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目黒区議会 > 2017-09-22 >
平成29年決算特別委員会（第5日 9月22日）

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  1. 目黒区議会 2017-09-22
    平成29年決算特別委員会（第5日 9月22日）


    取得元: 目黒区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成29年決算特別委員会（第5日 9月22日） 　 　　　　　　　　　　　目黒区議会決算特別委員会会議録 　〇　第　５　日 １　日時　平成２９年９月２２日　午前１０時 ２　場所　目黒区議会議場 ３　出席委員（３１名） 　　　　　　　　　　委員長　　　　武　　藤　　まさひろ 　　　　　　　　　　副委員長　　　西　　村　　ち　　ほ 　　　　　　　　　　委員　　　　　小　　沢　　あ　　い 　　　　　　　　　　委員　　　　　山　　本　　ひろこ 　　　　　　　　　　委員　　　　　川　　原　　のぶあき 　　　　　　　　　　　〃　　　　　佐　　藤　　ゆたか 　　　　　　　　　　　〃　　　　　小　　林　　かなこ 　　　　　　　　　　　〃　　　　　竹　　村　　ゆうい 　　　　　　　　　　　〃　　　　　西　　崎　　つばさ
    　　　　　　　　　　　〃　　　　　鴨志田　　　リ　　エ 　　　　　　　　　　　〃　　　　　松　　嶋　　祐一郎 　　　　　　　　　　　〃　　　　　松　　田　　哲　　也 　　　　　　　　　　　〃　　　　　いいじま　　和　　代 　　　　　　　　　　　〃　　　　　鈴　　木　　まさし 　　　　　　　　　　　〃　　　　　吉　　野　　正　　人 　　　　　　　　　　　〃　　　　　青　　木　　早　　苗 　　　　　　　　　　　〃　　　　　石　　川　　恭　　子 　　　　　　　　　　　〃　　　　　関　　　　　けんいち 　　　　　　　　　　　〃　　　　　河　　野　　陽　　子 　　　　　　　　　　　〃　　　　　宮　　澤　　宏　　行 　　　　　　　　　　　〃　　　　　たぞえ　　　麻　　友 　　　　　　　　　　　〃　　　　　岩　　崎　　ふみひろ 　　　　　　　　　　　〃　　　　　森　　　　　美　　彦 　　　　　　　　　　　〃　　　　　おのせ　　　康　　裕 　　　　　　　　　　　〃　　　　　そうだ　　　次　　郎 　　　　　　　　　　　〃　　　　　田　　島　　けんじ 　　　　　　　　　　　〃　　　　　広　　吉　　敦　　子 　　　　　　　　　　　〃　　　　　須　　藤　　甚一郎 　　　　　　　　　　　〃　　　　　橋　　本　　欣　　一 　　　　　　　　　　　〃　　　　　いその　　　弘　　三 　　　　　　　　　　　〃　　　　　今　　井　　れい子 ４　欠席委員（１名） 　　　　　　　　　　委員　　　　　坂　　本　　史　　子 ５　出席説明員 　　　　　　　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　英　二 　　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　勝 　　　　　　　企画経営部長　　　　　　　　　　　　　濱　出　直　良 　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　関　根　義　孝 　　　　　　　区民生活部長　　　　　　　　　　　　　村　田　正　夫 　　　　　　　文化・スポーツ部長　　　　　　　　　　上　田　広　美 　　　　　　　参事（地域振興課長）　　　　　　　　　松　原　信　敏 　　　　　　　（東部地区サービス事務所長） 　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　堀　切　百合子 　　　　　　　健康推進部長　　　　　　　　　　　　　伊津野　　　孝 　　　　　　　（保健所長） 　　　　　　　参事（保健予防課長）　　　　　　　　　大　石　　　修 　　　　　　　子育て支援部長　　　　　　　　　　　　荒　牧　広　志 　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　落　合　　　勝 　　　　　　　（臨時福祉給付金課長） 　　　　　　　滞納対策課長　　　　　　　　　　　　　和　田　信　之 　　　　　　　国保年金課長　　　　　　　　　　　　　松　下　健　治 　　　　　　　文化・交流課長　　　　　　　　　　　　濵　下　正　樹 　　　　　　　スポーツ振興課長　　　　　　　　　　　山　口　英二郎 　　　　　　　オリンピック・パラリンピック推進課長　佐　藤　智　彦 　　　　　　　戸籍住民課長　　　　　　　　　　　　　大　野　容　一 　　　　　　　北部地区サービス事務所長　　　　　　　小野塚　知　子 　　　　　　　中央地区サービス事務所長　　　　　　　伊　藤　信　之 　　　　　　　南部地区サービス事務所長　　　　　　　関　田　まいこ 　　　　　　　西部地区サービス事務所長　　　　　　　藤　田　知　己 　　　　　　　健康福祉計画課長　　　　　　　　　　　佐　藤　欣　哉 　　　　　　　健康推進課長　　　　　　　　　　　　　島　田　幸　雄 　　　　　　　生活衛生課長　　　　　　　　　　　　　手　塚　治　彦 　　　　　　　碑文谷保健センター長　　　　　　　　　松　本　和　也 　　　　　　　介護保険課長　　　　　　　　　　　　　佐　藤　公　彦 　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　　　　　　　　　田　邉　俊　子 　　　　　　　地域ケア推進課長　　　　　　　　　　　橘　　　静　子 　　　　　　　障害福祉課長　　　　　　　　　　　　　保　坂　春　樹 　　　　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　篠　﨑　省　三 　　　　　　　子ども家庭課長　　　　　　　　　　　　髙　雄　幹　夫 　　　　　　　保育課長　　　　　　　　　　　　　　　後　藤　圭　介 　　　　　　　保育計画課長　　　　　　　　　　　　　塚　本　秀　雄 　　　　　　　みどりと公園課長　　　　　　　　　　　櫻　田　ゆかり 　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　足　立　武　士 　　　　　　　（会計課長） 　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　尾　﨑　富　雄 　　　　　　　教育指導課長　　　　　　　　　　　　　田　中　　　浩 ６　区議会事務局 　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　橋　和　人 　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　金　元　伸太郎 　　　　　　　議事・調査係長　　　　　　　　　　　　松　江　良　三 　　　　　　　議事・調査係長　　　　　　　　　　　　中　野　善　靖 　　　　　　　議事・調査係長　　　　　　　　　　　　門　藤　浩　一 　　　　　　　議事・調査係長　　　　　　　　　　　　三　枝　　　孝 　　　　　　　議事・調査係長　　　　　　　　　　　　藤　田　尚　子 　　　　　　　議事・調査係長　　　　　　　　　　　　児　玉　加奈子 　　　〇午前１０時開会 ○武藤委員長　　おはようございます。 　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 　署名委員には、おのせ康裕委員、いいじま和代委員にお願いいたします。 　欠席の届けが坂本委員からありましたので、御報告いたします。 　本日は、昨日に引き続き、第３款区民生活費の質疑を受けます。 ○小沢委員　　スポーツ振興について、お伺いいたします。 　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを間近に控え、多くの自治体においてはスポーツ振興のための施策が検討されております。私たちの目黒区におきましても、目黒シティランが昨年、スタートしました。東京シティマラソンを取り上げるまでもなく、都市部におけるランニング企画は多くの方々が参加し、市民の評判もよいものと認識が深まっております。 　そんな中、目黒シティランがスタートしたことは、喜ばしい限りであります。昨年は競技のスタートが一斉に行われたため、若干の混乱が生じましたが、きのう区長からの説明で、ことしからはウエーブスタートの方式を取り入れるとのことで、スタートの不手際は改善されることが期待されています。 　そこで、１点目の質問をさせていただきます。 　目黒シティランを今後もすばらしいイベントにするために、スタート以外でそのほかにはどのような課題整理をし、改善していこうとしているのか、お考えを伺います。 　２点目に、目黒シティランの申し込み方法には、少し危惧されるところがあります。目黒区内に住んでいる方々が優先となっており、お申し込み日も早くから申し込むことができるようになっておりますが、抽選により落選された方は、後日、改めて一般受付に申し込みをし、区外の方と同じく先着順で決まるとのことです。また、目黒区が実施する企画を広く周知してもらうために、区外の方にも積極的に参加していただくことは、とてもよいことだと思いますが、もう少し目黒区民の方の申し込み枠をふやすことで、落選者を減らすなど工夫するべきことがあると思いますが、いかがでしょうか。 　以上です。 ○佐藤オリンピック・パラリンピック推進課長　　それでは、シティランにつきましての御質問にお答えさせていただきます。 　まず、第１点目でございます課題の整理につきましてでございますが、昨日も一部お答えをさせていただいているところでございます。今回につきましては、走るランナーの皆さんの安全性を高めていくということ、それからコース周辺にお住まいの皆様の生活への影響も、できるだけないようにしていきたいというところで、警察とも再三にわたり打ち合わせを重ねながら、いろいろと取り組んできているところでございます。 　その内容につきましては、昨日、一部、御報告もいたしましたが、交通規制のチラシを工夫をしていったり、配布の部数をふやしていくということ。それから、広域の迂回路ということで対応していくというような点なども御報告をいたしました。本年度は、またさらに当日の対応として、区長からも御説明をいたしましたウエーブスタート方式ということを取り入れてまいります。このウエーブスタート方式について、もうちょっと詳しくお話をいたしますと、昨年もことしも３，０００人のランナーがスタートするわけでございますが、その３，０００人のランナーを１，０００人ずつの３つのグループに分けて、１グループ目がスタートした後に４分間の間隔を置いて、２つ目のグループがスタートしていくというようなことで、３つ目のグループにつきましても、また４分間の間隔をあけてスタートしていくというようなことでございます。このようなことを通じまして、ランナーの接触であるとか、またはコースをはみ出したりして無理な追い越しをしていくというような、そのような危険を回避していくというようなことを取り組んでいるところでございます。 　あわせまして、きのうも御説明、一部しておりますけれども、コース上の交差点が５９カ所ございますけれども、この５９カ所には全て警備員を配置をして、歩行者とか自転車の横断をサポートしていきたいというところ、それからコース上の９カ所の歩道橋につきましては、各昇降口、昇降口自体は２０カ所ほどあるんですけども、その昇降口には３人ずつのボランティアを配置して、計６０名でございますけども、歩行者だけではなくて自転車も担ぎ上げていくというような対応をして、地域の方々の生活への影響を軽減していきたいというところでございます。 　また、ランパスという方式もとっていくということで、こちら東京マラソンとか、ほかの大会でも使われているところでございますけれども、コース幅の中央のあたりに待機場所をつくっていて、ランナーを、その待機場所の右と左に振り分けて走ってもらいながら、右側にいる歩行を待っている方を１度その待機場所まで入れて、ランナーがまた逆側へ走るというんでしょうか、なかなか言葉で御説明するのが難しくて申しわけございませんけども、そのような形をとりながら、ランナーのすき間がないときにも、歩行者、それから自転車を横断させていくような方法も、警視庁を通じて検討しているところでございます。 　また、昨年、２．５キロメートルのミニマラソンにつきまして、ゴールの地点が下り坂で、子どもたちが一生懸命走ってきて危険ではないかというような御意見も多数いただいておりますが、この点につきましてもゴールの位置を坂のもうちょっと上というんでしょうか、坂に入る前のほうへ５０メートルほどずらそうかというところで、何とか安全を確保していきたいということで検討しているところでございます。
    　それから、２点目の区民をもっと参加しやすくというような御意見でございましたけれども、現在、行っておりますのは、区民の優先枠を一番先に、こちらは抽選でございますけれども、１，０００人の枠を確保をしていくということで、今回、１，５００人余の方からのお申し込みをいただいてございます。これが終わった後に、抽選が終わった後には、もう一回、一般の申し込み、こちらは先着でございますけども、そちらにも落選した方はお申し込みをいただけるというような形をとっているところでございます。 　この１，０００人の枠につきまして、果たして妥当なのかどうかというところでございますが、昨年につきましては、実は区民優先枠１，０００人の枠に対して、ちょっと欠ける９７８人という状況でございました。ことしは１，５００人の御応募をいただいているところでございます。まだまだこの事業、開催、ことし２回目ということでございますので、またことしの参加状況等を含めながら、実行委員会のほうで検討していきたいと存じます。 　御説明は以上でございます。 ○小沢委員　　ありがとうございました。 　１点目の今後のお考えについてなんですが、スタート後のことはすごくいろいろ考えていらっしゃるんだなと思ったんですが、スタート時、ウエーブスタートを導入したとのことなんですが、ウエーブスタートとは何度かに区切ってスタートを行う方法だと思うんですが、スタートの順番はどのような方法で決めるのでしょうか。また、１番目の組、２番目の組、３番目の組、それぞれ順番に、その順番はどのような態勢を用いて実際のスタートを仕切るのでしょうか。また、現場で新たな混乱が発生しないように、きめ細かい準備が必要とされると思いますが、お考えを伺います。 　２点目の申し込みについてなんですが、なるべく１回目の申し込みで終わらせる、済ませられるということがいいんではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 　以上です。 ○佐藤オリンピック・パラリンピック推進課長　　それでは、お答えいたします。 　まず、ウエーブスタートのスタートの順番の決め方ということでございますけれども、実はこれは１回目、昨年開催した１回目も同じでございまして、お申し込みの際に参考となる御本人のタイムというのを記載していただいてございます。タイムの速い方から、順にゼッケンの番号を振っていくということでございます。 　実は昨年から、都合上でございますけども、ゼッケンにはその順番、タイム順の番号のほかにＡ、Ｂ、Ｃという３つの分けをしてございまして、整列をしていただく際には、そのＡ、Ｂ、Ｃの順でまた並んでいただくというような形をとってございました。その点で、今回、ウエーブスタートをする際におきましても、並んでいただくというところまでは、全く昨年と同じということで進めていけるものと考えてございます。 　あと、２点目でございますが、区民優先というか、区民の方の申し込みを何とか１回でできないであろうかと。この辺は利便性というところであろうかと考えられます。この点につきましても、先ほどお答えしたとおりでございまして、こういった御意見は参考にさせていただきながら、また実行委員会のほうに持っていきまして検討させていただきたいと存じます。 　以上でございます。 ○武藤委員長　　小沢委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございますか。 ○吉野委員　　それでは、２０２ページの住区住民会議の活動支援についてお伺いいたします。 　以前にも質疑をさせていただきましたけども、住区住民会議の自主財源の確保について、３点ほどお伺いしたいと思います。 　まず１点目ですけども、現在、住区住民会議として、住区センターに設置をしている清涼飲料水の自動販売機は現在何カ所あるのか、お伺いいたします。 　２点目ですけども、その収益金、自動販売機の収益金は現在どのような取り扱いになってるのか、お伺いいたします。 　３点目、平成２４年度以降、契約を住区住民会議から区へ変更した自動販売機が何台あるのかお伺いいたします。 　以上です。 ○藤田西部地区サービス事務所長　　それでは、ただいまの御質問について順次お答えいたします。 　まず１点目でございますが、住区住民会議が自動販売機設置事業者と契約しながら、住区センターに設置している清涼飲料水の自動販売機についてのお尋ねでございますが、現在７カ所ございます。 　続いて、２点目でございますが、収益金についてのお尋ねでございます。住区住民会議と自動販売機設置事業者が直接契約をしておりますので、詳細については把握してございませんが、売り上げ金の一部が住区住民会議の自主財源になっていると認識しております。 　なお、平成２８年度については、７カ所の住区住民会議から区に対して、合計で自動販売機設置使用料として１２万５，２７０円、光熱水費として１５万８，４６６円の歳入を計上しております。 　続いて、３点目でございますが、平成２４年度以降、契約を住区住民会議から区へ変更した自動販売機の台数についてのお尋ねでございますが、契約を変更した自動販売機はございません。 　なお、平成２４年度以降、新たに区が独自に住区センターに設置した自動販売機の台数は２台でございます。 　説明は以上です。 ○吉野委員　　ありがとうございました。 　数字的には、以前お伺いしたのと変わってないということがわかりました。以前にも住区住民会議の自主財源確保について質問をさせていただきましたけども、その際の御答弁としては、地域コミュニティー活動をより幅広く活動していただくという点については、区としても大変ありがたく感じておりますと。区としましても、何らかの相談にあずかるなど、できる限りの支援はさせていただきたいと考えていますというような御答弁をいただきました。その点について、その後どのような検討がなされたのか、そこについてお伺いしたいと思います。 　以上です。 ○藤田西部地区サービス事務所長　　それでは、再度のお尋ねでございますが、住区住民会議からの自主財源に関する御相談については、その都度、個々に対応しているところでございます。 　以上です。 ○吉野委員　　各住区住民会議の活動によって差はあると思うんですけども、ある住区住民会議では避難所の訓練とか、各種地域行事の運営など、さまざまな活動を活発的に行っております。そのような地域コミュニティーに資する活動をより広げて活動をするには、継続的な財源が必要になってきます。住区住民会議の財政については、繰越金が底をつき、地域行事の内容の見直し、また行事の参加費のアップ、そのようなことでしのいでいる状況の住区住民会議もございます。しかし、自主財源となる印刷機の手数料は、ここ数年、減少傾向にあって、今後、見通せない状況になっております。今後、さらに住区住民会議による地域コミュニティーに資する活動を前進させていくためには、継続的な財源が必要となっているのが現状です。そのような状況の中、住区住民会議によっては自動販売機手数料を、先ほど御答弁がありましたとおり自主財源にしているところ、またそうでないところがあること自体、当事者の住区住民会議としては納得できないという状況であるという声も伺っております。 　そこで、区としては、この不公平感についてどのように考えているのか。また、今後どのように対応していくのかというところを伺いたいと思います。 　以上です。 ○村田区民生活部長　　今３点目のお尋ねでございます。 　住区住民会議のほうで自主財源をみずからで確保するということについてでございますけれども、指定管理者制度のもとで区の財産を有効活用しようというお考えは理解できるところではありますが、そこから果実を生むということとなりますと、区としても、その果実が区の財産に属するところになってくるというのが基本的な認識でございます。今後、コミュニティー醸成という中で、自主的な活動のバックアップがどうできるかというのは、かなり以前からの課題でもございますので、今後においてもそういう問題点があるということを、我々も受けとめていくということでお答えにさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○武藤委員長　　吉野委員の質疑を終わります。 　ほかに御質疑はございますか。 ○田島委員　　済みません、それでは幾つか質問さしていただきます。 　まず、２１２ページの臨海斎場の分担金についてでございます。港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区の５区で共同して臨海斎場を運営しているわけなんですけれども、ここのところで、利用率が上がってるというふうにも聞いております。今の状況、目黒からの利用者がどういう形で推移してるかというのをお伺いします。 　２番目に、民間保養施設事業でございます。箱根に関しまして保養施設があるわけなんですけれども、３カ所だと思うんですけれども、それが今どのような利用状況になっているか、区民の保養施設でございますので、大事に使っていっていただければと思いますし、箱根という場所、目黒からも近い場所でございますので大変便利だと思うんですが、その辺のことをお伺いします。 　３番目に、国際化推進自治体交流でございます。三区間交流ということで、東城区、それからソウルの中浪区とのスポーツ交流という形で、中学生がバスケットの大会を東城区で行い、私ども日中議連としましても応援団を結成して、そこへ見学といいますか、応援に行かしていただいたわけでございますけれども、これはことしのことで、昨年、この大会を成功させるのに当たって、いろいろ苦慮されてきたと思うんですけれども、ことし、これから報告会もあるというふうに聞いております。昨年から進んできた、この三区間の交流についてお伺いしたいと思います。 　それから、４番目が国際交流協会の助成でございますね。本当にそういった意味で、今の中学生の交流もございましたし、国際化という部分は大変進んでいると思います。また、目黒区の中の外国から来られて居住されてる方も大変多くなっていると思いますし、これから２０２０年のオリンピック・パラリンピックに向けて、やはり外客が東京に押し寄せてくる、また目黒区にも来られると思います。そういった意味では、国際交流協会の力というのは、大変目黒区にとって頼もしいものであり、また活躍もしていっていただかなければならない協会だと思います。今の国際交流協会の事業について、大まかで結構ですが、お伺いしておきます。 　その後、５番目としましては観光まちづくりの推進でございます。これは一般法人化されまして、収益事業ができるようになっているわけですから、これが今どのような形で事業を行っているのか。また、かなりの助成金が出てるわけですけれども、できるだけ収益事業を行って、自主財源をつくるということが基本的な部分だと思いますので、その辺についてお伺いします。 　最後に、スポーツ振興で、昨年、リオデジャネイロのオリパラがあって、そして目黒区でもパブリックビューイングをしていただきました。時間的に東京とリオデジャネイロは時差があって、なかなか競技のほうもうまくいかなかったんですが、競技のそのパブリックビューイング自体が行っている時間というのが合わずだったんですけども、これは一つの材料としまして、２０２０年のオリンピック・パラリンピックに向けては、競技は東京でやると言いながらも、なかなか目黒の人たちは近場で見れないということもあります。その辺のことを踏まえながら、今後どういうふうにしていくかということをお伺いしたいと思います。 　以上でございます。 ○松原地域振興課長　　それでは、１点目と２点目につきまして、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 　臨海斎場につきましては、火葬場のほか式場等々、さまざま施設ございますけども、火葬場につきましては、これまで、例えば２３年度につきましては、利用件数で１８０件になりました。現在、２８年度においては２４６件ということでございまして、構成比としては、２８年度においては５区の中で３．４％という形になってございます。ただ、２７年度につきましては２５８件あったものが、２８年度は先ほど申し上げたとおり２４６件ということで、若干減っているというところがございます。そういった利用状況でございまして、ほかの施設についても同様な形になっているところでございます。 　それから、民間保養施設の件でございますけれども、現在、民間の区民の保養施設としましては、契約保養施設というものと協定保養施設というものがございます。契約保養施設のほうは、泊まった方につきましては一定の補助、助成させていただいて泊まっていただく。それから、協定保養施設のほうは助成はございませんけども、協定料金を結んで低廉な価格で泊まっていただくというものでございます。契約保養施設のほうは、現在、ホテル花月園というところと、ホテル暖香園、この２つがございまして、合わせまして９７４人が昨年度利用されております。協定保養施設につきましては、現在５つのところと協定を結んでますけども、７２５人という形でございます。 　以上でございます。 ○濵下文化・交流課長　　それでは、３点目、三区間スポーツ交流のことでございます。 　こちらの事業でございますが、こちら今年度、東城区、中浪区、目黒区と三区間のスポーツ交流として、東城区においてバスケットボール大会、こちらを開いたものでございます。 　こちらを実施するに至った経緯ということでございますけども、こちら平成２７年でございますが、区長を含め訪問団が東城区のほうに訪問した際、こういった青少年、子どもたちの何か交流事業ができないかというようなことを現地のほうで提案をさしていただきまして、東城区のほうと、それから東城区と友好都市の関係にあります中浪区のほうと調整をしていただきまして、今年度実施をするというようなことで調整をしてきたものでございます。 　昨年度でございますが、昨年度、今回のスポーツ交流の内容につきまして、実務者協議ということで、昨年の７月に目黒区のほうから東城区のほうに訪問団が行きまして、中浪区もあわせて３区で、実際どのような内容でやるかというようなことを協議をしまして、バスケットという種目でございますとか、あとは競技の内容、それからスポーツのほかに文化交流ですとか、どのような交流ができるかというようなことについて話し合いを持ちまして、その時点での合意に基づきまして、今回、７月２５日から５日間、三区間のスポーツ交流を行った、そういった状況でございます。 　それから、４点目でございます。国際交流協会の取り組みでございますけども、国際交流協会、ＭＩＦＡでございますが、こちらは国際交流、それから外国人の支援によりまして、人々の国際相互理解を促進し、多様な文化を認め合い、人間のきずなを育む豊かな地域社会の育成に寄与すると、こういったことを目的として事業をさまざま行っているところでございます。区としては、そういった国際交流事業を支援するという立場から、補助金という形で支援をしているところでございます。 　昨年のＭＩＦＡの取り組みでございますけども、こちらの取り組みにつきましては、さまざまな外国人の方々、それから外国人住民、訪問される方々に対するさまざまな事業を展開してございます。例えば伝統文化教室を行いまして、生け花、茶道、こういったところの体験の活動でございますとか、毎年行っています国際交流フェスティバルでございますけども、昨年はめぐろ区民キャンパスにおきまして２月５日に実施をいたしましたけども、約２，０００名のお客様、そのうち４００名ぐらいが外国の方ということですけども、こちらでさまざまな国の方の交流、それからいろいろお店を出店したりですとか、そういったところでの交流をしているところでございます。 　もう一つは、あとボランティアの育成というところにも努めてございまして、今後、２０２０年を見据えまして、そういった来日される外国人の方への対応ということで、語学ボランティアですとか、そういったところでのボランティア活動、そういった交流を推進していくための取り組みについては、これまでと変わらず昨年度も実施をしているところでございます。 　それから、５点目のまちづくり協会についてのお尋ねでございますけども、委員おっしゃいましたように昨年度、一般社団法人化をいたしまして、区内に関係します関係団体の企業ですとか、そういったところが役員になっていただきまして、そういった民間活力を活用して観光ビジョンに掲げる施策を推進するということで、取り組みをしているところでございます。協会の事業といたしましては、法人化前の事業、例えば区内の観光名所、まち歩きをする観光事業ですとか、さまざまな目黒区を紹介するパンフレット、こちらを多言語化したりですとか、そういう取り組みをしているところでございます。 　また、自主財源の確保の点でございますけども、こちらにつきましては会員の募集ということで、区の事業ですとか協会の取り組み、そういったところに関心をお持ちいただく方々に、個人ですとか企業の方、会員になっていただき、少しずつ一般社団法人化した後も会員数はふえてございまして、自主財源の確保にも少しずつですけども、努めていると。昨年ですが、昨年行いました第１回目のシティラン、目黒シティランにおきまして、こちらの大会のロゴマークを使用したＴシャツ等、こちらを販売するなど、そういったことでも自主財源の確保に努めている、そのような状況でございます。 　私からは以上です。 ○佐藤オリンピック・パラリンピック推進課長　　それでは、６点目の御質問でございます。オリンピック・パラリンピックにつきまして、今後、区としてどのように取り組んでいくのかというような御質問でございました。 　この件につきまして、まず１つには２８年にオリパラ推進本部を設置をいたしまして、全庁的に取り組んでいくということで、現在取り組んでいるところでございます。この中で、各課にまたがるような課題につきましては、十分な情報交換をして、また検討、協議も進めているところでございます。 　２点目といたしましては、施設ということもございまして、こちらについては中央体育館のほうの改修を予定しているというところでございます。 　３点目、気運醸成につきましても取り組んでいるところでございます。本年度につきましては、パネル展が６回、こちらにつきましては既に行われました商工まつりでありますとか区民まつりでありますとか、そういった人が多く集まっていただけるようなところでＰＲをしていくというようなことをしていくということ。 　また、障害者のスポーツの普及ということでございまして、こちらにつきましても今年度は２回、１回は区民まつり、あいにくの雨でございましたけども、あちらでノーリミッツチャレンジという、東京都のほうにお願いをして事業を実施したというところでございます。また、１１月にも現在予定をしているところでございまして、こちら障害者スポーツの普及につきましては、現在、上半期に１回、下半期に１回、年２回を予定しているところでございます。 　また、今後というところで考えていきますと、やはりオリンピアンであるとかパラリンピアンであるとか、そういった方々に区民が直接触れて何か事業ができないかというところは、また検討して今後進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○田島委員　　それでは、少し再質問さしていただきます。 　臨海斎場の件なんですけれども、２７年度に比べると件数としては少し減ったなということだと思うんですけど、これは火葬場のほうの設備の都合等もあるというふうには聞いております。ただ、区民のほうの利用は、ふえて、昨年に比べると減ってるんですけど、つくられた、設置したときから比べれば大変ふえているというふうにお聞きしてます。要するに、区民のニーズとしてもかなりふえてきてんではないかなというふうに思いますし、目黒の葬儀屋さんなんかも、そんな意味ではふえてますよと、それから利用勝手もよくなってますというような話も聞いてます。ただ、やっぱりどうしてもアクセスですね、目黒のほうから行くとなると、大変厳しい交通手段といいますか、遠回りといいますか、時間がかかっていくというような形でございますんで、目黒区だけではなかなか難しいと思うんですけれども、近隣の区の方と相談されて、そのアクセスについても少し検討されればいいんではないかな。特に世田谷ですとか、足場の悪い部分があると思いますんで、その辺のこともお考えいただければと思っておりますが、いかがでしょうか。 　それから、民間保養施設に関しましては結構でございます。ぜひとも続けて、目黒区民のために保養という部分も考えていただければありがたいと思います。 　３番目の国際化、自治体交流ということでございますが、これ今年度、無事成功したということでございますけれども、行った中学生等を見てると、なかなかやっぱりいい体験ができたんではないかなというふうに感じております。ぜひとも、この交流をもう少し拡充していく方法も考えていただければと思います。前は中学生の国際交流があったわけですから、そういった意味でバスケットに限らず、何らかの形で、今後ですね、来年というわけにもいかないでしょうし、ことしってわけにもいかないんでしょうけれども、やはり交流して、体験して交流を重ねていくということは、何だかんだ言いましても一番平和に結びつく、今、北朝鮮の脅威もありますけども、やっぱり国際間の交流というのは大事だと思いますので、その辺のことも含めてお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　それから、４番目の国際交流協会でございますけれども、区の中の外国の方のインフォメーションといいますか、御案内も庁舎の中でもされてると思います。これは委託事業みたいな形だと思うんですけども、そういった意味では目黒区内には数多くの、１３ですか、１４ですか、大使館もあるわけでございますんで、ぜひともこの辺の部分の国際化という部分では、大変役に立ってというよりも、必要不可欠で、今、存在してるわけでございますので、この辺の部分をもう少し活用していけるような、また区民の中でも、区民の中で国際化というんですか、何か通訳が必要なときはあっせんするとかいうような部分も含めて、国際交流協会に頑張っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 　それから、観光まちづくりに関しては結構でございます。頑張っていただいて、もう少し観光という視点から自主財源といいますか、パンフレットをつくって目黒の産業を紹介するとか、目黒のその文化を紹介するとかっていうような形で、区のお金ではなくて、スポンサーを募ってやってもらえるような形の事業を進めてっていただきたいと思います。これは答弁、結構でございます。 　それから、最後の２０２０年のスポーツ振興という形で、２０２０年のオリンピックに向けてということで、先ほど御答弁はまだなかったんですけども、パブリックビューイングをリオデジャネイロのときにやられて、少し私は準備不足だったんではないかなと思いますけれども、今後、２０２０年には東京でオリンピックが行われるわけです。じゃ、目黒で何が見れるのといったときに、やはりその競技が目黒に来るわけではないと思いますので、今のところそういった情報はつかんでませんし、やはり目黒区民がじかに競技場に行かなくても、オリンピックに接せられる、そんなようなパブリックビューイングのような事業を準備しといていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 　以上です。 ○青木区長　　私から、交流について少し御答弁申し上げたいと思います。 　全く委員御指摘のとおりで、今後の拡大が重要かなというふうに思います。ちょっと２点にわたって整理してお答え申し上げたいんです。 　まず１つは、ことしの７月に行われた東城区のバスケットボール、男子バスケットボール交流についてですが、３日ほど前か４日ほど前にジン・フィさん、女性の東城区の全人の代表の主任さんから公文書が、議会にも来たと思います。私のところにも来まして、中身については非常に今回の三区間交流の高い評価をいただき、なおかつ、目黒からは田島けんじ団長さん、それから区長さんにおいでをいただいたということの感謝の内容でございました。できたら、私自身が近々、目黒区議会にもお邪魔をしたいというような趣旨でございました。そういう点では、東城区の皆さんも高く評価をされているんだというふうに思います。 　第２回目については、これは中浪区か目黒区か、どちらかでやるということに、普通のセオリーどおりでいくとそういうことになろうかと思いますので、今後、私としてはぜひ議会の皆さんとよく協議をし、またこれ教育委員会の協力も必要ですので、こういった形で御協力をいただき、チャンスがあれば、ぜひ目黒区と思ってますけれども、これは相手、中浪区のお考えもありますので、ぜひ１度、ナ・ジング区長庁さんとお会いをしてお話をしたいというような内容は、中浪区でイ・ヘウさんという副区長庁さんがお見えになっていましたので、メッセージでそういったことを副区長庁さんに託したところです。あわせて今、所管のほうに、去年、ナ・ジング区長庁さん、お見えになりましたので、できるだけ早く、次、どうしましょうかということをトップ同士で、ぜひ話をするような機会をつくるように、担当所管には指示をしています。 　今後については、そういったことを積み重ねて、今回もバスケットボールは男子だけでしたので、女子はどうなるのかという問題もありますし、今後もこれはバスケットのみならず、当面はバスケットかもしれませんが、今後、スポーツ、さらには文化の面にも交流を広げていくということも大きな課題ですし、さらには青少年だけではなくて、もっと広くということが大きな最終の目的でもありますので、こういったことについて先ほど委員もお話がありましたように、やはり草の根の交流を広げていくということが、最終的な目的でありますので、さらそういった状況を確実に進めていけるように、対応していきたいなと思ってます。 　いずれにしても目黒区の場合は、議会と二人三脚で国際交流、国内交流は進めておりますので、引き続きよく議会とも御協議を重ねながら、実のある交流を進めていきたいと思いますので、どうぞまたお力添えをお願い申し上げたいと思います。 　以上です。 ○松原地域振興課長　　それでは、１点目の臨海斎場の件について、お答えをさせていただきたいと思います。 　先ほども火葬場の利用状況についてお話いたしましたけれども、全体で見ますと利用件数も、２３年度は６，１７６件だったものが、２８年度には７，１７７件とかなり伸びているところでございます。これに合わせまして、火葬の枠もどんどんふやしているという状況もある中で、火葬炉入れかえもしているというような工夫をどんどんしてるところでございます。 　こうした中で、目黒区のほうも、過去から比べれば少しずつ伸びているところではございますが、御指摘のようにアクセス面では課題もあるというところでもございますので、現在では流通センターの駅から徒歩で１０分程度歩いていただくか、もしくは大森駅から大田スタジアム行きのバスに乗っていただくという方法になってございます。この辺のところ、どう改善していくかということでございますので、先ほどお答えありました世田谷区さんとか、もしくは組合のほうともお話をさせていただいて、例えばバスをどちらかの駅から出していただけないかというようなこともちょっと含めて、その辺のほうは研究、検討してまいりたいと思います。 　済みません。それから、１点ほど、先ほど私、保養所のほうで「ダンカエン」と申し上げましたけれども、「ダンコウエン」が正しいということでございますので、おわびをして訂正申し上げたいと思います。済みませんでした。 　以上でございます。 ○濵下文化・交流課長　　それでは、国際交流協会に関します再度のお尋ねでございますが、近年のこの外国人来訪者、数どんどん日本に来る人数ふえてるということで、先日の報道でも、９月でも２，０００万人を突破するというような報道もあったところでございます。目黒区の外国人住民の数も、９月現在で８，２１６人ということで高い伸び率を示している。そういう状況の中で、こういった国際交流協会が果たす役割、非常に大きいというふうに思ってございます。 　ことし、平成２９年度の国際交流協会の方針の中では、３つ掲げておりまして、２９年３月に区が策定しました、めぐろ多文化共生推進ビジョン、こちらのビジョンの具現化に向けまして、さまざまな取り組みを協会側でも行うということ。それから、目黒区に訪れる外国人の方、あとお住まいの外国人の方に対する取り組み、例えば先ほどもお話ししましたけども、ボランティアを通じた活動ですとか、あと今年度、区から国際交流協会のほうに委託をして、目黒区の中にお住まいの外国人住民の方への外国人情報誌、「カレイドスコープ」という情報誌、作成してございます。こういったところで区内にお住まいの方に対して、日ごろ悩まれているような身近な問題について御紹介したり、区の行事についてわかりやすく紹介したりと、そういった取り組みもしてるところでございます。 　それから、区内に１２の大使館ございますので、国際交流フェスティバル、こういったところを通じて大使館との交流、こういったところも図っていくということで、協会のほうは方針として掲げてございますので、区としてもこういった方針に基づき、実施をする協会の活動については、支援をしてまいりたいというふうに考えてるところでございます。 　以上です。 ○佐藤オリンピック・パラリンピック推進課長　　それでは、パブリックビューイングの実施に向けての御質問について、お答えをさせていただきます。 　まず、せっかく身近で開催されるオリンピック・パラリンピック大会ということでございます。前回につきましても、委員御指摘のとおりで、ちょっと準備が、初めて取り組むということで準備が難しかったようにも感じているところもございますが、特に放映権であるとか、会場をどこにするのかとか、あとは目黒区ゆかりの選手のものを放映をしたいというところで、それが果たして放送されるのかどうかというのの確認であるとか、いろいろなところに課題がございました。こういった課題、私どもも一度経験をいたしましたので、こういったことを踏まえまして、２０２０大会に向けましては、十分に準備をして取り組んでいきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○武藤委員長　　田島委員の質疑を終わります。 　ほかに御質疑ございますか。 ○川原委員　　済みません、さきの委員からも御質疑ありましたけども、２点ほどお伺いしたいと思います。 　１点目は、めぐろ観光まちづくり協会の件でございますが、昨年の７月に一般社団法人化をされまして、１０月１日から事業を開始したということで、自主自立ということを目的としてしっかり運営をされてるということで聞いております。先ほど区民マラソンのＴシャツ、バッジ等の販売をして、自主財源を捻出したりしているということでございますが、一方でこの決算額を見てみますと、前年度からもかなりふえて３，６００万強ということでございますが、今回のこの自主自立という部分では、会員の拡大とか広告収入の拡大などに取り組まれているということでございますけども、２８年度、その前年度に比べて例えば会員数がどれだけふえたとか、また広告収入がどれだけふえたかということがあれば、教えていただきたいと思います。
    　２点目は、歴史と文化ということで、昨年、いみじくも先ほどめぐろ観光まちづくり協会の名誉会長に御就任いただいたタモリさん、目黒住ということでございましたけども、が出演されるＮＨＫの「ブラタモリ」で、目黒が紹介をされました。目黒は古くは、この江戸時代はリゾート地だったということで、江戸時代の坂上に藩邸がこうあって、そういったリゾート地であったということで、水を運ぶのは大変なんで、三田用水みたいなものを設置したというようなことで、タモリさんさえ知らなかった歴史をＮＨＫの番組で知ることができたということで、私も驚きなわけでございますけども、本当に目黒は、歴史とすごい深い関係があるといいますか、私も歩いてますと、古くは江戸時代は将軍の鷹場であったと。駒場あたりはそういったような部分があったようですし、私の住む蛇崩の近くには芦毛の塚というのがありまして、鎌倉幕府の源頼朝公が、あそこで馬が、落馬したというようなお話も聞いておりますし、またこの民芸運動を引きとめていただいた柳田国男氏がつくったと言われてますけども、民藝館があったりということで、そういった歴史をやはりもっともっとこう、再発見といいますか、していただくための取り組みというものが、昨年度、どういうふうな形でできたかと。よくお鷹狩りウオークとか、またあと秋のオータムアートなんかでは、そういった連携をしながら、目黒の歴史というものも知っていただくような機会があるかと思いますけども、それ以外に何か取り組みを行っているかどうか、２点、この２点を聞きたいと思います。 ○濵下文化・交流課長　　それでは、観光まちづくり協会、それから目黒の歴史・文化についてのお尋ねでございます。 　まず、１点目の観光協会の自主財源の確保ですとか会員数の点でございますけども、昨年１０月から一般社団法人化して事業を開始しまして、法人化前の取り組みも含めまして、目黒の観光というところで民間活力を生かして取り組んでいただいているところでございます。その自主財源の過去の取り組みでございますけども、先ほども御紹介させていただいたシティランでの大会ロゴマークのＴシャツの販売ということで、金額的にはそんな大きい金額ではないんですけども、そういった形での自主財源の確保、それから会員数でございますが、こちら会員数につきましては、昨年３月３１日が７０ぐらいだったんですけども、９月１１日現在で９０ということで、観光協会、それから区の観光の取り組みに御賛同いただける方の会員は、少しずつでございますけども、伸びているという状況でございますので、こういった会員数の確保の取り組みについても、協会のほうで引き続き取り組んでいただきたいというふうには思ってございます。 　それから、２点目の歴史と文化に関する取り組みでございますけども、今委員おっしゃるように、目黒区にはさまざまな文化、歴史に関するスポットといいますか、観光スポットも含めてさまざまなところがあるというふうに認識をしてございます。例えば昨年の観光協会の取り組みの中で、まち歩きというようなところを観光事業の一つとして幾つか行っておるんですけども、例えば昨年１２月に行いました目黒と歌舞伎というような、まち歩き事業の中では祐天寺ですとか正覚寺、こちらのほうを御案内をして、参加者も２７名、御参加いただいたというようなこと。それから、ことしですけども、１月には山手七福神めぐり、こういったところで目黒の文化とか歴史、こういったところを紹介するような事業もやっているというところでございます。 　また、目黒区に歴史資料館ということで、そちらの施設もございますので、これまでのその目黒の歴史、文化について、そういったところとも連携を図りながら、観光協会のほうでもそういったいらっしゃる方、それから外国人の方についても、そういったところには、そういったところについては御紹介をしていっていただきたいというふうに思ってるところでございます。 　申しわけございません。先ほどの答弁で、会員数のところで、私、昨年の３月というふうに申し上げましたけども、本年の３月が７０でございます。訂正いたします。 　以上でございます。 ○川原委員　　観光まちづくり協会のほうですけども、本年の３月の時点では７０名が、９月には９０名になってるということで、徐々にふやしていっていただいてるという努力が見える部分はあるかと思いますけども、この観光まちづくり協会の近隣区の観光協会とも連携をしながら、さまざま事業、展開していこうというようなことを企画されてたかと思いますけども、何かそういった取り組みを今現状やっている部分、また今後、取り組むことを考えてらっしゃる部分があれば教えていただければと思います。 　２点目の歴史の部分なんですが、ことしはちょうど大政奉還から１５０周年ということで、明年は明治維新から１５０年ということになります。政府でも、明治維新から１５０年を迎える２０１８年には、何か記念事業を検討してるということでございますが、私ども目黒もそういった明治維新の維新三傑のお一人であります西郷隆盛の実弟であります西郷従道さんの家があったということで御縁がございます。邸宅については、今、愛知県の明治村に移設をされましたけども、その跡が今、区立の西郷山公園、また菅刈公園ということでございます。菅刈公園の和館などは、その西郷邸の和館を模してつくったというふうに聞いておりますけども、そういった西郷さんとの関係もありますので。また、三田通りにプリンセスという名前を冠したホテルがありまして、あそこは明治新政府の太政大臣を務められました三条実美公のお屋敷があったというふうに聞いてます。そういった、やっぱり明治の新政府とのこういった関係の人たちが住んでいたという地域でございますので、やっぱり目黒もそういった明年の明治維新１５０周年の記念事業、何か企画して、そういった歴史を知るということができないかなというふうに思いまして、その点も確認したいと思います。 　よろしくお願いします。 ○濵下文化・交流課長　　それでは、１点目の観光協会における近隣区との連携ということでございますが、目黒区を訪れる観光客の方々、その区境といいますか、そういったところは余りお気になさらずお越しいただくということで、観光協会のほうでも、そういった近隣の観光協会との連携っていうところには努めているというところでございまして、最近ですと品川区のほうの観光協会のほうと、今後どういった連携ができるか、取り組みができるかというようなことで、意見交換を始めたところでございます。そういった近隣区を含めまして、協力して何か目黒区の観光を発信できるようなこと、連携してできるようなことについては、そういったところと連携しながら進めていくというようなことも聞いてございますので、そういった取り組みに期待をしているところでございます。 　それから、２点目の歴史と文化について、そういった機会を捉えてというようなところでございますけども、確かにその西郷山公園のところですとか、ほかの目黒区にはさまざまそういった歴史にかかわる施設、多数ございますので、そういった機会を捉えて何かできるかというようなことにつきましては、観光協会、それから教育委員会のほうとも連携をしながら、どういったことができるかということにつきましては、ちょっと考えさせていただきたいなというふうに思ってございます。 　以上でございます。 ○川原委員　　最後、再度の質問でございますが、やっぱり近代国家の歩みが始まりました明治維新というのは、一つのやはり日本の歴史の中でターニングポイントであったというところがございますので、ぜひその菅刈公園の和館の入り口の奥に、実は資料館みたいなのがありまして、その西郷従道さんのいわゆる歴史的な、そういう資料なんかもありますので、そういったこと余り知らない方が多いもんですから、しっかりアピールしていただいて、また来年は大河もちょうど西郷さんを主人公にした「西郷どん」ということでございますので、ぜひそういったプロモーションにも積極的に取り組んでいただいて、何かそういった取り組みをしていただければというふうに思いますので、再度の質問になりますが、よろしくお願いします。 ○青木区長　　今、所管からお話を申し上げて、今にわかに、ここで何かまとまったということはないんでありますけれども、例えば今、西郷「つぐみち・じゅうどう」さん、お屋敷に、たしか司馬遼太郎の本だったと思いますけど、目黒区のこの西郷邸に、おいごになるんですが、大山巌元帥が、目黒区のお屋敷に訪ねてきたなんていう、たしか小説にそういった一文があるように、明治時代から目黒にお屋敷ということが書かれています。それから、１５０年ということでございますので、既に西郷山公園には鹿児島にゆかり、鹿児島県内の自治体から、ちょっと正確に覚えてませんが、植樹も行ってもおりますので、今、区民まつりも来てるんでしょう、鹿児島から。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○青木区長　　区民まつりにも今でも鹿児島、そういう経緯があって出て、出店もしていただいてますので、大変、川原委員、歴史に造詣深いなって、今改めて敬意を表してるところですが、また議会からもいろんなお声をいただきながら、ここでは今まとまった、これですということはありませんが、ぜひまた研究、検討させていただきたいな、またそのときはぜひお知恵を拝借をさせていただきたいなと思います。 ○武藤委員長　　川原委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございますか。 ○岩崎委員　　スポーツ施策についてお伺いします。 　目黒区は、昨年の３月にスポーツ推進計画を策定して、昨年度から１０年計画が始まっているところです。スポーツを通じて、幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利とする基本理念を定め、国及び地方自治体の責務などを明らかにした、国のスポーツ基本法に基づく計画ということで、私たちも非常に積極的な計画であるというふうに考えています。 　この目黒区の推進計画は、国のスポーツ基本計画などに基づいてつくられているんですけれども、今年度から国が第２期スポーツ基本計画をつくって、それに基づいた計画が国レベルでは始まっているわけなんですけれども、ここでは第１期の課題を踏まえて、新たな課題となって具体化が求められてきたのが、１つが高齢者の健康、体力の保持と健康寿命の伸長を促すためのスポーツ施策の充実。２つ目が、障害者が社会参加の分野としてスポーツに親しむ環境を確立するという主に、ほかにもありますけれども、主にこの２つの点が具体化されているというのが特徴になっています。国の第２期基本計画の中で、スポーツ実施率の中に障害者の目標も書き込まれて、成人では週１回以上が４０％、週３回以上は２０％ということで、このスポーツに参加する障害者の割合を明記をするという、そういう発展も第２期の中ではされています。 　この間、区の推進計画に基づいて、障害者のスポーツについて、これを発展させるということも位置づけられていて、実際に１０年前と比べて障害者の利用者が２倍以上にまで増加をしているといった状況も推進計画の中に触れられています。改めて、こうした障害者の方々の参画をより一層図っていくということも必要だと考えているんですけれども、この国の計画の発展を踏まえて、今計画自体は１０年計画で、５年ごとに施策の評価と検討を行うというふうにされているんですけども、この国の第２期計画に基づいて発展を、どういった点を発展しようとされているのか、その辺についてお伺いします。 　それから、２点目ですけれども、こうした障害者のスポーツの裾野を広げていく上では、やはりそれを支える仕組み、人材づくりということが求められていると思うんですが、今、区にスポーツ推進委員が４４人いるんですけれども、その約半数が障害者スポーツ指導員の資格を持っているということを聞いています。障害者スポーツ指導員の養成研修に、昨年度、一昨年は大体２７人から２８人が参加をしているんですけれども、３年前は４７人が受講したという記録もあります。ここ２年間、４７人と数字に比べれば、この受講者の実績が減っているんですけれども、こうした養成研修に参加、受講する、そうした方々を増員できないのかどうか、２点目にお伺いします。 　それから、３点目ですけれども、高齢者の健康、体力の保持という点で、国の第２期でも強調されているんですけれども、場の保障をどうしていくかということも求められていると思うんですが、今どこの体育館でも、こうした高齢者の健康教室のようなものが開催されていると思うんですが、中央体育館でもこうした、健康体操教室などが行われていたんですけども、トレーニングルームの奥のスペースを活用するといったことで、これまでもなかなかスペースが狭くて参加を希望する方々が、なかなか参加できないというような声も聞いています。こうした場づくりという点では、改善点もあると思われるんですけれども、中央体育館の大規模改修ではその点の高齢者の健康、体力の保持という点で拡充されると思うんですけども、どういった形で場づくりを行っていこうとしてるのか、改めてお聞きします。 　以上です。 ○山口スポーツ振興課長　　それでは、今、岩崎委員の３点にわたる質問に順次お答えしたいと思います。 　まず、国のほうで第２期スポーツ基本計画、これが今年度、４月に策定されたというのは承知してございます。その中で、障害者スポーツの振興ということで、以前は障害者スポーツが厚生労働省の所管でありましたけども、文部科学省の所管になったということで、この計画に反映されたと認識しているところでございます。 　委員おっしゃいましたとおり、区でも２８年３月に初めて区のスポーツ推進計画を定めまして、その中で障害者がスポーツに親しむ機会の充実ということで、基本施策の１つとして掲げておりますので、それに基づきまして区としても、さまざまな障害者スポーツの拡充、推進ということで取り組んでまいっております。国のほうでは、具体的に障害者スポーツの実施率ということで明記されておりますけども、区の計画ではその点はちょっと触れてはございませんけども、まだ改定したばかりということでありますので、計画のほうにも記載がありますけども、５年を目途に施策の評価を行いながら、その時点で改定を行うというところで、今現在は考えておるところでございます。 　それと、障害者スポーツを支えるということで、区独自で障害者スポーツの指導員の養成講習会というのを開催してございます。こちらは、２３区で目黒区が初めて区独自で取り組んだということで、たしか昨年か一昨年のほうにも新聞のほうで紹介もされております。委員おっしゃったとおり、受講者につきましては、２６年度が４７名、２７年が２８名、２８年が２７名、今年度につきましては１９名ということで、委員おっしゃるとおり受講者についてはちょっと減少傾向にあるということで、こちらとしてもめぐろスポーツニュースであるとか区のホームページであるとか、あとチラシも作成して、あと体育館等で周知を図りながら、今後も周知の徹底については取り組んでまいりたいと思ってます。 　あと高齢者のスポーツの場ということで、今回、中央体育館のほうで大規模改修ということをさせていただきますけども、今までトレーニングルームはございましたけども、改修後につきましてはスタジオ機能ということで、そういった場の提供ということで新たに考えてございますので、そちらのほうを活用しながら、高齢者のスポーツについても拡充を図ってまいりたいと思ってございます。 　以上です。 ○岩崎委員　　障害者スポーツについては、さまざまな工夫などや、取り組みも行ってきているということはわかっていますけれども、推進計画の中にも、確かに取り組みは拡大している一方で、事業が単発的なものにとどまっているということとか、やはり障害者の方がスポーツをする場合のアクセスを支援するということは、難しいということも指摘をされていますけれども、なかなかその辺をどうクリアしていくということが、確かに課題になっていると思います。 　それから、なかなか障害者の方が、区で一体どういうことをやっているのかということが、広報やいろいろスポーツ関連のニュースなどで知らされているというふうに言っても、なかなか目につくかどうかということは別問題になっていまして、そういう障害者の方にどうお知らせをしていくかといったような工夫も必要だというふうに思っていますし、なかなかスポーツをやるんだという方もふえている一方で、なかなかそこまで積極的になれないというような、そういう障害者の方々の意識づけをどうしていくかといったことも、非常に問題になっていると思います。 　それで、推進計画をつくったときには、障害者団体の皆さんにもいろいろと聞き取りアンケートなども行ってきたと思うんですけれども、改めて国の第２期の基本計画が始まったという時点ですから、改めて障害者団体により一層、この障害者の方々の参加の場を保障していくためには、何が必要なのかといったような聞き取りないしアンケート調査などを、改めてするということも必要ではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 　それと、障害スポーツ指導員の講座、養成研修のことですけれども、これをふやしていくということが求められているということですけれども、この講座を受ける際の初回の登録料が９，３００円、更新料が３，８００円かかります。これ全て自己負担ということに現在はなっていますので、やはりこういう講座料についての区の助成制度なりをつくるといったことが、指導員を養成するにも必要なことではないかなと思っています。この養成講座については、確かに目黒区が最初に区で位置づけて、この養成講座に取り組んだと。今は北区などでもやられているようなんですが、２３区の中でもまだまだ少なくて、先駆的にやっておられるということは重々わかっているんですけれども、より一層、裾野を広げていくという意味でも、この講座料に対しての何らかの助成に踏み出すといったことも必要だと考えますが、どのようにお考えか質問をいたします。 　以上です。 ○山口スポーツ振興課長　　それでは、改めて障害者の方からアンケートというお尋ねでしたけども、スポーツ推進計画を策定する際には、スポーツ推進計画の懇話会というのも設置させていただいて、その中でも障害者団体の方、入っていただいて、さまざまな御意見をいただいているところでございます。また、今回につきましては、５年後を目途にということで、改定の時期の際は、改めてまたそういった懇話会を設置しまして、そういった方々からの御意見をいただきながら、改定の内容については十分検討していきたいと思ってございます。 　それと、中央体育館、ちょっと話それますけれども、中央体育館の改修に際しましても、障害のある方から直接御意見をいただきながら設計に取り組んでまいりたいと思ってますので、そういったお声も十分取り入れながら今後進めていきたいと思ってございます。 　それと、２点目の障がい者スポーツ指導員養成講座にかかる受講料とか登録料ということで、助成できないかというお尋ねでございましたけども、現在、受講料につきましては、テキスト代として３，５００円いただいております。あと保険料として、その中で実技の講習もございますので、１回当たり５０円ということで、保険料ということでいただいております。全ての受講修了者につきましては、その障がい者スポーツの指導者の資格、登録ということができるようになります。委員おっしゃったとおり登録につきましては、初回９，３００円、更新料が３，８００円ということで、現在は自己負担ということでお願いしてございます。今後につきましては、他区の状況も見ながら、その辺の情報収集をしながら、その辺はちょっと調査、研究していきたいと思ってございます。 　以上です。 ○武藤委員長　　岩崎委員の質疑を終わります。 　ほかに御質疑ございますか。 ○竹村委員　　三区間スポーツ交流事業についてお尋ねします。 　先ほど田島委員も尋ねていたかと思いますが、私も日中友好議連から応援団として、７月末の三区間青少年バスケットボール大会に参加させていただきました。目黒区からは、各中学校から選抜された１２名の選手団が結成されまして大会に臨んだわけですが、閉会式の挨拶では、来年、再来年と３カ年で開催していく趣旨の発言がありましたし、先ほど区長からも同様の発言がありました。そこで、何点かお尋ねします。 　せっかくの青少年スポーツ交流の活性化に資する事業ですし、種目はバスケットボールということで、目黒区でのバスケットボールのさらなる活性化をしてほしいと思っているわけですが、実際に大会で競技をするのは私たちではなく中学生の生徒たちです。交流事業を起点に、ますます目黒区のバスケットボールが成長、発展してほしいと願うわけですが、現在、目黒区立中学校でバスケットボール部員として活動している生徒は何人いるのでしょうか。先ほど区長が男子だけでなく女子はどうなるのかという発言もありましたが、そもそも男子バスケ部と女子バスケ部は各区立中学校に存在しているのでしょうか。 　次に、ことし、来年、再来年と３カ年で大会が開催されるようですから、早ければ来年、遅くても再来年には目黒区で三区間青少年バスケットボール大会が開催されることになるかと思います。ことし７月の北京市東城区での大会では、前夜祭と閉会式後の後夜祭といいますか、東城区側が３区の中学生たちを大変にもてなしてくださいました。三区間交流を増進するような、大会記念Ｔシャツなども生徒たちに配付されています。東城区と同じくらいのもてなしといいますか、それを目黒区でも同様のもの、同じぐらいのものというと大変厳しい面が多々あるかとは思うんですが、生徒たち、子どもたちにとっては何事にも変えがたい国際交流ですし、国際試合です。もしかしたら一生に１度あるかないかの大変貴重な機会なのかもしれません。ぜひとも、この大会の十二分なバックアップ、大会運営をお願いしたいと考えているんですが、目黒区として、教育委員会として、どのような方向性で進めていく…… 　（「教育委員……」と呼ぶ者あり） ○竹村委員　　教育委員会は、生徒さんですね、男子大会だけなのか、女子になった場合も、その女子バスケット部が、僕が知ってる範囲だとないところもあるので、その女子バスケットボール、もしやるとした場合に、中学校での部活動のその整備とか、どうするのかという観点でちょっと聞いてるんですけども、その男子バスケだけでなく女子バスケも大会に組み込まれる可能性があるのかという点も含め、それもあわせてお聞きします。 ○青木区長　　１点目の教育委員会からは、後ほどお答え……。全体の、私も当然お邪魔をしてたとき、最初に「全聚徳」に私どもお招きもいただいて、あのレベルだと、日本だとどういう金額か、相当するんではないかなと思います。これは、それぞれの自治体の判断で、東城区の予算編成ってどうなってるか、私、つまびらかによくわかりません。議会と全人代と、それから人民政府の関係ってよく、どういうふうになってるかわかりません。目黒区の場合は当然、予算審議というのがありますし、これは東城区がこうだったから、それに準じてというのは、なかなかどうなのかなということありますので、それは適正な予算執行をしなければいけませんので、それは東城区の行っていただいたことは参考にはしますけれども、当然、私ども議会の議決、東城区も議会の議決を受けてるかどうかよく、ちょっと私もわからないし、受けてるはずだと思うんですが、当然、私ども議会の議決も、審議もありますので、そういったことの御理解もいただくような、当然額ということは、今ざっくりした言い方ですけれども、そういうことに一般論としてはなっていくんじゃないかなというふうに思います。 ○尾﨑教育長　　それでは、今後、三区間交流でのスポーツ交流の種目と男女の関係でございますけども、私も今回の三区間交流におきましては、北京市東城区を訪問さしていただきまして、応援団のほうに回らせていただきました。応援さしていただいた感想としては、非常にすばらしいなというふうに大きな感動を得たところでございます。今後どういう種目、あるいは男女比でやっていくとかということについては、文化・交流担当部局のほうとの連携を図りながら決めていくべきものかなというふうに思っております。 　私からは以上です。 ○田中教育指導課長　　中学校におけるバスケットボール部の部員数につきまして、御報告さしていただきます。 　男女ともに、それぞれの学校９校におりまして、総数３２１名ということで、一番多い部活動でございます。男子も女子もそれぞれございますので、目黒区においてはバスケットボールが一番活発な状況でございます。 　以上です。 ○竹村委員　　ありがとうございます。 　今部活の人数が目黒区の中で一番多い種目だということをお聞きして、安心しているとともに、来年、再来年、目黒区で、どちらかでやるかもしれないということで、参加する選手だけじゃなく、そこの選抜で漏れてしまった方も、当然その大会を盛り上げるべく応援体制といいますか、そういう大会、バックアップ体制を組まなきゃいけないなとも、強く東城区での大会を見て思いましたし、この国際交流、バスケだけで終わらせてしまうのは大変もったいないことだと思いますので、そのバスケ部の、この一番競技人口が多いバスケットボールですけれども、それ以外にもやっぱり広げていくような試みを、これからこの１年、２年の大会を通して、何かそういうものをつかんで広げていっていただきたいなと思うんですが、そちらはいかがでしょうか。 ○上田文化・スポーツ部長　　三区間交流事業につきましてのバスケットボールの種目でございますが、委員も行かれておわかりになったかと思いますが、まずは３年間はバスケットボールを続けていこうと。その男女比につきましては、今後の検討ということでございます。その後どうするかということについては、今回も三区間交流事業の間に行政同士の話し合いも少なからずありましたので、そのたびごとに常にその検討はしていきたいと、そのように考えてございます。 　また、目黒区で万が一、開催するような場合につきましては、既にバスケットボール連盟のほうからも、ぜひお手伝いをしたいというお声がけもいただいております。保護者の方、学校関係者の方だけでなく、目黒区を挙げてその受け入れをしていきたいというところで、私たちも好意的に受けとめているところでございます。体協を通じたバスケットボール連盟の御協力もいただきながら盛り上げていきたいと、そのように考えてございます。 　以上でございます。 ○武藤委員長　　竹村委員の質疑を終わります。 　ちょっと１点、やはり文化・交流の大きな問題ないんですけども、詳細はさすがに教育に絡むと思いますので、その辺も御判断いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ほかに御質疑ございますか。 ○おのせ委員　　２１６ページ、文化振興費、目黒区芸術文化振興財団助成と文化ホールの事業運営についてお尋ねをいたします。 　目黒区芸術文化振興財団でございますけども、昭和６２年の１０月に美術館の建設と同時に旧財団としてスタートをしておると思います。それから、新財団化しまして、それで指定管理として今、道を歩んでるわけでございますが、何年か前には指定管理の期間を延ばしたりとか、あとは匿名にしたのかな、そういうのもありまして、いろいろと紆余曲折があって、今このホールの運営、美術館の運営を行っているということでございます。はっきり私は申し上げておきますが、私は目黒の文化・芸術に、この財団がしている貢献度は大きいと思っておりますし、美術館、またホールに関しましても、私どもは目黒区の文化・芸術に対して貢献をしていただいてると思っておる立場から質問させていただきたいと思っております。 　ちなみに、この芸術文化振興財団でございますが、今までの経緯を旧財団から指定管理の期間、またその変更の考え方についても含めて、１回、確認のためにお尋ねしておきたいと思います。 ○濵下文化・交流課長　　芸術文化振興財団の指定管理に関する御質疑でございます。 　こちら目黒区の文化ホール、美術館の指定管理につきましては、平成１８年度から指定管理を導入ということで、芸術文化振興財団のほうに担っていただいてございます。それから、あと平成２１年度からの期間につきましては、文化ホールのほうは一応公募による選定を行ったところでございます。その後、平成２６年度からの指定管理の期間につきましては、公募の特例ということで、引き続き芸術文化振興財団のほうに担っていただいてると、そういう状況でございます。 　私のほうからは以上です。 ○おのせ委員　　今指定管理から、この期間とか、こういうことの確認をさせていただきました。やはり目黒区の場合、昔、公会堂がございました。今、公会堂はございません。公会堂機能を持ってパーシモンホールを保っていく、区民の文化の発信の場所としてパーシモンホールがあるんだという前提があるわけでございます。どうしても指定管理にしますと、やはり財政的な部分で、自分たちの費用を、利益を上げなきゃいけない部分があって、財団といえどもやはり利益を上げなきゃいけないんで、どうしても貸し館に走りがちな部分もあるわけです。しかし、美術館に関しても、今ちょうど区展をやっておりますが、何よりも大事なことは、ホールに関しては公会堂機能を持ち、美術館に関しても、やはり区民の文化の泉にしなければならない、この文化縁をつなげていくということが、一番多分重要なこの存在意義だと思っています。 　そういったことで考えていきますと、なかなか今、芸術文化振興財団が指定管理として受けている中で、この部分、保たれているかどうかということが少し心配になってくるわけで、ましてや２０１６年問題がありました。こういうときに目黒のホールに関しては、この２０１６年問題に直結はしなかったわけですが、影響はあったのかと思っています。要はほかがどうしても、２０１６年は２０２０年に向けてホールが足らなくなってくる。日経新聞のこれは見解ですけどね。日経新聞の見解では、その発火点は何になったかといいますと、民主党政権の事業仕分けで、厚生年金会館をだめにしたんで、これでそこから２０２０年に向けてどんどんホールを閉めていったと。改修のために閉めていったと。目黒のパーシモンホールの場合は、定員はちょっと少ないんですが、残ってたホールなので選ばれていくわけでして、収益は上がっていくわけですが、その分いろいろ文化祭ですとか、そういった日程も変更が出てきた部分もありました。ただ、文化団体連合会も４０年から５０年の歴史を持って、世代もだんだんだんだん変わってきました。それでも目黒の文化に対しての資質は、これ守ってこれていますし、水準は保っていけてると思っています。 　ただ、こういう中で、今公募の特例ということで、今特例にしましたが、私、前、逆の質問をしたことがあります。文化芸術振興財団が多くの職員を抱えて、そしてこの芸術のホールもそうだし、美術館もそうですが、やはり継続性というものが必要です。ことしはこういう企画展をやって、２年後には例えば海外の美術館からこれを借りてくる。借りてくるには、やっぱり時間もかかるわけでして、１年、１年の更新はこれはあり得ないわけでして、じゃ３年を５年にするとか、期間のことはわかるんです。ただ、期間のことはわかりますが、どっかで、うちの政調会長も、この間、総括で申し上げましたが、指定管理がなあなあになってはならない。やはり指定管理をしたことによって、継続性は保たれなければなりませんが、やはりいいものにしていかなきゃならないし、新しい提案や時代に即した提案をしていかなければならないという点で、このなあなあはよくない。ですから、この指定管理に関して、今特例となっていますが、それも含めて今後、来年、再来年が指定管理の変更の時期になるかと、芸文のね、指定管理の変更時期になると思いますから、そこに対して今、区はどういう方向性を持っているのかお尋ねをしたいと思います。 　もう１個は、２０１６年、まあ終わりましたから、２０１６年問題、発火点でしたが、２年間ぐらい目黒のパーシモンホールに関して、ＧＴも含めてですが、これはいい影響があったのかと思いますけども、ここに対して、我が区のほうに対してはどのような影響があったかお尋ねをしたいと思います。 　以上、２点です。 ○濵下文化・交流課長　　まず、１点目の指定管理に関するところでございますけども、委員御指摘のとおり文化縁の形成については、芸術文化振興財団、文化ホールで行う自主事業、鑑賞事業、共催事業を含め、広く区民の方、参加できるような機会を設け、鑑賞いただけるような機会を設けて努力をしているところでございます。美術館につきましても、さまざまな企画展、それからアウトリーチ活動など、そういった活動を通じて芸術・文化の振興に努めている。文化縁の形成に努めている。そのように認識をしているところでございます。 　その管理につきましては、平成２６年から３０年、来年までの５年間が今の指定管理期間となっているところでございますけども、今後でございますが、そういった文化ホール、美術館の指定管理の選定でございますけども、区の指定管理に関する基本方針ございますので、こちらに基づきまして適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、２点目でございます。２０１６年問題に関します文化ホール等の利用率、利用の状況でございますけども、ここ数年の状況を見てございますと、そういった利用の状況、ふえているというような状況があったというところでございます。 　以上でございます。 ○武藤委員長　　おのせ委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤委員長　　ないようですので、第３款区民生活費の質疑を終わります。 　説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 　〔説明員交代〕 ○武藤委員長　　次に、第４款健康福祉費の補足説明を受けます。 ○足立会計管理者　　それでは、４款健康福祉費の補足説明を申し上げます。 　主要な施策の成果等報告書の２２０ページをお開きください。 　４款健康福祉費は、２２４ページにまいりまして、２項健康衛生費、２目健康推進費は２２８ページにまいりまして、１２健康衛生施設計画修繕の不用額は、修繕工事費の残等でございます。 　３目生活衛生費、４食品保健対策の不用額は、食中毒発生に伴う検査等に要する費用の残等でございます。 　２３０ページにまいりまして、３項高齢福祉費は２３２ページにまいりまして、２目高齢福祉事業費は、２３４ページにまいりまして、４高齢者在宅支援ヘルパー事業の不用額は、高齢者病院内介助助成の利用実績による残等でございます。 　８在宅保健サービスの不用額は、訪問保健相談の利用実績による残等でございます。 　２３６ページにまいりまして、１６在宅療養推進事業の不用額は、在宅療養支援病床確保事業の利用実績による残等でございます。 　１７認知症支援推進事業の不用額は、認知症カフェ活動支援事業委託の残でございます。 　２３８ページにまいりまして、２０介護人材確保対策事業の不用額は、介護ロボット導入支援事業の実績による残等でございます。 　３目高齢福祉施設費は、２４０ページにまいりまして、５高齢福祉施設計画修繕の不用額は、修繕工事費の残等でございます。 　４項障害福祉費は、２４６ページにまいりまして、３目障害福祉施設費は２４８ページにまいりまして、８障害福祉施設計画修繕の不用額は、修繕工事費の残等でございます。 　９スマイルプラザ中央町運営管理の不用額は、光熱水費の残等でございます。 　２５０ページにまいりまして、５項児童福祉費、１目児童福祉総務費、４子育て支援一般管理の不用額は、番号制度対応システム改修委託の実績による残等でございます。 　６保育一般管理の不用額は、保育園入所等に関する事務従事者派遣委託の実績による残でございます。 　２５２ページにまいりまして、２目児童福祉事業費、６奨学資金貸付の不用額は、貸付の実績による残等でございます。
    　２５４ページにまいりまして、８子どもの権利擁護委員運営の不用額は、印刷製本費の残等でございます。 　１４特別保育事業の不用額は、病後児保育事業補助の実績による残等でございます。 　２５６ページにまいりまして、１７私立保育所整備費補助の不用額は、私立認可保育所の工事着工延期に伴う整備費補助の残等でございます。 　２５８ページにまいりまして、２６利用者支援事業の不用額は、子育て支援業務窓口整備工事の契約落差による残でございます。 　３目家庭福祉費は２６０ページにまいりまして、８子ども家庭支援センター運営の不用額は、産前・産後支援ヘルパー派遣の利用実績による残等でございます。 　２６２ページにまいりまして、６項生活福祉費、１目生活福祉総務費は、２６４ページにまいりまして、６行旅病人救護・行旅死亡人等取扱の不用額は、葬祭料の残等でございます。 　以上で、４款健康福祉費の補足説明を終わります。 ○武藤委員長　　補足説明が終わりましたので、第４款健康福祉費、２２０ページから２６０ページまでの質疑を受けます。 ○小林委員　　それでは、乳がん検診について伺います。 　乳がんは、女性がかかるがんの中では最も多いと言われており、現在、区としては受診率５０％を目指してさまざまな取り組みを行っています。それで、まず昨年度の乳がんの受診者数ですが、ここに７，５１２名と出ております。平成２７年度は７，９５４名となっていますが、人数は減少していますけれども、受診率のほうはいかがでしたでしょうか。 　それから、現在、本区では４０歳、そして４５歳から６０歳までの女性に対しては、区のクーポン事業、それから区独自の事業として、個別通知を実施しています。ところが、４１歳から４４歳の間の女性に関しては、現在、個別通知は行われていません。この年齢の部分について、個別通知が発送できるように、予算化に向けて努力していきたいという御答弁を、昨年の決算特別委員会のときにいただきました。それから１年がたちましたが、その後の状況について伺いたいと思います。 　それから、この年齢層において検査の結果、がんが見つかったケースがありましたでしょうか。 　以上、３点、伺います。 ○島田健康推進課長　　乳がんにつきましては、今週、２０日に国立がん研究センターで２０１７年のがん推計が出ました。その中で、女性のがんのトップということで、８万９，０００弱の罹患数ということになっております。やはり女性のがんとしては、大変数も多く、働き盛りの女性に対して非常に大きな影響を与えますので、私どもも受診勧奨を積極的に行ってるところです。 　それで、昨年の受診者につきましては７，５１２ということで、昨年を人数では下回っております。ただ、率としましては、昨年が２７．７で、ことしは２８．０ですので、率としては少し上回りました。どんな理由があるかということで、私どもも気になってるところなんですが、おととしが有名タレントの方の乳がんの告白ということがありまして、それがかなり多かったのは月ごとのデータでわかっております。２６年のころの数字が基本的な数字なのかなと思いますが、そうした中で率が少し上がったということは、勧奨の効果があったのかなというふうに思っております。 　それで、２点目の４１歳から４４歳の個別通知でございますけれども、私どもも何とかこの部分も個別通知を出していきたいということで頑張ったんですが、実現には至らなかったということで、大変申しわけなく思っております。 　それから、この４１歳から４４歳のがんの罹患の状況でございますが、昨年は全年齢におきまして２８名のがんが見つかっております。その中で、このお尋ねの年代層の方につきましては、３名の方のがんが見つかっております。 　以上でございます。 ○小林委員　　国からも５０％の受診率を目指すように言われてる中で、昨年度は２８．０％ですね、少し受診率が上がったという御答弁いただきました。これは区が行ってきたさまざまな取り組みの成果だと思います。ただ、まだまだ目標値に向けては、少し少ないかなというような感じがいたしますので、受診率向上を目指して、この本区の女性の健康を守る、そういった点において現在の区としての課題は何であるかと認識をされているかも伺いたいと思います。 　それから、予算化について、まだ実現がされていないという御答弁いただきました。ことしの予算特別委員会においても、私、この乳がんについて質問させていただいておりますが、その際の御答弁では４１歳から４４歳はがんにかかる率が非常に高く、統計上、グラフにおいても急なカーブで上がっていくところであるという区側の認識も確認をしています。そうした認識であるにもかかわらず、今回この年齢層から乳がんが３件、出てしまった。私は、これすごく重い数字だと思います。４０歳の女性、そして４５歳から６０歳の女性については個別の通知が行く。でも、４１歳から４４歳の女性に関しては通知が行かない。同じく働き盛りで子育て真っ最中、そういった女性に対して、この層、個別通知が行かない。けれども、希望すれば受診ができますよという、そういった消極的な姿勢が変わらない中で、今回３名のがんが出てしまった。この結果について、区としてどのように受けとめて、今後どう対応していくのか、その点に関して伺います。 　以上、２点です。 ○島田健康推進課長　　がん検診の受診率の目標としましては、５０％というのがございまして、それに向けて国も、自治体も頑張ってるところでございます。それで、やはり受診率を伸ばしていくということは、マスコミ等の一過性のものではなくて、地道な努力が必要かなというふうに思っております。そのためには、コール・リコールということで、やはり個別通知を出していくということが、やはり大きな力になっていくんではないかなというふうに思っております。国の節目では、国の事業としましてクーポン券事業というのがありまして、もちろん区のほうも、それも含めて個別通知を行ってるところですが、それとあわせながら今度はクーポン券を送っても受診されない方には再勧奨ということで、例年、１２月ぐらいに受けてない全ての方に、もう一度、再勧奨の通知を送ってるということでございます。そういったことも含めながら、受診率を高めていくということは、やはり乳がんは早期発見をすれば治療ができて、元気に職場復帰とかできるがんでございますので、やはり早期発見で早期治療というのが、最も大切だなというふうに思っております。 　２点目の今回、今年度、予算化できなかったことは、我々もいろんな部分で努力したところではございますが、予算化に至らなかったことについては大変申しわけなく思っております。 　それと、その中で３名、がんが見つかったということは、やはり私どものこの部分での受診勧奨は大変重要だなというふうに思っておりますので、引き続きこの年代層につきましても、個別勧奨できるように、さまざまな部分から取り組んでいきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○小林委員　　それでは、最後の質問をさせていただきます。 　４１歳から４４歳の間の女性には、現在、個別通知が行かないことから、まだまだ自分には関係がない、忙しいから受診は後回し、そういったことで申し込みをされなかった方も多数いると思います。でも、この中に今回のように罹患している方が、もしかしたらまだいるかもしれない、そういった心配を私はすごく持っています。区からの個別通知を受けることによって、忙しい中でも時間をつくり、検診に行こう、そういった動機づけにつながることから、手おくれになる前に、区としてもこの年齢の層の女性の健康も平等にサポートしていく、そういった責任感と使命をさらに強く持っていただいて、一度が難しいならばできる年齢から一歩ずつ拡充していっていくべきだと考えますが、最後にこの点について伺いたいと思います。 ○島田健康推進課長　　予算化に向けては引き続き頑張っていきたいと思いますが、健康推進費、予防接種等も含め、たくさん予算がかかってまいりますので、１度に４１歳から４４歳ということが難しいようであれば、１歳刻みでも実現できるように取り組んでいきたいと思っております。 　以上でございます。 ○武藤委員長　　小林委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございますか。 ○須藤委員　　質問するのは、２３２ページの高齢福祉事業費というところに敬老というのがあります。ここに何て書いてあるかというと、敬老の日に８０歳の高齢者を招待し、敬老の集いを開催した。また、傘寿・卒寿の高齢者に対して、敬老記念品料及び１００歳・最高齢の高齢者に対し、特別記念品料を贈呈したというのが書かれております。この間、敬老の日に、僕は生活福祉委員会なので、あれに出席せよというんじゃないけど、「どうする」と言うから、「じゃ行きます」ということで行きました。見ました。去年も行ったようなあれするんですが、ちょっと見に行ったよね。でね、僕はもっと来てるんだと思った。１列で何人いるかなというんで勘定してね、そしてそれをずっとあれしたら９００人ぐらいいるような計算になって、所管の課長さんに聞いたら「そんなに来てません」と。この間、エレベーターで会ったのでね、「はっきりしたら教えますよ」って、きのう会って、「どのぐらいでした」って言ったら、「約５００人ぐらいでした」って言うのね。だから、僕の勘定の仕方がおかしかったんですが。 　それはともかく、「男女どっちが多かったですか」ったら、もう女性のほうが圧倒的に多かった。それはそうですよ。男のほうがね、ことしになって何カ月か前に新聞で、そんなに大きな記事じゃないんだけど、男性の場合が８０．９６だか９でしたね。女性のほうが八十六．幾つでしたっけ。８６か７ですよね。だから、６歳か７歳、差があるというんですから、まあ当然ですね。 　それから、あとはあれですよ、男のほうで、僕はまだ死んでというのは変だけど、まだ生きてですが、あそこね、あの坂、上っていくのって大変ですね。前なんか何とも思わなかったんだけど、だんだんだんだんね、１年というんじゃなくもっと小刻み、小刻みになってきますね。それはね、あのくらいのは坂のうちに入んないでいたのがね、都立大でおりてずっと歩いていくというときにはね、あそこの坂の途中で、あっと思ってね、だんだんあそこの斎場のところまで行かないうちにもう伸びちゃいますよ。疲れてというかね、もうね。青木さんのお姉さん、一生懸命うなずいてますけど、だって僕よりちょっと下なんだけどね。 　だから、そういうのがあってね、僕、何言いたいかというとね、敬老という言葉があって、敬老の日とか言ってるけど、各家庭あるいは電車、電車はここのところ明らかに譲ってくれる人が多いですね。それはもう外国人にはかないませんけどね、外国人はぱっと立ってね。だってこの人は僕より年とった外国人の人じゃないかなっていうね、おばちゃんなんかぱっと立って、指さしてこういうふうにやってくれたりね。ああそうか、これはしようがねえな、もうじきこっちは、まあ平均寿命からいけばもうじきで。だから、この間のは昭和１２年と１３年でしたっけ、まあそんなもんでしょう。ですから、終戦、敗戦のときに、僕は１４年の早生まれで、もう遅生まれと一緒に疎開したとき、「学校なんかいいよ」なんて言ってね、埼玉県の奥のほうになんて行かないから、１年おくれて入って、多分、来年それになるんでしょう。招待状と、出席せよみたいなね、出席したらというのが来るんだと思いますが。 　この間の人のは、こう見てね、いらっしゃってる人は、やっぱりずっと見ると、男でも元気じゃなきゃ、あの坂、上ってこらんないですよね。そうだよ。それと、まあいいやとかね、だんだんだんだん、そうなりますから。だから、この間、来てた人たちというのは、顔見てもそうだし、それからあとあそこの会場へ入るとき、ちょっと早く着いた。そしたらずっと立って行列して、随分早く来て立ってらっしゃったから、それでああやって入っていくときの歩き方を見ても、これはあれだぜと、８０のお祝いに来た人の中では元気。だから、余りあれだよ、あの坂、上るのは大変だとかね、タクシーで行くと高えぞとかさ、最近は安くなったけどね、近距離はね。まあ、そんなことを考えてね。 　僕は何で聞いてるかというと、だけど区長さんのこの間の中でもね、何か戦後の復興のために大いに役に立ったようなことを言ってっけど、みんなね、僕なんか６歳だから、僕より１つ上だから７歳だ。それで、だから１３年生まれの人が、あのころは中卒で働くというのがもう普通だからね。中卒で働いたって２８年だよ、昭和のね。そのときには、もうかなりね。それから、あとは二十になって働くと。二十というのは半端だよね。大学、行ったのがもう少し後になるわけだけど、二十二、三、浪人して二十五、六もいたけど。だから１５歳で働くのが一番多かった。板橋なんかだったらね、一クラスの６０人ぐらいいるんだけど、それで男半分、３０人としても、昼間の高等学校へ行くのなんか１０人いないもん。五、六人だもの。本当だよ、それは。それから、定時制、入れて１０人いるかいないか。まあ、そんなもんですわね、板橋区立の場合は。この辺はちょっとよかったかもしれないけど。 　まあ、そんなことであれでね。復興、戦後のためにあれしたっていうのは、もうちょっと俺たちよりも最低で１０歳上だと十六、七になるわけだよね。そのぐらいだとみんなね。大工さんなんかになってやるの、もう大活躍だから、そのころはね。まあ、そんなことで、だからちょっとあれなんですけど。 　だけど、この間のあれ見ててね、成人の日だと、ほら成人がしゃべるじゃん、上手、下手もあるけど。だけどね、同じ年なんかなったらね、みんなそうだけど、僕もそうだ。電車に乗ってね、あのじじい、元気だな、俺より年上に見えんだけどとかね、ほかのあれだから、あそこであれだ、敬老の日に呼ばれた人が何かしゃべって、だから童門先生が９０って言ったんだっけね。あの人がしゃべっているというのが、あれは作家の先生だからね、俺みたいな土方やってたのと違うからな、余り苦労してないからな、体力でなとか、まあそういうことを考えたりなんか。だから、同じ年代の人で口が回ってしゃべれるとかね、それから声かけられて聞こえる。ああ、あれは耳が聞こえるんだ、うらやましいなとかね、それから階段のところなんか、もう視力が落ちてくれば落っこちゃうんじゃないかと。そんなことでどきどきしながらホームなんか歩くからね。 　だから、あそこへ来たときには、もったいないなと思ったのは、あんだけ僕が、９００人ぐらいいると思ったら、その半分というんだけど、誰かが出てね、男１人、女１人、それは小学生に論文を読ませて、おじいちゃん、おばあちゃん、ありがとうみたいの、それいいよ、うれしいよ、聞いててね。だけど、同じ呼ばれているじじい、それからばばあ、おばちゃんがどんなんだろうかって、それが一番関心があるから。だから、それを１人と１人でもいいけど、成人の日なんかそうだよね、あれね。それで外国生活長かったなんて言って、英語の発言のところなんかだとね、「うお」なんて言ってね、ああそうか、外国育ちだからとか、こっちだけど。まあ僕らのときは成人の日なんか集まらないけどね。 　まあ、そういうことがあって、年とってくるとね、何だろうな、ほかの人、元気でうらやましいなとかね、歩けるだけでいいな、見えるだけでいいなと。ばんばん死んできますからね、男は。僕の同級生はもう随分。人、死んだときに悲しいのと半分うれしいのね、こっちは生きてるから。それ、みんな言う。お通夜なんか来て、「どうだ」と言うと、「いや、俺のが先かと思ったらね、あいつのが先でね」なんて言ってにこにこしたりね。それうれしくってじゃなくね、そんな複雑なのがあって。 　この間なんかいて、あれだけいたんだから、１人でもいいから２人でも、２人でももっといいんだけど、何かしゃべって、あそこへ来てる人がしゃべる、あるいは踊る。だって盆踊りなんかあれだよ、自由が丘なんかだって一番目立つところで、おばちゃんたち、おばあちゃんたちだもんね、こうやって。いつだか、祐天寺祭見に行ったってね、やっぱりおばあちゃんとか大活躍するわけだから。じっちゃんも活躍するのいますよ、そんな中にね。 　だから、そんなことがあるんで、せっかく集まったんだから、そういうのもやってもらおうというような話で、ちょうど１２時で、あと５分ぐらいしゃべりたいんで、今時間でちょっと。はい。まだ続きます。 ○武藤委員長　　議事の都合により暫時休憩といたします。再開は１３時。 　　　〇午後０時休憩 　　　〇午後１時再開 ○武藤委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　須藤委員の１回目の質疑の続きからお願いいたします。 ○須藤委員　　そんなに長くやりません。ああしろ、こうしろと言うのも変ですからね。でも、５００人近く集まるわけですからね。そして、女性のほうが多いと言ってますが、ぜひあそこに行ったら何かやりたいという方がいるに違いないし。ですから、でもね、ほら幼稚園のお嬢さん、坊やたちが集まってね。そうすると、ステージの上で集まって、だからあれの敬老版というので、余り派手にやってもひっくり返って骨折しちゃったなんていうと困りますから。でも、何かあそこでやると。それも盆踊りみたいにね、みんな着がえて、それも大変ですから。でも、あれですよ、あそこへただ座っていて、セレモニーのほうが終わって、今度いろいろプロの人が歌ったり踊ったりというのをただ見てるだけじゃなく、参加して何かないかなと、金のかかんないで。金も、何かお土産は出すわけだから、あれで十分だし、それで余りやってもね、もうあれだ、食べ物を制限されてるとかね、歯がないからかめないよとか、そういう話になりますから、そういうことはよくって、せっかく行って、それで中にはお友達、俺はまだ踊れんだぞと、昔、振られたけど、まだまだ俺、元気だぞというのを示したいじっちゃんだっているわけだし、だから何か区としてはお金をかけないで、おもしろおかしくできると。 　そして、敬老、本当に敬ってんだよというので。だけどあれですね、成人の日みたいに希望を語らせたってね、もう希望なんかある年じゃないからね。まあ少々はあるでしょうけれども、それ言ったからったって始まりませんから。だけど、せっかくあそこに来てらっしゃるんですから、あれに参加して、後で俺はこの間、行ってね、歌ったよ、踊ったよとかね、何か自慢の種になるようなのが一つ、二つあればいいと思うんで。それは皆さんね、そちらのほうがプロというかね、そういうのに詳しい方いらっしゃるでしょうから、お年寄りを喜ばせると、敬ってんだよという形で、お金をかけないで、来た人が後で自慢ができる。それから、これでもう冥途を、終わりにしても余り悔いはないよというようなことが１つでもあればいい。まあ、なくたっていいんですけど。 　何かそういうことで、この間みたいにただ集まって、上のほうから下見てね、下から上を見てる分にはいいですけど、あっちのほうの席、座ったことありますけど、ほんのちっちゃくて何だかわからないから、下で何やってんだか。まだ正面はいいけど、両側にあるあれなんかね、本当、何やってんだかよく、危ないだけで、乗り出そうとするととっても怖いですからね。そういうことで、余り危険なことをしないで、せっかくあれだけのホールでやるわけですから、何かそういうことで来た人が喜べるというものをやってもらいたいと。どういうふうにやるかというのは、事前にあれだ、アンケートということは小難しいことじゃない。何がいいかしらと言えば、実際に迎える人たち、あれがいい、これがいい、俺はあれやりたいよというような話が出るに違いないんで。 　はい、そんなことの提案と言うと大げさですけど、せっかく集まって、ただ上から眺めている。で、８０歳、おめでとう、おめでとうと言ったからったって、余りめでたくないというふうに思って帰られたんじゃお互いにもったいないわけですから、そういうことで何かやってもらって、自慢できると、後でね。俺ももうじき、もう呼ばれて桐ケ谷、あるいはあっちのね、あっちの環七の先に行くのかもしれないけど、その前に何かやっときたいと。だって、ここんところね、家族葬なんて言ってさ、「おい、いつだ、あいつの葬式は」なんて言うと、「やんないんだ、あそこは」なんて。「家族葬ったって、家族もいないんだあそこは、うん」というような話が多いんでね。だから、せっかくだから生きてるとき、にこっとできるようなことを敬老の日にやってもらえばと思いますが、そういうことは何かプランを立ててやるということ、金をかけないでね、もちろん。ということが可能でしょうか、どうでしょうか。それとも今の形態で進めていこうという、それならね、もうなれてるんだし、余り面倒くさいこともないんだからという、だから今のスタイルで続けるのか、あるいは何か違うのを、だからただ来て座ってセレモニーを見て、あるいは頼んだプロの人が来て歌う、あるいはおもしろおかしく笑わせるということだけで終わっちゃうのか、どっちなのかわかりませんが、それだけじゃもったいないんで、何か区のほうでやるという可能性は、可能性というのは変ですけど、やろうと思えばおできになるんでしょうか、ならないんでしょうか、それだけです。 ○田邉高齢福祉課長　　委員を初め区議会議員の皆様には、お忙しい中、敬老の集いに御出席いただきまして、ありがとうございました。当日は、前日までの台風の影響を心配しておりましたが、５５２名の方に御参加いただいております。また、ことしは付き添いの方が例年よりも多くおいでだったようで、５５２名よりも、委員ごらんになりましたように、少し多くの方がお席を埋めてらっしゃったのかと存じます。 　アンケートをとっておりますが、ことしのアンケートでも、「よかった」、「まあまあよかった」を合わせまして、９割以上の方が御満足いただいていると感じております。 　委員御提案につきましては、これまでも常任委員会等の中で、御本人様たちが作文の朗読やお芝居、舞台などをして、多世代交流など検討してはどうかという御意見をいただいてまいりました。その中で、敬老の集いそのものの時間が限られておりますことと、アンケートの中で小学生の作文が一番よかったというのがほとんど毎年ございます。それでも、昨年度、お芝居等できないか等について、高齢福祉課及び老人クラブ等の方にも話を聞いて検討しておりました。なかなか今年度につきましては、時間の関係等もありまして、その中に入れるというのは難しいという結論になっておりますが、きょう御提案いただいておりますので、また再度検討していきたいと存じます。 　以上でございます。 　（「それで結構です。僕は終わります」と呼ぶ者あり） ○武藤委員長　　須藤委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑ございますか。 ○松田委員　　それでは、２つ。１つは、主要施策の報告書の２２６ページ、健康づくり推進について。もう一つは、２５６ページの私立保育所整備費補助について伺います。 　まず、健康づくり推進のほうですけれども、昨年度、６１５万円ほど使って進められておりますが、この中に受動喫煙防止もあったかと思うんですが、ことしの都議選を境に、東京都で受動喫煙防止の条例を制定するという動きが、もう早速、具体化してきまして、９月に入ってから基本的な考え方を、東京都の福祉保健局が既に考え方を示しております。受動喫煙の被害は年間１万５，０００人で、特に女性がそのうちの３分の２の１万人ということなんですけれども、東京都が今、区に求めようとしているのは、進めようとしているのは、自治体が施策を具体的に策定をして、普及啓発をして、関係者と連携をしていただきたいということなんです。それで、当初は２０２０年のオリンピックを前に、もう３年を切りましたけれども、それまでにということだったんですが、さらに前倒しをされて、２０１９年のラグビーワールドカップ、これ９月だったでしょうか、それまでに整えたいということなので、もう２年を切ってしまったんですが、区としてもまさに解散総選挙じゃありませんけれども、これは必死なので、準備を早く進めていかなければいけないというふうに考えます。 　そこで、質問なんですけれども、東京都は厚生労働省の受動喫煙防止対策をたたき台にして、簡単に言うと３つ基準を設けています。上から一番厳しい順に言うと敷地内禁煙、それから２番目が建物の中の禁煙、３番目に建物の中は禁煙だけれども、喫煙室を設置すればいいよというふうに大きく３つ分かれると思います。ここからちょっと具体的に、端的に聞きたいんですが、例えば一番厳しい基準とされる敷地内の禁煙、建物に限らず、庭ですとか周辺も敷地内は禁煙にしますよということですが、小・中・高校、児童福祉施設、医療機関、これについては敷地内禁煙だということですね。建物内禁煙については、官公庁を中心に建物内は禁煙にしていこうと。ということは、イコール、喫煙室を設置してもいけませんよということになります。３番目の喫煙室設置可については、いわゆる飲食店を中心にしっかりとスペースを設ければいいですよという組み立て、仕立てになってると思います。 　若干補足しますと、その３番目の喫煙室設置してもいいよといったって、小さい飲食店は、特にバーやスナックなんかはそんな喫煙室は設けられませんから、３０平米以下で、さらに未成年者の入店禁止、その旨、掲示をする。これは厚生労働省案よりも厳しいようですけれども、従業員がいない、いても同意をしたところはいいよということで、言ってみれば４段階に分かれるのかもしれませんが、そこで質問ですが、そうすると、じゃ区は当然、この官公庁の中に当然入るわけで喫煙室も設置できなくなります。逆に喫煙室を設置すれば吸っていいよというところも出てくると思うんですけれども、例えばその区庁舎の喫煙室をどうするのか、あるいはそれ以外の老人福祉施設については、喫煙室を設置していくのかどうか、まずそこから伺います。 　それから、２つ目の質問ですけれども、私立保育所整備補助について、私立保育所整備についてですけど、これ１１億円ほど使って待機児解消を昨年度、図ろうとしてきましたけれども、結果、もう既に質疑があるように、待機児の新定義でいうと６００人以上の待機児童が出ているということです。新定義と旧定義を比べると、もう言うまでもありませんが、新定義には育休をとって保育所を待っている人を含めているということですね。ただ、ということはその中に、本当に働きたかったんだけれども、保育所に預けられなくて育休をとった人もいれば、逆に、逆にというか、家庭の保育というのをみずから選択をして有給とった方もいらっしゃると思うんです。 　そこで、質問なんですけれども、新定義によると部長がおととい答弁されてましたけれども、昨年度よりも、この新定義でいうと何人でしたでしょうか、人数が４４人減っているということなんですね。ということは、要するに有給をとった人がふえたということだと思うんです。ここに関する評価を、ちょっときめ細かく質疑でしていきたいと思うんですが、認可保育所と認証保育所と認可外保育所があって、待機児童の定義はその認可と認証に入れない人が待機児童だということでもちろんいいとは思うんですが、認可外にも入れなかった人が何人いるのか、これは旧定義でいうと３００人いる中で、認可外に入っている人が約１００人とすれば、２００人が認可外に入れなかったということだと思うんです。 　ここから質問なんですが、認可外にも入れなかった方の中では、本来その有給をとって育てることができるような御家庭でも、やっぱり翌年、入れなくなるから、前から言われてることですが、有給をとらずに認可に応募する、あるいは認可外に行くと。で、私が、だから行けないんだというような声も聞くんですが、それについての対応策、特に主に家庭について考えていかなければ、本来の一番最も保育に欠けている人を助ける、救済することにはならないと思うんですけど、それについてまず伺います。 ○島田健康推進課長　　松田委員の１点目について、お答えさしていただきます。 　受動喫煙の防止につきましては、国の健康増進法の改正が見送られる中で、東京都の条例の考え方が、基本的な考え方が示されました。つくり込みは、先ほど委員、御説明のように、厚生労働省のものをベースにしているものでございますが、まず小・中学校、敷地内禁煙で最も厳しいところでございますが、目黒区におきましては既に小・中学校につきましては、敷地内も含めて既に禁煙になっております。それから、都条例が施行された場合、２０１９年の９月というふうに都は言っておりますが、施行された場合は、この総合庁舎、それから老人施設、そういった施設につきましても、屋内に喫煙室を設けることはできなくなるということになりますので、条例に従っていくというふうに考えております。 　以上でございます。 ○塚本保育計画課長　　それでは、私から２点目の御質問についてお答えを申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきましたように、本年４月の待機児童数６１７人ということでございまして、昨年の１９９人から倍増しているといった状況にございます。こちらにつきましては、新定義により２９０人ほど育児休業を取得されている方が保育園に復帰できた場合には復職をする、育児休業を切り上げて復職をするという意思を確認できた場合に、保育園に入れなかった方を新たにカウントしたもので、今回これだけふえてるといった状況にございます。 　御案内のとおり待機児童数の９割以上は２歳児以下のお子さんでございまして、今回取りまとめました待機児童対策の取り組み方針の中でも、今後の待機児童対策として２歳児以下のお子さんへの対応を重点的に進めていくといったことで、今取り組んでいく予定でございます。 　そうした中で、現状、委員から御指摘ございましたように、１歳児からの保育園の入園が難しい、厳しい状況の中で、できるだけ利用調整基準の加点を得るために、早目に育児休業等を切り上げて、認可外の保育施設にお預けになられるといった現状があるというのも事実でございます。こういった中で、保護者の方の中では、ゼロ歳のときから御家庭での保育を御希望されている方、それからゼロ歳のときから既に保育が必要で、保育施設に預けたいといったさまざまな御事情があろうかと考えております。そうした中で、保護者の方が希望される時期に保育園の入園が可能となる環境整備をつくってまいりたいと考えておりまして、先ほど申し上げましたように、今後、１・２歳児の定員の拡充を、大幅な拡充を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 　今お話ございました利用調整基準の加点のお話につきましては、これまでも他の会派の委員の方々から、さまざまな場面でいろんな御意見をいただいているところでございます。こういった見直しについても当然必要だというふうに考えておりまして、今検討を進めているところでございますが、仮に利用調整基準、見直しをした場合には、当然、申し込みをされる方に対する大きな影響があると考えてございますので、どういった内容で見直しをしていくか、またいつから始めていくか等も含めて、慎重な検討が必要かというふうに考えてるところでございます。 　私からは以上です。 ○松田委員　　それでは、健康推進のほうでまず。 　もうちょっと具体的に、じゃ、伺ったほうが御答弁もいただけるかと思うんですが、今の１回目の御答弁では、東京都の予定してる条例に従って、区としても進めていくということなんですけれども、じゃ、例えばさっきもちょっと言ったように、目黒区役所の中の喫煙所についてはどのようにしていくのか、転用していくのかということも聞きたいと思いますし、何よりも２つ目として聞きたいのは、まだ具体的に決まっているわけではないんですが、基本的な考え方の中で、まずその取り締まり、勧告や命令についてですけれども、国としては都道府県及び保健所設置区市、まあ目黒区になるわけですけども、及び区が勧告や命令等を行うと。さらに、その具体的な業務については、地方自治法２５２条の１７の２、これは事務処理の特例ですけれども、これに基づき調整を進めていきますというふうに打ち出しております。じゃ、その２５２条の１７の２が何かというと、ちょっと抜粋して要点だけ申し上げれば、都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例により市町村が処理することができると。この場合、当該市町村の長は、首長はそれを管理し及び執行するというふうに書いてあります。 　ここから容易に想定できるのは、ちょっと具体的な例を出したほうがいいかと思うんですけれども、既に東京都の事務を目黒区なり自治体がやってるものがあって、食品衛生に関するもの、食品衛生に関するものについては、東京都食品製造業等取締条例に関する規定というのがあって、これに、このときには、ここからが本題なんですけれども、先ほど言ったこの事務処理の特例があって、いわゆる事務処理特例交付金というんでしょうか、補助金というのは東京都、区の事業に対しておりてくるものですけれども、本来、東京都の事務だから、事務処理特例の交付金ということで、これは交付金がおりているはずです。このたばこ条例に関しても同様な措置がきちっととられるのかどうか、そこは早い段階で東京都に照会するなり求めていくべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 　それから、２つ目の待機児童対策に関するところですが、課長から今御答弁いただいたのは、他会派の議員からの加点についてのいろいろな質疑があって、今検討中だということでした。具体的に、じゃ、言えば、先ほどのいわゆる認可、認証、認可外にも入れない方から、本当は有給をとって保育所に預ける必要、預けなくても何とかできる方もいらっしゃるのにという声を代弁すると、いわゆるゼロ歳児のときの、ゼロ歳児に限りませんが、認証ないし認可外に預けたときの加点を何とかしてもらえないのかというような声も一部あるんです。ただ、実際そうは言っても、本当に預けられなくて、家族にも頼れなくて、その有給をとってる方も、有給もとれずに家族にも頼れずに、認可外にやむを得ず預ける方もいらっしゃるわけですから、そこの点数をとるというのは、そんな機械的にできることではないと思うんですね。仮にそれをやったとしても、じゃ、認可外に無理して預けてもしようがないわという方は確かに出てくると思います。しかし、認可に対する応募は、それではとまりません。 　そこで、ちょっと私が考えたいのは、その加点をやめるというよりも、有給休暇をとって、保育園を使わずに１年間、保育をされた方について、加点を事前にお与えするということが、１つのそこら辺の不公平さを解消する一助になるのではないかなというふうに考えるんですが、そこら辺の施策について、今現在、課としてはどうお考えかお聞かせください。 　質問のポイントとしては、育休をとれる方、家庭で保育をしたい方が、スムーズにそれを迷わず選択できるように、無理をして保育所に応募しないようにというところが目的です。 　お願いします。 ○島田健康推進課長　　まず１点目の例えばこの総合庁舎のような、多数の方が利用して、かつ他の施設や代替が難しい施設、こういった考え方の中に区役所は入ってくるわけですけれども、基本的な立場としますと、受動喫煙防止という観点から、この条例については速やかに準備を進めていくということになります。具体的には、各施設の管理者がそれぞれ準備を進めていっていただくという形になるかと思います。 　ただ、大きな施設につきましては、全てここで吸えないということになりますと、周辺地域に路上で吸われる方とか、そういった方も出てくると思いますので、そういったところも含めながら十分な準備を進めていく必要はあるかなというふうに思っております。 　それから、事務処理特例のことでございますが、東京都は保健所に、この業務についてやっていただこうということが、あくまでこれ基本的な考え方ですので、まだ条例案文ではございませんのではっきりわかりませんが、どのような財源、確かに新たな業務がおりてくるわけですから、これについては事務量がふえていくということは間違いないと思います。その中で、私、財政のほうは余り専門ではないんですが、財調算定の中でそういった事務が算定されて、財調措置がされるのか、ちょっとその辺は定かでありませんが、そういったことは出てくるのかなというふうに思っております。 　私からは以上です。 ○後藤保育課長　　それでは、ただいまの育児休業を取得したときの加点につきまして、私のほうから御答弁いたします。 　今委員の御意見ですと、育児休業をとった場合に加点をして、保育園に入れるようにという御意見をいただきました。ただ、育児休業の制度ですけれども、育児休業の制度がある人と、例えば自営業であるとか、育児休業がない人もいらっしゃいます。そういう方とのバランスというのも考えなければならないと考えてございます。あとほかの区で育児休業をとってる申し込み者について、加点をしている区もあるとは聞いております。自宅加点の見直しと、この育児休業、今いただいた意見、育児休業の方に加点をするという御意見を踏まえまして、今後、慎重に検討はしていきたいと考えてございます。 　失礼いたしました。済みません。他区の例を出しましたけれども、育児休業に加点をしてるんではなくて、指数で並んだ場合に優先順位を高く設定してるというものでございます。 　以上でございます。 ○松田委員　　まだ、課長おっしゃるとおり、受動喫煙のほうについては確かに考え方が出ているだけで、実際、具体的に何も言ってきていないわけですが、ただ今、私、質疑の中でやらせていただいたように、ほぼその方針の中にそういうものがにじみ出ているわけですから、間違いなく、まず交付金についてはしっかりと、東京都からおりてくるように、これ以上、区の予算、新たな勧告をしたり、命令をしたり、調査をしたり、勧奨をしたりというのは、相当なやっぱりお金もかかりますし、さらにそのお金だけじゃなくて、先ほど言ったような食中毒に関しては、専門の監視員という方が１１人ほど目黒区にいらっしゃって、それは当然、区の人件費として予算をつけているわけなんですが、そういった人員についてもしっかりと東京都に求めていく。 　これはどうなんでしょう。やっぱりこうした行政の執行については、取り締まりについては、やっぱり民間に委託するということはなかなか難しいのかなと思うんですが、委託することが難しいのであれば、なおさらその人員についてもしっかりと手当をしてもらう。健康推進課は十数人しかいらっしゃらないわけですよね。そんな中で、これから質問もいっぱいあるでしょうけど、がん対策にしても何にしても相当な業務があるわけで、ここで新たに目黒区全域の飲食店に限らず、しっかりと取り締まってくれと言われても、とてもできないと思うので、そこら辺のことを事前に整備をしていっていただきたいなと考えますけれども、いかがでしょうか。 　それから、待機児童対策についてなんですけれども、そういった事例も研究はしていきたいと。バランスをしっかりと考えていきたいという御答弁でした。まさにそうだと思います。２つありまして、まず待機児童のカウントの仕方、整理の仕方、それからもう一つは加点の仕方についてなんですけれども、新定義、新待機児童定義、新待機児童基準というんですか、というのが出されました。しかし、先ほど一番冒頭に言ったように、部長が御答弁されたように、ことしは６１７人だったけれども、昨年は６６１人だった。これは逆に４４人、減っているんだと。ただ、旧定義によると、昨年は２９９人だったところが３２２人になって、２３人ふえているということでした。言い切ることはもちろんできないんですけれども、新定義による待機児がふえるということは、ある面から見れば有給休暇をとった方がふえたというふうにとれるわけです。旧定義によれば、もう明らかにこれはもう純粋に待機児童がふえたということで間違いないんですけれども。 　それから、さらに３つ目として、今１つ目の待機児童のカウント、整理の仕方を申し上げてるんですが、新定義があって、旧定義があって、もう一つは、新の定義というか、あるいは急を急ぐ、旧の定義と言ったらいいのか、認可にも認証にも、認可外にも入れなかった人が何人いるのかというところに焦点を当てて対策を立てていくということが大事じゃないかというのが１つ。２つ目は、じゃ、それに基づいて、先ほど言ったような有給をとって、保育所に預けずに家庭で保育をする方をふやしていくというか、そういう選択肢をしっかりとつくっていくと。そのための加点を、先ほど言ったような加点を実際整備していくというふうにつくり込んでいただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○伊津野健康推進部長　　現在、都が考えております条例は、罰則つきの条例でありますので、これが施行されましたら、当然、取り締まりについて人員、かなりのものが必要になるということが予想されます。民間委託というのも、なかなか考えにくい面もありますので、この事務処理特例の交付金につきましては、都に対して求めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○塚本保育計画課長　　２点目の御質問に対してのお答えですけれども、認可、認証保育園、認可外に入れなかった人も把握しながら、対策をとっていく必要があるんではないかという御意見でございましたけれども、待機児童の定義の中では、当然その認可に入られてる方、それから認証などのいわゆる公的補助を受けてる方というのは、待機児童から外れていらっしゃいますので、それ以外の方が、認可外に一部入っていらっしゃる方もおりますけれども、認可外にも入っていらっしゃらない方という考え方が、一定程度できるのかなというふうに考えております。
    　その中で、今後の対策という中では、国の基準、国の定義に基づく待機児童数をまず解消していくということを目標にして、今回、整備目標量を定めておりますので、そういった対応をしながら、あとは今後の保育需要を踏まえながら対応していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○後藤保育課長　　済みません、再度の訂正でございます。 　私、先ほどの答弁の中で、他区の育児休業中の申し込み者の方の優先度につきまして、指数同位の場合に優先順位を高く設定するという訂正をしましたけれども、済みません、育児休業をとってる方は加点をするという、優先でございます。 　失礼いたしました。 ○武藤委員長　　松田委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑ございませんか。 ○いいじま委員　　では、５点ほどお伺いいたします。 　さきの委員からも受動喫煙の質疑がありましたけれども、私からは子どもの受動喫煙に特化してお伺いをさせていただきます。 　目黒区の子どもの受動喫煙の害の対策としましては、環境のほうでは学芸大学の駅の西口の指定喫煙所の裏のところに、東急ストアの入り口のベビーカーが通るスロープがあるので、そこに防煙のためのパーテーションをつけていただいたり、公園課のほうでは全児童遊園等に子どものたばこの害から守る禁煙マークをつけていただくと。さまざま対応していただきました。今さら言うまでもないんですけども、受動喫煙の害は妊産婦や新生児の影響、また発達の途中にある子どもの影響、たばこによって大人とは全然異なる深刻な影響を受ける可能性があると言われています。たばこの影響が最も出やすいのが、鼻とか耳とか喉などの空気の通り道に当たる部分。受動喫煙による子どもの中耳炎、気管支炎、また肺の感染症や肺機能の低下などが起こると知られています。また、言語能力の低下、落ちつきのなさの傾向が報告されていて、脳の働きにもさまざま影響があるとも知られています。 　そこで、健康福祉としての目黒区の子どもの受動喫煙の害の対策はどうなっているか、お伺いいたします。 　次に、２３６ページ、認知症支援推進事業、これ不用額が生じた理由として、認知症カフェ活動支援事業委託による残とありまして、不用額が１１６万余、執行率が７１．２％となっています。これの説明をお願いいたします。 　次に、２３６ページ、高齢者社会参加・生きがいづくり推進事業についてお伺いいたします。 　めぐろシニアいきいきポイント事業の件です。平成２５年の一般質問で、この介護支援ボランティア制度について訴えてきまして、その結果、めぐろシニアいきいきポイント事業としてやっていただくことができましたが、６５歳、これは６５歳以上の方が地域の社会貢献活動に参加をすることで、健康維持、生きがいづくりを行いながら、いつまでも元気に生き生きと、この健康寿命をいかに延ばすかと。また、そのポイントがたまって、地域商店の活性化にもつながるよう、区内の共通商品券と交換ができるというものですが、この事業におけます現状をお伺いいたします。 　まず、今いきいきサポーターが現在何人ぐらいいて、ふえているかどうか、推移の状況をお伺いいたします。あと、このポイントがたまって商品券にかえた方がどれぐらいいらっしゃるかと、あと活動対象の施設が少しずつですが大分ふえてはきてると思います。どの施設がどれぐらいふえたか。また、その施設が、どのサポーターが多い、偏ってないかどうかのことをお伺いいたします。 　次に、２４２ページなんですけども、聴覚障害者の方の支援ですが、耳が聞こえないということは、本当に見た目では全然わかりません。特に災害時で情報が届かないことや、手話や筆談でのコミュニケーションが必要なことを、みずからアピールしていくことも大切だということで、一般質問でこれも、必要性を訴えまして、コミュニケーション支援ボードは各避難所に配布をしていただきました。また、聴覚障害者の健康の方と、また健聴者のともにデザインされた、手話ができますとか、耳が聞こえませんって書かれたバンダナ、これも障害福祉のほうで訓練の際に使うように配布をしていただいたんですけども、先日の中央中で行われた訓練で、皆様、このバンダナを巻いていたんですけども、首に巻くとバンダナが、何が書いてあるのかわからなくて目立たないと、そういう意見が何人かの方からありまして、もっとわかりやすいものがないかと。手話の方だけにはチョッキがあるんですけども、数がないということで、聴覚障害者の方にはバンダナなんですね。それが目立たないということで、ちょっとお話いただいてます。今後その部分の改善等、できるかどうかお伺いいたします。 　次に、２４２ページ、障害者の就労支援事業についてお伺いいたします。 　障害者の就労移行支援事業として、これ利用者に合った就労支援を行っていくこと、企業の選択、企業に就労した後に離職しないよう連携をとって、この就業を定着させていくと、そういうことが主な活動、就労定着支援の中で給料費の請求に対しては、就労が３年継続できなければ、３年間は請求が可能ですが、この就労後、すぐにお金が支給されるわけではないと。半年後から３年という形ですけれども、その半年の間は給与の対象になるものがない状態なんですね。その期間に、特にこの就労の定着に重要な、一番ここが重要な時期なんですけども、企業や家族等の連絡調整などに職員の手間が非常に時間がかかると。この期間に支援をする支援員をふやすような補助金が目黒で考えられないかどうか、その点をお伺いいたします。 　以上、５点、お願いいたします。 ○島田健康推進課長　　それでは、私のほうからは子どもの受動喫煙対策についてお答えさしていただきます。 　目黒区では、これまでも子どもに対する受動喫煙対策につきましては、さまざまな取り組みを行ってまいりました。健康めぐろ２１の中でも、そういったことも取り組んでおりますが、出産を控えた妊婦の方、それから小さいお子さんにつきましては、これまでも乳幼児の健診における啓発ということで、１歳健診、それから１歳半健診、３歳児健診におきましては、親の喫煙の状況によっては、いろいろ子どもに対する影響がありますよということをお母さん、あるいはお父さんにお伝えをして、家庭内で子どもが受動喫煙にならないようにということもお伝えしております。 　それから、最も最初のところでは、母子健康手帳を交付いたしまして、その中の母子健康手帳の副読本、この中にもたばこの害について書いておりまして、こういったところでも妊娠期から気をつけてくださいよということで、特に妊婦につきましては、ニコチンは血管を収縮させたりしまして、早産とかそういったことも出てまいりますので、特に注意をしていただくように、こちらからも啓発をしてるところでございます。引き続き子どもの受動喫煙対策につきましては、健康めぐろ２１、そういったものの取り組み、そういった中の一環としましても、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。 　私からは以上です。 ○橘地域ケア推進課長　　では、いいじま委員の２点目の質問にお答えいたします。 　認知症支援推進事業の委託の残ということで御説明いたします。 　こちら、認知症支援推進事業は、Ｄカフェ、認知症カフェの運営等の委託費でございます。こちらはＮＰＯ法人に委託しており、区内１０カ所で運営しております。具体的には、年度当初に前金払いとしまして、年度末に収支報告書を提出していただき、その剰余金があった場合には精算するということとなっております。こちらＤカフェは、利用者の参加費を運営経費として充てているものでございまして、平成２８年度は新たに２カ所、オープンし、参加者も８００人増加しまして、延べ３，０７５人の参加がございました。こうした増加のために、剰余金として精算額が発生したものでございます。 　以上でございます。 ○田邉高齢福祉課長　　めぐろシニアいきいきポイント事業についてお答えいたします。 　このいきいきポイント事業につきましては、平成２６年度に試行実施し、２７年度より本格実施しているものでございます。 　まず１点目の人数、登録人数と推移でございますが、この２９年度の７月末現在、１５０名の方が登録していただいております。２６年度の末では４６名、２７年度末で１０８名、２８年度末で１４３名と順調に登録の方はふえてきております。 　２点目のポイントの交換についてでございます。こちらは活動に対してポイントを付与して、たまったポイントを上限５０ポイント、５，０００円相当までの区内共通商品券との交換をしていただいております。今回、２８年度の交換の実績でございますけれども、７４名の方が交換していただいております。平均が２，９８６円となっております。未交換の方が４１名いらっしゃって、あと活動はされても交換は辞退しますという方が２名おいででした。 　３点目の活動の施設がどのぐらいふえたかということでございますが、２６年度、事業開始当初は区内の特養ホーム６カ所と併設のデイサービスでしたが、順次、例えばコミュニティカフェ、手ぬぐい体操等、ふやしておりまして、２８年度につきましては障害者の福祉工房、３カ所をふやしてきております。活動場所が偏っているのかというところでございますが、やはり活動内容によって御希望の方、また受け入れ施設、さまざまでございますが、今現在、一番多く活動していただいているのは、シニア健康応援隊、手ぬぐい体操をやっているところですが、２８名いらっしゃいます。特養ホームに関しましても、どの施設も受け入れてはいただいておりますが、中目黒ホームが受け入れの人数としては一番多いというふうに聞いております。 　以上でございます。 ○保坂障害福祉課長　　では、私から４点目、５点目についてお答え申し上げます。 　まず、聴覚障害の方につきましては、バンダナとして災害用で、委員御指摘のとおり耳が聞こえませんというところと、あと手話ができますという紫とピンクですか、そういったカラフルなバンダナがあるところです。このバンダナについては、もともと墨田のほうのそういった団体のほうでつくったもので、その後、例えば東京都の聴覚障害者の協会のほうが会員に配布するなどして、そういった形で目黒区内の聴覚障害者の方にも、バンダナが、そういった方、お持ちの方がいるというところでございます。 　一方、それぞれ全国的には、例えばベストタイプのものですとか、さまざまなものがありますけれども、それぞれ形状とかタイプでいろいろあって、いろいろこちらのほうがいいとか、こちらのほうが使いやすいとかっていう話も聞いてございます。今後につきましては、聴覚障害の団体等の意見も伺いながら、どういった形状のものですとか、どういったものがふさわしいのかについては、今後、検討させていただきます。 　５点目の就労の支援、また定着の部分でございます。障害のあるなしにかかわらず、就労というのは経済的な自立のみならず、そういったいろいろ社会とのつながりを持つというところで、大変重要な部分であると認識してございます。この定着の就労につきましては、今の制度ですと委員御指摘のとおり、就労の定着支援体制加算というのが、一般の就労をしてから半年後に、そういった加算があるというところでございます。現在、国のほうでは３０年度の障害サービスの報酬の改定に伴って、検討を進めているところでございます。その中で、就労定着の新たな就労定着支援というサービスを、創設の今検討をしてるところでございます。そこの中でも、企業に就労してから、企業との連絡調整ですとか、また当事者の就労された方に対しての個別相談も含めて、そういった支援内容で検討がされてるところでございます。区としましても、来年度、３０年度の報酬の改定に向けて、国の動向も踏まえまして、今後どういった制度の体制になるかもあわせて検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○いいじま委員　　再質問させていただきます。 　まず、子どもの受動喫煙の害なんですけども、先日、豊島区のほうで日本小児科禁煙研究会学術集会というのがありまして、子どもを受動喫煙から守るそれぞれの役割、講演のセミナーがありました。参加させていただいたんですけども、多くの小児科医の先生たちが集まっていらっしゃって、ＮＰＯ法人の日本小児禁煙研究会の会長が目黒にお住まいということで、いろいろお話を伺ってきたんですけども、講演の中で目黒区はさまざま、子どもの受動喫煙の対策は進んでるということで、目黒区内の児童遊園の禁煙マーク等、映像で紹介をされていました。本当に進んでいると、もっと進めてほしいという、またお話も伺ってきました。 　港区のほうで、ことしの３月に煙のないレストランガイドブックという、すごくおしゃれなガイドブックが作成されました。これ最初あけると、まず港区の平和都市宣言が紹介されていて、目黒区とは違って、港区は新橋とか六本木とか赤坂、お台場とか、繁華街とか観光地が中心で、１万５，０００を超える飲食店があるので、また目黒とは違うんですけども、みなとタバコ対策優良施設に登録をされた飲食店を写真と地図で、こうやって見やすく紹介をしてあるガイドブックなんですね。ちょっとそこら辺、考えながら、目黒区も今、たばこグッドマナー店がありますが、これ何店舗ぐらいあって、今後どう推進をしていくのかお伺いさせていただきます。 　次に、認知症推進事業、支援の推進事業なんですけども、うち母が認知症なもので、認知症家族の会で、Ｄカフェとかラミヨとかには参加させていただいているんですけども、この数年前、認知症カフェを全国に先駆けて目黒区が始めたということで、公明新聞に紹介したことで、全国からかなりの議員が視察に来て学ばさせていただきました。その後、それぞれの地域に合ったさまざまな認知症カフェができましたと。おかげさまでということで報告をもらっています。目黒区でも、先ほどありましたが、ここ数年で次々と病院内にもこのＤカフェができたりと、かなりの勢いでふえていますけど、今現状、幾つになったか。また、私、行ってまして、このボランティアの不足が課題だというお話を聞きました。運営はきちっと、今のところ課題が、どういうことにあるのかと、あと地域によって多いとか少ないとか、ここら辺、偏っていないかどうかの質問をさせていただきます。 　次に、高齢者、シニアいきいきポイントなんですけども、今人生１００年と、いかにこの地域で社会貢献をしていく中で、生き生きと健康に生きがいを持って長生きをするかということが大事になっています。いきいきサポーター研修登録会、私もこれ、出させていただいたんですけども、まず目黒のシニアいきいきポイントの事業概要、ボランティア活動を行うに当たっての心得、施設利用者との接し方、また日本フィランスロピー、この研究所の渡邊所長の講演とかがあって、それでいきいきサポーター登録申請会、申請書兼誓約書の記入となっていまして、その中でちょっとそこにいた方たちに御意見を伺ったところによると、この施設の活動状況を、やってる方たちに話が聞きたかったという御意見がありました。講師の渡邊先生の話の中に、さまざま、いろんなボランティアの形があるけど、どんな形であれ手応えのある人生の生き方のポイントは、人のために尽くすことであるというお話がありました。今後、やっぱりこの地域の中で、いかにお互いに支え、高齢者の中でも支え合っていくかという仕組みをつくるかに、すごく重要になってくると思うんですけども、今後、目黒区、課題も含め、どう推進をしていくのか、人生１００歳という時代に向かって何を構築をしていくかをお伺いいたします。 　聴覚障害者の方の件なんです。本当に耳が聞こえずに、避難所にいても見た目だけではわからないということで、声をかけてもらえなくてとても不安だったというお話をよく聞きます。ぜひ、この目立つような、何かこう、本当は一番いいのはベストかなと思ってるんですね。手話の方のベストはあって、手話って書いてあって、すごく目立ってたので、そこら辺ちょっと再度検討できるかどうかと、あと就労移行支援事業なんですけども、障害を持ったお一人の方を社会に出すというのは、もう本当に簡単なことではなくて、支援員は、利用者が一般社会に出られるように個別支援計画を制作して、日々適切な支援をしていると。そのほかにもハローワークへの付き添い、面談の練習だとか履歴書の書き方の支援、就労先の開拓や見学、就労先への実習のお願いや、また面接も付き添うと。また、実習中の付き添いやサポートのほか、この後もまた大変だ、就労が決まった後の定着支援が非常に大変だと。やっぱり今までかかわってきた人が、支援員がかかわっていかないと、なかなか続かないと。就労移行支援事業を一生懸命やっている事業者の方から、ちょっとお伺いしたんですけども、やっぱり支援員をあと１名、２名、もう雇えるだけの加算の補助金を考えないと、このままでは障害者の就労移行は難しいといってやめてしまっている、他区なんですけども、やめてしまっているところも出ていると聞いています。障害者の就労をどう推進していくか、目黒区の方向性をお伺いいたします。 　以上です。 ○島田健康推進課長　　初めに、済みません、先ほどの答弁で１点修正させていただきます。 　先ほど１歳健診と私、言いましたが、３・４カ月健診でございます。おわびして修正をさしていただきたいと思います。 　それから、港区のガイドブックのお話がありました。私もこのガイドブック、見てみました。大変きれいに、よくできてるなというふうに思っております。ただ、どのくらいの費用がかかったかということで聞きましたところ、相当なお金がかかってるということで、目黒区が最近つくりました実践ガイドブックを超える金額になりますので、これのみでそのお金を使うというのは、なかなか厳しいかなというふうに思っております。ただ、そういった視点に立って、啓発は進めていきたいというふうに思っております。 　それから、グッドマナー店につきましては、現在１８０ほどございます。その中で、全面禁煙が１５４、完全分煙が６、時間分煙が２０ということで、この基準でいきますと、今後、東京都が新たに考えてる条例とは相入れない内容になっておりますので、今後、東京都の具体的な条例案が出てまいりましたら、目黒区のグッドマナー店をどのような水準のものとしてやっていくのか、やはりグッドマナー店のようなもの、啓発は必要と思っておりますので、今後どのような水準にしていくかということを見きわめながら、取り組んでいきたいというふうに思っております。 　私からは以上でございます。 ○橘地域ケア推進課長　　それでは、２点目のお尋ねについてお答えいたします。 　まず、Ｄカフェのボランティアの不足が課題ではないかという点でございますが、こちらＤカフェは、平成２６年７月、２カ所でスタートしたものでございます。２９年に、現在に至っては１０カ所、運営をしております。委員がおっしゃったとおり、区内の病院の中にもＤカフェを開設しているところでございます。たしかにＮＰＯのスタッフは少ない人数で対応しておりますが、ただ病院内のＤカフェ等につきましては、病院内のスタッフが積極的に運営にかかわってくれている状況でございます。例えば看護師さん、それから理学療法士などが中心になって、参加者に体操をしたりとか、相談に乗ったりといったようなことをしてくださっていますので、ＮＰＯのスタッフとしては少ないですが、その運営に当たっているスタッフとしては、かなり多い人数で運営に当たっているところでございます。 　また、２番目の地域による差がないかということでございますが、現在、１０カ所は５地区に、かなり平均的に点在しているような状況でございます。それぞれ特色があるので、その特色に応じて、ここのＤカフェに行きたいとおっしゃる方もいらっしゃいますので、かなり地域というよりは、そこの特色のところに興味を持って行かれる方がふえているというような状況にございます。 　それから、ＮＰＯの今後の展開でございますが、２８年度までは委託ということで運営しておりましたが、２９年度からは、かなりこのＮＰＯも活動が成熟しておりまして、委員がおっしゃったように各地から視察など、問い合わせもかなり多くなっておりまして、最近では個人の薬局などからもＤカフェをやりたいというようなお問い合わせをいただいております。そういったことから、これまでのＤカフェのノウハウを、そういったやりたいと希望されているところに伝えていきながら、核となるリーダーを育てて、ＮＰＯとしてはかかわらず、その薬局や、やりたいという方の自立、充実した活動に結びつけていきたいというような展望を持っています。そういったことで２点の御質問にかかわることでございますが、ボランティアとして、スタッフとして働くのではなく、また地域による差ということも、ＮＰＯとしてはそういったリーダーを各地に育てて、広げていきたいという展望がございます。 　以上でございます。 ○田邉高齢福祉課長　　シニアいきいきポイント事業についてでございます。 　まず課題ですけれども、やはりサポーターの方の確保、充実と、あと活動場所についてもさらに広げていくということでございます。先ほど委員御指摘の登録会等で、施設の活動状況の話を聞きたかったとおっしゃっておられた方々がいらっしゃるということですので、今後、登録会の中でも、そういった先輩のサポーターの方のお話なども入れていきたいと考えております。 　なお、ステップアップ研修の中で、傾聴講座、それから応急救護の講習会とともに、年度によりまして活動してる方々の懇談会、グループ分けをして話し合いをしたりもしておりますので、さらにそういったことも充実していきたいと存じます。 　また、人生１００歳の時代に向かって何を構築していくかということでございます。御本人が介護が必要になったり、認知症になられても、生き生きと輝いて１００歳以上まで生きていかれるというためには、やはり支えられるだけではなくて、みずからも支え手となって、地域の中で御自分の役割、生きがいを見出していかれるということが重要だというふうに思っております。国も我が事・丸ごとの地域づくりということで、地域の支え合いについて考え方を出しております。私どもも、地域で支え合いの体制づくりについて、さらに検討して努めてまいりたいと存じます。 　以上です。 ○保坂障害福祉課長　　私からは、まず聴覚障害の方のところでございますけれども、当然、災害になった場合は、多くの例えばボランティアの方ですとか、消防の方ですとか、自衛隊の方ですとか、さまざまな方が、そういった支援に来るわけでございますけれども、やはりそういった場合に、コミュニケーション上の特にそういった情報が、聴覚障害の方の場合は見た目でわかりにくいということで、やはりそれがわかりやすく伝わりやすい、そういったものが必要であろうと思います。ただ、形状につきましては、例えば長くつけてる場合の快適性ですとか、あとはそこの部分、ベスト型にしても、どういったものがいいのかとか、さまざまな部分については、今後そういった視点も含めて検討していく必要があろうかと思います。 　それで、次の就労定着支援のところでございますけども、少し補足をさせていただきます。 　この就労の定着支援の創設は、昨年度の障害者の総合支援法の改正で、３０年の４月から創設されるという制度になってございます。また、国においても、障害者の就労は増加しておりますし、就労系の障害サービスからの一般就労の数も増加しております。また、来年度からは障害者雇用に関する法定の人数も、割合もふえていくなど、今後とも障害者の就労につきましては、国も含めて全体でやはり就労をふやしていこうという流れでございます。そういった中で、本区としましても、多くの障害のある方が、就労に促進につながるような、さまざまな施策として、障害者計画の改定もございますけれども、そういった視点で取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○武藤委員長　　いいじま委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑ございますか。 ○河野委員　　私からは、大きく３点、母子保健、それから日常生活総合支援事業と動物愛護について質問させていただきます。 　２２６ページ、母子保健について伺います。 　ことしも４月に東京都児童福祉審議会から、「児童虐待死亡ゼロを目指した支援のあり方について」という報告書が出されました。これは平成２７年度の都内で起きた虐待死亡事例等を検証した報告書です。これ非常に内容がシビアで、報告書を読むのに非常に勇気のいる報告書なんですが、ここからは、もちろん児童相談所や、子ども家庭支援センターが十分にかかわっていながらも救えなかった命について、２度と同じようなことが起こらないように、細かく報告、検証されております。この報告書を見ますと、今や現在の子育て世代では、今までの我々が想像できなかったことが起こってしまうのだということを痛感させられます。 　先日、ある新聞記事には、一、あるお医者の実感として、今の母親世代の養育能力が年々低下している。例えば子どもを落ちつかせるために、自分の膝の上に座らせて抱えてあげるというか、抱きしめてあげる方法を知らないなど、当たり前と思える育児の知識が伝承されていない。虐待防止の意味でも、子育ての基本を伝える親、あるいは親世代の支援が欠かせないということが載っておりました。 　私は折に触れ、今の都会の子育ては想像以上に孤立しがちだということ、あるいは産後鬱への対応への重要性を訴えさせていただいておりますが、この産後鬱については、やはり自殺や心中が社会問題化しております。妊娠中、産後の女性の１０％前後に見られ、半数は妊娠中から抑鬱傾向にあるともされております。妊娠中のメンタルの問題を放置すると、産後の不調が重症化しやすいとも指摘されていて、母親の精神状態は子どもの情緒や発達にも大きな影響を与えていきます。ただ、こうした女性の多くは、なかなか自分からＳＯＳを出さない傾向にあるとも言われているのが実情のようでございます。 　我が国でも、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援のために、子育て世代包括支援センターの設置を目指し、我が区ではことし４月にゆりかご・めぐろ、あるいは、ほ・ねっとの隣の総合支援の窓口を設置し、さまざまなＳＯＳを受け取る入り口をつくり、母子支援に取り組んでいるところであります。 　先日の補正での御答弁にもありましたが、ゆりかご・めぐろで面談をし、生活の状況や夫婦関係、あるいは自分の身近な支援の有無などを把握したうちの２０％が、支援の継続、まあ継続的に注視しなければいけない。あるいはそのうちのさらに２０％が、非常にリスクがあるということで、支援を必要とするという数字が提示されたと思います。 　つまり、面談を受けた人のうち、４％の人にさまざまなリスクがあることが見えてきたわけです。いわゆる、これネウボラ事業がモデルになってるとも思いますが、ネウボラの発祥地のフィンランドでは、児童虐待はゼロと聞いております。それは妊娠時より全てのお母さんが、ネウボラ、フィンランド語でアドバイスの場という意味だということですが、そことかかわり、切れ目のない支援を受けていることの成果と言えます。今後、我が区として必要なのは、ギフトカタログを渡すことが目的ではなく、面談に来て支援が必要な人をキャッチすることであって、そこからさらに一歩進んで、先に面談に来ない人、あるいは行政とつながらないお母さんたちにも一定のリスクがあると考えれば、さらにきめ細かくフィルターをかけていく必要があると考えます。 　アウトリーチ等を含め、さまざまな方法で１人でも多くのお母さんとかけがえのない小さな命を救っていく。親子が心身ともに健康で暮らしていける、それが虐待防止にもつながっていくと考えます。それには、マンパワーも必要なわけですが、今回、東京医療保健大学との提携を受け、そこに未来の助産婦や保健師がいることを見ますと、実習等の機会を捉えて、目黒区の母子保健事業での活用を考えていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 　２点目、介護予防・日常生活総合支援事業について伺います。 　団塊の世代が７５歳になる２０２５年に向け、地域包括システムは増加するニーズへの対応と、生産年齢人口の減少という２つの困難な条件のもとに進めていかなければなりません。国は一億総活躍社会づくりを進める中、福祉の分野においても、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティーを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会の実現、いわゆる先ほどおっしゃってましたけども、我が事・丸ごとの地域づくりを目指すとしております。 　そんな中、本年４月より我が区でも総合支援事業における協議体の第２層が立ち上がりました。この昨年改正された介護保険法により生じた総合支援事業の本質は、新しい地域づくりであります。従来のサービスの視点を超え、いかにして地域づくりを進めていくかがポイントになります。いわゆる介護等の専門職以外の新しい担い手を地域の中で見つけ出し、持続可能なものとして支援する取り組みこそが、総合支援事業の本質であると考えます。 　であるとすると、地域づくりが数年で、まあきょう、あすということですね、完成するようなものではなく、時間をかけて取り組んでいくもの、あるいは時間をかけてでき上がっていくものであると言えます。現在、各地でこの総合支援事業の先進的な取り組みがされていますが、結果として、例えばさっき手ぬぐい体操って話もありましたが、体操教室などの取り組みも、１人でやるよりも仲間がいるからこそ続けてみようという継続への動機がなされるという側面が大きいと考えます。 　そんな中でできた地域の人と人とのつながりの中で生み出された住民主体の取り組みが、結果的に閉じこもりの高齢者を把握したり、生活支援のニーズを発見するためのネットワークとして機能していることが期待できるわけです。支えられる側という垣根を可能な限り取り払い、担い手になることが、イコール、結果的に予防になるという考え方が、今後の総合支援事業、この地域づくりの中核になっていくことだと思います。 　そこで、３点、伺います。 　１点目、現在、第２層の協議体を立ち上げたわけですが、１カ所ですけれども、現状の進捗状況、具体的な取り組みがあれば教えてください。 　２点目、先ほど申し上げましたとおり、これらの取り組みは地域づくりということで中・長期的な取り組みであり、具体的な成果が見える形になるまで一定の時間を必要とします。既に介護現場における人材不足が指摘される中、地域づくりが成果を見せるまでの間に、地域主体の、住民主体のこれ取り組みなんですが、区の過渡的に、そこに形ができ上がっていくまで、あるいは協議体を船出させるまでの過渡的な対応が必要となりますが、区としてどのような対応を考えているのかを伺います。 　３点目、今回の協議体の設置、運営を進める中で見えてきた課題がありましたら教えてください。 　３問目、動物愛護について伺います。 　２２８ページ。ごめんなさい、主要な施策の成果等報告書、２２８ページを見ますと、予算の執行率、７３．４％、飼い主のいない猫の去勢手術費用助成金の実績による残等とあります。現在、私的には、ようやくという感もありますが、社会的に動物愛護に対する関心が寄せられていると認識しております。 　東京都は、殺処分ゼロの目標を掲げ、動物愛護センターの整備を新規予算として計上しています。これは普及啓発や、新しい飼い主へのかけ橋となる譲渡事業の拠点として、老朽化した現センターを移転するというものです。 　動物愛護問題は、かわいそうだけでは解決しないことが多いのも事実です。また、ペットにおいては飼い主のマナーの悪さにも問題があったり、それから動物が嫌いだという人もいます。目黒区では、区ではしつけ講座やマナー啓発なども行っているところですが、動物愛護に関する取り組みはまだまだ日本、そして目黒区はおくれているという感があります。 　殺処分に関しては東京都の事業ですが、目黒区も基礎的自治体としてもっと取り組めることがあるのではないかと思っております。折しも現在９月２０日から２６日は動物愛護週間です。この動物愛護週間の区の開催するイベントを見ましても、ここ数年、所管の努力もあり、数万円の予算を駆使して確実にその内容をグレードアップさせているところです。一昨年、地域猫活動に関する講演会、出席者は２０名程度でしたが、昨年は動物保護センターに送られたり、あるいは福島第一原子力発電所の事故後、２０キロ圏内に取り残されたりと、過酷な境遇に置かれている犬たちと、彼らを救おうと奔走する人々の姿を追いかけたドキュメンタリータッチの映画の上映を実現し、前年の倍以上の動員、５０名以上の区民の参加を得て、大変好評を得ることができました。 　そして、本年は同じ予算で例年の取り組みに加え、１階で「小さな命の写真展」と題し、写真に児童作家の文章をつけた写真展が開催されていますが、これを涙を流しながらごらんになってる区民の方もいるとのことで、大変よい取り組みがされていると感心しております。また、明日、土曜日には、例年の地域猫に関する講演会のほか、劇団四季出身者によるキッズコンサートや紙芝居等、家族で動物や命について考える内容となっております。 　ここで１点目、伺います。ここ数年の動物愛護事業に関する区の改善点と環境についてお聞きいたします。 　一方、動物の命を通して、命の大切さや他者とのかかわり、思いやりの心を育てる命の事業も各地で行われております。そういった教育の視点から見ても、動物愛護の取り組みは大変重要で、このようにやり方と内容で、まだまだ基礎的自治体から発信できる可能性があると考えます。啓発セミナーや講演会はもちろん、現在さまざまな愛護団体が里親譲渡会のできる場所を探しております。東京都でも、学校や都有地、公共の場所での譲渡会開催への検討を始めていますが、２点目として、目黒区でもう一歩、動物愛護への取り組みを進め、学校や公園など区有地で衛生面を考慮しながら里親譲渡会の実現を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　以上です。 ○島田健康推進課長　　１点目は、東京医療保健大学との包括協定にかかわることですので、私からお答えさせていただきます。 　子育てにつきましては、さまざまな問題や悩みを抱えた方がおられまして、妊娠初期からアンケート調査や面談、こういったことで切れ目のない支援を継続していくことは、大変重要だなというふうに思っております。本年４月から始まりました、ゆりかご・めぐろにつきましては、不安を抱えながら相談する相手もいないといった方には、大変重要な面接というふうになっております。 　御質問にあります区内の東京医療保健大学とは、来月、１０月に包括協定を結ぶ予定でございますが、連携協定については、相互に大変有益なことというふうに考えております。大学は教育機関であり、人材育成は大学にとって最大の目的でございます。そうした人材育成には、教育実習が大変重要なことになっておりまして、目黒区では既に東京医療保健大学を初め、多くの大学の実習生を受け入れてるところでございます。 　東京医療保健大学につきましては、看護師、それから助産師の養成機関でございまして、子育てにも大変かかわってくる分野でございます。今後、本区と包括協定を締結することになりますが、相互に連携、協力を深める中で、委員御指摘の母子保健を初めとして在宅療養、それから介護など、さまざまな分野の協力関係が想定をされます。学生、それから教職員、そういった多くの人材を要する教育機関との連携は、大変重要だというふうに思っておりまして、今後どのような分野で協力、発展させていくか、しっかりと検討を進めていきたいというふうに考えております。 　私からは以上です。 ○佐藤介護保険課長　　それでは、河野委員の御質問の２点目、介護予防・日常生活支援総合事業に関する御質問について、私からお答えいたします。 　まず、第１問目、第２層協議体についての進捗状況、具体的取り組みや現状についてでございますけれども、委員おっしゃったとおり現状では１カ所、南部地区において、南部支え合いまち会議、通称なんまち会議が発足しております。地域資源、地域の実情の把握の第一歩として、メンバーの活動紹介や、それ以外の地域資源等、情報交換等、その整理を進めているところでございます。委員おっしゃるとおり、一朝一夕に課題が解決できるものではなく、情報を見える化し、その上で理想とする地域像のイメージづくりから始める必要がございます。したがいまして、中長期的な取り組みが必要であると認識しております。
    　なお、南部地区における協議体の取り組みについては、目黒区社会福祉協議会に委託して進めているところでございます。 　その他の地区においては、社会福祉協議会の委託と区で配置している職員により、同時並行で協議体発足のための準備会を立ち上げ、進めているという作業をしております。メンバー選定のほか、その地区らしい会議の進め方も含めて、方向性を検討してるところでございます。できれば、今年度中に他の地区でも複数、また３０年度末までには全地区で協議体の設置が行われるように、目指しているところでございます。 　２問目、人材不足が指摘され、過渡的な対応が必要な中で、具体的な取り組みをどう進めていくかという件に関する御質問でございますけど、まず現在行われてる地域の災害の取り組みとして、先ほど来、幾つかお話もありましたけれども、見守りネットワークやめぐろシニアいきいきポイント、地域交流サロン、Ｄカフェ、それから地域デビュー講座といったものがございます。こうしたものを充実させていくことが、当面の取り組みであると考えているところでございます。その中で、協議体が果たすべき役割として、さらなる資源の開発や関係団体間のネットワークづくりにより、点と点との活動を結びつけてネットワーク化し、面的に地域の支援の体制をつくっていくということがございます。なすべきこと大変多くございますが、地道に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　３問目、協議体設置、運営を進める中で見えてきた課題に関する御質問でございますけども、大きく２点ございます。支え手の固定化及び高齢化が課題となっております。 　１つ目、固定化でございますけれども、地域活動をされてる方が高齢化をしており、裾野を広げていくことが課題となってございます。協議体あるいは準備会の設置の中で、メンバーの検討を私ども行ってまいりましたが、町会や自治会、それから住区の役員、民生委員、さらにその他の地域活動というように、かけ持ちをしてらっしゃる方が非常に多くいらっしゃいます。私どもとしては、さまざまな活動をしてらっしゃる方、バランスよく配置をしていきたいと考えているところでございますが、そうしていくとどんどん似たような女性の方が集まってしまうとか、そういったことが課題になっているという現状でございます。 　それから、支え手自身の高齢化でございますけれども、高齢化、そしてさらにその次の担い手が減少していくということが課題になってございます。現在、支え手として活躍されてらっしゃる方、御自身のされていることに喜びや誇りを感じる方が多く、それが今の支え合い活動の原動力になっている、これは大変すばらしいことでございます。しかしながら、今御活躍をされてる方々が、御自分がさらに年を重ねていったら、その後はどうなるかと危惧されてる方が大変多くいらっしゃいます。 　私からは以上でございます。 ○手塚生活衛生課長　　それでは、３点目の動物愛護についてお答えさせていただきます。 　まず、１問目の動物愛護事業の改善点と反響についてでございますけれども、現在、動物愛護週間ということで、庁舎１階のロビーでパネル展を９月２０日から２９日まで実施してるところでございます。テーマは、「小さな命の写真展」ということで、通路側のパネルの右側から順番に見ていただくと、物語形式で命の大切さが語られておりまして、私もこれを見て涙がこぼれる思いでした。動物愛護管理法では、動物が命あるものであることを鑑み、動物をみだりに殺し、傷つけ、または苦しめることのないようにするのみではなく、人と動物の共生に配慮し、その習性を考慮し、適正に取り扱うこととしておりますが、こうした動物愛護の啓発事業については、今後とも一層グレードアップして取り組んでまいりたいと考えております。 　動物愛護週間の行事としましては、このパネル展のほかにも、毎年、講演会等も実施しておりまして、昨年あたりから動物愛をテーマにした上映会なども取り入れまして、参加者もふえ、そのアンケートでは、命の大切さを考える機会となり、動物愛護への思いを深めることができたなどの御意見もいただいております。ことしは、あしたですけれども、人と動物のかかわりをテーマとして、音楽劇や紙芝居、それから読み聞かせなども新たに取り入れて実施するほか、地域猫活動についても、わかりやすく講演をしていただくこととしておりまして、内容も年々改善し、ことしは例年よりもかなり充実したものになると思ってございます。 　これも事業に協力していただいている関係者や関係団体、またボランティアの皆様の力添えがあるからだと思っておりまして、感謝しているところでございます。こうした取り組みについては、今後もさらに充実に努めまして、命の大切さ、動物愛護の精神の啓発に努めていきたいと考えております。 　次に、２問目の区有地での里親譲渡会の実現についてですが、里親探しについては、ボランティアグループや、それから任意団体が取り組んでおりまして、目黒区としてはこれを後援して、ポスター掲示などの周知を支援しているところでございます。また、都区の役割分担として、東京都では動物愛護センターを設置して、事情のある動物を引き取っておりますけれども、持ち込んだ飼い主に対しては、飼い続けることを説得して、やむを得ず引き取った動物については、新たな飼い主を探して、殺処分ゼロに向けて取り組みを行っているところでございます。こうした役割分担の中で、区としては飼い主に対する終生飼育、自分が飼い主になったら終生飼育していくんだということなどを、そうした啓発について重点を置いて取り組んでいるところでございます。そうした意味で、区が直接譲渡会を行うことは難しい面がありますけれども、ボランティア団体が行う譲渡会については、何らかの支援はしていきたいと考えているところでございます。 　お尋ねの区有地での譲渡会については、ボランティア等に譲渡会の場所を提供できないかということでございましたら、区有施設につきましては、それぞれ管理する所管がございますので、個別に相談していきたいと考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。 ○河野委員　　それでは、再質問させていただきます。 　まず母子保健についてですが、せっかく東京医療保健大学との提携が実現するわけですので、さまざまな分野での取り組み、特に私的には母子保健での取り組みが進むようなところでしていっていただきたいと思うんですが、先日、東京医療保健大学で、ひがしが丘保健室というものが開催されました。これは参加無料、予約不要、入退場自由で、血管年齢や骨密度、脳年齢測定であったり、アロマトリートメントやピラティス、それから目黒区の西部包括支援センターによる介護相談などの内容であったと聞いております。 　今回はこの西部包括も入っての連携での開催であったわけなんですけれども、こういった取り組みを母子保健事業に関して、その医療保健大学との連携を模索する中で、不定期でいいと思うので、こういった、ひがしが丘保健室のような形で、区内、あるいは医療保健大学内で、妊婦相談であるとか育児相談であるとか、あるいは発達相談、講演会、セミナーなんかの機会をふやして、とにかく１人でも多くの、あるいは子育て家庭とかかわるということが非常にやっぱり今、大事だと思うので、そういう機会をふやす取り組みをしていってほしいなと思いますが、いかがでしょうか。 　それから、介護予防・日常生活総合支援事業についてですが、御答弁にもありましたように、今後この２層の協議体は各地区単位で設置されていくことになりますが、当然これは住民の自主的なというか、住民中心のものになっていくので、その地区の実情やニーズに合った支援やサービスができていくべきであって、地区単位の協議体それぞれが同じサービスや支援を提供する必要はないんだと思うんですね。同じ内容のサービス支援であれば、住民主体の活動の発展が逆に阻害されちゃうという懸念もあるので、それは地域の人たちや皆さんで考えてというか、中の資源を使って、これはつくっていくべきものだと思うんですが、ただやっぱり昨年の一般質問でも私、申し上げたんですが、やっぱりある程度は支援の質の担保であるとか、それから先ほども答弁にもありましたけど、住みなれた地域で生活の継続ということを考えれば、でき上がったサービスの支援や、その支援に対してサービスとか支援ですね、の継続性がすごく必要になってくると思うんです。その継続も、その地域の高齢者の実情に合わせてフレキシブルに変わっていくような、そういうことが必要だと思うんですが、要するに各協議体間の格差をなるべくなくすための質の担保であるとか継続性の確保について、現段階、１つ立ち上がったところで、区としてどのようにお考えなのかお聞かせください。 　それから、もう一点ですが、区の課題として見えてきたこととして、これ一つやっぱり、いろんなところで同じような悩みなんだなというところなんですが、メンバーが町会、自治会や住区の役員、民生委員、さらにその他の地域活動とかけ持ちしている方が非常に多いという中で、結局支える側の固定化であるとか、担い手不足が課題ということですね。これやっぱり１つ、その地区の中に高齢者、支え手、イコール、担い手にするためとはいえ、いろんな世代の人たちのボランティア精神というか、ボランティアの人たちを発掘して、ある意味、一つ、その支え合いの仕組みというか、一つ新しいコミュニティーをつくっていくような形だと思うんですね。これやっぱり、さっきも言った継続性とかということを考えると、やっぱり人間関係が希薄な都会にあって、町会もなり手がいない、どこもなり手がいない、さっきＤカフェでもボランティアが少ないという話もありましたけれども、やっぱりこれ潜在的なサービスとか資源を発掘するのも大事なんですけれども、人的資源、やっぱり人を発掘するということがすごく重要になってくると思うんです。 　これ協議体に、今社会福祉協議会の委託でスタートしたところで、ここに生活支援コーディネーターを置いてると思うんですが、生活支援コーディネーターというのは、厚労省によると地域支え合い推進員という役割なんだということなんですが、生活支援コーディネーターが、その区民と、あるいは区と、それから介護などのプロの人たちとの取りまとめをするパイプ役にもなっていくわけなんですけれども、やっぱりこの人の役割がすごく重要になってきて、その人がやっぱりこれから今後、人的資源をどれだけ発掘できるかということで、この２０２５年に向かっての目黒区の地域の支え合い活動が変わってくると思うので、やっぱりその辺、生活支援コーディネーターの役割について、その人的発掘の大変重要な役割を担ってるというふうに考えるところで、その辺、区としてはどのように考えてらっしゃるのか伺いたいと思います。 　それから、動物愛護に関しては、いろいろ区が後援して譲渡会などしてるのも存じてますし、ＴＮＲなんかも非常に積極的に支援していただいてるのは、よく存じ上げております。 　実は私ごとであれなんですが、うちにも２匹、犬がおりまして、実はいわゆる保護犬という犬で、１匹は広島の保健所からやってまいりました。もう１匹は、いわゆる里親譲渡会というのを中目黒で、あそこ中目黒マルシェというところで、今はやってないんですけれども、定期的に里親譲渡会でやったところで見つけた犬が去年やってきたわけなんですが、やっぱり全て人間のエゴでなっていく、その命をやっぱりつないでいくということが、今すごく社会で問われていると思うので、ぜひ区の主催でなくてもいいので、さっきおっしゃったみたいに後援なり何なり、嫌いだという方がいらっしゃるのもよくわかるので、いろんなことに配慮した中で、やっぱり譲渡会、団体さんたちが、場所を探している団体さんが非常に多いので、譲渡会の実現、区有施設を使った譲渡会の実現を、ぜひしていただきたいと思うので、その点、もう一回、伺いたいと思います。 　以上です。 ○島田健康推進課長　　それじゃ、１点目の、ひがしが丘保健室、これは東京医療保健大学が地域貢献として行っているものでございまして、既に東京医療保健大学では、消防団にも学生が多数加入してるというふうに聞いております。この、ひがしが丘保健室につきましては、地域の方々に健康測定や健康相談を行っておりまして、西部包括による介護相談、そういったもの等も加えながらやってるものでございます。 　先日、私もその保健室に行ってまいりました。私は午後、行ったんですが、午前中は健康相談や、それから健康測定、特に骨密度については長い列ができたというふうに聞いておりまして、大変盛況だったというふうに聞いております。今後、東京医療保健大学との包括協定を結びまして、相互に連携を深めていくことでございますが、そうした中で委員御指摘の母子保健についてのことでございますが、同大学では助産師の養成講座もありますので、さまざまなそういった教育的な資源もあるかなと思うんですが、そういった資源を活用して出産、育児について、その相談コーナーを設けるということですが、どのような形を設けるのかというのは、今後考えていかなきゃいけないかなと思っております。御相談の中には、一般的な相談もあれば、区の制度も必要なこともあるかと思いますので、どのような相談をやっていくかにつきましては、今後、大学とも話し合いを続けていきたいなというふうに思っております。 　私からは以上でございます。 ○佐藤介護保険課長　　それでは、介護予防・日常生活支援総合事業に関する再度の御質問について、私からお答えいたします。 　まず１問目、質の担保や継続性の確保について、現段階ではどう考えるかというお尋ねでございますけれども、御質問の中にもありましたが、各地区で整理を進めているのは第２層の協議体でございます。つまり、第１層というものがございまして、それについては全区レベルの設置を予定しております。完成形としては、それを通じて全区的に共有すべき事項、継続すべき事項については標準化が図られていくものと考えております。各地区の魅力、すぐれた取り組みを横方向に展開できるようにしていきたいと考えてございます。 　ただ、第１層、全区の協議体は、第２層の協議体が全地区で成立した後に、その連合体のような形で積み上げて設置することを想定しております。そうしますと、その間、過渡的な取り組みが必要になるというところでございますけれども、生活支援コーディネーターを核といたしまして、さらに生活支援コーディネーター同士も十分に緊密に連携をとりまして、地区ごとの連携、情報共有に努めていきたいと考えております。 　２問目、生活支援コーディネーターの役割でございますけど、確かに私どもといたしましても大変重要だと考えております。高い専門性が必要だと判断しておりますので、私どもで配置してる生活支援コーディネーターにつきましては、社会福祉士の有資格者、それから社会福祉協議会で配置している者につきましては、社会福祉協議会でこれまで地域づくりに取り組んできた方々を配置していただいているところでございます。 　そして、これからどのように取り組んでいくかという点でございますけれども、まず先ほど申し上げました１つ目の裾野の広がりという観点でございますけれども、やはり現在、支え合いには参加していない、また比較的若い御高齢の方についても担い手となっていただくようにすることが必要だと考えております。さきに実施しました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査におきましても、６５歳以上で要介護認定を受けていない方における地域づくりへの参加意向は、「ぜひ参加したい」、「参加してもよい」を合わせまして５割を超えております。この御意向を具体的な参加に結びつけていく取り組みが重要であると考えております。したがいまして、現在、支え合い活動としてやっていらっしゃるところに限らず、さまざまな地域のイベントにお邪魔するとか、そういった活動を通じまして、顔をつないでいくと申しますか、そういったことで社会参加が社会貢献につながることはもちろん、御自身の介護予防にもなるということを訴えていければと考えているところでございます。 　それから、２点目、担い手の高齢化を踏まえた世代間の継承という観点からすると、当然やっぱりより若い世代、いわゆる現役世代はもちろん、可能であれば、例えば学生さんにまで地域づくりの担い手になっていくようなアプローチを行っていきたいと考えております。ただ、現状で具体的にどうという手法までは見出してはいないところではございますが、委員の御指摘も踏まえまして、また協議体やその準備会のメンバーのバックアップを得て、しかるべき方法を検討してまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ○手塚生活衛生課長　　里親探しの件ですけれども、ボランティア団体等が行う里親探し譲渡会は、本当に罪のない動物の命を守るため、大切な取り組みで意義があるものと思いますので、生活衛生課としてできることはできるだけ支援してまいりますが、区有施設の利用につきましては、それぞれの施設の目的外使用というところもありますので、所管の事情も聞きながら、個別に実施に向けてできるように協議して、努力していきたいと思います。 　以上です。 ○河野委員　　総合支援事業についてだけ、最後に１回、お願いします。 　やはりこれ、いろんなところで先進的な取り組みが見られる中で、やはりこの東京、目黒という人間関係が希薄な都会にあって、団塊の世代が７５歳になる２０２５年までに、まあある程度の形をつくっていくというのは、先進的な事例も東京でもあるのかもしれないんですが、非常に私は難しいというか、困難な道のりだというふうに思ってるんですね。やっぱりいろんな世代の人が、本当に我が事・丸ごとというふうな発想を持ってくださればいいんですが、ただでさえ今、町会のなり手がない、もう出す人がいないとか、避難所運営協議会も、さっきも申し上げましたけれども、そういう中にあって、やっぱりそのメンバーの固定化で、その人たちだけに負担がいくという形でつくっていくのでは、全く意味がないということと、やはり私たちも皆、年をとっていくわけなんですけども、もちろん私たちにまでその仕組みが継続するようなものをつくっていく、私たちというか、近いですけれども、いかなければいけないと思うので、やはりこれ、生活支援コーディネーターの役割はもちろんなんですが、非常に難しい、すごく難しい事業だと私は思ってて、本当にできるのかなというのが、ちょっと私、実感として、ただやってかなきゃいけないところもあるので、やっぱり人的な発掘が本当に私、すごく大事だと思うし、サービスを考えるよりもそっちのほうだと思うので、その辺やっぱり、やってっていただきたいなと思うんですが、その辺、最後にいかがでしょうか。 ○堀切健康福祉部長　　御質問でございます。確かに委員おっしゃるように、地域の中で支え合いの仕組みをつくっていく、我が事・丸ごとという意識のお話もございました。人のいろいろ困ってること、そういうことはいずれは自分にも起こってくることであろう、我が事として受けとめていくという、そういう地域社会をつくっていくということ、私ども目指していきたいと思ってございますが、やはり非常に困難な道のりではあると思いますし、たやすいことではないというふうには受けとめてございます。そういう中で、皆様のいろいろな意識を向けて、いろいろ働きかけもしながら、ある意味、チャレンジはしていきたいというふうにも思ってございますけれども、人材の発掘というふうな点におきましては、地域福祉審議会のほうの答申のほうでも御指摘はいただいておりますが、現在、認知症のサポーターとか見守りのサポーターといった、いろいろなサポーターの養成も行ってございます。そういう方たちが、かなり養成されて講座を受けた方という方はいらっしゃるんですけれども、やはりそういう方たちが具体的な活動の場といいますか、そういうものをもうちょっと養成と合わせて、活動の機会をつくり出していくということも必要ではないかといった御指摘も受けております。そういうふうなことも重要な課題だと思ってございますので、ちょっといろいろなやり方がございますが、支え手となっていただける方、また支えられる側だと思っていらっしゃるような場合でも、それがやはり地域の中では役割を持って支え手となっていくというふうなこともございますので、幅広い形での人材の発掘、また養成、活用というものも考えていきたいと思ってございます。 　以上でございます。 ○武藤委員長　　河野委員の質疑を終わります。 　議事の都合により暫時休憩といたします。再開は３時５分とします。 　　　〇午後２時４９分休憩 　　　〇午後３時　５分再開 ○武藤委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　引き続き、健康福祉費の質疑を受けます。 ○山本委員　　４款、２５６ページの保育所整備と、あとは２５８ページの母子・女性緊急一時保護についてお伺いします。 　１点目の保育所整備ですけれども、ことしは、今度は待機児童の対策の新たな取り組みとして、定期保育を拡大していくと聞いています。保育園における定員枠が偏在していることは、以前の一般質問でもパネルで説明したとおり、ピラミッド型にゼロ歳が一番少なくて、そこからだんだん年齢が上がるごとにクラスの人数がふえていくと。やっぱり人数が少ない、定員枠が少ないから、ゼロ歳から２歳の待機児童がやまない一方で、この４・５歳においては空きが目立つと。ことしは７００以上の定員枠を増設予定ということで、例年よりも圧倒的に多い数の定員枠をふやすわけですけれども、そうなると今度は４・５歳の空きも多くなると。定期保育の重要性がより問われるのかなと感じます。 　これまでも、今の待機児童を救うということをずっとお伝えしてきたんですけれども、ベビーシッター、初めグループ保育等々、提言してきたんですが、この定期保育の拡大についても前々から言ってきたものの、この事業者側の都合もあるということで、なかなか拡大しなかった現状があるわけです。保育園が多く増設されることしこそ、今の待機児童を救うために本気で定期保育を拡大し、１人でも多くの待機児童を今救うことが必要ではないかと考えます。 　じゃ、ことしから拡大しますというに当たって、改めてね、今までも定期保育、実施してくださいというお願いはしてきた中で、余り拡大しなかったと。ことしはそれをがつっと拡大させるに当たって、どういった手法を考えているのかお伺いします。 　２つ目の母子・女性緊急一時保護についてなんですけれども、この目黒区の緊急一時保護施策というのは、ＤＶ被害を受けているとか、着のみ着のままで飛び出てきたというような方を、原則として区内在住者で緊急の保護を必要とする母子（女性）を、保護施設にて原則１週間程度保護する施策です。これは結局、女性側だけの要望で一時保護が開始されて、その後、女性相談センターなど、長期的な保護施設に送られることになるんですけれども、結局、本当にＤＶがあったのかどうかわからないまま、長期的に父親と子どもが引き離されてしまう。例えばある日、突然、母親が子どもを連れ去った場合に、父親は捜索願を出したりして、役所なんかに保護されてないかと探しにくるわけです。でも、今の現状では、名前の照合どころか、今保護している人がいるかどうかさえも、一切の情報をお伝えできないという、シャットアウトされてしまうわけです。行政で保護されていれば捜索もされないです。その後の裁判になったとしても、親権を争ったとしても、直近でより長く住んでいる母親側が圧倒的に有利になってしまうという。つまり役所に駆け込まれて保護された時点から、一切の連絡手段がなくなってしまうと。これって、本当に深刻なＤＶがあるケースにもちろん必要な措置なんですけれども、単なる夫婦の不和とか母親の勝手な理由で子どもを連れ去られてしまったケースにおいては、駆け込んだ側に偏重した不公平な保護になってしまいます。こういった一方的な子どもの連れ去りに被害を受けている方というのは、実は多くいらっしゃいます。 　だからといって、役所には捜査権限もないですし、裁判機能もないので、ＤＶが本当にあったかどうかを調べることはできないですね。その上で、駆け込んできた方を、危険から身を守るために応急処置として一時保護を提供しているわけです。これは仕組み上、仕方ないところではあるとは思います。事件に発展する可能性が否定できない限り、一切の情報を提供できないというのは仕方がないと。ただ、仕方ないとはいえども、一方的な子ども連れ去りケースだった場合に、その連れ去られてしまった側は、このＤＶ加害者とは真逆の子ども連れ去りの被害者となるわけです。被害者であるにもかかわらず、一切の連絡手段が断たれて、子どもと引き離されて、結果として親権交渉時にも不利になると。こうした被害者救済のための保護措置が、逆に被害者を生み出してしまっているという状況なわけです。これを解消するための第一歩の策としてお伺いします。 　目黒区の保護施設の中には、目につくところに掲示板があります。保護収容されている人を探していて、何とか連絡をとりたいっていう方が窓口なんかを訪ねてきた場合に、お探しの人がいるかも、メッセージを読むかもわからないけれども、施設内の掲示板に伝言メッセージを一定期間、掲示することならできますという対応をしてはいかがでしょうか。これは一案ですけれども、掲示にも限りがあるので、役所がつくった申請用紙を提供して、そこに記載してもらって、掲示期間を１カ月とか、ある程度、幅を持たせた長さに決めて、あとは同一人物が何度も大量に掲示依頼しないような制限とか、内容が公序良俗に反したりとか、個人のプライバシーを公表してしまうような内容であったりとか、脅迫じみた内容を含む場合などについては掲示できないとか、そういったルールをもちろんしっかりつくっておくことが必要だとは思います。でも、これであれば、見たくない人は見なければいいし、逃げてきたけれども、相手のことが気になっているという人は見ればよいということで、受け手にも選択肢があります。役所としても、探し人がその施設に入居中かどうかも関係なく掲示をするということで、一切の情報提供はしなくて済むと。また、子ども連れ去りの被害者としても、現状だと一切の連絡手段がない中で、もちろん相手が確実に見るという保障はないけれども、連絡手段の一つにはなり得るかと。ゼロから本当０．１、最初の一歩にはなり得るんじゃないかと考えます。この掲示依頼書を受け付けしたときに、コピーをとって受領印を押したような控えを渡すようにすれば、その後の親権交渉時にも、当初から探そうとしていたとか、連絡をとろうと努力していたということの客観的なエビデンスの一つにもなり得ます。 　完璧な施策などはもちろんないとは思います。このＤＶ被害者を守るための施策が、かえって子どもの連れ去りに使われてしまい、役所が隠れみのを提供してしまうというような施策の溝があり、その溝に落ちてしまう被害者が少なからずいるのであれば、公平公正な行政として、溝を埋めるためのこういった補助施策が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　以上。 ○塚本保育計画課長　　それでは、私のほうからは、１点目の定期利用保育の実施に当たって、どのような手法を活用していくかといったお話について、お答えをさせていただきます。 　委員からお話ございましたように、最近の保育所整備に当たりましては、４月入園に当たってゼロ歳から３歳まではすぐに定員が埋まるという状況で、４・５歳については空きが出るといった状況が昨今、多い状況にあります。その中で、私どもとしては、事業者を公募する段階で、一時保育、それから定期利用保育、子育て支援事業の実施など、特別保育事業についての実施の提案についても求めているところでございますけれども、委員お話ありましたように、なかなか事業者側のほうの都合もありまして、新規開設園で定期利用の実施というのが、なかなかうまくいかなかったというのは実態としてございます。 　そうした中で、ことしの４月になりますけれども、新規開設園１園、それから昨年、認可化した保育園で４・５歳児の空きを使った定期利用保育の実施を今年度、実施いたしております。先ほどほかの委員の方にもお答えさせていただいたように、待機児童の９割以上がゼロ歳から２歳までのお子さんということで、こうした２歳児以下のお子さんの受け皿の確保というのが、重点的に取り組んでいかなければいけない課題だと認識いたしております。そうした中で、定期利用保育の活用というのも、一つ大きな活用策になるのかなというふうに考えております。 　昨年まで、そういった提案の中で定期利用保育の実施についても求めてまいりましたが、昨今の目黒区の待機児童の状況も踏まえまして、今後は新規開設園では確実に定期利用の保育を実施していただきたいということで、既に来年度、開設を予定しているところについては、個別に定期利用保育の実施について既に依頼をしているところでございます。今後、事業者の公募に当たりましても、できる限り強力に私どもとしては定期利用保育の実施をしていただきたいということで、お話をして御協力を強く求めていきたいと考えているところでございます。 　私からは以上でございます。 ○髙雄子ども家庭課長　　それでは、２点目でございますけれども、大変微妙で難しい問題でございます。私どものほうの緊急一時保護で、保護した理由などを見てみますと、例えば先ほど委員もおっしゃっていただきましたけれども、着のみ着のままでうちを出てきて、住むところがないから緊急一時保護したとかという例もありますけれども、夫のＤＶを避けるために、お子さんと一緒に緊急一時保護したというような事例もございます。そういった中で、どちらが被害者、どちらが加害者、それもひっくり返るような場面もあるというようなことで御指摘いただきましたけれども、役所の側は捜査権もないし、裁判権もないという中で、客観的にどれが正しい事実なのかというのを判断をするすべはないところではございます。ただ、その中にあっても、秘匿するということが基本にはなりますけれども、委員、御提案ありました掲示の件につきましては、これは個々具体的な事例に応じて考えるということになろうかとは存じますけれども、一定程度考慮には値する御提案なのかなという認識は持っているところでございます。 　以上です。 ○山本委員　　御答弁、ありがとうございました。 　１点目の定期保育については、今までも各事業所さんに、ぜひやってくださいと推奨されてきたと思うんですけれども、そこと何が今回は違うのかなというところが、いまいちよくわからなかったので、例えば募集要項の前提条件に記載するぐらい、原則としてつくってくださいみたいな。もちろん施設によって物理的に難しい場合はしようがないけれども、基本的には開設と同時に実施してくださいみたいなことを、募集要項に載っけるぐらいの力の入れようが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　あと２点目の一時保護については、ぜひ前向きに御検討ください。 　答弁は結構です。ありがとうございます。 　以上。 ○塚本保育計画課長　　ただいまの再質問について、お答えをさせていただきます。 　委員御指摘いただきましたように、何が違うかと言われると、それほど強く求めていくかどうかという意識のところというのは正直あるかもしれませんが、今お話あった公募要項の中で強く求めていく、定期利用の実施を原則としてやっていくといったような内容が盛り込めるかどうかということについては、今後、検討してまいりたいとは思いますけれども、そういった内容で盛り込めるかどうかも含めて考えていきたいと思います。 　それから、先ほどちょっと私、新規開設園のお話をさせていただきましたが、新規開設して２年目の園でいいますと、１年目は４歳児、５歳児の空きが出ますけれども、２年目では５歳児にもまだ空きが出るといった可能性もございますので、来年度以降も含めてですけれども、そうした開設２年目の園の空き状況も踏まえて、定期利用の協力といったものも求めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○武藤委員長　　山本委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございますか。 ○おのせ委員　　４点ほどお聞きしたいと思います。 　まず１点目は、歯科健診の８０２０についてお尋ねをいたします。 　厚生労働省が去年、実施をしました歯科疾患の実態調査では、８０歳で２０本の自分の歯を持っている８０２０に関して、前年は４０．２％、昨年の発表では５１．２％という達成状況を迎えています。８０２０、自分の歯を鏡で数えるのはなかなか難しいので、これは歯医者さんに見てもらわなければ、やはりなかなか数えられない、正確な数は出ないかなと思うので、どういう統計をとってるのか、ちょっと厚生労働省の実態、わからないんですが、我が区でも８０２０を歯科医師会とともに表彰を行って、区のほうでも表彰を行ってふえてきているとは思います。この健診もしていただいてると思います。我が区でのこの実態、もし調査をしているようでしたら、現状、今どのような達成率を持っているのかということをお尋ねしたいと思います。 　２点目は、高齢福祉のほうの生きがいに関しての老人いこいの家のカラオケの設置についてでございます。 　我が会派から求めまして、やはり生きがい支援ということで、老人いこいの家、区内にあまねくある老人いこいの家にカラオケの機械を入れていただきたいということで、御要望をさせていただいておりました。これ区議会、ほかの会派からも御要望いただいておりますが、実際にカラオケの機械が更新をされました。なかなかカラオケの機械というのは、今だんだんだんだん難しくなってきてますので、できんのかなと思って心配してましたが、御指導をいただいてるのもあるようですし、やはりなれればほとんど週に３回、４回の話になりますので、なれてきたようでございまして、レーザーじゃないですね、通信カラオケですね、大分新しい曲が入ってくる。前は自分が歌いたい、先生と一緒に練習した歌を練習しようと思っても、新しい歌が入っていなくて、円盤探して一苦労ということがよくあったんですが、その点ではすごくカラオケがスムーズに進むようになりまして、また歌いたい歌を歌っているようでございます。音も大変よくなっているようでございますが、このカラオケ、入れたことによって、脳トレなんかも一緒に、何かソフトで入ってるようでございまして、ほかの使い方も、そのカラオケの機械を使ってされている。こういう研修も、また区のほうでもやっていただいてるようでございますから、この更新をしたことによっての影響というか、１年たちますので、この状況はどうなっているのか確認したいと思います。 　３点目は、医療と介護の連携につきましての多職種連携についてお尋ねをいたします。 　在宅医療と介護の連携の推進法の利用で、平成３０年の４月には全ての市町村でやらなきゃいけないということで、医療・介護サービスの資源の把握、これはマップをつくりました。２点目は、課題の抽出と対応策の検討をしていかなければならない。３点目は、切れ目のない、この医療と介護のサービスの提供体制の構築をしなければならない。４点目は、情報共有の支援をしていかなければならない。そして、その研修を行っていかなければならない。あともう１個あるのかな、６つぐらいあるんですが、１個１個、これクリアしていかなければならなくて、平成３０年までということですから、お時間ももうないわけです。議会のほうでも、大体二、三年前から、この医療と介護の連携についてどうしていくんだ。一番難しいところは、やはり区と医療機関、医師会、歯科医師会、薬剤師会、そういったところと連携を組んで、それと介護の現場がつながっていかなければならない。これ一番難しいところではありますが、目黒の場合は目黒区医師会の御協力をいただきまして、介護現場とは割合つながっていくことができている。ただ問題は、このＩＣＴのクラウドの問題があります。これを解決していくために、電子カルテとまでは言いませんが、同じ情報を共有していく中で、やはり個人情報の保護の問題が、どうやら各業界と医師会と、またその行政との間の個人情報の保護のあれが違うんですね、基準というかね。そういうものの乗り入れが、なかなか難しいのかな、こういうふうな課題を聞いております。 　ただ、これやはり、できればね、これがもしうまく運営していければ、これほど簡単な、簡単なというか、一番いいことはないわけでして、ただここには個人情報の問題もある。ただ、柏市はこういうことを、やはり柏モデルとしてやってるわけでして、ほかの行政にできてうちの行政にできないということは。自治体、自治体、いろいろと違いますよ。違いますけども、やはりそれに近づけていくことができないかなと思っております。柏市の場合は、これ東京大学の医療、何とかセンターがやってるものを使ってるわけでして、うちも東大がやはりあるわけですから、２３区の中では東大とやっぱり組んで、産学官の部分で、ここも対処していただきたいと思いますが、この多職種連携について、今の課題を教えていただければと思います。 　最後は、保活への手助けに関してお尋ねをしたいと思います。 　本当にオール目黒の問題として、区、そして区議会、そして事業者の皆さんや、一緒になって、この解決に向けて進めてきてるわけですが、いかんせん、どうしてもこの目黒を選んで来ていただける親御さんたち、お子さんたちの数がふえていること、また土地代が高いので、これも目黒の問題ですね、土地代が高いのでなかなか前に進まなかったり、いろいろ都と国の意向が変わってきましたので、用地の供出ができるようにはなってきましたが、最終的にはその合意に至らなかったりということがありました。そういった部分で、なかなかハードでは動いていかないから、ソフトを解決していきましょう、できる限りのことを、アイデアを出していってくださいというお願いを２年ぐらい前から、区議会のほうでは我が会派もさせていただいております。 　その結果としては、例えば初めての保活をされるお母さん方に、それは窓口に来て、全部、マニュアルを読めというのは無理な話ですよ。説明会を開いてくださいということもお願いしまして、説明会を開いていただくことができました。昨年も、私も見に行きましたけども、ちょっとやってもらってあれなんですけども、ちょっと保育、お子さんの入園のための説明会ですから、手元にお子さんがいらっしゃるんで、そのお子さんはやっぱり育児の時間を、部屋と時間をもうちょっととってあげれば、去年、たしか２０人ぐらいの枠だったところ、１人か２人はどうしても入れなくて、何とか１人、２人、入れてもらいたいかなと思って、そこは工夫なのかなと思ったんですが、そういうこともありながら説明会が行われたわけです。でも、あの説明会、大変有意義だと思いますよ。私ももらいましてね、資料をもらって見ましたが、やはりマニュアルだけではわからないことがたくさん書いてあるし、初めての保活には大変役に立つ説明会だなと思っております。これもありました。 　それと、申し込みの時期に、どうしても廊下にあぶれてしまう親御さんたちが、大変な思いをしてたので控室をつくったことがあります。それと、保育課の人員を、行革とは反するんですが、これは緊急課題ということで人員もふやしていただく御要望を出させていただいて、実際にいろいろな人員をふやしていただくことができました。 　それと、あとフロアの再構築も、動きやすさですとか、動線ですとか、またそういうことを考えたときに、フロアの再構築もしていただいたし、部署の改変というか、そういった部分も工夫をしていただいた。フロアの改善なんかお金かかるんですが、ただお金をね、ハードに比べれば全然もうかからない段階で、区役所の中だけの工夫でできることをやっていただくことによって、大分動きが変わったし、大分成果が出てるはずなんですね。この辺に対しての区側の自己評価というものがあれば、教えていただきたいと思います。 　以上です。 ○島田健康推進課長　　１点目の８０２０について、達成状況について私のほうからお答えさしていただきます。 　先日、厚労省から、平成２８年、歯科疾患実態調査、これが発表されました。この調査は、平成２８年の国民健康栄養調査、これを設定された地域の調査を行ったものでございます。それで、国のほうでは、５１．２％の達成ということになって、目標の５０％達成をしたということでございます。 　それで、目黒区でございますが、目黒区は平成２６年の健康づくり調査、これは５年ごとに行っている調査なんですが、このときで約４０％でございます。そういったことを考えまして、これまでの伸び率などを考慮しながら見ていきますと、次回は達成できるんじゃないかなというふうに考えております。 　以上でございます。 ○田邉高齢福祉課長　　２点目のカラオケの機器の設置についてでございます。 　老人いこいの家は、区内に２４カ所ございますが、もともといこいの家にカラオケの機器がおおむね設置してございました。そちらの機器が、どれも古くなってきておりまして、区議会の御質問、御要望、それと老人クラブの皆様の強い御希望によりまして、２８年度の当初予算で、まず５地区分、５カ所分のカラオケ機器、介護予防機能つきのカラオケ機器の設置の予算をつけていただきました。そして、２８年の７月に各地区のいこいの家、１カ所ずつ、５カ所に機器をつけさせていただいております。非常に好評で、どのいこいの家のクラブの皆様も、介護予防機能を活用して楽しんでおられましたところ、やはり残りの１９カ所のいこいの家からも非常に、ぜひ利用したいという御希望を強く、補正の１号の予算で残りの１９カ所分についてもつけていただきました。そして、現在では２４カ所、全ての老人いこいの家に、脳トレ、介護予防機能つきのカラオケ機器を設置してございます。 　こちらは、介護予防に関するソフトを活用して、高齢者の方が脳トレ、健康づくりを目的とした内容の中身になっております。また、通信の普通のカラオケの歌も歌えます。会社のほうで講習会を昨年も、ことしも、年に４回程度実施するという仕様になっておりまして、各地区、集めまして何回も講習会を行っております。その講習会も、毎回１０名から２０名、また昨年度は大会議室で、もっと大勢の人数の方も御参加いただいて、非常に楽しく、わかりやすく説明をしていただいているところでございます。現在の皆さんの参加者の感想、使っている方の感想でございますが、脳トレの機能の使い方もわかり、またカラオケの機器の使い方もよくわかり、いこいの家でも前以上に楽しく利用して、元気に使っていますというお声をいただいております。 　以上でございます。 ○橘地域ケア推進課長　　それでは、３点目の医療と介護の連携、在宅療養推進事業についてお答えいたします。 　委員おっしゃるように、国が示す在宅療養を推進するための事業の８項目のうちの１つに、医療介護関係者の情報共有の支援ということが掲げられております。ＩＣＴ、多職種ネットワーク構築事業につきましては、東京都が地区医師会に委託をしておりまして、進めている事業でございます。具体的には、在宅療養をチームとして支えるために、医療と介護の専門職が連携を進める上で、ＩＣＴネットワークを活用するというものでございます。これまでの専門職同士、電話やファクス、あるいは紙媒体の記録等で、医師、看護師、またはヘルパーさん、ケアマネジャーが連携し、支援に当たっているところでございますが、ＩＣＴを活用することにより、画像などより詳細な情報が共有できるというメリットがあるということで、医師会において導入に向けた検討を行い、現在、介護事業者も含め試行を行っているというふうに聞いております。 　その中では、メリットがある反面、システムの使い勝手や委員がおっしゃったセキュリティーの問題、それから導入コスト、導入経費の確保等の課題があることも聞いてございます。在宅療養を支える地域の医療や介護の専門職が、より緊密に連携するという体制づくりについて、区として審議を進めていくことは、これからも進めていきますが、このＩＣＴのネットワーク構築に関する点につきましては、東京都の事業の検証結果等も踏まえ、さらに地域の介護事業者等の抱える課題なども踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
    　以上でございます。 ○後藤保育課長　　それでは、４点目の保活の手助けと、あとソフト面での整備の自己評価ということでございますが、今委員のほうからは保育施設の利用説明会、あと申し込み混雑時の待ち合い場所の確保と、あと保育課の人員と、あとフロアのレイアウトの変更ということでお話をいただきました。この中で、保育施設の利用説明会につきましては、昨年度から開始しまして、今年度、引き続き行っておるんですけれども、今年度は回数を２回に拡大しまして実施をするところでございます。やはりこの説明会の中で、説明の内容としましては、保育施設の利用申し込みに関する概括的な内容となっておりまして、初めて申し込みをする方にとりましては、非常に聞きやすいといいますか、取っかかりやすい内容になっていると私ども考えてございます。 　あと、申し込み時の混雑してるときの待ち合い場所の確保でございますけれども、昨年度それを行いまして、やはりこれまで、従来、列ができて混雑していたものが、別の場所に待ち合いする場所が確保されたことで、待ってる人も保育をしながら、ゆっくり保育をしながら自分の順番を待つということができるようになったということで、かなり大きな改善ができたものかと考えてございます。これも今年度につきましても同様に、同じような形で待ち合い場所の確保というのは行う予定でございます。 　あと今後でございますけれども、説明会につきましては今年度は２回ということですが、今年度の実施状況等を踏まえまして、今後、回数の拡大であるとか、必要に応じてそこは検討してまいりたいと思ってございます。あと今も行っておるんですけれども、保育課の窓口で入園申し込みを受け付ける際に、お子さん連れの方が数多くいらっしゃいます。保育課の職員には、もと保育士、園長経験者がおりますので、そのような場合にはお子様の保育をしながら申し込みの受け付けを行うと、そういうことも行ってございます。そういう形で、今後、ソフト面でどのような手助けができるか、いろいろと検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○荒牧子育て支援部長　　済みません、今課長から細かい点で御答弁申し上げましたけども、ちょっと総括的といいましょうか、少し広げて補足をさせていただきます。 　今委員からソフト部分についての具体例を幾つか挙げていただきました。本当に所管としては、いろいろやりたくてもなかなかできなかった部分で、一歩踏み出すことができてよかったなというふうに思っております。ただ、これはまだまだやらなきゃいけないことのごく一部にしかないと思っておりまして、まだまだやるべきことはたくさんあるし、保育園をつくることは当然なんですけども、入園の手続で保活をするお母さん方、保護者の皆様にどこまで寄り添って心配事を解消できるのか、安心感を与えられるかって、これも大事なことだと思っております。それから、保育園をつくっていく中での保育の質という、確保という点も大きな課題でございまして、これもソフト面という部分で何ができるか工夫をしていかなきゃいけないと思っております。 　人員確保の点、ちょっと触れていただきましたけども、保育指導係という係がございまして、保育園の研修とか私立、公私立園の連携のかなめになってる係がございますが、ここに園長経験者を１名増員したんですが、その結果、機動的に各園、区域を回れるようになりまして、例えば小規模園、まだ経験というか、開設して日が浅い小規模保育園が区立保育園のところに、お子さんと保育士さんが一緒に来て、一緒に保育をしていく。そういった中で保育を学び、子どもたちにも園庭で遊んでもらうとか、そういうこともありますし、認可園の私立園ともやりとりをし、お互いのいい点、それを学び合い、不足分を補い合うという関係を今つくりつつあります。 　他の自治体については、ちょっとよくわかりませんが、都社協、東京都社会福祉協議会の保育部会の中に研修発表しまして、本区の公立保育園と私立保育園との連携について発表をしたことがございまして、結構、他の自治体の方とか他の社会福祉法人の方からも評価をいただいたところでございます。そういう本区の取り組み、もちろんハードをつくってなきゃいけない、これは当然なんですけれども、それ以外の部分、ソフトの部分であるとか、サポートの部分だとかいった部分もより充実をしていきたいなと思っております。そういう意味では、昨年、第一歩といいましょうか、進むことができてよかったと思っています。これも皆さん方の御支援ももちろんでございますけれども、本区の中で他の教育委員会であるとか都市整備部だとか、さまざまな部局の方々の協力をいただいて実現することができました。やはり全庁的に一丸となって一つのことを、他の部局のことも取り組んできたって、そういった効果、これも見逃すことができないものであろうというふうには認識してるところでございます。 　以上です。 ○おのせ委員　　ありがとうございました。それぞれお答えをいただきました。 　まず、８０２０から進めていきたいと思います。まあ５０％、５年ごとということでしたから、５０％いくんじゃないかという予測がある中で、実は歯が２０本あればいいということではないですよね。８０２０って言いながら、８０２０は目指していくことによって、実施ができる長寿社会の成果というものが求められるんだと思います。ずばり５０％を超えるにしても、じゃ８０２０の結果、何を求めていかなきゃ、これから先いけないのかということがビジョンとしてなければならないわけです。そのビジョンは何でしょうか、お尋ねしたいと思います。 　２点目、カラオケでございますけども、本当に歌の数がとにかくふえた。その割にはコンパクトですね、あの機械がすごくコンパクトです。カラオケルームなんか行くと、もっとごつい機械で、通信の関係でコードがごちゃごちゃしてたりとかするんですが、どうやら仕組みとしてはコンパクトに、その通信をできる仕組みになっているようですね。これ今、事業者さんが来て講習会をやっていらっしゃるということでしたが、私は６年ぐらい前に明石市に行政視察へ行かせていただいたときに、もうそういうカラオケが入っていました。老人いこいの家みたいなところがあって、その通信カラオケを見させていただいたときに、まあ曲が変えられる。そのときも、やっぱりもう脳トレみたいなことやってましたんで、ああこういうものが目黒でもできたらいいなと思ってて、ずっと御要望していたわけでございますけども、この脳トレの部分というのは、老人クラブの中に研修部会みたいのがあるんでしょうか。やはり広めていく方もいなければ、全員が全員がそれをね、やっぱり研修を受けるわけいかないし、全員がそれがわかるわけではないので、そういった老人クラブの中に研修係がいらっしゃるのかなと思いますので、その研修係と事業者がどのような連携をとっているのかというのが、わかれば教えていただければと思います。 　３点目は、異業種の多職種連携でございますけども、いろいろメリット、デメリットがあるということはお聞きしました。この医療分野のほうから、デメリットとして捉えられているものというのは、もっと重篤な患者さんに対してこれを連携していけるのかなと思ったら、そうじゃなくて、ずっと慢性の糖尿病だとか慢性の透析ですとかね、そういう疾患、いわゆる慢性でずっと継続してるものに対して見ていくことが多いと。 　今テレビのドラマでよくやってますよね、高度の医療の手術をしたり何だり、ＩＣＴを使ってやったりするのがありますが、まあヘリコプターで行ってね、そこへ行って、そこのカメラで見ながら手術をしたりと、そういうことはテレビでよくあるし、地方の山間部では実際やってるところもあるみたいです。でも、今まだその医師会、医療分野のほうからお聞きするところでは、この多職種連携はやってみたら、もっと重篤じゃない患者さんを見ていくことが多いんだということがあって、これメリット、デメリットじゃないんですが、そういう特徴があるんだと。ということは、数は多分もっと潜在的に多いはずだということなんですね。 　ですから、やはり地域ケア推進課、または行政との乗り入れというものが、どうしても重要になってくるんだということですが、正直言って、まだそこは研究分野の範囲ですよね。東京都から医師会にお金がいってて、実証実験してくださいよというところでやってる中で、だから逆に言うと余り区役所のほうでは把握をしてないのかもしれませんが、実際、今の研究の段階でどれぐらいの事業者さんが、特に介護の事業者さんが、この研究に参加をしているのか、もしわかれば、さっきのお話ですと、ちょっとわからないかもしれないんですが、わかれば事業者さんがどれぐらいの診療所、病院、それと事業者さん、どれぐらいの今範囲でそれを回しているのか、登録しているのか、わかれば教えていただきたいと思います。 　保活の部分でございますが、ソフトで本当にできたことが、前に進んだことたくさんあってよかったなと思っていますし、目に見える成果も出ています。ただ、やはり待機児童がまだ多いということは、これもう目に見るよりも明らかで、数字で出ているわけでして、ここの工夫をして前向きに進めていっても、どうしても時間はかかる。我々は危惧してたのは、保育園を１個つくるにしても、民間園にしても公設にしても、例えば部課長の席の後ろにある段ボールを見りゃわかるわけですね。１個の園を応募するのに、６園、７園、法人からですよ、申し込みが来て、東京だけじゃないですよね。それが兵庫県に行ったり、遠いところでは九州のほうまで行ったりするわけでしょう。実地を見てこなきゃいけない。これ手続としては必要なわけだから、だからこそ人員をふやして、そういった手間を、つくるほうはつくるほう、運営するほうは運営するほう、そういうふうにしてやっていただきたいという御要望を行革にも御理解をいただいて、この何年かのことですから、区長にも御決断をいただいてやっていただいたということなわけです。時間はかかりますよね、どうしてもね。丁寧にやってかなければ、今度、質の問題が出てくるわけでしょう。それでも質にいろいろと不安があることもあるわけだから、そういったことも私たちは理解して、この保育の問題に取り組んでいかなければならないと思っています。 　ですから、つくってほしい、つくってほしいとは思いますが、急げ急げは言えないのはよくわかっているので、じゃマンパワーとか工夫をして、何とか形にしてもらいたい。先ほど部長からもお話がありましたが、本当にうちの目黒区の区役所の中は、みんなで連携して場所を提供したり、場所の探しをしたりね、そういうことをやってくださってるのは、この２年、目に見えてわかりますよ。これは本当に、全庁一致になってやってるなと思いますが、ただ時間はかかるわけです。かといって、じゃ親御さんたちは、もうことし、来年の話で毎日のことですから、困るのは本当に困っているわけで、夜８時まで９時までいて、何とか入れたいという気持ちを持って受け付けの時期にいらっしゃる親御さんの気持ちもわかりますし、そういう方々はもう区議会議員のところに片っ端からメールを入れるわけですよ。そういうこともあるわけですね。 　やはりもうちょっと情報をね、保育コンシェルジュなんて言葉が出ましたが、ここ１年ぐらい出てないでしょう。要は、それは保育コンシェルジュというのは、やったところがありますけれども、それによって見た目の数字は上がっていってても実際には解決してないこともだんだん我々も見えてきたし、あったらいいけれども、それより丁寧なことを民間の方でやっていらっしゃる方がいるんですよ。多分、保育で苦労されたママなんでしょうね。目黒区に関して言えば、二、三人の方がブログで詳しい情報を挙げてますよ。これは本当に、僕はこれは区役所がやればいいかなと思いますけども、区役所にはできない理由があるんでしょう。それはなぜかといえば、正確な数を毎日更新しなければ、やっぱり公共だからなかなか難しい。民間の方は、間違っても済みませんで済みますが、やはり公共の場合それができない。だから、このジレンマは多分、保育課に一番あるんでしょうけども、この情報の提供に関して、できるできないということも含めて考え方をお示しいただきたいと思います。 　以上です。 ○島田健康推進課長　　私のほうからは、今後の８０２０についてお答えさせていただきたいと思います。 　現在、口腔衛生の充実は、健康寿命の延伸に大変大きな役割があるというふうに言われております。健康めぐろ２１におきましても、歯、口腔という分野で８０２０運動に取り組もうというふうに、我々も取り組みに入れております。生活習慣病や糖尿病など、これとも深くかかわってるということで、こういったことからも、引き続き推進していかなきゃならないなというふうに思っております。また、口腔内を衛生的に保つということは、誤嚥性肺炎を防ぐとか、そういったことからも大変重要だというふうにも言われております。こうしたことから、８０２０運動は区としても引き続き推進していきたいというふうに考えております。それから、目黒区歯科医師会が実施しております表彰等についても、引き続き支援をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○田邉高齢福祉課長　　２点目の介護予防のカラオケでございます。 　老人クラブ、区内に４０クラブございます。さまざまな活動をしておいでで、クラブごとによりましてもどういった活動に取り組んでるというのが違いがございます。今回の講習会等につきましては、会長さん、代表の方、またふだん通ってらっしゃる方が中心にお見えです。また、いこいの家につきましては区の職員、シルバー人材センター、住区住民会議の皆さん、それからあと高齢福祉課の担当の職員も一緒に説明会を聞いて覚えておりますので、伝達研修のような形をとっております。研修係というのが具体的にあるというよりは、例えば輪投げ大会の担当、グランドゴルフの担当など、介護予防の担当など、それぞれ興味のある取り組んでいる活動で担当をつくってらっしゃるというふうに聞いております。 　以上です。 ○橘地域ケア推進課長　　それでは、３点目の再質問にお答えいたします。 　多職種連携でございますが、そうですね、重篤な病気というよりは、在宅で療養されていて支援が必要な方、これはチームでいいますと、医師であったり、訪問看護師、それからヘルパーさん、それからケアマネなど、いろいろな多職種の方たちが１人の支援を必要とする方に対してどういったケアや医療をしていくかという、そういった中身でございます。ですので、医師がいなくてもヘルパーさんが、この褥瘡とか、そういった変化に気がついたときに、すぐそのＩＣＴ等で情報を共有しながらケアに当たれるというようなところが想定されていると聞いております。 　それで、目黒区の現在の試行の状況でございますが、私たちが把握している中では、訪問看護ステーションで二、三カ所、ケーススタディーを行っていると聞いております。また、医師会の担当の方が介護事業者連絡会に来てくださいまして、全体会でＩＣＴの説明、取り扱いの説明などを行っていると聞いております。 　以上でございます。 ○荒牧子育て支援部長　　今、保活をされてる方への情報提供というか、情報の案内についてでございます。 　委員御指摘のように、個人の方のインターネットサイトというか、ブログの中で、より詳しく情報提供されている部分は存じてございます。その内容を申し上げますと、区のほうで公表している利用案内とか入園の指数だとか、そういったものを丁寧に解説をしつつ、また特に先ほどの別な委員の質疑もございましたけども、認可外保育園に預けてることによる加算ポイントがつくという部分についても、それがどういうことなのかとか、それによる影響だとかいうのも入っております。一方で、その認可外の中でも、認証保育所との関係という部分は結構手厚く書かれておりまして、どういう認証保育所があって、その保育園の特徴はどうなのかであるとか、見学会がいつあるんだとか、そういったものもございます。そういう意味では、私ども保育課のほうが作成しています情報、発表してる公式な情報をもとに、それの解説編及び対策編っていうんでしょうか、そういったものでございます。これを私どもが、区がやれるかというと、結論で言うとなかなか難しい、無理があります。そういう点で、よりどなたが見ても、保活をする方が、先ほど保育の入園申し込みの説明会等をやりましたけど、そういったことにわかりやすい制度の説明だとか手続の御案内というものも常々やっていく必要があるのかなと思っております。 　それから、４月入園のときのポイントによって、何歳児が何ポイントで何人ぐらい入ったかという結果も公表してございますけれども、そういった部分、保活をされてる方が知りたい情報というものは、オープンにできるものはどんどんオープンにしていきたいと思っておりますけれども、今委員が御紹介いただいたようなブログといいましょうか、それと同じものを区がつくることはなかなか無理がある。また、同じものを特定の方に情報提供していくのは無理がありますし、もっと言うとどなたがやってるのかわからないという部分がございます。ただ、私が読んですごくありがたかったというか、感銘しましたのが、すごく感情がないというか、事実を淡々とお伝えしていただけてるということで、あっちがいいとか、こっちが悪いとか、業者を批判するとか、そういうことではなくて、事実を淡々と伝えながら、判断はお読みになった方が自分で見て判断をしてくださいというようなスタンスが一貫してたかなというのがあって、こんなものを我々もつくれたらいいなという思いがちょっとございます。 　ただ、やはり公的な部分、審査をする側でございますので、そこの限界もございますので、ホームページのつくり方であるとか情報提供の仕方、よりわかりやすくという工夫は、これからもやってまいりますが、やはり行政の中での一定の限界があるということは、御理解いただきたいなと思っております。 　以上です。 ○武藤委員長　　おのせ委員の質疑を終わります。 　ほかに御質疑ございますか。 ○鈴木委員　　それでは、私のほうからは保育士についてです。 　２８年度、４４１人の定員増ということで、これが実現したわけですけども、当然その定員がふえれば、漏れなくセットで保育士もふやしていかなきゃいけないということになっていくわけです。国が定めている保育士の配置基準なんですけども、保育士１人に対して適正な園児数というのは、ゼロ歳児が３人、１・２歳児が６人、３歳児が２０人、４・５歳児が３０人と、こういうふうになっています。 　あと都会の保育所というのは、階層が高い、３階建てだったり、４階建てだったりという階層が高い保育所であって、縦割り保育をしてるという面でいくと、多くの保育所というのは、その適正な園児数に対して大体１．５倍から２倍ぐらいの保育士を配置しているところが多いというふうに聞いています。 　そういうふうに考えていくと、じゃ、今現在どのくらい保育士が必要なのか、今後どれだけ保育士が必要になっていくのかということも考えていかなきゃいけないんですけど、まずお聞きしたいのは、２８年度、いわゆる保育施設の従事者の支援というのをしてるわけですけども、資格取得支援ですね、その中で。支出総額は２億２，４７２万円余となってますけど、その中でその資格取得支援に要した額がどのくらいあって、実際に資格を取得した人が何名いて、この資格取得の経費というのは一体どういう経費があるのか、まずこれをお聞かせください。 ○後藤保育課長　　それでは、資格取得の支援についてのお尋ねに御答弁いたします。 　保育従事職員の資格取得の支援につきましては、保育士試験によって資格を取得する場合の補助と、あともう一つ、養成施設を卒業して資格を取得する場合、この補助がございます。この保育士資格試験の費用ですけれども、こちら資格試験としては１万２，７００円、あと養成校の費用ですが、これいろいろございますけれども、通信制の場合で約５万円から３０万円、例えば短大とか大学等に行きますと、年間１００万円程度はかかろうかと思います。 　補助金ですけれども、いずれの場合も補助の対象経費の２分の１を対象に補助してございます。補助の上限額ですが、こちら５万円から３０万円ということになってございます。補助の対象経費といたしましては、講座の受講経費であるとか、あと教材費、試験の受講料、あと養成施設の受講に必要な入学料等でございます。 　この補助の対象施設ですけれども、認可保育園、認証保育園、あと認可外保育施設、あと家庭的保育事業、あと小規模保育施設等と広く設定されてございます。平成２８年度の実績でございますが、この補助制度を利用した保育士資格の取得者ですけれども、平成２８年度におきましては７名でございます。執行額としましては、約１１万５，０００円ということになってございます。ちなみに、平成２７年度につきましては資格取得者が５人で、執行額としては約１０万円ということでございます。 　以上でございます。 ○鈴木委員　　資格の取得者が７名ということで、ちょっと思ったよりも少ないなというふうに思いました。例えば２８年度、４４１名の増員ということに対して、単純に先ほどの適正数、仮にそこから最低でも１．５倍の配置をするとなれば、目黒区の場合には２２人、最低でも２２人以上ふえてないといけないという、単純計算ですけどね、そういうことになっていくわけです。 　まず１つお聞きしたいのは、じゃその７名ということなんですけど、なぜ、じゃこれ少ないのか。それは、その資格取得支援をしていること自体が、事業者のほうにしっかり伝わっていないのか、あるいはこの資格取得支援というのが、現任の保育従事者に対するものなので、もう忙しくてそんな取得してる場合じゃないんですよみたいな状況なのか、ちょっとそこら辺、分析できてるのかというのが、まず１つ。１問、お伺いしますね。 　もう１問は、今後のところですけど、その平成３３年４月までに、その３，５１８人という増員という話になってくれば、当然それに対する今度、同じように保育士をふやしていくという話になっていくわけです。これも先ほどの単純計算に当てはめればね、単純計算にはめるものでもないんですけど、１７６人という数字が出てくるわけですけど、多くのニーズというのは、多分２歳児以下となってくると思うんですね。そうなると、もっともっと必要になっていく。これ２歳児以下で計算していくと、１，０００人以上、必要になっていくという話になっちゃって、これ余りにも、本当に大丈夫なのかなという話になっていくわけです。 　保育士の確保という部分に関して、保育士を確保する、確保する、あるいは資格を取得するという話もあるんですが、やっぱりもう一つ、今後、大事になっていくのは離職の防止だと思います。資格を取って、せっかく保育士をやってる人たちが、いかに離職していかないか。今現在の保育士、厚労省の調査だと保育士の離職率が大体１０．３％、１０人に１人が離職していくと。いろんな離職理由を調べたり、あるいは離職した人から話も、私、聞いたりしてますけど、見方をちょっと変えてみて、離職率の低い保育園というのがどういう保育園なのかなというのを見ていくと、３つぐらいあって、１つはやはり保育士が多くいる、よってサービス残業が少ないということですね。サービス残業が少ない保育園。職員同士の間に信頼関係があるということです。要するに、人間関係がうまくいっていると。保育の方針、保育施設の方針が、子どもを第一に考えて、保護者とも良好な関係にあると。こういったところがそろっているところは、離職率が低いということです。 　逆に見れば、これを逆に見ていくと、要するに保育士が不足していれば当然サービス残業がふえていくと。サービス残業がふえればストレスもたまって、職場の人間関係が悪化していくと、離職につながっていくということになっていくわけですね。やはりそう考えていくと、やっぱり保育の質の確保も含めて、保育士というのがきちっと適正に配置されていくことというのは大事だと思います。とはいえ保育士不足なんですよという、保育士不足の中で１つ求められるのが、その保育マネジメント、これができる人材の確保、育成というのが必要になってくると思います。その最低人数の中で保育施設を運営していく上で、いかに保育マネジメントがうまくできているかということが、非常に重要に今後なっていくと思います。 　今そのキャリアアップの支援もしているかということですけど、今後の部分で、今後の部分です。ここのやはり保育マネジメントの人材の育成、これ本来、普通の企業だったら企業努力の部分だと思います。それは会社のことは、会社で企業努力する部分だと思うんですけど、待機児童となるとそうもいかない。待機児童対策であれば、やはりしっかり支援していかなければいけないと思うんですね。いかに、ここのキャリアアップも含めて、保育マネジメント人材の育成、確保をしていくかというところの支援の考え方、いろんなセミナーとか、そういったものも区が開催したりとか、そういうこともしていっていただきたいし、あるいは外部の保育マネジメントをする指導員なんかの派遣を受けてるような自治体もあります。そういったところも検討していただきたいと思うんですが、これ２問目の質問です。 　以上、２問です。 ○後藤保育課長　　それでは、ただいまの再質問、２点について順次お答えいたします。 　まず、１点目の資格取得の実績がちょっと少ない原因でございますけれども、委員おっしゃったように、日々の仕事が忙しくてなかなか行けないだとか、いろんな要因はあるかと思います。まだ、詳細な分析まではできておりませんけれども、ＰＲ不足であるとか、忙しくて行けない、いろいろあろうかと思います。このＰＲにつきましては、今現在、対象となる施設には通知をしているんですけれども、今後さらに周知を図るためにどのような方策ができるか、検討してまいりたいと思います。 　あと２点目の保育マネジメントの件ですけれども、職員の離職の原因というのは、やはり職場環境であるとか賃金の問題、また人間関係といろいろ要因はございます。人間関係だとか職場の環境、これ良好に保つためには、確かにその管理職員のマネジメント能力というのが重要であるということは認識してございます。現在、区が行っております保育士等のキャリアアップ補助制度におきましても、その補助要件としまして、職員の職責だとか職務に応じた研修、この実施だとか研修の機会の確保というのを補助の要件として挙げております。その研修の中には、いろんな研修あるんですけれども、マネジメント研修も当然ありまして、その研修を通しまして一定程度、マネジメント能力の向上というのは図られるのかなと考えてございます。 　また、区立の保育園でいいますと、リーダー保育士であるとか中級保育士であるとか、その経験年数だとか職層に応じた研修を行っておりまして、その中でそれぞれに応じたマネジメントの研修も行ってございます。それとあと区が主催する外部の講師を招いての研修もありまして、こちらは区の職員だけではなくて、私立の保育園であるとか認証保育所等の職員も対象としてございます。 　あと保育士の資質の向上という意味で言いますと、先ほどほかの委員の御質疑の答弁でもございましたけれども、保育課に所属しております園長経験者の職員が各施設を巡回しまして保育指導を行ったり、あと公私立園長会等でお互いに情報交換をして、管理職員、園長も含めた職員の資質の向上というのを図ってございます。園としましては、園長のもとに、今、主任だとかリーダー保育士といった、そういう役割を担う職員を配置しまして、それぞれ職層に応じた賃金体系を整えて、そうすることがキャリアアップの制度であろうかと思っております。それぞれ職員が役職に応じたマネジメント能力というのを身につけまして、園の運営を円滑にしていくということが重要だと考えております。そうすることで、離職も防ぐといった形にすることは、今後、必要であると考えてございます。今後も国や都の補助制度を活用しながら、園に対する巡回指導だとか、区立園と私立園、園同士の交流を促進して、マネジメント能力も含めた保育の質の向上を図ってまいりたいと考えてございます。 　あと外部の保育マネジメント指導員につきましては、基本的には事業者の責任で導入するべきものだと考えてございます。ただ、導入してるほかの自治体等につきましては、その事例について今後、調査、研究はしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○鈴木委員　　最後、一言だけ。 　この待機児童対策のところは、先ほど言ったように施設の問題、それから定員をふやしていく問題、さきの委員にもありましたけど、保活の問題、保育士の問題、いろいろあって本当に大変だと思います。保育士のところに関しては、キャリアアップだとか資格取得、あと宿舎借り上げ、先進事例も含めていろいろなことをやられてて、効果が出てると思うんです。本当によくやってると思うんですけど、やはり今後、３，０００名以上の定員増ということを考えれば、本当にここの保育士のところも、どのくらいやっぱり必要になっていくのかということも、やっぱりよく考えて取り組んでいかなきゃいけないことになっていきますので、そこもしっかり取り組んでいただきたいということを最後確認です。 ○荒牧子育て支援部長　　今委員御指摘のように、待機児童対策というのは建物というか、保育園をつくればいいわけではなくて、そこで働く保育士から保活の部分だとか、さまざまな活動から、角度から総合的に対応していくことが必要でございます。そういった中で、今御指摘いただいたように、保育士の確保、質の担保というのは大変重要なところでございますので、９月１５日に東京都が緊急対応で追加策、発表しました。その中でも、保育士の確保であるとか保育士資格を求める人の就学資金の貸し付け事業の拡充だとか、国においても概算要求、厚労省の概算要求の中でも保育士取得の取得支援であるとか、保育士、保育園支援センターの設置など、さまざまなものが出ておりますので、そういった動きも見ながら国や都との情報も含めた上で、区としてできることを精いっぱいやっていきたいと思っております。 　以上です。 ○武藤委員長　　鈴木委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑ございますか。 ○吉野委員　　それでは、２２４ページの下段、２番、救急医療対策について１点だけお伺いいたします。 　八雲休日診療所についてですけども、これは１１月から翌年の２月までという期間で、日曜日及び１２月２９日から１月４日までの年末年始の期間限定で開設しているということでございます。これは主にインフルエンザの流行期に対応するために開設するということでございますが、以前にもこの数字をお伺いしたところ、まだ速報値で正確な数字はわからないということでございましたので、再度お伺いしますけども、この期間に受診をされた方の数をお伺いいたします。そして、そのうち子どもの数がどれぐらいあったのかというのを伺います。また、前年度、平成２７年度と比べてどの程度増加したのか、そういった推移がわかればお伺いします。 　以上です。 ○島田健康推進課長　　それでは、吉野委員の八雲休日診療所の受診状況についてお答えさせていただきます。 　八雲の利用者数でございますが、平成２８年度は総数で７５０名でございます。そのうち、子どもにつきましては３１６名ということでございます。２７年度と比べますと、２７年度が４８４名、２７年度は再開した年でございますが、４８４名から７５０名ということでかなりふえてるなというふうに思ってます。 　以上でございます。 ○吉野委員　　ありがとうございました。 　やはり数字が非常にふえているということで、需要があるということでございます。八雲休日診療所は、今おっしゃったとおり数がふえてることで、例えば地元の小さいお子さんがいる保護者の方、また高齢者の方から、通年で開所をしてくれないかというような要望を多くいただいております。他区の小学校なんですけども、夏休みが明けました９月の初めに、インフルエンザによって学級閉鎖がありました。また、現在、インフルエンザの流行期も２月以降も続いてるというような状況がありまして、インフルエンザの流行期が長期間になるような傾向があるということで、１１月から翌年２月という期間限定の開所ではございますけども、この際、通年開所、または開所期間の延長というものも御検討されてはいかがかと思いますが、どのようなお考えかお伺いしたいと思います。 ○島田健康推進課長　　八雲休日診療所につきましては、もともとは通年で行っていた施設でございますので、地元の通年で開設していただきたいという思いの部分はよくわかるところでございます。ただ、現在、そこの診療に当たる医師、それから調剤をする薬剤師につきましては、現在、非常に、運営するだけでも、人の手配が大変厳しい。八雲を除いた期間であっても、大変やりくりが厳しいというお話を聞いております。それから、通年ということになりますと、財政負担のほうもそれなりにかかってくるということでございますので、今後この利用状況を、また推移を見ながら、今後の状況等は考えていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○武藤委員長　　吉野委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑ございますか。 ○今井委員　　１点目は、外部評価についてです。 　小規模多機能型居宅介護の外部評価について、外部評価は事業所の取り組み姿勢を外部より評価していただく制度で、介護保険上、大変必要だと思っております。それが昨年より外部評価を運営推進会議の中で行うということに変わったという、このことについてお伺いいたします。 　２点目は、子育て支援について。 　ある私立保育園の幼児が屋外に散歩に出かけ、公園で遊んでいましたら、区民から公園利用を区に出していて、本日、遊びに来ているのかと言われたそうですが、現在はこの散歩で公園を利用するのに、公園利用を出さなければいけなくなっているのでしょうか。また、全区の公園でも、その使用許可が必要になっているのかお伺いいたします。 　３点目は、５１２ページの団体補助、社会福祉協議会です。 　補助が１億６，７８９万１，０００円で、人件費が１億５，８１１万８，０００円ということで、団体補助の大部分が、この人件費となっております。そういうことであるので、会員からの会費とか、それから寄附とか、募金の自主財源をためていかなければ活用ができないということだと思うんで、これわかるんですけれども、そういう中で町会、自治会に対して、社会福祉協議会から会員会費について依頼というのが来ます。その中には、町会の協力依頼ということで、町会の会員の数に掛けた金額、それから民生・児童委員が何名で１人２，０００円、それから主任児童委員が何名で１人２，０００円、社協の役員が５，０００円ということで依頼文が来るんですけれども、町会、自治会が関与しない主任児童委員と社会福祉協議会、主任児童委員というのは住区住民会議が推薦をしてくるわけですので、町会からではないので、町会で払う必要はないと思いますが、そういう部分。それから社会福祉協議会の役員、これも町会でしているわけではなく、その団体が役員を出しているわけです。それが５，０００円も払わなきゃいけない。このようなことは、私、おかしいと思っておりますけれども、ただこれ団体の補助でお聞きしてるので、わかる部分でお答えいただきたいなと思っております。 　以上でございます。 ○佐藤介護保険課長　　それでは、第１点目、外部評価に関するお尋ねでございます。 　昨年の条例改正によりまして、第三者評価にかえて運営推進会議でも評価を行うことを可能としたものでございます。第三者評価といいますと、文字どおり専門的な外部の第三者が評価するというものでございますけれども、運営推進会議と申しますのは、地域の住民の方にも入っていただいて、その中で事業所を評価していただくというものでございます。つきまして、その事業所の考え方によって第三者評価を選ぶか、運営推進会議を選ぶか、いろいろあるとは存じますけれども、いずれにせよ適切な評価がなされているものと考えております。 　以上でございます。 ○櫻田みどりと公園課長　　公園の使用許可に関する部分ですので、私からお答えをいたします。 　保育園の利用につきまして、いわゆる公園使用許可が園外保育で必要なのかどうかというところでございますが、公園の利用につきましては、本来、自由利用が原則でありまして、公園の使用許可につきましては住区町会と公共的団体が、例えば地域のお祭りなど、恒例行事など行う場合に申請をしていただきまして、お認めするというものでございまして、行政利用もこれに含まれているということになります。 　では、保育園の利用につきましてはどうかといいますと、運動会ですとか遠足、そういった行事などで公園の全部、または一部を占用する場合には、公園使用許可の対象になりますが、本来、毎日のお散歩など日常的な活動であれば自由利用の範囲内というふうに考えておりますので、公園使用許可の対象では原則ございません。ですが、現状なんですけれども、特に人気のある特定の公園につきましては、現在、先ほど委員がおっしゃったような、近隣の方から公園使用許可、出しているのかというようなことがあったりですね、あとはかなり利用が集中しているような場合に、一定の利用を確保したいということもあるのだと思いますが、複数の保育園の園外保育に公園使用許可を出される場合がありまして、それに対して許可を行っているという状況がございます。こうした自主的に使用申請してくる場合には、公園、公共的団体の公共的な目的の利用でありますので、申請があれば区ではこれを受領して許可を行っているという状況でございます。 　２問目で、これが区全体の公園についてそうなのかというお尋ねでございましたけれども、現在特定の、特定のと言うと、テレビでも放映のあった中根公園でございますけれども、以外ではこういった園外保育に使用許可を行っている例はございません。運動会ですとか、先ほど申し上げた行事、遠足、そういったものについては他の公園でも公園使用許可を出しております。 　以上でございます。 ○佐藤健康福祉計画課長　　それでは、３点目、民生・児童委員、それから主任児童委員の選任に係る、あとは社会福祉協議会の団体補助に係る御質疑でございます。 　御質疑のとおり、民生・児童委員につきましては、これは地域の皆様の立場に立った地域福祉の推進の担い手、重要な役割ということで、町会、自治会のほうから選任の御推薦をいただいておるところでございます。一方、その民生・児童委員の中で主任児童委員につきましては、これは主に子ども、児童福祉を担うということで、本区の場合は小学校区と区域が同じでございます住区住民会議のほうに選任のお願いをしているところでございます。 　改めまして、御質疑でございますけれど、私のほうからは選任につきましては大変感謝、御礼を申し上げたいと存じます。ありがとうございます。 　そうした中で、御質疑の社会福祉協議会の会費につきまして、これは法人として会費制度を持っている中で、法人の社会福祉の事業推進のための、これは貴重な財源ということで、さまざまお願いをしてる経緯はございます。そうした中で御質疑のとおり、そういった選任の経緯がある中で、主任児童委員等の会費につきましても、これは社会福祉協議会と民生・児童委員の組織である民生児童委員協議会との調整等の経緯の中で、町会、自治会の皆様にお願いしてるケースもある、こういったことは私どもとしても承知はしてるところでございます。そうした中で、御質疑の今後も引き続き、これは貴重な財源として社会福祉協議会の制度でございますので、今後も引き続き御理解、御協力をいただく観点から、今後の会費のお願いの方法等につきましては、私のほうから本日の御質疑をお預かりしまして、社会福祉協議会のほうにきちんと申し伝えさしていただきたい、このように存じます。 　以上でございます。 ○今井委員　　外部評価でございますけれども、第三者評価か、運営推進会議かということが選べるわけでございますけれども、運営推進会議はお金がかかりませんよね。それだけれど、第三者評価の場合はお金がかかりますよね。そうすれば、やはり運営推進会議のほうが業者としたらいいかなと思いますけど、ただ評価が甘くならないかなというふうに思うんですけれども、そういう部分は、まあそんなことないとおっしゃるのかもしれませんけれども、やはりこういう評価はきちんとしていかなければいけない部分で、それですから第三者評価で今までお金をとってやってたわけですよね。ですから、そういう部分で、私は評価については甘くなるんではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 　それから、子育て、公園を今お聞きしたんですけど、そういうことではなくね、目黒区は大規模マンション等における保育施設設置の促進をしているわけですね。待機児童の問題、そういう問題で、そういう部分で、やはりそういうマンションには賃貸型とかで園庭がない、確保ができない、難しいというところがたくさんあるわけですね。そういう中で、やはりその公園利用を、先ほどのようなことではあっては困るなということで質問をさせていただきました。そういうことのないように、今お聞きすれば特定の公園だけだったようでございますけれども、こういうことがほかでもふえないようにお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。
    　それから、団体補助です。そういうふうに、わかりました。ただ、ほかの分はあれなんですけどね、社協の役員になった方が５，０００円、これを町会で払えということがね、やはりこれは問題であって、でもそれは選任された場合は、その団体から出してもらうというようなことを言われておりますけれども、町会は推薦していないのに、町会が出すということはおかしいと思いますので、やはりその１点。やはり民生・児童委員というのは、町会からの推薦でございますので、やはりきちんと町会の仕事もしていただいて、推薦母体をやっぱり忘れないように活動して。大変なことはわかります。ですけれども、そういうふうに活動していただきたいな。やはりそれだけの町会でも負担をしているわけですから、そのように思いますが、いかがでしょうか。 　以上です。 ○佐藤介護保険課長　　それでは、引き続き評価の件に関してお答えいたします。 　委員のおっしゃるように、第三者評価よりも運営推進会議のほうがお金かからないということは確かに事実でございまして、事業者として、その経営の効率性の面でどう考えるかというところもあろうかとは存じます。とはいえ、私どもの考え方といたしましては、地域密着型の事業所でございますので、地域の意見を反映させることが適切ということで条例改正を行ったものでございます。 　運営会議の具体的な参加者でございますけれども、事業者のほかに、利用者あるいはその御家族のほかに、あとは地元の町会、自治会などの役員の方のほかに、区の職員、または包括支援センターの職員、専門の職員が入ってございます。今まではそうしてまいりましたが、この職員の見ていく中で、適切性というものは担保してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○後藤保育課長　　先ほど公園利用の件につきましてですけれども、確かに委員御指摘のとおり、住宅地が多い本区で園庭を確保できるような保育施設がなかなか整備できない状況が続いております。このため、園庭のない保育施設が増加している状況でございます。園庭がなくて、保育スペースも狭小である保育施設の場合には、区立保育園の園庭を利用したり、あとは公園につきましては、保育園同士で合同で保育を行うとか、あと利用する時間、あと場所の調整等を今行って、外遊びの場所の確保に努めているところでございます。今後も公園の利用に当たりましては、保育園同士で利用時間であるとか遊ぶ場所等の調整を行うほか、園庭のある保育園と園庭のない保育園、この交流を一層進めて、目黒区全体として子育て、子育ちを支援してまいりたいと考えております。 　あと公園の利用という点でいいますと、現時点でさまざまな課題をすぐに解決できるような解決策というのはなかなか申し上げることはできないんですけれども、公園の所管課と情報共有しまして、まずは現状を把握して、あとほかの公園の状況等も把握しながら、あと類似の状況にあるほかの区の状況、情報等も得ながら、公園所管課と連携しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○佐藤健康福祉計画課長　　改めまして、社会福祉協議会の会費に係る再度の御質疑でございます。 　私ども、民生・児童委員、主任児童委員の事務局としての所管、それから御指摘の団体補助の所管といたしまして、ただいまの再度の御質疑につきましても、しっかりと認識をさせていただき、そういった所管の立場で必要なことにつきまして、社会福祉協議会に、繰り返しになりますが、きちんと申し伝えたいという所存でございます。 　以上でございます。 ○今井委員　　申しわけないんですけど、団体補助だけ、もう一回お聞きします。 　先ほど申し上げましたように、会員からの会費と、それから募金とか寄附金の自主財源でやっていかなければいけない、それはわかります。わかりますから、こういうお願いのこと、これがきちんと、こういう方でこうだからという文書で来ればいいですけども、そうではなくて、もう金額が入ってきて、これを払えというような、こういうやり方はやはりよくないと思っております。ですから、その分だけ、きちんと団体にお伝えいただければと思います。 　以上です。 ○佐藤健康福祉計画課長　　改めて、初めの御質疑に対するお答えと重なりますが、改めて今後のお願いの方法等について、これはきちんと申し伝えるとともに、私ども所管としまして、御質疑について検討さしていただきます。 　以上でございます。 ○佐藤介護保険課長　　大変申しわけございません。１点、訂正をさせていただければと思います。 　第三者評価の件でございますけれども、これに関しましては都の補助金がございまして、経済的な負担に関しては余り変わりがないというところでございます。とはいえ、この選択するのか、それとも運営推進会議を選択するかは、経営側の御判断にもよるというところでございます。大変申しわけありませんでした。 　以上でございます。 ○武藤委員長　　今井委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございますか。 ○たぞえ委員　　保育園について、２点、伺います。新たな方針に取り組まれるなど、本当に大変な中かと思いますが、私からは保育園全般の運営についてと、あともう一点、小規模保育の運営に特化して伺います。 　まず１点目ですが、今、保育園に通われてる親御さんの中には、一度、保育園に入った後に転職される方もいらっしゃいます。私、実際に今まだ保育園に通ってるんですけども、たまに見受けられるのが、保育園の要件ぎりぎりの週３回とか、そういった働き方に切りかえる方もいらっしゃいます。子育てしながらフルタイムの就労というのは、本当にきつい、しんどいもので、ワンオペもされてる方もいらっしゃるので、フルタイムではなくてパートタイムに切りかえる、そういった御事情はすごく私も理解できるんですけれども、まずそういった状況があることを御存じでしょうか。というのが１点目。 　もう一点、小規模保育園ですけれども、小規模保育園、ゼロ歳から２歳の待機児童解消のために、すごくいい園だなと思って、私も昔、ぜひということは言ってたんですけれども、今現在、起きている状況としては、参入障壁が低いことから、さまざまな事業者さんが目黒区でも運営されていて、その中で例えばですけども、土曜保育の拒否であるとか、あと調理員が毎日来ない、そういった小規模保育があったこと、私の耳に入っておりますが、このようなことは把握されておりますでしょうか。 　以上です。 ○後藤保育課長　　ただいまの２点の御質疑に対して、御答弁いたします。 　まず１点目の保育園入園後の就労状況の変化でございますけれども、確かに保育園、入園申請をしたときにはフルタイムで申請をして、保育園入園後に就労形態を変える方というのは、いらっしゃることは認識してございます。例えば就労を理由に保育園に入った場合には、週３日、１日４時間以上というのが就労の最低ラインでございます。このラインをクリアしている以上は、やはり保育園の在園要件というのはございますので、その就労要件を変える理由というのは、いろいろさまざまなものがあろうかと思います。家庭の状況であるとか、勤務先の状況であるとかといった点で、その就労状況を変えるのはやむを得ないことかなと考えてございます。 　あと２点目の小規模保育所でございますけれども、確かに小規模保育所につきましては、今委員おっしゃったような状況があるということは、いろいろなところから耳には入ってきております。確かに小規模保育所ですけれども、認可保育園と比べまして、やはり補助制度とか、そういうところが若干薄い面がございまして、やはり運営の面でも認可保育園と比較するとやや弱い部分というのがあるのは事実でございます。そういうこともありまして、小規模保育施設につきましては、先ほどから何度か出ているんですけれども、保育課の指導担当の職員が、なるべく数多く行くようにしまして、そこで保育指導であるとか、その運営の状況、そういったものを確認してございます。あと土曜保育を拒否しているだとか、そういう事例が出てきたときには、当然、保育課のほうでも個別に対応しているところでございます。 　以上でございます。 ○たぞえ委員　　まず、１点目から再質問させていただきます。 　そういった転職される御事情とか、私もそれは人それぞれだと思うんですけれども、実際に保育園は就労のときに利用するものであって、就労してないときには利用できないものだと思っております。保育園を利用するのを、例えばの話なんですけど、夏休みの利用とか一番利用する日があったりなかったり、ばらつく期間だと思うんですけども、私、前に区立保育園、利用してたときに、夏休みって１回も聞かれなかったんですね。要はちゃんと親が就労してるとき、してないとき、そういった変動をきちんと把握をできるのか、してほしいんですけども、いかがですかということで、その目的なんですけれども、一時利用をふやしていただきたいと思ってます。要は、今ですと一時保育やってるところが２人とか３人とか、定員枠、設けてらっしゃるんですけども、通常、保育で空きが出たときに、そこを一時保育として開放できないかについて伺います。 　もう一点、小規模保育園のことですけども、私も小規模保育園の施設長さんとお話をすると、区から指導担当の方が来てくださって、本当にいろいろアドバイスもらって助かってますという、そういう感謝の言葉はいただいてます。ですが、殊、運営について弱い。ここは私もそうだと思っています。それを運営について厳しく指導するということも考えられるんですが、私は逆で利用されてる方たちに、こういうふうに利用するんですよというガイドブックみたいなものを差し上げたらどうかなと思ってます。 　例えば土曜保育については、本当にお父さんも、お母さんも、誰も就労してないから預けるんですよねとか、そういった本当に利用する人のモラルハザードも一定起きてる気がするので、利用する人からも園の運営をただしてもらって、相互にきちんとした保育園の利用、運営ができるような方法はいかがでしょうか。 　以上です。 ○後藤保育課長　　今、再質問、２点でございますけれども、まず１点目の夏休み等で、保護者の方が就労してるかどうか確認できてるか、把握してるかどうかというところですけれども、認可保育園、入園した方というのは、当然就労であるとか、さまざまな保育を必要とする理由があって入園してる方です。基本的には、そういう入園した方につきましては、委員おっしゃるとおり就労だとか、そういうことがあるときにのみ保育園でお預かりできるということは、こちらも同じ考えでございます。 　ただ一方で、その保育園に入園した方というのは、当然そういう理由があれば、当然保育園に預けることができるということがありますので、特段、園のほうから、きょうは休みですかとか、１カ月の予定を出してくれだとか、特段そういうことはいたしておりません。逆に保護者のほうから、この日は休みですとか、１週間ちょっと休みますだとか、そういうお話があることはありますけれども、園のほうからは特段そういう確認はしてございません。 　あと一時保育としての利用に、その保育園の空きを把握してというのは、今ありましたけれども、例えば通常の保育の利用人数を、１カ月単位で事前に把握をして、それに合わせて一時保育の人数を増減は、ふやした場合があったとしますと、例えば１カ月単位で予定を出した人が、この日、やっぱり預けます、やっぱり自分の出した予定が変わりましたという状況が発生することが十分考えられます。そうしたときに、その一時保育のほうの人数をふやしていると、そちらにも当然影響が出るし、一時保育をふやしたことによって通常保育のほうにも当然影響が出てくるということがございますので、通常保育の部分の人数に応じて一時保育の人数を変化させるというのは、ちょっと難しいかなと考えてございます。 　あと２点目の小規模保育園のほうですけれども、その運営に関するガイドブック、利用に関するガイドブックというお話ですけれども、民間の運営ですので、その園の運営につきましては、そういうガイドブックにつきましては、それぞれの園で当然用意するものかと考えてございます。ただ、委員おっしゃるように、いろいろ課題等もございますので、区がどこまでそういう共通のものが、作成して配ることができるかとか、その辺につきましてはちょっと今後、研究はしてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○たぞえ委員　　まず１点目のほうなんですけれども、私が今通ってる保育園では、事前に１カ月の保育予約、出してくれということで、出させられてます。そういったところの園の取り組みも参考にしながら、どうやったら保育園が、今入っている人のためだけじゃなくて、本当に１人で育児してる人のために開放できるか、あと先生たちの軽減にもなると思うので、やっぱり就労してないときには保育園に預けないというところを、もう少し徹底していただきたいんですけど、いかがでしょうか。 　小規模保育園についての再々質問ですけども、それぞれの園で提供するものとありますが、私はやっぱりそれぞれの園で今運営がまちまちだからこそ、取り組んでいただきたいと思っております。いかがでしょうか。 　以上です。 ○後藤保育課長　　２点の再質問ですけれども、当然仕事がないときには預けないというのは、それはお互い、保育園側も保護者側も、それは当然最低限、守るべきものだと考えてございます。我々、区と、保育課としましては、その就労状況については１年に１回、現状を報告してもらっております。そこで、就労状況だとか、その辺は確認をしておりまして、在園要件があるかどうかというのは確認はしているんですけれども、その日々の保育園で預かるかどうか、本当に仕事してるかどうかというところは、園と保護者の信頼関係がございますので、当然園も、保育課としても、仕事をしてないときには預けないという、それは基本スタンスは同じですけれども、例えばきょうは仕事、行ってないじゃないかとか、なかなかそういう現場で、そういうところではなかなか難しいものがあろうかと思います。ただ、委員おっしゃったように、委員がおっしゃってる園のやり方であるとか、その辺はいろいろ参考にしながら取り入れられるものは取り入れるように、研究してまいりたいと思っております。 　あと２点目の小規模保育園、小規模保育所でございますけれども、こちらにつきましても今委員からいただいた意見を踏まえて、区としてどこまでできるか、どこまで共通のものを提示できるか、作成できるかというのは、今後、検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○武藤委員長　　たぞえ委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑ございますか。 ○竹村委員　　２６０ページの子ども家庭支援センターについてお尋ねします。 　離婚、連れ去り、虐待、ネグレクト、子育てや子どもに関する相談も多様化しているかと思いますが、お子さんの状況、状態が切迫しているもの、相談者の親御さん本人の状況、状態が切迫しているものも少なくないです。例えば離婚とか別離を伴うひとり親家庭だったり、同居親、別居親に対する支援でも、相談者の話を傾聴して、しっかりと寄り添ったものにしていく必要があるかと思います。 　同居親と別居親、どちらが善で、どちらが悪でという視点ではなく、その方に必要な支援を模索していく、そういった姿勢が子ども家庭支援センターには求められます。子どもだって、親だって、体も心もすり減っています。今、児童相談所移管の件で、早く目黒区に児童相談所の設置をとの声も高まっています。ですが、何よりも大切にしなければならないのは人です。目黒区として、相談と支援の経験をふやすこと、ノウハウを積み増すこと、そうした経験やノウハウを身につけた人材をなるたけ多く育んでいくことから、優先すべきではないか。つまりは、子ども家庭支援センターに従事する人材の拡充を推進すべきではないかと考えます。単純に人員を増員するのももちろん必要ですけれども、相談者と相談者の先にいるお子さんの心身ケアが可能な各種専門職の配置を検討していくべき、必要だと考えます。今後の子ども家庭支援センターの支援体制の動向、展望についてお伺いいたします。 　以上です。 ○髙雄子ども家庭課長　　それでは、子ども家庭支援センターについてですけれども、委員おっしゃいますように、お子さんにとって最善の利益は何かということを考え、日々、仕事に励んでいるわけですけれども、当然そこにおいては、当然スキルというものも非常に重要になってきます。事務職のみならず専門職の必要性もございます。国において、東京都の子ども家庭支援センターをモデルにした、子ども家庭総合支援拠点というような構想も持たれております。そういった中で、現在不足している部分について、どういった専門職等の対応が可能なのかについては、これは検討してまいりたいと存じますが、基本として子どもにとって最もいい状態は何かということを、基本に据えて考えてまいりたいというふうに存じます。 ○竹村委員　　ありがとうございます。 　私も個人的に、主にひとり親、別居親の方ばかりなんですけれども、よく相談を受けます。どうにかしてあげたいとか、少しでもよくなってもらいたい、そんな親御さんとお子さんがたくさんいます。そうですね、今、子どもの最善の利益という話がありましたけれども、子ども家庭支援センターに相談に来るのは親御さんなので、同居親と別居親と今、存在がいたとして、左の人と右の人と仮定したとしますと、左の人から、最初に相談が来たからといって、右の人は敵になるわけではないわけですよね。子ども家庭支援センターに相談に行くんではなく、それをすっ飛ばしてというか、まず児相に相談するしかないと、品川児相にぼんと行く人もいるかと思います。でも、その前に間口を広げて、体制を拡充さして、子ども家庭支援センターでしっかりと受けとめて支援をしていくということ、その意気込みというものも必要だと思います。そのために、各所から子家セン、子ども家庭支援センターの連携といいますか、子ども家庭支援センターに導いていくような働きというか、働きかけも強めていくべきかなと思いますが、そちらはいかがでしょうか。 ○髙雄子ども家庭課長　　委員おっしゃるとおりでございまして、各所管の連携というのは大切でございます。現在でも区役所内部はもちろんのこと、警察、その他、さまざま連携を図ってるところでございますけれども、そういった中でこぼれ落ちるといいますか、まあ網の目から漏れてしまうようなことがないように、きっちり連携をして取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。子ども家庭支援センターが、ある意味、そういった意味で中心になって取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○武藤委員長　　竹村委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑ございますか。 ○広吉委員　　児童相談所の移管について質問します。 　昭和６１年に都区制度改革の基本方向の中で、児童相談所に関する事務の移管を都区で合意してから、途中しばらくとまりましたが、少しずつ進んできて、ことしの６月に３区、世田谷区、荒川区、江戸川区の児童相談所設置計画案のモデル的確認作業がスタートしました。そこで、本区の進捗状況、移管に関しての進捗状況をお聞きします。 　１点だけです。 ○髙雄子ども家庭課長　　本区の進捗状況でございますけれども、先ほどの竹村委員との御答弁申し上げた内容とも関連をいたしますけれども、まずは子ども家庭支援センターを充実をさせていって、それで満を持して児童相談所へというのが基本線であろうと考えておるところでございます。したがいまして、子ども家庭支援センターを充実させていくということが基本になりますけれども、そういった中でも庁内的には、例えば副区長をトップにいたします児童相談所開設準備検討委員会というのも設けて、取り組んでおります。ただ、あくまでも児童相談所を設置するということについては、手はもちろん下げないわけではありますけれども、満を持してつくれるようになればいいというのが、基本的な考え方、進捗状況ということになります。 ○広吉委員　　副区長を中心として検討委員会も設けられているということで、今のバランスを崩さないように移行ということで、検討がされているんだとよくわかりました。しかし、今後、少しずつ力をつけていって、やはり移管に向けての取り組みもやっていく必要があると思います。それで、児相の事業の中に里親支援という事業がありますが、この分野は今からもう準備をしておく必要があると思います。なぜなら里親になる方の発掘だとか、また周知だとかには時間がかかりますし、今までも日本の中で里親制度というのが余り広がっていないということと、海外の事例などを参考にした工夫が必要ではないかと思います。その点で、里親の体制づくりという点で、区のほうはどうお考えでしょうか、お聞きします。 ○髙雄子ども家庭課長　　里親については、現時点では東京都の児童相談所が担当ということではありますけれども、将来的に児童相談所を区が設置をするということになれば、里親の事務についても当然区としてやらなければならない。また、現在は施設よりは家庭的な雰囲気の中でお子さんのケアをというのが主流になってございますので、そういった意味からも里親の重要性というのは非常に高いものでございます。したがいまして、例えば１１月は児童虐待防止の推進月間でございますけれども、そういった中では里親の体験発表会とかみたいなものについても、児童相談所と共催で催したりしてございますので、引き続き区としても里親の開拓といいますか、については尽力してまいりたいと考えているところでございます。 ○広吉委員　　ぜひ体制を整えていっていただきたいんですが、その里親支援体制もそうなんですが、現在、若者の望まない妊娠というのがふえてきていまして、そこにＳＮＳ等で忍び寄る人身売買的なビジネスもあるというふうに言われています。虐待の６０％が乳幼児、ゼロ歳児ということで、その９０％が母子手帳を取得してない方ということが言われていまして、このゆりかご・めぐろが届かないという、こういう若い人たちを、やはり救っていかないといけない、支援の手が届いていかなければいけないというふうに思います。 　こういう事態に、緊急の思いで医師や看護師たちが５人ぐらいで２年前に立ち上げた「にんしんＳＯＳ東京」というような、一般社団法人ですが、そういったサイトもあります。また、東京都は「若ナビα」ですかね、それは若年の望まない妊娠だけではなく、青少年の相談に乗るような事業があります。そういったことを、やはり中学生や高校生などに早い時点で届けていくということがとても必要だと思います。その点での教育委員会との連携だとか、あとそのほかもいろんな工夫ということが考えられると思いますが、いかがでしょうか。 ○髙雄子ども家庭課長　　教育委員会との連携というようなお話もございました。妊娠のＳＯＳのサイト、あるいは東京都の取り組み等ございます中で、どういった情報をそのお子さんに提供していくのがいいのか、例えばゆりかご・めぐろなんかのお話もございましたけれども、さまざまな施策の網から落ちないように、どういった情報を提供していくのがよいのかについては、教育委員会などともちょっと相談をしてみたいと存じます。 　以上です。 ○武藤委員長　　広吉委員の質疑を終わります。 　第４款健康福祉費の質疑の途中ですが、本日はこれをもって散会といたします。 　　　〇午後４時５６分散会...
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