目黒区議会 2017-12-13
平成29年文教・子ども委員会(12月13日)
平成29年文教・
子ども委員会(12月13日)
文教・
子ども委員会
1 日 時 平成29年12月13日(水)
開会 午前10時00分
散会 午前11時33分
2 場 所 第四
委員会室
3 出席者 委員長 吉 野 正 人 副委員長 いいじま 和 代
(7名)委 員 川 原 のぶあき 委 員 小 林 かなこ
委 員 西 崎 つばさ 委 員 松 嶋 祐一郎
委 員 そうだ 次 郎
4 欠席者 委 員 小 沢 あ い
(1名)
5
出席説明員 尾 﨑 教育長 荒 牧
子育て支援部長
(16名)篠 﨑
子育て支援課長 髙 雄
子ども家庭課長
後 藤
保育課長 塚 本
保育計画課長
吉 田
保育施設整備課長 野 口
教育次長
山野井
教育政策課長 増 田
学校統合推進課長
村 上
学校運営課長 照 井
学校施設計画課長
田 中
教育指導課長 酒 井
教育支援課長
馬 場 生涯学習課長 石 松
八雲中央図書館長
6
区議会事務局 児 玉 議事・調査係長
(1名)
7 議 題
学校教育、社会教育及び
子育て支援等について
【
報告事項】
(1)平成30年度
隣接学校希望入学制度の申込結果について (資料あり)
(2)
私立学童保育クラブの
認定制度と
運営費補助制度の創設について(資料あり)
(3)東山住区
センターレクリエーションホール跡スペースの活用につい
て (資料あり)
(4)
賃貸型認可保育所整備・
開設事業者募集要項の変更について (資料あり)
(5)平成30年度賃貸物件による
認可保育所開設事業者公募による選定
結果について(原町一丁目) (資料あり)
【情報提供】
(1)
学校給食使用前食材等の
放射性物質検査の結果について (資料あり)
(2)インフルエンザによる学級閉鎖の状況について (資料あり)
(3)
保育園給食使用前食材等の
放射性物質検査の結果について (資料あり)
【資料配付】
(1)
学校統合推進課だより(南部・
西部地区版)NO.23
【その他】
(1)次回の
委員会開催について
─────────────────────────────────────────
○
吉野委員長 おはようございます。
ただいまから文教・
子ども委員会を開会いたします。
本日の
署名委員は、
小林委員、
西崎委員にお願いいたします。
なお、
小沢委員から欠席の届けが出されております。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】(1)平成30年度
隣接学校希望入学制度の申込結果について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 それでは、
報告事項に入りたいと思います。
(1)平成30年度
隣接学校希望入学制度の申込結果について、報告を受けます。
○
村上学校運営課長 それでは、平成30年度
隣接学校希望入学制度の申込結果について御報告をいたします。
平成30年度の
隣接学校希望入学制度につきましては、8月2日開催の本委員会でその実施について御報告をしたところでございます。このたび、その申込結果がまとまりましたので、その御報告でございます。
資料をごらんください。
1番の小学校でございます。
(1)の
対象者数は2,029人。(2)の当初申請は144人でございました。
その後、(3)の
変更希望を踏まえまして、最終的には(4)の
最終申請者数133人、申請率は6.55%でございました。
ちなみに、
資料記載はございませんが、昨年度は
対象者数が2,027人でしたので、ことし2人ふえている状況、それから
最終申請者は昨年度171人でしたので、今年度は少し減っている状況がございます。率は昨年度8.44%でしたので1.89%の減という形になります。
この辺の要因なんですが、(6)に記載がございますように、後ほど別表1と3で御説明いたしますが、
八雲小学校以下12校につきましては、児童数がふえている関係で
受け入れを停止してございます。今年度は新たに
八雲小学校、
烏森小学校、
不動小学校の3校がこの
受け入れ停止に加わりましたので、この辺の申請率の減というのは、その辺の影響かと考えてございます。
2番の中学校でございます。
(1)の
対象者数は1,671人、(2)の当初申請337人と、その後、
変更申請を踏まえて、(4)
最終申請者数は334名でございました。申請率は19.99%、中学校のほうは率が高くなっています。
こちらも
資料記載はございませんが、昨年度の
対象者数は1,620人、これは小学校6年生の数ですけれども、1,620人ですので今年度51人ふえている状況がございます。それから、昨年度の最終の
申請者数は320人でしたので、こちらも14人ふえています。昨年度の申請率19.75%でしたので、今年度0.24%増と、この辺は小学校の児童数の増ということの影響というふうに見ています。
資料をおめくりいただきまして、2ページをごらんください。
こちらが
隣接小学校希望入学制度の申込結果、
小学校版でございます。
資料の見方でございますが、上から行政順に学校が並んでいます。各学校のところが2段に分かれていて網かけの部分とそうでない部分がございますが、上段の網かけ部分が今年度の
実施状況、下段の白いところが参考までに記載した昨年度の状況でございます。
先ほどお話ししたように、一番上の
八雲小学校、それから8番目の
烏森小学校、下から6番目の
不動小学校につきましては、今年度新たに
受け入れを停止いたしました。この関係で、出の数そのものは前年度とさほど変化はないのですが、入りが入ってこなくなった関係で、差引Aのところが、その3校に関しましてはマイナスが目立っている状況でございます。
表の下部、欄外に米印のところに書いてございますが、
隣接学校希望入学制度の
受け入れを行ったところで、大半のところが入りの数が下回っていたということ、それから1校だけ、上から7番目の
大岡山小学校でございますが、10名の
受け入れ人数枠に対し、入り希望が27名というふうに超過してございます。こちらは、過去の国立や私立等への入学の状況を踏まえまして、全員入学見込み可能という形で、今年度については小学校については抽せんは行わずに、御希望の方はそのまま御希望の学校へ隣接で入れるという形の結果でございます。
隣の3ページは別表2で、こちらは中学校版になります。
これは昨年度との違いでございますが、これまでずっと中学校に関しましては
受け入れ人数35人で行ってきたのですが、
目黒中央中学校に関しましては、現在の1年生が6学級ということで、もともと各学年5学級想定で学校をつくっていますので、来年度の新1年生がさらに6学級になると困るということで、こちらは今年度から15名に枠を抑えてございます。
この関係で、15人の
受け入れ枠に対し、入り希望が89名ということで、こちらは中学校に関しましては、
目黒中央中学校のみ抽せんを実施いたしました。既に11月20日に抽せんを行い、15名の枠、それから残りの方たちについては全て補欠の順番をつけてございまして、この後、保護者の転居等に伴う転出であるとか、あるいは国立・私立等への進学、そういった状況を踏まえて順次繰り上げを行っていくところでございます。
資料をおめくりいただきまして、4ページをごらんください。
別表3-1は、今年度の小学校の
希望選択票の集計、各学校での集計をまとめたものでございます。
ちょっと表が細かいので、読み方を御説明いたします。
左側が指定校、表側のところです。表頭の上は選択校になります。まず左側、表側、指定校の上から7番目、
大岡山小学校のところをごらんください。こちらが事例としてわかりやすいので、
大岡山小学校の例で御説明いたします。
大岡山小学校のところを右側に見ていっていただくと、上の選択校の大岡山と一致したところに減で13人、マイナス13人というところが見えるかと思います。これは
大岡山小学校に本来指定校で入るべき
子どもたちが、隣接を使って13人、
大岡山小学校以外へ出ているという表示になります。
そのまま左側を見ていただくと、
八雲小学校、
碑小学校に枠がございますが、斜線が入ってございます。本来、
八雲小学校、
碑小学校に関しましては、
大岡山小学校の隣接校でございますが、それぞれ児童数がふえている関係で
受け入れができない、つまり斜線というふうになっています。逆に右側をごらんいただいて、
鷹番小学校に1人、
原町小学校はゼロ、
中根小学校12人という形で、
大岡山小学校の13人の出た先がこれでわかります。
逆に、今度は
大岡山小学校を縦にごらんいただきたいのですが、1つ右側の増の欄です。
大岡山小学校の校区以外から
大岡山小学校へ隣接で希望していた方が八雲から2名、碑からはゼロ名、鷹番からは9名、原町からは14名、中根からは2名ということで、合計その下のところ、27名の方が入り希望と、先ほどの数字でございます。
この出が13名、入りが27名、差し引き14名でございますが、もともとこの校区は130名の子どもさんが本来であれば指定校で入ってくると。そこへ隣接でプラス14名、合計で144名になります。
ここから先ほどお話ししたように、国立や私立への入学の状況によって数が減っていく、あるいは保護者の転居等に伴って数が減る、あるいは場合によっては逆に転入等で数がふえる。これによって児童数が決まり、来年度の児童数、それから学級数が決まってくるということでございます。
5ページは別表3-2で、参考までに昨年度の小学校のものを記載してございます。
おめくりいただいて6ページでございますが、別表4-1、4-2、同様に中学校について記載したものでございます。
中学校は先ほどお話ししたように、希望の数はかなりふえていますので、それぞれ各学校間での出入りの数がふえている状況が読み取れると思います。
私からの説明は以上です。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○そうだ委員 小学校の希望のほうのことなんですけれども、だんだんやっぱり
受け入れができないというような学校がふえていくんだろうと、傾向としてはね。平成の、あと何年、3年、4年ですか、ぐらいピークにまた下がってくるんでしょうけれども、この来年、再来年とかなっていくと、ほぼその
受け入れができないという状況になるとも限らないですよね。その辺のところはどのように見て、考えているのかをお尋ねします。
○
村上学校運営課長 今、委員御指摘のとおり、小学校に関しては児童数が非常にふえていて、各学校の
普通学級が場合によって足りなくなっていて、これまで別に活用していた部屋を
普通学級に改修して利用しているような状況がございます。
これを踏まえて、今お話ししたように
受け入れ停止をしている学校がふえてきてございますが、今後のその小学校、中学校を含めて
隣接学校希望入学制度の
あり方そのものについては、昨年度、
検討委員会を立ち上げて御意見をいただき、さきに御報告したように今、小学校の保護者、中学校の保護者、あるいは地域の方々含めて
アンケート調査を行っていますので、今年度、それから昨年度の隣接の
実施状況、あるいはその
アンケート調査の結果を踏まえて、今後の隣接のあり方については検討していきたいというふうに思ってるところでございます。
○そうだ委員 人数はふえてくるということで、以前いろいろと言っていた空き教室ではなく
余裕教室、この
余裕教室がだんだんと減ってきちゃうということなんでしょうね、人数がふえるということは。
もう一つ聞こうと思っていたんですが、ちょっと忘れてしまいました。とりあえず……。
○
村上学校運営課長 御指摘のとおり、
余裕教室につきましてはさまざまな授業の、例えば少人数授業を行うための教室として2学級を3学級に展開して行うとか、そういう形で活用してきたんですけれども、非常に児童がふえている関係で、だんだん普通教室に改修をしている状況がございます。そんな状況を踏まえながら、先ほどお話ししたような材料をもとに、今後そのあり方については検討していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
(「思い出せません」と呼ぶ者あり)
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○
川原委員 1点だけ、第七中学校の、いわゆる減といいますか、やっぱり出が突出して大きいのかなと思うんですけれど、何かやっぱり原因というか、一番の原因というのは何なのか。
教育委員会として、その検証している部分ではどう考えていらっしゃるのか、確認したいと思います。
○
村上学校運営課長 私どもで把握している範囲なんですけれども、第七中学校に進学する第七中学校の校区内の小学校で、
児童同士のトラブルが、いわゆる
いじめ云々という話なんですけれども、
児童同士のトラブルがあって、それがそれぞれの保護者間のトラブルにまで発展してしまって、そういうのを見ていた保護者が、なかなかその子たちと一緒の学校へというところで悩んだ末のその数字の、それが一つの状況だというふうには把握しているところでございます。
○
川原委員 ということは、その後、単年度的な、今年度に限ってのその状況で、来年度以降はそういう心配は解消されていくということでいいのでしょうか。
○
村上学校運営課長 今お話ししたのは本当に単年度の事象で、これは小学校、中学校を含め過去の経過を見ると、そのときそのときで多少そういうような保護者間のお話というのでしょうか、そんな話が伝わって数字が動いたりすることはございます。
ですから、それが全て、その数字の動き全ての原因だというふうには考えてございませんけれども、中学校の選択に当たっては、例えば部活動、自分の行きたい部活動があるとかないとか、さまざまな、あるいは友達との関係とか、いろいろ状況はございますので、今お話ししたような話については数字のうちのごく一部ですけれども、単年度の結果だというふうに考えています。
○
吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○
松嶋委員 この
隣接学校の
希望入学制度は、私もよく不案内なところがあるんですが、これだけいろいろ異動というか、児童の希望がいろいろある中の原因としては、今の話もありましたけども、そういういじめという部分とか、あるいは国公立に、私立に行くんだとかという、そういう状況というのを大まかに、どういう例があって、どういう希望があってなってるのかというところを1つ確認したいのと。
それから、
受け入れを行わなかった小学校というのは、やっぱり児童がふえてあきがないというところで
受け入れられないということだと思うんですけども、今後、区内で全体的に児童が急激にふえていく中では、こういう
隣接学校希望入学制度自体を見直していかなくちゃいけないのかなということで、そういう区の考え方を確認したいと思います。
○
村上学校運営課長 毎年度行っているこの
隣接希望の入学に当たっては、特に理由は記載していただいてないので、今回のこの数字の動きが具体的に何によって動いたかというのは、詳細を把握はできてないです。
過去行った
アンケート、それから今年度行って集計をしている
アンケートの中には、なぜその学校を選んだか、あるいはなぜ指定校を選ばなかったということを二十数項目にわたって理由を問いただしていますので、とりあえず今年度の結果ができましたらまた改めて御報告いたしますが、26年度に実施した
アンケートの結果を見ますと、多いのは、小学校でいえば友達関係、子どもの友達がその学校に行くからということ、あるいは児童数が多いからというのが、その当時はまだございました。あるいは距離が近いから、つまり安全・安心という意味で、そんな形で選んだりしているところがございます。
あと、逆に小学校で選ばなかった理由としては、逆に児童数が少ないから、子どもの人間関係を考慮して、あるいは学校・児童の雰囲気を比較してと、
学校見学とかさまざまな機会がございますので、そういったところを見て判断をしているのかなというふうに思います。
一方、中学校に関しては、今度は部活動とかが出てきますので、やはり部活動、子どもの入りたい部活動、あるいはその部活動の大会等での実績ですね、そういったものも踏まえて、中学校になると保護者の意思よりも本人の意思がかなり強くなってくると思いますので、そんなところも要素として加わっているところでございます。
それから、2点目の今後なんですけれども、先ほどの委員にもお話ししたとおりなんですが、今後、今年度、昨年度の
実施状況、あるいは今行っているその
アンケートの集計結果等を踏まえて改めて検討をしていきますけれども、検討の結果はそれを踏まえてという形で行っていきますが、23区の状況を仮にお話しいたしますと、23区の中でも人口増の状況はさまざまで、目黒区はかなり児童数がふえている状況です。同様に児童数がふえた新宿区さんでは、この制度は廃止しました。そんなことも、他区の状況なども踏まえながら、きちんと検討していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○
松嶋委員 ありがとうございます。
この制度自体廃止した新宿区の例もあるんですけども、目黒でいうと、すごくやっぱり児童も保育園の問題から来てますけど、ふえてきているということで、そういう意味では小学校ももう満杯になっていくのかなって、そうなったときに、今後は小学校もさらにふやすというか、そこまで考えてるのか。つまり、
希望入学制度はもうできないと、さらにその上に
プラス空き教室ももう満杯みたいな、そういうふえるめどというか、どういうふうに、物すごくふえたらどうするのかということなんですけども、その辺、どう考えていらっしゃいますか。
○
村上学校運営課長 さきにも御報告しておりますけれども、目黒区の区民の
目黒区立小学校への進学率というのが85%程度ですので、児童数がふえて、全てその率がそのまま推移してくるかどうか、ちょっとわかりませんけれども、今後の国立や私立等への状況も踏まえていかなければいけないと思います。
ただ、義務教育ですので、もし仮に隣接が、仮にですけれどもなくて、みんなが指定校に入る、その指定校に入る校区のお子様が本当にふえて、みんなが
区立学校に来るということであれば、他の地域で、もうそれこそ極端な話、学校を増設して教室を校庭内に増設してでもそこは
受け入れないと、これは仮の話ですけれども、そういう形になってくるのかなと。
プレハブというような校舎よりは、
特別教室等の活用を含めて、どういう運用ができるかわかりませんけれども、基本的には御希望があれば、当然区としては
受け入れていくということになると思います。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、(1)平成30年度
隣接学校希望入学制度の申込結果についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】(2)
私立学童保育クラブの
認定制度と
運営費補助制度の創設について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 続きまして、(2)
私立学童保育クラブの
認定制度と
運営費補助制度の創設について、報告を受けます。
○篠﨑
子育て支援課長 それでは、
私立学童保育クラブの
認定制度と
運営費補助制度の創設について御報告いたします。
まず1の
学童保育クラブの
運営形態でございますけれども、現在、区内には
学童保育クラブは26カ所ありまして、そのうち8カ所が
民間事業者による
業務委託という契約に基づいての
運営形態となっております。
このうち、愛隣会の
学童保育クラブと
東が丘学童保育クラブにつきましては、そこを運営している法人が所有する施設で事業の運営を行っていたことから、設置当初につきましては、
私立学童保育クラブとして、区のほうで
私立学童保育事業運営扶助要綱というものをつくりまして、区が
入所調整を行った上で、
事業運営に要する経費を補助金として交付していたというところでございます。
しかしながら、平成17年度に
学童保育クラブの保育料、これの有料化に当たって、愛隣会と東が丘のそれぞれの
学童保育クラブの保育料も、これも区が徴収することとして、
私立学童保育クラブを区の
委託事業として位置づけて、
運営形態を
業務委託として今に至っているところでございます。
2の
学童保育クラブ運営の新たな
制度創設の必要性についてでございますけれども、平成31年4月に開設予定の旧
守屋教育会館跡地学童保育クラブ(仮称)でございますけれども、この
運営形態につきましては、当初、
業務委託契約、今のスキームと同じように毎年度締結して事業を行うこととして事業者を募集し、選定を行ったところでございます。
その後、東京都に改めて
民間事業者が
施設整備を行った上で区にその施設を無償貸与し、区がその
学童保育事業の設置者として、
民間事業者に改めてその
業務委託契約を行う場合、ちょっと複雑なんですけれども、そういったやり方について
施設整備費補助の可否について改めて問い合わせをしたところ、
施設整備の事業者が設置者と異なる場合は
施設整備費補助は該当しないと、そういう旨の回答を得ました。あわせて、その
施設整備を行った事業者がみずから
学童保育事業を行うに当たって、区がその運営費を補助する場合にはどうかといった場合に、
施設整備費は当然、自分が
施設整備を行って自分が事業を行うわけだから、それは該当になるということでございました。
旧
守屋教育会館跡地に
学童保育クラブを整備するに当たりましては、これはやはりそういう特定財源、補助金が資金計画上どうしても必要な部分でございますので、そのほかに今後も目黒本町にある
法務局跡地、ここにも児童館、
学童保育クラブの整備が予定されてございますので、このタイミングで
民間事業者が
施設整備を行って
学童保育クラブを運営する場合の
運営形態を、これまでの
業務委託ではなく
運営費補助とする新たな制度を創設することとします。
3の
認定制度と
運営費補助制度でございますけれども、今申し上げました
制度創設に当たっては、認定と補助の2つの制度としまして、まず
学童保育クラブの質の確保、
あと保育料負担の公平性の確保、
あと入所調整ですね、
入所調整の統一化、それから公立の
学童保育クラブ事業の枠組みとか水準を担保しつつ、さらに民間の創意工夫を生かした
利用者サービスの充実が図られる仕組みとして、
私立学童保育クラブ認定制度を創設いたします。
これはイメージとしましては、東京都が
認可外保育園ではありますが、
認証保育所という制度を設けていると、そういったイメージですね。さらに、
私立学童保育クラブ認定制度の認定を受けた私立の
学童保育クラブが
運営費補助を申請できる
運営費補助制度をつくると、この2つの制度をつくっていくということでございます。
裏面にまいりまして、なお、先ほど冒頭で申しました愛隣会とか東が丘、もともと
私立学童保育クラブでやっていたところがございますので、統一性の観点から、今後協議を進めまして、
業務委託から補助制度に変更していくということでございます。
4の
私立学童保育クラブ認定制度でございますが、記載のこうした要綱を制定しまして、この要綱に基づいて目黒区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、こういったものがございますので、それに合致した上で区が行う
入所調整を
受け入れ、保育料を区の
学童保育事業の運営に関する条例に規定する保育料と同額とするという、一言で言ってしまいますと、現在、区から
業務委託を受けて実施している
学童保育事業と同等の事業が実施できる事業者、これを区が認定するとともに、認定書を交付しまして
運営費補助金を申請できることとすると。
5の
私立学童保育クラブ運営費補助制度でございますが、これはただいま申し上げました認定された
学童保育クラブについて運営費を補助すると。これも一言で言いますと、今まで
業務委託料で払っていたものを補助金に変えるというような内容でございます。金額は変わりはございません。
6の今後の予定でございますけれども、今月、要綱を制定しました後、旧
守屋教育会館跡地の
学童保育クラブの事業者と協議を進めていって、開設が平成31年4月ですので、そこに向けて
私立学童保育クラブの運営開始というスケジュールで進めていく。あわせて愛隣会と東が丘のそれぞれの法人についても協議を進めていくということでございます。
簡単ではございますが、説明は以上でございます。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○そうだ委員 今、御説明をいただきましたが、最後に簡単ではございますがというのは結構難しい説明だったのかなと、わかりにくいというのか。
最終的に、これによって、今後やはり学童保育の偏在もあるし、定員が超過してるとこもあるしということも含めて、これによって新たに参入していただける事業者の方々がふえて、事業者の方々がやりやすいような方向になったのかならないのか、どっちなんでしょうか。
○篠﨑
子育て支援課長 この制度を設けた趣旨は、こちらで2のところで説明したとおりでございますけれども、この制度をつくることで、区が行う
学童保育事業に協力できる事業者、要するに認定を受けられる事業者、逆に言えば認定を受ければ補助金の交付対象になるわけですから、そういった意味では、新たな参入の機会といいますか、それも今までは区が公募して
業務委託を行うというような形でしたので、期待はできるかなというふうには思ってございます。
以上でございます。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○
川原委員 もう一回ちょっと確認で、従来は、先ほど言うように
業務委託をいわゆる
運営費補助としていて額も変わらないと。だから、いわゆる私立の学童の運営事業者に対しても、いわゆるマイナスプラスはないよということだと思います。
それで、メリットとしては、従来はよく学童保育は公設で建てて民間に委託をしていると。それは補助が受けられるから、いわゆる
施設整備費の補助が受けられるからですという説明がよく聞かれたと思うんですけれど、今回これにすることによって、いわゆる私立の運営事業者にも
施設整備をするときに補助金が出るという認識でいいのかどうか、確認したいと思います。
○篠﨑
子育て支援課長 従来も
民間事業者が学童保育を行うために補助金を受けるということは、これは可能でございました。
ただ、目黒区の
学童保育事業を運営するに当たって、区の
業務委託という形でやるというふうな形にしましたので、そのときには、例えば
烏森小学校の中にある桑の実保育園、あそこの2階部分を学童保育施設として区が無償で借り受けてやっているんですけれど、あのときは保育園の整備のオプションとして、学童をやる場合にはその分ちょっと上乗せしますよという、そういう制度がございましたので、そういう枠組みで
業務委託でできたということでございます。
ただ、今回は、自分は補助金の交付申請をする、学童をつくるための補助金の交付申請をする以上、自分が事業を行わなきゃいけないと、それは
業務委託じゃだめだよというようなことで、補助金の保育所整備のオプションがなくなっちゃったものですから、学童をそのままつくるという、そういう補助金のほうしか使えなくなったということなので、ちょっと元に戻りますけれども、もともと私立であっても、整備費補助はもともとは受けられたという内容でございますが、区として委託でやっているというそういうスキームの中で、実態としてはそういう形式でこれまでやってきたということでございます。
○
川原委員 ちょっと難しい……、御説明はあれなんですけど、要は、従来も整備補助費を受けられて、今回この
認定制度、
運営費補助制度を創設したから変わるもんじゃないというふうに、従来どおりだということでいいんですね。
○篠﨑
子育て支援課長 委員おっしゃるとおり、変わるものではございませんが、区のやり方として
業務委託でやってきたもので、そういう事例としてはなかったと。ただ、制度としては可能だったということでございます。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○
松嶋委員 私も今ちょっと理解しながら質問するんですけども、よくわからないんですけども、委託で区が学童保育をやる場合に、東京都としては
施設整備費補助は出せないんだということで、例えばほかの自治体でも同じように出せないということだと思うんですけども、東京都が
運営費補助の場合だったら整備費の補助は出すよというところの考え方は、区としてはどういうふうに捉えているのかということが1点。
質の問題でいうと、さっきは特に運営に関しては変わるところはないということなんですけれども、今まで委託で区立の学童保育をやってたところから私立の学童としての、これは区立学童ではなくて、名称も
私立学童保育クラブということで、区から一定独立した形で運営費の補助を出すということで、そういう形態がまた変わってくるんだと思うんですけども、その辺で内容とか、ここに説明では変わらないというふうにあるんですけども、何か変わっていくことがあるのかどうか、その辺確認したいので2点です。
○篠﨑
子育て支援課長 まず1点目でございますが、これはもともとは国の整備費補助に上乗せをして東京都がやるような形ですので、東京都だけじゃなくて全国どこでも同じ。趣旨としましては、補助金を交付申請した事業者がみずから運営しないで、区に無償で預けて、あとは区が
委託事業者を自分たちで選んでやると。
今回、募集は当然そういうことをやる事業者をあわせて募集していますので、基本的には申請した事業者が事業をやるんですけれども、区の委託契約上、運営がよろしくなければ変えることもあり得るというようなことで募集していますので、変わっちゃうとなると、東京都としては自分がやるために
施設整備費を、補助金を申請しているのに、結局違う業者がやるって、それはないよなという、そういうことでだめだということです。そういうふうに説明を受けて、区としても、ああそういうことかというふうに認識してございます。
2点目の質の問題ですけれども、今、
業務委託ということでいえば、
業務委託の契約に当たって仕様書というものをつくってございます。仕様書には、目黒区の
学童保育クラブ保育指針、こういったものに基づいた保育を行うというか、そういう幾つかがございます。それを
業務委託の仕様書が、いわゆる今度は
認定制度における認定の要件、これに置きかわるというふうに考えれば、基本的には内容は同じでございますが、それはあくまでも、いわゆる基本ラインといいますか、そこについては同じと。
ただ、
業務委託と補助の違いをあえて申しますと、
業務委託については、要するに勝手なことはやっちゃだめという部分がございますけれども、私立の場合も別に勝手なことはやれないんですが、事前に協議をした上で
利用者サービスの向上につながるような、そういった取り組みについては
利用者サービスにつながるわけですから、それは協議の上、認めていくと。
そこが本日の資料でも記載しておりますように、民間の創意工夫に基づいたサービスの向上につながる、そういったことが期待されるという部分がございますので、プラスの面でいえば、そういう効果は期待しているところでございます。
以上でございます。
○
松嶋委員 今、委託と補助の違いということで説明を受けまして、わかりました。
区立の学童の目黒がずっと行ってきた事業としては、非常に質もよくて地域からも評判がいいということで、今回この
運営費補助制度で
私立学童保育クラブ認定制度が創設されたということで、目黒区の
学童保育クラブが今後どうなっていくのかなということで少し心配をしているところもあるんですけれども、内容についてはそういう仕様書ではなくて、認定の要件としてのそういう基準が一定あるんだということで今お話はあったんですけども、委託と補助の違いで、補助になったら私立で独自にいろんなサービスができるということで、そういう独自のサービスを別に否定するもんじゃないんですけども、独自のサービスを行うに当たっての保護者からの利用料についても、特別にこれをやるから、さらにこういうことのお金がかかりますよとか、利用料の部分でいろんな差が出てきたり、あっちの学童よりもこの私立のほうがいろんなことをやってるよね、みたいな形で偏りが生じたりという、いろんな今まであった区立の学童のやり方と、また違った形で出てきたときにそのバランスが崩れるというようなことはないのか、大丈夫なのかということが、ちょっと今の話を聞いて心配に思ったんですけども、どうでしょうか。
○篠﨑
子育て支援課長 まず民間というか、私立の
学童保育クラブによるサービス充実のためのいろんな取り組みとか、そういったものは当然事前に協議をした上で、区のほうでこれなら大丈夫だろうといったもので認められたものをやっていただくというように考えてございますので、その辺は保護者と事業者で、どんどん知らない間にいろんなことをやっているというような状況にはないというふうに考えております。それは認定の要件の中にきちんと定めたいと思ってございます。
もう一つは、サービスが当然よくなれば、そこに人気が出てきますけれども、その辺で基本的には目黒の
学童保育クラブは、基本的には住んでいる、近くのところに通うという、
入所調整に当たっては区が行うというのがありますので、基本的にはそういう、今までの枠組みを踏襲することになるだろうというふうには思いますけれども、ただ、あきがある場合は、今でも自分のお住まいの近くの
学童保育クラブじゃないところに通うということもございますし、私立の小学校に通っているお子さんたちも、基本的にはお住まいの近くなんですけれども、例えば最寄り駅に近いところとか、そういうあきがあればそういったところに転所を希望することも可能ですので、そこら辺は今の枠組みの中で、人気があるからそこに全部集まるということじゃなくて、あくまで区が
入所調整を行う中で、そうした利用者の希望も尊重しながら、定員の中で調整していくというふうに考えてございますので、今までのバランスが崩れるということは、これはないのかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
松嶋委員 事前に協議した中で、独自のサービスについてはやっていくんだという話だったんですけど、ちょっとイメージがわかないんですけど、私立でいろいろ取り組みをやられてて、そういうのも非常に評価されてる部分もあると思うんですね。それは目黒でやりたいんだということで出てきた場合に、例えばどういうのがあるのか。そういうメニューというか、そういうのは例えばどういうものを区としてはイメージされてるのかということを、ちょっと例えばでいいんですけど、聞かせていただきたいのと。
それから、今後、学童をふやさなくちゃいけない、とりわけ西部地域、八雲の地域も足りませんので、そういう部分でいうと
民間事業者を募集してということになると、今後は全て、こういう私立学童の
認定制度でやっていく、
運営費補助の形態でやっていこうと考えてるのか。さっき法務局の跡地もそういうことでやっていくんだという予定、説明がありましたけれども、その辺、今後の増設部分については、そういうことの考え方でいいのかどうか。その2点。
○篠﨑
子育て支援課長 まず1点目ですけれども、これはイメージということで、それを実現するかどうかは別として、いろいろと選定をしていく中で、区が今は委託なので採用されるかどうかわかりませんがという前置きの上で、ある法人は保育園と併設の施設ということもあって、保育園では給食を当然提供しているわけですけれども、自分が運営している、もう既にやっている法人では、保育園の利用者、お子さんとお母さんが朝食を食べずに、いろんな働き方がありますので、食べずに来てしまうことがあるということがあって、朝御飯の提供を、これは実費ですけれども、始めたと。
そのお子さんが成長してくれば、今度は小学校に上がるわけですから、学童の子も朝御飯をそこで食べると。それは、ただ単に食事の提供ということではなくて、親子で朝、会話をしながら食事をする、そういう時間を確保するためのサービスという位置づけでやられていると。それを可能であれば目黒でもどうでしょうかというような提案もありました。
これが一つのイメージになるかどうかは別として、これは
学童保育クラブ単独ではとても、給食室はございませんのでできませんけれども、そういう既に保育園なんかと併設でできるというような施設であれば、これは可能なのかなと。
ただ、ニーズがあるかどうか、この目黒で、ですね。それはもちろん運営してみなければわかりませんけれども、そういった親子で一緒に食事をする時間を確保するとか、そういったものについては、やっぱり子どもの成長、発達について非常に有用だろうというふうに考えますので、もしそういう提案があれば、あとはその金額ですね、そういったものが妥当であれば、これはおやりいただくというふうな例になるのかなというふうには考えております。
2点目ですけれども、今後でございます。
整備費の補助を、1つにはどっちがやるのかと、例えば区有地で緊急に整備しなきゃならないと。それを事業者募集してから、事業者に補助金の交付申請をしてもらって、それで整備をするという枠組みであれば、これは今申し上げた
守屋教育会館跡地と同じような形になるかと思いますが、そうじゃなくて、冒頭言いましたように、もう、すぐやらなきゃいけないというような場合に、業者選定とその整備を同時並行で走らせなきゃいけないという場合には、これはやはり一つの方法として、上目黒五丁目の施設のときのように、その時々の状況に応じて、区が直接整備することもあるだろうというふうに考えてございますので、そのときの状況によって、柔軟に一番いい方法を選択してやっていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、(2)
私立学童保育クラブの
認定制度と
運営費補助制度の創設についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】(3)東山住区
センターレクリエーションホール跡スペースの活用について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 続きまして、(3)東山住区
センターレクリエーションホール跡スペースの活用について、報告を受けます。
○篠﨑
子育て支援課長 それでは、東山住区
センターレクリエーションホール跡スペースの活用について御報告いたします。
まず、1の経緯等でございます。
これにつきましては、保育需要の高まりとか待機児童数の急増、こういった状況を受けて、昨年の8月に区内の国公有地とか区有施設等における保育所整備の可能性について全庁的な調査・検討を行った上で、「保育所待機児童対策及び
学童保育クラブ超過対応と児童館未整備地区への対応に関する取組の方向性」というものを取りまとめたところでございます。
取り組みの方向性の中で、東山地区センター内の東山住区センターレクリエーションホール、これにつきましては平成30年4月に東山小学校内に移転をするということから、その後につきましては保育施設を整備する予定としてございました。
その後、国のほうから東山国家公務員宿舎駐車場の保育施設としての活用の提案があって、これを区として受けまして、同地に東山保育園の移転をして民営化園を整備すると。さらに移転後の跡地、今ある東山保育園ですね、そこにも新たな保育園を整備するということにいたしました。これによって、この東山地域における保育施設の定員、大幅な定員が確保される状況となってございます。
2の東山地域の
学童保育クラブの現状でございますが、東山地域の
学童保育クラブ、これは年々利用者がふえてございまして、平成28年度以降、どちらの施設にも入所できない待機児童が生じているという状況でございます。
先ほど申しました上目黒五丁目にも
学童保育クラブをつくりまして、これは第一義的には
烏森小学校のお子さんたちの超過対応ですけれども、それにあわせて東山地域における
学童保育クラブ需要への対応ということもございまして、そういったものを整備する予定ですけれども、さらに今後、それだけでは済まないというような状況も見込まれますので、この保育園整備をすると予定していた東山のレクホールを
学童保育クラブの拡充に活用しようということで、そうした場合には最大で70名程度の拡充が見込まれて、今後の対応も十分可能となるという内容でございます。
次のページにまいりまして、3の東山レクホールの活用です。
これにつきましては、ただいま申し上げたことの繰り返しになりますけれども、東山児童館第二
学童保育クラブの拡充施設として活用を図ることとして、活用に当たり必要な改修工事については平成30年度に行うという内容でございます。
4の施設概要ですが、所在地につきましては記載のとおり、平成10年に建てられたもので128.96平米でございます。構造につきましては記載のとおりで、図面は後ほど説明いたしますが、5の今後の予定ですけれども、平成30年度に改修工事を行って、平成31年に活用開始という内容でございます。
それでは、別紙1をごらんいただきたいと思いますが、これが今後の推計でございまして、現在の状況でございますが、一番上の表が平成29年度のところの数字でございまして、130人いるという内容でございます。平成30年度は15人超過が見込まれてございます。
待機児童たちはどうしているかといいますと、東山児童館のランドセル来館、こっちのほうに行っていただいているということでございまして、ランドセル来館の数もほかの児童館とは比べ物にならないくらいのすごい数でございます。こういった数字で推移してございます。
そして、3つ目の表でございますが、これは東山小学校1年生の入学予定の推計でございまして、こういった推移になります。そうした入学予定者数から過去の保育率を掛けて見込みますと、それぞれの予想人員が平成31年、32年、33年と、こういった人数になるという内容でございます。
続きまして、別紙2のほうをごらんいただきたいと思います。
これは現在の東山地区センターの既存の施設の図面でございまして、1階が東山の第二
学童保育クラブの育成室と、そのほか畳コーナーとか保健室とかいろいろございます。2階がレクリエーションホールでございます。
別紙3、裏面をごらんいただきたいんですけれども、これをこのように改修すると。1階の平面図のほうから御説明申し上げますと、まず学童の出入り口から入った後、一旦2階に上がるのに、また外から行くのではなくて、現在もここに通路があるんですけれども、この育成室から上の東山社会教育館のほうに抜けられるように通路をきちんと整備した上で、そこから出て階段を上がって2階に行くと、上履きのまま移動できるようにいたします。そして、レクリエーションホールを改修し、床とか壁とか天井ですね、あと窓、こういったものをつけるという内容でございます。そして、用途変更を行って今の用途から、いわゆる児童福祉施設に変えるということで、育成室にしていくという内容でございます。
簡単ではございますが、説明は以上でございます。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○
川原委員 2点だけ確認で聞かせていただきたいと思いますが、これは今の既存の東山児童館、また第二学童との拡充施設ということでありますので、現状の児童館、また
学童保育クラブについては区の直営という認識だと思いますけれども、こちらについても当然その建物、また東山小学校の児童を
受け入れるという観点から区の直営ということになるのか、なるという理解でよろしいのでしょうか。
2点目は、改修費が大体どれぐらい、おおよそ今見当がついていれば教えていただければと思います。
以上です。
○篠﨑
子育て支援課長 まず今後の超過見込みに対応するために緊急整備的な側面がかなり強いものでございまして、平成31年4月には確実に上げたいと。
先週の金曜日、12月8日に第一次分の学童保育の入所申請を締めたところでございまして、この予想を上回るのか下回るのかにもよりますけれども、場合によってはもう4月からでも工事が始まる前に使えるようなことも検討しなきゃいけなくなる可能性もないわけではございませんので、そうしたことを考えると、これから事業者を公募して民間にということは、まずは考えられませんので、基本的にはほかのこれまでの、例えば中目黒スクエアのタイムシェアとかと同じように、直営で職員をきちんと配置した上で安全・安心な保育をしていきたいというふうに考えてございます。
今後につきましては、これはまた民営化ということに関しましては、現在予定は当然ございませんけれども、民営化自体もうやらないというわけではございませんので、今後についてはまた改めて検討していくことになるとは思います。それの対象になるかどうかは別でございます。
次に、改修費ですけれども、これは予算計上を今しておりまして、およそ五千七、八百万円というあたりでございます。中身としましては用途変更に伴う、そういう設計でおよそ700万円程度、残りの5,000万円は主に内装関係でございますが、用途変更するということは、ここの部屋だけを適合させるのではなくて、東山地区センター全体を改めて法的に適合しているかどうかという、そこを確認しなきゃいけないので、この部屋だけの工事にはとどまらない可能性があると。極端なことを言えば、地区センター全体を見て、例えば緑化がちゃんとクリアしているのかとか、そんなことまで全部点検した上で、必要な改修をしていかなきゃならないというふうに聞いてございますので、そうした予算になってございます。あと、窓をあけたりとかいうのも結構かかるというふうに聞いてございます。
以上でございます。
○
川原委員 わかりました。
先ほどの12月8日に学童の、いわゆる申請は締め切りだと。それで今回のこの予想と状況にもよるんでしょうけど、上回った場合は、それこそ工事の前に使えるようにしていきたいというようなお話もあったんですけど、先ほどのこの工事の概算、大体五千七、八百万円ということですけど、これは今年度予算で、それとも完全に来年度の計上からということで、先ほどのいわゆる事前に使うという部分であればもうしていかなきゃいけない部分もあるのかなと思って確認だったんですけど、そこだけ再度確認しておきたいと思います。
○篠﨑
子育て支援課長 予算計上は平成30年度予算でございます。ですので、用途変更のためにいろんな設計をしている期間が相当ございまして、工事自体は3カ月程度というふうに聞いてございます。ですので、その間はホールを、言い方が正しいかどうかは別として、いわゆる目的外使用みたいな、そういう形で使えないだろうかというところを検討した結果、暫定であれば可能というふうに聞いてございますので、本当にこの平成30年4月に向けた入所次第、15人オーバーだって結局入りませんから、そうしたことからいえば、ただ単に用途変更の間ずっと締め切って管理するのではなくて、遊び場としても使えるときには使いたいといったところでもございますので、その状況によっては今のまま使うということも考えてございます。
以上でございます。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、(3)東山住区
センターレクリエーションホール跡スペースの活用についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】(4)
賃貸型認可保育所整備・
開設事業者募集要項の変更について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 続きまして、(4)
賃貸型認可保育所整備・
開設事業者募集要項の変更について、報告を受けます。
○吉田
保育施設整備課長 それでは、
賃貸型認可保育所整備・
開設事業者募集要項の変更について御報告をいたします。
項番1、経緯でございます。
喫緊の課題である待機児童解消に向けた取り組みとして、現在、債務負担行為を活用した賃貸型認可保育所の事業者募集、これを平成29年5月24日から行っているところでございます。先日10月11日の当委員会で、この公募内容について3段階の締め切りを設けることや、それから開設時期が平成31年4月という先になることなどを踏まえて、資格基準等の基準日から見た資格要件の見直し、それから補助の拡充などを要項の中に盛り込んだ変更について御報告したところです。
これとは別に、9月に決定いたしました今後の新たな取り組み方針の中で、今までは所有物件、保育事業者が所有する物件ではなく、民間が所有している物件を保育事業者が借りて整備するという形だけが公募の対象だったのですが、今後、いわゆる建設型、土地を借りる、あるいは自己所有している土地の上に保育事業者がみずから建物を建てるというものについても募集対象とするということとしました。それに対応した内容変更が1点でございます。
それから、これ以前に待機児童の状況とか事業者から既にいろいろ受けている事前相談の現況に鑑みて、募集要項について、施設の設置場所などに係る見直しを既に行っております。これは事後となりますが、これについてもあわせて御報告をするものでございます。
では、項番2、変更点でございます。
1つ目は、今御説明したように、賃貸型の整備から、それに加えて、いわゆる建設型の整備についても公募の対象にするというものでございます。これに伴いまして、公募要項の名称から賃貸型をとりまして、「平成30年度認可保育所整備・
開設事業者募集要項」という名称に改めてございます。これが見直しの時期がこの報告後、15日に行おうというふうに考えてございます。
(2)以降につきましては、今募集の第2回の締め切りが12月末でございまして、ちょっと当委員会への報告を待って改正をしていますと、12月末に目指して応募をしようとしていた事業者の応募に間に合わないということもございましたので、こちらは先行して、11月30日付で以降の変更はさせていただいているものでございます。
まず1つ、今までの公募要項の中では、既存の認可保育所、または
認証保育所から200メートル以上離れていることを原則とするという記述がございました。これまでも、これは原則としての取り扱いでございましたので、明確に200メートルにかかるからこの提案はだめですというような取り扱いはしてきてございませんけれども、やはり原則として記述してある以上、ある程度そういったことが偏在化を避けるという意味での区の姿勢でございましたけれども、現在の待機児童の状況を鑑みますと、余り偏在化について厳しくしていられる状況ではないというところがございます。
あと、もう一つには、120人規模の園が1つできるのと60人定員規模の園が2つできるのでは、地域の保育需要に対する影響というのは変わらないので、園から何メーターというところを余り厳密に見るということも、実質上の意味がないかなというところがございます。
これにつきましては、23区の状況をいろいろ見てございますけれども、200メーターという基準を設けている区はほかにはございません。メーターの基準を設けてるものについては、確認した範囲では100メーターという基準を設けている自治体が2つあります。その他は、今回改正した内容のように、事前に御相談くださいというような記述にとどめているものでございます。これらに合わせまして、設置場所については事前に区と協議することというような記述に変更するものでございます。
裏面へまいりまして、(3)でございます。
保育所の設置階の制限に関する見直しでございます。
改正前の募集要項では、原則2階までとしておりまして、十分な安全対策が講じられている場合には、3階までの使用も可という記述になってございます。
この取り扱いについて、今回3階に加えて、「特に安全性の高い設備を有する場合等の特別の事情を有する場合には4階までの使用を可とする」という変更を行うものでございます。
現在も3階までの保育所の整備に関しましては、区立保育園でも3階で保育園を運営しているものは実態としてございます。まだ開設提案が出てきてございませんけれども、事前に相談を受けている物件の中には、十分な安全性が確保できる見込みのある提案で、3階、4階を活用した保育所の提案の事前相談を受けている実態がございます。
これを3階だけなら認めますが4階はだめですという形にしてしまいますと、開設提案の保育所の定員数が大幅に少なくなってしまうというような実態もございまして、これが出てくるかどうかは別の話ですが、そういったものも実態に合わせて判断していけるように改正しているものでございます。
それから、(4)水遊びスペースの開設に係る見直しということでございます。
現在の募集要項では、水遊びスペースを設置することを義務づけてございます。ただし、実際には近隣との協議などにより、水遊びスペースを用意しても、それは使用しないでほしいというような要望があったり、それから水遊びスペースを設置することを反対されるようなお声があったりすることも事実でございます。
こちらをマストで義務づけてしまいますと、そこの点で保育園は開設しないという状況が生まれてしまっても区民のためにならないというふうに考えてございますので、こちらは、もちろん姿勢としてはそういったものは必要だというふうに考えは変わりませんが、ここは原則というような記述に変えてございます。
変更日については、今お話をしたとおり、建設型についてはこの後、12月15日から加える、それから、それ以外につきましては12月28日の締め切りの前に変更をあらかじめしておく必要がございましたものですから、11月30日付で既に変更を行っているものでございます。
報告は以上でございます。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○
松嶋委員 この募集要項はすごく大事で、保育の質とか子どもの安心・安全の保育ということを、やっぱりしっかり守る一番重要な部分の一つだというふうに思ってます。
今の変更についても、いい点もありますけども、規制緩和という部分で、子どもの成長、発達、子どもファーストという意味で考えたときにどうなのかなというのは、私もちょっとこの変更については疑問があるところです。
保育所の設置階の部分については、そうせざるを得ないというか、そういう事情も今、課長からお話があって、やっぱりそういうふうに上も使わないと足りないというところでは、本当に苦しいながら、こういう変更が出てきたのかなというふうに思うんですけども、そうなったときに子どもさんへの影響はどういうふうになるのかね。やっぱり階段というんですかね、施設の高さがあるということは、保育士さんも子どもさんも階段の上りおりとかエレベーターをどうするのかとか、その辺もちょっとよくわからないですけども、そういうところでやっぱり安全面というのもありますし、それから水遊びのスペースについては、本当に私もつい先日、その人はおばさんでしたけど、子どもが水遊びをしてたら近隣から苦情が来るというこの目黒区が、保育園の話ですけどね、どうなんだろうかという、そういう意見を私は聞いたんですよ。
今お話があったように、保育所で水遊びをしてたらうるさいというのは、それはやっぱりこの目黒の地域性というか、住民がどうということじゃなくて、やっぱり狭いところに密集した住宅地の中で保育所をつくらざるを得ない中で、やっぱり音の問題ということが出てきて、そういうのがあって、やっぱり広いところで
子どもたちが伸び伸びと過ごせるような保育園をつくらなくちゃいけないですねという話をしたんですけど、今回の変更についても、水遊びスペースの設置は原則にするということで、変更になりました。そういうふうにルールで決めちゃうと、結局水遊びスペースは、じゃあいいんですねというふうになって、今後の保育園の整備については水遊びスペースが全然できないというようなことも可能性としては出てくるんじゃないかなと、ちょっと心配があるものですから、その辺はいかがかということで、2点伺います。
○吉田
保育施設整備課長 委員の御心配、わかります。そして、安全面については4階を推奨するわけではございませんので、4階の提案が出てきたときには、3階までの提案以上に安全面について厳しく審査をし、可能な対策は考え得る限りきちんととってもらうという姿勢は区も持ってございます。
あと、また認可上の基準もございまして、4階以上に保育室を設置する場合には避難階段などの、そういった建築基準法上の規定などもより厳しいものが求められますので、認可を受けることになるためには、そういった安全面もより強いものを用意しなければいけないというような形にはなってございます。
また、周辺の環境ですね、例えばこれは3階の建物であって狭小な道幅の狭い、はしご車などが入ってくることができないようなところの3階建てと、それから、すぐにはしご車が入ってこられるようなところの4階の部分との安全面とか、そういったものもございますので、一律な見方ではなく、実際上の安全をきちんと見ていきたいというふうに考えてございます。
それから、水遊びスペースについては、こちらは我々も事業者と開設計画で話をしておりますが、事業者が水遊びスペースを設けたくないとか設けなくていいなら設けないというような考え方を持っている事業者はありません。保育の実態として、やはり少しでも園庭はとりたいし、水遊びのスペースはとりたい、そういった中で委員おっしゃるとおり、狭い敷地の中でつくっていかなきゃいけないということの兼ね合いの中で、どうしてもできないというようなものが出てきてございます。それができないから保育園ができないという結論にならないようにということで、原則という言葉をつけているものでございまして、決してそういったものをないがしろにするような考えは、区としても持ってございません。
以上でございます。
○
松嶋委員 ないがしろにするものではないということですので、今後の保育所の整備、認可保育所の整備については、やっぱり子どもの立場に立ってしっかりやってもらいたいということです。
それで水遊びのスペースもやっぱり努力してつくっていけるように、区としてもきちっと説明をして、事業所にもそういうことで進めてもらうようにしてもらいたいですし、私が何でこういうことを言うかというと、この間の保育の質の問題では、いろんな報道にもありますように、保育所の監査とか来たとき、その場だけ取り繕って、実際には運営基準とか要項の合致しない、そういうルール違反の保育所があるんだというような報道もあって、それはブラック保育園なんていう怖いタイトルで書かれた記事もありました。実際目黒でというのもありました。それは報道でね。
そういう中で、じゃ、保育の質をどういうふうに守るのかというところでは、やっぱり要項が果たす役割はすごく大きいと思いますし、また区として、そういう子どもが一番だという立場にしっかり立った上で、この要項も丁寧にやってもらいたいと思います。
今後、国も保育園は、今、目黒区は基準は1人何人ということで保育士が見る数は決めてますけれども、国の基準を上乗せして区が今やっているという部分で、この間報道でもありましたように、国は国基準でやるように自治体にしてもらうようにするんだという報道があって、保育の団体の皆さんが保育の質もそれじゃ守れないじゃないかと、保育園が足りないからといって、そういう基準を緩和するということはどうなんだという報道がありました。
そういうお父さん、お母さんたちの声もあるということで、この募集要項の変更が、さらにその保育の質というものを後退させるようなことにならないように、きちっとした基準を明確に区としては守ってもらいたいという私の思いがあるので、今回の変更もそういった一部、規制緩和の部分があるので、今後についてはしっかり保育園は本当に数が足りないので苦しいとは思うんですけども、基準は原則的にはやっぱり今の基準を維持し、さらによくするような考え方を持っていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○吉田
保育施設整備課長 先ほど答弁をいたしましたとおり、きちんと安全面や、それから環境面、できる限りよい保育園をつくっていくという姿勢で取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○
西崎委員 募集要項の変更については、恐らくさまざまな事業者の方であるとか声をお聞きになって、変更の必要性があると認められて今回変更を実施されていると思うんですけれども、事細かに事例を伺うのはなかなか難しいと思いますが、傾向としてといいますか、お話しできる範囲で構いませんので、今回は4項目御報告をいただいているわけですけれども、これを行うことによって、今までそれがネックとなってなかなか進まないということはあれですけれども、やはりそういう声がかなり上がっていたのかどうか。例えば建設型もそうですし200メータールールもそうですし、それぞれそうなんですけれども、どういうようなこれまで状況であって、どういう声が事業者から寄せられていたのか、お答えいただける範囲でいただけますでしょうか。お願いいたします。
○吉田
保育施設整備課長 開設提案に向けての事前相談数というのが、やはりふえてございます。そういった相談数がふえている中で採択していこうとすると、この200メータールールとかそういったものが、どっちかをどうにかしなきゃならないというような形になってきてというような流れでございます。
4階の物件に関しましては、まだ事前相談で出てきているものの中に1件そういったものがあるというだけでございますので、これがたくさん出てきているということではございません。
以上でございます。
○
西崎委員 さきの委員と真逆の話になってしまうと思うんですけれども、募集するに当たって、そしてまた、その運営をしていただくに当たって、保育の質を確保するというのはもう大前提ですし、それをないがしろに区がするとは、これは到底思っておりませんし、それはきっちりやっていただくとは思っているんですけれども、その上で逆に、やっぱり募集要項でここがネックになっていると、ここがクリアできれば開設できるというところは、もうとにかく、やっぱりどんどん広げていきたいというのが恐らく区の本音のところだと思います。その意味で、今回その募集要項も変更されたということなんですけれども、今後も当然、質は確保した上で、さまざまこの条件の見直し等をしていく必要があると、具体的にどうということは今申し上げられませんけれども、恐らくあると思うんです。
その中で、この見直しのプロセスがどうなっているのかと、今後そういった条件を、緩和と言ったらまたちょっととげのある表現になってしまうんですけれども、しっかりと保育園の設置を、増設をしていくための見直しについてどうお考えか、その2点お願いいたします。
○吉田
保育施設整備課長 見直しについては、必要な見直しは今後進めていきたいというふうに考えておりますが、今の時点で想定し得る見直しが何かあるかというと、今の時点では特にございません。今回のものが全てでございます。
今後、国や都のほうで、また新しい待機児童対策のさまざまな補助制度であるとか、いろいろな制度が出てきたときに、それに対応して修正を図っていくというようなことはあろうかというふうに考えております。例えば使える補助が、一定の条件だったらその補助が使えますよみたいなものが出てきたときには、その条件に合致するような見直しとか、そういったことは考え得るかなと思いますが、それは出てきた段階で判断していくことになろうかと思います。
以上でございます。
○
西崎委員 確認ですけれども、そういう意味では、当然質の確保は当たり前として、そういった諸条件を考慮して、その都度、適切に事業者の方の声を聞きながらやっていくということでいいんですね、要は現状のものに固執するのではなくて、しっかりとそこは検討していくということでよろしいですね。その確認だけお願いします。
○吉田
保育施設整備課長 委員おっしゃるとおり、そういった形で対応してまいりたいというふうに思っております。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、(4)
賃貸型認可保育所整備・
開設事業者募集要項の変更についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】(5)平成30年度賃貸物件による
認可保育所開設事業者公募による選定結
果について(原町一丁目)
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 続きまして、(5)平成30年度賃貸物件による
認可保育所開設事業者公募による選定結果について(原町一丁目)について、報告を受けます。
○吉田
保育施設整備課長 それでは、平成30年度賃貸物件による
認可保育所開設事業者公募による選定結果について(原町一丁目)の物件でございますが、これについて御報告をいたします。
今回は、本年8月2日の当委員会に御報告をいたしました鷹番三丁目の家具店の建てかえに伴う開設提案の採択に続き、平成30年度整備分の2件目の採択の御報告でございます。
それでは、資料に沿って御説明をいたします。
まず項番1、経過について申し上げます。
本年10月11日に事業者から開設提案提出がございました。賃貸型物件による認可保育所開設事業者選定委員会、これによる書類審査の上、11月10日に選定事業者が品川区で運営をしております認可保育所の視察、それから法人へのヒアリングを行い、11月27日に選定委員会の中で選定候補者、候補事業者として選定をいたしたところでございます。
項番2、選定した開設提案でございます。
名称は、仮称でございまして、にじいろ保育園原町としてございます。
恐れ入りますが、1枚おめくりいただきまして、A4横使いの別紙をごらんください。
保育園の位置でございますけれども、原町一丁目5番、東急目黒線の西小山駅から徒歩3分程度でございます。にこま通り商店街の中ほどにございます。園庭はございませんので、近くの西小山公園を代替遊戯場として認可申請を行う予定でございます。
一旦1枚目にお戻りいただきまして、(3)からでございます。
延べ床面積が480.45平米でございまして、定員はゼロ歳からの60人でございます。年齢別の定員は記載のとおりでございます。
開設は再来年、平成31年4月1日でございまして、開設事業者は品川区に本社がございますライクアカデミー株式会社でございます。東京都内を中心に神奈川県と東京都で認可保育所74園の運営実績がございます。
目黒区内では、にじいろ保育園自由が丘という保育園が平成25年度から運営してございまして、もう一園、にじいろ保育園自由が丘目黒通りが来年4月に1園開園の予定がございます。このほかに現在、
中根小学校内の
学童保育クラブの
委託事業者でございまして、それから来年4月からの平町エコプラザを改修した児童館の
委託事業者として選定されている事業者でもございます。
開設提案につきましては、2枚おめくりいただきまして、A3横使いの平面図をごらんください。
今、現況は更地でございます。今後ここに土地所有者が新設する鉄筋コンクリート3階建ての建物の1階と2階を借り受けた事業者が、保育所として内装整備を行うというものでございます。建物の敷地部分は、3階が集合住宅となりますが、この集合住宅への出入り口が図面の右側にございまして、図面の左側が保育園専用の入り口になってございます。
駐輪場につきましても、集合住宅居住者用の駐輪場とは別に、保育園専用の駐輪場が設けられている形になってございます。
1階は事務室がございまして、1歳児室、ゼロ歳児室、それと厨房がございます。給食運搬等のためのエレベーターが保育所の中にございまして、1枚目おめくりいただきまして、2階となります。
2階が2歳児以上の保育室となっております。こちらは図面の左側に屋外ホールというふうに記載の部分は広めのベランダでございます。先ほど来お話をさせていただいております水遊びスペースという部分が、ここの部分という形になってまいります。東南方向にそれぞれ保育室が向かってございますので、そこに窓が設置してございます。
資料にお戻りいただけますでしょうか。1枚目にお戻りください。
項番3、選定方法でございます。
この選定方法につきましては、先ほど項番1の経過のところで御説明をいたしましたとおりでございます。
裏面をごらんください。
裏面で評価結果を記載してございます。評価点の合計点が4,812点ということで、得点率にいたしますと73.6%という得点率になってございます。
選定委員会のメンバーは、
資料記載のとおりでございます。
項番6、今後の予定でございます。
こちらは年明け、2月中旬には東京都の児童福祉審議会にかけまして、意見聴取があり、その後、東京都による計画承認が行われる予定でございます。
来年5月中旬から、オーナーによる躯体の着工に入ります。躯体がある程度でき上がってきまして、10月上旬から内装工事として、ここで保育事業者が乗り込んでいくという形になります。
内装工事が完了して保育園の形ができ上がるのが、平成31年1月下旬を予定してございます。これが完了後に東京都による実地検査を受けまして、3月中旬の児童福祉審議会を経て、下旬には認可をいただき、平成31年4月1日に開園というような計画になってございます。
説明は以上でございます。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○
松嶋委員 ここの保育園は、応募はどれぐらいあったのかということ、1点。
○吉田
保育施設整備課長 こちらは開設提案の公募でございますので、持ち込みの形になっておりますので、この公募に対する提案は2件目で、この提案を採択しているという形でございます。
以上でございます。
○
吉野委員長 よろしいですか。