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平成30年第1回定例会(第4日 2月23日)

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  1. 目黒区議会 2018-02-23
    平成30年第1回定例会(第4日 2月23日)


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    平成30年第1回定例会(第4日 2月23日)               目黒区議会会議録  第1号  〇 第 4 日 1 日時 平成30年2月23日 午後1時 2 場所 目黒区議会議場 3 出席議員(32名)    2番 山 本 ひろこ    3番  川 原 のぶあき   4番 佐 藤 ゆたか    5番 小 林 かなこ    6番  竹 村 ゆうい    7番 西 崎 つばさ    8番 鴨志田 リ エ    9番  松 嶋 祐一郎   10番 松 田 哲 也   11番 いいじま 和 代  12番  山 宮 きよたか  13番 西 村 ち ほ   14番 鈴 木 まさし   15番  吉 野 正 人   16番 青 木 早 苗   18番 石 川 恭 子   19番  関   けんいち  20番 武 藤 まさひろ   21番 河 野 陽 子   22番  宮 澤 宏 行   24番 たぞえ 麻 友   25番 岩 崎 ふみひろ  26番  森   美 彦   27番 おのせ 康 裕   28番 佐 藤   昇   29番  そうだ 次 郎   30番 田 島 けんじ   31番 広 吉 敦 子   32番  須 藤 甚一郎   33番 飯 田 倫 子
      34番 橋 本 欣 一   36番  今 井 れい子 4 欠席議員(1名)    1番 小 沢 あ い   35番  いその 弘 三 5 出席説明員   区  長        青 木 英 二  副区長        鈴 木   勝   企画経営部長      濱 出 直 良  地域政策室長     森   廣 武   危機管理室長      中 﨑   正  区民生活部長     村 田 正 夫   産業経済部長      秋 丸 俊 彦  文化・スポーツ部長  上 田 広 美   健康福祉部長      堀 切 百合子  健康推進部長     伊津野   孝                        (保健所長)   子育て支援部長     荒 牧 広 志  都市整備部長     中 澤 英 作   街づくり推進部長    清 水 俊 哉  環境清掃部長     田 島 隆 夫   会計管理者       足 立 武 士  教育長        尾 﨑 富 雄   教育次長        野 口   晃  選挙管理委員会事務局長                                   竹 内 聡 子   代表監査委員      伊 藤 和 彦  監査事務局長     本 橋 信 也 6 区議会事務局   局長          髙 橋 和 人  次長         金 元 伸太郎   議事・調査係長     松 江 良 三  議事・調査係長    中 野 善 靖   議事・調査係長     門 藤 浩 一  議事・調査係長    藤 田 尚 子   議事・調査係長     児 玉 加奈子  第1回目黒区議会定例会議事日程 第4号                      平成30年2月23日 午後1時開議 日程第1 一般質問    〇午後1時開議 ○佐藤昇議長  これより本日の会議を開きます。   ◎会議録署名議員の指名 ○佐藤昇議長  まず、会議録署名議員を定めます。   18番  石  川  恭  子 議員   20番  武  藤  まさひろまさひろ  議員 にお願いいたします。  欠席の届け出が、いその弘三議員、小沢あい議員からございましたので、御報告いたします。  これより日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎一般質問 ○佐藤昇議長  昨日に引き続き、順次これを許します。  21番河野陽子議員。  〔河野陽子議員登壇〕 ○21番(河野陽子議員)  私は、自由民主党目黒区議団の一員として、区政一般に関しまして、質問通告に沿って、大きく2問、区のフレイル対策について、そして医療的ケアが必要な児童などへの支援について質問させていただきます。  1問目、目黒区におけるフレイル対策について伺います。  我が国は、急速な高齢化社会にあって、今後、2030年には4人に1人が高齢者になると予測されています。膨らみ続ける医療費、介護費用、介護の人材不足が深刻化する中、健康寿命延伸の重要性が叫ばれています。  こういった状況の中、2014年に日本老年医学会がフレイルを提唱しました。フレイルとは、虚弱を意味するフレイリティーから来ている言葉で、加齢とともに心身の活力、例えば筋力や認知機能などが衰えていくことや、精神心理や社会性が低下することで生活機能障害の危険性が高くなった状態で、健康な状態と要介護状態の中間の状態をいいます。つまり、多くの高齢者が、健康な状態から、フレイルを経て要介護状態に至るとされているのです。  例えば、年をとる、いわゆる加齢に伴う変化には、食欲の低下、活動量の低下、社会交流の減少、筋力低下、認知機能低下、多くの病気を抱えるなどの変化が起こってきます。これらの変化の結果、低栄養、転倒、運動能力低下ロコモティブシンドローム、いわゆる筋力低下であるサルコペニア、尿失禁、軽度認知障害などの要介護状態に、徐々に陥っていく。これがフレイルです。  フレイルには多面性があります。閉じこもりや孤食による社会交流の減少による社会的フレイル、低栄養、転倒の増加、ロコモティブシンドロームサルコペニア口腔機能低下などによる身体的フレイル、意欲、判断力や認知機能の低下、鬱などの精神的フレイルがあります。つまり、フレイルには、身体的な問題だけではなく、精神や心理的な問題、ひとり住まいや経済的な困窮などの社会的問題も含まれるのです。  フレイルは、早期からの予防はもちろん重要ですが、フレイル状態に陥っても、適切な介入、支援により、生活機能の維持向上、つまり要介護状態に至るのを防ぎ、健康寿命延伸が可能とされています。  国は、健康寿命延伸の鍵はフレイル予防とし、平成28年度に高齢者のフレイルに対する総合対策として、栄養指導等のモデル事業を実施するなど、高齢者の疾病予防、介護予防等の推進に取り組んでいるところです。また、平成30年度よりフレイル対策事業の全国的展開を目指すとしています。  国の今後の取り組みとしては、1、フレイルの概念及び重要性の啓発。2、フレイルに陥った高齢者への適切なアセスメント。3、効果的、効率的な介入支援のあり方検討。4、多職種連携、地域包括ケアの推進の4点を掲げ、医療、介護が連携し、フレイルの多面性に応じた総合的な対策に取り組んでいくとしています。  東京都でも、平成29年度から東京都医師会と連携し、フレイル予防に関する冊子を作成、配布するなどし、フレイル予防に対する取り組みを始めています。  ここで1点目、目黒区では、健康めぐろ21の中にも、フレイルについては文言として取り上げていますが、区としてフレイルをどのように捉え、フレイル予防に対しどのような啓発、事業展開を考えているのかを伺います。  2点目、要介護状態に至るには、健康状態からプレフレイル、フレイル、要介護と進んでいきます。先ほどフレイルには、身体的、社会的、精神的と3つの側面があると申し上げました。それらがお互いに影響し合っているため、どれか1つだけ対応すればいいというものではありません。この3つの側面を持つフレイルの予防、健康寿命延伸のためには、1、栄養、バランスのよい食事、口腔機能の維持。2、運動、身体的活動や筋力低下を防ぐ。そして3、社会参加の3つが柱になるとされています。  この3つの柱の中で非常に重要とされるのが、社会参加や社会貢献です。筋力の衰えが進行してしまう方の中に、早い段階から社会性が低下してしまっている、特にいつもひとりで食事をしている、いわゆる孤食の高齢者は、体の衰えのリスクが非常に高く、フレイルに陥りやすいと言われています。食事の質や量、運動に加え、いかに社会性が高く維持されているかが重要なのです。  趣味を大いに生かすもよし、ボランティアでも就労でも地域活動でも何でもよいのです。多くの人と接しながら、社会とつながった毎日を過ごすことが重要です。  フレイルの予防の3つの柱である栄養、運動、社会参加をうまくリンクさせ、自分の生活サイクルに組み入れることで、在宅で自立した生活ができる期間の延伸、クオリティー・オブ・ライフ、生活の質の維持向上を図れるわけですが、これには各専門職、かかりつけ医かかりつけ歯科医、薬剤師、栄養士、ケアマネジャーなどのアウトリーチを主体とした介入支援が必要であるとされています。  国は、いわゆる我が事・丸ごとの地域づくりを目指す中で、昨年4月より、目黒区でも総合支援事業における協議体の第2層が順次立ち上がりつつあります。この協議体は、地域の人と人とのつながりの中で生み出された住民主体の取り組みが、結果的に閉じこもりの高齢者を把握したり、生活支援のニーズを発見するためのネットワークとして機能することが期待されています。担い手になること、社会参加、イコール結果的に予防になるという、まさにフレイル予防の考え方を中核にしているのです。ぜひこの地域総合事業の協議体の取り組みの場を利用し、フレイル予防事業を着実に実施できる体制の確保に努めるべきと考えますが、区の見解を伺います。  3点目、先ほど御説明したとおり、フレイルは予防意識を高め、早期に対応すれば、改善、回復することが可能です。我々現役世代においては、メタボなどの生活習慣病の予防がもちろん重要ですが、年齢とともに、そこからフレイルに着目した対策に徐々に転換していく。メタボ対策からフレイル対応への円滑な移行が重要とされています。  例えば栄養管理について言いえば、高齢者でも前期高齢者では、メタボ、生活習慣病予防の過栄養対策、栄養のとり過ぎ対策は重要な問題です。それが、後期からの栄養管理は、フレイル予防の低栄養対策に移ってきます。しかし、急に移行するのではなく、過栄養と低栄養の過渡期が個人によって違うのが、高齢者の栄養問題の難しさと言いわれています。おおむね65歳から74歳が、メタボ対策からフレイル対応への過渡期、グレーゾーンに当たると考えられています。  国も今後、メタボ対策からフレイル対応への円滑な移行に取り組んでいくとしています。区においても、区民のさらなる健康寿命延伸を図るために、このギアチェンジがスムーズにいくようにという視点で、例えば前期高齢者の健診の機会を捉え、プレフレイルについて啓発するであるとか、簡単なフレイルチェックをするなどの対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。  2問目、医療的ケアが必要な児童などへの支援について伺います。  医療的ケアが必要な児童とは、生活の中で、たんの吸引や経管栄養など、生きていく上で必要な医療的援助を必要とする子どもで、医療的ケア児と呼ばれます。家族のほかにも、看護師や研修を受けた保育士なども、医療的ケアをすることができます。  厚生労働省の実態調査によると、医療的ケア児は、ゼロから4歳が全国に約6,100人、5から9歳が約4,100人いて、新生児医療の進歩などで増加傾向にあるとされる一方、子どもや家族への支援が不十分で、親が24時間体制で世話をしている例が多く、親の離職などで経済的負担も大きいなど、短期入所や放課後の預かりといった施設の拡大が急務とされています。  目黒区では、先日発表された目黒区実施計画案に、医療的ケアが必要な児童などへの支援が新規事業として掲げられています。実施計画案には、医療的ケア児及び重症心身障害児が地域で必要な支援を円滑に受けることができるよう、保健、医療、福祉、教育などの関係機関の連携を促進するとともに、就学前及び就学後の療育体制の整備を図るとし、事業の達成目標を、医療的ケア児支援関係機関による協議会の設置並びに児童発達支援事業1カ所、放課後デイサービス1カ所を、平成33年度までに開設するとしています。これは、国の法改正によって支援体制の構築が求められていることから、区として取り組みを進めていくものであると認識しております。  ここで、目黒区の医療的ケアが必要な児童などへの支援について伺います。  1点目、就学前、就学後の療育体制の整備を図っていくに当たって、具体的に何人ぐらいを想定しているのかを伺います。  2点目、医療的ケアが必要な児童などへの支援体制の構築を、具体的にどのように進めていくのでしょうか。また、現時点でこの新事業を進めるに当たり、どのような課題が見えてきているのかを伺います。  以上、私の壇上からの質問とさせていただきます。(拍手)  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  河野議員の2点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。  第1点目、目黒区におけるフレイル対策についての第1問、区としてのフレイルについての認識と、フレイル予防のための啓発、事業展開についてでございますが、フレイルとは、加齢とともに筋力や認知機能などが低下し、心身が衰えた状態であり、要介護状態になる一歩手前であると捉えております。  議員御指摘のとおり、フレイルはさまざまな要素を含んでおり、心身の衰えに加えて、閉じこもりや食事をともにする人がいない孤食といった社会性の衰えなども含まれていると考えます。  平成28年に改定しました健康めぐろ21の概要版であります、健康づくり実践ガイドの中でも、このフレイルについて触れ、その予防方法を紹介するなど、区民の皆さんへの啓発に努めているところです。  フレイル予防につきましては、従来から介護保険制度における介護予防事業として、さまざまな事業を展開してまいりました。今年度に実施している事業としては、対象となる方の状態や御希望などに沿って選択できるよう、お口と食の健康教室、膝の痛み予防講習会ハツラツ脳トレ体操教室など、10種類の教室等を開催しているほか、地域の団体等が介護予防の学習会を行う際に講師を派遣する介護予防出前講座及び栄養や運動に関する講演会などがございます。  お尋ねの啓発に関しましては、事業の予定や実施した教室の様子、地域での介護予防の取り組み、健康に過ごすためのワンポイントなどを御紹介する介護予防通信を発行し、普及、啓発にも努めております。この介護予防通信は、地域包括支援センターや老人いこいの家、高齢者センターなどでお配りしているほか、目黒区シルバー人材センターに委託して、シルバーパスの更新窓口でも配布しており、多くの方々に介護予防を知っていただくきっかけとなるよう取り組んでいるところでございます。  今後の展開につきましては、今年度末に策定予定の第7期目黒区介護保険事業計画の中で、重点的な取り組みの第1に、自立支援、介護予防、重度化防止というフレイル予防の観点に立った取り組みを掲げております。これを具体化するため、区民や事業者等地域全体への自立支援、介護予防に関する普及、啓発を行うとともに、介護予防の通いの場の充実や地域ケア会議の推進、生活支援体制整備事業の推進など、地域の実情に応じた事業展開を図ってまいりたいと存じます。また、教室等に御参加いただいた方の御意見や御感想、状況改善の度合いなどを踏まえまして、さらなる実施内容の充実にも取り組んでまいります。  次に、第2問、フレイル予防事業を着実に実施できる体制の確保についてでございますが、区では医療関係者や介護事業者などとの連携、協力や地域の自主的な取り組みへの支援により、介護予防とそれに関連する事業を、幅広く、かつ重層的に実施しているところでございます。  先ほど申し上げました健康教室などの介護予防事業のほか、高齢者の地域活動への参加がフレイル予防につながるという観点にも立って、地域の支え合いの仕組みづくりである生活支援体制整備事業にも取り組んでおります。これらの事業を適切かつ着実に実施する体制として、保健師、社会福祉士の資格を持つ職員を配置し、事業者や地域団体との連携や支援を行っているものでございます。また、介護予防教室等を、医療機関や医療関係団体社会福祉法人、介護事業者などに委託することにより、幅広い事業の実施体制を確保しております。  フレイル予防の着実な実施のためには、身近な地域で自主的な活動を継続していく体制づくりも必要です。区では、地域での介護予防リーダーを養成する講座を開設し、その卒業生が中心となって、めぐろ手ぬぐい体操などのシニア健康応援隊活動を自主的に行っております。養成講座修了後も、その内容の復習やさらなる知識の習得を図るための研修など、活動を継続するための支援も行っております。また、介護予防の自主活動団体に対して、理学療法士などの専門家を派遣して、内容の充実を図るリハビリテーション専門職等派遣事業や、地域の団体等が介護予防の学習会を行う際に講師を派遣する介護予防出前講座などを実施し、手ぬぐい体操以外の活動に対しても支援する体制をとっているところでございます。  また、地域の支え合いの仕組みづくりである生活支援体制整備事業では、支え合いに関する話し合いの場である協議体を各地区に設置する取り組みを行っておりますが、この取り組みの中では、支え合い活動の担い手として、フレイル予防の観点からも高齢者の参加を促すことを検討しております。  このように、さまざまな形でフレイル予防の実施体制の構築に取り組んでいるところでございますが、今後もさらに事業を着実に実施するため、充実を図ってまいります。  次に、第3問、区民のさらなる健康寿命延伸を図るために、前期高齢者の健診内容にフレイル対策を講じることなどについてでございますが、区では、国民健康保険へ加入されている40歳から74歳の方を対象とした特定健康診査を実施しております。健康づくりの基本は、必要な健診をしっかり受けて、自分の健康状態を知ることにありまして、この特定健康診査の機会にフレイル状態の確認を行うことについては、その手法の研究が必要であると考えますが、意義のあることと存じます。  議員御指摘のように、高齢期になる前からのフレイル対策が必要であると考えますが、特定健康診査における40代、50代など比較的若い方の受診率は低い状況にあり、受診される方は、御自身の健康管理に関心のある方と思われます。フレイル予防について啓発し、十分な効果を上げるためには、さらなる研究が必要であると認識しております。  こうした状況を踏まえ、区では平成28年度に実施した介護保険と高齢者福祉に関するアンケート調査において、65歳以上の目黒区介護保険被保険者のうち要介護状態でない方全員に、介護予防のための基本チェックリストを送付いたしました。また、このアンケートに御回答いただけなかった方には、今年度、改めてチェックリストを送付しておりまして、できる限り多くの方にチェックを受けていただき、介護予防への意識を持つ、あるいは高めていただくよう努めているところでございます。  このチェックリストは、生活機能の低下を早目に発見し、フレイル予防に資するものでありまして、運動機能や栄養状態、心の健康状態といった項目ごとに、厚生労働省が示す判定基準に準じて、回答内容からリスクの判定を行うものでございます。チェックリストに回答いただいた方へは、全員にリスク判定結果を記載したリーフレットをお送りすることにしております。判定の結果として何らかのリスクがあると認められた方に関しては、その項目ごとに、改善のために取り組むべきことなどのアドバイスを記載しております。  リスクがあると判定された項目がない方に関しましては、その旨をお知らせする内容となりますが、このリーフレットでは、お住まいの地域を担当する地域包括支援センターを御案内するとともに、介護予防の啓発のための記事をあわせて掲載しております。リスクがないと判断されるうちから適切な取り組みを行っていただくことで、フレイル予防の普及、啓発に資するものとしております。  また、チェックリストの結果については、御回答いただいた方に、介護予防教室などへの御参加をお勧めするためにも活用しております。御回答の内容から判断して、その方にふさわしい教室などが開かれる場合には、参加者募集の御案内をお送りしておりまして、効率的なお知らせに努めているところでございます。  こうした高齢者を対象とした取り組みとともに、御指摘のように、高齢期に入る前からの取り組みも重要でございます。運動や食事などによる健康づくりに取り組んでいただくことが大切で、特に日常生活の中で、スクワットや片足立ちなどの軽い運動を取り入れることや、食事の偏り、低栄養に注意することなども、身体機能を維持していくこととなり、フレイル予防につながります。  こうした内容を、健康づくり実践ガイドなどを通じて広く区民の皆様にお伝えをしてまいりますとともに、今年度に実施した介護予防教室チェックリストの結果などの状況も踏まえまして、幅広い年代に向けたフレイル予防のための効果的な取り組みについて、さらに検討してまいります。  次に、第2点目、本区における医療的ケアが必要な児童などへの支援についての第1問、就学前、就学後の療育体制の整備を図るに当たっての具体的な人員の想定についてでございますが、平成28年度6月の児童福祉法の改正により、医療を要する状況にある障害児への支援について、初めて規定がなされ、地方公共団体に各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制整備に関し、必要な措置を講じるよう努力義務が課せられました。
     就学前、就学後の療育体制には、児童福祉法である2つの事業があります。一つは、未就学児に対して、日常生活における基本的動作の指導や、知識、技能の付与、集団生活への適応訓練などを行う児童発達支援でありまして、もう一つは、就学児に対し、授業終了後及び休業日に、生活能力の向上のための必要な訓練や社会との交流促進などを行う放課後等デイサービスでございます。  現在、区内にはこうした医療的ケアが必要な障害のある児童や重症心身障害児が利用できる障害児福祉サービス事業所がないため、近隣区の事業所を利用せざるを得ない状況にあります。このような状況を解消するため、平成30年度から目黒区実施計画では、32年度に児童発達支援を、33年度には放課後等デイサービスを実施する事業者に対し、運営費を補助することといたしました。医療的ケアが必要な児童等の心身の状況に応じた適切な支援を身近な地域で受けられるよう、事業者の参入を促進し、療育体制の整備を図ってまいります。  これらの事業を利用する人数の想定でございますが、平成30年度から32年度までの第1期目黒区障害児福祉計画において、未就学児を対象とする児童発達支援では、1カ月当たり10人の利用を見込んでおります。放課後等デイサービスにつきましては、平成33年度からの事業になりますので、第2期目黒区障害児福祉計画で利用人数の目標数を定めることになります。  今後、地域で円滑な支援を提供できる具体的な利用人数について検討してまいります。  次に、第2問、医療的ケアが必要な児童への支援体制構築の進め方と、現時点での課題についてでございますが、医療的ケア児の支援には、病院や在宅医療、訪問看護ステーション等の医療関係者、母子保健を担う保健所、障害児サービスにかかわる障害福祉の機関等の連携を一層推進していくことが重要です。そのためには、乳児期、幼児期、児童期などのライフステージに応じて、切れ目なく円滑な支援を行うことができるように、各関連分野が情報を共有し、共通の理解に基づいて連携する支援体制を構築することが必要となります。  こうしたことから、区では、平成30年度に保健、医療、障害福祉、保育、教育、相談支援事業所などの関係機関による協議の場を設け、現状の把握、分析や支援内容の検討、連絡調整などを行い、地域全体で医療的ケア児等を総合的に支援する体制を構築していくことといたしました。現時点での課題といたしましては、この協議の場をできるだけ早く立ち上げて、効果的な連携を進めていくことでございますが、あわせて医療的ケア児重症心身障害児が利用できる児童発達支援事業放課後等デイサービス事業を、計画どおり、着実に実施できるように取り組んでいくことが重要でございます。  区が民間事業者による事業運営を支援するに当たっては、医療的ケアに対応できる看護師の配置や、医療機関との連携体制、事業運営のノウハウや実績等を持つ事業者を選定していく必要がございます。そのために、平成30年度に設立する医療的ケア児の支援関係機関の協議の場において、地域のネットワークを構築しながら、支援ニーズや必要とするサービスを把握するとともに、こうしたニーズやサービスを提供できる事業者の視察を行い、十分な情報収集を行ってまいります。  また、御家族の支援も重要な課題でございます。児童発達支援放課後等デイサービスの事業は、御家族の抱えている悩みを和らげ、親同士の情報共有を行う場としても大きな役割がございます。こうした点からも、この事業を着実に実施していかなければなりません。  さらに、日常的に在宅で支援を行っている御家族が休養をとり、負担を軽減するために、看護師が自宅に訪問して医療的ケアを行う在宅レスパイトの拡充が求められています。区では、平成30年度から在宅レスパイト事業の利用回数の上限の見直しを行う予定でありまして、御家族のさらなる休養と負担の軽減を図ってまいります。  医療的ケアを必要とする児童と家族を支えていくためには、地域全体でその置かれた現状を知り、理解を深めていくことも大きな課題であります。医療的ケア児に関しては、さまざまな報道で取り上げられていることがふえてきましたが、まだまだ理解が進んでいない現状です。平成30年度に設置する関係機関による協議の場などを活用し、地域の理解促進のための取り組みについて検討してまいりたいと存じます。  こうした課題に着実に取り組み、医療的ケアが必要な児童や御家族が、ライフステージに応じた適切な支援を受けながら、地域の中で安心して自分らしく暮らせるよう、一層努めてまいります。  以上、お答えとさせていただきます。 ○21番(河野陽子議員)  それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、フレイルからでございますが、先ほどの読み上げといいますか、質問で申し上げましたが、フレイル対策については、4年前、平成26年に日本老年医学会で提唱されて以来、国が翌年、27年には経済財政諮問会議でフレイルに対する総合対策推進を示し、平成28年度には高齢者のフレイル対策についてガイドラインの作成、周知、モデル事業の全国展開を推進することを閣議決定し、30年度から、次年度からの全国的な事業推進をするという経緯で来ております。これは非常にスピーディーな国の動きだと思うんですが、御承知のとおり、医療費、介護費用の抑制なども背景にあるわけですけれども、とにかく高齢者健康寿命延伸の重要性が叫ばれる中、国はこのフレイル対策こそが鍵となるとして、取り組みを急ピッチで進めてきているものです。  そして、それに都を初めとした各自治体が、モデル事業実施や、東大高齢社会総合研究機構などと連携して、フレイルサポーター制度を設立するなど、各地でさまざまなフレイル予防フレイル対策の事業をスタートさせていますが、国や都が健康寿命の延伸の鍵はフレイルとしている中で、御答弁いただいた中にありましたような区のさまざまな介護予防の取り組み、主に身体的、栄養指導等が多かったと思うんですが、フレイル予防につながっているというのは非常に理解はできますが、例えば、ロコモティブシンドローム身体的フレイルの一つと、先ほど御説明しましたけれども、ロコモティブシンドロームでなくても、社会的に孤立していることから、意欲や判断力が低下して精神的フレイルであるという場合もあるわけなんですね。  そういうことを考えますと、区民に対し、フレイルとは何かという啓発、その予防には非常に早い気づきが、要介護に陥るということを防げるんだということを、やはりその意識づけをすることが、区民の健康寿命延伸につながっていくということに取り組んでいくべきだと思うんですが、やはりフレイルの入り口が、身体的、栄養面だけでなくて、住環境や社会とのつながりにも入り口があるということの意識づけもしっかりとしていく必要があると、私は考えております。  今まで目黒区は、目黒区医師会を初め、ロコモティブシンドロームの予防を中心に介護予防を牽引し、健康めぐろ21などを見ましても、そういったものを活用して、区民への周知や取り組みに成果を上げてきていると思います。しかし、国がロコモティブシンドロームを含むフレイルを介護予防の看板として活用することを決め、今後、フレイル事業に対するモデル事業を初めとした補助金であったり、それから、これから出てくるであろう保険者インセンティブもフレイル対策を重点的に評価するということを含めて考えますと、健康寿命延伸という同じ目標の中で、御答弁いただきましたような区の取り組みですとか、あるいは今後の介護予防の取り組みの看板に、目黒区もぜひフレイルを掲げて、理解の促進や広報などを進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。  それから、2点目の医療的ケア児などへの支援についてなんですが、やはり非常に重要なことは、専門的な人材の確保にあると思っております。例えば集団保育が可能な児童を保育所で受け入れるなどに当たっても、看護師さんであるとか、あるいは専門的なトレーニングを受けた保育士さんの配置が必要でありますし、先ほどの児童発達支援放課後デイサービスの事業であっても、事業者がそれに取り組める人材をしっかり確保していかないと、やはり専門的なケアでありますし、あとは、何よりお子さんの命がかかってますので、安全の確保ということが非常に大事になっております。  人材の確保ということについて、区はどのようにお考えなのか。あと、児童発達支援ですとか放課後デイの事業者の選定についても、これから入っていくのだと思うんですけれども、その実施の場所をどこにするかというところを伺えればと思います。  以上です。 ○青木英二区長  それでは、1点、まずフレイルの取り組みですけれども、私ども今、例えば実践ガイドには、フレイルについてはこういう定義になっています。フレイルは、要介護状態になる一歩手前、わかりやすく言うとそういうことで、私ども介護予防というのは全てこのことを言ってます。ですから、フレイルという言葉だろうが、いろんな言葉だろうが、介護にならないことの取り組みを、今、私どもは一生懸命やってるということですので、それは介護予防というのは最も重要な課題ということでございます。  ですから介護予防を第7期介護保険事業計画の中でも重要な柱にしておりますし、多くの方に介護予防ということを知っていただくための啓発も重要な事業というふうに位置づけをして、今、対応をしているところでございます。  フレイルについては、これは、ちょっと見せるといけないので読み上げますけども、例えば実践ガイドの中でも、加齢とともに筋力や認知機能などが低下し、心身が衰えた状態をフレイルといいますと。フレイルは、介護状態になる一歩手前、日ごろからフレイルにならないように努め、たとえフレイルの状態に陥っても早期に対応することができる、進行を防ぐことが大切ですというふうに書いて、いろんな取り組みをここに網羅していますので、これは私ども、フレイルは十分念頭に入れながら進めておりますし、先ほど読みました介護予防通信の中でも、議員は3本柱と言ってましたけど、私どもは3つの矢という、柱と矢は言ってること同じですので、既にその中でも、フレイルというのはこういうことですよと。ただ単にロコモというような身体運動だけではなくて、これは議員も先ほど質問をされてましたので、同じことでありますけれども、社会参加、食事、身体活動、この中にロコモなんかも入るわけですけれども、こういった3本柱がフレイルにならない、フレイル、いわゆる常に介護予防、要介護になる前に、また、ならないということの取り組みとしても掲げているところでございますので、非常に大事な課題だというふうに認識してございますので、私ども、いわゆる介護予防として、フレイルの周知、具体的なフレイル予防ということを、しっかりとこれからもさまざまな場で取り組んでいきたいと思っております。  既に申し上げたように、実践ガイドや、区民の高齢者の方にお渡しする介護予防通信にもきちんと明記して、フレイルというのはこういうものですよ、フレイル予防というのはこういうことをすれば大変役立ちますということを明記させていただいておりますので、これからもしっかりと行っていきたいというふうに思っているところでございます。  それから、2点目の医療的ケア児のお話でございます。どういう場所を設定するか、これはこれから事業者を私ども選定していくので、これはどこがいいとかこうということでは、この場所にこうしますとか、ああしますということではありませんが、ただ1点、今の段階で私ども申し上げておかなきゃいけないのは、やはり区内どこでも、これは非常に用地が高いので、14.7平方キロメートル、どこで設けていただいても、やはり非常に負担が高いだろうなということは間違いないと思いますので、こういった支援を私どもとしてはしっかりやっていく。区内どこに設置をしていただいても負担がかかりますので、そういった支援を私どもはしっかりとやっていくということが大事なことだというふうに思います。場所についてはそういうお答えかなというふうに思います。  それから、体制の問題ですけれども、今回、3年ぶりに障害福祉サービスの報酬改定が行われました。大きく2つポイントがあって、一つは、この医療的ケア児に対して、今まで看護師さんを中心にでしたけれども、なかなか看護師さんが集まらないということで、確保ができないので、もうちょっと広く助産師さん、保健師さん、ですから看護師という表現から看護職員という表現に変わって、間口を広げております。  それから、配置についても、加配ができれば加算をするというようなことで、インセンティブを、横文字を使っても大丈夫だと思うので、インセンティブというふうに申し上げますけれども、こういったインセンティブを使いながら、私どもはしっかりとした対応もしていきたいというふうに思っております。  このように、場所の問題、それから一番大事なマンパワーが必要でございますので、そういったマンパワーにも対応しながら、議員からも医療的ケア児の早い対応を、再三御質問いただいておりますけれども、しっかりとした対応を今後進めていきたいというふうに思っているところでございます。  以上です。 ○21番(河野陽子議員)  最後ですけれども、医療的ケア児についてなんですけれども、これはたしか児童福祉法の改正だったと思うんですが、放課後デイケアであるとか児童発達支援の開設等が努力義務になってきたというところで、今まで取り組み、目黒もそうなんですけれども、例えば23区でいえば、今までそういったことに取り組んでなかった他区も同じような、今、動きが出てきてると認識しております。  そういった中で、先ほど質問申し上げましたように、人の確保の問題であるとかというところで、なかなか事業者さんの数も少ないというところで、恐らくその事業者さんはノウハウを持ってらっしゃる、そして安全に運営ができるという事業者さんを選別していくと、いろんな区がそこに殺到することが、一つ考えられると思うんですね。やはり先ほど区長の答弁にもありましたけれども、そういったお子さん方の、あるいは御家族の支援も含めて、ライフステージに応じた適切な支援を受けながら、地域の中でそういったお子さんなり御家族が安心して暮らせる体制をつくっていくために、やはり事業者の選定というところが一つ、旗を振り上げたけれどもできなかったということではならないと思うので、その事業者の数少ない中から、どういった形でというか、他区との多分、競争になってくるんだと思うんですが、その辺について区長はどのようにお考えなのか、ちょっと聞かせていただければと思います。  以上です。 ○青木英二区長  2つお答えできるかと思います。  まず、私どもが求める事業者、それから事業者が応募しやすい、さっきの繰り返しでインセンティブが必要だというふうに思います。  当然、私どもとして、事業者選定で言いえば、やはり安定的な事業者としての対応ができることが絶対条件でございます。今、既に先行的に行われている事業者等も含めて、先行自治体の例などもしっかりと見ながら、安定した事業者、継続して行える事業者、一番、一つのポイントは、人員の配置ということなんかもポイントにしながら選んでいくということになろうかというふうに思います。  それから、逆に事業者から言わせれば、議員御指摘のように、どこも競争して求めてるわけですので、私どもが一定のインセンティブを出さなければ、それはいい事業者は来ませんので、私どもは、先ほど家賃の助成も必要かと思いますし、私ども区独自で、一定、職員の配置について、区としての補助、援助なども大事な課題だというふうに考えて、今後、予算計上等もしたりしていく。  双方が、私どもも必要ですし、相関関係にあろうかなというふうに思います。  以上です。 ○佐藤昇議長  河野陽子議員の一般質問を終わります。  次に、12番山宮きよたか議員。  〔山宮きよたか議員登壇〕 ○12番(山宮きよたか議員)  私、山宮きよたかは、公明党目黒区議団の一員として、代表質問のとおり、教育のさらなる充実に向けて一般質問をさせていただきたいと思います。大きく2点、5項目に分けております。よろしくお願いいたします。  大きな1点目、めぐろ学校教育プランの取り組みについて。  目黒区の教育施策は、昨年3月に新学習指導要領が示され、小学校における英語の教科化や特別教科道徳の導入、中学校における特別支援教室の本格実施など、学校教育をめぐる環境の変化に対応していくことが求められている中、めぐろ学校教育プランを着実に実行して、21世紀をたくましく生きる人間性豊かな目黒の子どもの育成と、魅力と活力にあふれ、信頼される学校を目指して教育施策に取り組んでいくことが重要であるとありました。  目黒区の教育の現状として、全国学力・学習状況調査結果から、確かな学力の向上については、知識や活用は全教科において、小・中学校の平均正解率を上回る結果であったが、活用においては知識より低い傾向が見られました。  これらを踏まえ、めぐろ学校教育プランでは、大きな目標を実現するため、7つの取り組みの方向性と98の推進事業、そしてオリンピック・パラリンピック教育の推進施策に基づく36の取り組みとあわせて、育んでいくとありました。  そこで、教育のさらなる充実に向けて、以下、質問いたします。  (1)小学校午前5時間制について。  児童の生活や学びの質を高めるための短時間授業の活用として取り組んでいる小学校午前5時間制は、午前中に集中して効率よく学習ができ、午後の時間にゆとりを持って、補習や教師の教材研究に充てることができるとあります。現在、区内で6校が実施しているこの午前5時間制の教育課程について、その取り組みの効果検証はどのようにされているのか。また、今後、どのように取り組みをするのか、伺います。  (2)理数教育の充実について。  理科に対する興味、関心を高めるため、観察や実験を重視し、算数、数学科では、低学年段階から少人数指導やチームティーチングなど、きめ細やかな学習指導を行うとあります。学習指導講師や学習指導員を活用した、学ぶ楽しさを実感できる、わかる授業の展開や、大学、NPO法人などとの連携した体験的な実験教室の実施に向けた取り組みについて伺います。  (3)防災教育の推進について。  児童・生徒が地震などの災害に直面したときに、自他の生命尊重を基盤として、危険を予測し、回避する能力を身につけ、みずから主体的に適切な行動ができる態度を育成するため、発達段階に応じた防災教育を推進するとありますが、その取り組みについて伺います。  大きな2点目、異常気象の影響による教育現場での対応について。  (1)ことし1月22日の大雪による影響で、交通機関が混乱し、けが人が出たり事故も多発しました。坂道では、ところどころで車が放置されており、雪かき作業も大変苦労しました。特に翌朝の通勤・通学時間帯では、駅に向かう道筋で、雪の塊を避けながら車道を歩く歩行者が多くいる中、坂道の絡む交差点では、アイスバーンになった道路の影響で、赤信号を停車できない自動車が交差点に進入して、自動車や自転車と接触事故を起こしていました。自由が丘の地域では、1日だけで5件の接触事故が起きたそうです。  その事故を目撃した区民の方から、危うく、横断歩道を歩いていた小学生が巻き込まれそうになったんだよと伺いました。私は、子どもたちの安全確保策の必要性を強く感じました。  そこで質問いたします。ことし1月22日の大雪による影響で、通学路が凍結するなど危険な状態が数日間続いた。子どもの安全・安心を確保する取り組みについて伺います。  (2)野菜の値段高騰による学校給食への影響について。  昨年は、夏から秋にかけて、長い期間で雨が降り続いたり、大型台風の影響を受けて農作物が不作となりました。年末年始も記録的な寒さや大雪の影響を受け、野菜や果物は値段が高騰し、高値が続いている状況です。保護者の皆様からも御心配の声をお寄せいただきました。  そこで質問いたします。目黒区は、野菜の値段高騰による学校給食への影響について、どのように認識しているのか。食材の確保難や献立の変更、給食経費の増額など懸念されるが、現在の対応と今後の取り組みについて伺います。  以上で、壇上での質問を終わります。教育長の御答弁、よろしくお願いいたします。(拍手)  〔尾﨑富雄教育長登壇〕 ○尾﨑富雄教育長  山宮議員の2点にわたる御質問につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私から順次お答えを申し上げます。  まず、第1点目、めぐろ学校教育プランの取り組みについての第1問、小学校午前5時間制についてでございますが、現在、中目黒小学校、駒場小学校、月光原小学校、烏森小学校、向原小学校、原町小学校の6つの小学校において、午前5時間制を導入しております。午前5時間制は、1日を、学びの午前、活動の午後と位置づけ、児童の生活リズムを維持する中で、学習内容や児童の学びの実態等に応じた授業時間を柔軟に設定することができ、教育内容と時間という限られた資源を効果的に組み合わせることが可能であると捉えております。  また、午後の時間に余裕が生まれ、学習指導や生活指導、教材研究の時間など、各校の実態に合わせて、放課後の時間の活用を図ることが可能でございます。  一方で、図画工作や体育等、準備や後片づけに時間を要する教科における授業展開が課題であるとも指摘されています。  平成29年3月に告示された新学習指導要領では、小学校、中学年における外国語活動と、高学年における外国語科の導入に伴い、授業時数が増加され、授業時数の確保が大きな課題となっております。既に小学校第4学年以上については、週の時間割り上、授業こま数をふやす余地はなく、他地区においては、振りかえ休業日を設けない土曜授業の実施や、10分から15分程度の短時間学習の組み合わせによって授業時数を生み出す計画を立てているところもございます。  この点、午前5時間制では、新たに週の時間割り上に授業こま数を設けることができることから、その有意性について、平成29、30年度の2年間、文部科学省による調査研究の委託を受け、検証をしているところでございます。  現在、6つの小学校を研究推進組織に位置づけ、導入から16年目を迎える午前5時間制の効果や、解決すべき課題について、児童、保護者、教員を対象にアンケート調査を実施し、その結果を踏まえた検証を進めております。  今後、検証結果をもとに、授業時数の確保等に試行錯誤している全国の小学校に向けて発信するとともに、本区においてもその魅力となる部分をさらに広げ、実施校数の拡充を図ってまいりたいと考えてございます。  次に、第2問、理数教育の充実についてでございますが、理数教育は、新学習指導要領においても、さらなる学習の質の向上が求められており、一層の充実が必要であると認識してございます。  我が国の現状といたしましては、理数系の領域が世界トップレベルにある一方で、科学について、学ぶことに興味がある生徒の割合が低いなど、学ぶ意欲に課題が見られる状況がございます。本区でも同様の傾向がみられ、理科が生活の中に役立つと思う生徒の割合は6割程度と、他の教科と比較して学ぶ意欲が低い状況にございます。  本区では、理科教育の充実を図るために、平成19年度から各小学校に理科支援員を派遣し、観察や実験を補助する体制を充実させてまいりました。平成26年度からは、観察実験支援員として、大学の助手や大学院生などの地域の人材を活用するとともに、一般社団法人と連携した理科の実験授業を実施するなど、体験的な学習の充実を図っているところでございます。また、生涯学習教育の一環として行う子ども教室や、大学等教育機関との連携講座では、放課後や休日等に自然観察や理科教室を、東京大学関係者等の協力を得て実施し、児童の体験的な学びを促しております。  算数、数学科については、目標とされる学力が身についている児童・生徒が多数を占める一方で、習熟の状況には幅があり、個に応じた指導を一層充実させることが課題となっております。  本区では、東京都の指導方法工夫改善加配教員に加え、独自の学習指導講師や学習指導員など補助的教員を活用することで、よりきめ細かい指導の充実を図り、児童・生徒一人一人の習熟に合わせた、わかる授業を展開してまいりました。こうしたさまざまな取り組みが確かな学力に結びつき、東京都の学力調査では、平均正答率を3ポイントから6ポイント程度上回るなど、一定の成果を上げてございます。  教育委員会といたしましては、今後も引き続き学習指導講師や学習指導員を活用した、学ぶ楽しさを実感できるわかる授業の展開や、大学、NPO法人などとの連携を図り、体験的な実験教室の実施に向けた取り組みを充実してまいります。  次に、第3問、防災教育の推進についてでございますが、児童・生徒が地震などの災害に直面したときに、自他の生命尊重を基盤として、危険を予測し、回避する能力を身につけ、みずから主体的に適切な行動ができる態度を育成するために、防災教育を推進していくことは重要であると認識しております。  現在、目黒区の全小・中学校では、学校防災マニュアルに基づき、毎月、安全指導や避難訓練を実施し、地震や火災等が発生したときの対処の仕方について体験的に学習しており、昨年9月からは、弾道ミサイルの飛来等によるJアラートの発令時の行動についても体験しております。また、各小・中学校では、起震車を活用した訓練や保護者による引き取り訓練など、地域の消防団や保護者と協力した実践的な訓練も、児童・生徒の実態に応じて実施してございます。  各教科や総合的な学習の時間の授業等では、東京都が作成した防災教育補助教材である防災ノートなどを活用し、児童・生徒が主体的に防災について調べ、考えるとともに、家庭と一緒に災害時の具体的な行動について話し合うなどの活用を通して、正しい知識と望ましい態度の定着を発達段階に応じて行い、体験的な学習を補完しております。  さらに、中学校においては、AEDを使用した救命訓練の実施や、防災用ヘルメットの配布により、発災時の安全確保のみならず、発災後の被災者への対応補助にも意識を向けさせるなど、自助に加え、共助の精神を育む取り組みを実施しているところでございます。  これら各学校の取り組みに加えて、本区の小学校2校、中学校1校で実施している防災検定の取り組みが評価され、本年度、目黒区教育委員会が一般財団法人防災教育推進協会より自治体表彰部門において表彰されることになったところでございます。  教育委員会といたしましては、学校、保護者、関係機関との連携をより一層促進し、発達段階に合わせた防災教育を計画的に実施することを通して、災害時にみずからの判断で主体的かつ適切に行動しようとする児童・生徒の育成に努めてまいる所存でございます。  次に、第2点目、異常気象の影響による教育現場での対応についての第1問、異常気象における子どもの安全・安心を確保する取り組みについてでございますが、学校は児童・生徒の健やかな成長と自己実現を目指して学習活動を行う場所であり、その基盤として、安全で安心な環境が確保されている必要があると認識しております。  教育委員会といたしましては、平成27年7月に、児童・生徒の安全を守る災害対策として、台風接近・通過及び積雪に伴う気象警報発報時の区立こども園、幼稚園及び小・中学校における一定の対応基準をまとめ、保護者へ周知を図っております。これは、目黒区内に特別警報及び警報が発表された場合の対応について、登校時、在校時等や、自然宿泊体験教室の出発及び帰校時に分けて基準を示し、学校及びこども園、幼稚園を臨時休業にすることや、在校している児童・生徒について、保護者の引き取りとすることなどの対応をまとめたものでございます。  本年1月22日に発生した大雪の際には、警報が発令される前に、この対応基準を目黒区ホームページのトップで掲載し、各学校においても、学校ホームページに掲載することを依頼するとともに、子育て支援部とも連携しながら、児童・生徒等の安全対策について、環境整備や安全指導の観点から適切な対応をとるよう、各学校及びこども園、幼稚園に対して指導、助言をいたしました。さらに、各学校等の対応状況の把握にも努めたところでございます。  本区においては、除雪本部を設置し、都市整備部の職員及び目黒建設業防災連絡協議会への要請により、通学路を含む坂道や歩行者の多い歩道等を中心に、約38キロメートルの除雪を実施しております。各学校では、1月22日は部活動を中止または短縮して、生徒の下校時刻を早めたり、保護者宛てに見守りメールを発出し、積雪における注意喚起や、積雪時の登下校に関する対応を周知するなど、各学校の実態に応じた対応をしております。翌日の1月23日には、授業の実施を優先することを基本としながらも、管理職、用務主事等が校内及び学校周辺を中心に、できる範囲内で除雪を行い、児童・生徒の通学路を確保するなど、登下校時の安全確保に努めたところでございます。  教育委員会といたしましては、今後も正確な気象情報の把握に努め、学校、保護者、関係各課との連携により、児童・生徒の安全・安心の確保に努めてまいります。  次に、第2問、野菜の値段高騰による学校給食への影響についてでございますが、今年度は、農産物が夏から秋にかけての長雨や台風の影響を受けて不作となり、また11月下旬の低温と冬の降雪により不作が続き、議員御指摘のとおり、野菜の高騰が続いているところでございます。このため、各学校においては、これまで培った各栄養士の創意工夫による献立作成により、この急場をしのいでいるところでございます。価格が高騰している野菜の使用を控え、単価の低い野菜を使用したり、野菜の単価を下げるため、形や大きさはふぞろいなものの納入を依頼するなど、さまざまな努力をしているところでございます。  区立小・中学校の標準給食費につきましては、毎年、学校標準給食費検討委員会を設置し、その作業部会において、食材の価格の推移などを調査研究しております。  目黒区の学校給食では、目黒区の児童または生徒の1人1回当たりの学校給食摂取基準を定めており、この基準を満たすための標準食品構成表及び食品群別の食品苛重平均値を設けてございます。  食材の値上がりは、野菜ばかりではなく、牛乳やパン、魚介類や肉も価格が上昇している状況でございます。  なお、御質疑の標準給食費は、平成26年度の消費税率改定時に行って以来、据え置いているところでございますが、子育て支援を推進していく観点からも、食材の価格上昇分をそのまま給食費に転嫁し、保護者に負担を求めることは適当ではないと考えており、現時点において標準給食費の値上げは予定しておらないところでございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○12番(山宮きよたか議員)  それでは再質問いたします。  小学校午前5時間制についてでございます。  今、さまざまな関係者から、保護者、教師、学校等でアンケート調査を検証して、今後、それをしっかりとさまざま課題、問題抽出をして整理されるということでございますけれども、非常にいい面、悪い面、あると思います。  特に私が気になるのは、学校の児童数の多さによって、その影響というのは変わってくるんじゃないかと思います。コンパクトに時間配分をすることによって、例えば体育だとかそういった授業、準備や後片づけが必要な授業については、そういった影響というのが出てくる。いわゆる、すぐ次の授業に移行することができないという状況が出てくるのではないかという課題整理もあるかと思いますので、ぜひとも検討会、また今後の全校展開をしていく上に当たっては、その課題整理と、特にやっぱり教員の負担増、もうちょっと教員の方々の御意見を聞いて、取りまとめていっていただきたいなというふうに思います。  全校が一律に同じような仕組みではできないと、私はそう認識しておりますので、本当の意味での魅力ある学校づくりのためのそういった提案、また議題、定義にしていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。これはいかがでしょうか。教育長の認識を伺います。  2点目の理数教育の充実については、東京都の成果も目黒区は上がっているということで、ぜひとも大学との連携だとか、実験教室の実施、取り組み、今後の実行した結果を教えていただきたい。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。これは答弁結構です。  (3)番の防災教育の推進についてです。この児童・生徒がみずから主体的に適切な行動ができる態度を育成するとありますけれども、その具体的に培った力、学んだ力をどのように生かしていくのか、活用するのか、ここがポイントだと思いますが、教育長の考えを伺います。
     大きな2点目、(1)です。大雪による影響、学校教育現場ですね。  先ほど私も壇上で言いましたけれども、自由が丘のエリアで、横断歩道を普通に渡っている子どもが、雪と遊びながら渡ってますから、ほかが目に入らない。その中で、下り坂を、赤信号でとまろうと思ったけどとまれずに、その交差点に進入してしまう。そして、直進してきた青信号の車とぶつかったと。そのぶつかった車がこう、小学生のほうに行ったという、その状況を見た方が、もう本当に血の気が引いた。私もすぐ現場へ行ってきましたけれども、本当にそういった部分では、子どもたちはそういう状況を楽しんでいる状況ですから、非常に難しい。できれば、坂道がある交差点などでは、地域、保護者の方々など、協力して、危険な場所で定点観測して、子どもたちに注意喚起の声かけをするなど、見守り体制をつくるべきじゃないかなというふうに思います。  台風のときもそうですよね。風で木が折れるかもしれない。そういう危険な箇所というのは、それぞれ学校の中では、定期的に安全の点検をしてると思うんですよ、交通安全の点検って。この箇所は危険だねと。そういった部分で、精査しながら取り組みをするべきだと思いますが、教育長の考えを伺います。  最後、(2)番、野菜の値段高騰についてですけれども、給食費を値上げはしませんと。給食法の関係もあると思います。基本的には保護者負担になるのが原則ですから、そういった部分では、その辺の負担はなるべく取り除いて、区側でしっかり努力して頑張っていきますと。現場としての決意は、今、伺わせていただきました。  ただ、今、キャベツ1個、きのうも聞きましたけど、600円です。肉より高い。だから、キャベツが入らない焼きそばを食べるという、非常にちゅうちょするんですよ、買うときに。多分、給食の食材を仕入れてらっしゃる方々は、もっと大変な思いをされてると思う。子どもたちのために、食育のために、本当にそういった栄養のためにということで、いろいろ工夫されてるんだけれども、実際の限界ってあると思うんですよ。  そういった部分では、本当に現場の悩んでる方々の声というのは、教育長のところには届いてるのかどうか、確認します。  以上です。 ○尾﨑富雄教育長  それでは、山宮議員の4点にわたる再度の御質疑に、順次お答えを申し上げたいというふうに思います。  まず、第1点目の午前5時間制についてでございますけども、これは目黒区の一つの大きな特徴ということで、文部科学省も東京都も、この午前5時間制については着目をしており、実際にヒアリングも受けてございます。現在、文部科学省の委託を受けて、29年度、30年度、今、検証しているところでございます。  ただいま山宮議員からも御指摘のありました、例えば準備や片づけが必要な授業はどうなのか、あるいは児童数が多い学校ではどうなのか。それから、次の授業に移行する際には負担がかかるんじゃないかといったような御指摘をいただいております。こうした御指摘につきましては、ただいま検証してるところでございますので、保護者のアンケート調査なども踏まえながら、しっかりと課題を整理し、その上で午前5時間制の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。  なお、山宮議員の地元の中根小学校におきましても、この4月から、午前5時間制を7校目として実施する予定でございます。よろしくお願いいたします。  次に、第2点目の防災教育でございますけれども、確かに山宮議員御指摘のとおり、防災教育は、教育を行うことが目的ではなくて、そこで学んだ力をいかに災害時等に力を発揮できるかという点が大事なわけでございます。それぞれの防災教育の児童・生徒の発達段階に応じて、その力をどう生かしていくかということは変わってくるわけでございますけども、まず基本は、第一には、地震や台風の発生時において、まず自分の身を守るということが一番大事な教育かなというふうに思っております。これは座学だけではできません。毎月毎月繰り返し、そういった体験活動を行うことによって、初めて子どもたちも机の下にさっと逃げることができる。これは教えるだけではやはり身にはつきませんので、体験的に学ばせていくということが大事なのかなというふうに思っております。  それから、第2としましては、少し高度な内容になってくるかと思いますけども、災害に対しての基本的な認識を座学で教え、その上で子どもたちがみずから主体的に的確な判断に基づく意思決定とか行動選択ができるようにすること、そういう力をやっぱり身につけさせていく。実際に子どもたちが、いざというときにそういうことができる、そういうところまでやはり体験学習を積み重ねながら行っていく必要があるというふうに考えております。  それから、中学生の関係では、御答弁の中でも若干申し上げましたけども、中学生には防災用ヘルメットを配布してるわけでございます。これは、まずは自分の身を守るということが前提にあるわけでございますけども、余力がある場合には、やはりそれぞれの中学生には、自助だけではなく、共助の精神を発揮して、力を発揮してくださいということをお願いしてるところであります。そして、授業の中でもそういった指導をしてるところであります。  実際に子どもたちがそういう場面に遭遇したときに、自助のことはできても、共助のところまでできるかどうかというのは、今現在、ちょっと検証はできませんけれども、防災教育に当たっては、ただいま山宮議員から御指摘のいただいた点を踏まえながら、これからの防災教育をさらに充実してまいりたいというふうに考えております。  それから、第3点目の大雪のときだけではなく、台風等も含めてでございますけれども、自由が丘での非常に危険な状況というのを、私も今、お伺いしました。目黒区は坂道が多い区でございますので、しかも児童・生徒にとっては、家を一歩出た瞬間から、全てが通学路になってございます。  ただ、山宮議員御指摘のように、各小・中学校には安全マップというものがございます。これに、例えば台風のときや積雪時のときに、どこの箇所が危険かというのは、こういう指導は、そういう取り組みはできるかと思います。それを地域の方、あるいはPTAに見守りを依頼するかどうかということについては、これから学校ですとかP連の皆さんとちょっと相談をしながら、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。  それから、第4点目の学校給食費の関係でございますけども、ことしも新年改まりまして、目黒区学校栄養職員部会の皆さんと全員そろっての会合を持ってございます。この中で、それぞれ自由な意見交換をしておりますけども、野菜が高くて困ると。米やパンも値上がってるということは、直接聞いております。  今後、検討委員会もございますので、その中でしっかりと議論はしてまいりますけども、先ほども申し上げましたとおり、今、学校給食費を値上げするタイミングにはないなというふうに、私は思っております。栄養職員の声は届いております。  なお、これは目黒区だけの問題ではなく、全国的な問題というふうに捉えておりますので、特別区教育長会におきましても、学校給食費の無償化に向けた財政措置ということで、平成31年度の国への施策、予算要望として取りまとめ、本年5月に開催される予定の全国都市教育長協議会において御議決いただくように、現在、依頼をしているところでございます。  再質問のお答えは以上でございます。 ○12番(山宮きよたか議員)  では、最後の給食のところ、教育長の答弁があったとおり、国や東京都も含めて、公明党のネットワークで、自治体の現状を調べて、これをしっかり上げていきます。しっかりこの救済措置を含めて、教育の無償化も含めて、取り組んでまいりたいというふうに思います。  ぜひとも期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○尾﨑富雄教育長  議員のお力もぜひ、おかしいただきたいというふうに思います。  以上です。 ○佐藤昇議長  山宮きよたか議員の一般質問を終わります。  次に、2番山本ひろこ議員。  なお、山本ひろこ議員の一般質問に際しては、パネル及びイーゼルの使用を許可しましたので、御了承願います。事務局をして、パネルと同一内容の資料の配付及びイーゼルの配置をさせますので、お待ちください。  〔山本ひろこ議員登壇〕 ○佐藤昇議長  それでは、山本ひろこ議員、質問を始めてください。 ○2番(山本ひろこ議員)  私、山本ひろこは、日本維新の会目黒区議団の一員として、区政一般について質問いたします。  2年前から、A1のこの大きいパネルを使用してきたところ、ついにイーゼルが導入されまして、ありがとうございます。おかげで持たなくて済みます。  今回は、コールセンターを使った住民サービスのあり方と、固定資産台帳の活用について、また内容が細かいので、パネルを使いながら質問をしていきたいと思います。  1点目、総合窓口、総合問い合わせ窓口としてのコールセンター設置について。  いつでも気軽に問い合わせができる窓口として、教えてコールというような区政の問い合わせ窓口を設置している自治体は少なくありません。ちょっとした質問では、役所の代表電話番号には、わざわざ電話しづらい一方で、担当所管を調べるのも手間だし、ホームページから調べるのも面倒という市民感覚を捉えたサービスが、このような問い合わせ専用の窓口番号であり、夜間、休日もコールセンターで区政に関する問い合わせに対応しています。  というわけで、コールセンターを使った住民サービスのあり方の提言をするわけですが、一般的にコールセンターといっても、名前は知っていても、利用者からその背後の仕組みは見えないために、コールセンターの機能をよく知る人はほとんどいません。また、システム的にはさらに知られていないというところで、長年、電話系のシステムエンジニアであった経験を踏まえ、また、さらに全国各地の自治体のコールセンターの活用状況も調査した上で、説明しながら質問していきたいと思います。  1点目、アクセスの利便性です。  まず、区民サービスへのアクセスの利便性なんですけれども、このポイントは大きく3点あって、1つ目は時間の融通性、2つ目、番号の認知度、3つ目は1次解決率です。  コールセンターを設置するメリットの一つに、受け付け時間の拡大というものがあります。役所の開庁時間は、平日の8時半から夕方5時と、非常に短いです。多くの働く人にとっては、仕事中の時間帯にしかあいていないということになり、役所に問い合わせをするには、仕事の合間に行わなければならないというような不便な状況です。よっぽどのことがない限り、なかなか電話しようとは思えず、とてもじゃないけど気軽に問い合わせてくださいと言える体制が整っているとは思えません。  この点、コールセンターを設置して外部委託をすれば、役所の開庁時間に関係なく、夜間、休日も受け付けが可能となります。もちろん、ホームページから自分で検索するよという人はそれで構いませんが、ホームページでも知りたい情報にたどり着くというのはなかなか難しくて、そのときに電話一本で解決するということがわかっていれば、じゃ、そちらを選択するよという人は、我々のようなネットを使いこなせる世代でも多くなります。だからこそ、コールセンターの外部委託によって受け付け時間を拡大し、夜間や休日にも区の業務や手続き、また公共施設の案内など、さまざまな問い合わせを受け付けられることは、区民の利便性を大きく向上させます。  また、目黒区でも、住民票や印鑑証明取得のために、平日は夜19時まで、土日は朝10時から夕方の16時半まで、窓口を開いていますが、マイナンバーカードを使ってコンビニ交付ができるにもかかわらず、単に住民票発行のために窓口をあけるというのはもったいないです。コールセンターがあれば、その他の問い合わせにも対応できる上、住民票や印鑑証明の発行は、コンビニでも郵送でもとれるということもお伝えできます。  また、区民マラソンなど屋外イベント時に悪天候が予想されるときなど、また台風とか大雪などの自然災害時には、役所に問い合わせをしたいものですけれども、夜間や休日に連絡できないというのは、こういうときには非常に不便です。コールセンターであれば、災害時こそ役立つことができます。  アクセスの利便性についてのポイントの2つ目は、番号の認知度です。  コールセンターを持つ自治体では、この図のように、かわいいキャラクターを用いたりして、気軽にかけられる感をアピールしたりしています。ちなみに、アメリカのニューヨーク市では、311という3桁の特番を使ったコールセンターで、あらゆる行政サービスに対応してもらえるようになっています。  コールセンター、これは使われなければ、住民の利便性も高まりません。911が緊急通報であるのを誰もが覚えているように、311という3桁であれば誰でも覚えられるということで、ニューヨークでは24時間365日、311に電話さえすれば行政サービスが全て解決するという、すばらしいサービス体制を構築しています。  日本でここまで進化するのはなかなか難しいですけれども、ともあれコールセンターをつくったのに認知度が高まらず、使われないというのは、施策としては一番最悪の事態です。この点、この長崎市あじさいコールのように、役所の代表番号とコールセンターの番号を同じにしてしまえば、あえて別の番号を普及させる必要もありません。今は各部署に直接ダイヤルインといって、入電する電話も多いんですけれども、電話の1次受けは全てコールセンターで対応するというルールを設ければ、ダイヤルインの番号を広報やホームページなんかに記載する必要もなくて、あらゆるところでコールセンターの番号を前面に出すことで、そうすれば、区民も1つの番号さえ覚えておけば、またその番号さえ携帯に登録しておけば済むわけです。問い合わせごとに問い合わせ先を調べる必要もありません。そのかわり、コールセンターが1次受けでしっかり対応できるレベルの情報を用意しておく必要があります。  というわけで、アクセスの利便性のポイントの3つ目は、1次完結率です。  ワンストップ完結率という自治体もあるんですけれども、要はオペレーターで完結、終話できる率を上げることが重要ということです。せっかく電話してきても、使い勝手が悪いと思われたら利用されません。つまり、利用されるようになるためには、知ってもらって、そのサービスの利便性を感じてもらう必要もあるということです。休日に電話できても、役立たないのであれば意味がないということですね。  コールセンターでは、応対のためにFAQ、フリークエント・アスクド・クエスチョンという、日本語で言うとよくある質問集というツールを使っています。質問の都度、オペレーターは、FAQやホームページなんかを参照して回答するため、このFAQは必要に応じて常にアップデートされます。いわば、このFAQ、これが情報源ですので、この充実度がオペレーターの回答精度でもあり、そのコールセンターの質にも直結してくるとも言えるわけです。  データがしっかり充実していれば、オペレーターによる1次完結率は上がります。もちろん、個人情報を参照しないと回答できないような質問は、開庁時間内に職員対応が必要になりますが、それ以外の質問は、データさえ充実すれば、ほとんどオペレーターで完結できるようになります。これで大半の入電というのは、コールセンターで解決することができ、職員は本来業務に専念できます。  人間は機械ではないので、完璧な切りかえというのはできません。作業中に電話がかかってきて作業を中断されると、もとの作業に戻るのに結構時間がかかるんですね。特に、集中しているときに中断されると、影響が大きいです。  なので、全ての電話に各部署が直接対応していては、無駄に人件費を消耗してしまいます。オペレーターが1次受けすることで、各部署への簡易な問い合わせの入電がなくなり、電話によって作業が中断される回数が減れば、本来業務の効率化だけでなく、業務の充実化も期待でき、生産性が向上します。  アクセシビリティーという点でも、コールセンターの効果は大きいです。目黒区のホームページでは、自動翻訳で17カ国語対応になっていますが、自動翻訳のページって使ったことありますでしょうか。私は結構、海外のサイトを読むときに使うんですけれども、自動翻訳の機能が結構レベルが上がった今でも、やっぱり不自然で見づらいですし、おかしな文章になっているということも多いんですね。  こんなときにこそコールセンターです。コールセンターを導入している自治体では、平均でも3カ国語以上に対応しているところが多いです。外部サービスを利用して、3者通話で対応することが多いんですけれども、これによって外国人住民も、わざわざ役所の外国語窓口に来所せずとも、いつでも問い合わせができるようになります。  これらを踏まえて、1点目の質問です。役所の開庁時間は、平日の午前8時半から午後5時であり、多くの勤労者が働いている時間帯である。この時間帯しか区政情報の問い合わせができないというのは、区政にアクセスしづらい大きな要因の一つと考えるが、いかがでしょうか。  2点目、コールセンターを活用した区民の声の収集方法についてです。  以前の一般質問でも、今、目黒区で行っている広聴制度、つまりは区長へのメールとか、年に数回の区長懇談会、パブリックコメント、また区民の声課への直接の連絡、これらでは、サイレントマジョリティーの声が反映されないので、無作為抽出による区民モニターの導入などの新たな広聴手法を導入すべきだという提言をしたんですけれど、一向に動きは見られません。  ちなみに、このコールセンターを導入している自治体には、コールセンターを広聴制度にも活用しているところがあります。さいたま市では、2011年にPRマスタープランとして、広聴における課題と方針をまとめ、市民の声を一元的に管理する市民の声データベースなるものを構築し、市役所の代表番号だけでなく、あそこは行政区がたくさんあるので、浦和区とか大宮区とか、各行政区の区役所番号もコールセンターに一極集中させました。このシステムでは、コールセンター専用番号も、役所の代表番号も、全てコールセンターが1次対応しています。これによって、今まで記録に残されることのなかった各担当課における市民とのやりとりも、コールセンターを介することで記録されるようになります。コールセンターでは、都度の対応履歴を入力し、さらに意見、要望があった場合には、この市民の声処理システム、このデータベースに情報を共有していくというわけです。  これは、技術的な特徴としては、一応、外部コールセンターからも、役所の庁内からも、セキュリティーを守りつつ全員で共有できるシステムとするために、マイクロソフトのダイナミクスというCRMソフトを採用しています。これは、従来の広聴システムでは、例えば更新担当が決まっていたり、そのための、更新のための手続きが煩雑だったりして、セキュリティー上の問題もあって、なかなか外部のコールセンターからの入力というのはできなかったんですけれども、こういったシステムの開発により、外部のコールセンターからでも市民の声を受けて、常にそのシステムを直接アップデートできるということで、市民の声をより反映しやすくなり、より開かれた広聴制度になっています。  また、この市民の声データベースというのは、ホームページ上で公開されていて、分野別、分類別、キーワード検索などによって、意見及び回答を調べることができるようになっています。  一方で、目黒区のほうでは、広聴の記録というこの冊子をPDFで閲覧できるだけですね。またこれ、ちなみにですが、ニューヨークでは、全ての問い合わせの応対記録のデータを、オープンデータとして公開して、さらにその公開したデータを分析するためのツールまで提供しています。  わざわざ区政に意見しようと電話をしてくる人というのは、いわゆる声の大きい人と言われる一部の人たちであって、その人たちの声は既に行政に届いています。しかし、大半の市民は、何かのついでであればコメントするけれども、あえて意見をしようとはしません。開かれた区政として、サイレントマジョリティーと呼ばれる大部分を占める物言わぬ人々の声をすくい上げるには、このような通常の気軽な問い合わせのついでに、言われるコメントを拾っていく必要があるのではないでしょうか。  そこでお伺いします。区民の声の収集方法として、現在は区長へのメールや、年に数回の区長懇談会、パブリックコメント、また区民の声課への直接の連絡というような手法があるが、これらは区民にとって気軽に意見を伝えられる手法ではない。一番身近な基礎自治体として、より多くの区民に寄り添う行政運営を行っていくためには、気軽に質問し、そのついでに意見も言えるような身近な関係が築ける、利便性が高くアクセスしやすい窓口サービスが必要かと考えるが、いかがでしょうか。  続いて、3点目、行政手続きのオンライン化についてです。  2000年以降の爆発的なインターネットの普及で、民間企業では事務処理の効率化と顧客の利便性向上のために、オンライン化を進めるための工夫をしてきました。一方で、行政では、2000年のIT戦略で、2003年度には電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現すると掲げたにもかかわらず、やっぱりいまだに窓口での対面対応、そして紙のやりとりが基本となっています。  そんな中で、2016年、官民データ活用推進基本法が制定されて、行政手続きの原則オンライン化がうたわれました。国政だけでなく、どの自治体においても、今後、ますますオンライン申請の導入が求められることになります。目黒区でも、今後の少子高齢化社会で、限られた財源で十分な住民サービスを提供していくには、ITによる合理化は避けられず、オンライン化も欠かせません。  目黒区のホームページから行政手続きを見ると、45手続きのうち32がイベント募集なんですね。つまり、ほとんどの手続きはオンライン化されていないということです。これはほかの自治体でも、まだまだ発展途上という感じです。  このオンライン手続きに対してなんですけれども、システムに関する問い合わせについてはヘルプデスクに、手続き内容については担当部署に問い合わせてくださいというふうに、内容によって問い合わせ先を変えなくてはならない。さらに、休日に、じゃ、あ手続きをしようかなと思っても、問い合わせ窓口は平日の昼間しかあいてませんと。メールで問い合わせても、その回答は結局平日まで待たなくてはならないという不便な状況です。  国のIT戦略によると、本来の行政手続きオンライン化の目的は、いつでも手続きできることによる飛躍的な利便性にあります。これからこうやってオンライン手続きをふやすのであれば、そのサポートも手厚くしていく必要があるのではないでしょうか。  また、記録活用という点からも、官民データ活用推進基本法では、行政が保有するデータのオープンデータ化もうたっています。なぜこんな法律ができるかというと、蓄積したデータには価値があるからなんですね。大量のデータ、つまりビッグデータを分析することで、根拠に基づく政策立案ができるようになるからです。  この点、コールセンターは記録が得意であるというメリットを持っています。通常の窓口のやりとりとか担当部署への電話というのは、記録に残りません。しかし、コールセンターでは全ての通話の記録を応対履歴として残します。今の目黒区は、通話記録も着信情報も何も記録に残していないので、根拠に基づく施策が行いにくい。問い合わせの内容、数、時間帯、曜日、1次完結率、通話時間など、コールセンターでは当たり前に取得されている情報ですが、こういったデータを大量に蓄積して分析することで、区民の傾向が見えてきます。3年に一度、1,000余りの回答数の世論調査に頼っているというのは、今の時代にそぐわないのではないでしょうか。  目黒区の代表電話の着信数は、毎月1万4,000から1万5,000件です。コールセンターであれば、毎月これだけの数の応対記録が残ります。税金を効果的に、効率的に活用するには、より多くのデータに基づいた根拠のある施策を行うことが必要ではないでしょうか。  コミュニケーションという面から、一方で、このオンライン化している手続きについては、オンライン化しているので、自分で勝手に解決してください、必要があればメールで問い合わせてくださいというようなこの今のスタイルでは、希薄なコミュニケーションをより希薄にします。インターネットが普及した現代であっても、通話という、声を通じたコミュニケーションを用いることで、遠くにいても対人コミュニケーションができ、一方でいつでも聞けるという安心感もございます。また、目の不自由な方にも、外出が困難な方にも、コールセンターでいつでも問い合わせができるなら、非常に便利です。  以上を踏まえてお伺いします。官民データ活用推進基本法の施行により、今後ますます行政手続きのオンライン化が迫られる。行政システムにおいて、オンライン手続きが利用者に使いこなしてもらえるまでサポートする必要があると考えるが、どのように対応する予定でしょうか。  4点目、電話交換台との比較、また業務効率、利便性等々についてです。  まず、電話交換との違いですけれども、目黒区では代表電話の交換台を業務委託しています。常時5名で、平日日中、役所が開庁している時間帯の電話の取り次ぎのみを行っています。電話とパソコンの連動どころか、正直、パソコン自体、置いてありません。皆さん、この分厚い電話帳のような手づくりのマニュアルを各自で作成して、対応されています。  今、このダイヤルインという各部署に直通の電話番号が導入されているので、これが導入される前、代表電話からしか入電がなかったころは、電話も頻繁に鳴っていたそうなんですけれども、最近、このダイヤルインの直通電話がふえたために、交換台も閑散としています。この業務委託費、交換台の業務委託費に、年間2,500万円かかっています。  コールセンターの場合、夜間対応、年中無休に対応ができます。コールセンターの専用番号だけでなく、役所の代表電話番号も統合した統合型のコールセンターであっても、4割以上のワンストップ解決率を出している自治体もあります。その膨大な受電のやりとりの記録を全てデータとして残すので、大量のデータが蓄積されます。さきに述べたとおりですが、蓄積したビッグデータは、新たな施策の策定とか既存の施策の検証など、さまざまな局面で効果的な行政運営に活用できます。  また、コールセンターと役所で毎月の定例会議を設けているということが多くて、月次で受電状況や応対状況を相互に確認しています。例えば、こういう問い合わせが多いので、こういう情報をFAQやホームページに載せてほしいというように、コールセンターと役所が一体となって、常にサービスの向上を図っています。こうしてFAQのような資料が充実するということは、属人的になっていた行政事務が定型化、標準化していくことにもなります。標準化すれば、均一のサービスを誰でも提供できるようになります。  こうして、情報さえあれば対応できる大半の問い合わせを、全てコールセンターが担うことで、職員の負担軽減、そして本来業務への集中、そして人件費の削減になります。  続いて、FAQ、よくある質問集という点からも、例えば産官学連携で、FAQの充実を図っている自治体もあります。町田市では、大学との連携でコールセンターの対応履歴を分析しておりまして、毎年、大学の社会情報科学科のゼミ生から、業務改善の提案を受けています。  例えば2015年には、コールセンターの応対履歴をもとに、問い合わせのうち、ごみ分別に関する質問が多いことに着目しました。そして、学生と3R推進課が連携して、ごみ分別のFAQを細かく作成し、1,075項目ものFAQを新たに作成して、ホームページ上に公開しました。すると、ホームページ上のごみのFAQの参照数がふえ、それに伴ってごみ分別に関する入電が減少したそうです。この施策により、コールセンターのワンストップ完結率が上がり、ホームページの利便性も増し、単純な問い合わせによる受電が減るということで、業務効率も上がりました。  ちなみに、目黒区では、ホームページのよくある質問に687件しか記載がありません。コールセンターのFAQとホームページのよくある質問を連動させている自治体では、コールセンターがFAQをどんどん充実させるので、3,000件から4,000件というような大量な件数が掲載されています。  コストの比較です。目黒区役所の代表電話の着信数は、月1万4,000から1万5,000件、この4割をコールセンターでワンストップで完結できたと考えた場合、その分、職員が対応しなくてよいわけですから、その人件費を換算すると、低く見積もっても年間約7,600万円となり、コールセンターを導入すると不要になる電話交換台の業務委託費の2,500万と合わせたら、約1億円の効果がありますので、費用対効果も図れます。  というわけで、長くなったのでまとめますと、今の目黒区の電話交換台は、アナログで単純作業、拡張性がなく属人的です。つまりは、紙媒体を基本としたアナログ体制で、取り次ぎのみという単体作業。工夫により業務の幅を広げるという拡張性がなく、共通データを持たないので、全ての作業が属人的です。  一方で、代表電話統合型のコールセンターを活用すれば、日々の対応を記録でき、大量のデータが蓄積されます。コールセンターには、オンライン化のサポートやイベントの受け付け等々、その他の業務など、複合的な業務を集約していくことができ、コールセンターの応対力が充実すればするほど職員の事務負担が減ります。コールセンターで使われるFAQのような資料は、役所内だけではなく、ホームページを通じて住民にも共有されることで、データの質や量を高めることが、コールセンターにも役所にも住民にも、利便性や効率性を上げていくことになります。  このデータ集積、複合化、集約化、共用と書いたんですけれども、これらの手法は、いわゆる区有施設見直し方針と共通するものであり、これは行政事務のあり方の見直しにも該当するものだと考えます。限りある財源、大切な税金を活用していく中で、細かな作業まで全て職員が対応していたら、職員の数は幾らあっても足りません。単に役所の職員の人件費が高いから民間委託というのではなくて、公務員は終身雇用ですから、いわば行政の専門家なわけです。  効率化するためには、そのスキルがなければできない本来業務に絞って職員を配置すべきで、その他の業務というのは標準化して、なるべく外部に委託していかなければ回りません。その委託も、今のように個別ばらばらに委託していては効果が下がるので、集約化、複合化させることが必要です。そして、問い合わせ業務などは、さきも述べたように、外部委託したほうが、住民にとってもアクセスの利便性が高いので、役所も住民もウィン・ウィンな関係になると考えます。  というわけで、1の4点目、電話の振り分けのために電話交換台を単独で設置するのであれば、代表電話も含めた電話問い合わせをコールセンターで一括して受けたほうが、区民の利便性も業務効率も高いと考えるが、いかがでしょうか。  大きな2点目です。固定資産管理とIT管理についてです。  平成27年に、新公会計基準として、統一的な基準による地方公会計マニュアルが発表されて、企業会計に準じて、複式簿記の手法を取り入れましょうということになりました。支出入だけに着目した単式簿記から、資産という概念が入った複式簿記に変わることで、フルコストでの評価ができるようになりました。  複式簿記では、財務諸表と呼ばれる貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書を作成するのに、まず仕訳をします。この仕訳をする段階で資産が明確化されて、固定資産台帳として管理、減価償却されていくわけです。いわば図の左側の固定資産税台帳というのは、会計から生じる台帳であり、複式簿記で会計をしていれば派生してくるはずのものです。  一方で、これから数十年にわたり、老朽化で建てかえや改築の必要がある公共施設がたくさん出てきます。そのためにどれを残して、どれを合併して、どれを廃止するのかというような公共施設のあり方の見直しをしなくてはならないということで、総務省から公共施設等総合管理計画の策定が要請されました。  このときに、まず、じゃ、台帳をつくりましょうということで、国からのお達しに基づいて、目黒区で施設白書、その後は施設データ集ですかね。この施設台帳がつくられました。区内の公共施設についての機能とか利用率、運営費などが記載された冊子がつくられて、それに基づいて、平成26年3月に区有施設見直し方針が策定されました。  この左側の固定資産台帳が、会計から自然発生的に生じるものである一方で、こちら右側の施設系の台帳というのは、企画経営部が区有施設見直しのためにあえて作成したものなんですね。ゆえに、これで全てですと言われたら、我々外部からチェックのしようがありません。  例えば固定資産台帳をつくってみたら、大昔に買ったけども未利用だった土地が見つかったという、地方の事例ですけれども、そういった話も聞いています。つまり、自主的に作成する公共施設の台帳に対して、固定資産台帳というのは、資産という異なる側面から客観的にチェック機能を果たせると考えます。しかし、これまでの区有施設見直しにおいて、固定資産台帳が参照されたことはありません。  そこでお伺いします。近年は、新公会計制度が求められるようになったが、目黒区では固定資産台帳と区有施設見直しで作成された施設白書との整合性はどのようにとっているのでしょうか。  次に、IT資産です。  ITには多額の投資がされており、例えば行政事務の中枢とも言える基幹系のシステム、これは23あり、その開発には10億円、その他役所内で使われているイントラシステムは197あって、これには7.6億円の導入費がかかっています。これらのシステムの年間の運用費は約9億円です。IT資産というのは見えにくいですけれども、多額の費用がかかっております。また、情報化の現代においては、これらのシステムがなければ何の行政事務もできず、業務の根幹をなしているとも言えます。
     ITの資産管理には大きく4つありまして、まずは1点目、ハードウエア、サーバーとかパソコンとか物理的なものですよね。次に、ソフトウエア、これはハードウエアにインストールされるアプリケーション。3点目、ライセンス、そのインストールしたソフトウエアの使用権利です。それらを支える影の、縁の下の力持ちが、このネットワーク。4点目、ネットワークですね。この各種システムをつなぐ回線です。  これらの全てに費用がかかる上に、定期的にメンテナンス、更新も必要となります。今のところ、ITのシステムについて、何に、いつ、幾らの費用が投じられているかというのが見える化されていないために、じゃ、このシステムの改修費に何千万かかりますと言われても、その妥当性がどう担保されているのか、チェックができないわけです。台帳が明示されていないために、ITの投資の妥当性も既存の経費の妥当性もチェックできないわけですが、この複式簿記によって資産として仕訳がされれば、自然派生的にITの資産も見えてくるはずと考えますが、目黒区ではITの資産管理はどのように行われているのでしょうか。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ○佐藤昇議長  議事の都合により暫時休憩をいたします。    〇午後2時55分休憩    〇午後3時10分開議 ○佐藤昇議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  区長の答弁からお願いします。  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  山本議員の2点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。  まず、第1点目、総合問い合わせ窓口としてのコールセンター設置についての第1問、区役所の開庁時間帯しか区政情報の問い合わせができないのは、区政にアクセスしづらい大きな要因の一つと考えるについてでございますが、本区の執務時間につきましては、目黒区の執務時間に関する規則の中で、休日を除き午前8時30分から午後5時までと定められております。したがいまして、原則として、この時間帯以外は区政情報の問い合わせができないことは、議員御指摘のとおりでございます。  しかしながら、区の執務時間が平日の8時30分から午後5時までということは、広く世間一般に認知されておりまして、夜間や休日に区政情報の問い合わせができないことについて、区に苦情を寄せられることはほとんどございません。  その背景といたしましては、区政に関する情報や各種手続きについては、区ホームページにきめ細かく掲載されており、仕事が忙しい方でも、パソコンやスマートフォンから24時間365日、情報収集を行うことができます。  一方、インターネット環境を持たない御高齢の方などは、区の執務時間内に区政情報を問い合わせができる方が多いものと推察しております。  また、区ホームページでは、お問い合わせメールを御用意しており、各種手続きや区政に関するお問い合わせを、夜間、休日を問わず受け付けております。平成28年度の着信件数は612件でございます。お問い合わせメールは、時間帯を気にせず、パソコンやスマートフォンから気軽に利用できることから、国外で暮らす日本人の方からも数多く利用されるなど、執務時間外にお問い合わせをしたいという区民の方のニーズに一定程度お応えしているものでございます。  次に、夜間や休日の対応でございますが、総合庁舎1階西口の隣に、夜間、休日受付がございます。こちらに宿直の職員2名を配置しておりまして、夜間や休日は庁舎内の巡回や電話対応、戸籍関係の届け出受理などの業務を行っております。事故などが発生し、緊急対応が必要な場合は、宿直の職員から担当所管の職員に連絡をとり、迅速かつ適切な対応を行っております。  このように、夜間、休日におきましても、一定程度はお問い合わせができる体制を整備していると認識いたしております。  次に、第2問、現在の区民の声の収集手法は、区民にとって気軽に意見を伝えられる手法ではない。より多くの区民に寄り添う行政運営を行っていくためには、気軽に質問し、意見も言えるような身近な関係が築ける、利便性が高くアクセスしやすい窓口サービスが必要と考えるについてでございますが、社会の成熟化に伴い、価値観やライフスタイルが多様化する中で、住民自治を確立していくためには、区民の意向を幅広く収集し、積極的に区政運営に反映していくことが重要でございます。  区民の意向を把握する手段といたしましては、政策や計画を策定する際に、区民意見を募集するパブリックコメント制度、世論調査や意識調査などのアンケート調査、各地区で開催するまちづくり懇談会、各種事業実施等に伴う説明会、メールやはがき、電話、面談等による広聴など、さまざまな機会を捉えて区民意見の収集に努めております。特に、昨年実施いたしました世論調査におきましては、新たな試みとして、インターネットによる回答を導入し、スマートフォン等を使用する若い世代の関心を高めるとともに、利便性の向上に取り組んだところでございます。  議員が御提案のコールセンターの設置についてでございますが、一般的に自治体のコールセンターは、夜間や休日も含めて、問い合わせに原則ワンストップで対応することによる区民サービスの向上と電話対応時間の短縮による業務の効率化を主な目的として導入されております。23区では、現在、7区が導入済みと把握しております。名称や実施形態、業務時間などはさまざまですが、利用実績の伸び悩みといった問題を抱えている区が多いようでございます。代表電話番号とは別に設置するコールセンターの専用番号がなかなか浸透しないことや、個人情報を伴う問い合わせや専門的な相談に即時に対応することが難しく、定例的な問い合わせに限定されることが原因と考えられます。  ある程度実績が上がりませんと、経費に対して十分な効果を上げることができない状況が生じてまいります。コールセンターの設置により、ワンストップで対応できれば、区民サービスの向上になりますが、区の代表電話番号にかかってくる電話は、総合庁舎までの道順など定例的な問い合わせばかりではありません。税金や子育て、介護の相談など、区政のあらゆる分野で個人情報を含む区民の深刻な問い合わせも多数ございます。コールセンターの職員は、このような問い合わせへの対応は限界がありますので、結局、所管の職員が対応することが想定されます。  コールセンターで気軽に質問したり、そのついでに意見も言えるということは、他区のコールセンターでも行っていないと聞いております。利便性が高く、アクセスしやすい窓口サービスは、理想であると存じますが、その実現には現実的に課題が多いものと考えております。  次に、第3問、行政手続きのオンライン化が迫られる中で、利用者へのサポートについてでございますが、議員御指摘のとおり、官民データ活用推進基本法の第10条では、行政機関の手続きに関し、原則、情報通信技術を活用してオンライン化することを掲げております。東京都におきましては、既に平成16年度より電子申請及び電子調達のサービスを、都内の区市町村が共同で運営しており、経費の節減と都民の方の利便性の向上を図っているところでございます。目黒区も、サービス開始当初より参加しております。  このうち、電子申請につきましては、各種の申請や講座の申し込みなど、行政の手続きをインターネット上から行うことができるサービスです。これを利用すれば、区民の方は区の窓口に出向くことなく、自宅や会社からいつでも行政手続きを行うことができるものです。  昨年度の本区における電子申請は、46の手続きで3,000件余の利用がございました。その前の年度の件数と比較しますと、300件以上、利用がふえております。特に乳がん検診の申し込みは、年間の利用が2,000件を超えるなど、ここ数年で区民の方に浸透してきているものでございます。  ほかにも、自転車置き場の利用登録申請や、社会教育講座の参加申し込み、特別区民税、都民税の納税、課税・非課税証明書の受け付け、交付申請、事業者向けには、食品営業に関する許可、廃業届などで、電子申請を活用しております。さらに、今年度は、インターネットによる世論調査への回答や、不在者投票の投票用紙の請求、産前産後ヘルパー派遣の申請を新たに実施しました。また、電子申請以外でも、粗大ごみの回収や集会施設、スポーツ施設の予約、図書館の蔵書検索、予約などについても、インターネットを利用して受け付けをすることができるようになっております。  今後も、区民の方の利便性の向上の観点から、引き続き可能なものから、インターネットを活用したサービスの拡充に努めてまいる所存でございます。  お尋ねの、利用者の方へのサポートについてでございますが、今後、全ての行政手続きがオンライン化されると、パソコンに余りなれていない利用者の方には、一定程度のサポートが必要となる局面もあると考えられます。さきに説明しました東京都の共同運営サービスでは、パソコンの操作方法や設定などがよくわからない方のためにヘルプデスクを設けており、平日の朝から夕方まで問い合わせを受け付けております。それ以外での時間でも、ファクスやメール、ホームページのお問い合わせフォームで受け付けております。  ただ、手続きの内容や制度の概要などに関するお尋ねにつきましては、共同運営サービスのヘルプデスクでは対応ができないため、区役所に直接お問い合わせいただく必要がございます。電子申請のホームページにおきましては、それぞれ手続きごとに、手続き関連URLという関連リンクが設置されておりまして、そちらをクリックすることにより、本区の公式ホームページ内の当該手続きに関するページを参照できるようになっております。平日日中の時間帯であっても、それ以外の時間帯であっても、電子申請を利用する方にとって、参照先の目黒区のホームページがよりわかりやすいものとなるよう、表現や内容などについて研究してまいりたいと存じます。  次に、第4問、代表電話の対応を含め、電話問い合わせをコールセンターにて一括して受ける方が、区民の利便性も業務効率も高いと考えるについてでございますが、総合庁舎では、各係の電話にダイヤルイン番号を設定し、外線から代表電話を通さずに各係に直通で電話をかけることができるようになっております。区のホームページや、区が発送するお知らせ等には、ダイヤルイン番号を表記して、区民への周知を図っております。このため、総合庁舎代表電話への着信件数は減少傾向にあり、平成28年度の着信件数は、1日当たり780件程度となっております。  次に、代表電話を含めて、問い合わせもコールセンターが一括して受けるという御提案でございますが、先ほど申し上げましたように、他の導入をしている区の状況を見ますと、コールセンターの職員は個人情報を含む専門的な相談や意見、要望を扱えないという制約がございます。また、コールセンター運営等委託費として9,247万円を計上している例もあると聞いており、本区がコールセンターを設置するとすれば、相当の初期投資と運用経費が必要となることが見込まれます。これは、現在の総合庁舎の電話交換業務委託を大幅に上回る金額であり、着信件数や経費負担などの費用対効果の観点から課題が多いものと考えております。  23区では、現在、7区がコールセンターを導入済みと把握しておりますが、このほかの2区が平成17年と18年にコールセンターを導入しております。しかし、電話交換業務と業務内容が重なることが多い、外部監査の指摘を受けたという理由で、その2区は既にコールセンターを廃止したと聞いております。  本区といたしましては、区民の利便性や業務効率を高めることは重要なことと考えておりますが、コールセンターの導入については課題が多いことから、他区の動向を注視しながら、引き続き調査研究をしてまいります。  次に、第2点目、固定資産管理とIT資産管理についてでございますが、いわゆる新公会計制度は、現行の予算、決算制度で採用している現金主義会計だけでは見えにくいコストや財産の情報を的確に把握して、適切な財政運営のために活用していくことを目的とするものでございまして、このうち特に財産の情報を的確に把握するために重要となるのが、固定資産台帳でございます。  固定資産台帳は、区が保有する固定資産、すなわち継続的に区で使用することを目的とする土地、建物、一定額以上の物品などについて、取得から処分に至るまでの経緯を個々の資産ごとに管理するための帳簿であり、固定資産の取得額や耐用年数などのデータを記載しているものでございます。  一方、区有施設見直しの取り組みの中で作成しております施設白書や施設データ集は、区有施設見直し方針や同計画に基づき、区有施設見直しの取り組みを具体化していくに当たっての基礎資料とするため、区有施設のほかに、借り上げ施設も含めて、行政サービスの種類をもとに累計して整理し、用途別に施設の概要や土地、建物の状況、施設にかかわる経費や利用状況などを取りまとめたものでございます。  固定資産台帳と施設白書や施設データ集との整合についてでございますが、固定資産台帳は、資産を管理することを目的とするものであることから、例えば複数の棟で構成される施設については、棟ごとに取得時期、取得額、減価償却累計額、現在の資産価値などを記載しております。一方、施設白書や施設データ集は、用途別の施設ごとの運営経費などを整理することを目的とするものであり、年間の維持管理経費、事業費、人件費などを記載しております。  このように、固定資産台帳と施設白書や施設データ集とは、それぞれ作成の目的が異なっており、それに応じて記載内容にも違いがありますことから、直接にこれら両者を結びつける仕組みとはしてございません。  また、IT資産の管理につきましては、本区の情報システムは、内部の共通事務処理を担う財務会計、文書管理システムや住民記録、税務及び国民健康保険などの基幹系システムといった大規模なものから、本区でサーバーを持たずにアプリケーションサービスを利用するもの、コンピューター1台で運用する小規模なものまで含め、約200のシステムがございます。内部の共通事務処理を担うシステムや基幹系システムのように、全庁的にネットワークを構築するものについては情報課で管理しておりますが、各課で所管する個別のシステムについては、基本的には担当する課において管理運用基準を定め、システムの構成や運用についての詳細を、セキュリティー対策とあわせて管理することとしております。  しかし、各課のシステムがウイルス感染やシステムダウン、情報漏えいなどのインシデントに遭遇した場合には、情報課において、情報セキュリティーインシデント対応チームを設置し、緊急対応を行うこととなっております。その初動対応に活用するため、情報課では、システムカルテとして、情報処理の範囲、システムの調達や更改の時期、ネットワーク、機器構成、ソフトウエアのライセンス、ウイルス対策ソフトなど、各課の情報システム、資産の概要を把握しております。  このように、本区におきましては、情報課において、所掌事務として、基幹系システムから各課のシステムまで一元的にIT資産を把握している状況でございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○2番(山本ひろこ議員)  では、再質問させていただきます。  まず、コールセンターについてですけれども、失敗事例をもとに、全体的に否定的な答弁だったように思います。  その中で、大きく4つのポイントについて再質問いたします。  まず1点目、まず不便で当然というようなこの姿勢、おっしゃるとおり、役所が平日日中にしかあいていないというのは、世間一般に広く認知されているわけですが、それについて今さら苦情が寄せられるということは、それはないでしょうと。逆に、民間がこれだけ便利になっているのに、行政だけは不便で当然というような、この行政サービスのあり方自体が問題ではないでしょうか。  ということで、役所は不便で当たり前という常識は変えていくべきではないでしょうか。  2点目、数値的根拠に基づく施策をすべきと言いたいところです。  既存の広聴手法ではサイレントマジョリティーの声を拾えませんというのは、以前からお伝えしているとおりです。そもそもコールセンターで気軽に質問できないと、先ほど答弁にありましたけども、であれば、何のためにコールセンターを設置したのでしょうか。矛盾しています。典型的な失敗事例だと思います。  ちなみに、コールセンターに力を入れている自治体では、定期的に満足度調査も行っています。そもそも区民とのやりとりを集めなければデータは蓄積せず、そのデータに基づく数値的根拠がある施策が行えない。税金の効率的な活用のためには、しっかりと数値的根拠に基づく施策が必要ではないでしょうか。  3点目、費用対効果です。  コスト効率についてはさきに述べたとおりで、ワンストップでも1次解決率も4割以上出ている自治体もあります。さらに、コールセンターに機能を集中させればさせるほど効果が出るわけで、要は使い方次第なわけです。  行革計画にあるように、既存の仕組みの抜本的見直しをするのであれば、失敗例を見てトライしないというのではなくて、成功例からよいところを学ぶべきではないでしょうか。しかも逆に、交換台に2,500万を支払っているということの費用対効果はあるんでしょうか。  4点目、効率化という点です。  今後、少子高齢化で歳入が減って財政が厳しくなる一方で、福祉費がふえていくという中で、職員の人件費をふやし続ける予算はありません。でも、定期的に更新される各種行政の計画は、ほぼ継続か新規で一部が完了、廃止するものも基本的にありません。  その中で、行革計画の重点戦略2に書いてあるように、業務フローの改善や業務の簡素化、標準化による無駄の削減を行うと書いてありますが、これが必要なのは役所もわかっているはずですと。今回のコールセンターを活用する手法は、私は非常に効果的と考えますが、これでないというのであれば、逆にどうやって実現するのでしょうか。努力目標なのでしょうか。  現状、我々外部からは見えていないので、じゃ、どう効率的にするのか、見えるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  その次、資産の話ですが、固定資産台帳と施設系の台帳はそれぞれ違うという中で、施設系の台帳は全て既に公表されているので、固定資産台帳についても整備して公表していくべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○青木英二区長  まず1点目、私は決して不便なまま区民の皆さん、それでいいなんていうこと、全く言ってるつもりはございません。少なくとも、私が区議会議員をやってるときは、休日開庁はなかったような思いがありますが、今は休日で開庁している日もありますので、それは区民の皆さんの不便をそのままでいいなんて言ってませんし、例えばコンビニで交付もできるようになったのは、それは区民サービスを高めていくということでございますから、もしそういうお気持ちだったら、それはぜひ私から申し上げた、そんな気持ちはないということを、改めて申し上げておきたいというふうに思います。  それから、ちょっと時間がないのであれなんですが、るるコールセンターの重要性はお話をされました。私に質問権がないのであれなんですが、じゃ、なぜ23区が似たような行政の中で、7つの自治体からふえないのか。目黒区も含めて、何でそれに乗り出さないのか。逆に言うと、やってた自治体がやめているということもありますので、私は細かい分析は、ここで今、申し上げられませんが、今申し上げた、サービスがいい、こんないいものが何で撤退がされていて、23区で伸びないのかという分析は、これから私もしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っています。  大事なのは、意見も言えないという仕組みに、ほかの区も出ています。例えばある区のホームページを見ても、コールセンターで聞かなくてもホームページで見れるような内容もあったというふうに、ちょっと認識してございます。  以上です。 ○佐藤昇議長  山本ひろこ議員の一般質問を終わります。  次に、14番鈴木まさし議員。  〔鈴木まさし議員登壇〕 ○14番(鈴木まさし議員)  私は、自由民主党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき、区政一般に対する質問を行います。  第1点目、民間活力を活用した待機児童対策についてです。  平成29年4月1日時点で、全国の待機児童数は前の年より2,528人ふえて、2万6,081人になりました。目黒区でもさまざまな手法により、441人の定員増を実現しましたが、結果は前の年より318人ふえて、待機児童数が617人となりました。  2月15日には、平成30年4月入園の1次内定者数が確定し、1次内定率は60%で、前の年の50%から大幅に改善しましたが、利用調整から漏れた1次不承諾者数は959人となり、待機児童はもちろん解消されない状況であります。  目黒区は、平成29年9月に新たな待機児童対策を策定し、平成30年4月入所から平成32年4月入所分までで、国公有地や区有施設、賃貸型施設を活用した認可保育所の整備を中心に、2,629人の定員増を図り、平成32年4月時点で待機児童数ゼロの達成を目標としました。ぜひこの待機児童解消に向けた計画が実現することを期待します。  目黒区の待機児童対策は待ったなしです。計画どおり土地や施設が確保できなかった、そのため待機児童数が減らなかった、こういう理由はもう通用しません。  そこで、土地や物件の確保が難しい目黒区において待機児童対策を確実に進めていくためには、計画を補完していく取り組みが重要になります。  平成28年4月1日の子ども・子育て支援法の一部改正により、企業主導型保育事業が創設され、同年6月に閣議決定された日本一億総活躍プランにおいては、10万人の保育の受け皿整備量の上積み分のうち、5万人分を企業主導型保育事業によるものとしました。平成29年度は多数の企業が応募し、募集人数7万人分に到達しています。今後、日本全国で順次、企業主導型保育所が開園していきます。  企業主導型保育所は、保育事業を運営する事業者の従業員が利用するほか、登録した外部事業者の児童、そして保育所の設置しているエリア、ここが大事です。設置エリアに住む地域の児童も入所できる。このために、地域の待機児童対策にも貢献するということになります。  そこで、1問伺います。  目黒区内でも既に企業主導型保育所が3園開園しており、今後、さらに複数の施設の開園も見込まれています。企業主導型保育所は、急激にふえたことによる事業者の適格性などの問題もありますが、利用調整の結果、認可保育所に入園できなかった児童の受け皿の切り札とも言えます。杉並区では、窓口で入園案内を配布するなど、全国の自治体が待機児童対策の新たな手法の一つとして注目しています。  目黒区は、この企業主導型保育事業を待機児童対策にどのように位置づけし、具体的な支援をしていくのか、伺います。  2点目、空き家です。空き家の実態調査結果を踏まえた今後の対策です。  1年前、私の近所の戸建て住宅に住んでいるひとり暮らしの高齢者がいました。この高齢者が老人ホームに入所し、その後、戸建て住宅は1年以上も放置されたままで、空き家に近い状態になっています。  世界で最も早く超高齢社会を迎えた我が国は、ひとり暮らしの高齢者が住む戸建て住宅がふえ続けています。その結果、潜在的空き家がふえ続けています。  平成27年5月26日に空家対策特別措置法が施行されて以来、全国の自治体はさまざまな空き家対策に取り組んでいます。目黒区でも、平成28年度に現地の外観目視による空き家等実態調査を実施し、目黒区空き家対策計画の策定に向けて、まずは実態を把握しました。  調査の結果、空き家の可能性がある住宅は664棟と少なく、特定空家に認定される空き家も確認されなかったため、差し迫って対応する状況ではないと結論づけました。しかし、空き家は、不動産流通を経て適正住宅に戻ったり、あるいは新たな空き家ができるなど、短期間で流動的に状況が変わります。目黒区人口ビジョンや地域特性を踏まえた対策計画の策定が必要です。  平成29年度は、空き家の可能性が高いと認定した644棟について動向調査を実施し、区内の市場流動性を把握したほか、空き家に関する窓口を一本化し、情報集約を図りました。  そこで、1問伺います。  平成30年度は、総務省統計局が5年ごとに実施する住宅・土地統計調査が予定されています。空き家問題は、現状の数だけが問題になるのではありません。将来、空き家がふえないためにどうしていくか、これが重要です。空き家を利活用していく対策、これが重要です。また、短期間で激変する課題でもあるため、迅速な計画策定と執行が必要になってまいります。  今後の空き家対策について、いつまでに、どのような方針で取り組んでいくのか、伺います。  続いて3点目、中学校の外部指導員確保に向けた支援についてです。  平成29年4月1日に学校教育法施行規則の一部を改正する省令が施行され、中学校、高等学校において、部活動の技術指導や大会引率等を職務とする外部指導員を、学校教育法施行規則に規定することになりました。外部指導員を学校職員として位置づけたことで、外部指導員は、教員がいなくても単独で技術指導や大会へ引率することができます。  外部指導員の制度化に至った背景には、中学校教員の部活動にかかわる1日当たりの平均勤務時間が、平成18年の場合には1時間6分、10年後の平成28年には2時間10分と、倍近くふえました。このように、教員の働き方改革による負担軽減がまず求められたこと。また、部活動指導教員の45.9%が、担当している部活動の指導経験がない教員であり、部活動の質の向上が求められたことにあります。  外部指導員の配置には、働き方改革実行計画における長時間労働の是正のほかに、学校の魅力づくりに貢献する制度としても効果が期待されています。平成29年度の公立学校統計調査によると、平成29年3月目黒区公立小学校卒業生のうち、区内の公立中学校への進学率は58.4%で、東京都の公立中学校平均進学率を大きく下回っています。  今、目黒区には公立中学校に外部指導員を積極的に配置した魅力づくりが求められています。しかし、外部指導員の確保は、人材不足や採用費の高騰など、非常に厳しい状況になっています。大手新聞社の調査では、外部指導員の確保手段について、学校独自による取り組みが82%、教育委員会の支援によるものが18%となっており、学校設置者による支援体制が急務であります。  そこで、1問伺います。  文科省では、部活動指導員配置促進事業を実施し、適切な練習時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進めている教育委員会を対象に、外部指導員配置にかかわる経費の一部を補助し、専門性の高い外部指導員の配置促進に取り組んでいきます。目黒区の教育委員会では、部活動の適正化と公立中学校の魅力づくりに向けて、外部指導員の配置状況を把握し、人材確保の課題を把握し、現状を踏まえてどのように取り組んでいくのか、方針を伺います。  最後に、私はある企業の代表者の講演を拝聴しました。その企業は、世界で初めてとなる商品開発のために、開発資金の調達に取り組みました。どの企業からも、回答は、誰もやったことがない開発だからリスクが高い、投資ができないというものでした。プレゼンテーションは500社を超えたということです。開発をもう断念せざるを得なくなった直前に、1社から回答がありました。誰もやっていないのであれば、チャンスです。投資します。リスクではなくて、チャンスでした。その後、その企業は、商品開発にも成功し、株式上場もしました。  行政の取り組みも、みずから先進事例の担い手となるべく、勇気ある決断が、時には必要だと思います。前向きな答弁を期待し、私の壇上での質問を終わらせていただきます。(拍手)  〔青木英二区長登壇
    青木英二区長  鈴木議員の3点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。勇気ある答弁をさせていただきたいと思います。  なお、第3点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。  まず、第1点目、企業主導型保育事業を、今後、待機児童対策にどのように位置づけをし、具体的な支援をしていくのかについてでございますが、平成28年4月の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行により、子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るために、仕事・子育て両立支援事業が創設されました。仕事・子育て両立支援事業は、多様な就労形態に対応する保育サービスを拡大することで、待機児童の解消を図るとともに、企業が従業員の仕事と子育ての両立を支援することを目的として設置する事業所内保育所に対して、助成及び支援を行う事業でございます。  この仕事・子育て両立支援事業により設置運営されている保育施設が、企業主導型保育所と呼ばれております。企業が従業員の子どもを預かる保育施設は、一般的に事業所内保育所と呼ばれており、事業所内保育所の類型としては3つに分類されます。  1つ目は、仕事・子育て両立支援事業の企業主導型保育所、2つ目は、子ども・子育て支援新制度の地域型保育事業としての事業所内保育所、3つ目は、その他の事業所内保育所でございます。  このうち、地域型の事業所内保育所は、区市町村の認可を受けて設置されているもので、従業員の子どもを対象とした従業員枠と、地域の子どもの受け入れを行う地域枠とが設定されており、地域枠の最低人数も条例で定められております。保育所の設置運営においては、区市町村の条例で定める基準を満たす必要があり、従業員枠での入所であっても保育認定が必要であること、入所の利用調整は区市町村が行うなど、設置・運営に当たっては区市町村の関与が非常に大きな制度となっています。  地域型事業所内保育所は、平成28年4月現在、全国で323施設ございまして、区内でも、昨年4月に陸上自衛隊三宿駐屯地内に開設いたしております。  一方、企業主導型保育所は、認可外保育施設であることから、都道府県等への届け出により設置することができます。地域型事業所内保育所と同様に、従業員枠が設けられていますが、地域枠の設定については任意であり、地域枠での入所は施設との直接契約で、保育認定の必要もありません。さらに、施設整備においては、認可保育所と同水準の助成が行われるなど、施設を設置しやすく、従業員の働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスを提供できるという、企業や利用者にとってメリットの大きな制度となっております。  平成29年12月末時点における企業主導型保育事業の助成決定数は、全国で2,016施設、定員4万7,032人で、平成28年度末と比較して、施設数及び定員数ともに倍以上に延びております。  今年度の全国の企業主導型保育事業の助成申請数は、募集人数である7万人を既に到達しており、今後も多くの施設が開設することが見込まれております。区内においても、昨年4月に開設した緑が丘駅構内の企業主導型保育所を含め、現在、3園で運営が行われており、それぞれ地域枠を設けて、地域のお子さんとの受け入れを行っております。また、平成30年度にさらに複数の施設が新規開設を予定しており、区内でもさらに企業主導型保育所の開設が進んでいくものと思われます。  お尋ねの待機児童対策としての企業主導型保育事業の位置づけにつきましては、夜間や休日勤務のほか、短時間勤務の非正規社員など、多様な働き方に対応した仕事と子育ての両立を支援する保育サービスの提供が可能であること、さらに地域枠の設定により保育の受け皿の拡大が図れることからも、当区の待機児童解消に向けた取り組みを後押しするものと期待をいたしております。  しかし、地域型事業所内保育所が地域枠の設定を義務づけ、区が利用調整を行うのに対して、企業主導型保育所は、受け入れ人数を含めた地域枠の設定が事業者の任意であり、入所も利用者との直接契約となっております。区内の企業主導型保育所において、区民の優先入所を求めることが制度上できないため、他の認可外保育施設等と同様に、他区の児童の受け入れの状況によっては、本区の児童の受け入れが思うように進まないといった課題も考えられます。そうした課題も含めて、地域枠の効果的な活用についての検討も必要と考えてございます。  制度の創設からまだ日が浅いこともあり、企業主導型保育所の現状と課題について、さらに検証を進める必要があると考えております。  企業主導型保育事業の支援のあり方については、企業主導型保育所の整備促進により、地域の保育の受け皿の拡大が見込まれますので、今後、具体的な支援策も含めて検討してまいりたいと存じます。  次に、第2点目、空き家の実態調査結果を踏まえた今後の対策についてでございますが、空き家につきましては全国的に問題となっており、特に地方都市では、人口の減少に伴い空き家が増加していることから、計画的な対策を実施することが急務とされ、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年5月に全面施行されたところでございます。  本区におきましては、平成7年まで減少していた人口が、その後、増加傾向となっており、現段階では人口減少により空き家が増加する要因は少ないと思われます。  このような目黒区の空き家の状況を把握するため、平成28年度に空き家等の実態調査を実施し、区内の一戸建て住宅及び2階建て以下の長屋、共同住宅の4万415棟に対して、1.6%に当たる664棟が空き家の可能性が高いと判明いたしました。平成29年度には、空き家等動向調査を行い、実態調査から9カ月後の状況として、664棟の約3割に当たる193棟が、更地や建てかえ並びに新たな居住等が確認されたところでございます。これらは、販売や賃貸などのための空き家であり、いわゆる空き物件に該当し、市場取引を通して空き家が活用されているという目黒区の空き家の特徴が把握できたところでございます。  また、今年度から空き家対策の総合窓口として、空き家対策調整担当係長を設置し、区民の皆様からの問い合わせを一元的に受けることとし、4月以降、約90件の空き家に関する問い合わせや御要望などを受けております。この対応については、関係所管と連携し、一つ一つ丁寧に対応してきたところでございます。  この結果、現段階で空き家対策に関する計画はできてないところではございますが、空き家の所有者や関係者の方に区が働きかけを行ったことによって、適切な管理につながる一定の対応をとっていただいているところでございます。  また、全国レベルの全国空き家対策推進協議会や、都が設置した連絡協議会にも参加し、空き家対策に関する情報収集や、他の自治体並びに空き家に関する関係団体等との情報交換に努めているところでございます。こうした調査結果や、区民の方からの相談等から把握した区内の空き家の特性を踏まえて、空き家にかかわる対策を総合的かつ計画的に実施するため、平成30年度に空き家等対策計画を策定する予定でございます。計画策定に当たりましては、区内の空き家の特徴として、不動産価値や市場流動性が高いこと、75歳以上の人口が10年前に比べ26.1%と大きく増加していること、将来的には目黒区の人口も減少に転じると予測されていることなど、目黒区の特性を踏まえた的確な計画とする必要がございます。  そこで、地域の実情を把握するとともに、施策の専門性や公平性、客観性を高めるため、区長の付属機関として、区内の関係団体、学識経験者等による目黒区空き家等対策審議会の設置に向けた条例案を、今回の第1回区議会定例会に提出をしているところでございます。  いずれにいたしましても、今後、空き家等対策計画の策定に向けた取り組みを順次進めるとともに、引き続き空き家に関する問い合わせや区民要望に適切に対応してまいりたいと存じます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○尾﨑富雄教育長  鈴木議員の第3点目、中学校の外部指導員確保に向けた支援につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。  中学校における部活動指導につきましては、専門性の高い指導者の確保と、働き方改革の視点から、顧問となる教員の適切な休養日の確保が課題であると認識してございます。  平成26年6月に日本体育協会が実施した、学校運動部活動指導者の実態に関する調査によりますと、中学校の運動部活動担当教員のうち、担当教科が保健体育ではなく、かつ担当部活動の競技経験がない教員の割合は45.9%であり、競技経験がない教員が部活動を担当しなければならない実態と、教員にとっては心理的な負担となっていることが指摘されております。  また、平成26年6月に公表されたOECD国際教員指導環境調査では、日本の教員の1週間当たりの勤務時間が、参加している国の中で最も長く、特に部活動を含む課外活動の指導は、参加している国の平均を5時間以上も上回っていることが報告されております。  さらに、平成28年度に国が実施した調査からは、土曜・日曜日における部活動の指導が、平成18年度よりも1時間程度長くなっていることが指摘されており、中学校の教員の長時間勤務の一因が部活動の指導にあることが明確な状況でございます。  こうした中学校における部活動指導と、教員の長時間勤務の状況を踏まえ、平成29年4月1日には、学校教育法施行規則の一部を改正する省令が施行され、教員にかわって部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員の職の設置が規定されたところでございます。  さらに、平成29年12月26日に文部科学省から公表された、学校における働き方改革に関する緊急対策においても、部活動の顧問については、教員の勤務負担軽減や生徒への適切な部活動指導の観点から、学校職員として部活動の実技指導等を行う部活動指導員や、外部人材を積極的に参画させるよう促すことが提言されたところでございます。  現在、国は、平成30年度予算案に、新規として部活動指導員4,500人の配置を盛り込んでおり、東京都においても、中学校1校に1名程度の部活動指導員を配置する程度の予算を組み込んでいると認識しております。  本区においては、現在、目黒区立中学校9校に、運動部が64部、文化部が57部あり、部活動に所属する生徒は、放課後や土曜・日曜日等に活動を通して、個性の伸長を図り、豊かな人間性や社会性等を育んでいるところでございます。  一方で、生徒数の減少と、それに伴う教員数の減少によって、生徒が希望する部活動が開設できないことや、教員の異動により廃部せざるを得ない、また顧問を引き受けたが専門的な指導ができないことなどの状況や、休日に行われる部活動の練習や大会引率等による教員の過負担という現状が、かつてからの課題となっております。平成17年度から外部指導員の拡充を、このため図ってきたところでございます。  現在は、171名の顧問教員の配置とともに、外部指導員が運動部に43名、文化部に49名の、合計92名が配置され、部活動における技術指導などに従事しております。  しかしながら、現在、顧問となっている教員の長時間勤務の実態や、外部指導員の確保が困難な状況については、依然として課題であることから、国や都の動向を踏まえて、昨年12月に目黒区部活動指導等検討委員会を設置したところでございます。部活動指導等検討委員会には、中学校長会や中学校副校長会のほか、関係機関として、NPO法人目黒体育協会、目黒区スポーツ推進委員協議会、NPO法人スポルテ目黒からも代表者に参加していただき、部活動指導員導入の課題を整理するとともに、職務内容等の検討を進めているところでございます。  今後、部活動指導員の配置基準や服務、研修等を明確にしてまいります。  教育委員会といたしましては、生徒が自主性を発揮し、主体的に活動に取り組み、充実した部活動を継続して行われる環境整備を図るとともに、教員の働き方改革の観点も踏まえながら、部活動指導員を早期に導入し、区立中学校の一層の魅力づくりにつなげてまいりたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○14番(鈴木まさし議員)  それでは、順次、再質をいたします。  まず、企業主導型保育についてなんですけども、これはポイントとしては、やはり事業者がまず目黒区に来て開園したいと思うような背景づくり、その次は、目黒区内で開園するときに必ず地域枠を設けていくという背景づくり、この2つがやはりポイントになってくると思います。  事業者も、認可保育所と一緒で、課題はやはりなかなかその場所、あるいは建物が見つからないというところが一つ、同じ課題としてあり、保育士も獲得するのに苦労しているという、全く認可保育所と同じような課題に直面しています。やはり同じところを支援していくということが、事業者にとっても、じゃ、目黒区に行ってぜひ開園して、地域枠を設けようかという気持ちになっていくんではないかなと思うんですね。  まず、1問質問なんですが、今の目黒区では、ハウスメーカーの情報を提供してると思います。このハウスメーカーの物件情報を、例えばそういう専用サイトみたいなものをつくって、企業主導型保育事業者に情報提供していくということで、まずは情報提供をしていただくことによって、これの利点というのはもう一つあって、今、区側ではどういう事業者がどこで探しているのかということがわからないということが多いと思うんですけれども、そういった物件情報を提供することで、事業者側からこちら側に登録ないし接してくるということで、区側も事業者の情報をつかめるということになりますので、そういった事業に取り組まれてはいかがかなということが1問。  もう1問は、やはり各自治体が自分の地域に企業主導型の保育所を誘致すべく、いろいろな今、取り組みが始まっています。企業主導型保育所の課題はもちろんあるんですけども、できる限り自分の地域で地域枠を設けて開園していただきたいということで、例えば一つ、奈良県のケースなんですが、奈良県の場合には、いわゆる利用者の負担額を軽減する事業者に対しては、その軽減の一部を県が補助すると。そういう仕組みをつくって、制度をつくって、奈良県に事業者を誘致していくということをやっています。  例えば、目黒区はせっかく保育士というところで、キャリアアップ助成だとか家賃助成という、そういう制度を持っているので、例えばなんですけども、じゃ、地域枠を設ける企業主導型事業者に限定してこの制度を適用するということに取り組まれてはいかがでしょうかね。そうすると、やはり事業者側も保育士確保で苦労してますから、じゃ、目黒区で積極的に地域枠をつくるからこの制度を活用しようということにもなっていくのではないかなと思います。  以上2問ですね。  それから、空き家です。  空き家については、空き家というものをまず特定すること自体が非常に難しい状況じゃないかなというふうにも思います。先ほど答弁の中で、人口がふえているから空き家も大丈夫だみたいな、そういうお話もあったかと思うんですけども、じゃ、人口の増減で空き家の数を特定していいのかどうかというところも、一つ考えがあるのかなと思います。  というのは、世帯数で考えるということも必要なんじゃないかなと。要は、総住宅数に占める総世帯数の割合がふえているのか、減っているのか。これは、実際に平成10年はこの割合が1.13だったのが、平成25年は1.16で、わずかながらふえてるんですね。これは何を意味するかというと、要するに世帯数の増加以上に、住宅数の増加数のほうが多いということなんですよ。ということは、自然に空き家がふえてもおかしくないということなんですね。  そういう考え方もあるので、人口だけで果たして判断していいのかという問題もあるかと思います。  あと、もう一つは、空き家かどうかを判定するということが非常に難しくて、私も地元の人から相談を受けて現場に行きます。そうすると、現場で実際に見てみて、よく見るとごみ屋敷なんですけど、実は人は住んでいて空き家じゃないとか、あるいはずっと誰もいない、だからこれは空き家なのかなと思ってよく見てみると、メーターが動いているとか、いろんなケースがあって、非常に空き家を特定していくというのは難しいのかなというふうにも思っています。  1問伺うんですけども、じゃ、空き家の情報というのは誰が一番よくわかっているのかなというと、やはり私は地域の人だと思います。近隣住民だと思います。そういう人たちが、一番自分の身の回りが、今、空き家があるのかないのかというのを一番よく知っていると思います。  例えば町会の例を挙げますけども、町会は回覧が回っていきます。回覧が回っていくんですけど、あるときにぽつっと回覧がとまることがある。そうすると、回覧が来ない。で、行ってみればそこがいなくなっていたという。で、ポストにずっと回覧が入ったままだということもある。  もっとわかりやすく言うと、集金ですね。町会の場合、集金。去年、集金に行って、1年後にまた集金に行ったら、もうそこは誰も住んでいなかったということで、空き家になっているということがわかるといったケースもあって、やはり地域の人というのがすごく最新の空き家情報を持ってたりする。なので、例えば町会だとか住区だとか、そういう地域団体を通じて空き家情報を提供してもらうような、そういう仕組みをつくったらどうかなと思うんですけど、いかがかなということが1問。  もう1問は、やはり先ほど述べたとおり、高齢の単身世帯、あるいは高齢者の夫婦だけのところなんですね。潜在空き家と呼ばれているやつなんですけども、これが内閣府の高齢社会白書、これは平成29年度版になるんですが、全世帯に占める高齢者の単身世帯あるいは高齢者のみの夫婦の世帯の割合というのが、平成7年で12.9%、これが20年後の27年で倍以上になって27.2%。潜在空き家は物すごい勢いでふえていっているという認識です。  大事なのは、この潜在空き家をどうやって空き家にしないかということだと思うんですね。高齢福祉課では、そういった人たちが老人ホームに行って、そのままあいたまま、先ほど私の近所の家のケースも話しましたけど、空き家が、あいたままになる、ならないというところの情報を非常に持ってると思うんですね。空き家担当と高齢福祉課が連携して、私は取り組むことだと思います。  例えば、単身高齢世帯が老人ホームに行くというときに、空き家担当が一緒についていって、老人ホームに入所する前に、じゃ、この家の、今後どうされますかという意向を調査するとか、こういった連携をしていくことが必要だと思いますけど、そういう取り組みはいかがでしょうか。  続いて、外部指導員です。外部指導員についてなんですけども、これに関しては、基本的にそもそもの問題は人材確保を学校任せと。これが問題の根本だと思います。学校の現場ではいろんなことが人材確保で起きていて、いろいろ私も聞いたり調べたりしてますけども、例えば大学とか専門学校に求人を出しに行ったりしてることもある。ただ、求人を出すと登録料がかかるので、結局費用だけがかかって人材が確保できないとか、口コミで、地域の人にも含めて口コミで探してもらったりするわけですけど、口コミで来た人が、実は私は自分の卒業した母校で指導員やりたいのでと言って断られたとか、もういろんなケースがあって、本当に苦労されてるようなんですね。  やはりこれは学校任せにするのではなくて、やっぱり教育委員会のほうで支援をしていくべきだと思います。  まず1つ、1問なんですけども、やはり人材の情報を提供する仕組みというのが必要だと思います。大学だとか専門学校だとかと提携をして、外部指導員の求人をしている自治体もあったりするわけですけども、例えば目黒でも大学、専門学校ありますから、そういったところと提携して人材情報をもらって、そういった登録した人材情報を学校側に提供していく、そういうちょっと人材バンク的な事業にもなるんですけども、そういった仕組みができないかなということが1点あります。  ちょっと1つわかりやすく言うと、例えば吹奏楽部があったりして、吹奏楽部というのは1名の指導員では絶対教えられません。1名の指導員で全ての楽器ができるわけではない。そうなると、やはり例えば、じゃ、音楽大学が目黒区に来るのであれば、いろんな楽器を使える人たちがいるわけで、そういったところからいろいろな指導員を確保するという手段もあるんだと思います。  それから、もう1問、やはり目黒区で指導したいなと思えるような報酬設定というのは必要だと思います。ただ、行き過ぎた報酬設定はだめですけども、最低限の魅力ある設定は必要だと思います。  先ほど国の話もしましたけども、国のほうが大体配置人数7,100人ぐらいを目標に、いわゆる適正化を進めてる、教育委員会を対象に外部指導員の配置経費の3分の1を補助すると、こういう仕組みが今、できてくる中で、この仕組み、制度を活用しつつ、プラスアルファで目黒区の制度を設けていくと。目黒区独自の制度、プラスアルファの報酬の一部補助だったり、あるいは報酬が、報酬ばかりのことに目を向けるのではなくて、例えば、技能研修の費用を補助するとか、交通費を補助するとか、何でもいいんですけど、そういう国の制度を使いつつ、プラス目黒区独自の補助を入れて魅力をつくっていくべきだと考えるんですけど、この点はいかがか、2問。  合計6問、再質とさせていただきます。 ○青木英二区長  私のほうから、企業主導型保育園について2問、それから空き家対策について2問、順次お答え申し上げたいと思います。  まず一つは、企業主導型の皆さんが、例えば目黒区にハウスメーカーの紹介ということですが、これは2つあって、一つは、紹介する以上、私どもも一定の責任があるので、例えば私ども目黒区との今まで関係のあったハウスメーカーさんとか、やはり信頼できるハウスメーカーであるということが大事だと思います。  それから、もう一つは、ハウスメーカーさんそのものに確認も必要ですので、勝手に私ども情報も出せませんから、こういったことがクリアされれば、こういった仕組みというのは十分あり得ることだというふうに、私は認識しております。  それから、地域枠についてですけれども、企業主導型については、これは認可外保育所という位置づけになっています。ですから、届け出も私どもではなくて、東京都ということになります。東京都がやはりこの認可外、企業主導型の保育園についても、これは巡回指導調査に回ります。指導調査に回るときに、要綱で私ども目黒区も同行を求められる場合があります。そのとき、私どもは、企業主導型の保育園にお邪魔ができて、例えば保育士さんの確保はどうなってるのか、どういった保育環境になってるのか、こういった保育環境ならば、私ども責任を持って目黒区民の御子弟を地域枠として求められる施設かどうかという判断もできると思います。  そういった中で、待機児対策、大きな課題ですから、一定のそういったことがレベルを持っているならば、これは私ども積極的に企業のほうに働きかけていきたいなと思ってます。最終的にはこれ、企業の判断ですので、企業がだめだと言ったらできないわけですから、最終的には企業にその権限があるわけですので、インセンティブということを申し上げたいんですが、横文字使って申しわけないんですが、インセンティブに例えば企業枠を設けるから、そのかわり設けてもらえれば、私どもキャリア助成だとか家賃助成をしますよと。そういったギブ・アンド・テイクというか、そういったことというのは大事なことで、横文字ばかり使って申しわけないんですが、そういったスキームというのは十分考えられて、今最も重要な課題ですので、御指摘のとおり、あらゆる方法を使って待機児対策に取り組んでいきたいというふうに思っております。  それから、空き家対策についてですけども、これも全く、1点目ですけれども、お話のとおり、地域のことは地域の方が一番よくわかっています。例えば今回の空き家の実態調査でも、御近所に聞いてるんですね。御近所に聞いて、この家は空き家ですかと聞いて、そうよ、この家は空き家よといった場合は、加点がされるわけですから、一番大事なんですね。  ですから、地域の声、例えば町会・自治会、それから民生委員の方、地域のいろいろな情報をしっかりと把握をしてらっしゃる方の声というのは非常に大事ですから、そういった声が十分反映できるような、意見が十分聞こえるようなことを、今、第1回定例会に空家等対策審議会条例もお願いをしてますので、もし可決をいただけるならば、こういった地域に根の張った方々、地域のことをよく知ってらっしゃる方々に、ぜひ審議会メンバーに、まだ可決もされていないので、先走った話ですが、私としてはそういったイメージを持っているところでございます。  それから、2点目に、情報ですね。これはおっしゃるとおり、例えば高齢者の方が入所される場合は、今言った地域の方とか民生委員の方、私も民生委員の方とずっと懇談してますと、圧倒的にやっぱり民生委員の方が間に入っていただいてるケースが多いです。それが包括支援センターに、さらには高齢福祉課につながっていって入所ということになります。ここまでの情報は、そういった部門が持っています。ただ、そこで今のところ、残念ながら切れてる可能性が非常に高くて、その後、じゃ、どうなってるのということは、福祉部門も、今、担当していないということが一般的です。  そういう点では、今、議員がおっしゃるように、この空き家を担当する部門にそういった情報がきちんと共有できるということが極めて大事でございます。今も私ども、空き家の調整検討会なども庁内に設けてますし、まさにこれから審議会を設けて、こういった情報の共有化、それはまた同時に、その情報が庁内に、他の部局に行くのは、やはりこれは個人情報の問題も全くないのかどうか、その辺も十分検証する必要があるので、審議会などを通じて、情報がきちんと共有されて、こういった空き家問題にならないようにしていくということは、極めておっしゃるとおりだというふうに思いますので、そういった制度設計ができるように、これから審議会等の御意見も伺いながら対応していきたいというふうに思っています。  以上です。 ○尾﨑富雄教育長  それでは、外部指導員の確保に向けました2点にわたる御質疑につきましては、私のほうから御答弁をさせていただきます。  まず、第1点目の外部指導員のいわゆる人材登録制度についてでございますけれども、現在におきましては、議員御質疑のとおり、各学校が必要とする外部指導員等については、各学校が適任者を探しているところでございます。各学校は、保護者や関係者、地域の方々から情報を得ながら外部指導員を見つけており、その際には校長が面接をして決定しているところでありますけども、議員御指摘のとおり、なかなか適任者が見つからないということが現実でございます。  ほかの区の例でございますけれども、部活動指導そのものを民間に委託してるケースもあります。それから、先進自治体の例の一つとしては、教育委員会が非常勤職員として雇用してる、そういうケースもございます。いろいろなケースがありますので、今後、先進自治体の取り組み事例等を調査研究をしながら、議員御質疑の人材登録制度も含めまして、教育委員会といたしましては、本区にふさわしい、そういった仕組みづくりについて、今後、鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。  それから、第2点目の優秀な人材を確保するための報酬単価の増に関するお尋ねでございますけども、議員御指摘のとおり、その学校にふさわしい優秀な人材を確保していくに当たっては、現在の報酬単価ではなかなか厳しいのが現状でございます。それは私どもとしても十分認識しているところであります。  そういう意味では、報酬単価を検討していくことについては、必要な対応だというふうに考えております。  一方で、この問題につきましては、国が主導して進めるべき働き方改革の一環としての取り組みでもあります。そうした観点から、私どもとしては、特別区教育長会のほうに声を上げており、現在、特別区教育長会におきましては、平成31年度における国の施策、それから予算要望として、部活動指導員の待遇改善及び外部指導者の活用の充実と財政措置ということで取りまとめております。これについては、先ほどの御答弁と同じでございますけども、本年5月に開催が予定されております全国都市教育長協議会において議決をいただくように取り計らいをしているところでございますけれども、これにつきましては、議決されたものが実行されるかどうかということも含めまして、今後、国の動き、動向に注視しながら、教育委員会といたしましても、中学校の魅力づくりという観点もございますので、幅広い観点から前向きに検討していきたいというふうに考えております。  私からは以上です。 ○14番(鈴木まさし議員)  最後、外部指導員のところだけもう一つ。  この外部指導員なんですけども、確保するという観点だけではなくて、育成するという視点があったらいいかなと思います。いわゆる研修体制を充実させていくということ。当然、今回の外部指導員は非常に責任も重くなってきますから、そういったところも含めて、教育委員会のほうでいろいろな充実した研修の機会を設けていただきたいと思うんですが、最後、そこ1点、お伺いします。 ○尾﨑富雄教育長  外部指導員の指導、育成につきましては、過去に部活動指導を苦にして自殺した例があります。本区としては、それ以降、外部指導員等の研修には力を入れてきたところでありますけども、今回の制度では、教員にかわってひとりで指導に当たることもあるわけでございますので、技術面での向上とともに、生徒理解や、あるいは安全確保、事故発生時等の対応等の研修は必要不可欠というふうに考えております。  今後、議員御質疑の点も含めながら、研修機会の拡充に向けて、鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○佐藤昇議長  鈴木まさし議員の一般質問を終わります。  以上で一般質問を終わります。  次の本会議は、2月26日、午後1時から開きます。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。    〇午後4時28分散会...