたということであって、もっとこうしたらいいんじゃないかと言ったとしても、計画から方針が来てるので、それはなかなか変更するとかということはできないということなんですか。 ○山野井教育政策課長  案ということで本日御報告をしていますので、御意見が何かあれば、それは変更可能な部分であれば変更が全くできないというものではございません。ただ、先ほども申し上げましたように、複数年度にわたる諸計画、これを具体的に単年度で実施していくための方針であるということと、それから、ここに実施策ということで58掲げてございますが、これが法律に基づきます教育委員会の事務に関する点検評価、この対象の項目になってございまして、学識経験者の方も加わっていただいて、毎年度項目について点検評価をしてPDCAサイクルで進めていくと、そんな形で進めているものでございます。  以上です。  (「わかりました」と呼ぶ者あり) ○吉野委員長  よろしいですか。  ほかにございますか。 ○西崎委員  せっかくの機会なので、ちょっと大きい考え方について伺っておきたいんですけれども、特に学校教育に関してなんですけれども、これからの、ちょうど学習指導要領も改訂されるということで、それに当たって今後の新しい時代に即した教育を行っていくということは、教育委員会にも掲げられているかと思うんですけれども、そこで常に考慮しなければならないのが、じゃ、果たして今の子どもたちに必要な教育が何なのかというところだと思うんです。  マイケル・バーバーさんといいましたっけね、40年ギャップ説、つまり今、子どもたちに必要な教育は20年後を見据えた教育だけれども、今、子どもたちに教育を施す側と、もしくはその保護者は20年前に教育を受けた人たちだということで、その40年が教育改革の阻害になるというような、そういう説。その方の言うことが全てというつもりはないですけれども、そういう考え方はあろうかと思います。  そういったものを教育現場でどのように解消していくかというのは、これはある意味では永遠の課題だと思うんですけれども、そういった新しい時代を見据えた教育を実施をしていくことに対しての課題であるとか留意点であるとか、そういったものをどう考えているのか、少しちょっと大きな話になりますけれども、もしお示しをいただけるようでしたら、いかがでしょうか。 ○田中教育指導課長  新しい時代に対する教育のあり方ということでございますけれども、今回、学習指導要領は昨年の3月に改訂されました。この学習指導要領が10年に一度のサイクルで改訂されていることになります。  新しい学習指導要領が前年度の学習指導要領と全く相反するものかというと、そうではなくて、やはり十分吟味され、議論されてきた内容であり、実践されてきた内容、それをさらによりよく時代の先を見越して、あるべき姿を考えているということでございますので、やはりこの学習指導要領に沿った形で実践していく。さらに、目黒区としてこれまで実践してきたことをこれに合わせて加味していくというようなことが、本区の教育にとってはふさわしいのかなというふうに考えて、今プランもこの教育行政方針もつくられているというふうに認識してございます。  以上です。 ○西崎委員  ありがとうございます。  まず、それについて大きい話を少し聞いておきたかったので結構です。  もう一点、生涯学習に関するようなお話なんですけれども、図書館のほうですね。図書館基本方針が新たに策定をされたのが昨年度でしたでしょうか。そこから図書館の役割、特に生涯学習がこれからより一層重要になっていくということで、今そういう国全体でも動きがあって、目黒区もそういったものに取り組まれたということかと思うのですが、その中で、30年度に当たっての施策を見ると、やっぱり子どもを図書に触れさせるというのはすばらしいことだと思うのですが、やっぱり図書館資料の充実というだけでは少し物足りないような気がしています。  ただ、その他の施策というものも基本方針には書かれていたように思いますので、恐らく今後の課題になろうかとは思いますが、この委員会でも昨年秋に視察に行きましたけれども、図書館を運営していく中で、例えば図書館の中に区民の地域活動をやってもらって、そこと図書館を結びつける形で相互に相乗効果を生み出していくような、そのような取り組みもこの委員会で視察をしてきました。  そういう意味では、広くは生涯学習ということで教育委員会ということかもしれませんけれども、その他のさまざまな部署とも連携をして図書館を知の拠点として区民の方により使っていただくような施策というのが、今後、資料の充実以外にも、より必要だと思います。それはもう恐らく、方針に掲げられているので、さまざま検討されていることとは思いますが、現段階で今後の課題等お示しをいただけるようであればいただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○石松八雲中央図書館長  今、委員の御指摘がございましたように、こちらの資料の充実という部分は、世論調査で今回も挙がった中で一番大きいニーズでございます。こちらは常に区民の方、利用者の方からずっと続いていくテーマでありますので、今回掲げさせていただいたところなんですが、基本方針の中でも確かに知と文化の拠点という部分のほかに、今、委員のお話しにございました交流の場と暮らしの情報の提供により生活の質を高める、特に地方の図書館ではいろんなコミュニケーションの場としての図書館の役割が高く求められているというお話も認識してございます。  そういう意味の中で、実際、平成29年4月にこちらの基本方針のほうは策定させていただいたのですが、実際ちょっと進みは遅いかもしれないのですが、具体的にどういったものをしていければいいか、この基本方針に基づいて個々具体的な取り組みについて今検討させていただいているところでございます。  確かにここら辺、こういうものをすればいいとか、なかなかないところがあるので、またそこのエリアによって、また一方で、地域とつながるということで、こちらもこの方針の中で掲げているところなのですが、館ごとの特色を持ってそこに即した、いい形の図書館もできないかと、そのような取り組みもしてますので、そこら辺とあわせて引き続き検討して具体化していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○吉野委員長  よろしいですか。  ほかにございますか。 ○松嶋委員  さっき全体のことを聞いたんですけれども、個別の課題のところで伺っておきたかったので、再度質問します。  それで、今、教育現場で本当に教員の多忙化というのがすごく言われる中で、新たにこの運営方針の中で入ってきたので、「学校における働き方改革の検討」ということと、あと「部活動の指導員の在り方の検討」というのが入っています。  具体的に学校における働き方、教員の多忙化をどういうふうに改善していこうとしているおつもりなのかということと、部活動の指導員を外部からということで、そういう質疑も本会議でもありましたけれども、どういうふうに考えていらっしゃるのか、そこをもう一回確認したいと思います。 ○山野井教育政策課長  まず1点目、これは部活動の今回掲げているものも、大きく言えば教員の多忙化の解消、これに向けた取り組みの一つではあります。  これだけではなくて、ほかにも、この中に出ている具体的なものの中に教員の多忙化の解消につながるもの、これは幾つかございます。ただ、国のほうで12月には緊急提言も出し、東京都のほうも2月に東京都の働き方改革プランというものをつくったところです。  その中で、幾つか区の教育委員会としても取り組むべき方向性も示されていますので、具体的に実施していくものも含めて、やはり教育委員会の事務局を組織横断的に検討していかなければいけないということで、国や都の動向も踏まえながら、30年度について十分検討していきたいということで横断的な取り組みということで掲げているものでございます。  私からは以上です。  (「部活動は」と呼ぶ者あり) ○田中教育指導課長  部活動については、既に部活動指導員制度の、この制度化に向けて検討しているところでございます。具体的には、教員のかわりに子どもたちを大会や練習試合等に土日の間に引率できるような、そういう指導員が本区においても制度化することができないかということで、今検討しているところで、来年度の段階ではそういった制度が確立して、実際に独立して引率できるような、そういった体制ができるような方向で今進んでございます。  以上です。
    松嶋委員  東京都の動向とか国の動向ということでいろいろお話はあったんですけれども、やっぱり現場は本当に今大変で、何よりも人をふやしてほしいというところが一番あると思うんですね。予算もかかりますし、そういう中で私も前に質問したのは、事務のそういうサポートというか、職員を区独自でやっぱり人をふやせないかということで、ただ区としても予算の関係があるのでなかなか難しいという答弁があったんですけれども、こういうこの方針の中でも、働き方改革ということで、多忙化の解消を掲げてます。そういう意味では、やっぱり人をふやすということが一番重要ですから、そこのところを区として独自に、やっぱりそういう配置をふやしていくと、現場の、人をふやすということでやっていく必要があるんじゃないかなと考えますが、いかがでしょうか。 ○山野井教育政策課長  区としてということですけれども、これは事務職員に限らず、補助的な教員といいますか、そういったことも含めて区費でかなり措置をしているところです。  必要なものは、これは区費で対応していくことも当然あり得るかと思いますけれども、まず大前提としては、学校の教職員については、これは県費の制度ということがございますので、以前にも申し上げたかと思いますけれども、教育長会等も通じて都や国へ権限の移譲も含めた要望、これを継続して出していますので、まずはそういう形でしっかり国や都にも取り組んでいただきたいと。その上で、また区として必要なことがあれば、それは個別に考えていくことなのかなと、そんなふうに考えてございます。  以上です。 ○吉野委員長  よろしいですか。  ほかにございますか。 ○小林委員  すごく単純な質問で恐縮なんですけれども、この平成30年度の教育行政運営方針(案)、毎年つくられているじゃないですか。この中身というのは、保護者の方は目にする機会があるのかなと思いまして、校長先生とか学校の先生方はもちろん、区の方針を見て学校の中で細かなことを決められていくと思うんですけれども、教育委員会でこういったことを重点課題として捉えていて、ことしはこういった目標でやっていくといったことを保護者の方が見る機会があるのかなというのが1点と。  それから、たくさんの新たな実施、先ほどポイントのところを御説明いただきました。これは予算とリンクされているということで、細かな一つ一つの実施策については、年間のスケジュール的にいつ、どういうことをやるのかとか、例えば9ページの1-1-2だと、アクティブラーニングのところ、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善で、教員への研修を実施するとありますけれども、こういった実施する回数だとか、そういったところまで決めた上で、この運営方針(案)というのがつくられているものなのか。それとも、この案があってから細かなことをつくられていくのか、そのスケジュール的なことを少し確認したくて、その2点を教えていただければと思います。 ○山野井教育政策課長  まず、1点目の公表についてですけれども、こちらはホームページでも公表はしてございます。なおかつ、先ほど、ここに掲げている実施策、これが法に基づく点検評価の対象になりますというお話をしましたが、この点検評価の結果も区議会へ御報告するとともに、区民の皆様へも公表していると、そのような状況です。  ここに掲げているものがそれぞれどこまで具体的に決まっているかという部分ですけれども、これは58掲げているそれぞれ、ここに掲げているもの以外もありますけれども、それぞれによって細かく決まっていて載せているものもあれば、今後、具体的に検討して可能なものから実施していくもの、それぞれでちょっとさまざまな状況、そんなところでございます。  以上です。 ○小林委員  ありがとうございます。  確かにたくさんのこの実施があるので、ある程度の具体的なイメージはあるとしても、全部が決まってから予算とリンクしてというのは大変な作業だなとは思ったので、ちょっとそこは聞きたかったのですが、例えばTOKYO GLOBAL GATEWAYなんかは都からの新しい事業だと伺ったので、これなんかはもうまさに、つい最近のことなので、これからいろんなことが決まっていくのだろうなと思ったんですが、この教育行政運営方針は毎年変わるということで、その年にやったことを踏まえて次年度、その課題を整理して、ことしはどういったことをやろうかということで、大まかなものは継続しているけれども、新たなものに関してはどんどん柔軟に対応して、それが継続していけるものなのか、それとも、やっぱりだめだった、これはやめようというふうになるのかということで、すごく柔軟にできるものだと思うんですけれども。何を言おうとしたかというと、次年度にうまく引き継ぎができるような形でしていっていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○山野井教育政策課長  御指摘ありがとうございます。  先ほどちょっとお答えを漏らしましたけれども、予算とも関連づけてということですので、当然予算要求をするぐらいの内容については固まったものをここにお出しをしている、そんなふうにイメージしていただければありがたいかなと思います。  こちらは、先ほども申しました点検評価の対象にもなってございますし、PDCAサイクルということですので、具体的に掲げたものの多くが継続していくもの、細かく消えたり出てきたりということではなくて、全体として継続していく中で、その年に特にこれはといったようなものがここに出てくる形になりますので、おっしゃっているように、着実に進めていく、教育行政を進めていくことが目的でつくっているものですので、その目的が達成できるように、しっかりと取り組んでいきたいと、そういうふうに考えてございます。 ○吉野委員長  よろしいですか。  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野委員長  ないようですので、(2)平成30年度教育行政運営方針(案)についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(3)平成30年度区立幼稚園及びこども園入園申込状況等について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――吉野委員長  続きまして、(3)平成30年度区立幼稚園及びこども園入園申込状況等について報告を受けます。 ○村上学校運営課長  それでは、平成30年度区立幼稚園及びこども園入園申込状況等について御報告をいたします。  本件につきましては、昨年10月11日開催の本委員会で園児募集についての募集人員やスケジュール等を御説明をしたところでございます。それに従いまして、幼稚園、それからこども園の短時間につきましては、去る11月30日、12月1日の両日で各園で受け付けを行い、定員を超えた部分については抽せんを行い、1月19日に入園者の発表を行ったところでございます。  また、こども園の中時間、長時間につきましては、子育て支援部保育課で利用調整、選考を行いますので、前回2月14日の本委員会で保育課から説明がございましたように、12月8日に締め切り、2月9日に第一次の結果発表が行われました。それらの結果をあわせて今回御報告するものでございます。  資料をごらんください。  まず、1の幼稚園でございます。  ひがしやま幼稚園でございますが、4歳、5歳とある中で、5歳児については4歳からの持ち上がりがございますので、募集は行ってございません。4歳児は定員どおり35名の募集を行ったところ、32名の申し込みがございました。0.91倍の倍率でございます。  資料はこのまま右側に昨年の状況、それからその右にさらに対前年比と比較の資料をつけてございまして、以下同様のつくりでございます。  2のこども園でございます。  上段がみどりがおかこども園、下段がげっこうはらこども園、それぞれ3歳、4歳、5歳で区分をしてございます。こちらも同様に、5歳児につきましては、下からの持ち上がりがございますので募集は行ってございません。  まず、みどりがおかこども園の3歳児の短時間でございます。15名の募集枠に対し、41名の応募がございました。2.73倍の倍率でございます。こちらは抽せんを行っています。それから、4歳の短時間でございますが、定員は24名ですが、下から15名上がってくる関係で、その差の9名を募集してございます。応募は9名、1倍の倍率でございました。  それから、げっこうはらこども園の3歳児の短時間、15名募集に対し36名、2.4倍の倍率。同様に4歳の短時間、9名募集に対し12名の応募で、1.33倍の倍率でございました。  それから、中時間、長時間につきましては、資料の下部欄外に注意書きがございます。前回の保育課の説明でもあったかと思うのですが、こども園の中時間、長時間の申込者につきましては、第1希望園のみの記載となってございます。御案内のように、保育の利用申込書には、第10希望まで記入できるようになってございますが、この資料でも同様に、第1希望でみどりがおか、げっこうはらの中時間、長時間を希望した数のみ記載してございます。  みどりがおかの4歳の中時間、4名の募集に対し、こちらは記載のような状況、長時間も同様でございます。  それから、げっこうはらの3歳、4歳のそれぞれ中時間、長時間、記載のような状況でございます。  資料をおめくりいただきまして、先ほどのひがしやま幼稚園、定員に満たない状況がございましたので、1月になりまして再募集を行ったところでございます。二次募集です。35名のところ32名が充足し、3名の募集を1月に行いましたが、そのときの応募は2名という形で、まだ欠員が出ている状況です。  なお、この後、既に内定した方の中で転居の予定が入っている方がございまして、地区的にもそういう地区でございますが、現在のところ、3名の欠員ということで、これは先着順で受け付けることとなっています。  それから、みどりがおかこども園、げっこうはらこども園の短時間については全て、補欠も含めて埋まっているところですが、みどりがおかの4歳の中時間で1名、げっこうはらの3歳の中時間で2名、げっこうはらの4歳の中時間で4名の欠員が出て、これはまた保育課のほうで第二次の申し込みを受け付けたところでございます。  この後、2月16日にそれを締め切り、今週末、3月2日には第二次の結果発表がございますので、そこでこういった欠員についてもある程度充足していくのかなというふうに考えてございます。  それから、参考として3ページに過去の経年の申し込み状況、ひがしやま幼稚園、みどりがおかこども園、げっこうはらこども園の記載を参考で載せてございます。  説明は以上です。 ○吉野委員長  ありがとうございました。  説明が終わりましたので、質疑を受けます。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野委員長  ないようですので、(3)平成30年度区立幼稚園及びこども園入園申込状況等についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(4)放課後子ども総合プラン実施の方向性について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――吉野委員長  続きまして、(4)放課後子ども総合プラン実施の方向性について報告を受けます。 ○篠﨑子育て支援課長  それでは、放課後子ども総合プラン実施の方向性について御説明いたします。  まず、1の区の現状でございます。放課後子ども総合プランとは、そもそも学校を活用しまして放課後児童健全育成事業、いわゆる「学童保育クラブ」と「放課後子ども教室」を一体的あるいは連携して実施するという総合的な放課後対策事業でございます。  恐れ入りますけれども、別紙のほうをちょっとごらんいただきたいんですけれども、後ろにつけてございます「放課後子ども総合プラン」の全体像というのがございます。趣旨・目的につきまして、まず共働き家庭等の「小1の壁」、これを打破するとともに、次代を担う人材を育成するためとしまして、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備等を進めるというのが、この総合プランでございます。  国全体の目標につきましては、左側のほうに記載してございまして、国全体の目標を達成するための具体的な推進方策としまして、まず学校施設を徹底活用した実施促進ということでございます。  それから、真ん中の段に入りまして、一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施ということでございまして、一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の考え方のところでございますけれども、全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、同一の小学校内等で両事業を実施すると。共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるものとするということでございます。  一番下のところでございますけれども、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の連携による実施という、これは一体型じゃなくて、連携型といって別の場所でやるやつですけれども、こういう形もありますということですね。  裏面をごらんいただきたいんですけれども、一体型のほうの放課後児童クラブ、放課後子ども教室のイメージですね。ポイントのところは、今申し上げたものでございますが、一体型のイメージとしましては放課後児童クラブ、これが生活の場でございます。現在の学童保育クラブ、そして放課後子ども教室、これについては学習・体験活動の場でございますね。これを学校から移動することなく、同じ小学校の中で一体的に行っていくというものが、この一体型のイメージでございます。  恐れ入りますけれども、資料の表のほうにお戻りいただきまして、区の現状でございます。  区では、放課後及び学校休業日に学校施設等を利用して行っている放課後フリークラブ事業としましてランドセルひろば、これは全校で実施してございます。それから、子ども教室、これは15校区で実施をしております。また学童保育クラブにつきましては、26カ所で別々に実施してきたという状況でございます。放課後子ども総合プランにつきましては、23区中、既に20区が実施しておりまして、本区におきましても、平成27年度に改定しました目黒区子ども総合計画及びめぐろ学校教育プラン、これにそれぞれ検討し、進めていくというような計画が記載されているところでございまして、今年度、こうした将来の実施に向けまして教育委員会事務局と企画経営部、子育て支援部の関係者で検討を進めてきたところでございます。  次に、2の各事業の課題でございますが、ランドセルひろばにつきましては、一番大きな課題としましては、やはり雨天時の学校施設の利用というものが挙げられております。(2)の子ども教室でございますが、これは実施小学校区の拡大ということで、まだ未実施の7校区がございますので、それをさらに拡大していく働きかけを強めていく必要があるというものでございます。  次のページにまいりまして、(3)の学童保育クラブ、これは入所希望児童が増加してございまして、記載のとおり、今後、平成36年度あたりがピークを迎えるという中でございまして、早急に学童保育クラブの受け入れ先を確保する必要があるというようなことが課題になってございます。  そして、3の放課後子ども総合プランの実施の方向性についてということでございますけれども、各事業の課題解決と新たな子どもの放課後の居場所対策を進めるために、小学校施設を利用しまして、放課後子ども総合プランを実施可能な小学校から順次実施していくこととするということで、実施に当たっては次の手順で進めてまいります。  まず、(1)としまして、具体化のための組織の設置ということで、平成30年度から放課後対策を進める担当組織を設置いたします。そして、教育委員会事務局、小学校校長会ですね、あと企画経営部と子育て支援部の関係者による検討組織を設置して、詳細を今後詰めていくということと、(2)としまして、モデル事業の実施としまして、平成31年4月を目途にモデル事業を実施し、検証、評価しながら環境整備等を順次進めていくということでございます。  4の今後の予定でございますけれども、今申し上げましたように、平成30年4月1日に放課後子ども対策担当課というものを設置して進めてまいるという内容でございます。  簡単ではございますけれども、説明は以上でございます。 ○吉野委員長  ありがとうございました。  説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○そうだ委員  では、何点か質問させていただきます。  先ほどの教育行政運営方針(案)という中の2-6-2ですか、これとこれが一緒なのかなと思うんですけれども、その中に、こちらの運営方針(案)のほうには2-6-2で関係所管課及び事業関係者と連携・協力による協議会の設置というのが入っていまして、今回のこちらのほうでは、一番最後のほうになるのかなと思うのですが、3の(1)のところですね、事業内容については教育委員会事務局、小学校校長会、企画経営部、子育て支援部と検討委員会を設置してというのと、最後の今後の予定は、放課後子ども対策担当課の設置ということになっているんですけれども、この辺のところを少し。で、最後のこの課をつくるにしても、上のほうでは教育委員会だとか企画経営部とかというふうになっていますけれども、こっちのほうはどこが所管というのか、そういう人たちもみんな集まった課をつくるのか。そういうわけにはいかないだろうと思うのですけれども、どういうことなのかをお聞きしたいなと思っております。  もう一点は、放課後子ども総合プランについては23区で既に20区が実施しているということは、残りの3区なわけですね。何でこんなに遅いのかな。遅くなるのかなというのがちょっと。いつもいろいろなことを思うと、どうして1番とか、2番とか、3番とか、せめて一桁台に始められないのかなというふうに思うんですけれども、その辺のところについて、なぜかと。27年度に改定してというふうなことが書いてありますけれども、何でこんなになのかということが2点目です。  3点目はですね、ランドセルひろばを全校でやっているということで、子ども教室というのは15校ということですよね。まだやってないところが7校あるというのは、何かこの7校というのは問題があったのか。なぜやっていないのか、その辺のところの理由を教えていただければなと思います。  まだあります。2ページ目のところです。  実施団体の意向や実施状況の確認をしつつということは、今までどのような意見があったのか。それをどのように生かしてきたのかなというのがわかっていたら教えてください。  以上。 ○篠﨑子育て支援課長  まず、1点目の組織でございますが、これは教育行政運営方針に掲げております協議会、それと、ただいま報告しました検討組織ですね、検討委員会、これらの表現は若干ずれてございますけれども、基本的には同じものとして考えてございます。そして、担当組織は子育て支援部に、子育て支援課の分課という形で、担当課長として設けます。そして、教育委員会と区立施設なり、全体の活用を所管する企画経営部と子育て支援部とでそういう検討組織を設けて、その中で検討を進めていくというような形です。ですから、専管組織と検討協議会といいますか、委員会というんですか、ちょっと表現は統一されてございませんけれども、そういったところで進めていくということでございます。  そして、その事務局となるのがこの専管組織である、ここに書いてある放課後子ども対策担当課ということで、繰り返しになりますけれども、子育て支援部のほうに設けるという内容でございます。  2点目、何で遅いのかということでございますけれども、これはいろいろ歴史的な経過もございます中で、例えば世田谷区なんかですと、かなり平成10年代からBOPとか新BOPという形で、既に放課後を保育の必要性の有無にかかわらず全ての児童が一緒に遊ぶ、ベース・オブ・プレイというBOPの略なんですけれども、そういうことを始めていますし、ほかの区でもどんどんそういう感じで進めてきていたわけですけれども、本区におきましては学童は学童ということでずっと歴史的にやってきている中、ランドセルひろばは、こちらにも記載してありますように、平成17年から実は始めていまして、そのあたりで始めるときに学童とどうしていくんだというような議論は当然ありましたけれども、まずはランドセルひろばを教育委員会の生涯学習課のほうが始めていく中で、ずっと課題になってきたというところでございます。  そうした中で、ほかの区の状況なんかも見ながらといいますか、見過ぎた感はあるんですけれども、そういった中でいよいよ進めていかなければ、それぞれの課題を、もう解決するためにはこういったプランをどんどん推進していくしかないと。特に私どもは子育て支援課のほうからしますと、学童をもう新たにつくるといっても場所もございません。そうした中、やっぱり学校の中に入れるところから入っていきながら、こういう総合プランを進めていけたらなというような私どものほうの思いもありますし、教育委員会のほうではやはり雨の日の問題とか、ここに書いてあるような課題ですね、こういったものを課題として解決していくためには、両方をそれぞれがばらばらにやっていくんじゃなくて一緒にやっていく必要があるだろうというのが、今回そういう基本的な考え方を定めることとしたところでございます。  平成19年度から、まず試行として2校で実施をしまして、その後、順次ふえてきまして、21年10月に全ての区立学校で実施し、現在に至っているということでございますので、ほかの区が既に始めていたところとはまたちょっと。本区の場合はスタートがそういったところから進んでいるというところでございます。  失礼しました。放課後子ども教室じゃなくて、ランドセルひろばのほうがそういう経過をたどったというところでございます。  以上でございます。 ○馬場生涯学習課長  私のほうからは、3点目と4点目についてお答えいたします。  まず、3点目、子ども教室でございますが、現在15の小学校区でやって、7校未実施ということで問題があったのかということでございますが、生涯学習課としましても、各小学校等に働きかけを現在もしておりますけれども、なかなか昼間実施する回数も多いということで難しいというような状況があります。主にPTAであったり、住区住民会議の方が構成員になって実施しておられますので、現在も働きかけをしておりますので、引き続き働きかけについては行ってまいりたいというふうに思っております。  4点目の、子ども教室の内容の充実の関係でございますが、子ども教室につきましては推進会議を設けておりまして、その推進会議の中で各団体の情報交換等をしておりまして、それで、この団体がこういうことやっているということで次年度等にまたうちの団体もということで工夫をしていただくとか、そういう形でもやっております。  また、今年度もこの2月に、ここの西口においてパネル展等をいたしまして、広く周知という形でやっております。また研修も実施しておりまして、研修の充実ということで、そういう形で内容の充実ということで現在取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○そうだ委員  見過ぎて見切ったということでよろしいんですかね。  さっきの子ども教室のほうの申し入れはしているけれども、何か理由があるのかなというのが質問だったのですが、申し入れはしていて、できないという答えが来るということなんですか。  それと、もう一つは、この学童保育クラブに関しても、待機児童が今後発生が見込まれるというのが書いてありますけれども、現状はどんな状態なのかというのと。もう一つ、小学校4年生から6年生までの児童の新たな保育の実施が求められているということで、この辺のところのどのぐらいの人数が見込まれるのかとか、そういう想定というのはできているんでしょうか。  それともう一つ、3の放課後子ども総合プランの実施の方向性についてということで3行目のあたりですか。実施可能な小学校から順次実施していくこととするというふうになっておりますが、順次実施するというのは、いつごろからどんな形で、どのような順番というか、決めていくんですかね、こういうのというのは。まずはこの学校からとか、次はこっちの学校ですよとかというのは、どうやって決めていくんでしょうか。  以上。 ○馬場生涯学習課長  先ほどの3点目の関係の未実施校区、現在、子ども教室につきましては、先ほど申し上げましたけれども、PTAであったり、住区住民会議であったり、そういうところで構成する団体に委託して、御存じかと思いますが、実施しております。その中で、やはりなかなか回数であったり、またプログラムの問題であったりということで、なかなか取り組みが難しいということで現在未実施校区がございます。先ほど申し上げましたように、各小学校にはチラシ等で、こういうことで15校で実施していますよということで、児童全員に対してチラシを配って、各子ども教室の状況等を周知しているというような状況でございます。  今後も、未実施校区がなくなるようにということで、当然子ども総合プランとの関係もございますけれども、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○篠﨑子育て支援課長  まず、待機児童の関係でございますけれども、学童保育クラブのですね。今年度4月の申し込みで、平成30年4月1日からの利用の関係で申しますと、まずは一次分でございますけれども、20人をちょっと超えるくらいのオーバーが全体的に出ています。クラブによってはもちろんあきはあるんですけれども、逆に受け入れ可能数を超えて申し込みをされて、一次で入れないという方がおよそ20人ちょっと超えるあたりの数だというところでございまして、ただ今後、保育園をどんどん今つくってございますので、そのお子さんたちが小学校に上がってくれば、同じような状況が今度学校に上がっても続きますので、今後も増加が見込まれてございまして、きょうはちょっと手元に数字がございませんけれども、平成36年度あたりがピークというところで見込んでいるところでございます。その際には、現在1,664人が2,263人という、そういう推計でございますので、ざっと600人ぐらいふえるというような、かなりのペースでふえることが見込まれているところでございます。  さらに、いわゆる東京都が学童保育クラブについて6年生まで受け入れられるようにという方向性を持って補助制度なども設けてございまして、今回、4月からオープンする平町児童館学童保育クラブと、烏森第二学童保育クラブ、これらにつきましては今回の募集の段階で6年生まで入れるということで募集してございます。平町につきましては新4年生がおよそ4人、烏森第二の新4年生がたしか1人だったというふうな状況になってございます。これがだんだん利用が小学校の高学年にまでなってくれば、当然もっとふえてくるというような状況になることも見込まれているということでございます。  ですので、現在の小学校1年生から3年生のクラブをいきなりこんなに待機を出しているような状況の中、ふやすというのはなかなか難しいところではございますけれども、要望としては4年生以降の生活についても、やはりいきなり卒所というのは、父母のほうでは不安に思っている方もいて、一定のニーズはあるだろうという、そういうニーズにも応えていく必要があるんだろうなというふうに考えているところでございます。  3点目の、プランの実施の方向性でございますけれども、これは平成30年度にそうした専管組織と、あとそういう協議会、委員会を設けて検討していく中で、31年4月のモデル実施というところを選定していくわけでございますけれども、既にこのあとまた次の報告案件のも加えると、7つの小学校で、既に小学校の中に学童保育クラブがございます。そうした意味では、モデル実施として既に学校内にあるわけですから、そこで例えば放課後子ども教室をやっている学校もあればやっていない学校もございますので、30年度検討していく中で、モデル実施をどこからやっていくのか、あと何校やっていくのか、そういったことも含めて検討は進めてまいりたいと思います。きょう現在、どこでどういう手順でというところはこれからの検討というお答えになりますけれども、30年度中にそうした計画も立てて進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
    ○そうだ委員  ありがとうございました。  最後に2点だけ。この放課後子ども総合プラン全体像という表の中の左下のところに、小学校の余裕教室の活用に関する具体的な方策というふうにありますけれども、現状、今のところ小学校の余裕教室というのは、どの程度余裕教室ってあるんでしょうね。  それともう一つなんです。これで終わりますけれども、やっぱり一番下のところにあるように、運営委員会というのか、推進委員会を設置しということもありますけれども、やはり今まで以上に教育委員会と福祉部局、子育て支援部ということでの連携というのは密にしながら、今まで以上にやっていかなきゃいけなくなるんじゃないかなというふうに思いますので、やっぱり一人の子ども、目黒区で育っている子どもというのは、教育委員会も子育て支援部も関係ないのでね。一人の子どもですから、区として全体で力を合わせて子どもたちのためによりよい方向にしていただきたいなというふうに思いますので、その辺のところの思いを、両方ともお聞かせいただければなと思います。 ○照井学校施設計画課長  ただいまの1番目の御質疑の余裕教室でございますが、近年、児童の増加によりまして、各学校で一時期余裕教室が、例えば10近くあったところが、普通教室に戻したりとかいう状況に今なっております。実際のところ、例えば東根小学校で余裕教室分として2つ、少人数学習で使っているように昨年の夏に改修したところもあれば、やはりまだ余裕教室が多少あるところもございまして、全体的にただ数が、全て把握しているわけではないのですが、大分減ってきている状況でございます。ただ、ほとんどの学校が、この余裕教室を少人数学習指導で使っております。なかなかそれ以外の活用というのは、やはりほかのどの学校も、今、力を入れているのが英語だったり、数学だったり、算数だったりしておりますので、その活用で使われているような状況です。ただ、やはり平成25年ぐらいから比べましてかなり減ってきたというのは事実でございます。  以上でございます。 ○荒牧子育て支援部長  教育委員会と子育て支援部、所管を超えた連携についてでございます。  委員おっしゃるとおりでございます。他区、23区中20区、もっと言うと他の多摩地区であるとか、全国的に見ればもうこれが一般的な形になってきております。やり方はそれぞれの区、みんなばらばらというか違っています。同じパターンではございません。本日お示ししているのは、国のほうが示した一つのイメージというふうにとっていただきたいのですが、学校を使うという点では一緒ですけれども、その使い方、組織、運営のあり方、それぞれ違っております。この委員会の皆様も先だって渋谷区を御訪問されていろいろ聞かれたと思います。渋谷のやり方もまた独特でございますし、一番こういうパターンでは、はしりというか、始まりが世田谷区さんが平成7年に世田谷BOPというのをやって、その内容を改善して新BOPという制度をやっております。大田区も板橋区等もやっていますけれども、全部やり方、考え方は違っておりますので、目黒は目黒としてのこれまでの学童の歴史であるとか、学校のハード的な状況であるとか、他区と同じではありませんので、その違いの中でどういうふうにするか。詳細はこれから詰めていく、いろんな課題を検討していこうと思っております。  現在、小学校の校長先生方、異動で他区から来ていらっしゃいますけれども、他の自治体ではもう学校の中に学童があるのはごくごく当たり前の状況でございますので、むしろ我々以上に校長先生のほうがいろんなパターン、課題であり、解決策も、お知恵もお持ちだと思いますので、校長先生方のお知恵もかりながらやっていこうと。  ただ、これは教育だ、子育てだとばらばらになったらできませんので、やはり委員おっしゃるように、教育委員会と学校と子育て部門と他の企画サイドとか、今、区有施設見直しも学校が課題になっておりますし、そういう中で全庁的に力を合わせて対応していきたいと思っています。少なくとも学童保育クラブが場所がないために第二の保育園の待機児童のようなことにならないように、全庁で取り組んでいこうかなと思っております。  それから、過去の経緯のことが一つありましたけれども、本区の場合は、住区構想の中で住区センターの中に住区会議室、老人いこいの家、学童保育クラブ、または児童館の3点セットという形で来ておりました。放課後の学童クラブは学校の外というのを基本に進めてまいりました。それは学童保育クラブの需要が少なかったときにはそれで足りますけれども、現在はもう新1年生の半分以上が学童を希望されると。放課後の居場所ですね。民間学童とか稽古事ありますけれども、数時間の必要性、2、3時間必要な子もいれば、夕方6時、7時まで、中には8時、9時までということで、学童保育クラブにいて、さらに民間の夜遅くまでの学童に二重に行っていらっしゃる方とか、いろんな方がいます。需要が確実にふえています。それから、障害を持っていたり、配慮を要する子だとか、放課後の子どものあり方、居場所づくりとしてもいろんな要素、課題が入ってますので、本区の学童保育クラブのスタートのときとは全然状況が違っています。  ところが、そういう中で、学童の父母会の皆様が学校の中に入っていくことで、またランドセルひろば等を利用している子たちと一緒になることで、自分たちの学童保育クラブのこれまでの中身が薄まるんじゃないかという不安があったり、それは現実にございます。そういった部分が相まって、それから学校の中の物理的スペースがなかなかとれないということも相まって、おくれてきたというところがあります。  ただ、そうはいっても、現実に世の中は変わってきて、子どもたちの放課後の居場所を用意していく必要がありますので、この新しいプランであり、学童であり、児童館、ランドセル来館等もあります。多様な居場所を用意してあげることで区の子どもたちみんなに対応していく。そういうのが、今動かないと、今でも遅いんですけれども、今こそ本気で動こうという、そういう思いで今回まとめさせていただきました。具体的な詳細はこれから目黒版をつくっていくという形なので今、お示しできませんけれども、教育委員会と協力をしながら、学校長の力もかりながら進めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○野口教育次長  今、るる、子育て支援部長におっしゃっていただいたので、ほぼ言い尽くしているところあるんですけれども、教育委員会としましても基本は学校教育のために使う施設という形で制限はあるんですけれども、今までの経緯も踏まえて、これからは子どもが、先ほど余裕教室の話もありましたとおり、小学校は子どもが今ちょうどふえているという形で普通教室に戻している状況もありますけれども、可能な限り使える範囲は使っていただけるような形で子育てのために連携してやっていきたいというふうに考えております。  実際、次の議題にもありますように、いろいろ可能な範囲はできるだけ検討しながら、子どもたちのためにということで一致して協力していきたい、そのように考えております。  以上です。 ○吉野委員長  よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○吉野委員長  ほかにございますか。 ○川原委員  いみじくも、前回の委員会で教育長が決意を申し上げられた、フライングをされたのはこの件かなと、今感じながら聞いておったんですが、非常にいよいよ、この長い歴史の中で子育て支援部と教育委員会が手を携えて目黒の次世代の子どもたちのために頑張っていこうという、まさにこの施策だというふうに思っておりまして、まさに薩長同盟みたいな歴史的な感動を私は覚えておるわけでございますけれども、余談でございましたが。  お聞きしたい点は、先ほど次長がおっしゃられていましたけれども、当然、余裕教室はだんだん減少しているということでございますが、いわゆる放課後というところであるので、当然、授業が終わった後でありますから教室は使えるという部分もあるので、余裕教室に限らず、そうした普通教室であっても、他の教室であっても、そういった学童保育クラブ等でも活用していけるというような認識を今後、これからそれは煮詰めていくことだと思うのですが、まずは現在、学童保育がある7校の中で平成31年度にモデル校をつくるということでありますが、それ以降の話というとそういったことも考えていけるという認識であるかどうかを1点確認したいのと。  あと、ちょっとわかりにくいというか、運営主体が見えないといいますか、いわゆるランドセルひろばは管理運営員というのは大体住区の方ですとかPTAの方がやっているんじゃないかなと思うんですけれども、あと子ども教室というのは、同じように住区、PTA、あとはNPOさんかな、やっているように思います。あと学童は大体委託をされているんですけれども、今回、その総合プランを実施していくと、この関係性というのはどうなっていくのかですね。いわゆる学童がやられている委託業者が、例えば主になってそれぞれの運営主体をまとめていくのか、それぞれ並列しているのかとか、その辺がちょっとわかりづらいので教えていただければと思います。  それと、さまざまな学校の中で学童を含めて居場所づくりというので、今まで難しかったのは、やっぱり学校の教育現場の負担軽減というのもあったんだと思います。やはり子どもの安全という部分では、学校の責任というのも重い、先生、特に学校長の責任というのは重くなってくるんだと思うんですけれども、今回の総合プランの全体像の中にも、責任の所在を明確化せよというふうに書かれているんですけれども、そういった部分で教育現場の、先ほど来の報告にもありましたけれども、やっぱり教員の負担軽減というのがあるのですが、そういった部分はしっかり図れていけるのかどうか。  3点確認したいと思います。  以上です。 ○篠﨑子育て支援課長  まず、1点目でございますけれども、まずはモデルとしては既に小学校の中にあるところから、その中で、確かに委員おっしゃるように放課後ですから、専用の教室というのが無理であっても、そこを活動の場として子ども教室なり、学童の居場所として活用することも可能性としてはあるわけでございますので、そうしたことを全く否定するわけではなくて、いろんな可能性の中でそういったところも、言ってみればタイムシェアみたいな形ですよね。そういったことも含めて、まずはいろんなことを検討していく中で、実現可能なところから環境整備を進めていくという、それが基本的なきょうの段階の考え方でございますので、平成31年4月には、既にあるところからモデル実施ということになるとは思いますけれども、その後についてはそういういろんな可能性を追求しながら学校長とかとも十分協議をしてやれる形を模索していけたらなというふうに思ってございます。  2点目は、運営主体につきましては、これは基本的に、学童保育クラブは委託とかいろいろありますけれども、子育て支援部のほうでやってございます。子育て支援課のほうで、ですね。そして、ランドセルひろばと放課後子ども教室は教育委員会のほうでやってございますけれども、これを一体的にやっていくという考え方からすると、特に委員おっしゃるように責任の明確化、これが非常に大事でございますので、現在の私どもの考え方では、これは平成30年度の検討の中で、いやいや違うんじゃないかという話になるかもしれませんけれども、やはり一つの所管で全部を見るというほうが責任の所在とかが明確化、はっきりしますので、今のところは子育て支援部のほうで子ども教室もランドセルひろばも管轄したいというふうに思ってございます。ただ、実施主体については、これは既に活発に活動されている地域の方たちがおりますので、その方たちを引き続き活用しつつ、足りないところを子育て支援課のほうの児童館なり、学童なりのそういうノウハウを生かして、もっと支援していく、あるいは充実していく、そういうような考え方でいるところでございます。  当然、これをやることで学校の校長先生初め担任の先生とか養護教諭の先生とかですね、そういった方たちに負担がふえるということは、これはあってはならないといいますか、そういうことになるのであれば、なかなか理解も得にくいだろうというのがございますので、それについてはきちんと、先ほどの答弁とつながりますけれども、子育て支援部のほうで責任を持って負担を極力減らすということで、30年度はそういう方向で校長先生たちも入れた協議会なり、委員会なりで検討していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○川原委員  ありがとうございます。  1点目についてはぜひ、最初は、現在学校内にある7校の中のモデル校から進めていくということなんですが、その他の部分で外部に学童があるところは教育委員会に御協力いただいて、これから校内へというふうな流れになっていくかと思いますので、御協力をお願いできればと思うので、これは要望ですので答弁は要らないということでございます。  2点目の部分は、やはり一番心配していたのは、今のランドセルひろばとか子ども教室の部分で、ずっと長らくやっていただいていたところがなくなっちゃうというか、全部学童の中に入っちゃうのかなというふうに思っていたんですが、それはそれぞれに御協力をいただきながら一緒にやっていくということを確認できました。  それで、3点目の部分にかかるんですけれども、例えば、全てこれからはいずれにしても子育て支援部のほうで音頭をとってといいますか、責任を持っていくということでありますけれども、例えばここにプランの中にありますように、もしその学童中に事故等があったという場合、それが校内であったと。校内という部分では全体としては学校長の責任ということもあるかもしれないですけれども、学童のいわゆる放課後であったという部分については、しっかり子育てのほうで責任をとるというふうなことが決まっていくんでしょうかね。要は、その辺の負担感というか、やっぱり学校側とすると多分あるんじゃないかなと。やっぱりそれでなくても、さまざまな仕事が多い先生方というのは、その辺の部分で、当然学校内だから、責任逃れをするということは全く多分先生方はないと思うんですが、やはり明確にしてあげないとなかなか協力できることも協力できなくなるという部分があるんじゃないかなと思いまして、今後その協議の中で決めていかれるということだと思うんですが、その辺の、現状で決まっていることがあるんだったら教えていただければと思います。  以上です。 ○篠﨑子育て支援課長  まず、現在も、この後の案件で報告するところを除けば6校ですけれども、そこは既に学校の中にありまして、学校のほうと詳細な取り決めといいますか、どこまで活用していいかとか、鍵の管理だとか、いろんな詳細な取り組みをしてございます。当然その中で、何かけがをしたりとか、そういう事故が起きたときには、当然学童のほうが対応するという、そういう線引きはされています。ここで、ランドセルひろばの場合も基本的にはそうなんですけれども、校庭で遊んでいるわけですから、ランドセルひろばも。その辺をやっぱり学校の先生方は一番心配されると思いますので、そのことについては、ランドセルひろばも含めて放課後子ども総合プランとしての一つの事業というふうにした上で、責任の所在とか明確化を図っていくわけですから、そこは負担のないように、そういう詳細な取り決めといいますか、ルールを平成30年度中に詰めて検討した上でモデル実施して、またそこで、こういったことが起きたね、じゃ、そのときにはこうしましょうというのもさらにより充実させていくといいますか、そういった考えで進めていきたいと思いますので、本当に極力教育現場には負担をかけない、そういう方針でやってまいりたいと考えております。 ○川原委員  平成30年4月に放課後子ども対策担当課というのができるということで、そこが専管部署になるということですけれども、それは先ほど子育て支援課から分課となるということで、子育て支援課も残るんだと思うんですけれども、いわゆる所管の分けというのはどうなるんですか。新しく総合プランに基づいた学童保育クラブ等のものはその担当課になって、既存の、今まだ外にある学童保育クラブとかの既存のものは今の子育て支援課で見ていくという感じになるのか。そこだけ最後確認したいと思います。 ○篠﨑子育て支援課長  まず、今度の新たな放課後対策のほうを進める担当課長ですけれども、一番大きな所掌事務といいますのは、この子ども総合プランを進めるということで、そういう協議会といいますか委員会を、事務局をしながら、そういうモデル実施をするところを決めたりとかですね、あと今後の中・長期的な計画をつくっていくというようなことでございます。そして、なおかつ、今後も児童館とか学童保育クラブの整備が実施計画上予定されてございますので、そうした新たな整備、そういったものも担っていくという考えでございます。  そして、子育て支援課のほうは、引き続き、既にある児童館とか学童保育クラブ、これの運営に関しましてはやってまいりますので、整備と運営というような感じで分かれるのかなと、大きく言いますと、そんなイメージでございます。 ○吉野委員長  ほかにございますか。 ○松嶋委員  これは国の方針ということで出てきたわけですけれども、先ほどの議論を聞いていても、何で目黒区が遅かったのかという質疑の中で、私が思いますに、やっぱり目黒区の学童というのが、目黒区立ということで公的な学童をしっかり守っていく中で地域のお父さん、お母さんたちも安心して学童に預けていたと。そういう中で、部長もさっきいみじくも言われましたけれども、ほかの教育委員会がやっているようなランドセルひろばや子ども教室と一体になることで薄まっていくんじゃないかという、そういう懸念のもとで、やっぱり今のようにちょっとおくれているということがあったんじゃないかと私は思いました。  それで、実際、学童も本当に今足りないという状況の中では、学童保育をふやしていくということが必要だし、また何らかの対策をとっていくということも必要だと思います。ただ何もしないということではなくて、やっぱり学校の空き教室を使ってふやしていくとか、いろんな施策が必要だと思うんですけれども、何で一体的な運用なのか。一体化なのかということが私はわからないわけです。さっきの父母の声、部長も言われたように、薄まってしまうんじゃないかということで、本当にそのとおりだと思います。いろんな、大阪とか先行してやっているところでは、やっぱりこれは無理だと、戻さなくちゃだめだみたいな、そういう実例もあるということも私はいろいろ調べて見てきました。そういう中で、目黒区としてどうして子ども総合プランの一体化ということを、学童をきちっとふやすということじゃなくて、何でこの一体化でしようとしているのか。まずそこを伺います。 ○篠﨑子育て支援課長  まずは、一体化という言葉の捉え方でございますけれども、ここにイメージ図がございます。別紙のところにですね。学童保育クラブと放課後子ども教室を同じ小学校内でやる、これが一体化。  そうじゃなくて、この右側の一番下のところですね。放課後児童クラブ、目黒では学童保育クラブといっていますけれども、それと放課後子ども教室が小学校外で実施する場合の両事業を連携と。これがいわゆる連携型というイメージでございますので、まずそこを踏まえた上で御説明いたしますと、一体型だからといって同じ学校がやっているわけですけれども、ですから、一定の時間までは保育の必要性の有無にかかわらず、同じクラスの子が一緒になって遊べると、いろんな体験もできると。そうした上で、保育は保育で必要なお子さんが例えば、今、目黒ですと6時15分までやってございます、学童保育はですね。ランドセルひろばはそんな遅くまでやってございませんので、そうした意味で途中から保育の必要が特にないお子さんについては、下校時間になって、じゃさよならって帰って行くわけですね。逆に、保育の必要なお子さんは、引き続き今度は学童保育クラブとしての生活の場といいますか、それがあるというイメージが、例えばこれは一つの例ですけれども、世田谷の新BOPはそんなようなイメージでございます。  そして、23区中20区がやっているという中で、こういうことを言うのもちょっとおこがましいのかもしれませんけれども、逆に言えば20の事例が先にあるわけですから、目黒のこれまでのそういう歴史とか特性とか、そういったものを踏まえながら、どういった内容が目黒に一番ふさわしいんだろう。学童保育クラブを利用されている子どもやその保護者の方たちが、どういった形なら一番安心できるんだろう、そういったものをある意味お手本が20あるわけですから、その中で、いいとこどりをしながらやっていけるのかなというところもございますので、必ずしも薄まるからだめとかいうことではなくて、逆に言えば薄まらせずにやるにはどうしたらいいかと、そういう前向きに検討していきたいなというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○松嶋委員  今、お話を聞いておりまして、一体型で薄まらないようにということで、さきの事例を踏まえた上でというお話でした。各自治体でばらばらなこういう子ども総合プランの取り組みということですけれども、やっぱり目黒として今ある学童保育のレベル、それから質、子どもの成長、発達のための、そういったお父さん、お母さんたちと一緒に築き上げてきた目黒区の学童保育の豊かな経験をそのまま残した上で、今回の子ども総合プランにあるようないろんな取り組みをプラスして上乗せするような形で、今おっしゃったような延長とか、そういうふうにしていくということでいいのかどうか。というのは、やっぱり実際、ほかの自治体、やっているところでは、これはちょっと問題なんじゃないかというような事例がいろいろ出ていて、国会の答弁なんかを見ていても、大臣みずからが、やっぱり質というのは大事だということで答えているわけです。  そういう意味では、やっぱり目黒というのは本当に豊かな経験もある中で、しっかり質を保障するということ大事なんじゃないか。目黒版をつくるということであれば、そういうことが必要なんじゃないかというふうに思います。  それから、2点目ですけれども、いろいろ本当に待機児、小1の壁というのがあって、乗り越えていかなくちゃいけないときに、私は何で学童保育じゃだめなのかと思うわけですよ。やっぱり時代に合わせてとか、ニーズに合わせてということであれば、学童保育をもっと充実させて、子どもの成長とか、それからお父さん、お母さんの働く場所を保障するという、そういう立場に立つべきじゃないかと思うんですよ。それがこの放課後子ども総合プランの場合でいえば、教育委員会と連携するという中で、さっき生涯学習課長が答えたように、子ども教室でもまだまだ課題もあったり、ランドセルひろばでもまだまだ課題あるというような中で、本当にそういうのを一体的に運用したときに大丈夫なのかと。それであれば、学童をしっかり充実させることを、やっぱり柱として据えるべきじゃないかということを思うんです。何で一体化がそれに応えることになるのかというのが私はわからないので、そのところも伺います。 ○篠﨑子育て支援課長  まず、1点目ですけれども、繰り返しになりますけれども、20の事例を参考にしながら、特に各学校の校長先生、目黒以外を経験されている校長先生は、それぞれの学校で既にやっているところを経験してございますので、いろんな課題もわかってございます。そうした御意見をいただきながら、繰り返しになりますけれども、いいとこどりをしながら、目黒にふさわしいやり方をしていくということで考えているところでございます。ですので、今の形にプラスする、単純にプラスということではなくて、どうすれば質を保ちつつ、よりよい豊かな体験とか放課後の豊かな生活が送れるか、そういった観点からやっていくのかなというふうに思ってございます。  2点目、何で学童じゃなきゃだめなのかということでございますけれども、もちろん今までも放課後の保育が必要なお子さんに対して学童保育というのをずっとやってきているわけですから、学童を否定するものでは当然なくて、むしろ推進していくところでございますが、本日の資料にもございますように、今後、学童をどんどんつくっていくことが果たして可能なのかということを考えていくと、それはかなり場所もない中で現実的には難しいだろうと。これはあくまでも学童保育クラブ側から見た課題というところで申し上げれば、やはり学校の中に入っていくというのが一つの居場所といいますか、生活の場の確保として非常に大きな方策であるだろうというふうに考えているところでございます。  そうした中、あえて申しますと、学童保育クラブとランドセルひろばが分かれていることで、今、学童保育クラブに1回帰ってきてから、また学校に戻ってランドセルひろばで、みんなで行って遊んで、それからまた帰ってくるというようなことも実際にされています。やはり保育が必要なお子さんと、家庭に帰ればどなたかがいらっしゃる家庭のお子さん、それが校庭で一緒に遊びたいということで、そういう日も設けているわけですね。つまり学童を利用している子どもだけを囲い込んだり分断したりということじゃなくて、同じ小学校の同じ友達ですから、一緒に遊べるというのが、それを今の学童でも大事にしてやっているわけですけれども、じゃ、その間の移動だとか、そういったリスクは当然あるわけですね。ですので、ここを移動しないで学校の中でやれるというのが、どれだけその安全に関してリスクを低減できるのかということを考えれば、これはもうあえて私が申し上げるまでもなく、非常に安全上大事なことかなというふうに思っております。  ですので、外に今まではつくってきましたけれども、今後はやはり学校の中に極力つくっていくことで、そういった点でも、利用されるお子さんも保護者の方も非常に安心されるだろうという、そういうメリットもございますので、何で学童じゃなきゃいけないのかという単独の学童をイメージされているのかもしれませんけれども、そうした意味では、学校内につくることのメリットのほうが私としては高いのかなというふうに思ってございます。  質の問題が多分御懸念されていると思うんですけれども、これは繰り返しになりますけれども、質を保つということは、これはもう当然のことでございますので、そこを下げない工夫、そういったものを検討していく中で担保してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○松嶋委員  私は、学校の中に学童があるということを否定しているのではなくて、これだけ今、本当に待機児童が多い中で、学校施設を活用するということは、すべきだというふうに思っています。それが何で一体的運用なのか、何で中根みたいに学童ではだめなのかということを伺ったわけですね。  それで、本当に質のところでは、先進事例も含めて私は目黒区にもっと研究していただいて、本当に大規模化、一体化の中で子どもたちの居場所というところで非常に質が低下したという事例もありますし、それを受けてこういう国のプランの中にも、いろんな安全を保障する、質を保障するような基準とかというのも設けられたと聞いています。そういう意味では、区として目黒版をつくる際にも、この質の担保、子どもの目線から見て学童をどうしていくのかということをしっかりと検討していただきたいと思います。  そういう意味で、今の学童保育のレベルを下げないような一体化、全体化、全児童化と一緒にすることで、学童にいた子どもたちが本当に肩身の狭い思いをするとか、自分の居場所だったところを奪われてしまったとかね、そういうことがないように、きちっと質を保障するような基準なり要綱なり、そういう目黒区の独自の目黒版でやっていくことが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○篠﨑子育て支援課長  多分私どもが考えていることと委員がおっしゃること、基本的には同じだと思います。当然、今よりも薄まったりとか、奪われるということもおっしゃっていましたけれども、そういうことがあったのでは、これは当然理解も得られませんと思っていますし、逆に言いますと、一体化という言葉の、冒頭申し上げましたように、同じ学校内でランドセルひろばとか子ども教室と学童保育クラブを一緒にやるというのが一体化であって、学童は学童でやめちゃうわけではございませんので、中根の例をおっしゃいましたけれども、また繰り返しになりますけれども、中根でランドセルひろばもやっています。そうした中でランドセルひろばの時間、学童の時間、ちゃんとそうやって明確に分けていく中で、一緒に遊べる時間もあれば、学童の生活の時間も確保しつつ、そういう目黒版を平成30年度検討しながらつくっていくということでございますので、委員が御心配されているようなところも踏まえて当然やっていくという考えでございます。  以上でございます。 ○吉野委員長  よろしいですか。  ほかにございますか。ありますか。  議事の都合により暫時休憩いたします。  再開は午後1時からとなります。  (休憩) ○吉野委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  それでは、質疑の続きからお願いいたします。 ○西崎委員  放課後子ども総合プランということで、いろいろな意見はあるようでありますが、先日委員会で、先ほどもありました渋谷を見に行って、やっぱりこれはやらなければいけないなという思いを持って帰ってきたところですので、今後実証していくということですので、ぜひしっかりと進めていただきたいと思っています。  その上で、細かい点になるんですが、最初にモデル事業を今後始めていくのは、まだこれからなんでしょうが、恐らく今も既に学童が学校内にあって、放課後子ども教室もやっていてというような、多分そういう取り組みやすいところからスタートすると思うんですけれども、その放課後子ども教室のほうについて、先ほど来の質疑でもありましたが、現在15校にとどまっているという中において、今後、この放課後子ども総合プランにおいて、当然順次拡大していく中で、この子ども教室のほうは、その要件になっていくのかなというところは、今後の議論なのかもしれませんが、どうお考えなのか。  というのは、今現状で、もう各校に、未実施校には呼びかけている中において、なかなか地域の実情で実施ができていないというところかと思いますが、これを順次、どういう運営形態かわかりませんが実施していくと、仮に放課後子ども教室もこれはセットでやっていきますということであれば、今あるところは、当然その地域の力を取り入れながらやっていくということになろうかと思いますが、逆にないところだと、例えば何らかの事業者がそれを実施するということになるのかなというようなイメージを今1つ持っています。そうすると、逆に、今地域にあるところはそれを取り入れればいいのですが、ないところは、逆にそれが1つここ、核ができることによって入ってきやすいという面もあれば、逆に呼びかけてもなかなか入ってきづらいというような状態もあり得るんじゃないかなというようなイメージを今したので、この放課後子ども教室のほうに対して未実施校がある中で、今後、この放課後子ども総合プランを拡大していく中ではどのような扱いになっていくのか、今後議論は詰められると思うので、詳細はまだお伺いできないとは思いますが、何か今お考えのところがあれば、お示しをいただけますでしょうか。 ○篠﨑子育て支援課長  まず、基本的には、既にやっているところは、先ほどの繰り返しになりますけれども、引き続きやっていただくというふうに考えております。  未実施のところについても、そうした理由をですね、もちろん今までも呼びかけはされているわけですから、そういったものを改めてどこが、例えば昼間活動できる人が地域にいないといった場合に、じゃ、どうしたらそこを補えるのか、土日でどうだろうかとか、いろんなことを考えながらやはり実施に向けて検討していくと。そうした中で、必ずしも、じゃ、地域の人が運営主体、実施主体になるのはちょっと荷が重いと。でも、手伝うことはできるよというのであれば、核となるところを外部にお願いをしたり、そこは今後、詳細を詰めていく中で、いろんな選択肢の中からその地域に合ったやり方を探していくんだろうなとは思いますけれども、少なくともやっぱり子ども教室は放課後のいろんな体験、豊かな体験を積むことでその子どもの成長とかそういったところに目的があるわけですから、なるべく早く実施できるような方策は考えていきたいなと思っております。 ○吉野委員長  よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○吉野委員長  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野委員長  ないようですので、(4)放課後子ども総合プラン実施の方向性についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(5)油面住区センター児童館学童保育クラブ定員超過対応について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――吉野委員長  続きまして、(5)油面住区センター児童館学童保育クラブ定員超過対応について報告を受けます。 ○篠﨑子育て支援課長  それでは、油面住区センター児童館学童保育クラブ定員超過対応について御説明いたします。  まず、1の経緯等でございます。  油面住区センター児童館学童保育クラブにつきましては、近年、申込者数が多くて、受け入れ可能数60人を上回る状態が続いてございます。そのため、ミーティングルームを暫定的にお借りしまして、70人までの定員超過対応を行っております。  平成30年度の入所申請につきましては、一次申請時点で79人の申請がございましたので、改めてまた平成30年度もミーティングルームの借用を住区住民会議にお願いをして、了承いただいたところでございますけれども、なお9人のお子さんが利用できなくなるというような状況になってございます。  そして、今後も毎年度70人以上の申請者数が見込まれてございますので、継続的に学童保育を行う事業実施場所ですね、それの定員超過対応が求められているというところでございます。  2の定員超過対応でございますが、こうした状況を踏まえまして、(1)として、学童保育事業実施場所の確保としまして、油面小学校校舎1階のめぐろ歴史資料館の展示室、これを目的外使用により活用して、学童保育事業の実施場所を確保するということと、隣接する収蔵室についても、平成31年4月を目途に条件整備を進め、実施場所として活用するというふうに進めております。  使用場所の現況ですが、1枚おめくりいただきまして資料1をごらんいただきたいと思います。  この上から3段目の四角にちょうど囲まれているところが1階の平面図でございまして、ここの使用箇所と書いてあるところ、真ん中辺ですね。昇降口の横ですが、ここに展示室と収蔵室があると。この2つの教室を使って学童保育事業をやっていくということでございます。  資料のほうにお戻りいただきまして、(2)の使用箇所の現況でございますが、面積がそれぞれ64平米ずつということでございます。  3の利用形態でございますけれども、まず、継続的に学童保育事業を行うためには、本区におきまして、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例というのがございます。そこで定めている基準、設備とかの基準ですね、それに適合させる必要がございます。そのため、平成30年度の早い時期にそういう基準に適合するための必要な改修工事等を行うこととし、30年4月から工事が完了するまでの暫定利用期間と、工事が完了した後の本格利用期間に分けて利用形態を整理いたします。  (1)の暫定利用期間ですが、これは、現在の油面学童の施設外の活動スペースとして位置づけまして、4月2日からの保育活動に利用できるよう、今年度中、残りあと1カ月ちょっとですけれども、最低限の備品等の整備を行っていきたいというふうに考えてございます。  次の裏面にまいりまして、本格利用期間としまして、設備基準適合のための工事が終わるころを想定しまして、つまり工事の中身が決まって、スケジュールが決まって実際に契約が見込まれるあたりから工期を算出しまして、そのあたりを施行日とする目黒区立児童館条例の改正などの必要な規定の整備を行って、公の施設として本格的に活用する。  なお、規定整備につきましては、第2回定例会に議案を提案する予定で進めてまいりたいと考えております。  次に、4の事業の運営形態ですけれども、油面住区センター児童館の分室として位置づけまして、公設公営により運営いたします。  (2)の運営時間ですが、これは現在の学童保育クラブと同じでございます。ただし、土曜日の保育につきましては、出席状況等も踏まえて、油面学童において合同保育などについても検討してまいりたいと考えております。  (4)の定員でございますが、当初は15名から20名程度ということでございますけれども、先ほどの活用場所で収蔵室のほうは平成31年4月を目途にという話でしたけれども、いろいろと内部調整した結果、2教室既に先週の金曜日に引っ越しが終わりまして、あいてはございますので、その辺でもう少し今後の進捗状況を見ながら、定員についてはふえる可能性がございます。最終的に2教室を使えば、およそ50人規模の学童保育クラブが定員設定できる見込みですけれども、当初は工事なんかもございますので、いきなり50人を受けるのではなく、20人から30人あたりを今のところ目指して準備を進めているというところでございます。  5の活用に当たっての管理運営事項ですが、(1)(2)(3)ともそうなんですけれども、学校の中を使うわけでございますので、独立した建物でもございません。昇降口の隣という、そういうところでトイレなんかも学校のトイレを使うわけですから、学校の利用に当たって使用可能なスペースと、それ以外の管理エリア、そこを明確に分けて、あと先生方とか学校警備員等とも常に連携をとって、管理運営について事故等を起こさないようにきちんとそういう取り決め、ルールを定めて活用させていただくということをここで書いてございます。  6の今後の予定でございますけれども、暦の関係で4月2日月曜日から学童保育活動に利用を開始し、6月の第2回区議会定例会に条例の改正案を提案する予定でございますが、4月2日からいきなりフルに活用するということではなくて、今準備を進める中で、当面、油面住区センター児童館の全体を活用しながら、そっちで受けとめつつ、両方活用していくような柔軟な体制で、その暫定利用期間は進めてまいりたいというふうに考えてございます。  簡単ではございますけれども、説明は以上でございます。 ○吉野委員長  ありがとうございました。
     説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○そうだ委員  1つだけ確認をしたいんですけれども、この1階にあるめぐろ歴史資料館の展示室というのと収蔵室というのは、中にある物というのはどうしちゃうんですかね。  以上。 ○篠﨑子育て支援課長  今まではという言い方になってしまいますけれども、歴史資料館の展示室として、昔の暮らしの様子だとかそういうのを農機具だとか昔のミシンだとか、あと、ちょっとした模型なんかも置いて、小学校3年生の油面小学校のお子さんたちがそういう授業で活用していたというところでございまして、隣の収蔵室というのは、埋蔵文化財なんかも含めて、ある意味そういう倉庫的に使われていたというところでございますが、大橋ジャンクションの下に区が倉庫を借りていまして、そこに先週金曜日、油面小学校の中で処分する物は別として、収蔵する物については全て運び込みが終了しましたので、今は、一部廃棄すべき物が残ってございますけれども、教室が2つあいているというような状況でございます。  以上でございます。 ○吉野委員長  よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○吉野委員長  ほかにございますか。 ○松嶋委員  今回の超過対応ということで展示室を活用するということなんですけれども、展示室の物を運ぶというのはわかったんですけれども、その展示室を使う中で40人を将来的に確保したいということの説明がありました。それで、そこを新しい学童としてではなくて、油面住区センター児童館学童保育クラブの延長でするということなんですけれども、新しい学童をそこで、学校内でそういうのをつくるということはできなかったのかということと、それから、超過対応はいろんなところで今結構、八雲とか聞いておりますけれども、ほかのそういう超過対応であるところというのはどのぐらいあるのか。2点伺います。 ○篠﨑子育て支援課長  説明がちょっとまずかったのかもしれませんけれども、油面小学校の中に整備します学童保育クラブについては、3の利用形態のところにちょっと書いてございますけれども、まだ、ただの教室のままでございますので、暫定利用期間としまして油面学童の施設外の利用スペースといいますか、そういった扱いで暫定利用期間というのをまず設けます。その上で、設備基準に適合するような改修工事を行った後は、これは、例えば緑が丘児童館の分室である中根小学校内学童保育クラブのようなイメージ、油面小学校内学童保育クラブ(仮称)と申しますか、そういうまだ条例ができていませんので、そういった意味では、そういう独立した単独の学童保育クラブとして施設整備が整った暁には条例の施行をするという、その2段階でやりますので、委員おっしゃるように、新しい学童保育クラブと将来的にはなるということでございます。  それから、2のほかの超過対応でございますけれども、これまでも東山住区センターのレクホールだとか、幾つか実施可能なところについては鋭意努力をしてございます。油面も、今回、学校長とか教育委員会のほうの御理解をいただいてこういうことができました。  ほかについては、八雲につきましては平成29年度、賃貸型を募集して、だめだったんですけれども、またこれから予算審議が行われるわけですが、30年度予算(案)に引き続きそういう賃貸型の予算も計上させていただいています。既にある施設を活用できるのであれば、それも一つの最も実現性の高い対応かと思いますけれども、いろんな方法をとって超過対応については努力してまいりたいということで、今のところ進めているところでございます。  以上でございます。 ○松嶋委員  どこもいっぱいだというのは聞いているんですけれども、八雲とちょっと例を出しましたけれども、そういう超過しているところは、もうほぼ全てというふうに考えていいのか。どのぐらいの数がというのを最初にちょっと聞いたんですけれども、お答えがなかったもので、どれぐらいあるのかということと、それから、教育委員会とも連携してということで、学校の中にということですから、それは必要なんだろうと思うんですけれども、どういうふうな協議をしたのか、ちょっとその辺の中身を伺いたいなと思いました。  それから、学校の中といいますと、ほかにも、例えば八雲だったら八雲小とかいろいろあるんですけれども、その辺、具体的に、じゃ、八雲だったらどうなのかとかというのを伺いたいんですけれども。3点。 ○篠﨑子育て支援課長  まず、その超過対応でございますけれども、これは具体的には、今動いているのは東山と、今回の油面、平成30年度予算(案)に計上しているのは八雲とあともう一つ、もともと油面を予定していたんですけれども、ある意味、東部地区に広げて検討もできますけれども、賃貸型を2つということを予算計上してございます。そのほかにも、超過対応が必要なところが何カ所かございますけれども、具体的な場所がまだなくて、ランドセル来館とかそういう児童館活用をしながら待っていただくとか、あるいは近所というか隣接する学童クラブであいているところを活用してもらうとか、そういった対応を今鋭意進めているところでございますので、具体的な動きがあるのは、今申し上げましたところだけです。  今回、油面小学校のことについてどんな協議をしたかということでございますけれども、これは平成28年度に、学童だけじゃなくて保育園も含めて、区の持っている施設を全部改めて活用できないかというのを検討していただいた中で、やっぱりいろんな現在、既に目的を持って使われているわけですから、いろんな課題があるという中で、それでも、そういう課題が解決されれば全くゼロじゃないというようなものの中に油面小学校も入っていたわけですけれども、やっぱりそういう課題があるわけですから、それについて、どういうふうにやればその課題が解決できるのかといったところで、教育委員会のほうと協議をしながら、むしろ教育委員会のほうから、ここをこうしたら使えるんじゃないかというお声をいただいて、それで私どものほうも願ったりかなったりといいますか、そういったことで急遽進んできたというようなことでございまして、校長先生のほうも既に、先ほどの案件とも絡むんですけれども、学校の中に学童があるということをよく御存じの方ですので、御理解もいただいて、そういう条件さえクリアすれば使えるというお話をいただいて、その条件が1つや2つの教室にあるものを移転するところを確保するというところで、それについてまた生涯学習課と協議しながら、こういうところまで進んだというようなところでございます。  3点目の八雲小学校ですけれども、これは学校によって、もちろん余裕教室があるとかないとかというのもございますけれども、八雲小学校についてはもう教室を全て使ってございまして、これについても私ども、賃貸型の物件を探すに至るまでに、八雲小学校についても当然教育委員会のほうに、活用できないかというお話はさせていただきましたけれども、教育委員会のほうでも、当然教育目的に使っているわけですから、そういう八雲小学校については余裕がないというところでございますので、賃貸型のほうで予算を計上して整備を進めるということを今やっているところでございます。ですから、八雲小学校はだめだということですね。  以上でございます。  (「わかりました」と呼ぶ者あり) ○吉野委員長  よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○吉野委員長  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野委員長  ないようですので、(5)油面住区センター児童館学童保育クラブ定員超過対応についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(6)平成30年度賃貸物件による認可保育所開設事業者公募による選定結          果について(五本木三丁目及び八雲三丁目) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――吉野委員長  続きまして、(6)平成30年度賃貸物件による認可保育所開設事業者公募による選定結果について(五本木三丁目及び八雲三丁目)について報告を受けます。 ○吉田保育施設整備課長  それでは、平成30年度賃貸物件による認可保育所開設事業者公募による選定結果について(五本木三丁目及び八雲三丁目)について御報告をいたします。  平成30年度整備分の民有地での開設提案の採択につきましては、これまで鷹番三丁目の家具店の建てかえに伴うもの、原町一丁目のにこま通り商店街、それから先日の委員会で御報告をいたしました学芸大学の西口商店街の突き当たり、駒沢通りに面した駐車場、それから東が丘一丁目のブドウ園に面した駐車場の部分、こちらの4計画を当委員会に御報告いたしております。本日は、これに続く5件目と6件目になります。同一事業者からの同時の提案2件でございますので、一部まとめて御報告をいたします。  まず、項番1、(仮称)にじいろ保育園学芸大学について御説明を申し上げます。  (1)経過でございます。本年1月31日に提案書の提出がございまして、ごらんの期間、審査をいたしまして、2月22日に下記事業者を候補事業者として選定をしたところでございます。  (2)施設位置でございます。  2枚おめくりいただきますと、位置図をつけてございます。ごらんいただければと思います。  五本木三丁目13番、学芸大学駅から徒歩8分の敷地でございます。世田谷区下馬五丁目との区境に近く、現状は月決めの駐車場になってございます。明薬通りを246、世田谷のほうから来まして、どんと突き当たったところに新設の介護つきの老人ホームが建ちまして、その隣の駐車場になっている部分でございます。ここに木造3階建ての建物を新築予定です。この建物の1階と2階を保育事業者が借り受けて、認可保育所として内装整備をするものでございます。3階は住宅が入るというふうに聞いてございます。園庭はございませんで、道を挟んですぐ至近に五本木西みどり街かど公園がございます。こちらを代替遊戯場として認可申請を行う予定でございます。  1枚目にお戻りください。  (3)からになります。延床面積は446.59平米。  定員は、ゼロ歳児からの60人、年齢別の定員は記載のとおりでございます。  開設は来年、平成31年4月1日。  開設事業者は、品川区に本社がございますライクアカデミー株式会社でございまして、東京都内を中心に認可保育所74園の運営実績がございます。区内では、にじいろ保育園自由が丘を現在運営してございまして、もう一園、にじいろ保育園自由が丘目黒通りという物件で、本年4月、今度の4月に新規開設予定園がございます。  また、冒頭で触れました原町一丁目にこま通り商店街のにじいろ保育園原町、それから東が丘一丁目のブドウ園のところのにじいろ保育園東が丘、こちらは同時に平成31年4月開設予定がございます。  また、中根小学校内の学童保育クラブの委託事業者でもございます。それから、4月からの平町エコプラザを改修した児童館の委託事業者としても選定されてございます。  (8)施設設計案につきましては、3枚おめくりいただきまして、A3横使いの平面図をつけてございますので、そちらをごらんください。  こちら、敷地が二方向の接道がとれてございます。図面の左手は、今、大きな月決めの駐車場になっておるんですが、一部、左手のほうの駐車場は残ります。敷地の右側の駐車場をつぶして建物を建てるという計画でございます。  図面の下は、先ほど申し上げました介護つき有料老人ホームが建ってございます。  1階の建物中央付近に玄関がございまして、玄関を挟んで厨房と事務室がございます。建物の中央に廊下、階段等がございまして、この中央の廊下を挟みまして、ゼロ歳児室と1歳児室がございます。事務室の前にエレベーターがございます。こちらが2階まで通じる保育園専用のエレベーターでございます。右側にもう一つ網かけのエレベーターが、ELVと書いてあるバッテンがついているところがございますが、こちらは3階の住居へ上がるためのエレベーターで、こちらは住居専用のエレベーターとなってございます。  1枚おめくりいただきますと2階になります。2階には、2歳児室から5歳児室までの保育室がございます。4歳児室の前にテラスがついてございまして、このテラスが1階の玄関ですとか駐輪場の部分のひさしの役割を果たしております。  恐れ入ります、たびたびで申しわけありません、資料の1枚目にお戻りいただきまして(9)からでございます。評価結果でございます。評価項目ごとの配点と評価点は資料のとおりでございまして、評価点の合計が4,712点、得点率にいたしますと72.0%でございます。  裏面にまいりまして、(10)選定方法でございます。  定めました選定要領に基づきまして、(11)選定委員会委員、こちらに記載の選定委員による選定委員会を開催しまして選定をいたしました。  なお、運営園の視察とヒアリングを行ってございますが、こちらは今年度既に本事業者に対し実施済みでございますので、その際の選定結果、審査結果を準用してございます。  (12)今後の予定でございます。今後の予定は記載のとおりでございまして、都による計画承認後、6月から躯体の着工に入る予定でございます。11月には内装工事に着手をいたしまして、平成31年1月末ごろに完成をし、認可の手続等々を経て、31年4月開園を目指してまいります。  続きまして、項番2、(仮称)にじいろ保育園八雲について御説明を申し上げます。  経過は、項番1と同様でございます。  (2)施設位置でございます。  4枚おめくりをいただきまして、こちらの位置図がございます。別紙2となってございます。  八雲三丁目24番、自由が丘駅から徒歩12分の敷地でございまして、目黒通りに面した南西の角地でございます。目黒通りを挟んで向かいに中古車販売店がございます。この中古車販売店の裏手に、先ほど御案内いたしました本年4月開園予定のにじいろ保育園自由が丘目黒通りがございます。こちらのにじいろ保育園自由が丘目黒通りと同一事業者が至近の場所で目黒通りを挟んでもう一園運営するというような流れになってございます。  現況、敷地には建物が、住居が建ってございます。こちらの住居を解体・撤去して、その敷地に新築予定の鉄骨造の2階建ての建物、こちらの物件に関しましては全部を保育事業者が借り受けます。で、認可保育所として内装整備をするものでございます。こちらも園庭はございませんので、宮前公園を代替遊戯場として認可申請を行う予定でございます。  1枚目の裏面にお戻りください。  延床面積でございます。延床面積は525.34平米でございます。  3ページ目の(4)から(7)までは項番1と同様ですので、説明を省略いたします。  (8)施設設計案でございます。  こちらも4枚おめくりをいただきまして、A3横使いの平面図をつけてございますので、御参照いただけますでしょうか。  こちらは2階建ての保育専用施設でございまして、図面の下、こちらが南でございまして、目黒通り側というふうになってございます。玄関ホールから建物の中へ入って事務室、右側から2歳、1歳、ゼロ歳児保育室がございます。厨房は、北側のほうに配置されてございます。  おめくりいただきますと2階の図面がございます。2階も南側に面しまして3歳、4歳、5歳児室がございます。また、保育室とは別に屋内遊戯スペースを左側、有効面積25.0平米とございますが、設けてございます。南西のところにベランダをぐるっと回して、左手の屋外階段へ抜けるルートを確保しておりまして、2階からの避難経路を2方向、中の階段と外のベランダを通じて屋外避難階段のルートと、2方向をシンプルにとってございます。  それでは、資料2枚目にお戻りください。  (9)評価結果でございます。評価結果のほうは、項目ごとの配点と評価点は資料のとおりでございます。同一事業者ではございますけれども、物件がこちらのほうが保育専用であることや、保育室の1人当たりの面積が広い計画となってございます。そういった点で評価が上がりまして、評価点の合計点が4,892点、得点率にいたしますと74.8%となってございます。  (10)選定方法以降は、項番1と同様でございます。  (12)今後の予定でございますが、こちらのほうは、現在建物が建っているということもございまして、躯体着工と内装着工が項番1に比較すると1カ月ほど遅くなるというような予定でございますが、最終の開設の時期といたしましては同様という形になってございます。  説明は以上でございます。 ○吉野委員長  ありがとうございました。  説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○松嶋委員  前回に引き続いて、2園新たにまた結果が出たということで、この間すごいスピードで賃貸型の認可保育園の整備予定が進んできているということで、区のそういう新たな取り組みの方針が出て、こういう形で、私はすごいスピードでふえてきている感じがしてます、前回2園、今回2園ということで。  平成31年4月の開園ということですけれども、前回も2園は31年4月、今回も31年4月ということで、31年4月の計画と、それから、今こういう形で決まっているのは、計画に対してどれぐらいになっているのか、そのことを伺います。  それから、評価結果の点数ですけれども、これは何者かあってここということじゃなくて、ここを1者が保育園ということで、結果、点数があるわけですけれども、これは何点未満だったら全然採用に値しないとかというのはあるんですか。  以上。 ○吉田保育施設整備課長  まず、1点目の平成31年4月に向けた開設計画でございますけれども、賃貸型が全部で、建設型の分も予算をとってございますので、それを含めますと11園分ございます。そのうちの6園までが現在御報告が済んでいる状況になってございます。進捗はそのような状況です。  それから、採点の結果でございますが、これまで賃貸型の選定をいたしている中では、得点率として6割を上回っている点数のものを採択してきてございます。それ以下だとだめだというような規定をしているものではございませんけれども、結果としてそういった結果になってございます。  本計画、2計画に関しましては7割を上回っている結果となってございますので、非常に優良な物件、優良な事業者であるというふうに言えると思います。  以上でございます。 ○松嶋委員  ありがとうございます。  私は、やっぱり質の観点からいつも気にして質疑しているんですけれども、6割を下回った場合でも、その基準的に、区のルールとして、これだめですというふうにはなっていないんですか。つまり、本当に点数というのは一応点数化するんですけれども、評価するんだけれども、どこどこまででないと採用はできないというふうな、そういうルールになっていないのかどうか、その辺の仕組みをちょっと確認したいのと、それから、こちらのライクアカデミー株式会社ということで、都内で74園ということですから、すごい規模でやられていて、ここがそうですということではなくて、一般論として、たくさん園を運営されている中では、やっぱり人を確保するのが大変という部分もやっぱり会社としてあると思うんです。このライクアカデミーがそうだということではなくて、一般論として。そういう中で、働いている保育士さんがやっぱり多忙になって過重なとか、それから人が足りない中で、本当は2人でやるような仕事を1人でやらなくちゃいけないとか、そういうことも普通に考えるとあるんじゃないかなという懸念が出てくるんですけれども、その辺の配慮といいますか、そういう働いている現場は大丈夫なんだろうかということの確認というのはされているのか、伺います。 ○吉田保育施設整備課長  まず、選定のルールでございますけれども、こちらは御説明をいたしました選定の要綱に基づきまして、選定委員を入れてございます。その中には、行政の職員の中で保育園長経験者なども入れまして、実態の状況を把握しながら選定をしてきているものでございます。一律にテストの点のようなもので点数化したもので判断をするというような取り扱いではなく、実態や状況を見ながら合議で話し合いをしながら、これは採択すべきであるかどうかということを見てございます。中には、例えばこういった部分を改善するというようなことを、条件をつけたりとか、それからこういうことはできませんかというようなことをサジェスチョンしたりとか、そういったこともしてきてございます。  先ほど申しました選定要領の中に、先ほどちょっと私、何点以下だと採択しないというものが記述がないというふうに申し上げましたが、訂正させてください。「評価の総合点が配点の2分の1に達しない場合は採択しない」ということは決定してございます。ここまで低いものが今までなかったものですから、結果として、今のところ6割を下回るようなものがないというような状況になってございます。  あともう一つ、この事業者とは限らず、大きないろんな園を運営している事業者の採用の状況であるとか、定着の状況であるとかということでございますが、事業規模のサイズが大きいから不安定だとか、そういったような様子というのは事業者のヒアリングをする中では見当たってございません。むしろ、研修の体制がすごくきちんとしていたりとか、それから採用部隊の事務側の人員がきちんと確保されていたり、また、開設数が多いということは、今運営している運営園が順調にやっているということの証左でもございますし、そういったことはヒアリングではもちろん聞いてございますけれども、そういった順調にいっている事業者を選定してきているというふうに私どもは考えてございます。  以上でございます。 ○松嶋委員  最後にしますけれども、選定に関して、これ、今、目黒がすごく速度を上げて次々賃貸型をふやしていく中で、もちろん何でもかんでも受け入れるということではなくて、速度を重視する余り、質がおろそかになってはいけないと思いますので、選定に際して本当にどういう事業者かということもきちっと見きわめてもらって、また選考の基準というものもやっぱり厳しくしていくという視点が子どもの安心・安全、保育の質ということにも、守るということにもかかわってきますので、速度を重視する余り、質が置き去りにされているということになってはならないと思っています。もちろん区もそういうふうに思っていらっしゃると思うんですけれども、改めてその辺を確認して、終わります。 ○吉田保育施設整備課長  委員おっしゃるとおり、区もそのように保育の質という点をきっちりと見定めながら、かつスピード感を持って整備をしていくという姿勢で取り組んでおるところでございます。  以上でございます。 ○吉野委員長  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野委員長  ないようですので、(6)平成30年度賃貸物件による認可保育所開設事業者公募による選定結果について(五本木三丁目及び八雲三丁目)を終わります。  以上で報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】(1)学校給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――吉野委員長  次に、情報提供(1)学校給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について情報提供を受けます。 ○村上学校運営課長  それでは、学校給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について情報提供いたします。
     初めに使用前食材でございますが、今回御報告分、表の下部、太字線枠内でございます。2月20日から22日にかけて行いました小学校9校、中学校3校の測定結果でございますが、いずれも不検出でございました。  また、下のほうに食育食材、宮前小学校分ございます。お米でございますが、こちらも測定結果は不検出でございました。  説明は以上です。 ○吉野委員長  ありがとうございました。  説明が終わりましたので、質疑を受けます。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野委員長  ないようですので、(1)学校給食使用前食材等の放射性物質検査の結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】(2)インフルエンザによる学級閉鎖の状況について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――吉野委員長  続きまして、(2)インフルエンザによる学級閉鎖の状況について情報提供を受けます。 ○村上学校運営課長  インフルエンザによる学級閉鎖の状況についてでございます。  今回御報告分、表の一番下、27番の鷹番小学校でございます。対応、期間、対象(欠席等の状況)は、資料記載のとおりでございます。  説明は以上です。 ○吉野委員長  ありがとうございました。  説明が終わりましたので、質疑を受けます。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野委員長  ないようですので、(2)インフルエンザによる学級閉鎖の状況についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】(3)保育園給食使用前食材の放射性物質検査の結果について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――吉野委員長  続きまして、(3)保育園給食使用前食材の放射性物質検査の結果について情報提供を受けます。 ○後藤保育課長  保育園給食使用前食材の放射性物質検査の結果についてでございますが、記載の2園について、いずれも「検出せず」でございます。  説明は以上です。 ○吉野委員長  ありがとうございました。  説明が終わりましたので、質疑を受けます。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野委員長  ないようですので、(3)保育園給食使用前食材の放射性物質検査の結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】(4)(仮称)スクルドエンジェル保育園柿の木坂園の開設時期について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――吉野委員長  続きまして、(4)(仮称)スクルドエンジェル保育園柿の木坂園の開設時期について情報提供を受けます。 ○吉田保育施設整備課長  それでは、(仮称)スクルドエンジェル保育園柿の木坂園の開設時期について情報提供いたします。  この保育園でございますが、柿の木坂一丁目33番でございまして、都立大学駅からめぐろ区民キャンパスへ向かう道沿い、めぐろ区民キャンパスの向かいあたりにございます、1歳児から5歳児までの定員49名の小型の園でございます。  項番1、経過にございますとおり、昨年6月14日付で応募があった開設提案について、区として選定し、8月2日の当委員会に、本年4月1日開設予定として御報告差し上げたものでございます。  その後、着工のおくれにより4月の開設が間に合わなくなる可能性が生じたことから、10月1日から開始した、ことし4月1日の一次の保育園入園申し込みの予定園からは除き、今後、工事の進捗状況により開設時期を判断するという御報告を10月11日の当委員会でいたしているところでございます。  現在、工事が進みまして、躯体が立ち上がって内装工事に着手してございます。天候の影響なども今後は少ない工程に入ってまいりますので、開園のめどはついたというふうに判断して、6月開園予定として東京都への認可申請等の手続を進めるとともに、6月開設予定ということで周知を図ることといたします。  項番2、項番3については資料記載のとおりでございまして、本日の御報告後、窓口や区のホームページにて周知を図ってまいります。  説明は以上です。 ○吉野委員長  ありがとうございました。  説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○松嶋委員  確認させてください。ことしの6月開園なので、4月の入園申し込みで入れなかった人たちが6月に二次でということになるんでしょうか、そこだけ。 ○後藤保育課長  保育園の入園申し込みにつきましては、申込書の有効期間が1年ございますので、今回4月に入れなかった方は、その1年間の有効期間内は、あきが出れば自動的に対象となりますので、こちらの保育園につきましても選考の対象となるものでございます。  以上でございます。 ○吉野委員長  よろしいですか。  (「わかりました」と呼ぶ者あり) ○吉野委員長  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野委員長  ないようですので、(4)(仮称)スクルドエンジェル保育園柿の木坂園の開設時期についてを終わります。  以上で情報提供を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【資料配付】(1)めぐろ子育てホッ!とブックについて ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――吉野委員長  次に、資料配付です。  (1)めぐろ子育てホッ!とブックについて、説明があれば受けます。 ○篠﨑子育て支援課長  特に説明はございません。 ○吉野委員長  では、説明がないということですので、よろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○吉野委員長  以上で、資料配付(1)めぐろ子育てホッ!とブックについてを終わります。  以上で資料配付を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】(1)次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――吉野委員長  次に、その他(1)次回の委員会開催についてです。  明日、2月28日水曜日、午前10時から開催いたします。  以上で本日の委員会を散会いたします。  お疲れさまでございました。...