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1. 目黒区議会 2017-10-13
   平成29年目黒区総合戦略等調査特別委員会（10月13日）

   
   取得元: 目黒区議会公式サイト
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   平成29年目黒区総合戦略等調査特別委員会（10月13日） 　 　　　　　　　　　　　　　目　黒　区　総　合　戦　略　等　調　査　特　別　委　員　会 １　日　　　　時　平成２９年１０月１３日（金） 　　　　　　　　　開会　午前１０時００分 　　　　　　　　　散会　午後　０時０７分 ２　場　　　　所　第三委員会室 ３　出席者　　　　委員長　　　佐　藤　ゆたか　　　副委員長　　鈴　木　まさし 　　　　　（９名）委　　員　　川　原　のぶあき　　委　　員　　西　崎　つばさ 　　　　　　　　　委　　員　　鴨志田　リ　エ　　　委　　員　　松　田　哲　也 　　　　　　　　　委　　員　　西　村　ち　ほ　　　委　　員　　岩　崎　ふみひろ 　　　　　　　　　委　　員　　おのせ　康　裕 ４　欠席者 　　　　　（０名）
   ５　出席説明員　　鈴　木　副区長　　　　　　　　　濱　出　企画経営部長 　　　　（３６名）長　崎　参事（政策企画課長）　　田　中　経営改革推進課長 　　　　　　　　　斎　藤　財政課長　　　　　　　　森　　　地域政策室長 　　　　　　　　　橋　本　地域政策調査課長　　　　関　根　総務部長 　　　　　　　　　板　垣　参事（施設課長）　　　　中　野　総務課長 　　　　　　　　　藤　井　契約課長　　　　　　　　中　﨑　危機管理室長 　　　　　　　　　村　田　区民生活部長　　　　　　松　原　参事（地域振興課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東部地区サービス事務所長） 　　　　　　　　　小野塚　北部地区サービス事務所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　中央地区サービス事務所長 　　　　　　　　　関　田　南部地区サービス事務所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　西部地区サービス事務所長 　　　　　　　　　上　田　文化・スポーツ部長　　　濵　下　文化・交流課長 　　　　　　　　　山　口　スポーツ振興課長　　　　佐　藤　オリンピック・パラリンピック推進課長 　　　　　　　　　堀　切　健康福祉部長　　　　　　田　邉　高齢福祉課長 　　　　　　　　　保　坂　障害福祉課長　　　　　　伊津野　健康推進部長 　　　　　　　　　荒　牧　子育て支援部長　　　　　篠　﨑　子育て支援課長 　　　　　　　　　中　澤　都市整備部長　　　　　　橋　本　都市計画課長 　　　　　　　　　清　水　街づくり推進部長　　　　田　島　環境清掃部長 　　　　　　　　　石　田　環境保全課長　　　　　　野　口　教育次長 　　　　　　　　　山野井　教育政策課長　　　　　　照　井　学校施設計画課長 ６　区議会事務局　金　元　次長　　　　　　　　　　門　藤　議事・調査係長 　　　　　（２名） ７　議　　　　題　区有施設の見直し検討及び生活圏域整備計画見直し、地域コミュニテ 　　　　　　　　　ィのあり方並びに東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大 　　　　　　　　　会に関連する対応策に関する調査について 　　【報告事項】 　　（１）コミュニティ施策の今後の進め方（案）について　　　　　　　（資料あり） 　　（２）目黒区実施計画改定素案について　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（３）目黒区行革計画改定素案について　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（４）ケニア共和国とのホストタウン事業にかかる覚書締結等について（資料あり） 　　（５）東京２０２０大会に向けたカウントダウンモニターの設置等につい 　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　【その他】 　　（１）次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○佐藤委員長　　おはようございます。 　それでは、ただいまから目黒区総合戦略等調査特別委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、おのせ委員、松田委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）コミュニティ施策の今後の進め方（案）について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○佐藤委員長　　では、報告事項に入ります。 　報告事項（１）コミュニティ施策の今後の進め方（案）について報告を受けます。 ○橋本地域政策調査課長　　それでは、コミュニティ施策の今後の進め方（案）につきまして、資料に基づきまして御説明をさせていただきたいと存じます。 　資料の項番１、これまでの経緯でございますけれども、本区のコミュニティ施策の今後の方向性につきましては、昨年４月から検討を開始いたしましたが、検討の契機、きっかけについて少しさかのぼりますと、平成２６年３月、区有施設見直し方針の策定後、方針の具体化に向けた取り組みの１つといたしまして、生活圏域整備計画の見直しの必要性の検証というのを行いまして、平成２７年９月にその生活圏域整備計画の今後の方向性のまとめというものを行ってございます。このまとめの中で、生活圏域整備計画の内容のうち、コミュニティ施策にかかわる事項につきましては、次期基本計画の改定に向けて、課題の整理、方向性のまとめを含めて、早急に議論しながら検討していくということとされました。 　そこで、昨年度から区のさまざまな施策、事務事業のベースとも言うべきコミュニティ施策につきまして、今後の考え方、また方向性の検討を進めてきたところでございまして、昨年度には地域団体との意見交換会、また地域コミュニティ検討会にてさまざま御意見を頂戴いたしまして、本年６月、コミュニティ施策の今後の進め方の素案、これを取りまとめまして、６月２７日開催をいたしました本特別委員会におきまして、素案の御報告をさせていただいたところでございます。 　その後、めぐろ区報、ホームページ等で広く区民の皆様に素案の内容を公表させていただき、本年７月５日から８月２２日までパブリックコメントを実施させていただくとともに、同時期に町会・自治会及び住区住民会議の関係者の皆様を中心に再度の意見交換会を行い、素案に対する御意見をお聞きしてきたところでございます。 　このたび、これらいただいた御意見を踏まえまして、コミュニティ施策の今後の進め方の案を作成いたしましたので、御報告するというものでございます。 　項番２、コミュニティ施策の今後の進め方（案）等ということで、本日、資料を３つおつけしてございます。かがみ文の下でございますけれども、まず資料１といたしましてコミュニティ施策の今後の進め方の案、これ、本文ということでございます。それから、資料２といたしましてその概要版、資料３といたしましてパブコメと意見交換会での意見募集の実施結果というふうになってございます。 　ここでまず、意見募集の実施結果につきまして御確認いただきたいというふうに存じます。 　資料３をごらんください。 　資料３、表紙を１枚おめくりいただきますと目次がございまして、その裏面が実施結果のまとめという形になってございます。 　項番２、意見募集結果でございますけれども、受付期間、周知方法は記載のとおりでございまして、意見の提出数といたしまして、提出者が１９、意見数として６２件ということでございました。 　また、次のページ、３の意見交換会の実施結果でございます。記載のとおり、７月、８月に町会・自治会はブロック単位、住区住民会議は地区単位という形で実施をさせていただくとともに、小学校ＰＴＡの皆様とも意見交換を行いまして、総計で１７３名の地域の皆様から２０１件の御意見、頂戴をいたしました。 　おめくりいただきまして３ページ目でございます。 　項番４、項目別の意見件数とその対応ということでございます。パブコメと意見交換会をあわせた意見の総数、右下でございますけれども、２６３件でございます。対応区分といたしましては、表の左端に記載のＡからＦまでとなってございまして、Ａの、意見を踏まえて素案を修正するというものが４件、Ｂの、素案で取り上げており、趣旨を踏まえて取り組むというものが１２５件のほか、表記載の件数になってございます。 　また、その次から意見の詳細がございますけれども、４ページから２１ページまでがパブコメで寄せられた意見、２２ページ以降が意見交換会での御意見というふうになってございます。それぞれの御意見、対応策の詳細につきましては、後ほど御確認をいただければというふうに存じます。 　かがみ文の資料にお戻りをいただきまして、項番３、素案からの主な変更点でございます。 　表記載のとおり、全部で６点となってございます。まず変更点の１と２でございますが、こちらは時点修正ということでございまして、該当箇所につきまして、資料１の本文をあわせてごらんいただければというふうに思います。 　資料１、おめくりをいただきまして２ページの一番上でございます。変更箇所につきましては網掛けをさせていただいてございますが、この２ページの一番上の部分でございますが、素案公表後、パブコメ、意見交換会の実施など、今年度の取り組みを追記したというものでございます。 　続きまして、７ページをお開きください。 　７ページにつきましては、世論調査の結果からの記載という形になってございますけれども、今年度実施をいたしました世論調査、集計結果が出ておりますので、そのデータの更新をしたものというものでございます。 　かがみ文の表にお戻りをいただきまして、変更点の３から６までが、いただいた御意見を踏まえて修正した箇所というふうになってございます。 　まず変更点の３につきましては、区からの支援というものにつきまして、「地域の活動団体の自主性・自立性を損わない範囲で、適切な支援を行う」というふうに素案での表現をしてございましたが、その表現につきましては消極的な印象を与えるのではないかと。もっと積極的に行っていくべきではないかといったような御意見を頂戴いたしました。そういった御意見を踏まえまして区は、「自主性・自立性を尊重しつつ、積極的な支援を行う」というふうに表現を修正するというものでございます。 　なお、この表中につきまして、この修正に関する御意見の番号もあわせて記載してございます。後ほど御確認いただければというふうに存じます。 　具体的な修正箇所につきましては、資料１の本文の１５ページ、お開きをいただきますと、そのページの視点④というところ、ここの網掛け部分が修正箇所というふうになってございます。 　また、同様の趣旨で１６ページ、２１ページと２箇所にも修正箇所がございます。 　次に、かがみ文の変更点の４番でございます。 　「地域における人材確保・育成」の部分で、それは地域コミュニティに関する大きな課題ということで、各団体が多様な活動団体との協力関係を広げていくということが人材育成につながると、そういったことを記載すべきだという御意見を頂戴いたしました。そういった御意見を踏まえまして、町会・自治会及び住区住民会議への提案事項として、記載しているところにその旨を追加するというものでございます。 　改正箇所は、資料１、本文の１６ページの町会・自治会の活性化に向けた提案というところで幾つか丸が並んでおりますけれども、このうちの丸の４つ目、また１８ページが、住区住民会議に対する提案事項ということで記載している部分でございますが、丸の３つ目、こちらに追記したというものでございます。 　続きまして、変更点の５番目でございます。 　町会・自治会と住区住民会議との関係という部分でございますが、両者の関係につきましては、地域でさまざまでございまして、その役割を固定化するというような表現はふさわしくないのではないかという御意見を頂戴いたしました。そういった御意見を踏まえまして、住区住民会議は地域行事のうち「広域的なものを中心に行っていく」という記述をした部分がございましたが、そちらを削るというものでございます。 　修正箇所につきましては、資料本文の１８ページ、先ほど見ていただいた箇所と同じでございますが、その下、４つ目の丸が該当箇所ということになります。 　最後、変更点の６番目でございます。地域活動拠点のあり方につきまして、区有施設見直し計画との考え方、それとの整合を図るべきだという御意見を頂戴したというものでございます。この考え方につきましては、従来もその考えで記載しておったというものでございますけれども、従来の記載内容をより明確にするという趣旨で変更したというものでございます。 　本文２０ページの（５）地域活動拠点の①の一番下のほうの網掛け部分、こちらが該当箇所という形になります。 　変更点は以上でございまして、かがみ文の資料にお戻りをいただきまして、裏面でございます。 　項番４、今後のスケジュールでございます。 　本日、案として御報告をさせていただきますけれども、１０月１６日からは、区民と区長のまちづくり懇談会が予定されてございます。中心的な議題というふうにはしてございませんが、その中でコミュニティに関する事項について御意見をいただくこともあるのではないかというふうに考えてございまして、それまでは案という形でとめ置き、最終的には１２月ごろ、内部での手続を踏まえ、案を取るという形で意思決定をとりまして、めぐろ区報１２月２５日号及びホームページでコミュニティ施策の今後の進め方、公表してまいる予定というふうにしてございます。 　御報告は以上でございます。 ○佐藤委員長　　ありがとうございました。 　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○岩崎委員　　何点か伺いたいんですが、私たちもパブコメで意見を出させていただいたんですけれども、これまでも、るる述べさせていただいているんですが、住民自治という部分にかかわる部分ですけれども、それについて意見を出して回答もいただいているんですけれども、住民自治ということについては、恐らく文言としては入ってはないんですけれども、これまでの基本計画の観点に基づいて、住民自治を基本にコミュニティ問題についても考えていくという立場だと思うんですけれども、その辺について再度、住民自治の考え方についてお伺いしたいと思います。 　それから、地域福祉計画、目黒区で言えば保健医療福祉計画との関係についてもパブコメで意見を出させていただいたんですけれども、地域福祉計画については厚生労働省も、自治体で地域福祉計画をより一層位置づけるようにということで、位置づけも変わってきている中で、よしあしは別にしても、地域包括ケアシステムを整備するということで、地域でのコミュニティづくり、そこでの支え合いなども進めろというふうに言ってるんですけれども、政府が言っている中身自体は、うちとしては問題があると思うんですが、地域ケアを進めるということ自体は、それはそれでやっていかなきゃならないことだということで、地域福祉計画との中での地域問題を強調するという流れとの関係でコミュニティづくりをどうしていくかということが今後問題になってくるというふうに思って意見も出したんですけれども、その辺について再度、どうお考えかということをお聞きしたいというふうに思います。 　それと、地域活動団体について、自主性・自立性を尊重しつつ区は積極的な支援を行うということですけれども、尊重するということで、この部分をあえてこういう形でしたということは非常にいいことだというふうに思っていますし、区の支援は必要だというふうに考えているんですが、この出されたパブコメの意見を詳しくは見ていないんですけども、ざっと見た限りでも非常に多くの、１つの意見の中でも大変多くの記述があり、区民の方々にとっても問題意識の高い分野だというふうに思われるので、今後の進め方ということで、これは策定されていくことになるんですけれども、何せこのコミュニティ問題は、いろいろ地域の合意を積み重ねていくという粘り強い取り組みが必要だというふうに思いますし、だからこそ一定程度の期間もとって進めていかなければならない課題だと思っているんですが、その辺についての考え方もお聞きしたいと思います。 　以上です。 ○橋本地域政策調査課長　　それでは、御質問に順次お答えをさせていただきます。 　まず１つ目、住民自治の考え方の部分でございますけれども、こちら、委員御指摘いただいたとおり、やはり区の基本理念の中でも住民自治の確立ということを大きくうたってございます。基本構想の中の基本理念で住民自治の確立というのをうたっている。これはもう区政全般の施策に係る前提条件というふうに考えてございまして、それの１つのあり方がこのコミュニティ施策の進め方ということだろうというふうに思ってございます。住民自治の確立につきましては、やはり地域がみずから課題を解決していくと。そういう住民自治の１つの実現方法ということで考えてございますので、そういった意味では、この方針の中に住民自治の実現ということの考え方がきちんと含まれているというふうに、私どもとしては考えているところでございます。 　それから、２点目でございます。地域福祉計画との関係ということでございますけれども、こちらも、国のほうではこれから「我が事・丸ごと」というような形で言われておりまして、地域のさまざまな個別課題をみずからのこととして受けとめて、地域で考え解決していくという地域福祉づくり、そういうところがうたわれておりまして、これはまさに今回お示しをしましたコミュニティ施策と共通する考え方というふうに思ってございまして、ある意味ではコミュニティ施策を進めることによりまして地域コミュニティの形成が図られ、地域のきずなという言い方がいいかどうかわかりませんけれども、そういったものが強固になっていく。それが下地となって地域福祉の推進が進められていくという関係かなというふうに思ってございます。 　それから、３点目でございます。おっしゃるとおりで、何かをやったらすぐ解決するという問題ではないというのがこのコミュニティ施策かなというふうに思ってございます。そういった意味では、大きな方針として、この方針を定めさせていただき、個別具体な施策をそれぞれ進める中で、徐々に徐々にということではあると思いますけれども、コミュニティの活性化を図っていくということが必要かなというふうに考えてございますので、地域の皆様とはきちんと膝詰めで意見交換をさせていただいて、粘り強く進めていく必要があるのではないかなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○岩崎委員　　住民自治の問題については、基本構想の立場で引き続き確実に取り組んでいってほしいということなんですが、地域福祉計画との関係ですけれども、この問題については、今期は第７期に向けて、第７期というか地域福祉計画は第７期と言わないですけども、それに向けてつくっていくと。また次の３年たつと、また新たに改定ということになっていくわけなんですけれども、その辺どう一体的に進めていくかということで、コミュニティ施策はコミュニティ施策として推進をしていくという立場があって、地域福祉の部分についてはその立場で進めていくということがあるんですが、さっき言ったとおり、何分、それぞれ別個に進めていくという課題ではなくて、一体的に取り組んでいかなきゃならないという課題ですので、どこかでその辺の整理は進めていかなければならないのではないかなというふうに思っています。まあ、もちろんコミュニティは福祉問題だけでなくてもっといろいろな課題を包括している問題もあるのでイコールではないというふうに思うんですけれども、その辺の整理についてどうしていくのかなということがあるんですが、その辺の具体的な、何か福祉にかかわる部分でのコミュニティのあり方について、新たに方針をつくるのかどうかということも含めて、どうされていくかということについて改めてお伺いします。 　それから、ゆっくり合意ということですけれども、やはり住区住民会議と町会・自治会の関係という部分、それから住区住民会議がその地域の協議体ということでどういう役割を担っていくのかというようなところで、かなりの意見も出されているなというふうに感じているんですけれども、そういう部分について、さっきも言われたように、早急にそれが解決をされていくということでなくて、とにかく住区住民会議を協議体というようなことで位置づけていくとなれば、その協議体のあり方については、地域の間でもさまざまな意見の違いもあるということで慎重に進めていかなければならないところも多々あると思いますし、町会・自治会とともにいろいろな地域の自主的な団体、ＮＰＯなどを交えてどう参加してもらうかということも課題になっていくと思うんですけれども、その辺についての取り組み。それから、引き続き住区単位あるいは地区ごとにでも、コミュニティ問題を常に課題にしたような取り組みや学習会などの場を広げていくつもりがあるのかどうかということについて考えをお聞きいたします。 　以上です。 ○橋本地域政策調査課長　　まず１点目でございます。地域福祉との関係ということで、委員おっしゃったとおり、地域福祉とコミュニティ施策の進め方、これは非常に密接に関係があるというふうに私どもも考えてございまして、区としてもコミュニティ施策を進める。コミュニティ施策、さまざま関連がございますので、事福祉に限らず、区政、区の事務事業全般的に係る問題というふうに考えてございますので、これは、やはり調整をしながら進めていく必要があるのかなというふうに考えてございます。 　その中で、例えばどういう形で整理をしていくか。それは今現在まだ決まったものというのはございませんけれども、課を超えた検討、そういった場が当然必要になってくるのかなというふうに思ってございますので、それぞれの施策を進めていく上でも、関連性をきちんと確認しながら進めていきたいというふうに考えてございます。 　それから２点目でございますが、これもおっしゃったとおり、町会・自治会、それから住区住民会議の関係、また住区住民会議の役割、こういったところにつきましては、意見交換会の中でも非常に多くの御意見を頂戴したところでございます。地域によって、この関係性もさまざまでございますので、一様に何か進めていくということは難しい。やはり地域ごとの課題に対応していくということが必要かなというふうに考えてございますので、そういった意味では、この意見交換会の中でも御意見ございましたけれども、やはり町会・自治会と住区住民会議の皆さんが顔をそろえて意見交換する場が必要なんじゃないかというような御意見も頂戴したところでございます。そういったところもきちんと区がかかわって場を設定しながら、協力関係がきちんと構築できるような取り組みをまず進めていくということが必要かなというふうに考えてございます。もちろん、できているところもありますけれども、できていないところにつきましてはそういった取り組み。
   　また、それぞれのその他のＮＰＯ等々の関係団体との連携の広がり、こういったところも大きな課題というふうに考えてございますので、そちらにつきましてもきちんと場を設けながら、そういった協議ができる場を確立していく必要があるというふうに考えてございます。 　以上です。 ○岩崎委員　　まあ考え方はわかりましたけれども、今後の進め方ということは、これで方針は出たんですけれども、これを支えていく体制づくりですよね。地域政策調査課が中心になって進めているんですけれども、この問題というのは、さっき言った福祉関係あるいは子育て関係もそうだろうと思いますし、他のほかの部署もそうだと思うんですけれども、かなりの部署が関係を持って、そうした地域の問題についてもどうしていくかということを取り組んでいかなきゃならないところだというふうに思うんですけれども、今後の区の体制、各住区や町会、あるいはＮＰＯなどの団体とともにどう今後のコミュニティ問題を考えていくかという体制づくりについて、今後考えていることがあればお聞かせいただけたらと思います。 　以上です。 ○橋本地域政策調査課長　　現時点で例えば地域とのいわゆる協議の場の設定、そういった体制づくりはまだ具体的なものはできてございませんけれども、この方針を策定する段階では、庁内の検討組織としては、まちづくり担当者会議という庁内の多数の課がかかわる組織をつくりまして検討を進めてきたというところでございます。 　今後、この方針に基づきまして具体的な施策を検討し進めていくということになると思いますけれども、そういった計画、計画という言い方がいいかどうかわかりませんけれども、そういったところの検討につきましても、全庁的な検討組織を使いまして、さまざまな課、関係が出てまいりますので、そういったところで検討を進めて、具体的な施策につなげていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○佐藤委員長　　岩崎委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○おのせ委員　　地域政策室が２年ほどかけて地域の意見をまとめてきたこと、それとそれを形にされたことにはまず敬意を表します。私たちの会派からも、昭和４７年以降の計画でできた住区に対して、もう４０年以上たっているわけですが、それに対しての町会とのかかわり。町会は７０年以上たっている組織です。そこの２つがある目黒区は、地域のコミュニティが二重構造とはいえ、ほかの区に比べれば２つのチャンネルを持っている。これはすばらしいことだと思っていますので、これを評価した上で私たちも会派の意見を出しておりますが、パブリックコメントまたは意見交換会の中で、今私が申し上げた、今度アクセルとブレーキ一緒に踏むわけじゃありませんが、二重のコミュニティに対しての問題点、または二層構造に対しての御意見というものはどのような意見等を集約されたものがあったのか、またそれを区はどのように受けとめたのかお尋ねをします。これが１点です。 　２点目は、こちらのほうで書かれている、これは私たちが意見書を出したときにちょっとここは引っかかったんですが、進め方の、住区のところです。べき論が書いてある。１７ページ。「誰もが参加できる場・協議の場としての住区住民会議」と書いてある。「地域の誰もが参加でき、地域課題の解決のための協議を行う場は必要であり」、これはもちろんです。「その役割は、これからの住区住民会議が担うべきである」と。このべき論の言葉はやはり引っかかるところがあって、これに関しては意見の中でも個々申し上げたとこではあります。 　それと、今回１つ評価すべきところは、町会・自治会に対しての支援を明確に、明らかにしたというところであります。ただ、両方とも、住区も町会も、町会は自分たちの町会費を集めて運営をしている、住区は公金で運営されている、この２点は大きく違うところで、同列に扱うべきところではありません。それは会派意見でも申し上げております。ただ、今回、町会・自治会に対して積極的な支援を行っていく、住区住民会議に対しても、町会・自治会の参加を基本として求めていくことを明確にされたことは評価させていただきます。ただ、ここの、べき論の部分です。住区住民会議のべき論の部分に対して、ちょっと違和感があるので、これに対してもう一度御説明をいただきたいと思います。 　それと３点目は、ここに住民自治の確立ということがありますが、この書き方です。一般の方がこれを見たときに、住区住民会議が地域の問題に対して課題を共有し、そこで議論をし、方向性を見出して答申という言葉になるのか意見という言葉になるのか。個別課題に対して、例えばＡという地域の課題に対して住区住民会議が出したもの、要望が出てきたときに、区の行政として決めた方向性がＢという考え方だったとき、区議会が審議をした結果、Ｂという考え方だったとき。これ、陳情事項でも出てきたとしまして、そういう場合はどっちが優先、またはどっちを効果的に使っていくのかということになります。こういうことがあるので、やはり協働、１５年か２０年前になりますが、協働が盛んに叫ばれた際に、協働の協議体、連合体、会議体をつくったわけですが、そこで最終的に残ったのはそういった議論の部分でした。市民討議会ですとか、そういう新しいシステムがありますが、無作為抽出で人を集めて議論させて回答を出させるようなこともありますけども、そういったところには、やはり専従的な職員でもなく、専従的な議員でもなく、専門的な調査結果、材料を求めてそこに上げたわけではないので、緩やかな決議というか、緩やかな意見というか、専門性は持ってない意見ですので、それと行政が調査・研究を重ねてきた結果で政策を出したもの、また区議会が、行政が集めた調査結果・研究を専門的な分野からも、見識を持ったところから研究して出した結論と、それがもし違ってしまったときに、この書き方だと、私たちが決めたこと、住区住民会議で地域の問題・課題に対して検討してきた結果こうなのに、何でそうなるのよっていうようなことになりかねない。それは私たちは会派意見として入れています。 　ですから、住民自治の確立と住民議会制民主主義の確立の部分、根幹の部分、大事なところが今、コミュニティ施策の今後の進め方の中で議論されているので、それはやはり慎重に取り扱わなきゃいけないし、よく認識を持っていかなきゃいけないし、この部分というのは誤解がないようにしなければいけないと思っています。このことについての考え方をお尋ねします。 　最後に、この進め方を決めました、実施計画とかそういうもの等含めて今決めましたが、コミュニティ施策に対しての進め方として、これから進んでいくんでしょう。しかし、これを見直すタイミングまたは検証というのは随時行っていく予定でしょうか。また、これを聞いていいかどうかわかんないですが、本当に地域政策室は御苦労されたと思います。２２の住区の中を歩き、数ある町会の中を歩き、各種団体とも協議を重ねた結果、こういうものをおまとめになったと思います。ただ、残念ながら、納税者である目黒区民のうちの何割かにしか当たっていないことになりまして、その方々が、自分たちはプライバシー守って、自分の家だけが安泰ならいいんだという考え方の方も多くなってきています。これは事実です。その中で税金の投入をしていくに当たって、地域の町会・自治会、改めて申しますけれども、私どもは町会・自治会、住区を推進する側にいますが、それを積極活用する側にいます。そういう方々にも御理解していただきたいということも会派意見で申し上げております。あとの７割８割の方々にこの活動を理解していただいて、全区民のものにしていくことが大事だということを大前提に言っているわけですが、その中で、まだ御参加もされない、参加の意思もない、またはかかわりたくない、これに対しての公金投入を認めるべきではないというような御意向の人数が多いときに、民主主義の場合、そうはいかないので、ここをやっぱり積極的に進めていかなきゃいけないと思いますので、この方々に認知していただく、また啓発ですね。啓蒙ではなく啓発をしていくことが大前提の問題として私たちは考えますが、その中でこういった考え方に対して見直しや、または改善の部分というのは、区はどうやって行っていくんでしょうか。今回、これは憲法じゃないので、進め方を決めましたが、これは進め方であって、指針であると思います。ただ進め方っていう書き方なので、指針でも計画でもないということが多分ちょうど中間点の回答なのかと思っていますけども、この改善ですとか、回答に対してはどうお考えになるのかということです。これが１点。 　ごめんなさい。最後にすると言ったけど、もう一個足してもらって。 　幾つかの町会によって住区っていうような書き方をしていますが、明確に、これは地域をはっきり申し上げますが、駒場です。駒場は１町会１住区です。ですから、この枠の中には入りません。そこで、さっきちょっと申し上げましたが、ダブルコミュニティという言葉ではないですが、広域単位での自治活動組織っていうふうにしているんですが、１町会１住区の場合はどうしたらいいのかってことが、ここでは当然、１個のことは書けませんから。ただ、その地域では、差別化ができないまま不効率が生じる問題が出るわけですよ。ここに対しての考え方というのはやっぱり持って、明確にその地域だけでも言ってあげるべきじゃないかな。この中には入れられないのはわかります。それは結構です。ただ、そういうことがありますよということは認識してなきゃいけないと思いますので、その点についてはどうお考えになるか。 　以上でございます。 ○橋本地域政策調査課長　　まず１点目でございますけれども、これまでの意見交換会の中で、町会と住民会議の関係といったところでの御意見、どんな御意見があったかというところでございます。 　こちらにつきましては、さまざま意見がございました。もちろん、この素案、考え方をお話しさせていただく中で、やはり住区住民会議、要らないんじゃないかという御意見も当然ございました。また、住区住民会議の必要性は認めるけれども、町会・自治会と今役割がそんなに変わらないよと。この役割をきちんと整理をしていくべきじゃないかと。そういった御意見も頂戴したというところでございます。 　また、これも多くの意見いただきましたけれども、この方針、この進め方につきまして御評価をいただいて、よくまとめてくれたと。ただ、今後具体的にどう施策を進めていくのか、そこが重要だねと。そういった御意見も頂戴したところでございます。 　私どもとしては、この意見交換会を通じて再度、住区住民会議の役割、また町会の役割というのはどのようなものか。それを具体的に地域の皆様と、地域によって関係はさまざまでございますので、地域の実情に応じた役割分担というものをどう考えていくか。それを区もきちんとかかわらせていただいて整理をしていく、そういう必要があるのかなというふうに感じたところでございます。 　それから、２点目でございます。べき論ということでございますけれども、この素案から案という形で素案をまとめる際に、前提として地域コミュニティ検討会と、地域の皆様お集まりをいただきまして、その中で検討を進めてきたというところでございますけれども、その中での御意見でも、地域の誰もが参加できる地域での協議の場は必要だよねと。じゃ、それを具体的にどういう組織が担っていくべきなのかと。そういったところを考えたときに、現行の組織、住区住民会議があるのであれば、きちんと役割、組織をふさわしいものにして進めていくのがよいだろうと。そういった御意見を頂戴したところでございます。 　そういったところも踏まえまして、今の住区住民会議、さまざま課題がございます。そういったところを解決しながら、きちんと役割を認識した住区住民会議が地域協議の場を担っていく、それが一番ふさわしいといったようなことをここで述べているというものでございます。 　それから、住民自治という部分での区の施策の方向性と、例えば住区住民会議が出した考え方が相反するときどうするかというようなお話でございます。 　委員もお話しいただいたように、住区住民会議は何か決定権を持った会議体ということではございません。あくまでも住民の皆様がそれぞれの地域でどうあるべきかということを議論、協議していただく場というふうに考えてございます。もちろん、そこから出された意見につきまして、区は真摯に受けとめるのは当然必要ということになりますけれども、区は全体的な行政を進めていく中でどういう方向性が望ましいかということを当然、組織として検討して決定していくことになると思いますので、もしそれが相反するということであれば、どうして区はそういう形で御意見とは違う方向性を選択したのかを十分御説明しながら進めていくということかなと考えてございますので、地域で決定したものを即、行政が意思に即して行うという関係ではないというふうに考えてございます。 　あともう一点でございます。１町会１住区の駒場のお話でございます。委員がおっしゃったとおり、厳密に言えば、駒場住区も駒場町会１町会ではなく、一、二町会、それ以外のものも含まれて。ただ、大きくは駒場町会１町会ということで進められているというふうに考えてございます。もちろん、町会、大小さまざまでございますので、地域によっても、その町会・自治会と住区住民会議との関係はさまざまでございます。そういった意味では、それぞれの状況に応じながら、当然私どもも考え方を進めていかなきゃいけないなというふうに思ってございますので、その点は地域の特性を十分に尊重した上で、じゃ、その中での役割分担というのはどうあるべきかを考えていくということかなと思ってございます。 　私からは以上でございます。 ○森地域政策室長　　ちょっと何点か私のほうからお答え申し上げたいと思いますけども、まず、今回のコミュニティ施策の今後の進め方についての今後の見直しというタイミングの部分もありましたけれども、今回見直したきっかけとしましては、基本計画に先立って、この施策を固めていくんだということで時間をとらさせていただいているということがありますので、基本的には基本計画の中でコミュニティ施策についてもしっかりと位置づけた上で今後進めていく。また、ローリングするタイミングも踏まえまして、そういう方向性というのは絶えず見直していく。現状に合った、より実現性の高いコミュニティ施策にしていくべきだというふうに私どもは考えております。 　今回の意見交換に当たっても、またこの施策をまとめるに当たっても、何割かの方しかの意見ではないかという部分が、その他多くの方の意見をどうしていくのかという御趣旨だと思いますけれども、私どもに言わせると、まずは実際に地域で地域コミュニティ、コミュニティ活動をやられている、公共的な活動なされている、そういう意識である、実際に取り組まれている町会・自治会の皆様、また住区住民会議の皆様と実際に意見交換をした上で、今後方向を固めようと。今回の計画の方向性を定める上では、私どもとしては１つのやり方をとったということでございます。 　区の方針を固めた上で、この施策を進めていくわけですけれども、それ以外の方々というのは、逆に、こういうコミュニティに対する取り組みをしっかりと地域に根づかせて、地域に関心を持っていただく、地域を振り返っていただく、自分たちの地域はどうしていったらいいのかと。そういう人たちを数多く育てていかなければ、地域コミュニティに対して丸っきり無関心層というのが、どんどん、時代の流れとともにふえていくという流れがあると思います。それは今回の意見交換の中でも、多くの方が今後の目黒区のまちづくり、地域についてどうなっていくのかと非常に危惧感を持たれておりましたので、こういう施策に基づいて、地道な努力ですけれども、そういう人たちをふやしていく中で、その地域のまちづくり、また区政に関心を持ってもらう、地域に関心を持ってもらう人たち、多くふやしていく地道な努力が必要なんだというふうに私どもは捉えております。 　あと、どちらも同列に扱うことはできないではないかという御質疑がございましたけれども、確かに町会・自治会の運営については、町会費でほぼ１００％、また区の委託料等で賄われている部分がございます。また住区住民会議については、１００％公費の投入ということがあります。ただ、コミュニティ、地域をどうやっていくのか、まちづくりをどうやっていくのかという上での役割は両方とも非常に大切なものだというふうに行政の中では捉えておりますので、お金の出元がどうだという議論の中では同列に扱えないということがありますけれども、今後、目黒区のコミュニティをどう育てるのか、まちづくりをどう進めていくのかという部分においては、一緒に基礎的な部分をやっていただく団体であり、かつ協議的な部分をやっていただく団体であるという位置づけのもとに、両方とも尊重し、お互い切磋琢磨しながらまちづくりを進めていくと。そんな観点で議論していくべきだというふうに考えております。 　私からは以上でございます。 ○おのせ委員　　これをまとめていくに当たって、いろいろ調査・研究をされたと思います。お時間もかかって、今までにない成果をもって出したのかなとは思っていますが、その中でお聞きをしますけれども、率直に、この場でしかお聞きできないのでお聞きしますが、地域があります。目黒区には東西南北、中央とあります。東西南北、中央で、住区住民会議と町会・自治会との間の関係性は全く違うふうに私たちは印象を持っています。連携がとれているところ、全く相反するところ。相反するとまでは言いませんが、ちょっとうまくいっていないところ。それと逆に、本当に良好にやっているところと、あると思います。東西南北、中央地域で、今までの慣習、伝統がありますから、住区が成り立ってきた経緯もあります。東西南北、中央で、関係性に対して温度差があることは多分肌身で感じられたと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○橋本地域政策調査課長　　委員御指摘のとおり、町会・自治会と住区住民会議の関係性は、地域によってさまざまでございます。もちろんうまくいっているところもたくさんございます。一方では、なかなか住区住民会議の活動に町会・自治会の皆さんが参加していただいていないという地域も実際にございます。したがいまして、その関係の温度差というのは当然あろうかというふうに思ってございます。それは意見交換会を通じて私どもも改めて感じさせていただいたところでございます。 　したがいまして、この施策を進めていく上でも、やはり地域それぞれの特性、個性に応じて進めていく必要があるというふうに考えてございますので、その辺につきましては十分注意して進めていきたいなというふうに思ってございます。 　以上です。 ○おのせ委員　　私どもの会派は会派意見を出させていただいてますし、前からの計画に対しましてもずっと見直し、または検討していくべきだということで、今回、こういう形を得たわけでございます。本当に御苦労されていると思いますし、今部長がおっしゃったとおり、実際に住区、町会を運営されている方々は結構高齢の方が多い。次の世代につなぐことが今の課題だと皆さん認識をされていますし、一番厳しいところだと思っています。その中で、住区住民会議、町会・自治会に対しての考え方を示していた中で、我が会派は我が会派の考え方を示していますから、これはこれで、政策の中で生かしていくように私たちも考えていきますけれども、今後、区長の懇談会または、さまざまな会合でコミュニティの進め方を御説明されるんだと思いますが、少子高齢化を前にして、住区の建物が２２個あって、これの考え方、コミュニティ施策の考え方、それと区有施設の考え方含めて御説明されるときに、ゆめゆめ間違いがないように御説明いただかなければならないと思っています。その点では今回の案を説明するに当たって、先ほど岩崎委員もおっしゃいましたが、私どもも地域福祉計画とは切っても切れない関係にあると思っています。これは珍しく意見が一致いたしまして、地域福祉計画に関しても、やはり地域の担い手であるのは住区住民会議、町会・自治会であろうということですから、こういうことも踏まえて、区議会の意見も踏まえて、反映がされてないところがたくさんあります。だから区議会の意見も踏まえて、御説明をされるときはこのことだけではなく、区議会で出た意見もしっかりと加味されて、書類にはなってない御説明ができない部分もしっかりと付加されて御説明をされたいと要望しますが、いかがでしょうか。 ○森地域政策室長　　ただいまの御質疑でございますけれども、さまざまな地域の中で今後課題として捉えなきゃいけないのはたくさんあります。おっしゃられるように少子高齢化、また包括的支援体制の整備とかさまざまございますので、ここはしっかり、その施策を進める大前提として、先ほどの密接な関係があるという意味では同じなんですけれども、そういう施策をスムーズに進めていく、また良好な施策の展開をしていくための基本的な部分の中に地域コミュニティってものがありますので、そこが良好なコミュニティが築かれてないと、どんないい施策であってもいい展開はしていかないというふうに私どもは捉えてますので、そういう意味で地域コミュニティは全ての施策の根幹にある、もとになるものだというふうに考えております。こういう観点から私どもは進めてまいりますけれども、各会派の方からいただいた意見、またさまざま議会の中で御議論いただいている意見も十分踏まえながら、その辺の考え方というものをしっかり捉えて、やっぱり方向性を間違ってはいけないし、説明の内容についても間違ってはいけないというふうに捉えております。今回の意見交換の中で皆さん思うものは同じ方向を向いておりますので、そこのプロセスの中で間違えてはいけませんし、考え方のそごがあってはいけないというふうに、その辺は十分私どもも踏まえながら、今後展開をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○佐藤委員長　　おのせ委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○鴨志田委員　　町会・自治会ともなり手不足ということで、この間、当委員会でも視察に行きましたけども、まあどこの区でも同じなんだなということなんですけども、ある町会長に会ったんだけども、奥さんに知れると怒られるから、知らせないまんまやっているなんていうことで、結局、町会・自治会の役割が大過ぎちゃうんですよね。区から町会・自治会に委託をしている一覧表みたいのがあるんでしょうか。この中でほかの地域団体とか役割分担できないとか、町会・自治会から意見交換会の中でこういったもう、委託業務を減らしていく議論があったのか。一覧表があるのか、意見交換の場で議論になったかどうかを１点お伺いいたします。 　２点目は、いろんなボランティア団体の連携をしようということが、もう１つの目的であるんですけれども、目黒区にはボランティアセンターがあるわけですから、こういったボランティアセンターの活動は広がっているのかどうか。また、町会・自治会、住区住民会議と連携しているのかどうか。 　以上お伺いいたします。 ○橋本地域政策調査課長　　まず１点目でございます。なり手不足の問題と、あと町会の役割の問題ということでございます。 　やはりこの意見交換会の中でも、町会・自治会にいろいろお願いしてくるけど、役割が多いよっていうような御意見は頂戴した部分もございます。例えば掲示物、回覧物が多いというような御意見も頂戴したというものでございます。 　お願いしてる事務一覧があるかということでございますけれども、基本的には、今、区と町会・自治会との関係で、区の事務事業委託という形で、委託契約みたいな形でお願いをしている事務というものはございます。こちらにつきましては当然、こういうものをやってほしいということは掲げてございまして、まず１つ目といたしましては、区なり公共団体の事務事業の普及に関することということで、掲示板へのポスター掲示、また回覧板の回覧の依頼と。こういったことがまず１つございます。 　それから２つ目といたしまして、各種委員、調査員等の候補者の推薦がございます。例えばさまざまな区でやってます委員会の委員の御推薦であるとか、調査員ということであれば、例えば国勢調査の調査員であるとか、そういったところの御推薦ということになろうかというふうに思います。あとその他ということで、区等との連絡、その他区長が必要と認めることということで、これにはさまざまなものが含まれていくのかなというふうに思ってございますが、きちんと事項として掲げているものといたしましては、前に申し上げました２つ。区の事務事業の普及啓発という部分と、各種委員、調査員等の候補者の推薦。これが大きくあるということになります。それ以外には、共同募金の募金であるとか、それから日赤の分団の活動と、そういったところもあるということがございます。あと清掃協力会の部分も町会にお願いしているというところがございますので、きちんとメニュー化されてるかというと、さまざまな所管課が御依頼をされているということでございまして、今回、この施策の検討に当たりましては、区と地域団体との関係をもう一度整理しようということで、各課がどういう形でお願いをしてるかということを調査もしてございますので、そういったところもきちんと精査をしながら、どの点が御負担になってるのか。それが軽減できないかということにつきましては議論していきたいなというふうに思ってございます。 　それから、２点目でございます。ボランティアセンターでございます。大変申しわけございません。ボランティアセンターの活動について、きちんと詳細には把握してございませんけれども、ボランティアセンターで行っておりますＮＰＯとの関係ということで言えば、基本的には福祉系のボランティア団体。それと多く交流を図ってさまざまな支援をしているというふうに認識してございまして、ボランティアセンターと町会・自治会、あるいは住区住民会議との関係ということで言えば、大きく関係があるというようなことでは今のところはないのかなというふうに私としては認識してるところでございます。 　以上です。 ○鴨志田委員　　町会・自治会の負担軽減は検討されてるということなので、この辺本当に各所管にいろいろわたってますし、あと選挙の立会人なんかもお願いをしてますので、一度、一覧表にして、また住区と一覧表の中で住区の中で役割分担できないかとか、その辺はちゃんと整理して。負担が多いからなり手不足っていうこともイコールですので、この辺はしっかり整理をして。私も、どんなことを担ってるのか一度見たいぐらいなんですけれども。これをお願いしたいんですけども、いかがでしょうか。 　住区住民会議と住区センターという拠点があることは、他地域に比べて格段に目黒区はすばらしいものがあるんだなってことは、ほかの地域を視察してすごく感じたところでございます。ほかの区だと町会・自治会会館がないところがほとんどだそうですので、いろんな会議室で町会・自治会、いろんな団体、会議をやっているんだけれども、目黒区は住区センターというすばらしい会議室があるので、これを生かすっていう方向だと思うんですけれども、その中でみんなで一緒に目黒区の地域コミュニティ高めて施策展開していこうよっていう中で、せっかくボランティアセンターを中目黒につくったわけですし、私も何か聞かれると、こういうところがありますので相談に行ってくださいということを申し上げているんです。だから、せっかくの活動を広める、指導できるところがあるわけですから、またちょっと意見交換できるスペースもあるわけですから、もう少しこの中にボランティアセンターなんか、区からの方が行ってらっしゃるから区の施策もわかってるぐらいですから、もっとこの辺を連携するとかということをもう少し強調されたらいいんじゃないでしょうか。 　以上です。 ○橋本地域政策調査課長　　まず第一点目でございますけれども、町会の役割、この辺につきましては、先ほど申し上げましたとおり、一定の調査もさせていただいておりますので、そういった結果も踏まえながら、どういった役割の軽減、負担の軽減、また例えば町会と住民会議の中で役割の調整ができないかどうかと。そういったところにつきましてはきちんと地区の皆様と意見を交えながら進めていきたいな、整理をしていきたいなというふうに思ってございます。 　それから、住区センターにつきましては、今後も機能として必要だということで、この案の中でもまとめさせていただいておりますので、地域活動拠点としての機能というのは活用していくというようなことでございますけれども、ボランティアセンターとのかかわりでございます。こちらにつきましては、委員の御意見も踏まえまして、きちんと関係課にもお伝えさせていただいて、そういった関係強化のためにどのような取り組みができるのかにつきましては御意見をいただいたので、それをお伝えして進めていくということかなというふうに考えてございます。 　以上です。 ○鴨志田委員　　町会・自治会に関する委託業務とか役割とか、各課にわたってるんで精査するってことですけども、一覧表にして出していただけるのかしら。いかがでしょうか。 　以上です。 ○橋本地域政策調査課長　　調査の結果ございますので、委員会への御提出につきましては、また委員長と御相談させていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○佐藤委員長　　よろしいですか。 　鴨志田委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤委員長　　ないようですので、報告事項（１）コミュニティ施策の今後の進め方（案）についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）目黒区実施計画改定素案について 　　　　　　（３）目黒区行革計画改定素案について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○佐藤委員長　　続きまして、報告事項（２）目黒区実施計画改定素案について、（３）目黒区行革計画改定素案についての報告を一括で受けます。 ○田中経営改革推進課長　　それでは、本日、目黒区実施計画改定素案、それと目黒区行革計画改定素案、この２件について一括して御報告をさせていただきます。 　なお、こちらにつきましては、１０月１１日の各常任委員会において御報告を申し上げたものでございます。本委員会につきましては、区有施設見直し検討が付託事項となっておりますので、本日はこの部分について御報告をさせていただきます。 　それでは、まず最初に、目黒区実施計画改定素案について御報告を申し上げます。 　実施計画改定の検討に当たりましては、本年６月に策定した区有施設見直し計画との整合を図ることとしておりまして、素案作成に当たり、区有施設整備アドバイザーに御意見を伺いましたので、本日はそちらのほうを御説明いたします。 　資料のほう、本日お持ちいただいておりますが、その中の、まずは資料の３と資料の６、こちらのほうをごらんいただければと思いますが、よろしいでしょうか。 　それでは、まず資料の３につきましては、４４ページをごらんください。お開きください。 　こちらと資料６をあわせてごらんいただきたいんですけれども、資料３の４４ページにつきましては、清掃事務所の大規模改修等、資料６は区有施設整備アドバイザーの意見の聴取結果でございます。 　ナンバー４４の清掃事務所につきましては、大規模改修等の必要性があることから、区有施設見直し方針に沿ってアドバイザー意見を伺ったものでございます。その御意見を踏まえまして、３０年度の改修方針の検討や３１年度に掲上している耐震診断等について、こちら、資料３にまとめたというものでございます。 　続きまして、資料７のほうをごらんください。 　今回の計画改定に当たりましては、改定案の作成方針といたしまして、区有施設見直し計画の考え方と整合をとりつつ、財政見通しも踏まえ、真に緊急性の高い事業を厳選して掲上することとしておりまして、見直し計画における位置づけも確認しながら事業内容を検討してきたところでございます。 　こちらの資料につきましては、素案に掲上した取り組み内容や時期を見直し、計画上の取り組み内容等と比較できる形でまとめたものでございます。 　資料をごらんいただきたいんですが、例えば資料７の１枚目、中央体育館の改修工事というものがありますが、こちらの上段が実施計画に掲上した各施設についての取り組みのスケジュール、下段が区有施設見直し計画における取り組みのスケジュールとなってございます。 　実施計画は３０年度から３４年度までの対応について、区有施設見直し計画については２９年度から３３年度までの年次目標を定める部分と、３４年度以降の後期５年間の取り組み目標を定める部分に分かれておりますが、特に今回は前期５年の取り組みについて整合性を持ったものとしております。 　なお、区有施設見直し計画には記載があるものの、今回の実施計画改定素案に掲載されていない取り組み、例えばリーディングプロジェクトである区民センターの検討など、これから具体的なビジョンを検討していくものにつきましては、この後御説明いたします行革計画の中で進行管理をしていく予定でございます。 　目黒区実施計画改定素案についての御説明は以上でございます。 　なお、本日報告案件ではございませんが、実施計画は財政計画と関連いたしますことから、財政計画素案を参考資料として配付させていただいております。各常任委員会で御報告をさせていただいたものと同様のものでございますので、説明は省略をさせていただきます。 　続きまして、目黒区行革計画改定素案について御報告をさせていただきます。 　行革計画本体のほうの冊子をごらんいただきたいと思います。 　本日は、行革計画の全体的な概要の説明は省略させていただきまして、本委員会に係る個別項目を中心に御説明いたします。 　それでは、冊子の２２ページをごらんください。 　次期行革計画では、将来を見据えた経営基盤確立のための取り組みの推進を掲げまして、重点戦略の１つに区有施設の見直しを掲げて取り組むこととしております。先ほど御説明したとおり、行革計画に掲げまして取り組みを推進していく項目は、計画期間中に区として具体的な方向性、またビジョンなどを示していく必要があるものを中心に今回は掲載してございます。 　２３ページをごらんください。 　まず、２－１、２－２、そして２４ページにまいりまして２－３の３項目、こちらにつきましては、区有施設見直し計画の前期５年間の重点的取り組み事項でございますので、記載をしてございます。 　次に、２－４の施設の長寿命化の取組につきましては、老朽化している区有施設の計画的な更新に向けた取り組みの検討を進めていくということで掲載してございます。こちらにつきましては、２６ページの項目番号２－８、学校施設の計画的な更新に向けた取組と連携を図りながら進めてまいります。 　その他の項目につきましては、区有施設見直し計画に掲載されているもので、先ほども申し上げましたように、具体的な方向性を検討していく必要があるもの、また受益者負担の適正化についてを次期行革計画に掲載し、進捗状況を管理していくものでございます。 　続きまして、２７ページをごらんください。 　項目番号３－２施設設備の保守点検業務等の包括的管理委託の導入でございます。こちらにつきましては施設そのものの見直しということではございませんが、施設の維持管理経費の抑制を図るということで区有施設見直し方針にも掲載していることから、検討していくものということでございます。 　行革計画の説明は以上になりますが、最後に目黒区実施計画改定素案のかがみをごらんください。 　今後の予定でございます。こちらについては各常任委員会でも御説明をいたしましたが、本日の御報告の後、１０月１５日号の区報、ホームページで３計画について公表いたしまして、１１月２０日までのパブリックコメントを実施してまいります。また、来週から始まる、まちづくり懇談会などでも御説明をさせていただきたいと考えてございます。
   　その後、議会を初め区民の皆様からいただいた御意見を踏まえて案を策定し、本年度末までに計画として決定をしたいというふうに考えてございます。 　簡単ですが、説明は以上でございます。 ○佐藤委員長　　ありがとうございました。 　なお、質疑につきましては、この特別委員会が所管する項目についての質疑ということでお願いいたします。 　質疑を受けます。 ○川原委員　　パブコメがこれからということなので抑えて質疑をしたいと思いますが、実施計画のほうはございませんで、行革計画のほうなんですけども、財政計画等を見ますと、今後の少子化に対する対応、また高齢者社会に向けての対応が含まれて、今後扶助費がどんどんふえていくという流れ。ここ数日、株価も２１年ぶりに高値を更新して、景気は確かに上向いてはきていると思いますけども、税収が大きくふえるということはなかなか今後難しいと。また、財政計画の中では基金取り崩しもしていかなければいけないというふうに考えますと、やはりしっかりと行革を進めていかなければいけないなというふうに感じてる中で、先ほどありました、ここで言いますと区有施設の部分で、低未利用のスペースの活用とか施設の機能の着目の見直し。先ほど地域コミュニティということで出ましたけど、住区センターとかも含めて、当然、見直し計画があって、前期５年間の計画のロールというのは決まってますけども、例えば２－１で言うと、貸し室のあり方の検討で、３２年度のところは空白になってるわけですよね。だからやっぱり何らか具体的なものを出していかなければいけないんじゃないかなというふうに私は思うんですが、その点をどうお考えなのかというのをお聞きしたいなと思います。 　あと、学校施設なんですね。特にやっぱり、この特別委員会があったので、文教で私も具体的な提案といいますか、しなかったんですが、区有施設の全体の４割以上を占めている学校施設の活用というのがやっぱり重要じゃないかなというふうに考えてまして、そういった部分で何か提案が盛り込まれてないので、それは長寿命化をまず調査して計画をつくるっていうお話が前提だと思うんですが、できることから進めていくということも必要なんじゃないかなと思うんですが、その２点についてちょっとお聞きしたいと思います。 　以上です。 ○田中経営改革推進課長　　それでは、私のほうから１点目についてお答えを申し上げます。 　川原委員のおっしゃいますように、今後の行革の取り組みというのは非常に重要な取り組みであるというのはもう、この行革計画にも書いてあるとおりでして、全体の経費を抑制していくという観点はしっかりと肝に銘じてやっていきたいというふうに考えてございます。 　そういった中で施設の、今回の２－１と２－２、施設の機能に着目した見直しですとか低未利用スペース有効活用の徹底についてでございますが、今後、こちらのほう、この取り組みの方向性に基づいて検討を進めていくということになります。ただ、これの取り組み自体だけで例えば施設が縮小できるかとか、そういうふうな話になると、ちょっとそこはなかなか難しい部分はございますが、例えば施設の機能に着目した見直しについては、今後、リーディングプロジェクトであります区民センターの見直し検討の中で、そこも複合施設で同じような機能を持った会議室ですとか、そういったものがございますので、そういった観点からどういうふうに機能集約を図って施設を縮減できるかですとか、そういったところからまずは検討していきたいなというふうには考えてございます。 　また、低未利用スペースの活用につきましては、２点目にちょっとかかわる部分でもございますが、今後、例えば学校施設の更新をしていくに当たって、そういったところも含めて活用できないかですとか、そういったところも考えながら、区有施設全体の縮減を図りながら経費を削減していくような取り組みを、スピード感を持って検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 　私のほうから以上でございます。 ○照井学校施設計画課長　　それでは、私のほうから２点目について御説明いたします。文教・子ども委員会でもそういった御視点でいただきましたけども、やはりまず、３２年度までに学校施設の長寿命化計画を策定という形で、今後、個別の学校の計画が出てまいります。その中には長寿命化、大規模改修で済むのか、部分的に改築しなきゃいけないのか、または全体に改築しなきゃいけないのかと。そういった時期や、いろんな財政計画、これからの子どもの人数、児童・生徒の数とさまざまな角度でこの計画、３年間で設定していくような形でございます。そういった中で、やはり学校の機能、特に学習環境や生活環境の場を充実させていかなければいけないということで、改築となりますと、やはり既存よりも面積がふえてくるというところの視点から、他区の自治体の事例等を申しますと、例えば渋谷区さんで拝見させていただいたのが、学校の既存施設、小学校なんですが、そこに図書館を設けてるという。余裕教室の活用だと思うんですけども、学校の機能もありながら地域の図書館という、いろんな機能を集約しているという視点っていうのが非常に私どもとしても印象に残ったような状態でございます。 　ですから今後、学校をこれから長寿命化するに当たりましては、そういったほかの施設の、今、１番のほうでもお話ありましたように、学校施設の中、どういうふうにできるのか、そういった視点はやはり企画のほうとも協力しながら検討していかなきゃいけないというふうには考えております。ただ、やはり、まずは学校ですから、学校の機能を考えながら検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○川原委員　　いきなり施設を大規模改修して複合化していけっていうこととか、ある施設をなくして、ある施設を維持するとか、そういう意味合いの質問じゃなくて、それは当然時間をかけて検討していくことが必要だと思うんですが、試験的に機能のいわゆる集約を１回やってみたらどうかという私の提案なんです。例えば、先ほど言ったように学校施設だと、学校の機能として使ってる時間帯は、年間にするとそんなに多くないわけですよね。夏休みもあれば冬休みもあると。また、土日についてはお子さんが使わない、児童・生徒が使ってないときもあると。現に学校開放で運動場とか体育館を使ってるってケースはありますけども、それ以外に例えば音楽室だとか技術室、技術というか家庭科室とか、そういったところの機能を地域に、例えば同じような機能でいえば、いわゆる社教館がありますけども、そういった社教館と似た機能を持ってるその部分を１回活用させてみたら、その検証になるんじゃないんだろうかというふうに思うんですね。そういうのを試験的にやっていって、将来のいわゆる複合化、多機能化に向けた、次の段階に移る部分のいわゆる試験的なものを実施することで、よりその施設の見直し計画というのが現実化していくでしょうし、検証の材料にもなってくるんじゃないかなと思うので、それをしていっていただいて、その間に若干なりとも収入もあるわけですから、それを収入として新たな財政の確保にもつながっていく部分にも使えるんじゃないかと思うので、そういう点を差し上げておりまして、一気にここを直してとかっていう話ではございませんで、当然、区民センターなんかはリーディングプロジェクトになるということで、やっぱりあそこの成功ってのは、可否によって今後の区有施設に影響する部分があるので、そういうものは、すぐ、なかなか答えは出ないと思いますから、それを拙速的にやるという話じゃなくて、今あるものを使いながら試験的に、同じ機能のものがあるんであれば試しにやってみて、どういうふうに利用する方がいるのか、またいないのか、ニーズを調査することもできるでしょうし、そういった声を聞きながら逆に、先ほどの地域コミュニティじゃないですけど、ある意味、そういう場所を貸していただけるんだったらその地域のコミュニティの中にまた入っていけるという人材が生まれてくるかもしれない。そういう部分で区にとってもプラスになるものがあるんじゃないかと思って、やってみてはいかがですかということを提案させていただきました。その辺について御答弁いただければと思います。 　以上です。 ○田中経営改革推進課長　　川原委員がおっしゃいましたように、確かに試験導入ということでお話がございましたが、そういった意味で申しますと、試験導入ではないんですけど、今までの例えば事例の中では、１つは上目黒小学校の一部を活用した保育所の整備ですとか、中目黒スクエアのタイムシェアの活用による学童の暫定的な設置ですとか、そういったこともやってございます。また、ちょっと話が変わるのかもしれないですけど、資産の有効活用っていう観点からも、例えば上目黒五丁目の今回学童が整備されるところも、空き地になっていた期間については、例えば駐車場で貸すとか、そういったこともやはり必要なのかなと思っています。 　ですから、そういったことにつきましてはやはりやっていく必要があるのかなと考えてございますので、どういったことができるかどうかも含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○川原委員　　最後にします。 　保育施設も含めてさまざま活用していただいてる事例を御紹介いただいたので、それはもう当然わかっていますが、要は、それぞれ施設については設置目的があって、そこが壁になっている部分があって、なかなかすぐにはできない、従来、できない部分があるので、それはもう所管を、これはもう全庁的な話ですから、各所管がそれぞれ手を携えて、少しでも可能であれば、特に学校施設っていうのは、やっぱり使えると思うんです。先ほど言ったように、図書室もあれば、音楽室もあれば、技術室もあれば、家庭科室もあると。そういったところは土日、今からでも、極端に言えば、できないことはないと思うんです。地域に開放しますよと。最近なんか特に、親父バンドみたいな人たちも結構、ミドルの方っていうのは余暇を楽しみたいということもあって、そういうようなことをやってらっしゃる方なんかも多いと聞きますし、男の料理教室みたいなことやってらっしゃる方も、私なんかの知り合いにもいるんですが、そういうところに開放していただくと活動の場が広がるということで大変喜ばれるんじゃないかなというふうに思うので、そこをちょっとまた、ぜひ教育委員会、またそれぞれの企画経営部門との連携をしていただいて、１つでも早目に進めていただければと思いますので。これ最後にしたいと思います。 　以上です。 ○田中経営改革推進課長　　川原委員の御意見も踏まえまして、もちろん、先ほど学校施設計画課長からもありましたが、教育委員会と企画経営部のほうでも連携してということでございますので、それは積極的に、どういったことができるかも含めて検討を進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○照井学校施設計画課長　　補足でございますけども、現在に関して、土日の活用につきましては、例えばスポーツ系であればスポーツ振興課で届け出ていただいて、開放で活用してる部分もございますが、それ以外の範囲の中、例えば校長の裁量とかそういった部分で、どういった考え方でお貸しできるのかというのは、現実には全くやってないってわけではないんですけども、どの程度支障があるのかというところの視点は、これからやはり教育委員会としても企画と連携しながら考えなきゃいけないというふうに考えておりますので、検討させていただきたいと思います。 　以上です。 ○佐藤委員長　　川原委員の質疑を終わります。 　ほかにございませんか。 ○岩崎委員　　区有施設の改善などの問題ですけれども、行革計画には施設の長寿命化の取り組みという欄があり、学校施設でいうと、学校施設の計画的な更新に向けた取り組みというのがあって、実施計画には学校施設の長寿命化対策ということで調査や検討していこうという内容があるんですけれども、区有施設の４割を占める学校施設について、実施計画では長寿命化対策ということで出てきているんですけども、全体として、学校施設以外の区有施設もそうなんですけれども、長寿命化にシフトしていこうというのが全体的な考え方なのか、それとも大規模改修や、あるいは建てかえということも視野に入れて取り組んでいくのかということで、どちらなのかなということがあるんですが、その辺についてお願いします。 　それで、区民センターのあり方の検討なんですけれども、何度か区民センターの耐震化の問題については取り上げさせていただいているんですけれども、全体的に区民センターのあり方をどうすべきかということはあると思うんですけども、どうしてもＩｓ値が０．６に達していない勤労福祉会館の５階部分とホールの３階部分については、早急な対策が必要じゃないかなという思いは強くあるんです。これまでも、直ちには倒壊しませんとか、もし何か手を入れるということになれば一定のコストもかかってしまいますということで、区民センターのあり方の中でそうしたものも解決をしていきますというようなお答えなんですけれども、本当にＩｓ値が０．６以下という部分については何とかならないのかなということで、その辺の検討をやっぱり進めるべきじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 　以上です。 ○田中経営改革推進課長　　まず、長寿命化の考え方についてでございますが、こちらのほうは、先ほど岩崎委員がおっしゃいましたように、長寿命化を鮮明に打ち出したのか、それとも大規模改修、改築なのかというお話でございますが、長寿命化ということ自体が区有施設の見直しの目的ではございません。実際に、例えば長寿命化、全体２０年もたせたとしたら、その２０年後には全て、今度は本当に改修しなきゃいけないということで、そういったやり方ではございませんで、全体の施設更新にかかわる経費の平準化を図る目的から長寿命化をしていくと。そういった中で、先ほど学校施設もございましたが、耐久性調査を実施しながら、今後の更新に向けた計画を策定していくと。ということはどういうことかというと、どこを更新、改築ですとか大規模改修をするのか。それをするためにここの学校は一定の長寿命化をして、その改築の時期をずらすだとか、そういった観点で進めていくということでございまして、そういう意味でいうと、岩崎委員に対するお答えでいうと、長寿命化も進めながら、当然、改築、大規模更新も必要に応じてやっていくというようなことで考えてございます。 　あと、区民センターのあり方でございますが、Ｉｓ値０．６にすべきというお話でございますが、こちらについても、今回の６月に策定した区有施設見直し計画の中でも、今後の方向性の中の１つとして、既存建物の耐震化面での対応というのは入れてございます。ですから、総合的な検討をしていく中で全く考えないということではございませんで、そういった中で耐震面での対応、要は課題も検討しつつ、総合的に検討していくと。そういった中でやはり耐震化が、例えば区民センターが、検討する中で、今後１０年、２０年、まだ建てかえられませんですとか、見直しができませんということがもしあるようでしたら、その中でやはり耐震化、必要であればやっていく必要あるのかなと。そういったことで総合的に考えていくということで、こちらの区有施設見直し計画の中でもお話をさせていただいたところでございます。 　以上でございます。 ○岩崎委員　　長寿命化と建てかえ、大規模改修問題ですけれども、今の答弁だと、実施計画で書いてある学校施設の長寿命化対策というのは、いわゆる学校について、長寿命化だけでやっていくんだということではなくて、我々はよく、東山小学校の改築は終わったので、次は大岡山小学校なのかなとか、いろいろ思ったりはするんですけども、そういったことも含めて、いわゆる長寿命化ありきではなくて、もし改築だという判断を行えば改築だし、大規模改修だという判断を行えば大規模改修だということで、それは追ってということになるんでしょうけれども、実施計画なりに今後加えていくこともあるだろうというようなことでよろしいんでしょうか。 　そういうことで言うと、施設の長寿命化の取り組みという中で、学校施設以外の施設についても同じような考え方で、長寿命化と改築、改修ということと両にらみで進めていくということでよろしいんでしょうか。 　それと区民センターのことですけれども、Ｉｓ値が０．６ない部分というのは早急な対策が求められていて、実施計画か行革計画かということはあると思うんですけども、確かにそうしたことも課題だということで対策を検討していくことも必要だという記述はあるんですけれども、事は人命にかかわる部分の問題でもあって、当然、今回の計画にも盛り込まれていい部分じゃないかなと思っていたんですけども、この行革計画の中でその対策を検討ということでいいのかなという疑問は残るので、その辺急いで対策を打つ部分じゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 　以上です。 ○照井学校施設計画課長　　ただいまの岩崎委員の御指摘でございますが、おっしゃるとおりで、まずは調査を。構造体の耐久性調査はハード面の話、またこれまでの改修履歴等々の部分とか、あとは先ほど申し上げました今後の児童・生徒数の考え、また財政面の考え、いろんな考えを持ちながらということで文部科学省は、長寿命化計画を策定しなさいということで通知が来ております。 　他区の事例を見ますと、やはり個別の学校の中で、老朽度合いの進みぐあいによっては、どの学校を改築していきますとか、この学校はまだもう少しという形で大規模改修していくとか、そういったいろいろ、さまざまな観点で先駆的な事例で記載がございますので、私どもといたしましても、全ての学校をまるで何もしないではなくて、改築やら大規模改修という形で判断していくような形に今後計画がなっていくというふうに考えております。 　以上でございます。 ○田中経営改革推進課長　　施設の長寿命化、更新についてでございます。先ほどの実施計画のところでちょっと補足させていただくと、実施計画の中で今回そういった、岩崎委員がさっきおっしゃったように、大岡山のお話ありましたけれども、逆にそこに載せなかったのは、そういったところも踏まえて今後どうしていくかというのをちゃんと検討していく必要があるということで、そこについては今回の実施計画の中には記載をしていないという状況です。 　もう一つ、他の施設についてのお話ですけれども、こちらについても、今の学校施設と同様でございますが、学校施設のように明確な更新計画というのは今立てていくという予定はございませんが、個別の施設、耐久性調査等々を踏まえまして、それぞれ長寿命化するのか、大規模改修、更新するのかというのは考えていくというところでございます。 　私のほうから以上でございます。 ○板垣施設課長　　区民センターの耐震上の安全性のことでございますが、委員がおっしゃるとおり、区民センターの勤労福祉会館、あるいはホールといった一部の部分で、０．６に満たないＩｓ値が出ておる部分がございます。しかしながら、現時点での見解といたしましては、早急な耐震補強をする必要がないと考えております。その理由としては幾つかございますが、まず、一応の安全性の目安とされているＩｓ値の０．６を満たしていないということでも、０．５以上というかなり基準に近い値があるということでございます。区の施設や民間施設にかかわらず、旧耐震の建物を耐震診断しますと、０．３幾つとか０．４幾つというものがほとんどでございまして、なかなか０．５まで出てるっていうケースはほとんどございません。まずこれが理由の１つでございまして、２つ目といたしましては、これはかなり技術的に細かい部分になるんですが、耐震診断のやり方といたしましては、建物全体として０．幾つとかっていうんじゃなくて、階ごとにＸ方向、Ｙ方向といったように細かく部分を分けてやっておりまして、その中の例えば勤労福祉会館であれば、５階部分のＸ方向に０．６に満たない部分が出てるっていうことで、Ｙ方向については０．６以上ということで。 　つまり、特定の方向からの振動には若干弱い部分がありますけど、それがどういう振動に対しても弱いというものではないということでございます。 　そしてもう一つの理由は、地上は区民センターって４棟ぐらいあるんですが、地下で実はつながっておりまして、かなり地下空間がしっかりしたものでございまして、実際のＩｓ値は、地下の場合、０．７ぐらい出ておりまして、そういうことを考えますと、地下でかなりつながっている部分がしっかりしておりますので、そこの上に乗っかっている棟の部分が若干、Ｉｓ値０．６に満たない部分があっても、建物全体としてはかなりしっかりしているということでございます。 　したがいまして、トータルとして見れば、新耐震建築物と遜色ない程度の耐震力が確保されてるというふうに考えてございます。 　以上です。 ○岩崎委員　　学校の施設のことですけれども、そういうことですと、学校の老朽化問題というのはかなり深刻になっているところもあると思いますし、もっと細かいところでいえば、いろいろ建てつけが悪いというような学校もあったりということで急がなきゃならないと思うんですが、この実施計画では、前期３年間の中で調査を行い、長寿命化計画を策定というふうにあるんですけれども、３年間かけてということについては根拠があることなんでしょうか。例えばもう少し早く調査・検討、それから計画策定までをもう少し短期間でやるとか、そういうことは考慮はされなかったんでしょうか。 　以上です。 ○照井学校施設計画課長　　ただいまの御質疑でございますが、文部科学省は３２年度までに策定という形で通知はされてますが、今後、各学校の、先ほど言いました構造体耐久性調査とか、あとそれ以外の調査項目も多々ございます。それが１年ですぐ出るかと言われますと、ちょっと厳しい部分がございます。あとはまた、先ほども申しましたように、もし改築となれば、複合化とかそういった観点から、企画との調整をしていかなきゃいけないと。単純に順番で並べるっていう形ではございませんので、しっかりと全庁的に考えなきゃいけない部分が出てくるのではないかというふうに考えておりますので、私どもといたしましては、３２年までにこちらの計画は出していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○佐藤委員長　　岩崎委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○鴨志田委員　　２７ページの保守点検に関してなんですけれども、委託の導入ということで、補正１号で地区プールとか住区センターの施設整備の保守点検業務を包括的っていうのをもう補正でやっていると思うんですけれども、今回の1号で。これと同類のものでしょうかということが１点。 　２点目、低未利用スペースの活用という意味なんですけども、東山小学校が来年の３月には完成をしてオープンする。それとともに住区センターが移転ということです。東山住区センターにおいては、あそこは一番、最も古い住区ということもあって、施設の老朽化に伴い、改修しようかどうかというときに、東山小学校と一緒に合築ということで、あそこの土地は売却をして移転費用に充てるっていう、当初、こういった話だったんですけども、来年もう移転が迫って、この東山住区センター跡をどうするのかということが２点目。 　３点目、２４ページの職員住宅の見直しなんですけれども、もうずっと前から職員住宅を減らしてきたっていう経緯がある中で、私は福利厚生という観点と、目黒区に住む職員率はまだ２７％ぐらいなのかなと思うんですけれども、私はあるべきだと思うんですけど、どんな分別をするのか。もし見直しをするとしたら、例えば借り上げだったらどうするのかとか。区有地があるのかしら、区有地だったらどうする、その辺わからないんですけども、この辺の今の状況をお伺いします。 　以上です。 ○田中経営改革推進課長　　まず、補正との関連というお話でございますが、こちらの包括委託につきましては、この視点で検討をこれから進めていくということでございますので、今回の補正との関連ということでは全く関係ないという状況でございます。 　あと次に、東山住区の跡ということでございますが、こちらにつきましては、先ほど御説明はしていないんですけれども、行革計画の３５ページをごらんいただきたいんですが、一番下の項目番号５－６ということで、区有資産の有効活用という項目がございます。この中で、区有資産の効果的活用について検討していくということで…… 　（発言する者あり） ○田中経営改革推進課長　　３５ページです、行革計画の。こちらに、利用計画のない土地、施設等、また費用対効果を踏まえつつ、売却を含めた活用に取り組みますということで、今の実施計画に３０年度売却ということで載っているんですけども、今回、この行革計画の中で、旧東山住区センター跡地については、売却を含めた活用の検討ということで、今後検討していくということで整理をさせていただいている状況でございます。 　あと、職員住宅のお話なんですけれども、区有施設見直し計画の中では、事業の必要性、他の用途への転用、他の施設との複合化などについて検討していきますということで、こちらについては今後、鴨志田委員おっしゃいましたように、職員住宅の必要性ですとか今の採算状況、そういったところを総合的に検討して、どういうふうな取り扱いをしていくかというのは検討していくというところでございます。今の時点でもう方向性が決まってるとかそういったところではございません。 　以上でございます。 ○鴨志田委員　　１点目の施設の保守点検なんですけども、補正１号の内容と同じなんじゃないかなっていう。補正１号でプールの保守点検とか住区センターの保守点検をやりましたよね。包括管理委託っていうことなので、同じようなもんじゃないのかなということを再度質問させていただきます。 　東山住区センターの件はわかりました。 　職員住宅の見直しも、その必要とか時代のニーズとかってあると思うんですけれども、その中で、小学校の中には定借で借りてるものあるし、自分のところで持っている土地もあるし、借地権入っているところもあるっていうこと含めて、もし選別するとしたら、借り上げだからとか区有地だからっていう、そういった選別があるのかどうか。どのような基準があるのか。 　以上２点です。 ○田中経営改革推進課長　　まず包括委託についてですけども、今回、この行革計画に載せている包括委託というのは、例えば複合施設を、今、業務ごとに委託を切り分けていたりする場合がほとんどだと思うんですが、そういったことを全体的に包括的に、その業務を切り分けずに委託をすることによってコストの縮減を図るですとか、事務の負担の軽減を図るということですとか、あと、例えば施設ごとに、例えばＡ施設、Ｂ施設、同じ業務を別々の業者に委託しているものを、全部を包括的に委託することによって負担の軽減、コストの削減を図るっていうことの取り組みをこれからしていこうということですので、今回の補正のお話とは若干違うのかなというふうに考えてございます。 　あと、職員住宅でございますが、見直しについては、まず選別のお話で言いますと、今も要は区有施設として持っている職員住宅をどうしていくかということですので、そういったところでいうと定借とか、そういうものは今回の検討の対象にはなっていない状況です。 　その中で、現状ですけども、職員住宅、結構、あきがない状況であるというのもございますし、実際に運用面から見ても、費用対効果からすると、今、相当な黒字ということにもなっているようですので、そういったところも踏まえて、今後、例えば老朽化により大規模改修が必要だとか、そういったことがあることも含めて総合的に検討が必要ではないかということでここに掲載しているという状況でございます。 　以上でございます。 ○鴨志田委員　　１点目の保守点検なんですけども、私も補正でも質問させていただいたように、要するに手法は同じだということですよね。この間もスケールメリットでいろんなところが一緒にやったことによってかなりコストが、あれだけで削減したっていうことなので。そうすると、これを全施設に行うと、かなりの数、何百っていうものが対象になるんじゃないかなというようなことを思うんです。けれども、それは保守点検という観点もあるかもしれないけれども、保守点検と管理委託っていうのは別物なのか、どうなんでしょう。 　私が聞きたかったのは、補正１号と同じ手法ですねっていうことです。スケールメリットを出して、一般競争入札によってかなりコストも削減できると。ある事業者には、目黒区というブランドで仕事をしてきたかったということでスケールメリットを感じて、かなり経費を抑えられたっていうことが、手法が同じなんですかっていうことが１点。 　あとは、この手法、区内の施設にやったら、すごい膨大な数だと思うんですよ。仕分けも必要だと思うんですけれども、既に補正では地区プールは行っているわけですし、あと住区の一部もやってるわけですから。この辺はどのぐらいの数を見込んでるんでしょうか。 　以上です。 ○田中経営改革推進課長　　今回の補正１号にございました契約につきましては、有資格者点検の契約全体をまとめたということですので、基本的には同じ考え方だと思いますが、今回の施設の包括委託の話とは異なるものなのかなっていうところでございます。ただ、考え方は基本的には同じような仕組みだというところでございます。 　あと、この包括委託、どれだけできるかというところなんですが、今、鴨志田委員がおっしゃいましたように、区有施設、何百とございますので、それを一括して全部包括委託にするというところまではなかなか難しいのかなということで、他区の事例もございますので、その先進事例を参考にしながら、どういった効率的な包括委託ができるのかなというのを今後検討していくというところでございます。 　以上でございます。 ○鴨志田委員　　職員住宅に関して戻るんですけれども、今、ニーズが高くて、黒字でっていうお話だったんですけども、私は、これは、もう前々から、区の職員の目黒区民率を高めてくださいってことは議会の中でも、監査の場でも、もう常々申し上げてて、目黒区、住宅が高いから、職員に関しては住宅ローンに関する補助とかもあるわけですから、そうなると、職員住宅を整理しようじゃなくて、ふやしていこうっていう考え方もあるのかもしれないんです。その辺いかがでしょう。 ○田中経営改革推進課長　　ちょっと区有施設の見直しという観点からのお話ではないんですけれども、今回の職員住宅、目黒区に職員をふやしていこう、目黒区在住のっていうこととの話で言いますと、じゃ、先ほど鴨志田委員がおっしゃいましたように、住宅補助ですとか、そういった制度がございますので、じゃ、あえて職員住宅を区有施設として持っているべきなのかどうかっていうこととは、やはりちょっと違うのかなというところで、今回の職員住宅の見直しというのは、区有施設見直しの観点からの見直しということで御理解をいただければよろしいのかなと。鴨志田委員がおっしゃった目黒区在住の職員をふやしていくというのは、また別の観点からの検討ということで必要なのかなというところは、また別の議論になるのかなというふうに思っております。 　以上でございます。 ○佐藤委員長　　鴨志田委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤委員長　　ないようですので、報告事項（２）目黒区実施計画改定素案について、（３）目黒区行革計画改定素案についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）ケニア共和国とのホストタウン事業にかかる覚書締結等について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○佐藤委員長　　報告事項（４）ケニア共和国とのホストタウン事業にかかる覚書締結等について報告を受けます。 ○濵下文化・交流課長　　それでは、ケニア共和国とのホストタウン事業にかかる覚書締結等について御報告いたします。 　資料をごらんください。 　初めに、１番、ホストタウンについてでございますけども、（１）ホストタウンとは、というところに書いてございますが、東京２０２０大会に向けまして、スポーツ立国ですとか観光振興、こちらに資する観点から参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る自治体のことを言うものでございまして、国が平成２６年度に考え方を示し、翌２７年度から登録等をやっているものでございます。 　次、（２）の本年７月７日付の全国のホストタウンの登録状況、記載してございます。 　ア、ですけども、今、全国で１７９の登録がございまして、こちらの地方公共団体の数ですけども、１つの団体で複数登録をしているというケースもございますので、その下の括弧書きですが、登録団体数としては２５２、相手国・地域数としては７４という状況でございます。 　それから、イの２３区の状況は、記載の３区。 　それから、ウの区内の大使館がある国の状況ですけども、ネパールとポーランドが記載の自治体を相手国としているというものでございます。
   　次に、２番の覚書の締結の経緯でございますけども、こちらは、昨年の５月ですが、ケニア共和国の大使が区長のほうを表敬されまして、その際に東京２０２０大会での協力の申し出があったこと、それから、その前のオリンピックの際にも、母国語応援メッセージビデオにもケニア大使館のほうがいち早く協力をするなど、オリンピックを通じた地域との交流には積極的と。そういう姿勢があるということで我々も検討を始めたというとこでございます。 　一方、区としては、昨年の１０月に東京２０２０大会の推進本部におきまして、ホストタウンの招致に向けての取り組みを決定して、その中で招致国の候補としては区内の大使館ということを掲げてございますので、ケニア共和国大使館と交渉を重ねまして、今回、合意が得られましたことから、ホストタウン事業に係る覚書を締結するものでございます。 　次に、３番、ホストタウン事業でございますが、１枚おめくりいただいて、別紙１をごらんください。 　こちらでございますけども、区とケニアの間で行いますホストタウン事業ということで、ケニア共和国のほうと合意をした取り組み４つ、記載をしてございます。このうち１番と２番でございますけども、こちら、大使館職員等による区内の小・中学生へのケニア共和国の紹介、それからオリンピアン、パラリンピアンと小・中学生とのスポーツ交流といったところを掲げてございまして、こちらでございますが、教育委員会のほうで区立小学校を対象にした世界ともだちプロジェクトでケニア共和国を学習の対象にしてます緑ヶ丘小学校を中心にまずは展開のほうを、していきたいなというふうに考えてございます。 　補足でございますが、ケニア共和国でございますけれども、東京２０２０大会に参加する際の事前キャンプ地のことでございますが、ケニアについては競技は陸上が中心ということで、区内での会場の確保はなかなか難しいというところがございます。報道等によりますと、ケニアにつきましては本年８月に福岡県の久留米市を事前のキャンプ地としたようなことでございます。 　恐れ入ります、裏面のほうごらんください。 　こちら、別紙１－２としてホストタウン事業を図式化してございます。後ほどごらんいただければと思いますけれども、こちらは、大会が終了した後もケニアとの交流は引き続き行っていく、そういったところを図式化したものでございます。 　資料１枚目にお戻りいただきまして、次の４、覚書調印日時等でございます。 　こちらの日時がございますが、（１）の予定で準備をしておりましたが、昨日、大使館のほうから連絡がございました。ケニア本国で急遽、大統領選挙が１０月２６日に行われることとなりまして、それに合わせまして、大使が昨日帰国をされたということでございます。大使が日本に戻られるのが１０月の末ということでございますので、日時ですが、現在、１１月初旬で調整をしてございます。決まりましたらまた委員の皆様には御連絡をさせていただきたいと思います。日程が変更になりまして御迷惑をおかけいたしますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。 　なお、日時については変更となりますけども、（２）内容、（３）場所、裏面にいっていただきまして、（４）の出席者については記載のとおりでございます。 　次に、（５）の覚書でございますが、恐れ入ります、資料３枚目の別紙２をごらんください。 　こちらのほうに覚書、これはケニア共和国の大使館との間で取り決めを行い、双方確認したものでございます。こちらでございますが、今回の機会を捉えまして、区とケニア共和国の間で人的・文化的な交流を行うこと。それから、区とケニアの相互理解を深めていくために、東京２０２０大会の後も交流を継続していくと。そういったことを確認したものでございまして、なお書き以降ですが、こちらには、東京２０２０大会後も効力を有する、それから双方合意のもとで修正ができる、そのようなことを確認したものでございます。 　最後になりますが、資料１枚目裏面にお戻りください。 　５番、今後の予定でございますが、覚書の調印につきましては、先ほど申し上げたとおり、現在調整をしてるところでございます。また、今後でございますが、区としてホストタウン登録の手続を進めてまいりたい、そのように考えてございます。 　私からは以上です。 ○佐藤委員長　　ありがとうございました。 　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○鴨志田委員　　私は何回か前のケニア大使を表敬訪問しまして、ケニアはいろんな民族の集合体でして、それぞれの民族の方を紹介してくれたりとか、多民族ゆえにいろんな事件もあったりするんですけども、多民族国家を知るという意味では、小・中学生、すごくいい機会だなと思っております。その中で、この目黒区はケニアがホストタウンになりましたよということを広く広報するとともに、ホームページで、こんな小・中学校の交流があるよなんて、そんなページを新たに設けるとか、こういったことはあるのでしょうか。 　以上です。 ○濵下文化・交流課長　　ホストタウン事業としてケニアということで今回指定をさせていただくわけですけども、確かに小・中学生に対するこういった機会を捉えた、スポーツも含めた交流、とても意義のあるようなことだと思いますので、区民の方々に向けましてもホームページ、それから区報等も通じまして、こういったところの紹介のほうはしていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○鴨志田委員　　逆に言うと、いろんな自治体がホストタウンとして受け入れるわけですから、東京都かオリンピック委員会かわからないですけれども、そういうところの総合的なサイトの中に、こういった自治体がこういった国のホストタウンをやってますよみたいな、そんなようなホームページっていうのはあるんでしょうか。 　以上です。 ○濵下文化・交流課長　　ホストタウンに関するホームページでございますけれども、国のほう、それから東京都のほうでも、各自治体の活動を紹介するようなページがございまして、そちらに今現在登録されている自治体の活動がありますので、そういったところにも、目黒区が登録されれば、紹介されていくと思いますので、そういったところでの周知は図れるかなというふうに考えてございます。 　以上です。 ○佐藤委員長　　鴨志田委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤委員長　　ないようですので、報告事項（４）ケニア共和国とのホストタウン事業にかかる覚書締結等についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）東京２０２０大会に向けたカウントダウンモニターの設置等について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○佐藤委員長　　続きまして、報告事項（５）東京２０２０大会に向けたカウントダウンモニターの設置等について報告を受けます。 ○佐藤オリンピック・パラリンピック推進課長　　それでは、東京２０２０大会に向けたカウントダウンモニターの設置等につきまして御報告をいたします。 　まず１点目、その目的でございますが、記載のとおり、広く区民の方のオリンピック・パラリンピックに向けた気運を醸成していくということに加えまして、このモニターを活用いたしまして、オリンピック種目やパラリンピック等の種目につきまして、継続的に区民の方に周知を図っていきたいというところでございます。 　２番のカウントダウンモニターの設置でございますけれども、まず１番、設置期間につきましては１０月２７日の金曜日。この日が東京２０２０オリンピック大会の１,０００と１日前ということでございまして、この日から設置をしていきたいと考えてございます。 　この終了の日でございますけども、平成３２年９月６日の東京２０２０パラリンピック大会の終了の日まで設置をしていく予定でございます。 　設置の場所につきましては、総合庁舎１階西口ロビーを予定してございます。 　３番目、カウントダウンモニターの仕様でございますけれども、記載のとおり、２４インチの液晶モニターを専用スタンドに設置するということでございますが、資料裏面をごらんください。 　一番上の段に記載がございます、立体イメージ図というところの絵がございますけれども、このような形で、液晶モニターに日めくりのような映像を映しながら、やっていくということでございます。 　実際の設置の状況につきましては、右下のところに自立イメージ図がございます。このような形で設置をしていきたいと考えているところでございます。 　続きまして、また表面をごらんいただきまして、（４）の映像の内容でございますが、オリンピック大会、それからパラリンピック大会の今ごらんいただいたような日めくりのようなカウントダウンに合わせまして、障害者スポーツ種目の普及映像等ということでございまして、現在、私どもですぐに映像が放映できそうなところは、記載のとおり、ゴールボール、水泳、ウィルチェアーバスケットボール等、６種類の映像がございます。こちらをあわせて映像として提供していくということでございます。 　続きまして、設置記念式でございますけれども、この設置、１０月２７日金曜日に合わせまして、午前９時から設置記念式を開催する予定でございます。 　場所につきましては、総合庁舎西口ロビーでございます。 　列席者につきましては、記載のとおりでございます。御確認ください。 　４点目、今後の予定でございますけれども、１０月１５日以降、めぐろスポーツニュース、それからホームページなどに掲載をしていくほか、体育施設等で館内掲示をしていく予定でございます。 　以上でございます。 ○佐藤委員長　　ありがとうございました。 　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤委員長　　ないようですので、報告事項（５）東京２０２０大会に向けたカウントダウンモニターの設置等についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○佐藤委員長　　次に、その他、次回の委員会開催についてですが、次回の委員会は１１月３０日木曜日、午前１０時から開会いたします。 　以上で、本日の委員会を散会いたします。 　お疲れさまでした。...