目黒区議会 2018-01-10
平成30年文教・子ども委員会( 1月10日)
平成30年文教・
子ども委員会( 1月10日)
文教・
子ども委員会
1 日 時 平成30年1月10日(水)
開会 午前10時00分
散会 午後 2時14分
2 場 所 第四
委員会室
3 出席者 委員長 吉 野 正 人 副委員長 いいじま 和 代
(7名)委 員 川 原 のぶあき 委 員 小 林 かなこ
委 員 西 崎 つばさ 委 員 松 嶋 祐一郎
委 員 そうだ 次 郎
4 欠席者 委 員 小 沢 あ い
(1名)
5
出席説明員 尾 﨑 教育長 荒 牧
子育て支援部長
(16名)篠 﨑
子育て支援課長 髙 雄
子ども家庭課長
後 藤 保育課長 塚 本
保育計画課長
吉 田
保育施設整備課長 野 口
教育次長
山野井
教育政策課長 増 田
学校統合推進課長
村 上
学校運営課長 照 井
学校施設計画課長
田 中
教育指導課長 酒 井
教育支援課長
馬 場 生涯学習課長 石 松
八雲中央図書館長
6
区議会事務局 児 玉 議事・調査係長
(1名)
7 議 題
学校教育、
社会教育及び
子育て支援等について
【視 察】
目黒区立東山小学校校舎改築等工事(後期)の上棟確認について
【
報告事項】
(1)平成29年度いじめ問題を考えるめぐろ
子ども会議の実施結果につ
いて (資料あり)
(2)平成29年度
目黒区立学校における
第三者評価の結果について (資料あり)
(3)平成30年成人の日のつどい実施結果について (資料あり)
(4)第8回「ティーンズ・フェスタ・イン・めぐろ2017」の実施結
果について (資料あり)
(5)目黒区教育・保育に係る
利用者負担額の見直し案について (資料あり)
【情報提供】
(1)
学校給食使用前食材等の
放射性物質検査の結果について (資料あり)
(2)インフルエンザによる学級閉鎖の状況について (資料あり)
(3)
保育園給食使用前食材等の
放射性物質検査の結果について (資料あり)
(4)
認可外保育施設の認可化について
【資料配付】
(1)
学校統合推進課だより(南部・
西部地区版)№24
【その他】
(1)次回の
委員会開催について
─────────────────────────────────────────
○
吉野委員長 おはようございます。
ただいまから文教・
子ども委員会を開会いたします。
本日の
署名委員は、いいじま副委員長、
松嶋委員にお願いいたします。
なお、
小沢委員から欠席の届けが出されております。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】(1)平成29年度いじめ問題を考えるめぐろ
子ども会議の実施結果について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 それでは、議題に入りたいと思います。
視察については午後でございますので、まずは
報告事項から入りたいと思います。
(1)平成29年度いじめ問題を考えるめぐろ
子ども会議の実施結果について報告を受けます。
○
田中教育指導課長 それでは、平成29年度のいじめ問題を考えるめぐろ
子ども会議、こちらが終了いたしましたので、実施結果について御報告させていただきます。
資料は、別紙を含むA4、2枚にA3の
参考資料をつけたものとなります。
初めに、A3の
参考資料、こちらをもとに、本区の
いじめ防止対策等における「いじめ問題を考えるめぐろ
子ども会議」の位置づけについて御説明させていただきます。
本区では、平成18年度に区議会本会議場に各学校の
代表児童・生徒が集い、いじめ問題について話し合う「
目黒子どもフォーラム」、これを開催し、以後、「いじめ問題を考えるつどい」を経て、本
子ども会議に発展させてまいりました。
この10年間以上取り組んできた
子ども同士の校種を超えた
話し合いを、いじめの
未然防止の取り組みのかなめとして位置づけ、事後にNHKの「100万人の
行動宣言」に参加することを通して、年間を通して、主体的にいじめを考え、その
未然防止に児童・生徒みずから努めてきたところでございます。
7月に本会議の進め方を事務局から各学校に示させていただいた後、
中学校区ごとに立案、事前に全学級において、いじめ問題についての
話し合いを行った上で、
代表児童・生徒が集っての
話し合い、これが行われたところでございます。
それでは、恐れ入りますが、かがみ文のほうにお戻りいただきまして、実施結果を報告させていただきます。
項番1、趣旨、項番2、主題及び副主題については、記載のとおりでございます。
項番3、実施時期につきましては、9つの中学校区におきまして、人権週間の前後に当たる11月24日から12月21日の間に実施しております。全校区が本年度は平日に開催をいたしました。
項番4、参加者についてでございますが、表をごらんください。今年度は全中学校区で
代表学年の全児童・生徒が参加いたしましたので、
小・中学校ともに昨年度を上回り、児童・生徒全体では昨年度よりも504人多い2,320人が参加いたしました。学校長を含む教職員の参加数は、昨年度よりも20人増、
地域教育懇談会の
構成員等につきましては、昨年度からの参加となりますけれども、本年度は昨年度よりも15人増の112人となりました。
実施結果の概要につきまして、3ページの別紙をごらんください。
こちらは
中学校区ごとに実施日時及び会場、副主題、主な内容、参加者をまとめたものでございます。
副主題を見ていただきますと、こちらは学校ごとに副主題を設定しているものでございますけれども、第一中学校区の「考えよう言葉の使い方」を初め、第七中学校区、第八中学校区、第十一中学校区、
東山中学校区の5中学校区で、言葉やコミュニケーションについてを副主題として取り上げているのが本年度の特徴でございます。
主な内容をごらんいただきますと、例えば第八中学校区では、5種類の言葉を嫌な順に並べて意見交換をする活動、第九中学校区では、東京都
教育委員会が作成した「STOP!いじめ あなたは大丈夫?」というDVDの視聴、第十中学校区では、いじめの仮想事例への対応、第十一中学校区のKJ法など、
話し合いを円滑にするための工夫がそれぞれの中学校区で見られたところでございます。
また、主な内容の表の下に記載の分科会の数が書かれておりますけれども、
参加人数を分科会で割った各分科会の人数は、多いところで
東山中学校区の19.3人となっております。
目黒中央中学校区や
大鳥中学校区のように、1つの分科会をさらに3つ、または4つのグループに分けて、
話し合いの人数を少なくしたところも今年度の特徴でございます。
参加人数のところ、
地域教育懇談会の
構成員等の参加につきましては、第七中学校区が多く34人、少ないところでは
目黒中央中学校区で参観者がなしという状況でございました。
1枚目の裏面にお戻りいただきまして、項番6、成果と課題につきましては、記載の3点、まずア、今年度から全ての中学校区で
代表学年の全児童・生徒が参加するようになりました。これが一番大きな今年度の成果であるというふうに捉えております。イについては省略させていただきまして、ウ、
学校評議員や
地域教育懇談会の
構成員等の参観者につきましては、大人がいると本音での
意見交流ができないのではないか、という御指摘がございましたが、参観者の方には、あらかじめ配慮して見守っていただくよう今年度も改めてお願いをさせていただいたところで、児童・生徒の主体的な
話し合いの場が確保されたところでございます。
一方、課題につきましては、(2)、3点ございます。1つは、児童・生徒一人一人の発言時間を確保する必要性から、分科会の時間や1
分科会ごとの人数、座り方等の形態に工夫が必要であるということ、2つ目は、分科会によっては、やはり活発に意見を交流することができなかったというところもございますので、あらかじめ
教育活動全体を通して、異学年の集団やまとまった人数の中でも意見を述べたり、聞いたりする中で、考えを広めたり、深めたりする経験を多く持つようにすることが必要であるということ。さらに、地域の方の参観者に開きがあったことからも、こういった児童・生徒の
話し合いの様子を地域の方々に積極的に理解が進むような発信をしていく工夫が必要であるということ、こういったことが課題として考えられるところでございます。次年度に向けて、校長会と連携を図って、改善をしてまいりたいと思います。
項番の7、次年度の方向性ですが、今年度同様の形態で実施し、今年度明らかとなった課題を改善してまいりたいと考えております。
私からの報告は以上です。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○そうだ委員 何点かお尋ねしますが、1枚目のところの4番で、平成27年度が
地域教育懇談会の構成員だとか、PTAとかがゼロという状態のときと、今回の112人も参加した中での違いというのは何かありましたか、それが1つ。
2つ目として、2枚目の成果のところですけれども、前にも言ったとおり、「
構成員等の参観者の配慮した見守りの中」というふうにありますけれども、参観して、周りにいること自体がどうなのかというふうなことを私はこの間のときに言っているはずなんですよね。ですので、決して悪いとは言いませんけれども、やっぱり大人がいるところといないところで、どうしたって言いづらいですよ、
子どもたちは。
それと、もう一つは、
代表学年というのがありますけれども、5年、6年生が多いんですよね、4年生もありますけれども、1学校で1学年みたいな感じになっているんですけれども、ほかの
子どもたちに対しても何かそういう意見を聞いたり、何かアプローチというか、そういうことはしているんですか。
課題のところのウの「参観していない方々に対して」というふうにありますけれど、これは当然もっといろんな人に、PTAの方も含めて、こういう情報はどんどん出してあげたほうがいいのかなと思うんですよね。来ていない人も、参観する資格というのか、そういう人じゃない人たちにでも、父兄の方々にはこういうこともやっていますよとか、そのようなことの発信をしていったほうがいいのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○
田中教育指導課長 まず、4点の質問をいただいたと思いますけれども、まず1点目、平成28年度から
地域教育懇談会の
構成員等の参観が始まったけれども、それについて変化はないかどうかという御質疑でございますが、こちらについては、平成28年度、29年度となるにつれて、参加する子どもの数もふえていきましたので、やはり人数が少ないところと多くなるところでは、
子どもたちの意見の活発度というのは変わっていきますので、一概に活発でなくなったからといって、この
地域教育懇談会の
構成員等がいるということがその要因であるというふうには捉えておりません。中には、活発に変わらずに
意見交流を行えたところもございますので、とりわけ平成27年度と28年度において違いはなかったというふうに考えておりまして、今年度も参観を認めていったというふうな経緯がございます。これが第1点目。
第2点目は、大人がいるところでは意見を表明しづらいのではないかという御質疑でございますけれども、こちらは前回報告させていただいたときに御指摘いただいたところですので、今回それぞれの中学校区に指導主事による行動観察、それから当日参加した管理職や
引率主幹教諭等への聞き取り、さらには中学校2校、小学校2校での参加者への直接の聞き取り、これを行わせていただきました。
やはり緊張しているお子さんはいらっしゃいますけれども、それはなれない環境や知らない
子ども同士であるというところで、むしろ顔見知りの大人を見ることによって、ほっとした子どももいるというような御意見があったり、知らない大人がいるからといって発言を控えてしまう児童はいなかったというような御発言を管理職、主幹の先生方からいただいています。
それから、実際に小学校2校、中学校2校で直接聞いたところ、318人を対象に聞き取りを行いましたけれども、小学校で2人、中学校で2人、やはり御指摘のように大人がいると話しづらかった、気になったという子どもがいました。特に共通しているのは、自分が書いている内容をのぞき込むように見られ、顔が近くて話しづらかったですとか、近くでメモしているので、気になってしまったと、そういった発言をしている子どもがいますので、これについては改善ができるかなと思っておりますので、こういったことで改善していきたいなというふうに思っているところでございます。
今回、御指摘いただいて、調査いたしましたけれども、大人がいるということよりも、むしろ司会の中学生のまとめる力、聞き取る力、こういったものが大きく作用するのではないか、という分析に至ったところでございます。
それから、3点目の他の児童・生徒、
代表児童・生徒以外の
子どもたちの取り組みはいかがかということなんですけれども、
参考資料A3を開いていただきますと、11月24日から12月21日のところに
ホームベース型で「いじめ問題を考えるめぐろ
子ども会議」、こちらが設定されておりますけれども、その事前学習の取り組みというところで、この
代表児童・生徒だけではなく、全学年の児童・生徒が
学級会等、中には異学年交流で縦割り班の中で話し合うところもありますけれども、同じ
中学校区ごとの副主題で
話し合いを行ってございます。そういった全学級での
話し合いを終えて、
子どもたちが
子ども会議に参加している。そして、
子ども会議での状況を集会や
全校朝会等で報告していくと、こういう流れになっております。それを受けて、100万人の
行動宣言を全児童・生徒が作成していくということになりますので、他の児童・生徒も
子ども会議にかかわっているというような認識をしております。
4点目、参加していない方についての
情報発信、これをすべきではないかという御指摘でございますけれども、御指摘のとおり、参観していない地域の方、保護者の方々に、積極的に
子どもたちが主体的に
意見交流を行っている様子を伝えていくべきだと考えておりますので、既に
学校ホームページ等で公開しているところもあります。学年だより、あるいは学校だより等で発信しているところもございますので、これについては御指摘を受けたということも含めて、また各学校に
情報発信すべきであると周知してまいりたいと思います。
以上でございます。
○そうだ委員 生徒もふえたけれども、大人もふえてきているわけですよね。このままこういう傾向のままでまた続けていくというふうな方向性なんですか。それを聞いておきます。
あとは、やっぱりどんどん
情報発信はしていっていただきたいなと思いますので、お願いしたいと思います。その1点だけ確認します。
○
田中教育指導課長 今の状況、今年度になって、
代表学年の児童・
生徒全員が参加できる形態になりましたので、まず来年度もこの形態でやって、今年度の課題を整理していきたいというふうに考えているのが1点目。それから、御指摘のとおり、
情報発信については、さらに積極的にするように周知してまいりたいと思います。
以上です。
○そうだ委員
やり方自体は、全校生徒が参加してという形でどんどん進めていただきたいんですけれども、1枚目の4番のところの大人及び教職員の方々の人数がどんどんふえているという状況を続けていくのかと。少し制限をするなり、もう少し発言しやすい場面をつくってあげたほうがいいんじゃないのかなという意味で質問させていただいていますので、そこのところに関しての御答弁をお願いします。
以上。
○
田中教育指導課長 まず、人数の制限をすべきではないかということ、より
子どもたちが発言しやすい環境をつくるべきではないかということでございますけれども、昨年度の実施状況を見て検証した結果、今年度、実施をいたしました。今年度も実施が終わりましたので、これをもとに
健全育成推進委員会等でさらに検証してまいりたいと思っています。そのときに、より
子どもたちの意見が活発になるような、そういった会の持ち方で、大人の人数、それから中学生、
子どもたちの発言力、こういったものもあわせて総合的に考えていきたいと考えております。
以上です。
○そうだ委員 何度も何度もしつこくあれですけれども、そういう
子どもたちが発言しやすいような場面をつくるために主事を入れますよとか、そういう形ではなく考えていただきたいなと。どんどん大人がふえていって、子どもより多くなっちゃうんじゃないかという心配もありますし、その辺のところはしっかりと気をつけて対応していただきたいと思いますので、いかがですか。
○
田中教育指導課長 実際には分科会の数が非常にふえておりますので、
分科会当たりの大人の数というのは、以前とそう変わっていないと認識しておりますので、そういったことも含めて、参観者のあり方、
子どもたちの
意見交流のあり方、改めて検証してまいりたいと思います。
以上です。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○
川原委員 さきの委員のお話にもありましたけれども、
情報発信の部分でちょっと私もお聞きしたいんですが、いわゆる
地域教育懇談会の構成員の皆さんは参観者で、参観されていない方等のために、各学校の
ホームページとか、学校だより等で発信しているところもあるということで聞きましたけれども、我々委員も関心を持って、児童・生徒のどういう意見があったのかとか、当然参加していないということは、臨場感というのは当然わからないと思うのですが、やはりどういった意見があったかというのは知りたいなと思うんですよ。取りまとめ、たくさんの学校ですので、意見を全部取り上げるって大変な作業だと思うので、負担をふやすのは余りいいとは考えていませんけれども、こういった重立った、際立った各校区における意見なんかをぜひ今後
報告事項の中に載せていただきたいなというふうに考えるんですけれども、その辺はいかがでしょうか、1点。
○
田中教育指導課長 子どもたちの生の声を届けるべきではないかという御指摘でございますが、どのような
情報発信のやり方があるか、改めて報告の仕方も含めて検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○
川原委員 よくさまざま条例等つくるときなんか、パブコメをとったときに、パブコメの大体一覧って載っているじゃないですか。そういった部分も含めて、重立った意見という部分で、ぜひ次年度以降、前向きに
報告事項でそういった部分を載せていただけるよう再度、もう一度確認したいと思います。よろしくお願いします。
○
田中教育指導課長 具体的に
子どもたちが表明した意見等につきまして、どのようにまとめて御報告できるか、改めて検討させていただきたいと思います。
以上です。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○
松嶋委員 今回、参加者及び参観者ということで数が出ておりますけれども、27年度に比べて29年度が非常に多くなっていまして、これはふえたというのは、原因はどの辺にあるのかということをまず伺います。
○
田中教育指導課長 こちらにつきましては、平成24年、25年度も
地域教育懇談会の構成員の方々から、
子どもたちの実際に
意見交流をしている様子を観察させていただき、それをもとにまたさまざまな子どもの支援を考えていきたいというような御意見をいただいていたものですから、平成27年度から28年度にかけて、
検討委員会を開催し、その中で校長が認めるものについては、参観を認めていこうという方向になったところでございます。
以上です。
○
松嶋委員 ありがとうございます。地域の人もそうですけれども、児童・生徒も500人ぐらいふえていますし、その辺どうしてか。
○
田中教育指導課長 参加児童・生徒につきましては、本委員会、あるいは
教育委員会等に報告させていただく中で、やはり公教育である以上、全児童・生徒に、
代表児童・生徒に限らず、同じ経験をさせるべきではないかというような御意見をいただきました。また、回を重ねていくうちに、実際に小学校で経験した子どもが中学校に上がって司会をしていくというような、そういう経験をする。
つまり本区の
子どもたちは小学校で一度参加し、中学校でも参加するという、そういう二度経験するということで、いじめ問題を考える主体性というのがより育っているというような実態、こういったものが伺えましたので、私
ども事務局としても積極的に
代表児童・
生徒全員が参加できるように考えていただきたいということを繰り返し伝えてきたところでございます。その結果、今年度は全ての中学校区で
代表児童・
生徒全員が参加できるという運びになったところでございます。
以上です。
○
松嶋委員 生徒の主体性を育むために全生徒が参加して、その中でさらに上級に行ったときにそういう進行をするとか、いろんな経験を積んで、こういう会議がさらに発展するということはいいことだと思います。いじめの問題は、目黒区
いじめ防止基本方針の中で、いじめについて児童・生徒が主体的に考えるいじめの
未然防止等の活動の充実ということで、やっぱりいじめ問題にしても、いろんな学校の中の問題というのが、生徒の主体的な自分たちの問題だということで、それをどういうふうにしたらなくしていかれるのか、改善できるのかということで、生徒自身が主体的に主人公として考えていくことで、こういう問題がなくなっていくと思います。
そういう意味では、この
いじめ会議というのも、そういう趣旨に沿って行われていると思うんですけれども、企画段階から生徒がどれぐらい主体的な参加を保障されているのか、それと
教育委員会として、どういうふうに生徒の主体的に問題を解決していく力を育もうとしているのか、その部分について
子ども会議でどういうことを思っていらっしゃるのか伺います。
○
田中教育指導課長 子どもたちが主体的にこの問題に取り組んでいくということは、非常に重要だと思っています。いじめを受ける側も加害する側も子どもでございますので、しっかりと子どもが主体的に考えていくことが重要。そのために本区では10年以上前から校種間を超えた
話し合いというものを重要にしてまいりました。
あわせて、それぞれの学校で
子ども会議をかなめとして、その前後に必ず一人一人が学級で話し合うというようなことをさせていただいておりますので、
子どもたちにとっては、この時期、11月から12月にかけては必ず学級でいじめについて話し合うんだ、そして主体的に
行動宣言を書いていくんだというようなところに位置づいているかなというふうに思っておりますので、こういった毎年の繰り返しを通して、いじめはいけないんだということを単なる知識で理解していくのではなくて、行動面でもしっかりとそういったことが実行できるような
子どもたち、主体的な
子どもたちに育っていくのではないかなというふうに考えております。
以上です。
○
松嶋委員 繰り返しになりますけれども、子どもの主体性といったときには、学校側がいじめはだめです、だからああしよう、こうしよう、この会議があるからみんな参加しようということで、生徒自身の問題意識というよりかは、そういうふうに言われたから参加するというか、そういうふうにならないように、企画立案の段階から自分たちの問題として、この会議をどういうふうに成功させるのかも含めて、しっかり取り組んでいく必要があって、その日の
子ども会議に参加していればいいよということではなくて、やっぱりきめ細かく企画立案段階からやっていくということが大事なんじゃないかなというふうに私は思っています。
そういう意味で道徳とかということでも、今どんどんそういう道徳教育ということで、いじめてはいけませんとか、親孝行しましょうとか、そういう徳目だけがひとり歩きして、
子どもたちの本当に身に、心にきちっと来ているのかなということも私は疑問があるので、こういう本当に主体性を大事にする教育というのは、今、大事になってきていると思いますので、そのところを配慮して進めていっていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
田中教育指導課長 御指摘のとおり、企画立案の段階から主体的に
子どもたちがかかわっていくということが、事前の段階ですね、当日だけではなく、必要だということは私どもも認識しておりまして、これは各学校もその認識で今取り組んでおります。ですので、事前にこのテーマに沿って考えてきて、それをもとに話し合う、あるいは先ほど申し上げたKJ法を用いて全員が意見を書いて、それを集約していく、そんなことをしております。
また、中学生は、小学生に意見を求める際に、まだ言っていない人優先でお願いしますというような、そういう司会の進行をしている場合もありますので、やはり繰り返し年数を重ねていく中で、着実に
子どもたちが主体的に
子ども会議にかかわっているということが実現しているんじゃないかなということが言えるのではないかと思っております。
以上です。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○小林委員 済みません、1点だけ、ちょっと細かいのですが、課題のアのところで、「分科会の時間や1
分科会当たりの人数、座り方等の形態を工夫し」というふうに書いてあるんですけれども、現状、座り方というのは、顔が見えるように円になったりとか、それぞれ学校で違うと思うのですが、どういう形態になっているか、現状を教えていただけますでしょうか。
○
田中教育指導課長 多くの分科会がやはり机と椅子を、既存のものを利用して対面しているというような形になっておりますけれども、最近工夫されているなというところは、椅子だけにして、
子どもたち同士の距離を近くしているという学校が多くなっております。こういった
子どもたちの距離を縮めることで、話しやすい雰囲気というのが生まれているんじゃないかなと思いますので、こういった座り方については、いい方法ということで、各学校に紹介していきたいなというふうに思っているところでございます。
以上です。
○小林委員 先ほどからほかの委員たちからも
子どもたちが主体的に参加できるような取り組みをということで、いろんな御意見が出ているわけですが、
子どもたちがより自分のこととして意見を述べられるような環境づくりって、すごく大切だと思うので、例えば今お話があった机を除いて、椅子だけにして、距離感をもっと縮めるというのであれば、例えば椅子も取っ払って、座って、例えばペアでとか、2人、3人、小さな、より小単位で自由に
子どもたちが意見を言えるような環境を一回試してみるとか、いろいろなそういった
子どもたちが自然に自分の言葉で思いを伝えられるような環境をどんどん試していっていただけると、また
子どもたちが能動的に主体的な会議として、大人が回りで何人見ていようが気にならないような、そういった方向になっていくのではないかなとも思うので、ぜひそういったことも検討していただけたらと思います。
以上です。
○
田中教育指導課長 話し合いの形態については、これはやはり重要な環境要因かなと思っておりますので、事務局のほうで改めてまとめて、各学校に紹介してまいりたいと思います。ありがとうございます。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、(1)平成29年度いじめ問題を考えるめぐろ
子ども会議の実施結果についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】(2)平成29年度
目黒区立学校における
第三者評価の結果について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 続きまして、(2)平成29年度
目黒区立学校における
第三者評価の結果について報告を受けます。
○
田中教育指導課長 それでは、平成29年度
目黒区立学校の
第三者評価がまとまりましたので、結果を報告させていただきます。
資料は、かがみ文が2ページと別紙1、別紙2を含む46ページまでの資料にA3の
参考資料を加えたものとなります。
初めに、A3の資料、47ページに当たる部分ですけれども、こちらをもとに
第三者評価の位置づけについて御説明させていただきます。
この
参考資料は、本区の学校評価の流れをあらわしたものでございますが、学校評価そのものについては、右下の四角囲みに記載のとおり、
学校教育法第42条に規定されているものでございます。その中でも自己評価の実施と公表、このことについて
学校教育法施行規則第66条で義務づけ、学校関係者評価につきましては同67条で努力義務とされているものでございます。
本区におきましては、学校運営改善の柱となる自己評価の資料として用いる学校評価アンケート、これを平成15年度から実施しております。また、自己評価の妥当性、客観性を高めるために、平成20年度から自己評価に対する御意見を学校関係者からいただく学校関係者評価を実施しております。各学校では、自己評価と学校関係者評価を行って、学校評価のまとめをし、次年度の計画となる教育課程を編成しているところでございます。
この一連の評価の流れを踏まえた学校運営改善の状況について、適切に行われているかどうかを含めて、専門的な視点から評価を行うものがこの
第三者評価でございます。
第三者評価は、平成23年度の試行実施を経て、平成24年度から本格的に導入して実施してまいりました。今年度、本格実施6年目を迎えまして、各学校2回目の
第三者評価を終えたところでございます。
それでは、1ページ、かがみ文のほうにお戻りいただきまして、項番1、(1)定義につきましては、ただいま申し上げた内容でございまして、(2)対象校につきましては、3年間に1回のサイクルで全小・中学校を、中学校区を単位として実施してございます。今年度は、第九中学校区、第十中学校区、
東山中学校区の10校で実施いたしました。
(3)評価者につきましては、学識経験者と学校経営経験者の2名で組み、
中学校区ごとに担当していただいております。
裏面に進んでいただきまして、(4)評価期間につきましては、記載のとおりでございます。
(5)評価項目は、大きく3つ、(1)前年度の学校評価が、ア、自己評価の内容とイ、教育課程の編成について、(2)学校運営改善につきましては、ア、教育課程の実施状況等、記載の3つ、(3)その他として、特色ある
教育活動や特筆すべき優れた取組、学校間連携の状況となってございまして、全てで7つの項目がございます。7つそれぞれの項目を表ごと所見で評価し、最後に総合評価を所見でいただくということになっております。
第三者評価の結果につきましては、まず今年度はこれまでの実施状況を踏まえまして、評価項目ごとの観点と評価基準を作成いたしました。
3ページの別紙1をごらんください。7つあるそれぞれの評価項目に四角1から四角4の4観点を設けまして、達成することが望ましいB基準、これを設定いたしました。
そして、4ページの下にありますとおり、それぞれの観点をAからCの評語をつけて、5ページの項番2、(2)のとおり、4つの観点での評語を総括し、各項目の評価を3段階でつけていったというところでございます。
それでは、今年度実施した10校の
第三者評価について説明してまいります。
7ページの第九中学校の
第三者評価報告書をごらんください。
報告書は、項番1に実施内容として、2回の学校訪問日と内容を記載しております。項番2が評価者名、項番3の評価結果については、表のとおり各項目を所見で評価しております。所見は、いただいたものを事務局のほうで、成果に該当する内容なら白丸、成果と課題の両方が含まれるものは二重丸、課題があるならば黒丸に分類して示させていただいております。
御説明申し上げるに当たり、10校ございますので、本日は重立ったものとして、評価結果が評語A、もしくは評語Cとなっているものについて、取り上げて説明させていただきます。
まず、第九中学校でございますが、A評価が4項目、B評価が3項目となってございます。
8ページに進んでいただきまして、(2)のイ、運営組織の状況につきましては、2つ目の白丸、校長のリーダーシップのもと、運営の組織及び機能は十分に改善されている等の御指摘を受けてのA評価、さらに(3)特筆すべき優れた取組といたしましては、白丸の3つ目、年3回の生徒による授業アンケートも授業改善に生かされているという御指摘を受けてのA評価となってございます。
11ページに進んでいただきまして、向原小学校。向原小学校はA評価が4項目、B評価が3項目となってございます。
12ページに進んでいただきまして、(2)のア、3つ目の白丸になりますが、午後の学習タイムの運用方法の検討、教員相互の授業公開・観察などの授業改善に向けた取り組みや、「向原小ABC」の徹底など規範意識の向上への取り組みにも努めているとの御指摘を受けてのA評価、その2つ下、ウになりますけれども、家庭や地域との連携におきましては、3つ目の白丸、学校だよりや
ホームページに加え、パネルを活用したわかりやすい情報提供の工夫が図られている等の指摘を受けてのA評価となっております。
15ページに進んでいただきまして、15ページは原町小学校でございます。原町小学校は、A評価が4項目、B評価が3項目となっております。
16ページに進んでいただきまして、(2)のイ、運営組織の状況の2つ目の白丸、単学級の学年の2学年での相談体制、専科教諭の学級協力、それから先に進んでいただきまして、学年専任制など組織的な学校運営のための工夫が各所に見られる等によりA評価、(3)その他のところ、2つ目の白丸、「原町ミニマム」や「九中校区のおやくそく」等を通した学習習慣や生活指導の徹底、3つ目の白丸、異年齢集団による「なかよしっこ班活動」が活発であり、その成果もあらわれている等の指摘を受けてのA評価をいただいております。
続いて、19ページに進んでいただきまして、ここからは第十中学校区となります。第十中学校は、A評価が2項目、B評価が5項目となっております。
20ページに進んでいただきまして、(2)のイ、運営組織の状況につきましては、3つ目の白丸、主幹会を活用し、管理職がやるべきことを示し、実施は主幹に任せるようにした結果、教員の多忙感の軽減や責任感の醸成につながっている等の指摘を受けてA評価、さらに(3)特筆すべき優れた取組におきましては、2つ目の白丸の後段、主幹教諭、主任教諭による研究授業が積極的に実施され、OJTや研究授業も工夫して実施されている等の指摘を受けてのA評価となってございます。
23ページに進んでいただきまして、八雲小学校。八雲小学校はA評価が1項目、B評価が6項目となっております。
24ページに進んでいただきまして、(3)その他、特色ある
教育活動、特筆すべき優れた取組で、4つ挙げられております。並行読書等の点、縦割り班活動、特設クラブ「金管バンド」、特別支援学級との日常的な交流、こういった点が指摘されてのA評価。
25ページ、総合評価、下から2番目のぽつになりますが、生活指導面での御指摘を受けております。「生活指導面では」というところで、下の行に進んでいただき、「規範意識や自己統制力を育てる指導の工夫が今後の課題である」というような指摘も受けてございます。
27ページに進んでいただきまして、東根小学校。東根小学校はA評価が1項目、B評価が5項目、C評価が1項目となってございます。
28ページに進んでいただきまして、(2)のア、教育課程の実施状況の黒丸でございますが、生活指導が安定した今年度からは、授業改善が新たな課題となっていると評価を受けつつも、授業改善については十分ではないとの指摘からのC評価、(3)その他につきましては、特筆すべき優れた取組として、毎週校長が発行している校長室だより、それから7月に行っている中間の学校評価、縦割り班活動、こういったことを取り上げてのA評価をいただいております。
31ページ、宮前小学校、宮前小学校はB評価が4項目、C評価が3項目となっております。
まず、(1)のア、自己評価の内容でございますけれども、2つの御指摘を受けております。黒丸です。1つ目の黒丸、学校評価アンケート結果を分析した課題の抽出が十分に行われていないという点、また次年度の取り組みに数値が示されていないという御指摘を受けてのC評価、さらに32ページのほうに進んでいただいて、(2)、ア、教育課程の実施状況につきましては、2つ目の黒丸になりますけれども、人権尊重教育推進校としての研究に対して時間的余裕がないとの課題があるが、その対応策が講じられていないというような点、さらにもう一つ上の黒丸では、管理職による授業観察の時間が十分確保されていないと、こういったことが指摘されてのC評価となってございます。
35ページのほうに進んでいただきまして、ここからは
東山中学校区になります。
東山中学校、A評価が1項目、B評価が5項目、C評価が1項目となっております。
めくっていただきまして、36ページ、まず(2)のウ、家庭や地域との連携状況をごらんいただきまして、こちらは1つ目の白丸、保護者や地域は学校の伝統と誇りが見える形で示されているということに信頼を寄せられていること、また地域の方を講師とする「生き方教室」や「部活動駅伝大会」、「お年寄りのためのパソコン教室」などの地域との交流が積極的に取り組まれているということの評価をされてのA評価、さらにその1個上、イ、運営組織の状況につきましては、校長の確固とした経営姿勢が「学校経営方針」に示されていると御指摘を受けているものの、それらが周知、浸透されていないということでの課題、さらには黒丸のところになりまして、ベテラン層も含めた組織として具現化する方策を教員に身につけさせていく必要性があるということが御指摘されてのC評価となってございます。
39ページのほうに進んでいただきまして、烏森小学校です。烏森小学校は、B評価が6項目、C評価が1項目となってございます。
(1)、ア、自己評価の内容では、3つの黒丸がございます。児童の学習態度や授業の工夫、基礎学力の定着に関する課題の御指摘、広報活動についての御指摘、それから児童の評価と教職員の自己評価の数値の乖離について、詳細な分析と改善の必要性、こういったことが指摘されてのC評価となっております。
また、40ページの(2)、アの教育課程の実施状況では、2つ目の黒丸をごらんいただきたいのですが、教員の足並みを統一する必要性と学級経営の質の平準化、これらについての御指摘を受けているところでもございます。
最後、43ページ、東山小学校になります。東山小学校は、A評価が6項目、B評価が1項目となってございます。
44ページのほうにお進みいただきまして、(2)、イの運営組織の状況について、1つ目の白丸、学校運営改善に向けて管理職、主幹教諭とのラインが明確にされている等の御指摘を受けてのA評価、45ページの(3)その他のほうに進んでいただき、特色ある
教育活動につきましては、1つ目の白丸で国際理解教育、2つ目の白丸で自国文化の理解、さらに3つ目の白丸で課外活動「特設管弦楽クラブ」の設置についての御指摘を受けてのA評価となっているところでございます。
以上、各学校の状況を報告させていただきました。
かがみ文にお戻りいただきまして、2ページ、項番2、結果の公表につきましては、ただいま報告いたしました「
目黒区立学校第三者評価報告書」の写しとこの報告書の各項目に対応した「学校運営改善プラン」、これを各学校が作成することになっておりますので、これらをあわせて各校の
ホームページで公表してまいります。
なお、本日報告する内容につきましては、評価を受けた対象の学校のみならず、他の
目黒区立学校・園の校長及び園長にも配付いたしまして、よい実践や課題として指摘されている点を参考にして、さらに自校園の運営改善に努めるよう周知しているところでございます。
私からの報告は以上です。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○そうだ委員 やっぱりいろんな学校、いろんな特色がある活動をしているんだなというふうにはすごく思います。うちの近所の上目黒小学校は、よく保育園の
子どもたちとの交流というのがすごくよくできていて、本当にいい学校になってきたなというふうに思います。
それとはまた別に、一つだけお聞きしたいのは、地域評価アンケートの回収率というのがあるんですけれども、要はその学校のエリアの町会さんとか、そういうことなんですかね。大体どのぐらいの回収率があるんですか。というのは、自分のところにも来ているので、まじめに書かなきゃいけないなというふうに思います。その辺のところをちょっと教えてもらえますか。
○
田中教育指導課長 これは改めてまた報告をさせていただきますが、四者による学校評価アンケートでございますが、なかなか地域の方、住区のほうにアンケートを置かせていただいて、回収するようなボックス、これも置いて、促しているところでございます。また、学校だより等を配布している地域の方には、その中にアンケートを入れて提出をお願いしたりしているものですが、なかなか回収が進まない。また、回収を受けても、わからないという項目が多くて、なかなか評価にならないというような、そういう実態がございます。多いところでは50枚以上の回答、少ないところでは1桁台というような状況でございます。
以上です。
○そうだ委員 反省しているところでございますが、見ると、いろんな意見を書いてくださいとかって、書きにくいのかなというのがあるんですよね、内容的にね。アンケート自体も大変かもしれませんけれども、もう少し改善して、書きやすいような、例えば選択制にするとか、それについてはどうしてこう思うんですかというのは、まだいいんですけれども、大きくどう思いますか、みたいな、こんな書き方ではなくて、もう少し書きやすい、わかりやすいようなアンケートにしていただければありがたいなと思いますので、いかがでしょうか。
○
田中教育指導課長 四者によるアンケートにつきましては、2年に一度、この内容について検討を進めておりますので、来年度がその検討の時期に当たっておりますので、今いただいた御意見をもとに検討してまいりたいと思います。
以上です。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○
松嶋委員 こういう
第三者評価をやっているということがちょっと、私、初めてだったんで、法律で決まっていて、3年に1回ということなんですけれども、学校を評価するってすごく難しいと思うんですね。というのも、教育っていろんな考え方があって、こういう教育がいい、ああいう教育がいいということは、いつも議論されるところなんだと思うんですけれども、そういう中で評価をしていくというときに、評価する人、学識経験者とか、学校経営経験者、その人たちにもいろんな思想とか、いろんな教育論があって、Cとついている、たくさんついている学校も今回ありましたけれども、違う人が見たら、それはそんなCでもなかったとか、その評価の基準の物差しというのが統一的なものなのかどうか、あるいは評価者によって、いろんなふうになってしまうんじゃないのかなというちょっと懸念があったものですから、その点を伺います。
○
田中教育指導課長 まず1点、私のほうから十分に伝えていなかったもので、訂正をさせていただきますが、この学校評価の流れのA3を見ていただきますと、自己評価につきましては、これは法律で規定された義務のものでございます。学校関係者評価につきましては、これは努力義務でございます。どちらも目黒区では平成20年度以降、両方確実にやっているということ。さらに、文部科学省の学校評価ガイドラインに、平成22年度に示されたんですけれども、これを受けて、本区では積極的に
第三者評価を入れてきたということでございまして、法律に規定されているものは自己評価のみという中で、本区は学校運営改善に学校評価をしっかりと位置づけてきたという経緯がございますので、改めて説明させていただきます。
そういった中で評語を用いての評価については、やはり私どもも非常に慎重にやってまいりました。平成26年度から試行的に実施をし、今年度で3回目になりますが、その間、評価基準、3ページにございますけれども、こういったものを議論し、つくり上げてきたわけですけれども、これが完璧なものかと申しますと、やはりまだまだ課題がありますし、今日的な例えば教員の働き方改革の視点がなかったりということもございますので、これについて、さらによりよい基準となるよう、御指摘いただいた評価者によって評価がぶれないような、そういったとりわけ評語ですね、評語にぶれがあってはいけないと思っていますので、そういった基準をさらに今年度から来年度頭にかけて、検討会の組織を立ち上げてやっていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○
松嶋委員 わかりました。努力義務ということでいえば、
第三者評価をする・しないというのは、いろんな考え方があって、私が心配しているのは、私も子育てをしていますが、これから小学校、どういう小学校に行かす、私立にしようか、公立にしようかとかという中で、親御さんたちがすごく学校を、どういう学校かという評価をすごく気にしているわけですよね。そういう中でここはこの部分がCでしたよとか、Aでしたよとかというのが、すごく子育て層のお父さん、お母さんにとっては大事な基準になってきて、すごくその判断、評価というのが大事なところになってくると思うんです。だから、本当にこれをオープンにして、公表にしていく必要があるのかどうか。
また、これから評価基準そのものもぶれないように、公平にしていくということで、
教育委員会がそういうふうにおっしゃっているんだけれども、
教育委員会だって、そういう評価の物差しというのは、
教育委員会の物差しでしかなくて、教育の考え方、本当に千差万別、いろいろある中で、こういう評価ってすごく難しいことだと思うんです。それを子育て中のお父さん、お母さんたちから見られているという部分で、それを公表したときの影響というのを
教育委員会としてどういうふうに考えているのかということと、それからこういう評価をオープンにして、実施していくということは本当に適切なのかどうか、もう一回改めて考えないといけないんじゃないかなと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
田中教育指導課長 評価を公表していくということに関しましては、やはりこういった機会で公表していく、あるいは保護者に伝えていくことによって、さらに評価の正当性、妥当性というのは高まっていくのかなというふうに思っております。
御指摘いただいた、例えばC評価をいただいたものについて公表することについては、あわせて学校運営改善プランも同時に出しております。既に2回のヒアリングが終わっている時点で、直接文書とは別に、校長に対して評価の内容を口頭で伝えておりますので、既にヒアリングの時点で改善が始まっているというふうに考えておりますので、現状がこの評価をいただいた状況ではないというふうに事務局では考えておりますし、公表の際には、学校運営改善プランをあわせて公表することにもなりますので、そういったことで不信感というような、あるいは不安感というものは拭えるのかなというふうに考えているところです。
また、
第三者評価の正当性につきましては、現在、6年やりまして、各学校の状況をやっておりますけれども、そういう中で、より学校運営が改善されているというふうに判断してございますので、むしろ本区においては、
第三者評価というのは適切に行われているんじゃないかと思っています。校長からも非常にいい取り組みだという、具体的にアドバイスがいただけるので、非常にありがたいというようなことの意見を受けております。
以上です。
○
松嶋委員 評価をオープンにしたときに、区民に与える影響というのもあって、そういうのが変なうわさとして広まっていくとかということもあるので、今、課長がおっしゃったように、改善も含めてやっているんだというところも、
第三者評価がそういう、よりよい学校づくりになっているんですよということも含めて、それをわかるようにきちっと区民に知らせていくことも必要じゃないかなと思うんですけれども、今おっしゃったようなことは全然Aです、Bですという基準でしか受け取れないものですから、見えないわけですよ。だから、そういうのを含めて、事前に校長と話し合ってと今おっしゃっていただいたんですけれども、そういうことで改善していますということもオープンにしたほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
田中教育指導課長 御指摘のとおり、運営改善プランも含めて公表してまいりますので、あくまでも
第三者評価のみがひとり歩きしないように、各学校での
ホームページでの公表、これをお願いしていきたいと思います。
以上です。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○
川原委員 第三者評価ということで、24年度から本格実施ということで、計6回やったということで、各校、2回全部終わったということですね、今回ね。というお話だったと思うんですけれども、当然前回の
第三者評価があって、今回の評価があると。評価項目については、前回と同様だと思うんですけれども、こういった
第三者評価って、前回の評価に対して今回改善されているという部分も、当然
第三者評価の結果を受けて、学校を改善してきましたというのが2回目で確認できる部分もあるかと思うのですが、ちなみに評価者は前回と一緒なんですか。実施された学校、それぞれペアの学識の方と学校経営を経験されている方とがやっていらっしゃいますが、一緒になっているんでしょうか、その確認をしたいと思います。
○
田中教育指導課長 1ページの(3)評価者に書かれておりますけれども、平成25年度からこの6名の方にお願いしておりますので、ほとんどの方が2回目の評価を行っていただいているところでございます。そういった経緯から、例えば第九中学校の8ページをごらんいただきますと、8ページの(2)のア、2つ目の白丸になりますが、2行目に「3年前と比較すると教員の指導力の向上が見られ、授業改善を意識している」、こういった記述がございますし、烏森小学校の41ページを見ていただいて、総合評価の1つ目の黒丸の2行目に課題や指摘はあるんですけれども、「児童や教職員の様子は、以前と違った明るさを感じる」というような、こういう指摘がございますので、2回、同じ評価者が繰り返されたことによって、学校のよさというのは、より引き出されたかなというふうに考えております。
以上です。
○
川原委員 何で聞いたかというと、当然前回やっていらっしゃる方がやっているので、そういう前回の結果をわかった上で、やられているんじゃないのかなというのが確認したかった部分ですけれども、先ほど課長から今総合評価の部分でそういった指摘等で書かれている部分があるんですけれども、第九中学校、9ページの総合評価の中にも、「前回の
第三者評価のときより」というような記述があるので、そういった部分では非常に改善されているというのがよく私どもも読み取れるんですが、要はそれ以外の烏森って先ほどもお話がありましたけれども、それ以外の今回の対象となる学校の今ざっと読み込んでいるので、全部が読み切れている部分ではないと思うんですけれども、前回の例えば課題があったところ、例えばC評価があったところというのがこうなったというのが、今回のものに反映されると、僕らもよくわかるというか、前回の評価がここにあって、今回の見比べてというのがあったらまたあれなんですが、我々も前回のがわからないもので、それが一目瞭然といいますか、そういうのが例えば項目の中に出てくると、非常にわかりやすいというか、これだけ学校として努力されたんだなというのが一目瞭然で僕らもわかれば、非常に参考になるなというふうに感じたんですけれども、その点いかがでしょうか。
○
田中教育指導課長 そういった観点からも、今回評語をつけて、わかりやすくしたということもございます。これは前回、第九、第十、それから
東山中学校区の
第三者評価が行われたのは平成26年度でございますので、26年度は評語を全く使用していなかった、所見のみの評価だったものですから、なかなかそういった意味では前回との比較というのは、所見の中でしか読み取ることができないかなと思っていますので、いただいた御意見をもとに、今後、前回との比較をどのようにできるかというようなことも検討してまいりたいと思います。
以上です。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○小林委員 私から1点だけお伺いしたいんですが、今回の
第三者評価でそれぞれの学校の特色がすごくクリアにわかって、こういった取り組みもされているんだなというのがとてもわかりやすくてよいと思うのですが、それぞれで出ている課題について、この後、3年後にまた評価があるという前提で、その課題をどのように学校が改善していくかということを
教育委員会側として恐らくサポートされていくと思うのですが、そのサポートについては、定期的に学校に行ったりするのか、それとも先ほど御答弁の中にあった検討会議を立ち上げるというのがちょっとあったので、そこのところ、もし決まっていることがあれば、教えていただきたいと思います。
以上です。
○
田中教育指導課長 これらを受けて、学校運営改善がどのように進められているかということに関しましては、A3の資料を見ていただきますと、毎年4月の段階で、
教育委員会で校長による経営プレゼンテーションというのを行っております。今年度こういう経営方針で1年間実施していきたいということの中に、こういった
第三者評価の御指摘を踏まえて行う方針が示されますので、そこで一つ年度当初に方向性を確かめることができる。
それから、
第三者評価を行った学校に対しては、次年度、事務局、教育指導課のほうで指導主事と私も含めて、教育指導課訪問を実施して、運営の改善状況はどのように進んでいるかというようなことを確かめさせていただくというようなことをしております。あわせて、
教育委員会としてどのような支援をするのかということに関しましては、例えば人的な支援、補助教員等の支援の配置での検討、それから教員の配置状況について、これは事務局レベルの中で、ある程度配慮させていただいているというところでございます。
以上です。
○小林委員 そうすると、次回の評価が3年後で、その間に校長先生がかわったりする学校もあると思うのですが、その際には引き継ぎとかも、恐らく保護者の方もせっかく改善してきたのに新しい校長先生になったらどうなるのかなという不安も、もしかしたら抱いている人もいるかもしれないので、その辺の特に校長先生、副校長先生がかわったときのサポートも含めて、より一層支援のほうをしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
田中教育指導課長 御指摘の校長がかわった際の引き継ぎでございますけれども、むしろこういった報告書が文書として上がって、
ホームページに出ていますので、恐らく新しい校長は赴任先が決まった段階で、目黒区の場合は、
ホームページを見て、この学校の課題を着任する前から把握して、それをもとに引き継ぎが行われるというふうに考えておりますので、むしろ円滑に進むのではないかなというふうに認識しております。
以上です。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、(2)平成29年度
目黒区立学校における
第三者評価の結果についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】(3)平成30年成人の日のつどい実施結果について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 続きまして、(3)平成30年成人の日のつどい実施結果について報告を受けます。
○馬場生涯学習課長 それでは、私から平成30年成人の日のつどいの実施結果について御報告いたします。
初めに、委員長、副委員長、そして各委員の皆様におかれましては、一昨日に実施いたしました平成30年成人の日のつどいに御臨席いただきましてまことにありがとうございました。ことしは天候が心配されましたけれども、式典開始時曇り、途中で小雨となりましたが、天気は何とか持ったというような状況でございます。
式典、その後の交流の時間とも、本年につきましては混乱もなく、予定どおり行うことができました。参加者のアンケートからもおおむね好評という感想が多く、新成人の新たな門出を祝い、励ますという事業目的は達成できたというふうに考えております。
それでは、実施結果について御報告させていただきます。
1、日時、2、会場、3、内容につきましては、記載のとおりでございます。
4、当日の実績等でございますが、表の括弧書きにつきましては、前年実績でございます。
(1)の出席者数等でございますが、招待状送付人数が2,126人、出席者数が1,041人、出席率が49.0%というような状況でございました。出席率につきましては、昨年よりも1.8ポイント減というような状況でございました。ここ5年間の平均が50.6%ですので、若干下回ったというような状況でございます。
続きまして、(2)のイベントの参加実績でございますが、アの着崩れ直し、31件、昨年と比較しまして16件の減、イの写真撮影サービス、70組、昨年と比較しまして43組の減、ウのありがとうポスト、63件、昨年と比較しまして19件の減ということで、イベントにつきましては、昨年と比較しますと減少しているというような状況でございます。
(3)のアンケートの実施結果でございますが、回収数145枚ということで、昨年と比較しまして10枚増ということで、回収率は13.9%というような状況でございます。
今回、アンケート結果からは、例年どおり、オープニングのみどりがおかこども園の園児の歌と踊りがよかったというようなお声をいただいております。それから、式典終了後、大ホールホワイエで例年どおりスイーツフォレストからのケーキタワーの設置、そしてロールケーキの提供と、この2点につきましては、本年につきましても好評をいただいたというような状況でございます。
最後に、来年も円滑な式典実施、周辺の安全対策や雪への対策を含め、引き続き万全な準備をした上で、新成人の新たな門出を祝い、励ましてまいりたいと考えております。
私からの報告は以上でございます。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○そうだ委員 2点だけ。外国人の方の出席というのは、大体どのぐらいあったのでしょうか。
それと、もう一つは、何となく、ありがとうポストが下にあるのというのは何か寂しいなっていう、余り目立たないし、かといって上に行くといっても、スペースがないんだろうと思うんですけれども、何かもう少しせっかくやっているいろんなイベントだとか、飲み物もそうですし、着崩れだとか、写真撮影というのは、小ホールでもしようがないのかな、いいとは思うんですけれども、何かその辺のもう少し目立つような形でやられたらどうなのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○馬場生涯学習課長 まず、1点目の外国人の出席でございますが、招待状の発送数が86通、それに対して参加者が9人ということで、対象者からの参加については10.5%というような状況でございました。
2点目のありがとうポストでございますが、現在、地下1階のプラザのところ、そして小ホールのホワイエのところと2カ所でやっております。式典の際にも小ホール等の実施内容についてもアナウンスをしておりますが、確かに地下1階ということで、わかりにくいという点もございますので、今後、案内表示等含めて、わかりやすく、そして皆さんに参加していただけるような工夫をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○
川原委員 連日マスコミをにぎわしておりますけれども、横浜の晴れ着のレンタルの会社が、会社状況が厳しいにもかかわらず、そうした予約を事前に受け付けて、当日は着物が着られなくて、参加できなかったというようなニュースも流れておりましたけれども、目黒ではそんな事例があったのか、なかったのか、1点お聞きしたい。
あと、先ほどアンケート結果でよいプログラムの評価ということで、みどりがおかこども園の園児の合唱、ダンス等の話とかございましたけれども、逆にこういうプログラムの中でこんなものをやってほしいといった逆の意見といいますか、部分はないのかなというふうに思いまして、そこがもしあれば、たしか、僕の記憶が間違っていたら、済みません、訂正しますけれども、昨年は大西瞳さんが新成人にはなむけの御自身の体験を通しての話があったと思って、非常に私も感銘を受けた次第でありますけれども、そういった自分の夢へ向けて頑張った人とか、そういったものを、時間の関係もあるかと思うんですが、区内のかかわりの関係の深い方にそういったお話をしていただくと、非常に新成人にも今後の人生を歩む上で非常にいいのかなと思った部分があったものですから、来年度以降、またそういったことが考えられるのかどうかというのも含めてお聞きしたいと思います。
以上です。
○馬場生涯学習課長 1点目の「はれのひ」の件でございますが、この件については、目黒区であったということはこちらには入っておりません。
続きまして、2点目のアンケートの関係でございますが、今回、自由意見も書いていただきましたけれども、特に逆の意見といいますか、そういう意見はございませんでした。委員おっしゃられるように、昨年につきましては、リオの関係もございまして、大西さんに登壇していただいてということでございましたが、今回につきましては、例年どおりといいますか、そういう内容でとり行ったというような状況でございます。今後につきましては、またどういう式典がいいのかにつきましては、さらに研究等してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○
松嶋委員 私も委員として参加させていただきまして、この間、議員になってから、必ず成人の日は出席して見ているんですけれども、例年どおり、例年どおりということで、形式は変わらず、ほとんど同じような形でやってきていて、いろいろ成人の日のつどいは、目黒区主催ということですけれども、成人の人たちが主人公になれるようなお膳立てをしてということではなくて、成人の日のこれから大人の門出を行くという人たちがどういうふうな成人の日のつどいをつくるのかということで、一緒につくっていくような成人の日のつどいはできないのかなというのはちょっと私、思ったところなんです。
この間、インターネットの記事を見ていますと、全国的に、目黒は成人の日ってすごく皆さんおとなしくて、お話もちゃんと聞いているんですけれども、例えば沖縄の地域とか、九州のある市では、大荒れに荒れて、それで若い人たちが逮捕されるとか、警察に、そういうニュースもあって、非常に成人の日の門出で逮捕されるなんていうことは悲しいことじゃないですか。
それで、そのインターネットの記事を書いている識者が言っていたんですけれども、諸外国の成人の日のつどい、式典っていうのは、成人を迎える人、青年が主役であり、そしてその青年がどういう決意で成人に臨むのかということで非常に厳からしいんです、式典自体が。日本の場合は、自治体が式典をお膳立てし、こういう形で来てくださいねっていうことで来てもらって、ただ全部、言い方はあれかもしれませんけれども、おんぶに抱っこでやっていて、私も当日、目黒のパーシモンの前で見ていましたけれども、たばこを吸ったり、お酒を飲んだり、もちろん二十だからいいんですけれども、その成人の日のつどいで羽織はかまを着て、片手に缶ビールを持ちながら、大きな声を出して、若い人たちが会場に行っているという姿を見たりすると、何か違和感を感じたんです。
そういうインターネットの記事もありまして、ちょっときょう聞くんですけれども、こういう成人の日のつどいをもちろん目黒区が全部お膳立てをするということも今までやってきていますが、これからは若い人たちを交えて、どういうつどいをしようかということの実行委員会なり、何なりかはわかりませんけれども、そういう一緒につくり上げていくような気風というか、そういうのを区として検討できないかな、そういうふうにしたほうがいいんじゃないかなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。
○馬場生涯学習課長 委員のほうから若い人も交えて実行委員会形式ということでございますが、以前は目黒区においても実行委員会形式で成人式を実施しておりました。その後、いろいろ課題がございまして、なかなか実行委員の人が集まらないとか、そういうこともありまして、現在の形式に変わったということでございます。成人の日の趣旨は、国民の祝日に関する法律にも書いてありますように、新成人の新たな門出を祝い励ますということで、その目的の一つに懐かしい友人との再会の場というようなことも書いてございます。なかなか今おっしゃられるように実行委員会形式というのは、運営、なかなか集まらないということで難しいというふうに区では考えておりますので、今後も引き続き現在の形式で進めていきたいというふうに現時点では考えております。
以上でございます。
○
松嶋委員 以前にやっていたということで、私もそれ知らなかったもので、実際一緒にやっていくというのは課題もあって、難しいことだと、困難だと思うんですけれども、本当に私も参加する中では、かわりばえしないというか、例年どおり、いつもこういう形で、形式的になっている中で、何かそういう若い人たちの主体性が発揮できる、本当に成人の日の門出で、青年たちが自分たちのつどいだという形のつどいの一角でもいいので、そういう部分を設けることはできないのかなということも思うんですけれども、再度いかがでしょうか。
○馬場生涯学習課長 やはりそういう形になりますと、一角ということですけれども、実行委員会形式等を行わないと難しいと思いますので、現時点では現在の方向で進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、(3)平成30年成人の日のつどい実施結果についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】(4)第8回「ティーンズ・フェスタ・イン・めぐろ2017」の実施結果について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 続きまして、(4)第8回「ティーンズ・フェスタ・イン・めぐろ2017」の実施結果について報告を受けます。
○篠﨑
子育て支援課長 それでは、第8回「ティーンズ・フェスタ・イン・めぐろ2017」の実施結果について御報告いたします。
本件につきましては、昨年の11月28日に「これから実施します」ということで当委員会に報告したその実施結果でございます。
まず、1の開催日時・会場・来場者数でございますけれども、記載のとおりでございまして、(4)の来場者につきましては546人ということで、内訳は記載のとおりでございます。
2の中高生スタッフの取り組みですが、今年度で8回目ということでございまして、継続してかかわる中高生が定着してございますので、高校生が新たに入ってきた中学生を支援する姿など相互に交流が進みまして、中高生スタッフの活性化が図られてきているということでございます。
3の学校と連携した取り組みでございますが、これも区内の公立中学校、公私立高校に本事業の趣旨を伝えまして、御協力いただいている中学校からそれぞれスタッフに参加していただきまして、合計19校、145人、中学生48人、高校生が97人というスタッフが参加して、さらに生徒会とか、美術部員などが会場の運営や装飾に取り組みました。
4の学校、地域、協力団体と連携した取り組みでございますが、これは9つございますが、主なものとしましては、まず1の民生・児童委員や青少年委員、住区住民会議、そうした団体に御協力をいただきまして、飲食コーナーとかを行ってございます。
(2)でございますが、
目黒中央中学校の生徒会のスタッフが本区の防災課と連携しまして、災害用トイレの組み立て等を行い、防災備蓄品の紹介等を実施してございます。
それから、(5)でございますが、障害者の就労支援施設の協力で、物品等の販売を行ったということと、あと目黒本町福祉工房の協力でスタッフタオルを制作してございます。
それから、(6)では、これは毎年やってございますけれども、東日本大震災に伴う被災地の支援活動として、「若草リボン基金」の活動を実施したということでございます。
それから、(7)として、スポーツ振興課と連携し、東京2020の展示を行ったと。
裏面にまいりまして、(8)として、子ども条例の啓発も行ってございます。
5として、事業周知でございますが、記載のとおり、広報課とイッツコムの取材を実施したほか、区報や
ホームページ、ツイッター等を利用するほか、(4)にございますとおり、総合庁舎の西口ロビーにおいて、パネル展示を実施してございます。
そのほか、クリエータースタッフといいまして、ポスターとか、チラシ等をつくるスタッフにつくっていただいたものを配布して、児童館等や学校を通じて周知を行いました。
6の中高生スタッフの感想ですが、(1)のところに記載がありますとおり、アンケートをとったところ、大多数のスタッフが大いにスローガンの達成ができたという回答が多く寄せられたほか、みんなでやり遂げる達成感が味わえたということと、多くの大人に力をかりて初めてのことに挑戦できたという声もございました。
また、(2)の自由意見の感想として、中高生の意見をたくさん反映してもらえてうれしかったと。本事業の趣旨としましては、中高生の主体的な活動というところを重視してございますので、その辺が自分たちの考えたことが形になったということで、大変達成感を感じられたというところがうかがえているところでございます。
7の一般来場者の感想でございますが、こちらにつきましても(1)にありますとおり、中高生が自主的に考え、工夫している姿が見ていて気持ちよかったということや、(2)各学校を超えた交流をこれからも大切にしてくださいということと、(3)で地域で中高生の居場所や活躍の場があることはとてもいいことだというような感想もいただいてございます。
簡単ではございますけれども、説明は以上でございます。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、(4)第8回「ティーンズ・フェスタ・イン・めぐろ2017」の実施結果についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】(5)目黒区教育・保育に係る
利用者負担額の見直し案について
――
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○
吉野委員長 続きまして、(5)目黒区教育・保育に係る
利用者負担額の見直し案について報告を受けます。
○後藤保育課長 それでは、目黒区教育・保育に係る
利用者負担額の見直し案について御報告いたします。
恐れ入ります、資料の修正がございまして、まず差しかえ版をお配りしたいと思います。申しわけございません。なお、誤った資料につきましては、既に回収済みですので、今お配りしたものを追加していただければ結構です。
それでは、改めまして御報告させていただきます。
本案件につきましては、学校運営課、保育課と所管がまたがりますが、関係条例の所管課の保育課より御説明させていただきます。
それでは、資料をごらんください。
まず、項番1、保育施設
利用者負担額の見直しの背景についてでございます。
区では、増大する保育需要に対応するために、認可保育所の整備や受け入れ枠の拡大に努めているところでございます。平成32年度には、28年度と比較して、3,077人の定員拡大を目指しております。また、入園児童の増加に伴いまして、保育事業の関連経費も増加してきております。認可保育所に係る運営経費につきましては、平成28年度決算では79億円となっておりまして、平成25年度、前回の保育料改定時と比べまして、16億円増加している状況でございます。その保育所運営費の約9割につきましては公費で賄われておりまして、保育所を利用しない人との公平性を確保することが今求められているところでございます。
一方で、国は幼児教育の無償化を推進しておりまして、平成26年度以降、段階的に取り組んできているところです。区もそれに合わせまして、多子世帯や低所得世帯の負担軽減に対応してきたところです。
今般、国の計画におきましては、幼児教育の無償化については、平成31年度の消費税率引き上げ以降、5歳児から順次実施される見込みですけれども、具体的な財政措置、また対象範囲につきましては、まだ検討段階にありまして、その実施までの間も保育所に係る運営経費というのは増加してまいります。これに伴って区の財政負担も拡大していくことが見込まれます。
今後、保育の質を維持しながら、保育施設の整備を進めていき、今後も増加する運営経費に対応するためには、受益者負担・応能負担の考え方に基づいた適正な負担となるように保育料の見直しを行う必要があると考えてございます。
続いて、項番2の保育料の現状と課題でございます。
恐れ入りますが、こちらは資料2で御説明させていただきます。資料2をごらんください。
まず、(1)の認可保育所の運営経費の負担割合でございますけれども、保育所の運営費につきましては、国が定める公定価格をもとに算出されまして、その総額を国、都、区が一定の割合で負担するほか、保育所を利用する方も国基準の保育料の範囲内で負担しているところでございます。
区立・私立で公費の負担割合というのは異なりますけれども、③の区立・私立合算の円グラフ、こちらをごらんいただきますと、平成28年度の決算値では、保護者負担分は斜線で表示しておりますけれども、保育所運営経費全体の11.6%となってございます。
資料をおめくりいただきまして、(2)の23区と近隣区の保護者負担割合の比較でございますが、平成27年度におきましては、回答のあった19区の平均保護者負担率は12.9%、近隣区の平均は14.2%、平成28年度の近隣区の平均は13.4%となっておりまして、いずれと比較しましても、目黒区の負担割合というのは低いということになっております。
続いて、2番には園児一人当たりの経費の推移を記載しております。
一番下の表の全児童の欄をごらんいただきますと、平成24年度の14万6,984円が平成28年度では17万9,005円となっておりまして、1人当たりの経費が約21.8%上昇しております。今後も国基準額の改定や物価の上昇に応じて、経費の増加は避けられないという状況にございます。
恐れ入ります、3ページをごらんください。
こちらが目黒区の保育料と国基準の保育料の比較の表でございます。
保育料は、国が定める基準額を上限としまして、区が決定しているところですが、国基準の保育料の年齢設定は3歳未満児と3歳以上児に区分されております。区とは年齢区分は違いますけれども、それぞれの年齢の対国基準額の列をごらんいただきますと、区の保育料は、国基準の低いところで7.88%、高いところでも67.5%となっておりまして、区の負担は大きくなっているところでございます。
資料をおめくりいただきまして、4ページですけれども、こちらは各保育サービスの利用料の比較の表でございます。認可保育所と認証保育所、保育室・ベビーホテルの保育料の比較でございます。こちらはいずれと比較しましても、認可保育所利用者とそれ以外の利用者の格差というのは大きいものがありまして、この均衡を図るためにも見直しが必要であると考えているところです。
それでは、最初のもとの資料の2ページ目にお戻りいただきまして、項番3に今回の保育料の見直しの考え方を記載しております。こちらは4点ございまして、まず改定の対象ですが、認可保育園、あと小規模保育所等の地域型保育、認定こども園の中・長時間利用のいわゆる保育利用の部分ですね、これを対象としております。
保育所運営費に対する保護者の負担割合につきましては、先ほど23区の平均や近隣区と比較して低くなっているということを申し上げましたけれども、利用者に過度の負担とならないように、他区の保護者負担割合や改定状況を踏まえまして、23区平均の保護者負担割合13%を目途に改定を行います。
また、応能負担の考え方に基づきまして、低所得層に配慮しつつ、所得が高い階層については、引き上げ幅を傾斜的に拡大するという設定にしてございます。
保育料の改定時期は、平成30年度の区民税算定後の平成30年9月といたします。
項番4の保育料見直しの概要ですけれども、今申し上げた保育料見直しの考え方に基づきましての見直しの概要ですが、こちらは資料3をごらんいただけますでしょうか。資料3で御説明いたします。
この資料は、保育施設
利用者負担額の改定案でございまして、1ページ目が標準時間及び認定こども園長時間の第一子、2ページ目が標準時間及び認定こども園長時間の第二子、3ページ目が延長保育料、4ページ、5ページが短時間及び認定こども園中時間の保育料となっております。
説明は、1ページの標準時間の第一子でさせていただきます。
まず、階層ですけれども、こちらは被保護世帯のA階層から住民税所得割の130万円以上のD25までの30階層としておりまして、こちらは現行と変更はございません。年齢区分も3歳未満、3歳、4歳以上の3区分で、こちらも現行どおりでございます。また、被保護世帯と住民税非課税世帯のA、B階層につきましては、現行どおり無償としております。
それぞれの年齢区分の引き上げ額の欄をごらんいただけますでしょうか。こちらは低所得層に配慮しまして、Cの1階層以上について、高所得層ほど引き上げ額が大きくなるように設定するとともに、先ほど申し上げた保育所運営費に対する全体の利用者負担率が13%となるように見直しを行いました。
この結果、引き上げ額は、一番低いところで100円、最高で1万1,400円となりまして、改定後の最高額の保育料、これは3歳未満の保育料ですけれども、こちらは現行の7万200円から8万1,600円となります。最高額はこのように上がりますけれども、見直し後、全体の平均の保育料を見ますと、23区の平均の保育料とほぼ同程度となっておりまして、またD19階層までは、近隣区と比較しましても低額の設定となっておりまして、中堅所得者層にも配慮した設定となってございます。
第二子の保育料ですが、目黒区教育・保育に係る
利用者負担額等を定める条例の規定に定められた階層ごとの割合を標準時間の保育料に乗じて得た金額としております。
ここで2ページの表の下、注意書きのところをごらんいただきたいんですけれども、こちらが標準時間の保育料に乗じる割合を記載しております。C階層、D1階層からD12階層は100分の50、D13からD17階層は100分の60、D18からD25階層は100分の70という割合を掛けまして、第二子の保育料を算出しております。
ただ、国の基準におきましては、第二子の保育料は、第一子の2分の1と設定しておりますので、3歳未満の最高額が国基準ですと10万4,000円ですので、国基準の第二子の保育料は5万2,000円が最高額となります。
区の保育料におきまして、第二子の算出を行う際に、先ほど申し上げた割合を掛けますと、D21からD25階層で国基準の5万2,000円を上回ることになりますので、ここはD21からD25階層におきましては、国基準の5万2,000円を上限として設定しております。
続きまして、5ページをごらんいただきますと、こちらは保育短時間の第二子の保育料ですけれども、こちらも同じ理由でD21からD25階層におきましては、国基準の最高額、こちらは5万1,200円ですけれども、その5万1,200円を上限として設定しております。これは後ほど条例の改定が必要になってまいります。
続きまして、もとの資料にお戻りいただきまして、項番5の今後の予定でございますけれども、本日の委員会報告後、1月中旬から2月中旬にかけまして、在園児の保護者へ今回の見直しについてお知らせをするとともに、1月25日号のめぐろ区報に掲載し、同時に
ホームページ等で区民周知を図る予定でございます。
その後、6月の第2回定例会で条例改正を御審議いただきまして、議決をいただきましたら、9月1日より条例施行となる予定でございます。
説明は以上でございます。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○
川原委員 昨今の保育需要の拡大によって、目黒区も保育施設の拡大、また運営経費の増大等で保育料の引き上げについては、やはりいたし方ないという部分がある中で、本当に所管の皆さんの苦慮が見える改正案だと思います。特に目黒区は、国の今の無償化という議論の中で先駆けて、非課税世帯は既に第一子から無償化をしておりますし、また今回の引き上げ率につきましても、低所得層、また中間所得層の引き上げをなるべく抑えるような形になっている。
また、他の地方自治体においては、国基準の金額の保育料になる部分もしっかり保護者の負担軽減ということで、近隣区とのそうした見合いを考えながら低く抑えているという部分は本当に努力していただいているんだなというふうに改めて敬意を表したいなと思っておりますが、ただやはり上がるという部分については、皆様、保護者にとっては当然必要といいますか、理解していただかなければいけないという部分がありますので、丁寧に行っていく必要があると。
今回、1月中旬から2月中旬については、在園保護者の皆さんへのお知らせという形、また25日の区報、
ホームページで周知をしていくということでございます。当然区報、
ホームページ、紙面の関係があって、なかなか細かくはできないかと思いますけれども、やはり先ほど私も言ったように、既に目黒区は低所得、非課税世帯の皆さんは無償化を実施しているだとか、国に先駆けて実施しているだとか、また昨今のそうした保育需要の高まりによって、経費が増大している部分であるとか、あと近隣区とのそういった部分でなるべく軽減、保護者の皆さんの負担を少なくするために工夫をしているといった部分をしっかりと、このようなグラフがあると、やっぱり見やすくなりますので、区報の紙面の割きようが限られていると思うんですけれども、そういった事情といいますか、現状、また課題を含めて、しっかりと掲示をしていただいて、なるべく皆さんに御理解いただけるような工夫をぜひしていただきたいと思うんですけれども、その辺をどう考えていらっしゃるか伺いたいと思います。
○後藤保育課長 今、委員御指摘のとおり、今回の見直しに当たりましては、保護者の方、区民の方には丁寧な説明が必要だと考えてございます。まず、在園児の保護者の方につきましては、1月中旬から文書を個別に配付いたしまして、その中で今回見直しが必要となった理由であるとか、現状の区の財政状況、またその中での保護者負担の割合、今回見直しがどういう考え方に基づいて行われているのかというのを、なるべく丁寧に記載したものをお配りしたいと考えてございます。また、専用のメールアドレスを設定いたしまして、保護者の方からの御意見というのはお受けしたいと考えているところでございます。今後の検討の中で、なるべくそういう意見を参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。
また、区報と
ホームページにつきましても、先ほど御指摘がありましたとおり、紙面やスペースの都合がございますが、なるべくわかりやすいものということで取り組んでいきたいと考えてございます。
以上でございます。
○
川原委員 そういった専用メールアドレスも設けて、保護者の皆さんの御意見も聞いていただけるということでございますし、区報は先ほど言ったように紙面の関係がどうしてもあるので、細かく書いても、なかなか読みにくい部分もありますし、区報をどれだけ読んでいらっしゃるかというのもあるかと思うんですけれども、
ホームページは、なるべくわかりやすく掲示していただくのと、子育て世代の「ほ・ねっと」とか、さまざまいわゆる専用
ホームページも多分あったと思うんですけれども、そちらのほうでもリンクして、こういったできれば資料もPDFでつけていただいたりして、こういった現状、経緯を、またしっかり皆さんにわかりやすく掲示いただくような工夫をしていただきたいと思いますが、その点の確認を最後にしたいと思います。
○後藤保育課長
ホームページにつきましては、いろんなページから参照できるような形で、入りやすい、見やすいようなものにしていこうと考えてございます。今、御指摘がありましたとおり、今回の資料であるとか、保育料見直しの考え方についての資料につきましては、可能な限り、ごらんいただけるような、そういう形で考えてございます。
以上でございます。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○
松嶋委員 保育料の見直しということで、前の行革計画でも応能負担の考え方で値上げ、保育料の見直しという項目、それが計画であって、それが根拠になっているのかなと思います。さきの区議会の一般質問でも区長の答弁で保育料を慎重に検討していくというふうな答弁があって、慎重にと言って値上げをするんだと、国の基準とか、近隣と比べても、目黒はまだまだ安いんだから、応益負担・応能負担という意味では、利用料を上げなくてはいけないんだというような考え方で今回これが出てきたんだと思います。
これを見ますと、慎重に検討するって言って、金額、案を見ましても、慎重というよりも、すごい値上げになっているから、私も驚いているんですね。こういう値上げは本当に子育て層に大打撃を与えるものだということで、絶対にやめてほしいと思います。中間所得層ですね、とりわけ打撃を受けるところ、これは年収どれぐらいの人がどういうふうな負担増になっていくのかというのをちょっと伺いたいんですけれども、例えばD14とかって、5,000円ぐらいの値上げ、引き上げになっていますが、これだと例えば年収でいうとどれぐらいの人を想定しているのか、ちょっと税の所得割の区分しか書いていないので、年収が幾らで、どれぐらいの値上げになるかっていうのも伺っておきたいと思います。
○後藤保育課長 今、御質疑のありましたD14階層でございますけれども、大ざっぱな計算ですけれども、D7からD16階層、この階層が年収700万円を超えて年収1,200万円程度までという設定でございます。ですので、D14階層でいいますと、ほぼ1,200万円に近い1,000万円とか、1,100万円とか、そのあたりの年収だと思います。これは世帯合算の年収でございますので、1人当たりの年収ではなく、世帯として年収1,200万円というものでございます。
以上でございます。
○
松嶋委員 今、日本で問題になっているのは、少子化ということで長年言われているわけですけれども、それ以外にも目黒でいうと子どもの貧困をどうするのかとか、教育や子育てにお金がかかり過ぎているという声が渦巻いているわけですね。やっぱり少子化の問題として、子育てを支援していこうということで、あの安倍政権ですら、今回教育費無償化ということを掲げて、3歳以上は無償にしていきましょうと。そういう流れをつくったのは、やっぱり子育て層のお父さん、お母さんたちが保育園に入れないと、苦しい、子育てにお金がかかるっていう、そういう大きな声があって、そうせざるを得ないっていう、政府が衆議院選でそういうことを掲げているわけです。
だから、時代の流れとしては、子育ての負担を軽減していくと。保育料も引き下げていくという、そういう流れになっている中で、目黒区がこういう形で保育料を上げるということは、時代から逆行しているんじゃないかと、とんでもないと私は思っています。認可保育園に入れなくても、夫婦共働きで、保育園のお金、ベビーシッター代、食費、おむつ代で、月に15万円ぐらい支出しているわけですよ。そういう月10万円以上子育てに負担している家庭はたくさんあると思います。
だから、保育園に入れない人も、そういう重い負担をしている。そういう中で保育園に入ってない人たちが高い負担をしているから、認可保育園に入れている人の保育料を引き上げますよと。国の基準はこんなに高いんだから、目黒区の保育料も引き上げますよ。近隣の地域ではこんなに高いんだから、目黒区の保育料も引き上げますよっていう、そういう何ていうのかな、すごく近隣に比べて目黒が安いから、高いところに合わせるんだというこの発想が、本当に今の時代の引き下げていこうという動きから逆行しているものだというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○後藤保育課長 ただいまの御質疑ですけれども、今回の見直しにつきましては、先ほども申し上げたとおり、認可保育園の運営経費が年々増加しているということがまず見直しの背景の一つにございます。また、今、委員おっしゃったとおり、認可保育園に入所できていない方と認可保育園に入所できている方、これらの公平性を確保するというのも一つ背景にございます。運営経費ですけれども、約9割は公費で占められるというところでして、やはりその点からも保育園に入所していない方としている方の公平性の確保は必要なものと考えてございます。
ほかの区に合わせるという今お話がありましたけれども、ほかの区に合わせるという考え方も確かにございますけれども、まずは保育所の運営経費の中の利用者の負担割合が現状余りにも低いというところで、そこの引き上げというのは必要なものと考えてございます。その引き上げを行うときに、当然ほかの区の状況であるとか、その数字は参考にしたところでございますけれども、今回の値上げにつきましては当然必要なものであると私ども考えてございます。
保育料の見直しにつきましては、4年に1回の見直しというのを基本としておりまして、今回の見直しは1年ずれ込んでおりますけれども、この見直しは当初の計画といいますか、予定どおり進めているところでして、特段、今、急に出てきたものではございません。
また、国の無償化の動きに逆行するのではないかというお話がございましたけれども、確かに今国のほうでは無償化の動きがありまして、国のほうからいろんな報道がありますが、ただ現在、先ほど申し上げたとおり、中身が未定の部分がございます。今回、保育料の見直しに当たりましては、現段階では幼児教育・保育の無償化に向けた全国的な制度設計と本区の保育所運営費等利用者負担割合の関係については、切り離して検討するべきだと考えてございます。将来無償化になるかもしれないので、今負担を求めないものではなくて、今負担を求めるべきものにつきましては、適正な利用者負担を求めるという考え方で整理しているところでございます。
以上でございます。
○
松嶋委員 考え方は、そういう考え方なんだろうと思うんですけれども、やっぱり皆さん子育てに本当にお金がかかっている中で、どうやって軽減していこうかと。国もそういう形で出していますし、そういうふうにみんな子ども食堂も含めて、いろんな方策を出して、努力をしている中で、何で目黒区だけが子育て層に打撃を与えるような引き上げなんだっていうことが私はおかしいということを言っているわけです。何とか引き上げをせずに、このまま頑張ってほしいと。
目黒区も大変なのはわかるんですけれども、いろいろ保育所、これから3,000人規模でふやさなくちゃいけないとか、そういう中では大変なのはわかるんですけれども、本当にお金がとか、バランスがとかいう話もわかりますけれども、自治体の本当の役割っていうのは、やっぱり子育てを支援して、安心して住み続けられる目黒区をつくっていくことだと。重点項目の中でも子育て支援っていうのは入っているわけですから、どうしてこういう逆行するようなことをするのかというのは本当にもう一回見直して、何とか保育料を引き上げるということはやめてほしいというふうに思います。
私、この間、中目黒スクエアの男女平等・共同参画センターの学習会に行って、ヨーロッパ、フランスの子育てっていうのを勉強してきたんです。フランスっていうのは、1960年代から手厚い家族政策を実施して、ヨーロッパの中では一番出生率が高いと。子どもをいっぱい産み育てられる、そういう環境が整っていて、1.9%、日本が1.4%なんですね。家族政策、子育て支援の公的な支出は、国内総生産、GDPの4%、これはフランス、日本は1.9%、半分以下です。
フランスは独自にそういう子育てにお金を支援して、かけているんだということがわかったんですけれども、そこで基本的な考え方、理念になっているのは、子どもがもたらす負担っていうのがありますね、子育てするのにお金がかかります。そういう家族と独身とか、子どもがいないカップル、そういうところと水平な連帯が大事なんだと。だから、お金がある人がお金のない人に支援する、これは垂直的な支援ですけれども、フランスの子育ての考え方というのは、水平的な考え方が大事なんだという、そういう考え方なんです。
だから、こういう目黒でも応能負担とか、応益負担とか、受益者負担とかいいますけれども、そういう縦の考え方じゃなくて、横の支援というのをもう一回考えなくちゃいけない。そういう意味でいうと、所得が多いからとか、少ないからということではなくて、子どもというのは国の宝なんだと。だから、しっかりどんな家庭の環境であろうとも、みんなが保育園に入れ、そして教育を受けられ、そういう社会をつくっていかなくちゃいけないんだということがフランスでやっていて、出生率も上がっているというのを私は勉強しました。
だから、日本ではすぐに国の基準がとか、近隣がとかと言って、今回も目黒では利用料負担になりますけれども、何とかそういうことは本当に社会保障という考え方からすると逆行していますし、子育て支援からも逆行することなので、見直しをしてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○後藤保育課長 今回の見直しですけれども、先ほど委員のほうから値上げが目黒区だけというお話がまずございましたけれども、近隣の状況をちょっと申し上げますと、平成27年度以降に改定している区が6区ございます。平成30年中に改定を予定している目黒区と同じような区が4区ございます。また、見直しを検討している、または検討予定の区というのが5区ございますので、直近の見直し、またこれからするところを合わせますと、15区見直しの予定というか、したところもありますけれども、そういう状況でございます。
いずれの区も応益負担、応能負担という考え方に基づいて見直しを行っているところでありまして、私ども目黒区におきましても、先ほどから申し上げているとおり、今回の見直しにつきましては、保育園に入れてない方と入っている方の公平性の確保であるとか、適切な利用者負担割合、そういうのを考えますと、見直しは必要であると考えてございます。
また、子育て世帯はお金がかかるというお話がありましたけれども、確かにそのとおりで、そういう中で目黒区では保育園に入れていない、例えば
認可外保育施設に保育を委託しているような方につきましては、所得に応じて5,000円から5万円の保育料の助成を行っているところでございます。いろんな施策を用いまして、子育て世帯につきましては支援を行っているところでございます。
以上でございます。
○
吉野委員長 報告事項の途中ですが、午後から
目黒区立東山小学校校舎改築等工事(後期)の上棟確認の視察に参りますので、机上に配付されております資料をお持ちになりまして、3階南口のエントランス前に午後1時にお集まりください。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
再開は、放送をもってお知らせいたします。
(休憩)
○
吉野委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
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【視 察】
目黒区立東山小学校校舎改築等工事(後期)の上棟確認について
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○
吉野委員長 視察お疲れさまでした。
視察が終わりましたので、質疑を受けたいと思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、質疑を終わります。
目黒区立東山小学校校舎改築等工事(後期)の上棟を確認してよろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○
吉野委員長 よろしいということで、
目黒区立東山小学校校舎改築等工事(後期)については、上棟を確認いたしました。
目黒区立東山小学校校舎改築等工事(後期)の上棟確認についてを終わります。
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【
報告事項】(5)目黒区教育・保育に係る
利用者負担額の見直し案について
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○
吉野委員長 引き続きまして、
報告事項についての質疑を受けます。
○西崎委員 利用料の値上げについてですけれども、これに関しては、やむを得ないという立場で質問させていただきますけれども、まず考え方の確認をしたいんです。先ほど来、質疑の中でも保育事業の関連経費が増加しているというのは、これだけ人数も増加して、施設も増加しているので、当然だと思うんですけれども、だから上げるんですかねというところなんです。
といいますのは、要はこれまでの応益負担・応能負担という考え方の中で、区が少し出し過ぎだったんじゃないんですかという考え方もあろうかとは思うんです。なぜこういうことを申し上げるかというと、今このタイミングで、これは目黒区のみならず、全国で保育園の不足、増設が課題になっている中で、今これを上げるということは、それを悪いと言っているわけじゃないですよ、悪いと言っているわけじゃないんですが、今これを値上げをするということは、何か目黒区がこれから保育施設をふやして、定員を拡大していくのに当たって、これだとやっていけないから上げるんだというふうに恐らく多くの方は捉えてしまうと思うんです。
ただ、もちろん経費が増加しているという面もあるので、その面がないことはないと思うんですが、やはり本来負担できる方には負担をしていただく。これだけ区がこれまで9割に近い、9割ですか、の経費を投じてきているわけでありますから、そこでの考え方というのも、これから広報、周知をしていく中において、そういうふうにとられてほしくないなと。要は保育園が足りなくて、この経費が高くなってやっていけないから上げるんですよという、それだけじゃないんだということを何か工夫して、しっかりと周知をしていただきたいと思うんですが、そこについての考え方そのものについてはいかがでございましょうか。
○後藤保育課長 ただいまの御質疑ですけれども、今回の保育料の見直しに当たりまして、先ほども考え方を申し上げたんですけれども、まず保護者負担割合について、今、運営経費の総額に対しまして保護者負担割合が低い状況であると。これは当然他区と比較しても低い状況にありますので、そこについては是正が必要であるということはまず1点です。
あと、応能負担の考え方に基づきまして、所得階層の高い方につきましては引き上げ幅を傾斜的に拡大していくと。これは保育園を利用していない方と利用している方の公平性の確保という点もありますけれども、応能負担の考え方に基づいて、今回見直しを行いますということがもう1点です。
保育園の整備が大変だからと考える方もいらっしゃるという御指摘ですけれども、今回の見直しの考え方につきましては、広報等、
ホームページ等で周知する際に、こういう基本の考え方に基づいて見直すものでありますということを丁寧に御説明といいますか、周知を図っていこうと考えてございます。あくまでも保育料の見直しの考え方、資料記載のとおりでございますけれども、この考え方に基づいて今回見直しを行ったというところが基本でございます。
○荒牧
子育て支援部長 済みません、ちょっと私、補足をさせていただきますが、説明の資料とか、説明の中でも、例えば園児1人当たりの経費の推移がございます。これはあくまで運営のための経費でございますので、施設整備、保育所を整備するのに土地が幾らとか、建設費補助、これはコストに入っていないんです。あくまで保育士さんとか、光熱水費だとか、賃料、そういった保育園を運営するためのものでございます。
これがここ表の中で資料2の2ページをごらんいただきますと、平成24年度から28年度で、27年度、28年度で1人当たりのコストが急増しています。これは御存じのように、保育士さんの給与の引き上げだとか、保育士確保のための家賃助成だとか、キャリアアップということで、保育士さんの給与を引き上げていく、そういったものも、もろもろふえているんだよということなんですね。当然保育園がたくさんできて、つくっていけば、利用者の方も多くなって、歳入もふえるんですけれども、それ以上に1人当たりのコストが大きくなっているということがやはり一番大きい。その中で保護者にお願いする割合が、保育料の金額が同じであれば、どんどん低下をしていく部分がございます。
当然非課税世帯の方から区民税の所得割額が130万円、年額ですよ、区民税だけで130万円以上払ってらっしゃる方、所得ベースで数千万円とか、億円の方もいるみたいですけれども、そういう方とバランスをとりながら、応能負担っていう、非課税の方は国は9,000円ですけれども、本区はずっとただにしていますし、低所得、中所得者に配慮した、バランスをとって、やはりかかっている経費がこれだけふえてきているので、負担をしていただこうという考え方です。
もう一つ、23区や近隣区の保護者の経費の負担割合ですが、これ平成27年度も28年度も渋谷区、世田谷区、品川区、大田区というのは、値上げをする前の保育料水準の中での負担割合です。この後、例えば世田谷さん、品川さん、大田さんというのは、29年に保育料を改定していますので、次のときにもう少し負担割合は上がっていると思われます。そういう意味では、我々は世田谷とか、品川、大田の値上げの前の状態ぐらいまではせめて上げようということで、そういうところを考慮させていただいているということで御理解いただければと思います。
本当に保育園はどんどんつくっていかなきゃいけない、これは全力でやっていきますが、運営コストも1人当たりのコストが上がっているので、それに見合う応能負担をお願いしていきたいという考えでございます。
○西崎委員 今おっしゃった中で、恐らく苦しいながらも値上げをせざるを得ないという部分も、今1人当たりの経費が上がっているという側面もお話をいただいたかと思うんですが、今ちょうど近隣区でも先ほど来の答弁でも見直しの傾向があるという中で、それ以前の水準にせめて合わせるようなお話がありましたけれども、さらに踏み込んで言いますと、このあたりが限界ですかということを伺いたいんです。
先ほど国の基準と区の保育料の比較の表というのも資料でお示しをいただいております。その中で例えば一番上のD16以降の階層においては、国基準が10万4,000円に対して、現行では目黒区が、ごめんなさい、ゼロ歳から2歳のほうですね、7万200円ということになって、改定しても、このとおり改定したとしても、8万1,600円で、まだ届かないわけですよね。
今、国の例えば保育士の配置基準にしても、また見直すとか、ごちゃごちゃ国のほうは言っていますけれども、それはさておいて、例えば目黒区も国の配置基準以上に厳しい基準を設けて、保育園を運営しているかと思います。その中で、でも一方、保育料は低く抑えているわけですよね。それは応能という意味においては、もちろんお金のないところからもっと取りなさいということを申し上げるつもりは全くありません。
しかし、今、部長からも御例示いただいたような所得の高い層において、ふたをしてしまうというのが、公平性という面で、もう少し踏み込めないかということをどうしても思ってしまうわけです。もちろんこれは我々としても言いづらいですし、区としても、そこは言い出しづらい部分かと思います。しかしながら、数年前にそういった傾向があったかというふうに記憶をしています。これは近隣ではなかったかと思いますが、全国自治体を見ていると、大きな政令市であるとか、いわゆる上限額をかなり引き上げたというような、そういった他自治体の取り組みもあったかというふうに思います。
もちろん値上げをするって、じゃあ、ことし上げて、例えば近隣区の水準が前回の比較でいうと23区の平均が12.9%ですか、今、近隣区も見直しをしている中において、もう少しもしかしたらこれが上がっていくかもしれない。そのときに、じゃあ、目黒区はもう一度それに合わせようとなると、かなり毎年毎年値上げをしていくのかとなると、しんどい話だと思います。その意味においても、それを考慮しても、やはりこのぐらいが限界ですかということを伺いたいんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○後藤保育課長 今回の見直しに当たりまして、見直しの考え方の一つに、保育料の激変緩和といいますか、余り大幅な値上げになって、保護者負担が大きくならないようにという考え方が一つございました。そういった中で23区平均の保護者負担割合に合わせるということを考えたときに、13%というのが一つの目標値になったところです。そう考えていくと、その設定で見直しますと、結局最高額が8万1,600円という設定になったものでございます。
確かに保育料、国基準の範囲内で区の考え方でこれよりも高い設定というのも可能は可能なんですけれども、余り突出して高くなって、保護者負担が急激に上がらないようにというところを考慮しまして、この設定になったものでございます。今後、他区の状況であるとか、その辺見直しの状況を見ながら、また国の無償化の状況も見ながら、今後の見直しについては検討していくことになろうかと思いますけれども、基本的には保育料の見直しは4年に1回というようなスパンで行っておりますので、今後、国と他区の動向を見ながら、また次回の見直しに向けては検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○荒牧
子育て支援部長 ちょっと補足をさせていただきます。今、委員の御指摘というのは、もっと低所得者とか、中所得者への配慮っていうのは当然だという前提の御質問だと思うんですが、高所得者については、もう少しこれを引き上げたらどうだっていう御趣旨かと思うんです。実は25年度に保育料の改定をしておりますけれども、このときはむしろ、今委員御指摘のような考え方で、最高の上位階層を3階層ふやしました。Dの23、24、25というのをふやして、そこの金額をぐんと引き上げているわけです。逆に低いほうですね、そちらは据え置きをするというバランスをとっています。今回は全体で均等にバランスをとらせていただいたわけです。
例えば最高住民税所得割額が130万円以上のところは、本区は8万1,600円ですが、直近で条例改正をされた杉並区さんでしょうか、経過措置がございますけれども、最終的に31年度にはゼロ歳児、1歳、2歳と分けるんですが、ゼロ歳児が9万2,000円ほどに上げています。それから、港区さんも条例改正しましたけれども、ここが8万6,000円だったか、済みません、正確なのは課長から後ほど言いますけれども、8万6,000円とか、練馬区も同様に8万5,000円とか、そういう金額に変えた区もあります。
ただ、本区は25年にこの3階層、高額層に乗せていることもありますし、少なくとも城南ブロック、第3ブロックですね、近隣区、世田谷区とか、大田区、品川区でも、実は高額の所得層は目黒区が一番高くなります。本区は近隣区と比べて中・低所得層では、渋谷区さんの次ぐらいに安いほうでして、高額のほうはどっちかというと一番高いほうというか、そういう近隣区に比べて、私どものほうが応能負担の配慮というんですか、そういう調整をさせていただいています。
ですから、取れるところは10万円近く取ったっていいじゃないかという意見もないわけじゃないですが、例えば認証保育所の一応最高額が8万円です。認証保育所の場合は、認可とは別の自己負担とかさまざまあったりするので、一概には言えませんけれども、認証保育所の8万円というのも一つの目安というか、参考にする必要もあるだろうという、そういった今幾つかもろもろお話ししましたけれども、いろんな要素を考慮した上でこの金額設定をさせていただいたということでございます。