目黒区議会 > 2018-02-21 >
平成30年第1回定例会(第2日 2月21日)

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  1. 目黒区議会 2018-02-21
    平成30年第1回定例会(第2日 2月21日)


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    平成30年第1回定例会(第2日 2月21日)               目黒区議会会議録  第1号  〇 第 2 日 1 日時 平成30年2月21日 午後1時 2 場所 目黒区議会議場 3 出席議員(33名)    1番 小 沢 あ い    2番  山 本 ひろこ    3番 川 原 のぶあき    4番 佐 藤 ゆたか    5番  小 林 かなこ    6番 竹 村 ゆうい    7番 西 崎 つばさ    8番  鴨志田 リ エ    9番 松 嶋 祐一郎   10番 松 田 哲 也   11番  いいじま 和 代  12番 山 宮 きよたか   13番 西 村 ち ほ   14番  鈴 木 まさし   15番 吉 野 正 人   16番 青 木 早 苗   18番  石 川 恭 子   19番 関   けんいち   20番 武 藤 まさひろ  21番  河 野 陽 子   22番 宮 澤 宏 行   24番 たぞえ 麻 友   25番  岩 崎 ふみひろ  26番 森   美 彦   27番 おのせ 康 裕   28番  佐 藤   昇   29番 そうだ 次 郎   30番 田 島 けんじ   31番  広 吉 敦 子   32番 須 藤 甚一郎
      33番 飯 田 倫 子   34番  橋 本 欣 一   36番 今 井 れい子 4 欠席議員(1名)   35番 いその 弘 三 5 出席説明員   区  長        青 木 英 二  副区長        鈴 木   勝   企画経営部長      濱 出 直 良  地域政策室長     森   廣 武   危機管理室長      中 﨑   正  区民生活部長     村 田 正 夫   産業経済部長      秋 丸 俊 彦  文化・スポーツ部長  上 田 広 美   健康福祉部長      堀 切 百合子  健康推進部長     伊津野   孝                        (保健所長)   子育て支援部長     荒 牧 広 志  都市整備部長     中 澤 英 作   街づくり推進部長    清 水 俊 哉  環境清掃部長     田 島 隆 夫   会計管理者       足 立 武 士  教育長        尾 﨑 富 雄   教育次長        野 口   晃  選挙管理委員会事務局長                                   竹 内 聡 子   代表監査委員      伊 藤 和 彦  監査事務局長     本 橋 信 也 6 区議会事務局   局長          髙 橋 和 人  次長         金 元 伸太郎   議事・調査係長     松 江 良 三  議事・調査係長    中 野 善 靖   議事・調査係長     門 藤 浩 一  議事・調査係長    藤 田 尚 子   議事・調査係長     児 玉 加奈子  第1回目黒区議会定例会議事日程 第2号                      平成30年2月21日 午後1時開議 日程第1 代表質問 日程第2 一般質問    〇午後1時開議 ○佐藤昇議長  これより本日の会議を開きます。   ◎会議録署名議員の指名 ○佐藤昇議長  まず、会議録署名議員を定めます。   18番  石  川  恭  子 議員   20番  武  藤  まさひろ 議員 にお願いいたします。  欠席の届けが、いその弘三議員からありましたので、御報告いたします。  これより日程に入ります。  日程第1、代表質問を行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎代表質問 ○佐藤昇議長  昨日に引き続き、順次これを許します。  18番石川恭子議員。  〔石川恭子議員登壇〕 ○18番(石川恭子議員)  私は、日本共産党目黒区議団を代表して、区長の所信表明と区政運営について、大きく5点質問します。  まず、第1は安倍政権のもとで進めようとしている憲法9条の改定と平和を次世代に伝えていくことの大切さについてです。  日本国憲法は、前文の冒頭に、日本国民は、「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とあるように、主権者は国民で、国民の意思に基づいて憲法が制定されていることを明らかにしています。最近の世論調査では、「9条改憲不要」53%、「改憲の国会論議、急ぐ必要はない」67%など、国民の多数は改憲を求めていません。しかし、この間、安倍政権は多くの国民が反対する中で、憲法違反の秘密保護法、戦争法とも言うべき安保法制、共謀罪など悪法を強行成立させ、安保法制のもとで自衛隊を南スーダンに派遣しました。  また、唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約には背を向け、ノーベル平和賞受賞者のICANとの懇談を拒否しました。その一方で、トランプ政権核態勢見直し、小さな核兵器の使用を容認するなど、核攻撃態勢の強化を歓迎しました。こうした状況のもとで、総仕上げとして憲法の改定を狙っています。憲法9条3項に自衛隊を明記し、名実ともに軍隊として海外での武力行使の拡大をできるようにするものです。その改憲発議を年内に行おうとしています。安倍首相は、自衛隊を明記しても何も変わらないと言っていますが、何も変わらないのであれば、憲法を変える必要はありません。  ローマ法以来、法律の世界では、後から加えられた条文が優先します。3項に自衛隊が加えられれば、9条2項の戦力は持たない、交戦権は行使できないは空文化され、死滅するのです。これは戦争をしない国から海外で戦争できる国に大きく変えるものです。  質問の1点目は、9条に自衛隊を明記することについて、区長の認識を伺います。  2点目は、戦争の悲惨さと平和を次世代に伝える取り組みについてです。  ことしの成人式で青年が平和のとうとさを次世代に伝える教師になりたいと主張しました。青年は、弟が目黒区平和の特派員として広島に行き、被爆者の体験談など聞いてきたことや、その報告会に参加する中で、どの子も真剣に平和について考えている姿に教育の偉大さを感じたと述べました。改めて私は区の平和記念行事の取り組みは、現在、戦争を知らない世代が多数を占める中で、子どもたちに戦争の愚かさや平和を考える絶好の機会を与えていると実感しました。より多くの子どもたちが経験できるように、全小・中学校の代表を平和の特派員に参加させるべきだと思いますが、伺います。  第2は、一刻も早い待機児解消子育て支援の拡充についてです。  1点目は、子育て支援に逆行する保育料の値上げはやめよということです。  区はことし9月から認可保育園などの保育料を引き上げる計画を明らかにしました。値上げの理由に受益者負担の考えや他区との比較などを挙げています。値上げ幅は所得によって異なります。区は所得の低い人には配慮したと言いますが、そもそも低所得者層の保育料は高く、3歳未満のD3階層では、現状でも月額9,700円と負担は重くなっています。さらに改定によって1万円近くにもなります。  また、中間層と言われる人たちの負担は重く、3歳未満のD16階層では6,500円の値上げで、年間では7万8,000円もの負担増になります。今回の値上げによる総額は1億円を大幅に上回ります。保護者からは、「これ以上お金がかかれば、第2子は諦める」の声が上がります。「家賃や物価も高い目黒区で保育料も上げるのか」と怒りの声、さらに認可保育園を選ぶ理由の一つが、「保育料が認可外保育園より安いからだ」の声も上がっています。  区のアンケート調査でも、子育てにお金がかかり、経済的な支援を求める要望が上位となっています。日本はOECD、経済協力開発機構の中で、GDPに占める就学前児童に対する公的支出は加盟国中最下位です。その結果、保護者の負担は非常に大きいのです。こうした中で、国は遅まきながら保育料の無償化の検討を始めました。保育料の値上げは国の子育て支援に逆行するものであり、所信表明に掲げる子育て支援の充実に反するものです。保育料の値上げはやめるべきだと思いますが、伺います。  2点目です。保育園待機児は年々ふえ、昨年目黒区は600人を超え、全国3位の自治体となりました。先日、新年度の保育園第一次選考結果が発表され、昨年よりは減少したものの、現時点で957人が入園できませんでした。着実に待機児を解消するために、積極的に国公有地を活用し、保育園を整備することです。  以下質問します。  1つ目です。都有地にある旧第二田道保育園跡地は、接道などの手続上の課題はありますが、専門家に伺っても、ハードルは低く解決できるものです。日本共産党はこの土地について、昨年12月の都議会で質問し、「今後、地元の区の考えを聞くなど、相談に応じながら適切に対応していく」との都の答弁がありました。一刻も早く旧第二田道跡地を保育園整備に向け、具体化を進めていくべきだと思いますが、伺います。  2つ目です。中目黒二丁目2の防衛省技術研究所の一部が市ヶ谷に移転したことは御存じだと思います。移転後の広大な土地2万2,400平米は、当初本年度末ごろには財務省に移る予定でしたが、手続が2年ほどおくれています。しかし、関東財務局は国有地を適切に処分するために、この土地についての活用など、情報があれば声を上げてほしいと言っています。昨年区長は、「この土地の活用については、これから検討していく」と答弁しましたが、1年たった今、どのように検討しているのか伺います。  3点目は、待機児童に対するベビーシッター利用助成についてです。  ことしも待機児が出るのは明らかで、認可保育園認可外保育園に入ることができなくても、働かなければならない保護者はいます。こうした働く保護者に対して、新たに設けられる都の制度、月額28万円補助などを活用し、ベビーシッターに係る費用の助成を行うべきだと思いますが、伺います。  第3は、高齢者が安心して介護を受けることができるように、区の対応についてです。  2014年の介護保険の改定は、利用料の2割負担の導入や入所施設の食費やホテルコストの補足給付の縮小、特養ホームの入所原則要介護3以上の制限など、利用者や介護家族に経済的負担とサービスの縮小を押しつけました。この間、私たち共産党区議団は、介護の実態調査を行ってきました。80代のひとり暮らしの男性は、利用料が2割になり、サービスを減らしました。また、80代の親の介護のために離職した一人息子は、「介護費用が月約8万円かかり、経済的負担と自分の将来はどうなるのか」と不安を訴えます。さらに、介護をしている妻が「少ない年金では暮らせない」と、介護を受けている夫が寝ている数時間だけ仕事に出るなど、深刻な事態が広がっています。  こうした状況に拍車をかけるように、さらに国は利用料の3割負担や要介護の生活援助の削減などを進めようとしています。安心して誰もが介護を受けられるように、3点質問します。  1点目は、移行された総合事業のサービス水準を維持することについてです。  要支援1・2の訪問介護や通所介護は介護給付から自治体独自の総合事業に移行しました。独自の総合事業は規制緩和によって、資格がない人でも介護サービスができるものになっており、サービスの質の低下が指摘されています。さらに、今後の介護報酬単価の減額などによって、より一層の総合事業の水準の引き下げが懸念されています。  その一方、目黒区では要支援1・2が総合事業に移っても、介護給付を守る立場から、規制緩和することなく以前同様のサービスを行っています。軽度者と言われる要支援1・2の予防介護は、重度化を防ぐためにも軽度のときにこそ専門職による一人一人に寄り添ったサービスが必要なのです。総合事業の引き下げはサービスの質の低下と介護事業者の事業からの撤退を招くものです。区として、現行の総合事業の水準を維持すべきだと思いますが、伺います。  2点目は、要介護1、2への利用抑制はやめよということについてです。  厚労省は財務省の強い要望のもとで、当初要介護1、2の訪問介護の生活援助を要支援と同様に、総合事業に移行しようとしましたが、介護関係者の批判の声で見送りました。ところが、厚労省は要介護1、2が利用している生活援助を縮小させるために、ケアマネジャーに生活援助の回数が多くなる計画については、区への届け出を義務づけ、地域ケア会議で過剰と判断すれば、是正させようとしています。これではケアマネジャーは指摘をおそれ、利用抑制が起きるのではないかと懸念されています。既に他の自治体では、こうした傾向が出ています。  また、通所介護では利用者の日常活動を点数化し、改善度合いが一定水準を超えた事業所には報酬加算などの特典を与えようとしています。これでは事業者は改善が難しい人は受け付けないなど、利用者の選別が起きると心配されています。23区の中では、これを既に具体的に検討しているところが出ています。  大阪のある市では、介護保険改定先取り自治体として、自立支援の名のもとで介護サービスの縮小やサービスの取り上げを行っています。例えば市は、利用者の状況を把握することなく、歩行が困難な認定者に3カ月で20分歩けるようにせよと、ケアプランに指導を入れました。また、ケアプランをつくる包括支援センターに単価の低い緩和型のサービスに移行したら、特典を与えています。この取り組みの中で、卒業という名のもとで介護保険から除外された高齢者は、その後重度化し入院したケースも生まれています。こうしたやり方は要介護1、2の介護外しにつながると思いますが、区としての認識を伺います。  また、国に対して利用抑制につながるやり方はやめよと声を上げていくべきだと思いますが、伺います。  3点目は、低所得者への利用料軽減についてです。  利用料など介護に係る費用の負担は大きくなるばかりです。所得の低い人への利用料の負担を軽減するために、対象者を拡大し、現在、利用料5%助成を7%に引き上げるべきだと思いますが、伺います。  第4は、住民サービスを高めるために、職員体制の拡充をすることについてです。  これまで定数管理のもとで職員を削減してきましたが、高まる区民ニーズに応えることが困難になっていると行革計画案でも指摘しています。区民サービスの向上と、それを担う職員の増員や労働条件を改善することが求められています。  1点目は、産休・育休代替の人の人材派遣制度をやめ、保育士を増員することについてです。  保育園職場は毎年約35人余りの産休・育休者が出ます。現在、代替については人材派遣制度のもとで対応しています。現状では年度当初は代替の埋め合わせができても、途中からは派遣されず欠員となっており、こうした事態は何年も続いています。  また、正規職員と同様の役割を担う代替を求めても、不規則勤務に入れない、保育資格がないなど、代替になりません。欠員がある中で、職場の有休取得率は大変低く、有休を取得するように指示が出ても、とれない現状です。  北区では公立保育士80人の募集に6倍以上の応募があったということです。保育の質を担保するためにも、以前のようにあらかじめ保育士の増員配置を行い、産休・育休の代替に充てるべきだと思いますが、伺います。  2点目は、生活福祉課ケースワーカーの増員についてです。  区内の生活保護世帯は2007年度は平均1,978世帯でした。ところが、2017年度には約500世帯ふえ2,476世帯に上っています。社会福祉法第16条は、被生活保護世帯を担当する人は、ケースワーカー生活保護相談係で合わせて1人当たり担当数は80件としています。区はこの16条をもって、目黒は80件だから問題はないと言います。しかし、生活保護世帯の多い東京では、生活保護相談係相談受け付け窓口に専念し、被保護世帯の担当は持っていません。  そうした実情を見れば、事実ケースワーカーの担当数は2007年度は83件、今年度は92件となりました。驚くのは今年度当初に至っては、ケースワーカーの3分の1が95件以上を担当し、100件に迫るケースワーカーが何人もいました。現在、保護世帯の中には介護を必要とする高齢者や、アルコール依存症の人、心の病の人、仕事で体を壊した人など、日常的にきめ細かな支援を必要としている人がいます。実態に沿ったきめ細かな対応をするためにも、ケースワーカーの増員をすべきだと思いますが、伺います。  第5は、区民の命と暮らしを脅かす低空飛行についてです。  国は首都圏空港の機能強化として、羽田の国際便をふやし、それに伴い人口密集地の東京上空を低空飛行する計画を推し進めています。目黒の上空は450メートルから600メートル、低空飛行については落下物や騒音など指摘されていますが、飛行機のパネルや氷の落下物など後を絶たず、明らかになっているだけでも年間50件以上となっており、多くは海上に落ちているのではないかと予想されています。  学識経験者を入れた検討会では、落下物をゼロにすることはできないと明言、落下した際の補償の検討を課題に挙げている状況です。先日、第4フェーズのオープン型の説明会が開かれましたが、国交省の対応は意見を聞いておきますに終始し、これでは何度やっても同じです。国交省による一部の町会役員への勉強会が開かれたとのことですが、区として国交省に全区民を対象とした教室型の説明会を早急に開くよう強く求めていくべきだと思いますが、伺います。  以上で、私の壇上からの質問を終了いたします。(拍手)  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  石川議員の5点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
     まず、第1点目、安倍政権による9条改憲と平和についての第1問、9条に自衛隊を明記することについてでございますが、本区におきましては、戦後40年を迎えた昭和60年5月に平和都市宣言を制定し、平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市であることを宣言するとともに、小・中学生の広島市への平和の特派員を初め、これまでさまざまな形で平和記念事業を展開してきております。  また、憲法99条におきましては、公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負うと定められているところでございます。この定めにのっとり憲法を擁護するとともに、さきの戦争における悲惨な歴史を風化させることなく、いつまでも記憶にとどめ、次の世代に引き継ぎ生かしていくことが、平和都市宣言区の長としての私に課せられた使命であるとの認識に立っております。  お尋ねの憲法に自衛隊の存在を明記するとの考え方に対する区長としての認識でございますが、憲法改正に関しましては、憲法第96条に定めているとおり、国会における発議のみならず、国民への提案と、その承認の手続を必要とする旨が規定されております。現在、衆参両議院に憲法審査会が設置されており、その中でさまざまな議論もされているかと存じますので、法の定めに従って、国において手続が進められるべきものであると理解しております。このためお尋ねの憲法に自衛隊の存在を明記するとの考え方に対し、地方公共団体の首長として意見表明すべき立場にはないものと考えております。  次に、第2問、戦争の悲惨さと平和を次世代に伝えるためについてでございますが、本区におきましては、21世紀を担う小・中学生を広島市に派遣し、戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ、平和のとうとさについて考え、学ぶ機会を提供することで、派遣する小・中学生の啓発を図ることを目的としまして、平成20年度から平和の特派員の派遣事業を継続して実施しております。  この事業実施を通じまして、昨年度までに687名もの児童・生徒を広島市へ派遣してまいりました。今年度につきましても、区内に在住、在学する小学6年生から中学3年生までの24名の平和の特派員を2泊3日の日程で広島市へ派遣し、平和記念式典への参列を初め、原爆被爆者との懇談や広島市民に直接インタビューを行うなど、熱心な行動を行ってきております。より多くの子どもたちが経験できるように、全小・中学校の代表を平和の特派員に参加させるべきではないかとのお尋ねでございますが、なるべく多くの学校から参加していただけるよう配慮しつつ、児童・生徒本人の意思で、派遣を希望する小・中学生の中から男女比を考慮しながら、抽せんにより参加者を決定しております。  事業実施に当たりましては、何よりも参加する児童・生徒の安全の確保を優先しながら対応すべきものと認識しておりまして、サポートする職員及び引率していただく先生方の体制、宿泊施設の確保、現地での行動カリキュラムの円滑な運営など、さまざまな要素を考慮して、安全で目的にかなった事業運営が可能と判断した現在の派遣人数で実施しているところでございます。このためお尋ねの趣旨に沿った対応は困難であると考えております。  続きまして、第2点目の第1問、保育料の見直しについてでございますが、保育所運営経費は年々増加してきており、平成28年度決算値では約79億円で平成25年度と比べ16億円増加しております。また、園児1人当たりの運営経費も平成24年度と比較して21.8%増加しております。運営経費に対する保護者負担割合は平成28年度決算値で11.6%となっており、平成27年度の調査に回答があった19区の平均保護者負担率12.9%、近隣4区の平均13.4%と比較しますと低くなっております。  保育所運営費の約9割は公費で賄われており、保育施設には入所せず御家庭で保育している方との公平性の確保が求められているところです。平成29年度におきましては、近隣の品川区、大田区、世田谷区が保育料の改定を行いましたが、3歳未満児の最高額は本区の現行保育料よりも高額の設定としております。負担の公平性の観点や、他区の保育料見直し状況に鑑みますと、適正な受益者負担、応能負担の考え方に基づいた保育料の見直しは必要であると考えてございます。  なお、見直しに当たりましては、被保護世帯と住民税非課税世帯については現行どおり無償とするほか、高額所得者層ほど引き上げ幅が大きくなるように設定するなど、低所得者層、中堅所得者層に配慮したものと考えております。  一方、国におきましては、幼児教育の無償化の動きがありますが、詳細な制度設計につきましては、まだ明確には示されておりません。無償化の対象範囲や実施に当たっての具体的手法、必要な財源の手当てなどが不明である現段階では、区として必要な保育サービスを継続的・安定的に提供していくために、適正な利用者負担を求める必要があると認識してございます。  次に、第2問、保育園整備に向けた積極的な国公有地の活用についてのア、旧第二田道保育園跡地保育園整備に向け、具体的に進めていくべきについてでございますが、昨年9月に定めた待機児童対策の新たな取り組み方針において、平成33年4月までに3,500人を超える定員拡大を図るための整備目標量を掲げ、全庁一丸となった取り組みを現在進めております。これまでにも総合庁舎未舗装駐車場上目黒小学校校舎内を活用した保育所整備を行ってまいりました。ことし4月には旧第六中学校跡地や第四中学校跡地、中町一丁目国有地にも認可保育所が開設をいたします。さらに、三田店舗施設跡緑が丘行政サービス窓口跡東京法務局目黒出張所跡地東山国家公務員宿舎駐車場を活用した保育所整備も今後行う予定でございまして、国有地や区有地等の活用促進を図っております。  一方、都有地に関しましては、これまでも東京都から保育所等に活用可能な用地の情報提供はございませんが、早期の待機児童解消に向けた取り組みを加速していくためにも、都有地の積極的な活用も図ってまいりたいと考えてございます。  お尋ねの目黒一丁目の旧第二田道保育園跡地保育所整備に向けた活用に関しましては、現在東京都との協議を重ねているところでございます。この場所は都営住宅の一部であり、解決すべきさまざまな課題もあることから、引き続き東京都との連携を深めながら、当該都有地の活用の具体化が図られるように取り組んでまいります。  次に、第2問のイ、防衛研究所跡地に関する検討経過についてでございますが、平成29年第1回定例会における石川議員の御質疑に対し、防衛研究所跡地については、平成29年度中に財務省へ財産の引き継ぎを行う予定であること。当該土地に関しては区として注目しており、活用について検討をしていく必要があるが、活用に際してはさまざまな課題があることをお答えしてございます。  活用の可能性を検討するに当たり、国には随時問い合わせをしているところですが、その中で財務省への財産引き継ぎについて、土壌汚染調査に時間がかかっていること、施設解体に関する入札状況の関係から、財産引き継ぎのスケジュールが平成31年度以降になるとの話を聞いており、今後の動向に注視しつつも、現段階で国に対し、区として活用の可能性について積極的に働きかけをする状況にはございません。加えて当該土地の活用に際しては、土地の高低差があり、区内道路に接していないこと、活用に当たっては、一部が渋谷区にかかっていることから協議が必要なこと。2万平方メートルを超える広大な土地であり、区としてどのような活用が望ましいか、慎重に検討していく必要があると考えているところでございます。  いずれにいたしましても、区内における数少ない貴重で大規模な土地であり、さまざまな活用方法を考えられることから、引き続き国に対し、定期的に問い合わせを行うなど、情報収集に努めながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、第2点目の第3問、待機児童に対するベビーシッター支援についてでございますが、本区におけるベビーシッター事業は、今年度から地域型保育事業の一つである居宅訪問型事業として、医療的ケアが必要な児童の対応について開始したところです。  また、平成30年度予算におきましては、病後児保育室を補完する制度として、病児・病後児保育対応ベビーシッターを利用する保護者に対し、利用に要した費用の一部を助成する制度を開始する予定でございます。  待機児童対策としてのベビーシッター制度ですが、他区では導入している区も数区ありますが、現行のベビーシッター制度は保育資格の有無は問わないことが前提となっていることや、保育所と同じ時間保育することとなると、1人のベビーシッターでは対応できず、1日に複数のベビーシッターで対応が必要となるなど、保育の質といった面で課題があると認識してございます。  御質問の東京都が創設するベビーシッター制度は、保育所等の保育サービスが利用できないために、養育する乳幼児が待機児童となっている保護者が、入所決定までの間の就労のためや保護者が1年間育休を取得した後、復職して認可保育所等の申請を行う場合のベビーシッター利用料の一部を補助するものでございます。  現時点では東京都から事業の詳細について示されておりませんが、今後示される制度内容とともに、課題とされるベビーシッターの必要数と質の確保などを含めて十分検討した上で、区としての対応を判断してまいりたいと存じます。  次に、第3点目、高齢者が安心して介護を受けられるための第1問、総合事業の水準の維持についてでございますが、目黒区の総合事業における指定事業者が提供する訪問型サービスと通所型サービスは、身体介護に関する基準等の違いにより、従来の介護予防給付に相当するサービスと区独自サービスの2つに分かれております。このうち国の基準によっている予防給付相当サービスは平成30年度からの介護報酬の改定に基づき変更することになります。今回の報酬改定は、全体として0.54%のプラスとされておりますが、個々のサービスについては詳細が今後示されることになります。  一方、区独自基準サービスは、国の基準を上回らない範囲で定めるとされており、その条件のもとで現在のサービス基準はサービスを提供する事業者と事前に十分な協議を重ねた上で設定しております。今後、基準を改める場合でも引き続き十分な協議を行ってまいります。  サービスを提供する事業者を確保することは、総合事業を実施していく上で大変重要であると認識しておりますので、支障がなくサービスが供給されるよう、引き続き適切な基準の設定に努めてまいります。  次に、第2問、要介護1、2の利用抑制をやめよについてでございますが、国が定める指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の改正により、ケアマネジャーが統計的に見て通常のケアプランとかけ離れた回数の生活援助中心型のケアプランを作成した場合には、区市町村への届け出を義務づけ、区市町村では地域ケア会議の開催により、このケアプランを検証し、必要に応じ利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、サービス内容の是正を促すこととされました。地域ケア会議での検証が的確に行われるために、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、理学療法士、作業療法士などの専門家に御参加いただくよう準備を進めているところでございます。  通常とかけ離れた回数であっても、利用者にとって真に必要であれば、妥当であると判断されるものと認識しておりまして、ケアマネジャーを含め関係者の御理解をいただきながら、効果的なケアマネジメントが行われるよう取り組んでまいりますので、要介護1、2の方の利用抑制につながるとは考えておりません。  なお、平成30年4月からケアマネジャーの所属する指定居宅介護支援事業所の指定権限が都から区へ移管されることに伴いまして、今回の改正点も含む区条例の案を本定例会に提出しております。  また、通所介護につきましては、同じく国の基準の改正により、自立支援・重度化防止の観点から、一定の期間内に事業所を利用した者のうち、日常生活動作の維持または改善の度合いが一定の水準を超えた場合を新たに評価し、報酬を加算することとされました。ただし、その評価要件には評価対象の最初の月に要介護度3以上の中・重度の利用者が一定以上の割合でいることとされておりますので、議員御懸念の利用者の選別が行われないように対策がとられているものと認識をしております。したがいまして、このたびの基準改正に関して、国に対し声を上げていくことは考えておりません。  次に、第3問、低所得者への利用料軽減をについてでございますが、本区では介護保険サービスを必要とする方が誰でも利用できるように、利用者負担を軽減する独自の事業を行っております。対象者の要件としては、住民税が非課税であること、本人の合計所得がないこと、税法上の扶養を受けている場合には、その扶養者も住民税非課税であることなどがあり、平成28年度では認定者数が334人、助成額が1,400万円余の実績となっております。  通常であれば1割、10%の本人負担であるところ、そのうちの半分を区の一般財源を用いて軽減しておりまして、御本人の負担は5%になっております。この事業の対象者の拡大と軽減率の引き上げをとの質問でございますが、介護保険制度は世代内、世代間の支え合いの仕組みであり、それぞれが負担すべき割合は法令により定められております。利用料負担の軽減を一般財源のさらなる投入により拡大することについては、慎重な検討が必要と考えます。  今後の介護報酬改定による利用者負担への影響等を注視してまいりたいと存じますが、現段階ではさらなる軽減については考えてございません。  次に、第4点目、住民サービスを高めるために職員体制の拡充をの第1問、産休・育休代替への人材派遣制度をやめ、職員を増員することについてでございますが、本区におきましては、職員の仕事と子育ての両立を推進していくための特定事業主行動計画を平成17年に策定するとともに、平成28年には目黒区女性職員活躍推進計画を策定し、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進や女性職員の一層の活躍推進に取り組んでいるところでございます。こうした取り組みを進めていく中で、職員の妊娠・出産休暇や育児休業の取得状況は徐々に伸びている傾向にございます。特に保育園におきましては、年間を通じて育児休業等を取得する職員が相当おりますので、あらかじめ任期つき職員を採用し、代替のために配置するとともに、さらに代替が必要となる場合には、人材派遣により対応してまいりました。  人材派遣につきましては、職員採用と異なり欠員が生じた際に速やかに人員を補充することが可能であり、余剰人員を生じさせずに人員配置を行えるという利点がございます。  一方で、近年では保育士の需要が増加傾向にあるため、その結果として、派遣会社における登録保育士が減少し、年度途中に即時派遣がなされない場合や、本区の勤務条件に見合う人材が確保されない場合も生じてまいりました。  御質問にありました職員の増員配置でございますが、これまで本区で取り組んできた職員定数管理の考え方や、よりよい人材の確保という視点から、適正な需要予測のもとに職員定数に沿って職員を採用することが基本であると考えておりますが、継続的に人材が不足する職種につきましては、代替要員の拡大について検討してまいりたいと考えております。  次に、第2問、生活福祉課ケースワーカーの増員についてでございますが、本区における被保護世帯数につきましては、平成25年度以降、2,400世帯台で推移している状況でございます。ただ、この間の保護率は1%台で大幅な増減はございませんが、内訳を見ますと、高齢者世帯が増加傾向にあり、平成28年度では5年前と比較して5ポイント以上上昇し、被保護世帯の約60%が高齢者世帯であるという特徴がございます。本区の生活福祉課のケースワーカーにおきましては、生活保護という憲法で定める健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度を適切に運用するという高い理念を持つとともに、高齢者福祉に関する施策を初めとする多様な福祉の制度を有効に活用するための知識と経験が求められるものと認識しております。  こうした事務を担う生活福祉課の職員の配置につきましては、平成18年度から28年度にかけて被保護世帯が増加したことなどにより、被保護世帯の訪問調査や自立支援に努める役割である地区担当員を相談員から振りかえるなどの対応を行ってまいりました。  また、平成29年度には1名追加配置するなど、毎年度事業の状況に応じて必要な見直しを図ってきたところでございます。これまでも組織、定数にかかわる検討の中では、それぞれの事業や組織の状況において、適正に対応してきたところでございますが、生活福祉課につきましても、より適切な執行体制のもとに事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、第5点目、区民の命と暮らしを脅かす低空飛行計画について、区として教室型の説明会を開くよう国に強く求めていくべきについてでございますが、羽田空港の機能強化につきましては、これまでも区民への詳細な情報提供や丁寧な説明の実施、特に三田地域における教室型の説明会開催など、国に対して要望してまいりました。国ではこれまで第1から第3のフェーズまで、オープンハウス方式による住民説明会を実施し、現在は昨年11月から2月17日まで、首都圏16カ所において、第4フェーズの説明会を同じ方式にて開催中でございます。  本区でも2月3日に総合庁舎レストランで開催され、約140名の方が来場されました。オープンハウス方式は開催時間中いつでも御来場いただけることと、時間、個別の質問等に丁寧に答えられる等から、国が取り入れたものと考えており、当日は私も立ち会いましたが、国土交通省では職員の数もふやして、来場された方々に丁寧に対応しておりました。しかし、羽田空港の機能強化により都市部上空を航空機が飛ぶことは、これまでに経験のないことであり、来られた方々は騒音や落下物などに大きな不安を覚えていることから、私からその場で教室型の説明会を開催すること及び今後も区民に対し丁寧に説明することを国土交通省の責任者に対し、直接要望したところです。  今後も羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会及び港区、品川区、大田区と設置している4区連絡会において、他自治体との意見調整等も踏まえつつ、区民への丁寧な説明の実施を要望してまいりたいと存じます。  以上、お答えとさせていただきます。  平和の特派員について訂正をさせていただきたいと思います。  本来は平成2年度からスタートしております。それを平成20年度と申し上げたようです。訂正をさせていただきます。 ○18番(石川恭子議員)  時間がないので、限られた再質問をいたします。  中目黒二丁目の防衛省の跡地についてなんですけども、つい最近、関東財務局の担当者に電話でお話を聞きました。まだ財務省に移転される前であっても、関東財務局としては、国有地は適正に処分したいので、そのためには何でも区の情報があれば出してほしいと。そして、それを上に上げていくと話していました。つまり情報をこちらが聞くだけではなく、区からの要望を上げてほしいと言っているのです。  質問いたしますのは、駒場の公務員住宅跡地のように、区として意思表示をし、そして2年間後ろに下がったわけですから、2年間ありますので、財政問題も含めて積極的に働きかけていく必要があると思いますが、伺います。  2番目、保育園待機児についてです。  2日前、一次審査で保育園に入園できない保護者6人が保育課に訴えました。ある保護者は「昨年よりも待機児が減るといっても、私は入れない」と怒りの声でした。聴覚障害のある父親は、「双子の一人は入園できたが、もう一人が入れない。両親とも言葉が話せない中で、子どもとのコミュニケーションがとれない。他の家庭と異なり育児の差が出てきてしまう」と、子育ての悩みを手話通訳を交えて訴えていました。子どもの成長発達を保障するためには、こうした家庭こそ保育園に入らなければなりません。しかし、障害児加算がないために入れません。  ある母親は、認証保育園を終え3歳で認可保育園を希望しましたが、入れません。既に育休が終わり職場に復帰した人で、育休の延長はできません。新年度の職場体制を上司から迫られる中で、保育園に入らなければ職場をやめなければならない事態です。保護者からは何人からも「仕事をやめなければならない」の声が上がりました。今後、第二次結果が出ますが、待機児は出ます。  保育園に入ることができなくても、働かなければならない人はいるのです。保育を親族に頼む、あるいはベビーシッターに頼む人もいると思います。その人たちへの緊急支援が必要で、東京都は月28万円のベビーシッター利用者助成を創設するということです。まだその実施、詳しい状況はわかっていません。その対策がベストだとは私も思いません。しかし、働かなければならない人はベビーシッターを活用しなければならない。私はこの情報がないというのであれば、区みずから都に積極的に聞いて、そして早急に、これから先ほどの答弁では「十分検討し、判断していきたい」ということですが、本当にこうした対象者がいるということを一人でもなくしていくということで、このベビーシッター利用助成を早々に開始すべきだと思いますが、再度伺います。  続いて、低空飛行問題についてです。  要望しているとおっしゃいました。その落下物が今大きな問題となっています。国交省によると、全国で確認されている部品の脱落は、2009年度からの8年間で451件だそうです。この数は報告義務のある国内の航空会社のみですから、報告義務のない外国の航空会社を合わせれば、もっとふえるはずです。落下物が頻繁となる中で、外国の航空会社にもこうした落下物についての報告をするようにとしましたが、義務ではありませんから、この報告をしないでもいいという状況です。  国交省は落下物対策を強化するとして、外国の航空会社を含めて、出発前や定期整備の点検を徹底し、国交省の職員が抜き打ち調査をするとしました。実際に昨年、9カ月目視調査を実施しました。ところが、360機のうちこの目視調査を受けたのは約1割の42機のみ。あと9割がこの目視調査を拒否されました。有識者を含めた対策会議は、落下物をゼロにすることはできないとはっきり明言しています。そして、落下したときの補償も検討しているという状況です。落下物一つとっても、区民の命を脅かす危険な飛行ルートを許すのかどうか、これが今問われています。この計画を区民にきちんと知らせるべきではないかと思います。  港区では、町会・自治会が要請すれば、国交省は説明会をやっているということです。目黒区でも一部の町会では勉強会という名のもとで、説明会を行いました。広い区民からやってほしいという声がたくさん上がっている中で、要望しているというだけではなく、もう要望してから何年もしてから期間がたつわけですから、積極的に実施させるように区は努力をすべきだと思いますが、伺います。  以上です。 ○青木英二区長  それでは、まず1点目でございますけれども、中目黒の件でございますけれども、これ私どももつい最近問い合わせをしてございます。今お話のあったように、29年度に財務省に移管という話を聞いておりましたが、それが31年度以降になったということで、それがいつになるかということは全く私ども把握ができていません。国のほうからいつまでという話が出ておりません。  そういった中で、今私どももう少し例えば駒場なども施設なんかは今民間の用地が中にあったけれども、それが当面なくなるというような情報を得て、検討会を今回設けましたので、私ども決して指をくわえているわけではなくて、やはり情報を得てもう少し踏み出すためには、いつだかさっぱりわからないものについて、やはり検討していく、オフィシャルに検討していくということは、やはり私の中にもいろいろあります。それから、もう一つは渋谷区との関係もあります。  ただ、全くいつだという、あしたなのかどうなのかというのはわからない中で、オフィシャルに検討組織を設けてということは、もう少し慎重にしていくべきであると思います。ただ指をくわえているわけではありませんから、私どもも定期的に情報収集をしている、これからもしっかりと定期的に情報収集していきたい。トゥーレイトにならないようにしっかりと対応をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。  それから、ベビーシッターについてですが、ついこの間、2月20日の都政新報にもベビーシッターの補助に、賛否というのは出ておりました。いろんな課題があって、例えば労働基準法によってシッターがかわるとか、いろいろ問題がございました。ただ、今待機児対策、私ども喫緊の課題でございます。これから詳細は区市町村に東京都から来るということでありますので、そういった情報をしっかりと踏まえながら、今私ども待機児対策としてやれることは一生懸命やっていきたい。ただこれは安全・安心が最も重要で、これはいつも皆さんからも言われていることですので、とにかく何でもいいからやればいいということではありません。やはり適切な保育環境が維持できるということが、まず私どもに大事でございますので、東京都の状況などをしっかりと踏まえながら行っていきたいなというふうに思っているところでございます。  それから、飛行ルートについてでございますけれども、これは国の施策でございますので、これ私が実施するわけではありませんし、実施する権限もないし、それだけの知見もありません。これは国に言っていくということは最も重要な課題でございますから、2月3日、私も機会を捉えて国の責任者に丁寧、そして教室型ということをできるだけ早くやるべきことだということを、強く私も国に働きかけてきたところでございます。  また、いろんな要望が地域からも出てくれば、それはきちんと国にも伝えていきますし、今申し上げました4つの自治体での連絡会も設けておりますので、そういった中でしっかりとした対応をこれからも続けていきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○18番(石川恭子議員)  低空飛行のことなんですけども、要望しても実施されていないのが現実ですから、実現できるように要望してほしいということです。  以上です。 ○佐藤昇議長  石川恭子議員の代表質問を終わります。  次に、16番青木早苗議員。  〔青木早苗議員登壇〕 ○16番(青木早苗議員)  私は立憲民主・区民クラブを代表して、平成30年第1回区議会定例会に当たり、大きく3点にわたりお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。  目黒区は厳しい財政状況にありましたが、緊急財政対策を初めとするさまざまな事務事業の見直しに取り組み、平成27年度の普通会計決算では、財政状況が大きく改善するという成果につながりました。  しかし、平成28年度の普通会計決算においては、経常収支比率は適正範囲と言われる79.0%から6.6ポイント上昇しており、財政の硬直化という状態からの改善にいまだに至っておりません。  一方で、平成25年度には底をつく見通しであった区の貯金に当たる積立基金残高と目黒区の財政の硬直化の大きな原因となっていた借金に当たる地方債残高の状況は、平成27年度にはそれまでの基金と地方債の残高が逆転し、貯金が借金を上回る状況になりました。このことはめぐろ区議会だより2018年1月6日号の目黒区議団幹事長の新年の挨拶の中で、私は書かせていただきました。この傾向は28年度以降も着実に続いており、このたび議会にも示された目黒区財政計画(案)では、平成30年度末の積立基金残高は365億円、地方債残高は149億円で、貯金が216億円上回る状況になっています。  基礎的財政収支の黒字化の目標が先に伸びて借金がふえ続けている国の財政状況と異なり、この点では目黒区は健全で強固な行財政基盤づくりが進んでいると言えますが、その財政計画(案)の最終年度の平成34年度末のところを見ると、積立基金残高は30年度の365億円と比べて34年度は274億円なので91億円も減ってしまうということになっています。この数字を見ると貯金がどんどん目減りしていく一方なわけですから、区の将来の財政状況はかなり心配ではないかと思います。  「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」を目指し実現していくためには、私たちが将来も安心して住むことができるよう、事業の実施に当たっては、これからもさまざまな知恵を絞っていただきたいと考えています。  本日はそのような観点から質問させていただきます。  まず、1点目に区長の平成30年度からの行財政運営の姿勢について伺います。  (1)今回の所信表明でも述べられていましたが、区長はことしの4月下旬で区長としての4年間の任期の3年目となり、いわば折り返し地点を迎えることになります。競泳にしても箱根駅伝にしても、前半だけではなく折り返した後の後半が大変重要だと思います。息切れせずに後半もしっかりスパートしていく必要があると思います。区長にとって4期目の前半の2年間が過ぎようとしているわけですが、まず前半のこの2年間について、どのような成果を上げてきたのでしょうか。  また、折り返し地点を迎えるに当たって、今後2年間、どのような取り組み姿勢や方針で行財政運営を行っていくのかをお伺いいたします。  (2)平成30年度は実施計画と財政計画、行革計画の3つの重要な計画が同時にスタートすることになります。ちょうど3年前も実施計画、財政計画と行革計画が同時に改定されていますが、行革計画は改定年度が異なっており、それ以前は必ずしも一体的な改定を行っていませんでした。今回の3計画を同時改定することによって、どのような効果が期待されるのでしょうか。また、今後の改定時期については同時の改定を継続していくのかを伺います。  (3)次の行革計画についてお伺いします。  今回の所信表明の10ページにありますように、不断の見直しによる持続可能で質の高い区民サービスの提供と、将来を見据えた経営基盤の確立により、簡素で効率的な区政運営を推進していくということは、私も重要なことであると思っております。今回の行革計画の改定案も基本方針として所信表明と同じ趣旨のことが掲げられ、また新しく未来に向けた取り組みとして、2つの重点戦略が示されました。  一つは中長期視点に立った組織・職員数の適正化と人材育成であり、もう一つは区有施設見直しの着実な推進です。このうち組織・職員数の適正化についてですが、特別区の行政系職員の人事・給与制度については、平成27年度から検討が始まり、関係者が協議を重ね、このたび30年ぶりとなる大幅な制度改革が行われ、平成30年度から新たな制度が適用される予定と伺っております。職員が活躍できる働きやすい基盤をつくっていくことは、中長期的な視点からも重要です。特に女性の立場として言えば、出産や子育てなどで休暇をとらざるを得ない状況の女性職員にとっては、安心して休暇をとって、また復帰した後も子育てと仕事を両立させることのできる環境づくりが大切になります。男性が子育てに参加できる環境づくりも必要です。  そこで伺います。  今回の行政系人事制度の改正によって、目黒区行革計画(改定案)の8ページにも書かれていますが、係の事務配分が大きく変更されると思いますが、この機会を生かしてどのような組織を目指し、それによって区の仕事の進め方はどうなっていくのか伺います。  次に、大きな2点目です。  健康づくりの推進についてお伺いします。  私は昨年のこの代表質問で、「健康めぐろ21」の概要版、「健康づくり実践ガイド」という区民向けの啓発用のガイドブックについて取り上げさせていただきました。区長もその後、さまざまな場面でこのガイドブックをPRして、区民の皆さんに健康づくりの大切さを訴えています。私もこのガイドブックを利用しています。所管に聞きますと、区民の方もこのガイドブックを欲しいと言って、訪れる方がいらっしゃるそうです。随分増版していると聞いております。  例えば区ではがん対策の充実に積極的に取り組んでいます。胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、そして私がいつもお話ししている乳がんなど、科学的根拠に基づく検診を受けて早期発見すること。また、生活習慣を改善し、がん予防や検診に関する正しい知識を持つことが大切です。私も目黒区の検診を本当に毎回利用させていただき、親切な先生のアドバイスを伺っております。  今回の所信表明の22ページには、国民健康保険の加入者への生活習慣病の重症化予防事業のことが触れられています。糖尿病や高血圧などの生活習慣病を予防する取り組みを進めていくということですが、こうしたさまざまな事業を通して、区民の皆さんが生活習慣病の発症予防と重症化予防に取り組んでいくことは、大変いいことだと思っております。糖尿病や高血圧などは自分が少し気をつけるだけで軽い症状になります。塩を少し少なくするだけで血圧が低くなると、よく言われております。  そこで、まず(1)生活習慣病の予防の取り組みについて、30年度以降どのような点に力を入れて取り組んでいくのか伺います。  (2)次に、親子の健康づくりについてお伺いします。  平成29年4月から妊婦さんに対し、妊娠の届け出をする際に、区の保健師さんなどが面談して、出産や子育て、育児などの相談を受けることができ、妊娠期から子育て期まで継続した支援を受けられるという、「ゆりかご・めぐろ」という事業が始まりました。所信表明の17ページに書いてあります。「ゆりかご・めぐろ」という言葉、何かほっとする安心の言葉に聞こえます。総合庁舎や碑文谷保健センターで相談ができて、また面接を受けるとさまざまな育児用品ももらえるというものです。皆さんとても喜んでいると聞いています。実家から離れて育児をしている若い親御さんにとって、とても心強い支援だと思われます。  人口減少社会が進んでいると言われている中、目黒区では子どもの数がふえてきているということです。私の町会のお祭りやお餅つき大会などを見ても、以前より子どもさんがふえているなという感じがいたします。保育所の待機児童対策などを担当する子育て支援部は大変だと思いますが、子どもの数がふえるということは、とても明るい話題だと思います。前の代表質問の方も言っておりました。育児は大変だと思います。多くの保護者の方が安心して子育てができ、お子さんもすくすく育っていける環境づくりが大切です。「ゆりかご・めぐろ」について、保護者の皆さんの反響はどのようになっているのでしょうか。そして、親子の健康づくりについて、区として今後どのような取り組みを行っていくのでしょうか、お伺いいたします。  (3)目黒区の1世帯当たりの人数はどんどん減っています。特にひとり暮らしの高齢者がふえているのではないかと思います。私の町会もひとり暮らしの高齢者の方が非常に多くなっております。また、昔は家族や隣近所の方との交流が当たり前のようにあり、食事のおかずも近所の方が「多くつくったので食べてください」と、よくいただきました。そしていろいろな相談ができましたが、今は孤立している高齢者もふえていると思います。  健康で元気に過ごしていくことは私たちの願いです。趣味活動や健康づくりなど生きがいを持って活動していくと、孤立の防止や、さらには介護予防にも役立ちます。区長はあちこちで健康寿命についてお話をしていますが、特にこれから高齢者がすごい数でふえていきます。今後の高齢者の増加を見据えた高齢者の健康づくりについて、課題は何なのか。また、それに対してどう取り組んでいくのか伺います。  最後の質問になります。  大きな3点目として、これからの教育施策について伺います。  平成29年度からスタートした学校教育プランは、おおむね2年から4年間の教育施策に関する計画となっていて、確かな学力の向上や快適な学校環境の整備とオリンピック・パラリンピック教育の推進とする施策に基づいて、教育の施策を推進していくものです。私は昨年の代表質問で、この学校教育プランの特徴や具体化していく施策について、教育長にお伺いしました。いじめ防止等の対策の一層の強化や障害者差別解消法の施行を踏まえた特別支援教育の推進などが主な特徴だという御答弁をいただきました。  また、いじめ問題に対応する組織の設置や教員の研修を実施して、特別支援教育の視点を持った教員を育成していくということなどの具体的な取り組みについても答弁をいただきました。  そこで伺います。
     (1)学校教育プランに沿った取り組みは順調に進んでいるのでしょうか。また、30年度から新たに取り組むものとして、どのような施策を行っていくのか伺います。  (2)私はたびたび英語教育についてお尋ねしております。今回も英語教育のさらなる充実と区立学校の魅力づくりについて伺います。  目黒区は英語教育に力を入れています。大鳥中学校のイングリッシュキャンプ、全ての中学校で取り組んでいただいているイングリッシュサマースクールも継続して実施しています。母校の生徒も参加できます。本当にうれしく思います。英語を自分のものにするには、聞く、読む、話す、書くという4つの技能が必要だと言われています。先日、都立高校の入学試験でスピーキングテスト、つまり実際に会話をするテストを平成31年度以降に試行で導入すると報道されておりました。  目黒区立の中学生はエスカレーター式に高校に進む私立中学校などと異なり、卒業生の約4割以上が都立高校などの公立高校に進学しております。私も目黒第九中学校を卒業後、都立高校へ進学した一人です。試験的に導入するということなので、まだ本格実施になるのかわかりませんが、大学入試では実際に耳で聞くリスニングテスト、そして高校入試では実際に話をするスピーキングテストが課せられることになるということになります。スピーキングテスト、そしてリスニングテスト、私たちの時代と違って本当に大変だなと思います。  東京オリンピック・パラリンピックも近づいていて、まちでも多くの外国の方を見かけるようになってきましたので、国際化社会を生きていくため、英語必須なのはわかりますが、子どもたちに求められる英語の能力も私の時代とは違ってとても大きくなっているのだなと、つくづく感じます。英語が身につく取り組みを積極的に進め充実を図ることは、区立中学校の魅力づくりの一つにもなると思いますが、英語教育に対してどのような姿勢で取り組んでいくのでしょうか。  (3)国際社会を生きていく子どもたちにとって、英語という道具だけでなく、国や文化の違いなどを学び、国際理解を深めていくことも重要です。外国の文化を知ることはもちろん、自分自身の国のこととして、日本の伝統文化に触れることは子どもの豊かな情緒を育み、成長過程に大変役立つものだと思います。区立小学校はこれまでも狂言などの伝統芸能に触れる授業や和楽器の教育、また茶道教室なども行っています。私は和楽器の授業をある小学校で何年か前に見学させていただきました。指導者が琴、尺八、三味線、太鼓などを自分の車で運んで、熱心に生徒さんに教えてくださいました。生徒さんは初めて使用する楽器もあり、本当に楽しい授業でした。  また、今月のことですが、私は目黒区立原町小学校の卒業生です。年度末の生徒さんの発表会がありました。和太鼓の迫力ある演奏を見せていただきました。大江戸原町太鼓というクラブをつくっています。約40人の3年生から6年生の生徒が火曜日から金曜日まで、朝の練習をしています。朝早くからの練習で本当に親御さんも大変なのかなと思いますけど、発表会には両親が来ているおうちがかなりありました。両親で応援してるんだなと思いました。パーシモンでのユネスコ祭りやリバーサイドフェスティバル、また9月の碑文谷八幡の秋祭りでは境内で和太鼓を演奏し、おみこしを盛り上げています。2020の東京オリンピック・パラリンピックでチャンスがあれば、海外の方にこの和太鼓演奏を見ていただくために、これからも練習に励みたいという生徒の挨拶がございました。これを見て私はとても感動いたしました。  昨年の金沢市との友好都市締結式では、前田家と縁のある裏千家のお茶をテーマに茶婚式という形式で儀式が行われました。私は議会側の何人かの議員と金沢市との友好都市締結式に参加させていただきました。初めて茶婚式という形式での儀式を見せていただきました。日本の伝統文化、芸術活動に触れていくことはいいことだな、そういうふうに感じました。日本の伝統文化といっても、今学校で行っているもののほか、さまざまなものがあります。例えば義務教育では国語の書写という読み書きの基礎という位置づけの授業になります。小学校1・2年生は鉛筆でノートにお手本を見て書き方を学び、3年生以上は筆を使って書き方を学んでいます。高校に行けば選択で書道という芸術教育となっています。ぜひこういったものも取り入れていっていただきたいと思います。  そこで伺います。  来年度は子どもたちの伝統文化教育の中に、さらに華道も取り入れていくということですが、伝統文化教育の充実についての方針、方向性についてお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。残り時間35分です。申しわけございません。ありがとうございました。(拍手)  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  青木議員の3点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。  なお、第3点目につきましては教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。  まず第1点目、平成30年度からの行財政運営の姿勢についての第1問、区長の任期前半のこの2年間について、どのような成果を上げてきたのか。また、今後2年間どのような取り組み姿勢や方針で行財政運営を行っていくのかについてでございますが、私は一昨年の4月に区長4期目としての信任を受け、執行機関である区を代表して目黒区を統括し、区民福祉の向上に向けて区政運営に取り組んでまいりました。  地方公共団体の長としての役割は多岐にわたっておりますが、私はこの2年間、総合行政としての区政運営に取り組むとともに、緊急かつ積極的に4期目の公約を踏まえながら、重要課題を定めて施策を実施してまいりました。防犯・防災を初めとする安全・安心なまちづくり、子育て支援、高齢者や障害者の福祉の充実、学校教育や生涯学習の振興、そして環境と調和した社会の実現などについて、予算を重点的に配分し、積極的に取り組んできたところでございます。  今後につきましても、特に重要な課題である保育所待機児童対策などの子育て支援施策を初めとするこれまでの取り組みについて、継続、拡充してまいります。  ふるさと納税制度や国による地方消費税制度の変更などによる区税等への減影響が拡大し、区の歳入の大幅な増加が見込みにくい中、安全・安心を実感できる区政を推進し、助け合い、支え合う地域社会の実現を目指して行財政運営を行っていく所存でございます。  また、30年度は新たな実施計画と財政計画、行革計画の初年度でございます。現行基本計画に掲げる施策推進の総仕上げとして、5年間で367億円余となる実施計画を着実に推進いたします。  さらに健全で強固な行財政基盤の確立に向けて、新しい行革計画に基づき、行財政改革に引き続き取り組み、区民の皆様の期待に応えられるよう、全力で区の施策を展開してまいります。  次に、第2問、実施計画、財政計画、行革計画を同時改定することによって、どのような効果が期待されるのか。また、今後の改定時期については同時改定を継続していくのかでございますが、実施計画は平成12年に策定した目黒区基本構想において、計画期間を5年とし、原則として3年ごとに修正、延長することとされており、今年度に改定作業を行っているところでございます。また、財政計画は実施計画事業に財源の裏づけを持たせるとともに、中期的な見通しを持って、計画的な財政運営を進めるため、実施計画と同時に改定しております。  事務事業の不断の見直しにより、持続可能で質の高い区民サービスの提供を目指す行革計画につきましては、平成21年度から開始しているもので、計画期間を3年間とし、平成26年度の改定作業時点から実施計画、財政計画と同時改定となっております。  期待される効果としては、例えば実施計画事業として、5年間で134億円余となる保育所待機児童ゼロを目指す取り組みや、新たな特別養護老人ホームの整備などが財政計画で財源を担保することにより、具体的かつ着実に行われることが明確になってまいります。  また、例えば実施計画の新規事業の学校施設の長寿命化対策は、行革計画では学校施設の更新に向けた取り組みとして、将来を見据えた経営基盤の確立に向けた2つの重点戦略の一つである区有施設見直しの着実な推進の取り組み項目に位置づけており、さらに行革計画の職員定数の目安は財政計画にも反映させております。3つの計画が同時に改定されることによって、それぞれの計画が相互に整合性を持ちながら、基本計画上の重点施策の着実な推進や行革計画が目指す限られた行政資源の最適な配分が期待されているところです。同時改定にはさまざまな効果が見込まれることから、今後も3計画を同時に改定していく考えではございますが、今後の具体的な対応は平成30年度に専管組織を設けて取り組む基本構想の確認・検証作業の中で、さらに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、第3問、行革計画改定案の2つの重点戦略の一つ、組織・職員数の適正化と人材育成についてでございますが、今回の行政系人事制度の改正の趣旨は、管理監督者を適正に確保し、多様化・複雑化する区政課題に対応する組織力の向上を図ることでございます。改正内容といたしましては、職層を8層から6層へ再編することや、めり張りのある給与制度の構築などもございますが、組織体制や人員配置にかかわる改正の大きなポイントとしては、係長の負担を軽減するスタッフ型の新主査の設置が可能となったことが挙げられます。新主査は係などの性質、状況に加え、多様な職員が持つ経験や専門性等の活用を図る観点から、各区において柔軟に設置できるものであり、係長の仕事の一部を分担することにより、仕事をより効果的・効率的に進める組織体制づくりが可能となるものでございます。  また、係長は負担が軽減されることとなり、係全体の業務の管理や部下の管理、調整など一層の力を注ぐことができるようになります。それにより家庭と仕事の両立が一層推進され、能力がありながら係長への昇任をちゅうちょしている女性職員や、ベテラン職員に係長、新主査として活躍の場が広がることにつながるものと考えております。  限られた職員体制のもとで、今後ますます多様化、複雑化する区政課題に的確に対応していくためには、全ての職員が知識、能力、経験を最大限に生かし、活躍できる基盤を整備することが重要な取り組みであると考えております。そうした考えのもと、効果的・効率的な行政運営を図る観点から、行政系人事制度の改正を踏まえた執行体制の検討、見直しを行うとともに、特定事業主行動計画によるワーク・ライフ・バランスに留意しながら、職員が健康で生き生きと働くことができる環境づくりに努め、新たな行政課題や状況の変化に柔軟に対応することができるような組織を目指して、検討を進めてまいります。  次に、第2点目、健康づくりの推進についての第1問、生活習慣病予防の平成30年度以降の取り組みについてでございますが、生活習慣病は食事や運動、休養、喫煙、飲酒などの生活習慣が、その発症、進行に深く関与するがん、糖尿病、高血圧症などの病気の総称です。区民の健康増進計画である「健康めぐろ21」において、大目標の一つに生活習慣病の発症予防と重症化予防を掲げて、生活習慣病予防を総合的に進めております。  昨年度に「健康めぐろ21」の普及啓発のために、「健康づくり実践ガイド」を作成し、学校、幼稚園、保育園、区内の診療所、歯科医院、薬局などに広範に配布し、健康づくりの啓発に活用してきたところですが、30年度は成人歯科健診、眼科検診受診券に「健康づくり実践ガイド」を同封し、40歳の区民に対して広く送付する予定です。  また、健康大学において、関連テーマの講演を行うとともに、区民、学校等の方々のリクエストに応じ、区職員を講師として活用する「区職員活用しま専科」の講座など、「健康づくり実践ガイド」を活用し、生活習慣病の予防に取り組んでまいります。  また、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病は重症化すると慢性腎臓病の発症やその進行につながり、人工透析に移行すると生活の質が低下するとともに、医療費が大きな負担となります。区では従来より、国民健康保険被保険者の中で生活習慣改善の必要がある方に特定保健指導を行ってまいりましたが、30年度からはさらに糖尿病や高血圧症などで治療中の方を対象とした生活習慣改善を目指した保健指導を行い、慢性腎臓病の重症化の予防に努めてまいります。これはかかりつけ医が作成する生活指導確認書に基づき行うなど、かかりつけ医と連携して取り組む、これまでにないきめ細かい保健指導であります。  さらに、がん対策としては、29年度から開始し、受診者が急増した胃内視鏡検診をさらに進めるとともに、乳がん検診について罹患者が急増する40歳から44歳の年齢層への個別通知の拡大が求められていたため、30年度からは個別通知の対象を拡大し、新たに40歳となる方についても無料クーポン券を送付し、引き続き受診促進を図りながら、がんの早期発見を進めてまいります。  次に、第2問についてでございますが、今年度より妊娠期から出産・子育て期にわたって安心して子育てできるよう、切れ目のない支援を目指し、「ゆりかご・めぐろ」を開始しました。妊娠届の提出の際に、助産師等の専門職が面接を行い、1万円相当のゆりかご応援グッズを選べるカタログギフトを差し上げております。このカタログには肌着やおもちゃだけでなく、公園に遊びに行く際のバッグと魔法瓶のセットなどもあり、お子様が生まれてからのことを想像して楽しく選んでいただけるものとなっております。  面接は保健予防課及び碑文谷保健センターで実施し、12月までに妊娠届を出された方のうち、おおむね9割の2,066件実施しました。1回の相談には30分ほどかけております。相談内容としては、保育園に関する相談や出産が初めてで、子育てに不安があるという相談も多く、また継続して出産まで支援が必要な妊婦に対しては、保健師が相談を引き続き引き継ぎ、子ども家庭支援センターと連携して支援を行っております。面接を受けられた方の反響としては、ゆりかご応援グッズとともに、出産に向けての不安が解消されたと好評をいただいております。  親子の健康づくりにつきましては、面接の際には健康づくりにも役立つ「健康づくり実践ガイド」を渡しております。また、40歳未満の年齢層を対象とした健康づくり健診を実施しており、これも健診の機会の少ない母親の健康づくりに役立つものとなっております。「ゆりかご・めぐろ」を区との接点のきっかけづくりとし、出産後の新生児訪問や乳幼児健診等の機会に、子どもだけでなく母親の健康状況を把握し、相談、支援を行っていくことにより、今後さらに親子の健康づくりを進めてまいります。  次に、第3問、今後の高齢者の増加を見据えた高齢者の健康づくりについての課題と、それに対する取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、高齢化が進展し核家族が進む中で、目黒区においてもひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯がこれまで以上に増加することが見込まれます。こうした高齢者が趣味活動や健康づくり、さらにボランティアなどの社会貢献活動を行うことにより、生きがいのある生活を送り、それが介護予防にもつながるものと考えております。そのためには地域における活動の場をふやしていくことが課題でございます。  高齢者の健康づくりを目的とした地域での活動には、シニア健康応援隊がございます。現在、5つの自主グループが活動し、めぐろ手ぬぐい体操など、効果的な介護予防の取り組みを継続的に実施しているほか、町会・自治会や老人クラブなど、さまざまなところで取り組まれていますが、高齢者の皆さんのさらなる健康増進のためには、こうした活動の場の拡充が重要でございます。  そこで、今年度末に策定予定の第7期目黒区介護保険事業計画の中で、重点的な取り組みの一つに介護予防のための通いの場を地域の中に創出することを掲げ、高齢者自身も運営に参加する住民主体の通いの場づくりの推進に力を入れていくこととしております。そのためにはこのような通いの場と、その活動を担う人を地域の中で確保していくことが必要です。現在、各地区に設置が進められております地域の支え合いづくりについて話し合う場である協議体を中心に、地域のニーズや社会資源の情報を集めながら、その地域にふさわしい通いの場が創出され広がっていくよう、区として支援に取り組んでまいりたいと存じます。  あわせて高齢者の社会参加に取り組む、めぐろシニアいきいきポイント事業を初め、地域交流サロンや会食サービス、地域デビュー支援等の事業の充実を図ってまいります。こうしたことを通じて、地域と連携しながら、高齢者が活動的で生きがいを持って生活を送り、健康の増進につながるよう、一層取り組んでまいります。  以上、お答えとさせていただきます。  〔尾﨑富雄教育長登壇〕 ○尾﨑富雄教育長  青木議員の第3点目、これからの教育施策につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。  まず第1問、学校教育プランに沿った取り組みの進捗と30年度からの新たな取り組みについてでございますが、29年度はいじめ防止対策における対応組織の設置と開催や、不登校対策等の充実のためのスクールソーシャルワーカーの増員のほか、特別支援教育では中学校の特別支援教室モデル事業を進めるとともに、特別支援教育の視点を持つ教員のさらなる育成を図りました。  また、伝統文化に関する教育の充実、今後の特別の教科道徳の実施や小学校における英語の教科化に向けた対応など、着実かつ順調に進めてきたところでございます。  30年度からの新たな取り組みでございますが、新学習指導要領の実施や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催などを見据え、引き続きめぐろ学校教育プランに基づく取り組みを着実に進めていくことが肝要と考えております。  具体的には小学校では特別の教科道徳の実施及び英語科の先行実施が始まります。これまでの研究や検討の成果を踏まえ、子どもたちの豊かな心を育む道徳の授業を実践するとともに、中学校までの9年間を見据えた英語教育を進めてまいります。  また、31年度から小学校で導入されるプログラミング教育に向けては、実施計画の指導計画の作成や中学校を含めたICT機器のより有効な活用の検討を進めるなど、確かな学力の向上への取り組みを推進してまいります。  さらに、食育の観点から、今年度の金沢市との友好都市協定の締結を記念して、特別給食の回数をさらにふやし、世界の食文化や日本の郷土料理への理解を図りながら、児童・生徒の健やかな体を育んでまいります。  このほか質の高い教育環境の確保、安全・安心の確保、快適な学校環境の整備など、取り組むべき事項は多岐にわたりますが、学校、家庭、地域、関係機関との連携を深めながら、学校教育プランに基づく諸施策を着実に推進し、引き続き目黒の教育のより一層の充実に取り組んでまいる所存でございます。  次に、第2問、英語教育のさらなる充実と区立学校の魅力づくりについてでございますが、グローバル化の進展の中で、小学校の中学年では外国語になれ親しみ、外国語への動機づけを高めた上で、高学年では読むこと、書くことも加えて総合的、系統的に学習を行い、中学校への円滑な接続を図ることが重要であると認識してございます。  本区では平成28年度から2年間、東京都教育委員会から英語教育推進地域事業の指定を受け、実践的な研究を行ってまいりました。研究の成果を生かして平成30年度より区独自教材である「Welcome to Meguro」や音声ペンの活用を盛り込んだ改訂「目黒区外国語教育モデルカリキュラム」に基づき、区立小学校全校で新学習指導要領で示された外国語活動、外国語科の先行実施をしてまいります。  一方、中学校では外国語科の授業の7割程度を本区で派遣している英語担当教員と外国語指導員を活用したティームティーチングの指導体制で実施しており、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことの4技能を総合的に育成しております。外国語指導員と英語担当教員との英語のやりとりを聞かせたり、外国語指導員と生徒が直接英語でコミュニケーションをする活動が本区では日常的に行われております。  また、外国語指導員を活用したパフォーマンステストの実施も生徒のコミュニケーション能力の向上を図っております。  さらに、外国語指導員と英語担当教員との授業の打ち合わせは、英語担当教員の英語力を強化させており、本区の英語担当教員の授業中における英語指導状況は、全国の割合を大きく上回ってございます。  平成29年度に実施された英語教育実施状況調査結果においては、本区の中学校第3学年の実用英語技能検定3級以上を取得している割合は、国の目標としている50%を大きく上回る72.5%となっており、本区の義務教育9年間を通した指導内容、指導方法の一貫性のある取り組みは、一定の成果を上げていると認識しております。  教育委員会といたしましては、児童・生徒の英語に対する興味や関心をさらに高めながら、国際社会を生きる国際人としても活躍できるよう、英語教育の一層の充実を図ってまいる所存でございます。  次に、第3問、伝統文化教育の充実についてでございますが、平成18年の教育基本法の改正に伴い、現行学習指導要領では、21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を目指すという観点から、各教科等において、我が国や郷土の伝統文化を受けとめ、継承、発展させるための教育の充実が明記されました。このため小学校国語科では、第3学年から行っている毛筆の学習に加え、親しみやすい古文や漢文を読む学習等を導入いたしました。  また、中学校保健体育科では武道が必修化されるなど、日本固有の伝統と文化に触れる機会がふえたところでございます。  本区においては、これまでも区所有の58面の琴を貸し出しての指導を行っておりましたが、平成22年度からは狂言と能の体験的ワークショップを導入し、平成25年度には和楽器を使用した体験的な邦楽教育プログラムを導入して、それぞれ拡充を図ってまいりました。  新学習指導要領においても古典や歴史、芸術の学習等を通じて、日本人として大切にしてきた文化を積極的に受けとめ、我が国の伝統や文化を継承、発展させるための教育を充実することとしており、平成29年度には新たな取り組みとして、茶道にまつわる歴史と伝統を学ぶ茶道体験教室を小学校3校で実施いたしました。年3回、6時間の体験的な活動を通して、参加児童の茶道への関心や理解が深まり、茶道以外の日本独自の文化にも興味を抱くきっかけとなるなど、一定の成果が得られたことから、平成30年度には華道体験教室を小学校3校で実施する予定としております。  また、放課後子ども教室においても、書道や和太鼓など、多様な伝統文化に親しむ体験活動が開催されております。  教育委員会といたしましては、オリンピック・パラリンピック教育とも関連づけながら、一人一人の児童・生徒が豊かな人間性と伝統や文化を尊重する態度を育み、日本人としての自覚と誇りを持って広く社会に発信できる資質や能力を身につけることができるよう、多様な伝統文化について体験的に学ぶ機会を拡充してまいりたいと考えてございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○16番(青木早苗議員)  それでは、3の教育について、3分しかないので、教育についてだけ伺います。  2の英語教育のさらなる充実について伺います。  今、教育長の答弁の中で、英語のコミュニケーション活動が本当に日常的に行われている。本当にうれしく思います。しょっちゅうコミュニケーションやっていれば、ぱっと出ると思うんですね。それと今、本区の目黒区の中学3年生の英語検定が、国の50%、大体半分なんですね。だけど目黒区は今数字聞きましたら72.5%、だから22.5%皆さん、英語検定受かっているんですね。すごいですね。びっくりしました。成果を上げているっていう、熱心でうれしく思います。  それで、東京都の英語村、TOKYO GLOBAL GATEWAYが来年の9月に江東区の青海の臨海エリアにオープンするっていう話を聞いてるんです。これは小学校、中学校、高校生を対象にして、英語を通してさまざまな活動を体験しながら学習する施設だっていうふうに聞いております。例えば目黒区の隣の渋谷区なんていうのは、山手通り、ぱっと行けばすぐ行けます。品川、大田区、隣接区だったらすぐこの施設に行けると思うんですけど、ちょっと江東区ですと距離があるのかなと思いますし、この辺体験型の学習施設ということなんですけど、目黒区の子どもさんたちをどの程度、もし参加させるようでしたら、距離的に遠いんですけど、どんなふうに教育委員会として考えてらっしゃいますか。それだけで結構です。 ○尾﨑富雄教育長  それでは、東京版の英語村、TOKYO GLOBAL GATEWAYについてのお尋ねでございますけども、実は開催は本年9月、平成30年9月に開催予定でありますけども、7月にプレオープンとして、私どもとしてプログラムに参加をさせていただく予定にしてございます。  対象といたしましては、大鳥中学校を除く中学2年生を対象に1日50人程度、延べ5日間の開催を今予定しているところであります。実施内容につきましては、端的に申し上げますと、英語村に一旦入ったら、一切日本語は使わないということでございます。これには初級、中級、上級とそれぞれクラス分けをされておりまして、いろいろ英語を学ぶに当たって必要な環境がきちんと整備されている。それから、また指導者もしっかりとしているというところであります。  具体的なプログラムを通して、子どもたちがそこで学ぶ英語教育は将来必ず役に立つ英語力が身につくというふうに私は考えているところであります。まずはその5日間、しっかりと子どもたちの様子を見てまいりたいというふうに考えているところであります。  私からの答弁は以上でございます。 ○佐藤昇議長  青木早苗議員の代表質問を終わります。  以上で代表質問を終わります。  議事の都合により暫時休憩いたします。    〇午後3時01分休憩    〇午後3時15分開議 ○佐藤昇議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日程第2、一般質問を行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎一般質問 ○佐藤昇議長  区政一般について質問通告がありましたので、順次これを許します。  30番田島けんじ議員。  〔田島けんじ議員登壇〕 ○30番(田島けんじ議員)  平成30年第1回定例会において、自由民主党目黒区議団の一員として、代表質問に続いて一般質問をさせていただきます。  第23回冬季オリンピック大会は、お隣の国、大韓民国江原道平昌で2月9日から17日間の日程で始まっております。金メダルに輝いた羽生結弦選手、小平奈緒選手を初めとする日本選手団269名が参加し、大きな成果を上げているところであります。この後、3月9日より、大韓民国で最初の冬季パラリンピックの舞台が繰り広げられます。  目黒区では、2月19日に、目黒区出身で区立緑ヶ丘小、十一中を卒業されたパラ・アイスホッケー選手の堀江航氏の激励会も行われ、この大会での活躍が期待されるところであります。この冬季パラリンピックが3月18日に終了すると、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開幕まで858日に迫ってまいります。以下、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を、東京2020大会と略して質問させていただきます。  東京2020大会開催までの経緯は、2007年にさかのぼり、当時の石原東京都知事が、閉塞感漂う日本経済再生のため、2016年のオリンピックを東京で開催させるため立候補いたしました。しかし、2009年10月2日、コペンハーゲンで開かれた第121次IOC総会において開催地選考の投票が行われ、オリンピック招致に動いたリオデジャネイロに敗れ、2016年の東京開催は失敗いたしました。しかし、2011年には、その年に発災し、大きな被害をもたらした東日本大震災の復興を世界に発信するべく、復興五輪として東京が立候補を再度表明し、東京2020大会開催に向け招致活動を再開いたしました。  目黒区議会としても平成23年12月6日に、都議会に続き、第32回オリンピック大会及び第16回パラリンピック大会の東京招致に関する決議を賛成多数で可決し、決議いたしました。その後、数々の招致活動がなされ、2013年9月7日、日本時間の8日未明、ブエノスアイレスで開かれた第125次IOC総会で開催選考の投票が行われ、第1回目の投票でマドリード、イスタンブールが26票の同数で、東京が過半数に満たない42票での決選投票に移り、まずマドリード、イスタンブールが同数のための選定投票を行い、残ったイスタンブールを決選投票で破り、1964年の東京オリンピック以来56年ぶりの東京2020大会の開催が決定いたしました。  このような経緯で開催が決定された東京2020大会について、質問通告にのっとり伺ってまいります。  まず大きな1問目として、東京2020大会に向けて、目黒区としてこの大会をどのように取り込み、区民のための事業を行っていくのか伺ってまいります。  初めの質問として、東京2020大会開催決定後の成功に向けての機運醸成の事業について伺います。  次に、公道を利用してのシティランですが、我が会派としても、公道を利用してのマラソン大会の開催を長年要望してまいりました。このシティランは、1,000名に上る地域からのボランティアと4,000名の参加選手に支えられて開催されました。第1回目には、目黒区名誉区民であり読売巨人軍、ダイエー、ソフトバンクで監督を歴任された王貞治氏にスターターをお願いし、昨年の第2回大会には、読売巨人軍前監督の原辰徳氏に登場していただき、目黒シティランを大いに盛り上げていただきました。  シティランに参加した選手からは、コース沿道での警備と応援の態勢、そして沿道を埋めた観衆の声援がすばらしかったと。また、参加賞を含め、賞品がほかのマラソン大会に比べ充実していたことで大きな評価をいただきました。  ここで、第1回、第2回の開催に際し、産みの苦しみでありますさまざまな課題に取り組まれた大会組織委員会の皆様に敬意を表し、準備期間がない中、現場を守られたボランティアと区職員の方々に心より感謝を申し上げておきます。  それでは、2017年第1回、2018年第2回が行われた目黒シティランについて、総括と今後の方針について伺っておきます。
     次の質問でありますホストタウンについてでありますが、区内八雲に駐日ケニア大使館が所在し、目黒区国際交流協会が主催する国際交流フェスティバルに参加するなど、これまでも継続的に地域との交流を続けておりました。これを御縁に、昨年11月には交流にかかわる覚書を締結いたしました。11月には、目黒シティランにゲストランナーとしてケニアの高校留学生選手に参加していただき、10キロ走で後続の1位の選手に2分の差をつけゴールして、大会を盛り上げていただいたのは記憶に新しいところでございます。  そこで質問として、目黒区内に大使館があるケニアと東京2020大会に向けたホストタウンを締結し、今後のホストタウンとしての目黒区の対応について伺います。  そして、キャンプの誘致についてですが、2002年のサッカーワールドカップ開催時に出場国チーム、カメルーンのキャンプ誘致に村を挙げて成功した大分県中津江村が全国的に有名ですが、一流のスポーツを通じて区民に感動を与え、全国から集まる選手、観客に思い出に残る大会とキャンプの誘致となります。また、目黒区のよさや魅力を全国へアピールし、地域の活性化につながります。  ここで、次の質問として、大会開催に際して目黒区内の競技並びに事前の練習会場についてと、目黒区として今後ケニア以外の国とのホストタウン及び事前キャンプの誘致について伺います。  次に、パブリックビューイングですが、スポーツ競技やコンサートなどのイベントにおいて、スタジアムや街頭などにある大型映像装置を利用して観戦・観覧を行うイベントのことであります。スポーツ競技では、主にオリンピックやFIFAワールドカップなどで行われております。入場券の入手困難な人や遠隔地で行われている競技場に行く時間のない人のために、オリンピックやサッカーの大会などを大型スクリーンで見られるということだけではなく、大人数で応援しながら興奮や感動を共有できるという楽しみもあります。  ここで、質問として、目黒で行ったリオデジャネイロ2016大会のパブリックビューイング事業についての総括と、東京2020大会での対応について伺います。ここで、今後の東京2020大会開催までの、目黒区として計画されている機運醸成の事業などを含めスケジュールについても伺っておきます。  質問の大きな2番目として、東京2020大会に向けて区内スポーツ施設の充実について伺います。  まずは中央体育館ですが、1968年に観客席のある区立体育館として建設され、本年で築50年が経過し、老朽化が激しく使い勝手も悪くなってきております。東京2020大会では、公式練習会場の候補施設となっておりますので、練習場に応じた整備が必要になります。また、区長の御挨拶でたびたびされている健康寿命を延ばすためには、健康づくりが最も必要であります。高齢者にとって安全に健康づくりができる、屋内でのスポーツ及びレクリエーションは重要であります。そこで、東京2020大会終了後も安全で快適に誰もが利用できる施設の整備が必要であります。中央体育館の大改修について、進捗状況を伺っておきます。  次に、区立学校の体育施設についてですが、東京2020大会は、学校教育の現場だけではなく、大きな意味でスポーツを通して行う青少年健全育成の絶好の機会であります。この東京2020大会に向かう時期に、さまざまな競技に触れ合い体験することにより、スポーツを好きになる機会が得られます。目黒区には、区民が利用できる体育施設も限られているので、学校の体育施設は地域のスポーツ活動にとって重要な場でもあります。区立学校の、東京2020大会を踏まえての体育施設及び運動場などの設備の充実について伺います。  次の質問ですが、私は平成27年5月の臨時会にて議長に就任させていただきました。就任間もなくの7月に、区長とともに友好都市である北京市東城区を訪問した際、東城区の区長と目黒区の区長と懇談する中で、青木区長から、東城区にも御縁のあるソウル市中浪区との、3カ国3区の青少年交流の提案がありました。私も、目黒区日中友好議員連盟の会長として以前から、東城区の議会である人代並びに行政府にはたびたび訪問しており、これからの次代を担う青少年の交流は、3区の友好のためにも、その提案を推進していただきたいという意向を議長として伝えておりました。  その提案を3カ国の3区が受け、事務方の努力もあり、種目は男子のバスケットボールに決まり、昨年の7月に夏休みを利用して、3区の中学2年生の男子によるスポーツ交流大会が実現しました。その大会に、目黒区日中友好議連としまして応援訪中団を編成して、3区の応援を兼ねて大会を視察してまいりました。試合前の選手たちは、対抗意識もありかたくなっておりましたが、試合後の懇親パーティーでは現代っ子らしく、スマホの変換アプリを駆使してジェスチャーを交えながら北京語、韓国語と、すぐに打ち解けて交流を深めていたことは大変有意義な交流であったと思われます。  ここで、3カ国3区、目黒区・東城区・中浪区の中学生交流スポーツ大会について、29年度の総括と今後について伺っておきます。  最後の質問になりますが、BWAとは地域広帯域移動無線、ブロードバンド・ワイヤレス・アクセスの略で、無線を用いた高速データ通信の標準規格のことであります。といいましても、なかなか理解しにくく、一つの例で説明すると、皆様が使っているモバイル端末であるスマートフォンやタブレットを使って、情報収集や電波を使って通信する時点で、災害時やイベント時に一度に通信量が重なり、通信の量が膨大になることにより通信回線が逼迫し、接続ができない場合があります。そのようなときに、通常の電波帯とは別の地域電波帯を確保し、地域高速データ通信を使い通信ができるものであります。  もう一つの違う電波帯を使うことができるため通信量が多く、速く接続でき、大規模災害発災時には災害緊急連絡用としても使うことができます。平常時では、今後、この電波帯を使っての地域サービスが広がる可能性があります。行政が発信する身近な暮らし情報やイベントの情報、交通機関の運行状況、児童や高齢者の見守り、商店街のアプリなどを使って商店街の活性化を図るなど、電波を使うインフラの整備ができます。  目黒区は、一昨年9月に区内の免許事業者と協定書を締結しました。ことしの1月から区内の一部地域にて、この電波帯を使ったサービスも始まっております。地域BWAシステムについて、地元自治体である目黒区との連携と今後の展開について伺います。  世界の人々の祝祭である2020東京オリンピック・パラリンピック大会が、開幕まで本日より884日に迫ってまいりました。外国から来る方々にとって、目黒としての「お・も・て・な・し」になります。東京2020大会に向けた質問をさせていただきましたが、早期に目黒のおもてなしの準備をすることをお願いして、壇上からの質問とさせていただきます。(拍手)  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  田島けんじ議員の4点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。  なお、第2点目、第2問につきましては教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。  まず第1点目、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての第1問。  東京2020大会開催決定の成功に向けての機運醸成の事業についての、ア、2017年第1回、2018年第2回が行われた目黒シティランについての総括と今後の方針についてでございますが、まずは、区議会を初め1,000人に上るボランティア及び関係機関の皆様の御協力により、大きな事故もなく無事に第2回大会を実施できましたことを、改めて感謝を申し上げます。  第2回大会につきましては、第1回大会で上げられたさまざまな課題の中で、特にランナーの安全とコース周辺にお住まいの方々への影響の低減を、重要課題として取り組んでまいりました。  事前対応の一例としましては、交通規制チラシの配布の拡充、及び警視庁の協力により周辺道路の交通情報盤の活用を図ったところでございます。当日には、全ての横断歩道への警備員の配置や、歩道橋で自転車等を担ぎ上げる人員を拡充したところでございます。これらの取り組みによりまして、第2回大会では、第1回大会と比べ問い合わせ件数が半分以下に減少しており、参加者からは、第1回大会よりも高い評価を得ていることから、一定の成果があったものと考えてございます。  区といたしましては、まだ解決すべき課題はあるものの、来年度におきましても東京2020大会に向けての機運醸成事業及び区民の健康づくりの一つとして、平成30年度予算案に大会経費を計上しているところでございます。予算議決後は、速やかに大会組織委員会を設置し、関係機関等と協議しながら、第3回大会の実施に向けて検討してまいります。  次に、第1問、東京2020大会開催決定の成功に向けての機運醸成についての、イ、今後、ケニアのホストタウンとしての区の対応についてでございますが、昨年11月、目黒区と八雲三丁目に所在するケニア共和国大使館との間で、ケニアとの相互理解を深め人的・文化的交流を図るため、ホストタウン事業に係る覚書を締結いたしました。ホストタウン事業は東京2020大会への機運醸成の一つではございますが、大会後も交流が継続することを目指しておりまして、既に、目黒シティランにはケニアの留学生がランナーとして出場しております。  今後は、大使館職員等による区内小・中学校へのケニアの紹介、オリンピアン・パラリンピアンとのスポーツ交流や、区内イベントへの参加などの実施を予定しております。また、ホストタウン事業第1弾として、ケニアの子どもたちに「いつか一緒に走りましょう」というメッセージを込めて、区民から集めたシューズを贈り、現地の子どもたちの様子を、今月11日のMIFA国際交流フェスティバルで報告させていただきました。さらに、東京都教育委員会が進めている「世界ともだちプロジェクト」において、区立緑ヶ丘小学校がケニア共和国を学習交流対象としていることから、緑ヶ丘小学校では大使館への児童の訪問や陸上選手等との交流を予定しているところでございます。  今後でございますが、まずはケニア共和国及び文化を区民に知っていただくことが、より一層交流を深めるきっかけとなると考えておりますので、覚書に基づきましてケニア大使館にも御協力をいただきながら、ケニア文化の紹介やスポーツ交流などを通じて、東京2020大会に向けた機運醸成を図ってまいります。  次に、第1問、東京2020大会開催決定の成功に向けての機運醸成についての、ウ、今後ケニア以外の国とのホストタウン及び事前キャンプの誘致についてでございますが、区のホストタウン招致につきましては、区内に大使館がある、あるいは友好都市等交流の実績のある国々を、ホストタウン招致の対象の候補として取り組んでいるところでございます。議員御指摘のとおり、ホストタウンとなることで、大会前にトップアスリートと小・中学生との交流や、東京2020大会時にホストタウン国を応援することでの一体感や相互理解が深まることが期待でき、まさに機運醸成を図る取り組みの一つであると認識しております。また、ホストタウン事業は、おもてなしを身近な場で実践できるとともに、相互が尊重し合い、支え合う共生社会の実現に向けて弾みをつけることができるなどの効果が期待できるところでございます。  一方、事前キャンプの誘致につきましては、そもそも区内には事前キャンプとして使用できる施設が少なく、また、宿泊施設につきましても民間事業者に限られておりますことから、区内での実施は難しい状況でございます。  いずれにいたしましても、今後のホストタウン招致や事前キャンプ誘致につきましては、異文化理解と国際交流を推進し、特に次代を担う青少年にとって、グローバル社会の中で活躍できる人材を育むことが期待できることからも、候補対象としている国からの要請や区施設の状況のほか、ホストタウン事業の効果等を踏まえまして、引き続き取り組んでまいりたいと存じております。  次に、第1問、東京2020大会開催決定の成功に向けての機運醸成の事業についての、エ、リオデジャネイロ2016大会のパブリックビューイング事業についての総括と、東京2020大会での対応についてでございますが、まず、リオ2016大会の際には、めぐろ区民キャンパス地下1階プラザを会場として、オリンピックについては8月15日から22日までの8日間、パラリンピックにつきましては9月7日から19日までの13日間にわたり、パブリックビューイングを実施いたしました。この間の参加者は、複合施設の利用者との区別ができないため正確に把握することは難しいところでありますが、多くの方々にごらんいただけたものと考えているところでございます。  パブリックビューイングの目的といたしましては、遠隔地で行われている大会を大型スクリーンで見るというだけでなく、大人数で応援しながら、興奮や感動を分かち合うことにあるものと存じます。この目的から、リオ2016大会の際に多数の施設来館者が競技を視聴したことにつきましては、機運醸成事業として一定の成果があったものと考えてございます。  一方、本年3月9日から開催される平昌パラリンピック冬季競技大会の開催期間には、大会公式パートナーである東京ガス株式会社の協力により、総合庁舎西口ロビーとめぐろ区民キャンパス地下1階プラザの2会場におきまして、平昌2018パラリンピック冬季競技大会速報写真展を実施する予定でございます。東京2020大会は東京での開催でございますが、例えば、写真展とパブリックビューイングをあわせて実施するなど、東京2020大会に向けまして、映像や画像による効果的な事業展開の方法を検討してまいります。  次に、第2問、今後の東京2020大会開催までの区としてのスケジュールについてでございますが、本区では、これまで平成28年度から開催している目黒シティランを初め、障害者スポーツの体験やオリンピアン・パラリンピアンと触れ合える機会など、参加型・体験型の事業を開催しているところでございます。また、オリンピック・パラリンピック写真展を、区民まつりなど他のイベントで実施しており、昨年10月以降は総合庁舎1階西口ロビーにカウントダウンモニターを設置するなど、内容の充実を図っているところです。  リオデジャネイロ2016大会に際しましては、区にゆかりのある選手の懸垂幕等を掲出いたしましたが、今月から始まりました平昌2018冬季大会や東京2020大会におきましても、該当する選手がいましたならば、ぜひ応援したいと存じます。さらに本年、東京2020大会の2年前、また31年には500日前や1年前を迎えることになりますので、このような節目の時期を捉えてイベント等を実施してまいりたいと考えているところでございます。  一方、オリンピック・パラリンピックは文化の祭典でもございます。国内外から多くの方が訪れるこの機会を捉え、目黒区の魅力を発信するとともに日本の文化に触れる機会をふやし、お互いに尊重し合い、多様性を受け入れる多文化共生への取り組みを進めてまいります。  なお、大会組織委員会では、本区の3つの体育館を東京2020大会の公式練習会場の施設として候補に挙げております。今後も引き続き情報収集に努めるとともに、会場として選ばれた場合につきましては、その種目も含め、東京2020大会へ、より一層区民の理解と協力をいただけるよう取り組んでまいります。  次に、第2点目、東京2020大会に向けて区内スポーツ施設の充実についての第1問、中央体育館の大改修の進捗状況についてでございますが、中央体育館は昭和43年に建設され、本年で築50年を経過しており、老朽化等が著しい状況でございます。また,東京2020大会の公式練習会場候補施設となっており、受け入れ態勢の確保や競技環境の整備を行う必要がございます。さらに、東京2020大会終了後も安全で快適に利用でき、誰もが生涯にわたり、年齢やライフスタイルに応じて健康づくりから各種競技に至るまで、多様なスポーツ・レクリエーション等に親しむことができる施設とするため、平成30年度から31年度まで大規模改修工事を行うところでございます。  現在、基本構想、基本設計を経て、間もなく実施設計が終了する予定でございます。改修工事に伴う休館につきましては、本年7月から32年3月まで予定しております。中央体育館で実施しております事業は、原則休止となり、一般公開事業は区内の他の体育館の利用を案内いたしますが、弓道やエアライフル競技につきましては、東京都や他区の施設での定期的利用を調整しているところでございます。また、区体育祭は他の区立体育館に振りかえて実施いたしますとともに、ヨガ等一部教室事業は、南部地区内の5つの住区センターや区立学校施設等で実施するよう、調整しているところでございます。  来年度から始まります改修工事に当たりましては、説明会を開催するなど近隣の御理解をいただけるよう努めるとともに、改修後の利用に向けましては、目黒体育協会やスポーツ関係団体等の御意見を伺いながら、これまで以上に安全で快適に利用できるよう準備を進めてまいります。  次に、第3点目、3区間スポーツ交流事業の総括と今後についてでございますが、この事業は、平成27年7月に私が東城区を訪問した際に、当時の張家明東城区長さん、中浪区も含めて3区間での青少年同士の交流を提案し、3区の実務者協議を経て、昨年7月に東城区で、3区の中学校2年生男子によるスポーツ交流事業が実現したところでございます。  バスケットボール大会のほか、東城区内の中学校や歴史文化施設を3区合同で訪問するなど交流を行いましたが、参加した中学生からは、貴重な経験ができた、将来に向けて生かしていきたいという、大変喜ばしい感想をいただきました。私も、事業実施者として現地を訪問いたしましたが、子どもたちは交流を通じてすぐに打ち解け、英語やジェスチャーを交えてコミュニケーションを図っている様子が見られ、言葉や文化は異なりますが、同じ東アジアに住む次代を担う子どもたちの交流は、大変意義あるものであると認識したところでございます。また、議会からも応援に来ていただくなど、3区の中学生による交流を通して自治体間の交流推進が図られたことは、一定の成果があったものと考えております。  来年度の3区間交流事業につきましては、東城区長並びに中浪区庁長から目黒区での開催を希望する意向が示されましたが、開催区を含めた事業詳細につきましては、今後3区で協議してまいります。今回の3区間交流事業は、同じスポーツ大会を各区で開催することとしておりますので、31年度で一巡する予定でございます。その後につきましては、スポーツ以外での交流も含めた青少年交流を軸に、東城区・中浪区と協議しながら3区間交流を実施してまいりたいと考えております。  次に、第4点目、地域BWAシステムの本区との連携と今後の展開についてでございますが、地域BWAとは、携帯電話会社などが使用していない周波数の電波帯域を、総務省が地域の公共の福祉の増進を目的に使用することを条件に、特定地域のエリアに開放するというものです。本区では、一昨年9月に、地域BWAを展開する事業者と地域BWAシステムの整備及び公共サービスに関する協定を締結したところです。  地域BWAは、その基地局から発せられる電波エリアの中に移動可能なアクセスポイントを無線で整備できるため、固定系光回線に比べ設置場所の自由度の高さや、設置・運用コストなどの面でメリットが生じる可能性があります。例えば、光回線が引けないような施設、広域避難場所など、建物、工作物のない広場や文化財的価値のある建物などに、補完的にこの地域BWAを活用するなどが考えられます。  目黒区内では、事業展開を進めている事業者は、ことし1月から一般の区民向けに、目黒区内専用の高速データ通信サービス「めぐろBWA」の申し込み受け付けを開始したところですが、固定系光回線によるアクセスポイント整備のように、公衆無線LANとしてのサービスやコストが明確になっていないため、引き続き情報収集に努めてまいります。  本区では、来年度から光回線による公衆無線LANの整備を順次行っていく予定ですが、地域BWAについては通信エリアの拡大を見据えつつ、災害時の通信手段などそのメリットを生かした活用の可能性について、今後検討していく必要があると考えております。  以上、お答えとさせていただきます。  〔尾﨑富雄教育長登壇〕 ○尾﨑富雄教育長  田島議員の第2点目、東京2020大会に向けて区内スポーツ施設の充実についての第2問、区立学校の体育施設及び運動場などのスポーツ環境を整えるための、東京2020大会に向けた学校設備の充実につきましては教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。  めぐろ学校教育プランでは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を子どもたちにとっての貴重な機会と捉え、オリンピック・パラリンピック教育を推進しております。とりわけ重点的に育成する資質として、子どもたちがさまざまなスポーツを体験することにより、体力の向上や健康づくりにみずから意欲的に取り組む態度を養う教育を進めております。また、重点的に育成する資質を伸ばすためのプロジェクトといたしまして、オリンピアン・パラリンピアンと直接に交流することができる機会を設けております。  平成29年度につきましては、各学校でオリンピアン・パラリンピアンを招聘し、陸上競技やバレーボール、車椅子バスケットボールやゴールボールなど、実技指導も受けながら講演会を実施いたしました。また、八雲小学校ではソフトフットサルのボールを、緑ヶ丘小学校ではボッチャ競技セットを購入するなど、オリンピック・パラリンピック教育の一環として教育環境の整備を図り、体育科の授業などで活用しているところでございます。  教育委員会といたしましては、今後もオリンピック・パラリンピック教育を推進していく観点も踏まえながら、区立学校の体育施設や運動場等の整備に努めてまいりたいと存じております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○30番(田島けんじ議員)  それでは、再質問させていただきます。  次の議員から質問時間を少しくださいというふうに言われておりますので、全てではなく幾つか限らして再質問させていただきます。  まず、今後のスケジュールに関しまして今御答弁いただきました。いろいろな部分で、機運醸成の事業を含めて考えてらっしゃるということでございます。非常に盛りだくさんではあるんですけれども、なかなか区民の方に、目黒でこれをやっているんだよというような、アピールがまだ少し足りないような気もいたします。東京23区の中、東京で行うオリンピック・パラリンピックでございますから、やっぱり区長もそう思われていると思うんですけれども、目黒区では何やったよという、目黒区はこうだよっていうのを、我々区議会議員としましてもアピールしていきたいところでございます。  練習会場の候補施設にもなっているということでもございますが、まだ具体的に決まってるわけではありません。目黒区民の方に何とか思い出をつくっていただきたい。そして、目黒として誇れる、やっぱり東京でオリンピックやってて、目黒にも来たよというような部分をつくりたいと。  ちょっと夢みたいな話なんですけど、例えば、聖火台をつくって期間中に聖火をともすとかですね、それはお金も人もかかってしまいますからなかなか、東京23区ありますし、三多摩のほうもあるわけでございますからなかなかできないかもしれませんけれども、そんな意味の、何かメモリアル的なものを考えていただいて、予算の中で目黒区の区民の方が盛り場などで楽しめる、クリスマス等ではクリスマスツリーみたいのありますよね。そこの前で、イルミネーションの前で写真を撮ったり何とかしております。そんなことで、じかに触れられる何かモニュメントみたいなものを、目黒区独自でオリンピック・パラリンピックの期間中にそんなことを考えて、今から準備しておくというのも一つではないかなというふうに思っております。  目黒には桜もありますし、そういった意味ではいろいろな名物があるんですから、それに見合うような名物的なものをオリンピックの期間中にできればいいんではないかなと。まだまだ時間がありますので、ひとつ御検討いただければと思っておりますが、いかがでしょうか。  もう一つ、教育長のほうに質問させていただきます。  再質問ということでございますけれども、やはり今、学校でグラウンド等、私、朝ちょっと健康のために歩いたりしてるんですけども、学校のグラウンドや、それから十一中の横にあります100メートル走、十一中のグラウンドの一部ですが、等を使いまして、区民の地域の方がその施設を使いながら楽しんでるというか、運動してるわけでございます。  目黒区の場合は、やはり体育施設といいますか運動施設、ほかの区に比べると、ほかの区は人口も多いですから、人口比でいくと目黒もそこそこではあると思うんですけれど、なかなか手短に運動に親しめる施設がないというところでございます。そのために、やっぱり学校の施設を当てにする地域の方は大変多くおります。  2020年の東京大会に向かいまして、先ほど質問の中にも入れさせていただきましたけど、やはり新しいスポーツに触れ合うとか、新しくなくてもその競技がどんなものだかやってみるとかいう部分での、体験をするということは非常にいいことだと思うんです。これからいろいろな部分で、テレビの中でふだんでは体験できないようなスポーツも紹介されていくと思います。  例えば、クライミングですとかスケートボードですとか、そういった部分に関しましてもふえていくわけですけども、学校施設にそれをつくれというのは無理だと思うんですけども、いろんな形で触れ合う機会を、青少年育成のためということで充実をしていっていただきたい。区内の学校いろいろあって、特色があっていいと思うんです。この学校にはあってこの学校にはないと。先ほど緑ヶ丘小学校にボッチャがあるとか、いろいろ御答弁の中でもありましたけれども、そのような形で、やっぱり学校は学校で特性を持っていいと思いますし、できれば平たんに公平に、どこの学校でもっていうのもお考えの中にあると思うんですけれども、これからやっぱりオリンピック・パラリンピックもございます。  そういったものを理解していく上でも、そういった施設の充実。どこでもグラウンドを大きくしろ、広くしろとか、何をしろとかいうことではなくて、一つ一つ今あるものを使いやすく、それから施設を新しく充実させていくっていうことが、今できることではないかなと思いますので、その辺についてお伺いしておきます。  以上2点、お願いいたします。 ○青木英二区長  何かの記念になるモニュメント、メモリアルということですが。今、私、議員のお話聞いてて、そういえば目黒にはそういったものがないなっていう感じがしています。1964年、私、小学校2年か3年で、東洋の魔女がテレビに出てたのをうっすら覚えてるぐらいですが。周りを見ても、駒沢競技場にはメモリアルコーナーって立派なコーナーがあるんですが、うちにはそういうものがないなと思いながら、今話を伺ってました。  これから884日、まだ時間があるということですので、例えば今、私どもとしては中央体育館やオリンピックの練習場候補地、いまだにそれも決まってもいませんし、目黒にゆかりの選手の方々で、オリンピック・パラリンピックに出られる可能性のある方も相当数いらっしゃいます。例えば、聖火リレーが駒沢通りとか目黒通りを通る可能性もゼロではありませんし。不確定要素がたくさんありますが、おっしゃるように何かそういったものができればいいなという感じがしています。どういうモニュメントがいいのか。それから費用の問題もありますし、例えばどういうところに置いたらいいかとか、いろいろ考える課題はたくさんあります。考えるだけでも非常に楽しいなと思いながらお話は聞いていました。  いずれにしても、884日、パラリンピックまで916日ございますで、お話のような、非常に何か記念になるものができればなということは、私も全く同感に、今の時点では感じております。  以上です。 ○尾﨑富雄教育長  それでは、教育に関するお尋ねにつきましては私のほうからお答えをさせていただきます。  議員御指摘のとおり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成に向けて、青少年のスポーツの振興を支援していくということは、極めて重要なことだというふうに認識をいたしております。議員御指摘のとおり、区民の皆さんにとって最も身近にあるスポーツ施設というのは、各小・中学校が一番身近にあるのかなというふうに思っております。これからどういう活用を図っていくか。あるいは、どういう環境整備を図っていくか。これはお金もかかることもございますので、多方面から検討してまいりたいと思います。  いずれにいたしましても、議員御指摘の点も踏まえながら、これから青少年のスポーツ振興、あるいは青少年だけではなくてもほかの方々のスポーツ振興にとって、学校施設の整備の充実がどう図れるのか、これについては私どもとして十分に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 ○佐藤昇議長  田島議員の一般質問を終わります。  次に、11番いいじま和代議員。  〔いいじま和代議員登壇〕 ○11番(いいじま和代議員)  私は、公明党目黒区議団の一員として、支え合う温かな目黒を目指して、大きく2点、6項目の質問をさせていただきます。  それでは、まず大きな質問の第1点目、命を救う防災対策について伺います。  公明党は、2011年に女性防災会議を設置し、東日本大震災を教訓とした防災事例や課題を通し、女性の視点に沿った防災対策の推進について、視察、講演会、実態調査など活発に活動をしてまいりました。  公明党は、全国約3,000人の地方議員のうち3割が女性議員です。その全国の女性の地方議員が、各自治体の防災担当部局に女性の視点からの防災行政総点検の聞き取り調査を実施しました。もちろん、目黒区においても調査を行いました。そして、公明党の最大の強みである、国と地方議員のネットワークと連携で一つ一つ課題を解決するために、女性の視点の防災対策を訴えてまいりました。  女性の視点で考える急がれる課題として、2つの側面があると言われています。一つは、当事者であるということで、特別な配慮が必要という点です。例えば、妊娠、出産、授乳、もちろん生理の問題。それから、ドメスティック・バイオレンス、性犯罪などです。もう一つは、女性ならではこそできるという視点です。女性は、生活の現場、子育てや家事や介護の現場をふだんから担っているため、子どもやお年寄り、障害者にとって、今一番必要なことを代弁できます。また、肩書にとらわれない横の人間関係をつくって、必要なことを推し進めていける行動力、生活者としての視点、人間関係を横で結んでいく力が女性にあると言われております。  その女性の視点の力を生かすために、都議会公明党が2016年12月に小池都知事に対し、女性視点の防災ブックを提案をしました。女性スペシャリストによる編集会議を立ち上げ、女性の視点に立ったコンセプトや掲載内容が検討されました。そして、女性の視点からのピンクの防災ブック「東京くらし防災」、サブタイトルは「わたしのいつもが、いのちを救う」が作成をされました。ことし3月1日より配布をされます。  そこで、命を救う防災対策について伺います。  1、女性の視点からの防災ブック「東京くらし防災」がことし3月1日より配布となりますが、目黒区における周知、配布、活用方法を伺います。  2、障害者・高齢者等の災害時要配慮者の命を守るためには、避難行動要支援者名簿だけではなく、災害時要配慮者の個別支援計画の作成が必要と考えますが、所見を伺います。  3、避難行動要支援者名簿に登録した方にカードを渡し、自宅に残る障害者・高齢者等の災害時要配慮者の方が避難所に来なくとも、家族や代理の方がカードを持ってくれば、情報や食糧等が受け取れるようにすることが必要と考えますが、所見を伺います。  4、目黒区の防災士による目黒区防災協議会を立ち上げ、地域の防災リーダーとして避難所運営等において活躍できる体制を早急につくることが必要と考えますが、所見を伺います。  次に、大きな質問の2点目、社会参加と健康を考えたボランティアについて伺います。  ことしの1月に、内閣府主催で開催をされました「高齢社会フォーラムin東京」で基調講演をされた、東京都健康長寿医療センター研究所の社会参加と地域保健研究チーム研究部長の藤原先生に、高齢者の社会参加と健康についていろいろとお話を伺ってまいりました。藤原先生には、めぐろシニアいきいきポイント事業の一般質問の際にも御指導をいただきました。  藤原先生の「シニアボランティアはソーシャルキャピタルの源泉」の本の中にも書かれておりますが、WHO世界保健機関は、1981年、病気やけがで心身の機能が障害されると社会的不利に陥ると定義をしました。しかし、近年は国際生活機能分類ICFという概念を示し、たとえ障害者であっても、その人を支える環境が整って社会参加が可能になれば人々の活動性は向上し、健康状態も改善し得ると、その考えを改めました。その概念から、ボランティア活動は高齢者の社会参加を促しながら健康状態を改善できるという、重要な環境因子の一つと考えられます。すなわち、ボランティアサービスの受け手にメリットをもたらすだけではなく、ボランティア自身の健康を維持する機能まであり、超高齢社会におけるボランティア活動は、世のため、人のため、自分のため必要不可欠な処方箋であるということです。  総務省の国勢調査のデータを見ると、少子高齢化が進んだのは、出生率の低下とともにより長く生きられるようになった長寿化が背景として上げられています。したがって、第二の人生と言える長期化する老後を、いかに充実した生きがいのある生活にできるかは、高齢者や、これから高齢期を迎える人々にとって大きな課題です。  平成25年第2回定例会本会議等で、介護支援ボランティア制度について訴え、その結果、めぐろシニアいきいきポイント事業として実現をしました。めぐろシニアいきいきポイントは、65歳以上の方が地域の社会貢献活動に参加をすることで、健康維持・生きがいづくりを行いながら地域を活性化させ、いつまでも元気に生き生きと暮らしていくことができることを目的としたものです。対象施設で活動をするとポイントがたまり、地域商店街の活性化にもつながるように区内共通商品券と交換をできるというものです。  そこで、目黒区の今後の高齢者のための、社会参加と健康を考えたボランティアの推進について伺います。  1、めぐろシニアいきいきポイント事業の現状と課題。また、さらなる推進方法についての考えを伺います。  2、東京都健康長寿医療センター研究所が2004年度より着手しました、シニア読み聞かせボランティア「りぷりんと」プロジェクトが注目をされ、各地に広がっております。目黒区においても、認知症予防になる世代間交流ボランティアとして導入すべきと考えますが、所見を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  いいじま議員の2点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。
     まず、第1点目、命を救う防災対策についての第1問、女性の視点からの防災ブック「東京くらし防災」の周知、配布、活用方法についてでございますが、東京都では、平成27年度に各家庭において首都直下地震等のさまざまな災害に対する備えが万全となるよう、日常的に活用できる防災ブック「東京防災」を作成し、都内に全戸配布したところです。  今回、この姉妹版として、女性の視点からの防災ブック「東京くらし防災」を作成し、3月1日から配布する予定です。この冊子は、女性の防災への参画を促すとともに、一層きめ細やかな災害への備えを促進することを目的として、防災をより身近で日常的なものと感じ、暮らしの中で無理なく災害の備えに取り組めるよう啓発するものです。  配布方法は全戸配布ではなく、公共施設のほか配布協力事業者を募集し、商業施設や郵便局、駅など、都民の身近な場所に設置し、都民みずからが手にとることができる形で配布するとしています。区では、総合庁舎や防災センター、男女平等・共同参画センターのほか、地区サービス事務所や住区センター、区立図書館等で配布する予定です。また、防災訓練や避難所運営協議会等の際にも、参加者に配布してまいります。  東日本大震災以降、避難所でのさまざまな被災生活の課題が指摘されており、女性や高齢者、障害者など、多様な視点に配慮した避難所運営が求められているところです。区では、避難所運営協議会での避難所運営マニュアルの検討や、防災訓練等を通じ多様なニーズを把握して配慮することの重要性を啓発してまいりました。また、家庭での防災対策の面でも、防災講演会等の機会に日常備蓄や安否確認の方法など、それぞれの家庭の事情や家族構成に応じた防災対策への取り組みを啓発しております。  東京都が作成する「東京くらし防災」については、女性の発想を生かしたさまざまな防災のノウハウが掲載されていると聞いておりますので、防災をより身近で日常的なものとして、日々の暮らしの中で無理なく災害の備えに取り組むことができるよう、今後より幅広い配布と有効活用に努めてまいりたいと存じます。  次に、第2問、災害時要配慮者の個別支援計画作成の必要性についてでございますが、個別支援計画は、災害時要配慮者のうち特に医療依存度が高い方や要介護状態が重い方を対象に、あらかじめ個別に作成する支援計画です。その内容は、医療的ケアに係る対処方法や具体的な避難方法と避難先、支援関係者の役割分担などを整理して計画化するものであり、作成の必要性を強く感じているところでございます。  国では、東日本大震災において障害者の死亡率が被災者全体の約2倍であったことなどを教訓に、内閣府が平成25年8月に、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針を策定し、その中で、避難支援等を実効性のあるものとするため、平常時から個別計画の策定を進めることが適切であるとしております。区においては、目黒区地域防災計画における重点事項として要配慮者対策を総合的に再構築し、これに基づいて、平成25年7月に目黒区要配慮者支援プランを策定し、具体的な予防対策の一つに個別支援計画の作成を明記いたしました。対象となる重度の障害のある方などへ的確で迅速な避難行動等の支援を行うために、重要な取り組みとして位置づけたものでございます。  これを受けて、これまでの取り組み状況につきましては、第1に人工呼吸器を24時間使用している方を対象に、訪問看護ステーションの専門職と連携し、個別支援計画の作成を進めてきました。素早い避難行動が困難なことや、人工呼吸器等の予備電源、蘇生バッグや薬、ケア用品の携帯の必要性など、お一人お一人の障害特性に応じた具体的かつ詳細な支援内容として、対象の12名の方全員の作成を完了しております。現在は、他に医療的ケアが必要な方や介護度の重い方のための個別支援計画作成に向けて、介護事業者や福祉専門職との連携の方法など、具体的な手法について検討を進めているところです。さらに、今年度末に改定予定の保健医療福祉計画に、個別支援計画作成の推進を引き続き計画事業として掲げております。  今後、個別支援計画を必要とする新たな対象者について、可能な限り早期の作成完了を目指し、引き続き他区の事例の調査研究も行いながら鋭意取り組んでまいりたいと存じます。  次に、第3問、自宅に残る災害時要配慮者の方が避難所に来なくても、家族や代理人が情報や食糧等を受け取れるようにすることについてでございますが、東日本大震災等の被災地では、自宅への物資配送は難しく、在宅の方が避難所に物資を受け取りに行く、食事をとるために行くなどの状況が続いていたと伺っております。こうした大震災の教訓などを踏まえ、区では、災害時要配慮者支援のために、避難所への避難者のみならず在宅者についても、必要な支援内容や適切な対応、手順等を定め、目黒区要配慮者支援プランに記載してございます。  具体的な支援の手順としましては、まず、各地域避難所で避難行動要支援者名簿をもとに在宅者の安否確認を行い、必要に応じて避難誘導や救出、救護を行います。次に、区職員、地域包括支援センター職員、ケアマネジャー、介護・福祉事業所職員、他の道府県からの応援職員等を中心に、区内5地区別に参集拠点となる地域避難所で、要配慮者支援チームを編成し、発災から3日間程度の間、避難者と在宅者へ生活におけるニーズの把握や必要に応じた福祉避難所等への入所手配を行います。その後も、避難者と在宅者へ生活状況の確認を行い、必要なサービス提供等の支援を継続してまいります。  支援に当たっては、備蓄食糧の配布は要配慮者等を優先し、また、各地区備蓄倉庫に要配慮者用食糧として備蓄しているリゾット約3万食は、原則として要配慮者などで必要とする方へ支給する計画となっております。特に継続的な状況把握が必要と判断した在宅の要配慮者については、要配慮者支援チームが訪問をして、食糧を届けるなどの支援に努めるとともに、ライフラインの被害などにより食事が準備できない在宅の要配慮者へは、地域避難所で食糧提供を行うというものでございます。  こうした支援を行ってまいりますので、御質問の、災害時要配慮者の御家族や代理の方が地域避難所に来られる場合でも、その旨を申し出ていただければ、必要とされる食糧等をお渡しする考えでございます。  次に、第4問、防災士による目黒区防災協議会を立ち上げ、地域の防災リーダーとして避難所運営等に活躍できる体制を早急につくることについてでございますが、区では、地域の防災・減災の啓発や訓練、災害時の避難所運営などにおいて、身近な地域で主体的、積極的に活動する地域の防災リーダーの人材育成を図るため、町会や防災区民組織、住区住民会議等から推薦を受けた方を対象として、平成24年度から防災士資格取得助成を実施しております。また、平成28年度からは、区主催の防災士養成講座を開催し、区民のほか、区職員、区議会議員の資格取得の拡大を図っているところでございます。  これまでに地域の防災区民組織等から推薦を受けて、防災士の資格を取得された方は44名となっております。区では、防災士の皆さんに対し、まずは、みずからの暮らす地域の防災区民組織や町会等で、防災リーダーとして活動していただくようお願いしております。また、住区エリア単位で設立を進め、地域の実情に応じて活動する避難所運営協議会への積極的な参加を呼びかけ、地域によっては協議会の中心メンバーとして活躍していただいております。  お尋ねのありました、防災士による目黒区防災協議会の立ち上げにつきましては、今後、防災士の皆さんの意向を確認するとともに、どのような目的、役割、活動内容としていくかを含め、他の先進自治体の事例も参考にしながら調査研究してまいりたいと存じます。  次に、第2点目、社会参加と健康を考えたボランティアについての第1問、めぐろシニアいきいきポイント事業の現状と課題、さらなる推進方法についてでございますが、本事業は、区内にお住まいの65歳以上の方がいきいきサポーターとして登録し、高齢者の介護支援などの社会貢献活動を行うことにより、御自身の生きがいづくり、健康増進や介護予防を図るとともに、元気な高齢者の方の社会参加の促進を目的として実施しているものでございます。  事業の現状でございますが、いきいきサポーターの登録者数は、平成26年度の事業開始時の53人から現在では154人となり、大幅に増加しております。活動場所や活動内容についても、福祉工房などの障害者施設を対象とするなど順次拡大し、コミュニティカフェやシニア健康応援隊の活躍など幅広く事業を展開しております。  高齢化の進展に対応し、地域社会における支え合いの取り組みを進めていく上で、地域活動の担い手を確保していくことが重要であり、めぐろシニアいきいきポイント事業におきましては、対象者の拡大とさらなる活動の場の開発が課題であると認識しております。  現在、いきいきサポーターの登録要件は、要介護や要支援の介護保険サービスを利用されていないこととなっておりますが、介護を受けている方も対象とし、御自身のできることで社会に貢献することにより、生きがいのある日々を送ることができると考えております。  また、生きがいづくりとともに社会参加のきっかけをつかめるように、本事業を初めとする多様な社会参加の場や交流の場についてきめ細かく情報提供を行い、さらに周知を図っていくことが重要です。今後の事業の推進に当たりましては、登録要件を緩和して対象者を拡大することを検討するとともに、さまざまな高齢者が幅広く活動できる場の開発に努めてまいりたいと存じます。介護が必要となっても支える側として、要支援等の方にも負担にならないで活躍できる場を検討してまいります。また、制度の周知につきましては、区報、ホームページに加えて、登録対象者に個別にお知らせする方法なども検討してまいりたいと存じます。  区では、今年度末に改定する目黒区保健医療福祉計画においても、現行計画に引き続きいきいきポイント事業の推進を施策として掲げておりまして、さまざまな方法を検討し、本事業をさらに推進してまいる所存でございます。  団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、誰もが住みなれた地域でお互いが支え合い、安心して生き生きと暮らしていくことができる地域社会の形成を目指し、多様な社会参加及び交流の促進を図ってまいります。  次に、第2問、シニア読み聞かせボランティア「りぷりんと」プロジェクトを、世代間交流のボランティアとして導入すべきについてでございますが、「りぷりんと」プロジェクトは、60歳以上のシニアの方がボランティアとして、幼稚園や保育園、小学校、中学校を初め高齢者施設などさまざまな場所で、世代を超えて多くの人々に絵本の読み聞かせを行うプログラムでございます。本区が平成28年度に、要介護の認定を受けていない65歳以上の区民を対象に実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、地域住民の有志による健康づくりや趣味等のグループ活動に、「ぜひ参加したい」または「参加してもよい」と回答した方があわせて56%となり、高齢者の社会参加の意向の高さがうかがえます。  高齢者は、豊かな経験と知識を生かして、地域活動の新たな担い手となることが期待されておりますが、高齢者の社会的活動への参加は、生きがいづくりとともに介護予防や閉じこもり防止にもなることから、多様な社会参加を促進する仕組みづくりに積極的に取り組む必要があると考えております。  議員お尋ねの、「りぷりんと」プロジェクトにおける絵本の読み聞かせは、支え手であるシニアにとって、心理的・身体的認知症予防にも効果があると考えられます。あわせて、受け手側の子ども、保護者、教職員にも効果があり、超少子高齢社会における高齢者世代、子育て世代、地域社会にとっての三方よし型の世代間交流であると言われているものでございます。  他区の状況を見ますと、幾つかの区で、シニアボランティア等の団体が地域の中で同プロジェクトの活動を自主的に行っているという事例がございます。少子高齢社会における世代間の交流の促進に大きな効果があると考えられますので、他区の事例を参考にしながら、福祉部局や子育て支援部局、教育委員会など関係部署や関係機関が連携・調整を図り、実現に向けてどのような方法があるか検討してまいりたいと存じます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○11番(いいじま和代議員)  では、再質問させていただきます。  それぞれあるので、ちょっと早口になるかもしれません。  1番の命を救う防災対策についての1番、「東京くらし防災」は、女性有識者6人で構成されます編集検討委員会を中心に、約10カ月をかけてつくられました。外出や買い物など日常生活で取り組める災害への備えや発災時の行動、被災後の暮らし方など、非常にわかりやすく、イラスト入りで紹介をされています。また、在宅避難での食事や避難所での授乳や防犯、ペットとの過ごし方など、あらゆるシーンでどう対応すべきかを、きめ細かく解説をされております。  そして、黄色い「東京防災」のときには取り上げられなかったんですけれども、今回の冊子にはペットの防災対策ともう1点、視覚障害者の方のための音声化コードが導入されました。公明党としましては、3月に駅の街頭で啓発チラシを配布いたします。多くの区民の皆さんがこの本を手にとっていただけるよう、工夫、PRは目黒区ではどう考えているか伺います。  2番目の個別避難計画についてお伺いいたします。  平成25年、国のガイドラインによって、この避難行動要支援者の名簿の作成が義務づけをされて、各自治体が名簿をつくりました。しかし、熊本地震の際に、名簿はあったが生かすことができず、個別に計画が必要だったという反省があったと聞きます。23区におきまして、個別支援計画の作成状況はどうなっているか。また、目黒区としてどう作成を進めていくか伺います。  3番目の、名簿に登録をした方にカードを渡すということの質問なんですけれども、障害者の方の多くは、避難所に行くと迷惑がかかるから自宅に残ると。在宅避難の方が多いと聞いております。自治体によっては、先ほども言いましたけれども、避難行動要支援者名簿の登録者にカードを渡して、御本人が避難所に来られなくても代理の方がカードを持っていけば、情報や食糧が受け取れる仕組みがあるという、そうやっているところがあると聞きますが、本区では検討の必要はないか再度お伺いをいたします。  4番目の、防災士による目黒区防災協議会について。  目黒区の防災士資格助成によりこれまで、今答弁がありましたけれども、地域の防災区民組織等から推薦を受けて防災士の資格を取得された区民の方は44名というお話でしたが、目黒区において、防災士の資格を取得されている方が約300人いると聞いております。その中の防災士の方から、防災士の資格は取ったが地域とどうかかわったらいいのかわからないという声がありました。そういう全ての防災士の方たちへも呼びかけて、防災士による防災協議会の立ち上げはできないか伺います。  2番目の、社会参加と健康を考えたボランティアについての1番、シニアいきいきポイントの対象は、現在65歳以上ですが、これから高齢期を迎える方へも、もう少し年齢の幅を広げることで大幅な登録者の増につながると考えますが、いかがでしょうか。  2番目、「りぷりんと」。この「りぷりんと」とは文字どおり復刻版を意味し、一度は廃刊になった名作の絵画が復刻するのと同じように、シニア世代がみずからの人生に再びスポットを当て、その役割を取り戻し、コミュニティの再生のために復刻を告げてほしいという願いを込めて命名されたものです。  この「りぷりんと」プロジェクトは、超少子高齢社会における高齢者世代、子育て世代、地域社会と、その世代間交流にとても大切だと言われております。介護予防、先ほどお話ありましたけれども、介護予防事業のシニア健康応援ボランティアの手ぬぐい体操のように、区が立ち上げの支援をする必要はあると考えますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○青木英二区長  それでは、順次お答えを申し上げます。  まず1点目、「東京くらし防災」についてのPRですけれども、私ども今、これ直接をお渡しするということではなくて、公共の施設等を中心に配布をするというのが東京都の考えですので、それに沿って、現在私ども49カ所配布を予定してございます。それは、東京都にその旨お伝えをして、3月1日から配布ということですので。大事なことは、どこに配布をするかということについては、ホームページ等さまざまな区の方法を使って周知もしていきたいと思いますし、例えば、私ども4月になると町会・自治会の皆様にお集まりいただいて、1年間の防災事業の計画を御説明をします。それから、あとは避難訓練、防災訓練、それから避難所運営協議会、あらゆる機会を通じて、この「東京くらし防災」のPRをしていきたいなと思っております。今、私ども必要があれば、例えば避難所運営協議会でもっと欲しいということであれば、東京都のものなので来るかどうかわかりませんが、私ども東京都のほうに声をかけて、一定数まとめてということもできるんではないかなというふうに思っております。  それから、2点目の個別支援ですけれども、今私ども、これは東京都の保健福祉局に確認をとっている、大体半分ぐらいが完了しているというふうに伺っているところでございます。今後についてですが、今現在私ども、先ほど答弁で申し上げましたように、人工呼吸器などつけられている方12名の方については、今個別支援計画は完了しております。ただ、そのほかの医療的ケアの必要な区民の方、さらには重度の、介護を受けられている、介護状態にいらっしゃる方、そういった方々のこれから個別の支援の計画をしていきたいというふうに思っております。  これは、介護事業者ですとか福祉の専門職種の皆さんとも連携しながら、計画を今つくっているところでございますし、これから改定します保健医療福祉計画の中で、引き続きの課題として記載をしてまいりたいというふうに思っております。  それから、3点目の避難所のカードでございます。登録カードですけれども、今私ども、38カ所ある地域避難所は、そこに避難されてきた方々にだけ対応するということではなくて、やはり、今御指摘のあった、いろんな事情で避難所に来られない方への支援の拠点でもなければいけないということでございます。実際にカードを持たれて、カードを見せて提供するということが一番よりベストだなというふうに、私も認識をしてございます。  ただ、大変な一種のパニック状態ですので、ぐらぐらっと来たときにそのカードがどこにあるんだろうか。逆に、常にカードがわかるようにしておかなきゃいけませんし、また、カードをとりに帰って、戻って災害に遭ってもいけませんので、カードをどう保管を常にされておくか。高齢者の方などどうされるか。  それから、私も震災直後気仙沼の被災地の場を視察をさせていただきました。とにかく人が、あのときは自衛隊の方もまだ隊員もいましたし、いろんな方で、言葉が適切かどうかわかりませんがごった返している状態で、そのカードをどういうふうに、カードを見て誰のだれべえさん、はい、ということなのか、一々チェックするのか、人手も、チェックする暇があったらいろんな薬品とか何か配っておりました。  どううまくこれを使うかですね。カードがなければだめですよって帰しちゃうわけにもいかないですし、来たカードをどうチェック、バーコードなんかとってもそんなことできないですし、性善説に立てば、「私はいいじま和代の遠縁です」と言ってくれば、お渡しするっていうことになるっていうのが、より現実的ではないか。幸いにして今、私どもそういった状況に置かれてませんが、ただ、きょうにでも起きる可能性があるので、その辺はもうちょっとよくしっかりとした検討を、方針としていいじま和代さんの遠縁の方が来ても渡せられるか、だめなのか、よくもう一度、より具体的な方法をしっかりと考えていきたいというふうに思っています。  それから、防災士ですが、今、私どもの補助金で補助を出させていただいて、防災士の資格を取っていただいた方は44名、うち女性が7名です。この方々は、住所、氏名は全部私ども把握しております。そのほかに防災士、これ自己負担で防災士を受けられている方は、私ども防災士の機構があるんですが、そこに聞いたら300名余いらっしゃるということです。区内に300名ぐらいの方々がいらっしゃるんですけれども、ただ、プライバシーがあって、その機構から住所、氏名の情報は私どもいただける状態でないので、誰がどこにどういるかというのがわからない状態に、今残念ながら置かれているということでございますので。  2つあって、一つはもうちょっと私ども積極的に、何か区報か何かでこういう資格を持っている方は集まってくださいということをやるのか。それとも、そもそも論として、もうちょっと区の防災士がふえた時点で新たな対応を考えていくかというのは、課題ではないかなというふうに思っているところでございます。  それから、2点目の大きな1番の、お手伝いする範囲、ボランティアの範囲を広げていくということはすごく大事なことで、どんどん範囲が広がっていけば、それだけ事業も拡大をしていきます。ただ、2つ問題があって、一つは、ポイント制にして、例えば佐藤さんがこっちのボランティアをやったときは本当にボランティア、こちらのボランティアに行ったときはポイント制ということになると、同じボランティアでちょっと違いが出てくる。それから、今は介護保険の中の介護予防の事業でやっていますから、お金は介護保険特別会計から出ていますけども、一般の人になってくると、それは介護保険から出せるのか、どっから出せるのか。一般財源になるとすると、そこの辺の考え方の整理が必要になってくるんではないかなというふうに思います。  それから、「りぷりんと」ですけれども、これは読み聞かせですので、本当に外に出ていって、小学校や中学校に出ていきますから、閉じこもりと逆でどんどん地域に高齢者の方が出ていきますし、読み聞かせをすると、多分脳の活性化にもなるし、例えばおじいちゃん、おばあちゃんが来てくれたという交流にもなって、まさに三方よしだと思いますので、そういった仕組みができるように、区としてもバックアップしていきたいと思います。 ○佐藤昇議長  いいじま和代議員の一般質問を終わります。  本日は、これをもって一般質問を終わります。  残りの一般質問は、次の本会議で行うことといたします。  次の本会議は、明2月22日午後1時から開きます。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。    〇午後4時43分散会...