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平成30年第1回定例会(第1日 2月20日)
平成30年議会運営委員会( 2月20日)

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  1. 目黒区議会 2018-02-20
    平成30年第1回定例会(第1日 2月20日)


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    平成30年第1回定例会(第1日 2月20日)               目黒区議会会議録  第1号  〇 第 1 日 1 日時 平成30年2月20日 午後1時 2 場所 目黒区議会議場 3 出席議員(33名)    1番 小 沢 あ い    2番  山 本 ひろこ    3番 川 原 のぶあき    4番 佐 藤 ゆたか    5番  小 林 かなこ    6番 竹 村 ゆうい    7番 西 崎 つばさ    8番  鴨志田 リ エ    9番 松 嶋 祐一郎   10番 松 田 哲 也   11番  いいじま 和 代  12番 山 宮 きよたか   13番 西 村 ち ほ   14番  鈴 木 まさし   15番 吉 野 正 人   16番 青 木 早 苗   18番  石 川 恭 子   19番 関   けんいち   20番 武 藤 まさひろ  21番  河 野 陽 子   22番 宮 澤 宏 行   24番 たぞえ 麻 友   25番  岩 崎 ふみひろ  26番 森   美 彦   27番 おのせ 康 裕   28番  佐 藤   昇   29番 そうだ 次 郎   30番 田 島 けんじ   31番  広 吉 敦 子   32番 須 藤 甚一郎
      33番 飯 田 倫 子   34番  橋 本 欣 一   36番 今 井 れい子 4 欠席議員(1名)   35番 いその 弘 三 5 出席説明員   区  長        青 木 英 二  副区長        鈴 木   勝   企画経営部長      濱 出 直 良  地域政策室長     森   廣 武   危機管理室長      中 﨑   正  区民生活部長     村 田 正 夫   産業経済部長      秋 丸 俊 彦  文化・スポーツ部長  上 田 広 美   健康福祉部長      堀 切 百合子  健康推進部長     伊津野   孝                        (保健所長)   子育て支援部長     荒 牧 広 志  都市整備部長     中 澤 英 作   街づくり推進部長    清 水 俊 哉  環境清掃部長     田 島 隆 夫   会計管理者       足 立 武 士  教育長        尾 﨑 富 雄   教育次長        野 口   晃  選挙管理委員会事務局長                                   竹 内 聡 子   代表監査委員      伊 藤 和 彦  監査事務局長     本 橋 信 也 6 区議会事務局   局長          髙 橋 和 人  次長         金 元 伸太郎   議事・調査係長     松 江 良 三  議事・調査係長    中 野 善 靖   議事・調査係長     門 藤 浩 一  議事・調査係長    藤 田 尚 子   議事・調査係長     児 玉 加奈子  第1回目黒区議会定例会議事日程 第1号                      平成30年2月20日 午後1時開議 日程第1 会期の決定 日程第2 代表質問    〇午後1時開会 ○佐藤昇議長  ただいまから平成30年第1回目黒区議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。   ◎会議録署名議員の指名 ○佐藤昇議長  まず、会議録署名議員を定めます。  本件は、会議規則第117条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。   18番  石  川  恭  子 議員   20番  武  藤  まさひろ 議員 にお願いいたします。  欠席の届けが、いその弘三議員からありましたので、御報告いたします。   ◎諸般の報告 ○佐藤昇議長  次に、諸般の報告を申し上げます。  区長から、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定の報告について報告がありました。  次に、監査委員から、平成29年11月分、12月分の例月出納検査の結果について報告がありました。  以上の報告につきましては、いずれも文書を配付いたしました。  次に、特別区議会議長会の概要につきましては、文書をもって報告をいたしました。  以上で報告を終わります。  これより日程に入ります。  日程第1、会期の決定を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎会期の決定 ○佐藤昇議長  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、2月20日から3月23日までの32日間といたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤昇議長  御異議なしと認めます。  よって、会期は32日間と決定いたしました。  次に、区長から所信表明の発言の申し出がありましたので、これを許します。  区長。   ◎区長所信表明   〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  平成30年第1回区議会定例会の開催に当たり、区政を取り巻く諸情勢と30年度の区政運営の基本的な考えについて所信を申し述べ、区民の皆様と議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。  初めに、震災復興支援について申し上げます。  東日本大震災から間もなく7年、熊本地震から2年がたとうとしております。国においては、東日本大震災からの復興・創生に向けて、また熊本地震からの復旧・復興に向けて取り組むとしており、特別区におきましても、国や東京都など関係機関と協力しながら、職員派遣要請への対応など、被災地を支える諸活動を継続しているところでございます。  友好都市である角田市と気仙沼市には、私も毎年訪問し、また現在も4名の職員を気仙沼市に長期派遣しているところでございますが、復興・創生に向け、来年度も支援を継続してまいります。  さて、私は、ことし4月で区長としての4年間の任期の折り返し点を迎えることになります。区民の皆様が、住みなれた地域で安全に安心して暮らすことのできる活力あるまちを実現していくことが、区長である私の責務と考えております。  平成30年度は、同時改定する新たな実施計画、財政計画及び行革計画の3計画の初年度となります。今後の財政収支見通しを反映した財政計画を踏まえつつ、子育て支援など重点的に力を注ぐべき課題に全力で対応するとともに、新たな行革計画に沿って、行財政改革に取り組むなど、より積極的な区政運営を行ってまいります。  それでは、まず、区政を取り巻く状況の認識について申し上げます。  第1に、経済状況と区財政についてでございます。  景気の動向につきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が続くことが期待されているところでございます。  平成28年度普通会計決算における本区の財政状況は、特別区交付金の大幅な減や、保育所待機児童対策による扶助費の増加などに伴い、経常収支比率が6.6ポイント上昇し、財政の硬直化から脱し切れていない状況にございます。地方債残高は年々減少して、28年度末では185億円となり、一方、積立基金残高は325億円となっており、前年度に引き続き基金残高が地方債残高を上回っておりますが、対応すべき課題が山積する中で安定した財政基盤を確保していく必要性はさらに高まっていると認識しております。  第2に、国及び東京都の動きと地方分権改革についてでございます。  昨年6月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針では、財政健全化に向け、基礎的財政収支の黒字化目標に加え、債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指すこととしております。  また、方針の副題を「人材への投資を通じた生産性向上」とし、長時間労働の是正などの働き方改革や、社会全体で人材投資の抜本強化、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした新たな成長市場の創出や消費の活性化などに取り組むとしております。  区民生活や区政への影響について、国の動向を注視し、特別区として適時適切に対応してまいります。  近年、ふるさと納税制度や法人住民税の一部国税化など、国による都市と地方の税源偏在是正の取り組みが進められておりますが、平成30年度からは、新たに地方自治体にとって貴重な財源の一つである地方消費税について清算基準の見直しが行われる見込みとなっております。これは、税源偏在是正を理由とした地方分権に逆行する取り組みであると言わざるを得ません。  今後とも、特別区長会を通じ、東京都とも連携しながら、こうした不合理な見直しが行われることのないよう、引き続き、国に強く求めてまいります。  東京都におきましては、4カ年の実施計画、2020年に向けた実行プランの中で、無電柱化の推進などセーフシティ、待機児童の解消などダイバーシティ、LED照明の普及などスマートシティの実現を掲げ、課題解決と成長創出のために取り組んでおります。  本区におきましても、こうした東京都の動向を見据え、必要な対応を図ってまいります。  また、都区制度改革・地方分権の趣旨を踏まえた役割の分担や、税財政制度等に関する協議の再開、特別区としてこれまでも強く要望している児童相談所設置の促進など、都区の緊密な協働と連携のもと、課題解決に向けて取り組んでまいります。  第3に、本区の人口構造の変化についてでございます。  本区の人口は、年少人口、生産年齢人口、高齢者人口のいずれも増加が続いておりますが、特に就学前人口と75歳以上人口の増加率が大きくなっております。  現在、新たな人口推計を行っておりますが、平成28年3月に取りまとめた目黒区人口ビジョンでは、本区の将来人口推計について、34年をピークに総人口が減少していく中、高齢者人口は大幅に増加すると推計しております。  就学前人口の増加に加え、保育所申し込み者の急増もあり、保育所定員拡大にさらに積極的に取り組む必要があるほか、高齢者人口の増加への計画的な対応、時代のニーズに即した最適な施設サービスを提供していくための区有施設見直し計画の推進など、人口構造の変化を見据えた中長期的な視点を持った施策を展開していくことが重要と考えております。  次に、区政運営の基本的な姿勢について申し上げます。  区を取り巻く諸課題に的確に対応するため、区民、団体・企業などと相互に連携・協力して課題解決に取り組み、生活の安心と安定を感じることができる地域社会づくりを着実に進めることが求められております。  また、平成21年度に改定した現行基本計画の計画期間が残り2年となる中で、基本計画に掲げる6つの重点プロジェクトなどの取り組みを加速し、計画目標の達成に向け、各種施策のさらなる推進を図る必要がございます。  こうした認識のもと、以下の点を基本姿勢として、区政運営の責務を果たしてまいります。  第1に、安全・安心を実感できる区政の推進でございます。  防犯・防災対策、災害に強い都市基盤や安全な道路・交通環境の構築など、まちの安全・安心の取り組み、子どもから高齢者まで多様な世代が安心して生活できるための子育て・教育・福祉・健康の取り組み、環境に配慮した安全で快適なまちづくりの取り組みなど、目黒区に暮らし、訪れる人々が安全と安心を実感できるまちの実現に向けて、施策、事業を適切に実施してまいります。
     第2に、助け合い、支え合う地域社会の実現でございます。  地域の課題を解決していくためには、町会・自治会、住区住民会議を核とした地域コミュニティを形成する多様な主体と行政が、区の協働の理念のもと、防犯、防災、地域福祉、環境など、さまざまな分野で連携・協力しながら、課題解決を図っていかなければなりません。住民が地域に関心を持ち、自治意識と連帯感を共有し、地域の人と人とのつながりをもとにしてより住みよい地域社会を実現するため、地域の自主・自立を尊重しつつ、地域活動を支援するなど、助け合い、支え合うことができる住みよい地域社会づくりに向けた取り組みを推進してまいります。  また、地域社会を支える立場として、公正で信頼される区政運営に力を注いでまいります。  第3に、健全で強固な行財政基盤の確立でございます。  景気の影響を受けやすい特別区の財政構造を踏まえ、将来にわたり区民生活を支えていくためには、健全で強固な行財政基盤の確立が不可欠でございます。認可保育所等の整備促進に伴う施設整備費の急増や運営経費補助の継続的な負担増を初めとする社会保障経費の増加などにより、財源に制約がある中でも、計画的かつスピード感を持って課題を解決していく必要がございます。不断の見直しによる持続可能で質の高い区民サービスの提供と、将来を見据えた経営基盤の確立により、簡素で効率的な区政運営を推進してまいります。  次に、平成30年度の重要課題に対する基本的な取り組みについて申し上げます。  区政を取り巻く状況が変化する中でも、区民ニーズを常に的確に捉え、区民福祉の向上に向けた施策を展開していくことが区としての使命でございます。  実施計画改定に当たって、昨年、区民の皆様に対して行った区政に対する意識調査において、重要度も満足度も高かった安全・安心なまちづくりに向けた取り組みを初め、子育て・教育の充実や健康で生き生きとした安心な暮らしに向けた取り組み、良好で快適な環境とにぎわいのあるまちづくりを進め、より魅力のある地域社会を築いていく必要がございます。  さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への対応と大会後のレガシーの次世代への継承、区有施設見直し計画に沿った取り組みなど、組織を超えた横断的な課題に積極的に取り組んでいくことも求められております。社会経済状況の変化や国・東京都の施策に迅速に対応し、時代の要請に応えるため、さきに申し上げた3つ基本姿勢を踏まえて、次に申し上げます3つの重要課題について積極的に取り組んでまいります。  第1に、安全・安心な地域づくりの取り組みでございます。  東日本大震災以降も各地では震度5強以上の地震が頻発し、また、昨年7月の九州北部豪雨を初め、大規模な風水害や火災による甚大な被害も起きております。防災関係行政機関、団体や企業、防災区民組織等の地域団体との連携・協力により日ごろの防災対策に取り組み、さらなる地域防災力向上に努めることが重要でございます。  また、地震・火災・都市型水害など、あらゆる災害に備えた災害に強いまちの実現に向けた取り組みを着実に進めていく必要がございます。  避難所周辺の道路・公園等への下水道管直結型トイレの整備や固定系防災行政無線のデジタル化、各地域避難所に配置しております発電機の交換などを計画的に実施するとともに、備蓄品や資機材を整備、更新いたします。加えて、避難所における暑さ対策や都と連携した災害発生時の被災者生活再建支援システムの導入を進めてまいります。  地域の防災力のさらなる向上に向けましては、街頭消火器の増設、地域の防災リーダーを育成するための防災士資格取得を進める取り組み、木造住宅密集地域における通電火災の防止に役立つ感震ブレーカー設置助成、新たな浸水想定に基づいた水害ハザードマップの作成などに取り組んでまいります。  災害に強いまちを実現するための取り組みとしては、自由が丘駅周辺地区整備や西小山駅周辺、補助46号線沿道のまちづくり、不燃化特区制度を活用した不燃化促進、民間建築物の耐震化の促進などを進めるほか、安全な道路・交通環境の構築に向けて、東邦大学大橋病院前の電線類地中化、道路・橋梁の長寿命化、自由が丘駅のホームドア整備、通学路・裏通りの安全対策、自転車走行環境整備などを推進してまいります。  加えて、土砂災害防止法に基づく移転・改修支援や、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空き家対策計画策定など、安全・安心な地域づくりに取り組んでまいります。  また、区内の刑法犯認知件数は23区の中でも少ない水準を維持しているものの、依然として高齢者を狙った特殊詐欺が増加しており、1件当たりの被害額も他区と比べて高額となっております。警察や地域団体等と連携し、引き続き、区民生活の安全・安心を確保するための取り組みを推進していく必要がございます。  特殊詐欺対策の一つとして、昨年11月に試行導入した都内初となる迷惑電話ブロックサービスを提供するほか、公園の安全対策を推進するため、田切公園など4カ所の公園に防犯カメラを設置するとともに、新たな地域への見守り活動支援として、町会等が設置した防犯カメラの電柱共架料の補助を行います。さらに、全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートの新型受信機への更新など、安全・安心のための取り組みを迅速に進めてまいります。  第2に、子育て支援、教育の振興と福祉を充実する取り組みでございます。  まず、子育て支援のさらなる充実でございます。  昨年9月に策定した新たな待機児童対策の取り組み方針に基づき、平成32年4月の保育所待機児童数ゼロを目指し、私立認可保育所の開設支援を拡充するとともに、入所定員の拡大に対応し、保育の質の維持向上を図る必要がございます。  30年度には、賃貸型や第四中学校・旧第六中学校跡地、油面小学校隣接の国有地の活用などにより、11カ所の私立認可保育所を開設し、過去最多となる700人を超える定員拡大を図ります。  31年度に向けては、さらなる賃貸型認可保育園の増設とともに、区立上目黒保育園民営化整備に伴う定員拡大や三田地区店舗施設跡などの、区有地・区有施設の活用による保育所整備を進めます。  さらに、31年度以降の賃貸型保育所整備費補助として、来年度予算に12カ所分を債務負担行為として計上するなど、待機児童解消に向けた取り組みを着実に進めてまいります。  学童保育クラブについても、今後の需要増に適切に対応していくことが求められております。民間活力を活用して、30年4月には、平町児童館学童保育クラブと烏森住区センター児童館第二学童保育クラブを開設いたします。  また、守屋教育会館跡地や旧法務局跡地における開設に向けた準備とともに、東山や八雲、油面地区など、今後定員超過が見込まれる地区への対応も図ってまいります。  さらに、ランドセルひろば子ども教室事業など、放課後子ども総合プランの推進の観点から、小学校と連携して子どもたちの放課後の居場所づくりに取り組んでまいります。  また、児童相談所移管の状況も見据えつつ、出産・子育て応援事業とあわせて子育て支援に関する相談体制の構築に向けて検討を進めるほか、相談機能を持つ新たな子育てふれあいひろばへの移行や、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を行う「ゆりかご・めぐろ」などを実施いたします。  さらに、病後児保育施設の拡充、病児・病後児保育対応ベビーシッター補助医療的ケア児支援、保育従事職員の負担軽減のためのベビーセンサー等の機器整備補助、保育人材確保の取り組み支援として保育士等の宿舎借り上げやキャリアアップ事業の一部補助など、多様な子育て支援に取り組んでまいります。  次に、教育の振興でございます。  グローバル化や高度情報化などが進行する中、昨年3月には、新学習指導要領が示されました。小学校における英語の教科化や「特別の教科道徳」の導入、中学校における特別支援教室の本格実施など、学校教育をめぐる環境の変化に対応していくことが求められています。  めぐろ学校教育プランを踏まえ、21世紀をたくましく生きる人間性豊かなめぐろの子どもの育成と、その基盤としての魅力と活力にあふれ信頼される学校を目指して教育施策に取り組んでいくことが重要でございます。  東京版英語村を活用した日帰り体験型英語学習事業や、小学校での英語活動時間数の増などの英語教育の充実、華道などの伝統・文化教育の充実のほか、特別給食の拡充やオリンピック・パラリンピック教育の取り組みを進めてまいります。  また、特別支援教育支援員の配置時間の拡充、教育相談機能と不登校対応を強化するためのスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの派遣拡充、eラーニングによる中学生の学習支援、いじめ・不登校の未然防止と早期発見・早期解決への取り組みのほか、いじめに係る重大事態への迅速な対応など、教育委員会とのさらなる連携強化に努めてまいります。  加えて、学校環境の整備として、教育用ICT機器の充実や、学校トイレの洋式化を進めるとともに、区有施設の40%を占める学校施設の老朽化への対応及び有効活用や、南部・西部地区における中学校の適正規模・適正配置に向けた検討を進めてまいります。  さらに、生涯学習では、教育機関の専門性を生かした講座の充実に努めるとともに、知と文化の拠点として図書館の資料の充実や読書活動の促進に引き続き取り組んでまいります。  今後も、魅力と活力にあふれ、信頼される学校づくりと区民一人一人が学び合う豊かな学習社会を目指し、教育委員会の独立性を尊重しつつ、総合教育会議などの場を生かしながらともに取り組んでまいります。  次に、福祉の充実と健康づくりでございます。  福祉の充実については、地域共生社会の実現に向けて、多様化、複雑化する福祉の支援ニーズに応える包括的な支援体制の構築を図るとともに、地域における支え合いを推進していくことが重要でございます。  団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題を見据えて、地域包括ケアシステムの充実に努めるとともに、介護基盤の整備を着実に進めていかなければなりません。  さらに、障害のある人が地域で自分らしく安心して暮らし続けられる仕組みづくりや環境整備に取り組んでいく必要がございます。  そこで、包括的な福祉の相談支援体制の構築に向けて、地域包括支援センターの機能強化のため、窓口開設時間を延長してまいります。  また、今後の高齢化の一層の進展を見据え、高齢者の自立支援・介護予防の充実を図るため、地域の支え合いを広げる仕組みである生活支援体制整備事業を推進するとともに、非常通報システムに併設する生活リズムセンサーの利用要件を緩和するなど、ひとり暮らし等高齢者の安全対策の拡充にも取り組んでまいります。  加えて、旧第六中学校跡地、第四中学校跡地、目黒三丁目国有地における特別養護老人ホームを初めとする介護基盤の整備を進め、あわせて介護・福祉人材の確保・定着・育成に力を入れてまいります。  障害福祉の分野では、障害のある人が地域で暮らし続けられるよう、医療的ケア児支援関係機関による協議会の設置や、発達障害支援拠点の開設など、保健・医療・福祉・教育・就労等の連携を図りながら、ライフステージに応じた支援を行うとともに、第四中学校跡地の障害者福祉施設整備支援を進めてまいります。  健康づくりでは、心身ともに健康で自立した生活ができる期間としての健康寿命を、延ばしていくための総合的な取り組みを着実に推進していく必要がございますことから、乳がん検診受診券の個別通知の対象年齢拡大や、健康めぐろ21の取り組みの区民の皆様への浸透に努めてまいります。  平成30年度からの国民健康保険の新制度開始に合わせ、東京都と連携した効率的な事務執行体制の整備や被保険者の生活習慣病の重症化予防事業等を進めてまいります。  また、2016年の「全国ランニング大会100撰」にも選ばれました目黒シティランには、昨年も約3,000人のランナーに御参加いただくとともに、多数の区民の皆様にボランティアとして御協力いただきました。改めてお礼を申し上げます。  引き続き、障害者スポーツの理解促進を初め、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての機運醸成と区民の健康増進を図る取り組みを推進してまいります。  加えて、誰もが気楽にスポーツに親しめる施設として中央体育館の大規模改修を実施するとともに、砧野球場・サッカー場管理事務所を改築いたします。  第3に、良好で快適な環境とにぎわいのあるまちづくりの取り組みでございます。  環境と調和した持続可能な社会づくりでは、温室効果ガスの削減に取り組むパリ協定が平成28年に発効し、その後の米国の離脱表明があったものの、地球温暖化対策の新たな国際社会の枠組みが発足いたしました。  本区においても、区民、事業者、区が一体となって地球温暖化対策を推進するとともに、循環型の社会づくりに取り組んでいく必要がございます。  30年4月からは、再生可能エネルギーの活用促進に資することや、復興支援を目的として気仙沼産バイオマス発電由来のFIT電気を田道ふれあい館等の施設に導入するほか、新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成や私道防犯灯のLED化促進など、環境負荷低減の取り組みを進めるとともに、リデュースとリユースに重点を置き、目黒区一般廃棄物処理基本計画に掲げる1人1日当たり100グラムのごみの減量に向け、MGR100プロジェクトを実施してまいります。  また、外来種の侵入を初め、区民の生活環境に生じるさまざまな変化を踏まえ、環境と調和した住みやすいまちの実現に向けて取り組むため、ハクビシン等の相談・捕獲業務や、中目黒駅前指定喫煙所の利用者誘導・啓発などに取り組んでまいります。  まちのみどりの保全や河川の環境整備では、南一丁目緑地公園(仮称)の開設や、サクラ再生実行計画の策定、本来東京都が積極的に取り組むべき目黒川の環境改善では、今年度から大幅に拡大したしゅんせつや水質浄化の現場実験の実施など、環境に配慮したまちづくりを進めてまいります。  さらに、住みよい地域社会とにぎわいのあるまちづくりとして、区のあらゆる施策、事務事業の基底となるコミュニティ施策の今後の進め方を踏まえ、町会・自治会や住区住民会議の周知度の向上策の実施を初め、地域コミュニティにかかわる団体・グループや、新たな地域課題の解決に向けた取り組みに対して積極的に支援を行うほか、昨年、友好都市となった金沢市とは、青少年ジャズ交流事業や教育交流に向けた検討などを通して地域同士の交流を深めてまいります。  また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、来街者の増加が見込まれているこの機を捉えて、来街者の利便性向上策として、電動アシスト自転車を使った自転車シェアリング実証実験や公衆無線LANの整備などを行うとともに、6月の住宅宿泊事業法施行に伴う民泊サービスへの適切な対応に取り組んでまいります。  加えて、平成31年4月の東京音楽大学の新キャンパス開設などでにぎわいの増す中目黒駅周辺、権之助坂から目黒川を中心とした目黒駅周辺、祐天寺駅ロータリー周辺など、地域特性に応じたまちづくり等の取り組みを進めるほか、産業振興ビジョンを改定し、中小企業の経営安定や、創業等への支援を通じて、さらなる地域経済の振興・活性化に取り組むことにより、ふれあいとにぎわいのあるまちづくりを進めてまいります。  平成30年度予算案につきましては、歳入の大幅な増加が見込みにくい中にあっても、区民の暮らしを支えるために区としてなすべき取り組みを着実に進めていくための予算として編成したものでございます。  30年度一般会計予算につきましては、「安全・安心をしっかりと支え、明るい未来を拓く予算」と位置づけ、区の基幹財源である区税収入について、ふるさと納税による減収影響やたばこ税の減収が見込まれる一方で、景気が緩やかに回復してることを反映させ、全体としては前年度当初に比べ6億4,000万円余の増収を見込みました。  都区財政調整による特別区交付金は、財源である調整3税が景気の回復等を背景として増加の見込みであることなどから、6億円の増となっている一方で、地方消費税交付金が清算基準の見直しにより7億8,000万円余の減となっております。  歳出につきましては、新たな実施計画事業を着実に推進するため、前年度当初の実施計画事業予算よりも26億円余増の81億円余を計上するなど、真に必要性、緊急性の高い事業に重点的に予算を配分するよう努めております。  財政調整基金については、喫緊の行政課題に積極的に対応するため、前年度当初予算よりも4億円以上多い15億円余を取り崩す一方、将来の財政需要に安定的かつ柔軟に対応するため、財政運営上のルールに基づき10億円余の積み立てを行い、平成30年度末の残高見込みを167億円余としております。  一般会計の予算規模は950億円余で、前年度当初と比べて23億円余、率にして2.5%の増となるものです。  また、特別会計につきましては、国民健康保険特別会計は271億円余、後期高齢者医療特別会計は64億円余、介護保険特別会計は197億円余となり、一般会計と3つの特別会計の予算額の合計は1,484億円余で、前年度当初と比べ11億円余の減となっております。  最後に、基礎自治体としてあらゆる施策の根底に据えております平和と基本的な人権の尊重について申し上げます。  昨年は、世界の恒久平和を願う私たちの深い思いにもかかわらず、北朝鮮によるミサイル発射や核実験が繰り返されました。私は、昨年9月に、核実験に厳重に抗議するとともに、全ての核兵器と核計画を即刻破棄することを求めるため、金委員長宛てに抗議文を送付いたしました。  目黒区議会におかれましても、同時に抗議文を送付いただいております。  「わたくしたちは、地球のすべての人々とともに永遠の平和を築くよう努力する」と誓った平和都市宣言を制定している地方公共団体の首長として、改めて平和に対する意識を高め、平和を築き守る取り組みを推進してまいりたいと思います。  本年度に引き続き30年度も取り組むソウル特別市中浪区と友好都市である北京市東城区との三区間交流による相互理解の推進も、将来にわたる平和を築く礎になるものと考えてございます。  今年は、第3回国連総会において、基本的人権尊重の原則を定め、初めて人権の保障を国際的にうたった世界人権宣言が採択されてから70周年という節目の年を迎えます。引き続き、平和と基本的人権を尊重し、全ての人がお互いを大切にする社会、女性の活躍推進を含めた男女が平等に共同参画する社会づくりを推進してまいります。  また、障害者差別解消法に基づく合理的な配慮につきましても、引き続き適切な対応に努めてまいります。  以上、30年度の区政運営に臨む私の所信を申し述べました。30年度は、これまでに申し上げた取り組みに加え、基本計画の改定に着手するとともに、策定から18年を迎える区の憲法とも言える現行基本構想の確認・検証を通して、長期計画の今後の展開を具体的に検討してまいります。  また、区有施設見直しのリーディングプロジェクトである区民センターの再整備に向けた検討を着実に進めていくことを初め、区の財産である職員の人材育成を積極的に進めてまいります。  昨年は、生活保護受給者の預金等を職員が着服する事件が判明いたしました。改めて区民の皆様に深くおわびをするとともに、皆様からの早期の信頼回復に向け、取り組んでまいります。  昨年、3年ぶりに実施した世論調査における定住意向は、引き続き95%と高い水準となっておりますが、この数字に甘んじることなく、区民の皆様の御期待に応えられるよう、区民福祉のさらなる向上に向けて、山積する課題解決に全力で取り組み、引き続き「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」づくりにチャレンジしてまいりたいと存じますので、改めて議員各位と区民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。  ありがとうございました。 ○佐藤昇議長  次に、日程第2、代表質問を行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎代表質問 ○佐藤昇議長  各会派の代表から質問の通告がありましたので、順次これを許します。  27番おのせ康裕議員。  〔おのせ康裕議員登壇〕 ○27番(おのせ康裕議員)  私は、目黒区議会第1回定例会に当たり、区長の所信表明を受け、自由民主党目黒区議団を代表して、10点にわたり質問をさせていただきます。  折しも、現在は平昌オリンピックの真っただ中。多くのオリンピアンたちの活躍に感動を新たにし、これからのパラリンピックはさらなる希望と感動を与えてくれることと思います。  羽生結弦選手は、国民の期待に見事に応えて金メダルを獲得してくださいました。彼の活躍は、彼の出身地である被災地、東北の方々の復興にただならぬ力を与えてきたことでしょう。  そして、オリンピアンとして常に結果を求められる厳しい世界で表彰台のゴールドメダルという結果を出す大事をなしえました。結果を出すという点では、行政も目黒区議会も、区民の負託や期待を受けた目黒区運営のプロフェッショナルであり、求められている結果を出すためへの質問であります。ぜひ、近い将来、28万区民からゴールドメダルと評される施策につながる御答弁を期待したいと思います。  1問目として、今年度の目黒区実施計画、財政計画、行革計画改定の留意点と目黒区基本構想の改定の着手についてお尋ねします。  区長の所信表明にもありましたとおり、本年は区長の任期の折り返しであり、目黒区の長期計画であります実施計画、財政計画、行革計画が改定される初年度となる年であります。  先日、3計画については、各常任委員会で報告を受け、各委員より指摘や問題点についての議論が行われました。前回の3計画の策定時から2020年東京オリンピック・パラリンピックの実施が確定し、東京の諸問題、目黒を取り巻く環境、人口構成、諸課題はドラスティックとも言える展開を遂げました。  まず、1点目として、今回のこの3計画の策定に当たってのそれぞれの留意点について伺います。  また、2点目として、昨年の決算特別委員会で、区の憲法とも言うべき目黒区基本構想について、地方自治法の改正により策定は義務ではなくなりましたが、方向性はどうするのかとの問いに関して明確なお答えはいただいておりませんでした。所信表明では、基本構想の確認・検証作業を通して具体的に検討するとあり、平成12年以来、基本構想の策定について改定、見直しを行う必要があると考えますが、見解を伺います。  2問目として、平成30年度当初予算編成について質問します。  5年間のアベノミクスにより日本経済は民需主導の力強い経済成長が実現し、デフレ脱却への道筋が進んでいます。区長も所信表明で述べているとおり、区税収入は前年度比6億4,000万円の増収、調整3税の増加により特別区交付金も6億の増となりました。  しかし、ふるさと納税による減収影響や地方消費税の清算基準の見直し、喫緊の待機児童対策、高齢化率の上昇を見据えると、財政運営は楽観することはできず、近視眼的にも区有施設の見直しなどを考えれば、各種基金残高はまだまだ必要な額に達しているとは言えません。  行革による削減、議会要望を受けてのふるさと納税対策に見られた政策転換での昨年の駆け込み需要による1,800万円の増収や、今必要な課題への職員重点配置による保育や防災施策の前進に向けた工夫、平成19年度より区発注の公共工事の質や工事に従事する職人の確保に有益な公契約条例の制定など、ここ数年で課題の解決に向けた、地味ながら堅実な創意工夫もありました。  平成30年度当初予算編成の留意点として、課題の解決をどのような視点で編成したのか質問いたします。
     3問目として、コミュニティ施策の進め方について質問いたします。  阪神・淡路大震災から23年、東日本大震災から7年がたとうとしています。いまだに多くの方々の心の傷は癒やすことができず、私たちはそのみたまたちが残してくださった多くの教訓を減災に生かすことが責務です。  一方で、大きな災害でクローズアップされる地域の力、地域コミュニティの重要性は、この経過する時間とともに薄れていってしまいます。  幸い我が目黒区には、80年の歴史を持つ町会組織と、45年の歴史を持つ官製コミュニティ、住区住民会議のコミュニティが区内全域に広がっています。人口減少社会と個人主義の拡大を考えたとき、それぞれの後継者への危惧と多数の加入意識のない区民の存在が浮き彫りになり、住区住民会議においては、建物・組織ともに多額の経常経費がかかる状況を鑑みて、区はおよそ2年にわたる現場との意見交換を踏まえ、目黒区の地域コミュニティに対する考え方を示しました。  この間、我が会派としては、自主運営組織である町会と官製コミュニティである住区住民会議を同列で議論することへの疑問、現在の住区住民会議の規模を手つかずにして今後40年以上継続させることへの異議を申し入れいたしました。  本年、その検討結果が示され、そこには目黒区独自の住区住民会議の継続には、町会・自治会との緊密な関係強化や友好的な活用、町会・自治会には継続性を重視した町会組織への支援、次世代につなぐ支援、マンションとの連絡手法などが盛り込まれ、これから地域へのフィードバックがなされることになりました。  これからのコミュニティのあり方のまとめを踏まえた今後の具体的な地域コミュニティ施策の進め方についてお尋ねをいたします。  4問目として、国民健康保険の都道府県化と介護保険料の改定について質問いたします。  区長は、ことしの新年会の挨拶の中で、恒例の短歌とともに、ことしは目黒区の健康長寿の男女の平均が高いことをパネルで示していました。  我が会派から要望した胃がんハイリスク検診は、実現後、行政や議会の視察が多くから訪れ、これに続いて要望した胃がん検診の内視鏡検査導入は、うれしい誤算で、4倍の受診率と早期のがんの発見という成果をもたらしています。  そのほか、我が会派から要望し、施策として実施したインフルエンザワクチン接種費用の70歳以上無料化、そしておたふく対策といった予防的な施策は、健康寿命の延伸に有益であり、国民健康保険の医療費の抑制につながることは明白であります。  世界に冠たる皆保険の基礎である国民健康保険は、本年、30年度から都道府県がその財政運営の責任主体となることが決定しています。  4問目の1点目として、今回の国民健康保険の責任主体の都道府県化についての課題と準備について伺います。  2点目は、本年度実施される介護保険料の改定についてです。  現在、長年の議会要望であった区内への特別養護老人ホームの3園開設が決まり、平成32年度に向けて鋭意進行中であります。  また、認知症サポーターを初めとした見守り事業や、フレイル予防に代表される介護予防施策には、大きな評価をしたいと思いますが、それらは全て本年改定の介護保険料の価格改定に反映されるものである。区民の間からは、介護保険料の高騰への不満の声を聞く機会が多いのも事実であります。  前回の介護保険料の改定との相違点と、介護保険料上昇抑制の仕組みと工夫について質問をいたします。  5問目として、待機児童対策に関して質問をいたします。  ことしも4月からの認可保育園の入園決定が終了いたしました。  待機児童対策は、昨年は我が区が全国ワースト3という報道に翻弄されました。待機児童の定義によって数値はまちまちになるのですが、待機児童対策はオール目黒の問題として、行政、議会ともに最優先で解決に向けた取り組みを行ってきたはずです。  新設の保育園の設置や誘致はさることながら、保育士の職住接近・待遇改善、保育園増園手続・審査にかかわる人員の増員、債務負担行為、区有地の提供など、オール目黒での施策の展開を行ってきても、目黒区を選んで転入される乳幼児世帯の増加や、共働きを希望する潜在家庭の申し込みの増加といった要因は増加傾向であり、本年の入所率はわずかに改善できたとはいえ、入所できなかった親子にとっては死活問題であることも事実であります。  東京都は、来年度も積極的な待機児童対策を行ってきていますが、柿の木坂都有地の認可保育園への転用は、小池知事就任前に地域と目黒区選出都議会議員の尽力により供出できたものであり、目黒区における小池知事就任後の都有地の保育園転用供出は、残念ながらまだゼロ件であります。  その中で、目黒一丁目旧第二田道保育園跡地と、その上部に位置する都営目黒一丁目アパート27号棟は、保育園整備のおくれる東部地区に属し、積極的な供用に向けて東京都に対し積極的に供出要望し、成果を出すべきと考えますが、目黒一丁目地区の東京都用地の保育園その他への転用希望について伺います。  6問目は、2020年を契機とした街づくりの展望について質問をいたします。  2020年、東京でのオリンピック・パラリンピックがいよいよ開催となります。  私は、前回のオリンピック前後の東京の移り変わりを見てはいません。しかし、新幹線、高速道路、東京タワーはもちろん、インフラを含めて目覚ましい変革があったことは、多くの区民の皆様が経験をしています。  時代がかわり、建築技術の発達、環境や人にやさしい街づくり、防災対策を念頭に入れた2020年を契機とした街づくりは、23区の随所で始まっています。  一方、目黒区でも、民間では東京音大新キャンパス開設に伴う中目黒駅前の新しい街づくりや、代官山側改札の機運の再上昇、そして区でも区有施設の見直し検討が策定され、30年度よりリーディングプロジェクトとして目黒区民センターの検討が開始されます。  目黒駅前や権之助坂周辺の都市開発と連動し、民間活力を生かし、高度利用することによる用地の売却益の建設費への充当や複合化など、さまざまな方向からの検討が期待されます。  また、駒場駅前の1万平方メートルに及ぶ国有地の活用が胎動を帯びてきているとの情報もあります。実際、駒場地区の町会、商店街では、ここ数年、区長に対し、国有地の活用に関する要望書も提出されている状況にあります。  JR目黒駅前を見たとき、品川区側の旧都営バス目黒営業所跡地には、40階を超えるタワーの建設がされています。一方、目黒区側は、商業地であっても高い建物は建っておらず、目黒通りを初めとした緊急輸送道路の整備に関しても、余り前進していません。これは平成19年策定の区独自の絶対高さ制限と目黒区の用途変更への積極性のなさが影響していると考えられます。  1点目として、駒場駅前国有地の活用に積極的に呼応する用意があるか質問をいたします。  次に、2点目として、平成19年策定の目黒区住環境整備条例、絶対高さ制限などを改正し、時代に即した街づくりに転向していく方向性を示すべきと考えますがどうでしょうか。質問をいたします。  7問目は、Wi-Fi・シェアサイクル実現から見るコミュニティ交通網の実現について質問をいたします。  今年度から実施計画に、我が会派が要望した区内Wi-Fi網の整備とシェアサイクルとの実証実験が実施される旨、過日の常任委員会での報告がございました。どちらも2020年に対応したインバウンド対策であり、特に東京都の補助金を活用して整備する最後のチャンスを生かしたことは評価をしたいと思います。  今後、区民及び来街者がこれらを活用し、近隣区への乗り入れを実現可能にすることで生活圏のさらなる向上を目指し、実証実験の成果を活用した区民のためのコミュニティ交通網の実現につなげていただきたいと考えます。  平成19年から、我が会派はコミュニティバスの実現を主張してまいりました。実際、23区でも多くの区がコミュニティバスを実施しています。もちろん費用負担が小さくないことや、区内の交通困難地域は少ないという以前の調査結果は踏まえております。しかし、今後の少子高齢化に対応し、病院や区有施設の巡回、街ごと真のバリアフリーを考えたとき、利便性を持った区内コミュニティ交通網の整備が各方面から要望されています。  新規2施策を実施の上、区内コミュニティ交通網の整備についての検討が必要であると考えますが、見解を伺います。  8問目は、パーシモンホール、GTホール、美術館の指定管理者更新について質問をいたします。  来年度、平成31年度は、パーシモン大小ホール、GTホール、目黒区美術館の指定管理者の契約更新の年になります。2006年から、我が区ではこの前述の3施設に関しましては指定管理者制度を採用して、現在まで3年、5年、5年と3期間で芸術文化振興財団が指定管理者の契約更新を行ってまいりました。この間、公益財団法人としての認定を受け、区の文化縁形成の一翼を担ってまいりました。  特に、パーシモンホールは、経営的な貸し館よりも大きな目黒区公会堂の役割の踏襲という役割があることは決して忘れてはなりません。指定管理者制度のメリットを生かすとするならば、当然今回の契約更新に当たり公募制を採用するべきであるのですが、今回の指定期間には、文化ホールの大規模設備改修、目黒区民センターの活用検討など、指定管理期間に十分な収益活動が行えない期間が予測されるばかりか、区有施設の見直しには重大な影響を与える可能性もあります。今回の契約更新に関しては、設立目的が区の芸術文化振興である芸術文化振興財団への特例指定が求められると考えますが、見解をお伺いいたします。  9問目は、目黒区の公教育についてです。  隣接学校希望入学制度(隣接学校選択制)の見直しについて伺います。  平成15年度に区立中学校、平成17年度に区立小学校から始まった隣接学校、学校選択制ですが、公立学校の基本的な考え方である地域の学校という原則から考えたとき、さまざまな課題が考えられます。  また、公教育の向上から学校間の格差はそのほかの方法で解消されるべきで、近年の小学校における申し込み不可校の増加を鑑みると、隣接学校選択制の実施は限界に来ていると考えられます。最新のアンケートに基づいた隣接学校選択制の見直しをもとに、休止を含めた対応について質問をいたします。  10問目、最後は幼児教育の振興について、私立幼稚園と教育委員会の幼児教育懇話会の設置について質問をいたします。  子ども・子育て支援制度が施行されて2年がたちます。働く保護者のための保育・延長保育に視点が強められ、認定こども園化を進める国の方向性が見えるが、これらはどちらかというと保育園、幼稚園の数が少ない地方に標準を合わせた政策変更だと考えられます。  したがって、目黒区内にある私立幼稚園は、建学の精神と幼児教育の確立のために、全19園が認定こども園化をせずに、実に区内の幼稚園児の4歳から5歳児の96%が私立幼稚園に通園し、区内の幼児教育の重要な担い手であることは明白です。  しかし、教育委員会には、この幼児教育についての担当部署はなく、特に補助金や運営に関する相談や所管は、現状、福祉政策である保育園との同一の取り扱いとなっており、区の教育施策を所管する教育委員会は、幼児教育に関しては、残念ながら触れてはいません。国は昨年度、幼児教育要領を改訂し、幼児教育を重要視し、小学校教育との接続に着目をしています。  以前、一時期、やはり我が党の要望で設置された幼児教育公私懇話会がなき今、この国の幼児教育の振興を先取りして、教育委員会に幼児教育について協議する幼児教育懇話会の設置を行うべきだと考えますが、見解を伺います。  以上が10問にわたる質問となります。  本年は、明治維新150年の節目の年です。我が目黒区には、本年の大河ドラマ「西郷どん」西郷隆盛ゆかりの地であります西郷山公園があり、その「西郷どん」が現世でも愛される理由は、その人間の器の大きさにあると言えます。  「西郷どん」の言葉を集めた南洲翁遺訓にはこんな一節があります。政治家や役人は、おのれを慎んで品行方正、おごり高ぶることなく、無駄遣いをせず、職務に精励し、手本となり、人民がその仕事ぶりを気の毒と思うほどでなければ、政治は行き届かない。任期1年を残した私たちも、いま一度、この「敬天愛人」の偉大なる先人の教えどおり、職務に精励することを胸に誓い、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  おのせ議員の10点にわたる御質問に、「西郷どん」には遠く及びませんが、一生懸命答弁をさせていただきたいというふうに思います。  なお、第9点目、第10点につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。  まず第1点目、実施計画等の3計画の策定に当たっての留意点と基本構想の策定着手についてでございますが、実施計画につきましては、現行基本計画の期間内での最後の改定となることから、基本計画の重点プロジェクトなどの取り組みを加速すること、区有施設見直し計画との整合性を図ること、人口構造の変化への的確な対応、区民の皆様の意見・要望等を適切に反映しつつ、重点的、優先的に取り組む事業を厳選し、福祉の向上につなげることに留意しております。  行革計画は、これまでの取り組み姿勢を堅持し改革を進めるとともに、その先を見据えながら長期的な視点での今後の行財政運営の土台となる取り組み項目に着手することと、財政計画は、実施計画事業に配慮するとともに、財政運営上のルールを遵守しつつ、財政基盤を揺るぎない強固なものにするよう留意しているところでございます。  なお、現行基本計画の改定に当たっては、平成12年に改定した基本構想の検証を行うとともに、基本計画の達成状況などを確認し、改定に向けた課題の洗い出しを行っております。  こうした経過を踏まえ、来年度は基本計画の改定着手とともに基本構想の確認、検証作業を行ってまいります。  人権と平和の尊重、環境との共生、住民自治の確立という3つの基本理念は普遍的なものと存じますが、21世紀初頭とは状況も大きく変化しております。基本構想見直しの必要性や対応については確認、検証の結果を踏まえて、できる限り早期に判断してまいりたいと考えてございます。  次に、第2点目、平成30年度当初予算編成についてでございますが、今回の予算編成では、「安全・安心をしっかりと支え、明るい未来を拓く予算」と位置づけて、住みたいまち、住み続けたいまちを実現するための基礎となる区民の安全・安心を防犯、防災、子育て、介護、健康など幅広い面から力強く支えること、そして子どもの健全な育ち、まちの魅力の向上、スポーツと文化の振興、生活環境の改善や利便性の向上、さらには未来につなげていくためのさまざまな取り組みにより明るい未来を切り開いていくものといたしました。  この結果、一般会計の予算規模は前年度比2.5%、23億円余の増となり、予算総額は過去10年間で最大のものとなりました。特に、児童福祉費は予算総額の28%、266億円余を占め、このうち保育園待機児童対策の予算は52億円余となっております。  一方、大きな課題と認識しておりますのが国が進める都市と地方の税源偏在是正措置による歳入の減影響でございます。本区の減収は、法人住民税の一部国税化により17億円余、ふるさと納税により14億円余、地方消費税の清算基準の見直しにより7億円余で、合計では40億円もの減収が見込まれております。財源に制約がある中で、区民ニーズを的確に捉え、区民福祉の向上に向けた施策を展開していくために真に必要性、緊急性の高い事業を見きわめ、選択と集中を徹底してまいります。  そして、将来の急激な経済変動などに備えるため、財政運営上のルールに基づき、しっかりと基金の積み立てなどを行うなど、引き続き健全で強固な財政基盤の確立に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、第3点目、本区ならではのコミュニティ施策の再構築の考え方についてでございますが、平成28年4月から開始いたしましたコミュニティ施策の今後の方向性の検討につきましては、2カ年にわたる地域の皆様との意見交換や地域の方々による検討会の中でさまざまな御意見を頂戴し、それらの御意見を参考にしながら、昨年12月にコミュニティ施策の今後の進め方として区の取り組み方針を取りまとめたところでございます。  この方針の中では、町会・自治会につきましては、改めて地域コミュニティの基礎を担う団体であると明確に位置づけるとともに、その活性化のために必要な支援を行っていくこととしております。  また、住区住民会議につきましては、地域のさまざまな活動団体同士が連携、協力していくための協議の場が必要であるという認識のもと、これまでの住区住民会議の取り組みを生かしつつ、役割の再確認などを行っていくこととしておりますが、これらの考え方は、方針策定に先立つ意見交換会や検討会における地域の皆様の御意見に沿ったものでございます。  そして、町会・自治会や住区住民会議への支援を中心に、本区が目指すコミュニティ施策の基本的な考え方である地域の人と人とのつながりをもとにして助け合い、支え合うことができる住みよい地域社会の実現に向けて各施策を展開していく所存でございます。  この方針に基づき、年明けからは、早期に取り組むべき課題として、町会・自治会と住区住民会議の周知度の向上や両団体の役割の整理、地域の人材育成などにつながる取り組みを中心に当面の具体的な取り組み案を地域の皆様に御提示させていただきました。  今後とも、さまざまな御意見を伺いながら、地域の皆様とともにコミュニティの活性化に向けた取り組みを進めてまいります。  次に第4点目、国民健康保険の都道府県化と介護保険料の改定についての第1問、国民健康保険の都道府県化についてでございますが、このたびの制度改革は、増大する医療費などを背景に持続可能な国民皆保険制度を将来にわたって維持するためでございます。  東京都と区市町村が協力して保険者努力支援制度を活用するなど、被保険者の健康と適切な医療を確保するという保険者機能を高め、健康づくりや医療費適正化を推進することがますます重要となります。  30年4月からは、東京都が財政運営の責任主体となる一方、区市町村が資格管理や保険給付など、地域のきめ細かな事業を引き続き担うものでございます。  東京都は、区市町村ごとの国保事業費納付金と標準保険料率を示し、各区市町村はそれを参考に保険料率を定めてまいります。保険給付に必要な費用は、全額、東京都から支払われるため、区市町村は医療給付の増加など、年度途中のリスクを負わない仕組みになります。  区では、東京都から示される都内の統一的な運営方針を踏まえ、区の実情に合った運営を確保することが重要な課題と捉えております。準備として、制度変更に対応したシステム改修や予算編成、そして23区統一を原則とした保険料算定について激変緩和の検討を含めて進めてまいりました。  区といたしましては、制度改革の円滑な施行を初め、地域社会の皆様がますます健康で、より一層安心して医療サービスを受けられるよう、適正かつ安定的な制度運営に努めてまいります。  次に第2問、介護保険料の改定についてでございますが、65歳以上の第1号被保険者にお支払いいただく平成30年度から32年度までの介護保険料を定めるために、現在、目黒区介護保険条例の改正案を本定例会に提出しているところでございます。  前回の第6期における改定との相違点は、保険料基準額の月額を、第6期では5,780円としたところ、今回の第7期では6,240円とし、460円の上昇となっております。  また、保険料の所得段階区分を、第6期では15段階の設定としておりましたが、第7期では17段階としております。  保険料上昇の要因といたしましては、介護を必要とする方が引き続き増加する見込みであるとともに、介護報酬の増改定が行われること、また、議員御指摘のように、特別養護老人ホームの開設などにより総介護費用が増加することが挙げられます。加えて、この必要となる介護費用に対して第1号被保険者が負担すべき割合が政令により引き上げられることも保険料上昇の要因となっております。  こうした保険料の上昇を抑制する仕組みとしては、介護保険会計における余剰金を管理するための介護給付費等準備基金を活用する方法がございます。今回の改定案では、第6期中の総介護費用が見込みを下回るため、9億4,000万円余の基金を保険料の軽減に充てることにしており、前回の計画時点での3億3,000万円と比較して6億円余の増としております。  区といたしましては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、引き続き介護予防、健康寿命の延伸に取り組み、結果として介護保険料上昇の抑制につながるよう努めてまいります。  次に5点目、目黒一丁目地区の東京都用地の保育園その他への転用の希望についてでございますが、昨年4月の本区の待機児童数は617人と大幅に増加しており、危機感を持って待機児童対策に取り組んでいるところでございます。  国公有地の活用は、保育所整備における大きな柱の一つであり、待機児童の早期解決を図るためにもさらに活用促進が必要となります。  都有地に関しては、東京都において平成28年10月に、都有地活用推進本部を設置し、保育所等に活用可能な都有地の情報を定期的に提供しておりますが、これまで目黒区内での情報提供はございません。区といたしましては、情報提供リストには載っていなくとも、保育所への活用の可能性が見込まれる都有地があれば、積極的に東京都へ要望を行ってまいりたいと考えております。  御指摘の目黒一丁目の旧第二田道保育園跡地の活用に関しましては、現在、保育所整備に向けた協議を東京都と重ねているところでございますが、当該都有地は待機児童が非常に多い東部地区でもあり、ぜひとも保育所整備が実現できるように、引き続き東京都との話し合いを進めてまいります。  また、都営目黒一丁目アパート27号棟に関しては、現時点で東京都の考えを承知いたしておりませんが、数少ない都有地の一つであることから、喫緊の課題である保育所等の整備の可能性について東京都との話し合いを前向きに行ってまいりたいと考えております。  次に第6点目、目黒区民センター活用、駒場駅前国有地対応等についての第1問、駒場駅前国有地の活用に当たっての区の考え方についてでございますが、国家公務員駒場住宅跡地につきましては、現在、敷地内民有地に係る権利の関係で取り扱いが保留となっておりますが、今後、権利関係の整理がついた段階で、未利用国有地等の管理処分方針に基づき、区に対して用地等要望の有無についての調査があると認識しているところでございます。  区といたしましては、区内に有する貴重で大規模な土地であり、駒場東大前駅前という利便性の高い立地であることから、区の喫緊の課題対応や近隣地域の街づくりに資する観点から、可能な範囲で積極的な活用を図っていきたいと考えているところでございます。  現段階で国から区に対して具体的な活用意向の調査がなされてはおりませんが、積極的な情報収集に努めるとともに、国に対し、昨年、区として活用の意向がある旨要望を行っているところでございます。  また、活用に際して、街づくりの観点からの課題や、どのような活用方法があるかについて国に対して具体的な要望を挙げていく必要があることから、2月に内部検討組織を立ち上げ、課題整理、有効活用に向けた調査、研究を始めたところでございます。  国家公務員駒場住宅跡地の有効活用につきましては、国の動向を見きわめる必要がありますが、今後、議会を初め、地域の方々の御要望もお聞きしながら、慎重かつ丁寧に進めてまいりたいと存じます。  次に第2問、平成19年度策定の目黒区住環境条例、絶対高さ制限等を改正し、時代に即した街づくりに転向していく方向性を示すべきであると考えるがどうかという点についてでございますが、住環境整備条例は、大規模建築物を建築する場合の住環境の整備に関する基本的事項を定め、良好な住環境の維持及び向上を図るため、平成19年11月に制定したものでございます。  この条例につきましては、区内全域に共通する課題や、その時々の社会情勢を総合的に判断し、必要な見直しを行ってきております。  直近で申し上げますと、昨年の第2回区議会定例会において条例改正を行い、床面積40平米以上の住戸数が50以上の大規模集合住宅を建築する場合、保育所等の設置に係る協議の義務づけを行ったところでございます。  また、建築物の絶対高さ制限につきましては平成20年11月に定めたもので、当時、建築基準法の改正で高い建築物が建てられることにより周辺の住環境などに与える影響が大きいことから、区内の街並みや生活環境を保全するため指定したものでございます。絶対高さ制限の見直しに当たりましては、東京都の用途地域等に関する指定方針及び指定基準に基づきまして、必要な事項を原則として地区計画で定めることとなっております。  いずれにいたしましても、変化する社会の中で地域特性を踏まえ、地区計画等の街づくり手法を活用しながら、安全に安心して暮らすことのできる活力ある街づくりを進めてまいりたいと存じます。  次に第7点目、Wi-Fi・シェアサイクル実現から見るコミュニティ交通網の実現についてでございますが、区では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、平成30年度から主要な駅周辺や文化・観光スポットに公衆無線LANアクセスポイントを整備するとともに、駒場東大前や中目黒、目黒駅周辺等を基本に実証実験による自転車シェアリングの導入を予定しております。こうした施策により、区民や来街者の情報収集の利便性や区内移動の回遊性の向上につながるものと考えております。  御質問のコミュニティ交通でございますが、今後、少子高齢化が進む中で、日常生活における区民の利便性を高める交通手段であることは認識しているところでございます。
     現在、国土交通省では、平成30年1月から3月までの期間で身近な交通の一つとして、東京23区や武蔵野市、三鷹市のエリアにおいて相乗りタクシーの実証実験を実施しているところでございます。  コミュニティ交通とは、身近な地域の交通であり、日常生活において利用できる範囲の交通手段でございます。課題解決に向けては、地域の状況を把握している地域住民が主体的に取り組み、みずからの移動手段として守り、育てていくことが必要でございます。  区といたしましては、自転車シェアリング事業の検証等を行うとともに、国や他地方自治体の取り組み状況を勘案しながら、地域住民と区、民間事業者とが連携、協力して地域交通の課題を解決できる仕組みについて調査、研究してまいりたいと存じます。  次に第8問、パーシモンホール、GTホール、美術館の指定管理者更新についてでございますが、文化ホール及び美術館の指定管理運営につきましては、現在の公益財団法人目黒区芸術文化振興財団が両施設の開設当初から管理委託を担うとともに、平成18年度からは、指定管理者として選定され、これまで貸し館業務や施設維持管理業務に芸術文化振興に資する視点で取り組むとともに、区の芸術文化の振興並びに文化縁の形成に大きな役割を果たしてきたと認識しております。  一方で、議員御指摘のとおり、次期指定管理期間中におきまして、文化ホールは大規模な施設設備改修が、また美術館は区有施設見直しのリーディングプロジェクトとして将来的な目黒区民センターのあり方の検討が予定されております。この期間の両施設の活用に当たっては、芸文財団がこれまでの経験やノウハウを生かして、芸術文化団体や地域との信頼関係に基づいた利用調整が必要となるほか、所蔵作品管理、活用も重要な要素となってまいります。  このようなさまざまな課題に対しまして、区といたしましては、今後も芸文財団とともに芸術文化団体や地域と連携を図りながら対応していく所存でございます。  いずれにいたしましても、両施設の次期指定管理者選定の考えにつきましては、区の指定管理者制度活用の基本方針に基づき、これまでの経過や施設改修等の状況、芸文財団の毎年度の運営評価などを踏まえ、公募の特例も含めて検討してまいりますので、今後、早い段階で御審議をいただきたいと思っております。  以上、お答えとさせていただきます。  〔尾﨑富雄教育長登壇〕 ○尾﨑富雄教育長  おのせ議員の2点にわたる御質問につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私から順次お答え申し上げます。  まず、第9点目の隣接学校希望入学制度の見直しについてでございますが、隣接学校希望入学制度につきましては、開始から10年以上が経過し、保護者の意向への配慮や学校選択の機会の確保、学校生活の充実及び魅力ある学校づくりの推進という制度の目的について、一定の成果を上げてきたところでございます。  一方、隣接校への希望集中による一部の学校の小規模化、区内の児童数の増加による隣接受け入れ人数の減少や受け入れできない学校数の増加など、制度の根幹にかかわる新たな課題が生じてございます。  小学校における平成30年度の隣接学校希望入学制度の実施状況といたしましては、22校中、受け入れ数を減らした学校が4校、全く受け入れができなかった学校が12校に達しており、制度の根幹を揺るがす状況が生じています。  教育委員会といたしましては、今年度実施したアンケートの実施結果や、平成30年4月入学者の制度実施結果等を総合的に判断し、小学校の隣接学校希望入学制度につきましては、制度の休止も含め前向きに検討してまいりたいと存じております。  次に第10点目、私立幼稚園と教育委員会の幼児教育懇話会の設置についてでございますが、かつて区と私立幼稚園協会との間では、幼児教育公私懇話会が設けられ、目黒区における幼児教育の振興のあり方を基本テーマにさまざまな議論が行われてきたところでございます。  これは、平成18年の教育基本法の改正により、「幼児期の教育は生涯にわたる人格の基礎を培う重要なものである」と明記され、我が国の教育の中に名実ともに幼児教育が位置づけられたこと、また、平成20年には幼稚園教育要領の改訂と同時に、保育所保育指針の告示がなされたことなどを受け、幼稚園を初め就学前の施設での教育や家庭教育も含めて、人間形成の基礎を培うために幼児教育の重要性が再認識されたことによるものでございます。  平成29年3月には、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領が同時に改訂され、各施設に共通する幼児教育のあり方や小学校教育との接続のあり方が明示され、本年4月から、それぞれが施行されるところでございます。  教育委員会といたしましては、こうした機会を捉え、私立幼稚園と区立幼稚園等が情報交換や意見交換などを行うことは意義深いものと考えているところでございます。  つきましては、今後、関係所管とも連携し、幼児教育のあり方等について、相互の情報や理解の共通を図る場の設定に向けて努めてまいります。  以上、お答えとさせていただきます。 ○27番(おのせ康裕議員)  では、再質問を順次させていただきたいと思います。  時間もないものですから、代表質問でございますので、大きなところだけ質問をさせていただきたいと思います。  まず1点目でございますけれども、昨年度の決算でもお聞きしまして、今回も所信表明にも入っておりました。やはり区の憲法とも言えます基本構想についてでございます。  今回もお返事としましては、確認、検証の結果を踏まえて、できる限り早い段階で判断していきたいというところにとどまっているわけでございますが、これ前回、平成12年のいろいろ議事録等々を調べますと、策定するまでに大体2年ほどかかっているようでございます。そのときの状況によっていろいろ違うんでしょうけれども、平成12年と本当に今平成30年では大分、先ほど申し上げましたけれども、時代の差がありますので、もし進めていくのであれば、どのようなことで改定を進めていくのか、この順序について、決まっている、わかっている範囲でお答えをいただければと思います。  2点目は、予算に関してでございます。  もう一度ちょっと詳しく突っ込んで聞きたいところがあります。これはどういうことかといいますと、ふるさと納税についての減収影響があるということ、これは所信表明にも書いてありますが、あとは国による政策転換によりまして、少なくとも40億円の減収が見込めてるんだというような御答弁もありました。  その中で、区税全体では前年度比の6億4,000万の増額、特別区交付金は法人住民税が国税化された一方で、30年度のフレームとしては財源である固定資産税と法人住民税がともに前年度比500億円増と見込まれているということです。  本区では6億円の増ということでございますけれども、こうした状況から考えますと、以前に目黒区の場合は、区税と特別交付金の関係で、区税がふえて、リーマンショックもありましたが、区税がふえたということで基準財政収入額がふえて特別区の交付金が減らされたということがありました。ですので、ここの部分に関して、区の今後の歳入の見込みについて、区長としてどういう認識を持っているか伺いたいと思います。  3点目は国有地についてです。  駒場の区有地、やはり胎動が出ているのでこういう質問をしました。ただ、情報が出なければ、区部としても取り組んでいけないという部分もありますので、これは理解できるんですが、もう1点、私どもが得ている情報としましては、やはり注視をしてきましたのは、恵比寿と目黒の界にあります防衛研究所の跡地でございます。  ここについても、種々問題はあるようでございまして、進んでいない状況がありますが、これについて、やはり区としても、保育園ももちろんですが、児童相談所の建物もやはり考えていかなきゃいけないときに、立地としては渋谷区との界にありいい部分もあると思います。こういうことも考えて、この防衛研究所の跡地についてはどのような進捗状況になっているんでしょうか、お尋ねをいたします。  以上です。 ○青木英二区長  それでは、3点、お答え申し上げたいというふうに思います。  私ども一番大事なのは、拙速であってはいけないということでございまして、前のめりであってはいけないわけで、まずは今の基本構想が今の時代にまず合ってるかどうかの確認、検証が必要です。  今の基本構想が今後の社会経済状況、私どもの区政に適合してるかという、この2つのことを確認、検証しなければ、今ある基本構想が時代におくれてるとかいうことは言えないということでございますので、決して私ども遅いというふうに、私は認識していないわけでございますので、私どもとしては、これから現行の基本構想が今のような視点に立って、今対応ができていないのか、今後は対応ができないのか、そういったことを全庁的に調査をして、それを検証できる内部組織をつくって判断を早急にしていきたいということをずっと申し上げているわけですので、それ以上のこともありませんし、それ以下のこともない。そういうプロセスを踏まない限りは、これは基本構想の改定はあり得ないというふうに私は認識をし、改定が必要であれば、それは早期に、平成12年度も長期計画の審議会を立ち上げましたので、そういった組織をつくり、議会の御意見も伺いながらしっかりと対応していくということでございます。  それから、3点目の今後の歳入についてでございますけれども、3つ、ちょっとこの際、申し上げておきたいというふうに思います。  一つは、今議員おっしゃったように、税収が今回も432億円で、約6億4,000万、1.5%、前年度当初比で増になっています。しかし、これはよく中を分析すると、例えば1月19日でしたかね、月例経済報告では、景気が緩やかな回復になっている。前回の12月、前年の12月の月例経済報告が12月21日に出されていますけれども、回復基調にあるということで、今回上方修正されています。やはり景気の回復が、例えば法人住民税にプラスになり、これが財調のプラスになっています。それから、景気の回復が、やはりサラリーマンの皆さんなど、特別徴収、給与分にプラスになってます。  例えば272億、調定額では来年度は上ると。これは今年度当初比で、これは14億5,000万もふえている、5.6%の増ということですから、2つとも、やっぱり景気のプラス、右肩上がりが反映されているという結果です。  逆に言うと、これが2つともこの景気が落ちてくれば、一気に2つとも落ちてしまうということを私どもはしっかりと認識をしておかなければいけないということをまず1点目、区長としての今後の考え方として申し上げたいと思います。  それから、2つ目については、これは今申し上げました。財調が、これも同じように景気の影響で、これは基準財政収入額がふえれば財調の交付額は減るわけでございますので、私ども、例えば28年度の決算でも51億、税がふえましたので、逆に23億、財調交付金が減ったということで、一気に85%まで経常収支比率が上がったという経験もありますので、この辺も十分見なきゃいけない。  それから、一番大きいのはやはり消費税に伴って交付額が7億8,000万も減ったということです。これは消費税は比較的景気の動向を受けない、私どもにとって非常に大事な財源ですけれども、それが7億8,000万も一気に減ということについては非常に私どもは看過できない。きょうの議運で、皆さんが国に対してしっかり要望していただくということを見ておりますので、非常に安心しております。しっかりそれを第1党として頑張っていただきたいなというのが私の思いでございます。  3点目、恵比寿の防衛省の土地でございますが、これは今後もしっかりと、いまだに財務省に引き渡しがされていませんので、しっかりとこれからも情報収集していきたいと思います。  以上です。 ○佐藤昇議長  おのせ康裕議員の代表質問を終わります。  議事の都合により暫時休憩をいたします。    〇午後2時46分休憩    〇午後3時開議 ○佐藤昇議長  休憩前に引き続き議会を開きます。  次に、20番武藤まさひろ議員。  〔武藤まさひろ議員登壇〕 ○20番(武藤まさひろ議員)  私は、公明党目黒区議団を代表し、質問をいたします。  昨年7月には都議会議員選挙、また10月には、突然の解散を受けた衆議院選挙が行われました。  その後、公明党山口代表は、「さきの衆院選において自公の連立政権による安定した政治基盤のもとでの確かな実行力・実現力を評価していただいたと確信しています。引き続きの政権運営に当たり、謙虚に、決しておごることなく、日々、真摯に国民との対話に努めながら、さらに政策を磨き、待ったなしである内外の諸問題の解決に全力を挙げる決意です」と言っております。  また、ことしに入り、「人が輝き活躍できる社会。それは高齢者も若者も障害や難病を持つ方も全ての一人一人の持つ可能性や能力を最大限に発揮できる社会でなければなりません。安倍内閣発足から5年、公明党は連立与党にあって、これからも生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義の理念を、あらゆる政策の立案・遂行の根幹に据えて政治を前に進めます」と述べております。私たちも、この理念を大切にし、活動しております。  昨年を振り返ってみますと、12月に厚生労働省が発表した有効求人倍率は1.55倍と、1974年1月以来43年ぶりの高水準となり、実質賃金も5年ぶりに増加となっています。また、11月には日経平均株価が終値2万2,937万円まで上昇し、バブル崩壊後の最高値を更新しております。  その一方で、人口減少に歯どめがきかず、出生数も年間初の100万人割れをし、日本の人口は2053年に1億人を下回るとの予測もあります。  本年の経済動向は、景気は回復基調が持続とされ、企業部門で生産が増加、家計部門も個人消費は持ち直し、緩やかに回復と予想されています。雇用情勢も改善されていますが、平均賃金の押し上げにつながるのか、景気はいつまで好調なのか、いつまたリーマンショックのようなことが起こるのではないかと、どうしても不安的要素が多くの方の中にあると思います。  区の財政計画にしても、区税収入は横ばいなのに歳出の一般事務事業費は上昇していくとなっています。差を区外収入でどう補っていくのか、課題は大きいと思います。  こうした状況の中、まずは所信表明から2点、質問をいたします。  昨年10月に発覚した区職員による生活保護受給者の預金等着服事件は、決してあってはならないことです。着服金額は400万円を超えており、保護受給者としては一番信頼している職員による行為は許しがたい裏切りです。  区は、区長、副区長、関連職員の減給を実施、また生活福祉課として再発防止策が出されています。しかし、区の職員による不祥事はこれだけではなく起きています。ここ数年、日本の企業による不正報告などがあり、こうした影響は決して小さくありません。  区の一部の職員の行為が目黒区不信の区民感情にならないよう、職員に対して抜本的な意識改革について区長の考えを伺います。  次に、所信表明にある新たなる待機児童対策の取り組みについてですが、平成29年4月の待機児童数は617人と、新定義になり大幅にふえています。区は平成32年4月に待機児童解消に向けて取り組んでいくとしていますが、達成できるのか心配です。  29年4月に4,964名の定員を32年4月に7,593名まで2,629名を3年間でふやす計画ですが、保育所の建設地や保育士が確保できるのか。また、就学前人口は今後もふえていき、要保育率の上昇も想定すると、本当に達成できる取り組みなのか伺います。  次に、行革計画から2点ですが、まず、なぜ行革計画に取り組むのかとの問いに、限りある行政資源は何もしなければ底をつき、新たな課題に対応できないとし、それに増加し続ける扶助費に施設更新経費の財源を確保していくには、これまでの延長線では解決できないとあります。  そこで伺いますが、方針1に業務フローの改善や業務の簡素化、標準化による無駄の削減とありますが、何をどう改善し、成果を上げていくのか伺います。  次に、職員の人材育成の推進についてですが、区の現状は、区政運営の中心的な役割を担う30代後半から40代前半にかけての職員数が少ないこと、管理職の受験率の低下などが挙げられます。職員の意欲・能力・態度を高め、次世代の中堅層、経営層を担う職員の育成を進めるとなっています。  一つの例として、健康めぐろ21実践ガイドの作成手法があります。職員の創意工夫によって経費縮減になり、また職員の意欲向上にもつながっており、職員の特質を生かしながら課題の共有がいい職場環境を生み出したと聞いております。  全所管にこうした意識を共有し、新たな職員の評価制度などを取り入れることで人材育成の貢献ができると思いますがいかがでしょうか。  次に、区有施設の見直し計画です。  区有施設見直し計画では、今ある区有施設を全てこれまでどおり維持、管理していくことは到底不可能であり、今後の施設更新経費に運営コストの削減など、まだ何一つ解決しておりません。  それに、計画では、将来的な人口の変化や生活スタイルの多様化による施設に対する区民ニーズの変化に、的確に対応していくとあります。私たちが暮らす地域が近い将来どう変わっていくのか、現状の人口分布、施設配置データをもとに、2015年から2040年に想定される居住地域の環境を可視化し、簡易なシミュレーションを通し、将来そのとおりの都市の構造になった場合に、市民が暮らす環境がどのように変わるのか示すソフトがあります。  目黒区においても、今まで10分以内で行けたコンビニエンスストアが20分から30分かかる地域や、医療機関・介護施設も遠くなるとの予想が、かなり細かい単位、町名、番地別で記されています。今よりも不便になると思われる目黒区内をどう区民ニーズへの対応をしていくのか。商業施設や介護施設の今後のあり方を踏まえた区有施設の考え方を伺います。  次に、コミュニティ施策について、2点伺います。  コミュニティ施策は、目黒区としても行政運営を図る上で大事な施策であり、地域住民全員が参加することを目指すのは言うまでもありません。地域コミュニティ検討会でも、より多くの方が参加してもらえる魅力ある町会・自治会となるためには、町会に入ることのメリットなどを地域住民に理解してもらえることが重要との意見も出ております。  それには町会・自治会の意識改革も必要となると思いますが、どう取り組んでいくのか伺います。  次に、町会・自治会は会費収入という自主財源が基本となっており、加入率の低下は活動の継続に不安な団体もあります。  今回区は、町会・自治会への加入促進は、転入時の町会の案内とマンション建設業者や管理業者に対して担当者の配置を求めるとなっています。どの程度の加入を想定しているのか伺います。  次に、入学支度金の支給についてです。  平成29年3月10日の衆議院文科委員会において、公明党、富田茂之衆議院議員が、小学校入学前の入学支度金の支給について、自治体独自の判断で実施する場合、国庫補助の対象となっていないことを指摘し、政府に国が要綱を変えれば支給できることを主張いたしました。  新入学時に必要なランドセルなど学用品の費用は支給されるものの、補助金交付要綱では、児童または生徒の保護者となっていたため、入学後の支給となっていました。  文部科学省は昨年3月31日に補助金交付要綱の改正を行い、就学予定者の保護者を追加したことにより、小学校への入学年度開始前に支給できるようになりました。  今回の入学支度金の入学前支給については、要保護者に対する国の補助金交付要綱の改正に伴い、各自治体における就学援助費受給世帯、いわゆる準要保護に対する支援の拡大について機運が高まってきたことが背景にあると思いますがいかがでしょうか。  次に、目黒区商店街プレミアム商品券について伺います。  平成27年7月に前回実施されたプレミアム商品券は、完売し、地域活性化に貢献いたしました。その後のアンケートでも、「ふだん利用しない店舗でも買い物をしている・食事をした」となっており、今後も継続してほしいとの声も多くあります。  現状、やや上向きな景気を消費に還元する施策として、新たにプレミアム商品券を実施することが区内消費の拡大につながると思いますがいかがでしょうか。  最後に、ドライブレコーダーの設置について伺います。  昨今の交通事情は、あおり運転や方向指示器を出さない右折や左折など、運転マナーの悪いドライバーがいます。また、自転車の運転でも音楽を聞きながらとか、信号無視などが多く見られます。このような状況を鑑み、庁用車、清掃関連車両や消防団に配備されている小型ポンプ積載車へのドライブレコーダーの設置が必要と思うがいかがでしょうか。  以上、壇上からの質問といたします。(拍手)  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  武藤議員の7点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。  なお、5点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。  まず第1点目、所信表明についての第1問、不祥事の再発防止に向けた職員に対する抜本的な意識改革についてでございますが、昨年11月に発覚いたしました区職員による生活保護受給者の預貯金等の着服事案につきましては、12月に当該職員及び関係職員の処分等を行うとともに、再発防止委員会を立ち上げ、再発防止策を取りまとめたところでございます。  また、現在では関係所管を中心として、再発防止策にのっとり組織の管理体制の確立や職員の倫理意識、資質等の向上に向けた取り組みに着手しているところでございます。  本区におきましては、これまでも職員倫理制度、公益通報者保護制度、要望記録制度という区政の透明性のための3制度を運用するとともに、高い倫理観や責任感を備え、みずから考え行動する職員の育成に取り組むなど、公務員としての倫理意識の向上に努めてきたところでございます。  しかし、このたびの事件やその他の職員が行った非違行為について改めて考えますと、これまで行ってまいりました研修や服務規律遵守の考えに加え、さらなる職員の意識改革が必要であると認識しております。  今後、職員に対しましては、区民から信頼される区政を実現するために、一人一人が何をなすべきであるかをみずから考えること、すなわち組織の一員としての使命感を植えつけることが何よりも肝要であると考えております。
     また、職員がこうした意識を継続して持ち続けられるよう、不祥事は絶対に起こさない、起こさせないという緊張感のある組織づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。  次に第2問、平成32年4月に待機児童ゼロを目指す計画の実現性と課題についてでございますが、新たな取り組み方針に定める保育所整備の実現には、さまざまな課題や変動要素もあり難しい面もありますが、区政の最重要課題として待機児童ゼロを達成しなければなりません。  御指摘の保育需要数については、就学前人口が年々増加しており、かつ入所申し込み数も、ゼロ歳時から2歳児までを中心に急増しております。昨年4月の要保育率は、全体で42%ですが、1歳児や2歳児に限っては既に50%近くにまで達しています。区内のマンション建設の動きや女性の就業率が年々高まっている状況を考えますと、保育需要がさらにふえることも考えられます。  本区では、過去に例のないスピードで保育所整備に取り組んでおり、この2年間で1,000人を超える保育施設定員を拡大いたしました。保育所整備費に対する補助率の固定化や債務負担制度の活用、通年での常時公募の実施など、保育事業者への独自の働きかけを進め、平成30年度にはこの2年分の整備量に匹敵する規模の保育所開設を目指します。  また、保育士確保も大きな課題でございます。他に先駆けて、保育従事者の宿舎借り上げの上乗せ補助を行うとともに、職員の処遇改善や資格取得支援など、さまざまな支援を行うことで保育士確保に一定の成果を上げてまいりました。  引き続き、国や東京都の補助制度も活用しながら、保育士確保支援に取り組んでまいります。  保育所を整備していく上では、保育所ごとに異なる問題も生じてまいります。待機児ゼロ実現に向けたスピード感を持ちながらも、一つ一つの案件に丁寧かつ粘り強く取り組み、着実な保育所開設につなげてまいります。  引き続き、私が先頭に立って、全庁一丸となった取り組みを全力で進めてまいります。  次に第2点目、目黒区行革計画についての第1問、業務フローの改善や簡素化、標準化による改善の成果についてでございますが、行財政改革の目的である区民福祉の向上を図っていくためには、職員一人一人が高い倫理観と改善意識を持って事務事業の見直しに取り組むとともに組織全体で効果的、効率的な執行体制の改善に取り組むことで、限りある行財政資源を再配分していくことが肝要でございます。  お尋ねの業務フローの改善、業務の簡素化、標準化でございますが、仕事のプロセスを変えていくことで負担を軽減し、あわせて仕事を進めていく組織を見直していくことで人、物、金と呼ばれている行政財産の確保を図っていくものでございます。  現在策定中の新行革計画では、例えば具体的な項目として、包括的管理委託の導入を検討することとしてございます。これは、現在、各所管課が個別に契約を結んでいる施設委託業務を一括して発注することで仕事の負担を軽減するとともに、委託コストの削減にもつながるものでございます。  また、税務事務や国民健康保険事務の見直しに関しましては、マイナンバー制度の活用を踏まえた事務の進め方を見直すことで、証明発行に係る事務の軽減や区民サービスの向上、事務の一部委託を進めることにより事務負担の軽減等につなげていくものでございます。  こうした見直しを継続して行うことで得られた区の貴重なマンパワーを新たな行政課題に振り向けていくことで、安定した行財政運営につなげていく継続した行財政改革の取り組みが今後も重要と認識しているところでございます。  地方分権改革の推進や待機児童対策を初めとする喫緊の重要課題への対応など、今後も基礎自治体としての仕事が増加傾向にある中で、引き続き、行革計画に掲げる取り組み項目を着実に推進していくことで、安定的な区民サービスの提供に努めてまいりたいと存じます。  次に第2問、創意工夫の意識を共有し、新たな評価制度などによる人材育成についてでございますが、平成26年3月に改定した目黒区人材育成・活用基本方針における育成目標とする職員像には、与えられた職責を自覚し、創意工夫しながら最後までやり遂げる強い責任感、行動力のある職員を掲げております。  今後も厳しい財政運営が見込まれる中で、ますます多様化、複雑化する区政の課題を解決するためには、職員一人一人が日々の仕事の中でみずから気づき、みずから改善に取り組む意欲を持つことが何よりも重要であると考えております。  現在では、職員に改善意欲を付与する一つの手法として、みずから区政の課題を探り解決するための提案をまとめる課題解決実践研修などを実施してるところでございます。すぐれた提案につきましては、行財政改革推進本部において関係部局に対し、実現に向けて継続的な検討を指示するなど、職員の提案を順次具体化して、成果としてつなげる取り組みを行うとともに、研修の実施状況は庁内のグループウエアを通じて全職員に周知しております。また、職員が職務の遂行に当たって特に顕著な成績を上げた場合などは職員表彰を実施し、個人もしくは組織に対して功績をたたえることも行っております。  ただいま申し上げたような職務上の成果や職務にかかわる取り組み姿勢などに対しましては、現在行っている定期評価におきましても適正に反映させているところでございますが、よりよい評価制度のあり方について引き続き研究してまいります。  いずれにいたしましても、困難さを顧みず、新たな取り組みを意欲的に進めることができる職員を育成し、職員の能力が最大限に発揮できる基盤づくりは今後の区政運営に必要不可欠な重要な課題であるとの認識のもと、新たな行革計画においても着実に取り組んでまいります。  次に第3点目、区有施設見直し計画について、将来の都市構造を踏まえた今後の区有施設の考え方でございますが、平成26年3月に策定した区有施設見直し方針では、今後の人口減少社会を踏まえつつ、施設のサービス水準と維持管理コストの均衡を目指す観点から、施設総量の約15%の縮減を目標として見直しを図ることとしております。  一方、平成29年6月に策定した今後10年間の具体的な取り組みであります区有施設見直し計画においては、区内人口が当面減少傾向にないため、具体的な縮減目標は定めず、リーディングプロジェクトである区民センターに関する検討など、将来の施設の縮減を見据えた計画を策定したところでございます。  議員お尋ねの今後の目黒の都市構造、人口構造を踏まえて区有施設をどうしていくかでございますが、区有施設をどのように複合化、集約化していくのか、人口減少による地域の偏在性も加味しながら、どの地域にどのような施設を整備していくことが必要であるかということにつきましては、将来の目黒の街づくりのあり方を考える上で非常に重要な課題と認識してるところでございます。  そうした観点から、区有施設見直し計画は5年ごとに改定を行うとしており、その時点での人口推計、社会経済状況などを的確に分析し、時点修正を加えながら具体的取り組みを推進し、施設の更新、サービスの維持、機能の向上に努めてまいります。  いずれにいたしましても、将来的な人口減少社会を見据え、公共施設と民間施設との関連性も踏まえながら、区有施設のあり方について適時適切な対応を図ってまいりたいと存じます。  次に第4点目、コミュニティ施策についての第1問、選ばれる町会・自治会になるための活動の発展についてでございますが、昨年12月に策定いたしましたコミュニティ施策の今後の進め方の検討過程におきましては、2カ年にわたる地域の皆様との意見交換会において御意見を頂戴したほか、地域活動に関連する方々による地域コミュニティ検討会を立ち上げ、地域コミュニティの活性化についてさまざまな視点から御議論をいただいたところです。  計7回の会議における意見交換や議論を経ておまとめいただいた意見書の中では、地域のコミュニティのあるべき姿として、地域コミュニティの基礎的団体である町会・自治会の活動が活性化し、顔の見える緩やかな地域のつながりができていることが必要であるという御意見をいただきました。  また、今後求められる地域コミュニティのあり方といった各論部分におきましては、より魅力ある町会・自治会となるためには、活動内容をよく知ってもらい、その必要性を実感できる取り組みとともに、民主的な運営を心がける取り組みにも力を入れていく必要があるとの御意見をいただいております。  こうした御意見を踏まえまして、今般策定した方針の中では、改めて町会・自治会を地域コミュニティの基礎を担う団体と位置づけるとともに、区はその活性化に必要な支援を行っていくこととしております。  また、区の取り組み方針とあわせまして、町会・自治会に取り組んでいただいたことについて記述しておりまして、地域の若い世代や女性の意見等を積極的に取り入れ、新しい活動を行っていくことや、多様な活動団体との協力関係を広げる中で新たな担い手を募り、地域の人材確保と次世代の育成に努めていくこと、多くの地域住民から理解が得られるよう、より一層、運営の透明性を高めていくことなどを御提案させていただいております。  今後のコミュニティ施策の進め方に当たりましては、区として町会・自治会活動の活性化に向けて自主性、自立性を尊重しながら支援を強化していく必要があることはもちろんですが、地域の皆様の活動も防災、防犯、福祉等の身近な地域課題の解決に向けた取り組みを充実するなど、町会・自治会の必要性をより感じてもらえるような活動を展開していくことや、活動内容をよく知ってもらうために、地域への関心を誘う工夫や気軽に活動に参加できる環境を整えていくことが求められるものと考えております。  次に第2問、町会・自治会への加入促進策の実施によってどの程度の加入増を想定しているかについてでございますが、先ほど申し上げましたコミュニティ施策の今後の進め方に掲げる取り組み方針につきましては、先般、当面の具体的な取り組みの案を地域の皆様に御提示させていただいたところでございます。  取り組み案の中では、町会・自治会への支援策として6つの事業を掲げておりますが、町会・自治会への加入促進に係る支援策として、マンション事業者による地域連絡調整員の設置、不動産事業者への町会案内の協力依頼を掲げております。  いずれの事業も、他自治体での事例なども踏まえて取り組みを進めていこうとするものでございますが、現時点におきましては、具体的な制度設計を検討中であり、その効果につきましても具体的な見込みをお示しすることはできません。先行して取り組みを進めている他自治体での実例調査の中でも、事業実施後数年しか経ておらず、効果の検証には至っていないと聞いてございます。本区といたしましても、先行事例における課題なども調査しながら、より効果が期待できるような実施方法の検討を進めていきたいと考えております。  次に第6点目、本区におけるプレミアム商品券についてでございますが、国の経済対策として全国規模で実施されたプレミアム商品券事業として、国の補助により27年7月にプレミアム商品券事業を実施いたしました。発行総額につきましては、1万2,000円分の商品券を1セットとし、額面総額は6億円で、うち1億円はプレミアム分として発行したもので、発行総額が大きかったこと、また同様な取り組みが全国的に広がったことからかなり周知度も高く、本区で実施したアンケート調査でも、約3割の方が商品券をきっかけとして買い物をしたと回答していることから、一定の消費喚起効果につながったものと認識しており、国の検証においても同様の効果があったと報告されております。  今後、区内消費の拡大につなげるため新たにプレミアム商品券を実施する場合には、国の経済対策としてでなく、区が独自事業として行うこととなり、本区における過去に実施した状況を見ても、発行総額1億1,000万円で、うち1,000万円がプレミアム分と、全国規模での実施に比べ事業規模が小さくなることから、消費喚起効果も限定的になるものと考えております。  また、区が独自にプレミアム商品券事業を実施する場合には、プレミアム分のほかに事業費も全額区が負担することになります。現在、通年発行の商品券事業においては、毎年、運営補助を行っているほか、商品券のデザイン変更を行う際にも補助をしております。  さらに、商店街を多面的に支援するため、27年度から新たに区の独自事業として実施している商店街プロモーション事業についても、来年度充実を図っていく予定でおります。  今後も限られた財源の中で商店街の発展に向けてどのような支援を優先して取り組んでいくべきか、関係団体の意見も踏まえながら、効果的な施策の実施に努めてまいりたいと考えております。  次に第7点目、ドライブレコーダーの設置についてでございますが、庁用車へのドライブレコーダーの設置、稼働につきましては、不特定多数の個人画像を収集し、事故発生時の際は事故の相手や保険会社等に収集した個人情報の外部提供を行うことになるため、個人情報保護条例の定めにのっとり管理について慎重かつ適切な対応が求められるところでございます。  これら個人情報の取り扱いにつきましては、平成28年2月8日に開催されました情報公開・個人情報保護審議会において御審議をいただき、庁用車へのドライブレコーダー設置時には各課において個人情報の取り扱いに関する基準を設けて適切に運用していくことが確認されているものでございます。  お尋ねの清掃関連車両におきましては、他の公用車と比較いたしまして、年間を通じた使用の頻度が高く、運行の距離も長い状況にございます。このため、万が一交通事故が発生した場合の情報確認であったり、日常的な事故発生の防止に加え、安全運転に資する趣旨から、既に新たな車両を買いかえた場合にはドライブレコーダーを設置しておりまして、全26台の車両のうち半数が設置完了している状況でございます。  また、雇上車両につきましては、各事業者の判断での設置対応となりますが、おおむね全車両に設置を行ってきております。  その他の庁用車につきましても、順次導入を進めており、平成30年度予算案におきましても、所要経費の計上を行っているところでございます。  個人情報の管理を厳格に行いつつ導入による効果検証を行いながら、今後も導入を進めてまいりたいと考えております。  なお、消防団の小型ポンプ搭載車につきましては、現在7台配備されておりますが、今後目黒消防署において設置の検討を進めていただけるとのことでございます。  以上、お答えとさせていただきます。  〔尾﨑富雄教育長登壇〕 ○尾﨑富雄教育長  武藤議員の第5点目、入学支度金の支給につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。  まず、議員御質疑の文部科学省による要保護児童・生徒にかかわる援助費についての補助金等の交付要綱の改正につきましては、平成29年3月31日付で平成29年度要保護児童生徒援助費補助金についての通知を受けたところでございます。  この改正内容は、要保護世帯を対象として小学校入学前の支給についても補助の対象とすること、そして基準単価及び補助額の引き上げを内容とするものでございます。  この要保護に関する内容の取り組みにつきましては、本区においても従前から実施してまいりましたことは、議員御承知のことと存じます。その一方で、この要保護に関する補助要綱を参考として前払いの支給方法や支給額を独自に定めている自治体もございます。  準要保護世帯に対する入学支度金費の小学校入学前の支給や支給額の引き上げにつきましては、議員御指摘のとおり、この要綱改正がきっかけとなったものと認識をいたしております。  なお、特別区においては、平成29年4月前に準要保護世帯を対象として小学校入学支度金費の前払い支給を行った区はございませんが、その後、国の要綱改正を踏まえた取り組みが区の実情に応じて徐々に進んでいるところでございます。  教育委員会といたしましても、前払い支給の必要性を認め、平成30年度予算において入学支度金費の小学校及び中学校の入学前の支給に取り組むこととしたものでございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○20番(武藤まさひろ議員)  それでは、再質をさせていただきます。  1点目の、正直、区の職員の不祥事は、本当に生活保護受給者の方はいろんな相談を職員にもうされていらっしゃるわけですね。本当に多くの職員はいろんなことを丁寧にお答えしたり、職員の方もたくさん担当を持っていらっしゃる部分もありますけれども、すごく頼りにしている部分であります。その中でこうしたことが起こるというのは、非常にやはり悲しい、目黒区にどうしてこういうことが起きてしまったのかなというのは非常に考えさせられるところでございます。  そういった部分と、質問の2点目の人材育成、これはある意味で共通でございますので再質をさせていただきます。  職場のやはり環境とか前向きな職場に、要するに風通しのいい職場というふうな言い方をされることが多いですけれども、そういうふうになるにはどうしたらいいんだろうかと思います。  当然そちらにいらっしゃる理事者の方は、区の職員の一から始められて係長、課長というふうに、部長まで今なってらっしゃるかと思いますけれども、そういった職場はよく存じてらっしゃるかと思います。  ただ、やはり長くどうしても勤めてると、同じような環境等でなかなか解決ができないこともあったりとか、惰性になってしまってるような部分もあるんではないかと思います。やはり意識改革でも人材育成でも職員がみずから積極的に規律を守っていこう、事務を改善していこうという気持ちを持たせることが重要ではないかと思います。  長年仕事をしている中で、ストレスでよくないことも行使に走るかもしれないし、いつの間にかコスト意識が希薄になることもあるかと思います。単に研修や通知を出すだけでなく、風通しのよい職場をつくり、自分から進んで改善できる職場風土を区長のリーダーシップでつくっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。  次に2点目なんですけれども、行革計画の業務フローの改善について伺いました。  お答えといたしましては、民間を入れたりとか、さまざま要するに当然人、金、物という部分の財政をどういうふうに使っていくかということになります。ちょっと質問、今回させていただくのは非常に身近なことになります。  よく無駄ですとか、5Sという、職場の管理の基本づくりに、5Sというのは整理、整頓、清掃、清潔、しつけが5Sだと。これが職場全体の管理レベルを上げるための最も基礎的な活動となってございます。また、ほかにも6つの無駄、手持ち時間、つくり過ぎ、動線、運搬、在庫、加工と、こういったことを日々見直すことも業務改新につながっているかというふうに思います。  あるところでちょっと聞いた話なんですけれども、一つのフロアのところにコピー機が1台あったと。そのコピー機が一番端に置いてあったんですね。そうすると、そこにコピーをとりに行くのに約20秒かかってる、ここに行くと。コピーをとって帰ってくると、また20秒。これが多い人で日に10回とか20回とか重なることがある。これを真ん中に、そのコピー機を持っていけば、逆に言えば10秒でつながるわけです。要するに、何を言っているかというと、この20秒というのは無駄なわけですね。その無駄をやはり税金の中で皆さんに払ってる、職員が働く部分の意識としてそういった10秒、20秒をどういうふうに改善、要するに職場の中でしていくかということを考えていっていただきたいというふうに思います。  あと要するにコンピューターを入れたりとか、いろんな創意工夫もあるかと思いますが、まず基本的には自分の身の回りですね。これはやはりどうしても長くからいらっしゃる方は、なかなか気づかずに、どちらかというと新人の方の意見のほうがむしろ正論を射ていることもあるかと思います。  先ほどの風通しのいい職場ということもありますけれども、やはりこういった若い職員からの提案とかそういったものを自分たちの身の回りから入れることが業務革新につながるんではないかと思いますがいかがでしょうか。  次に、区有施設の見直しでございます。  区有施設に関しましては、これからの建てかえの金額ですとか、使っていく行政の管理のコストというのが非常にまだまだ改善していかなければならないんですけれども、今後やはり人口が減少し、社会状況、先ほど区長の答弁では街づくりというのがあったんですけれども、その中でやはり商業や介護施設、そういったものが地域の中でどう変わっていくかというのが非常に課題になります。  このソフトを見てみますと、かなり細かく出ておりまして、例えば区長が今住んでらっしゃる地域の20年後、30年後、こういったものも大体こうなるんじゃないかと想定がされます。  その中で、例えば近くにあるコンビニがなくなった場合どこまで行かなければならないのかとか、逆に介護施設とかそういったものが本当に遠くなってしまうことが非常に考えられます。  一つの、ですから提案とさせていただくのは、今すぐに非常にそれは難しいんですけれども、やはり単純に区有施設をこのまま15%削減という部分も考えられるんですけれども、ある意味で商業的なものとか介護的なものとか貸し出し、民間への貸し出しにおいて、貸すことによって、そういったコストだとかというものを削減できるような、そういったことも考えられるかと思います。そういった部分で、再度、お尋ねをさせていただきます。  次に、コミュニティ施策についてです。  2年間、区として検討委員会、さまざまな議論が出て、読ませていただきましたが、非常にいい内容だったというふうに思っております。  やはりこの中で、町会・自治会、非常に大変いろんな役割を担っておりますし、また役員の方も非常に人数が少なかったり、高齢化で非常に大変な役割を担っていることでございます。その中でどうやって地域のコミュニティ、防災とか防犯も含めてのまちづくりをすごく一生懸命考えていらっしゃることがあります。  その中で、私の住む柿の木坂で、ある取り組みがございました。近くに駒沢公園がありますので、一昨年にちっちゃい単位の町会なんですけれども、そこでジョギングの大会をするということで、わざわざユニフォームをつくってジョギングをしたと。それは1日だけ、本当は1時間ぐらいで終わってしまうジョギングなんですけれども、呼びかけて、結構な人数が来られたんですね。それが評判を呼びまして、昨年はお近くの2町会が参加して3町会でそういったジョギング大会をやられておりました。  その後、アンケートや反省会を聞くと、何がよかったかというと、ふだん顔が見えない人の顔が見えたと。近所にこういう方が住んでらっしゃるのかというのがジョギングに参加して初めて気づいたというふうにおっしゃっておりました。本当に小さなことで、ジョギングは非常に健康志向でたくさんの人たちが参加されていらっしゃることでございますので、そういった部分でも非常に参加しやすかった、こういったことがあったんですね。  そういったような他の町会・自治会が横の連携で情報を共有できるような場ですとか、そういったものがあると、やはりいろいろと考えていただけて、要するに町会に入るメリットをまだ入っていない、活動されていらっしゃらない方も非常にわかっていただけるんではないかと思いますが、そういった取り組んでることの横の情報、また交換の場のような設置はできないかお伺いさせていただきます。  最後に、入学支度金費についてなんですけれども、昨年4月の入学支度金費の各区を見てみますと、目黒区では小学校が2万3,890円、中学校では2万6,860円です。ただ、いろいろ見てみますと、やはり区によって値段が若干、目黒区よりも多い区が数区あったりしております。  平成30年度予算案では、準要保護に対する入学支度金は現行の単価を用いて積算が行われているようですが、今後、準要保護に関する支給額の拡大についてどのように考えているのか伺います。  以上です。 ○青木英二区長  では、私から4点お答えを申し上げたいと思います。  まず1点目ですけれども、今回の不祥事について、先ほど所信表明でも陳謝申し上げましたが、改めておわびを、区民の皆さん、議会の皆さん、そして当然当事者、御関係の方におわびを申し上げたいというふうに思っております。  今3点、述べさせていただきたいと思いますが、今回の私ども今もお話がありましたように、講演会等、今まで行ってきたわけですけれども、改めてそういった形だけではなくて、職場の中の単位で定期的に話し合いができる。例えば今回でいえば、今回のこの不祥事をただ単に一人の職員の問題として終わることなく、我にやはり向き合って考えていく、そういったことが非常に大事だというふうに認識してございます。  そういった中で、職場で話し合いができる、それが今議員おっしゃっているやはり風通しのよい職場ということにもなっていくかというふうに思います。  それから、改善をする、そういったことに努力をしてる職員、これは私ども、現在の定期評価の中でも創意工夫、積極的な職員については評価もしておりますので、そういったことが適正に評価できるように、さらに努力をしてまいりたいと思います。  それから3つ目は、これは何といっても今区長のリーダーシップということでございますので、今般の事案についても、最高責任者である私、それから事務方のトップである副区長、1月の給与30%削減をさせていただきました。これでいいということではありません。これでいいということではありませんが、まずは最高責任者の責任をきちんと処して、全力を挙げてこういった不祥事が二度と起きないように、さらには風通しのよい職場づくりに……  (「やってねえから、あんなことが起こるんだよ」と呼ぶ者あり) ○佐藤昇議長  続けてください。 ○青木英二区長  静かにしてください。  (「いいかげんなことを言うんじゃないよ」と呼ぶ者あり) ○青木英二区長  静かにしてください。 ○佐藤昇議長  私語を慎んでください。 ○青木英二区長  それから、2点目……  (「ちょっとカットしたぐらい何のことでもねえだろう、そんなもの」と呼ぶ者あり) ○佐藤昇議長  区長、続けてください。時間もありますので。 ○青木英二区長  注意してください、議長。 ○佐藤昇議長  私語を慎んでください。 ○青木英二区長  それから2点目……
     (「うそをつくんじゃないよ」と呼ぶ者あり) ○青木英二区長  でございますけれども、2点目については、これは大きく、これも2つ話ができるかと思います。  まずは、先ほどもちょっと答弁で申し上げましたけれども、私ども平成26年3月に職員の人材育成について改定をいたしました。その中で3つの職員像を掲げております。  (発言する者あり) ○青木英二区長  注意してくださいよ。  (「言いたいこと言ってなさいよ。こっちは言ってるだけだから」と呼ぶ者あり) ○青木英二区長  いやいや、気になるんです。  (「えっ」と呼ぶ者あり) ○青木英二区長  気になるんです。 ○佐藤昇議長  区長、続けてください。 ○青木英二区長  いや、注意してくださいよ。  (発言する者あり) ○青木英二区長  気になるんです。そこでそういうふうに発言されると気になるんです。 ○佐藤昇議長  やりとりをしないでください。 ○青木英二区長  不規則発言ですよ、ですから。 ○佐藤昇議長  区長。 ○青木英二区長  気になるんです。 ○佐藤昇議長  区長、続けてください。 ○青木英二区長  ですから、議長、言ってください。私は続けますけれども、だから、しゃべらない……  (「続けてればいいだろう、そんなもの」と呼ぶ者あり) ○青木英二区長  発言しないように言ってください。不規則発言ですよ。 ○佐藤昇議長  答弁も聞こえなくなりますので、私語のほうを慎んでください。  (「そんなことでね、やめてるようじゃ、区長なんかなれないんだよ。ちょっとやじったくらいで」と呼ぶ者あり) ○佐藤昇議長  区長。 ○青木英二区長  不規則発言ですよ。  (「ちょっとやってたぐらいで」と呼ぶ者あり) ○青木英二区長  とめてください、ですから、発言を。  (「言いたいこと言いなさいよ」「武藤さんの時間だからさ」と呼ぶ者あり) ○青木英二区長  とめてください、議長。私がしゃべりますから。  (「言いたいこと言えよ、聞いてるから。何もねえこと言ってるから言うんだよ」と呼ぶ者あり) ○青木英二区長  とめてください、だから。注意してください。 ○佐藤昇議長  やじのほう…… ○青木英二区長  続けて発言しますから。  (「やめないよ。そんなことでやめませんよ、僕は。言いたいことがあったら、あんた、言えよ。みんな聞いてんだから」と呼ぶ者あり) ○青木英二区長  じゃ、いいですか、議長。  (「そんなことでやめるのって言うのはさ」と呼ぶ者あり) ○青木英二区長  とめてください。私は武藤議員に今……  (「だから」と呼ぶ者あり) ○青木英二区長  答弁をしているんです。 ○佐藤昇議長  須藤議員、須藤議員。 ○青木英二区長  ですから……  (「整理をしないと」と呼ぶ者あり) ○青木英二区長  整理してください。 ○佐藤昇議長  須藤議員、ちょっと。  (発言する者あり) ○青木英二区長  僕じゃなくて、彼をとめてください。 ○佐藤昇議長  ちょっと区長もとめてください。  須藤議員、ちょっと、やじのほう、進まないので。  (「いいかげんなことばっかり言ってんだから、やじんのは当然だろう」と呼ぶ者あり) ○青木英二区長  そういうこと言うんだったら発言できないじゃないですか。  (「妨げになるので発言をやめてくださいって、議長、注意してくださいよ」と呼ぶ者あり) ○佐藤昇議長  まあ、ええ。 ○青木英二区長  注意しなかったら、私、進められませんよ。 ○佐藤昇議長  静粛にしていただいて、冷静になっていただいて、静粛にしていただいてよろしいでしょうか。  では、区長、改めて。  須藤議員、冷静にお願いします。  (「国会を傍聴してこいよ。そんなことじゃないんだよ。もっとやじってるんだ」と呼ぶ者あり) ○佐藤昇議長  静粛にしてください。では、時間のほう。  (「じゃ、静かにやじるからしゃべれよ」と呼ぶ者あり) ○佐藤昇議長  続けてください。 ○青木英二区長  それでは、続けて2点目、お話をしたいと思います。  3つの職員像、しっかりと進めていくという、まず一つは職員像を目指すということが大事だと思います。  それから、システム的に私ども、例えば今言った無駄をなくしていくということでいえば、私ども、会計制度を今総務省から指示を受けて進めています。それが成し遂げられれば、例えば私どもの行政のコストと、例えば同じ図書館業務であればお隣の大田区さんがどういう状況か、そういったことがこれから比べられるようになりますので、そういったことを受けて、私どもがどういった点で進んでいるのか、おくれているのか、そういった改善等にも進められるのではないかなという認識をいたしております。  それから3点目でございますけれども、区有施設の見直しに関してでございますが、これは今議員御指摘のように、私どもの目黒区の街というのは、私どもの区有施設だけでいいということではありません。今御指摘のように、病院があったり介護施設があったり商業施設があったり、民間施設もあって街というのはできているわけでございます。  ただ、今のところ、私どもが行ってるのは、今は27年度末で190、用途別についていえば331の区有施設だけを今、今後どうするかという議論を行っているところでございますので、今議員御指摘のように、民間施設をどうするかということは、全く今のところ、私どもは検討の枠の中に入ってないということは事実でございます。  私としては、2つの整理があろうかと思います。じゃ、私どもは全く民間についてのことを念頭になく検討してるかと、そうではございません。まず一つのステップとしては、例えば私どもの区有施設等が今の利用目的がない、低未利用地等については、これは民間に売却したり、民間に貸すということを考えておりますので、当然私どもはそういった点では区有施設が今大きな利用目的がなくなったときは民間にということを考えています。そのとき、じゃ、どうやったら民間に貸し出しをする、売却をするかということの政策判断というのは、そのときの区としてあろうかなというふうに思っています。それが1つ目です。  2つ目は、もっと広く言えば、これから区有施設の見直しを5年ごとに改定、ローリングをしていきますので、そのときの社会経済状況、そういったことを踏まえて、低未利用地だから出すという考えだけではなくて、積極的に集約化等の中に民間施設を入れていくのかどうか、そういった判断は今後、全く否定されることではないんではないかなというふうに思います。  ただ、きょう現在は、331の用途について見直しを今していますが、今後はそういったことは全く否定されることではないという、今現在、私はそういう認識は持っているところでございます。  それから4点目でございますけれども、今私ども4点目について、これ今回の、今後のコミュニティの進め方の中でも、近隣のそういった町会・自治会の具体例というのをしっかり取り入れて、ぜひ町会の活性化を進めていただければということで、今回の、今後の進め方の中で広く提案をさせていただいております。それが一つです。  それから、今後の当面の取り組みの中でも、私ども町会と住区住民会議の定期的な意見交換、話し合いの場、そういったものを設定をしていくということを、当面の私ども取り組みの中にも書き込みをさせていただいております。  いずれにしても、議員御指摘のように、町会、住区のそういったまたがる地域の意見交換、それから住区と町会・自治会とのコミュニケーション、そういったことを通じて、私どものコミュニティが一歩二歩、前に進んでいくべきという書きぶりを今してるというところでございます。また、書きぶりだけでなくて、現実に進めていくように努力をしてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○尾﨑富雄教育長  それでは、私からは、第5点目の準要保護世帯の入学支度金費の額の拡大についての考え方について申し上げます。  これまでもそうでありましたけれども、引き続き国や東京都の動向、これをまずきちっと調べる必要があるというふうに考えております。  それと同時に、他区の取り組み状況なども踏まえながら、今後、適時適切に見直しを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ○20番(武藤まさひろ議員)  若干時間がありますので、3回目の質問をさせていただきます。  ちょっと今2回目の再質問で触れられなかったところでございますが、待機児童、32年4月に待機児童ゼロ。先ほど区長は、これを必ずやっていくという、引っ張っていくというような答弁でしたね。引き続き、私が先頭に立って全庁一丸となった取り組みをしていくということでございます。  ただ、先ほども述べましたが、32年までに2,629名、これだけで本当に足りるかどうかも何とも言えないんですけれども、今回700名をふやすということになってますので、あと2年間で約1,900名ですね。ということは、今までにない数をまた31年、32年ということでやっていくということでございます。  過去にでも、やはり保育士さんが足りずに4月から運営ができなかったとか、この辺の部分が本当になかなか、要するにある種、目黒区を選んで住んでいただけることはありがたいんですけれども、なかなかこういったものが解決できてないです。私たちの会派でも相談がとても多いというのが事実でございますので、これについてもう一度、お考えをいただければと思います。  あと最後に、町会・自治会への入会なんですけれども、まだ検証されてらっしゃらない、要するに入会時とあと建設業者へのなんですけれども、例えばもっと広報を、だんだん町会・自治会での横のつながりができて、いろんなことを勧める広報、住区は結構、住区のほうのホームページをつくったりとかという部分もしているんですけれども、そういった部分で町会にも力を入れて、やはり周知をしていただいて入っていただく、知っていただくというのも重要かと思いますので、いかがでしょうか。 ○青木英二区長  まず1点目ですけれども、これは私ども、今大きな課題というふうに認識してございますので、来年度予算で今、既に待機児対策を含めた児童福祉費が全体の28%を占めています。全体の予算の中でも、児童福祉費を入れた健康福祉費でもう5割を超えているという大きな金額を入れながら頑張っていきたいと思っておりますし、例えば保育士の皆さんの確保ということでいえば、私ども家賃助成、さらに処遇改善等についても引き続き努力をしてまいりたいというふうに思います。  160億という大きな財源が必要になります。それにしっかり耐えられることもまた大事でございますので、その辺も含めて頑張っていきたいと思います。  それから2点目のほうは、さらに町会のほうの努力もしていきたいと思います。 ○佐藤昇議長  区長、時間です。  武藤まさひろ議員の代表質問を終わります。  本日はこれをもって代表質問を終わります。残りの代表質問は、次の本会議で行うことといたします。  次の本会議は、明2月21日午後1時から開きます。  以上で本日の日程は終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。    〇午後4時02分散会...