目黒区議会 > 2017-09-14 >
平成29年企画総務委員会( 9月14日)

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  1. 目黒区議会 2017-09-14
    平成29年企画総務委員会( 9月14日)


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    平成29年企画総務委員会( 9月14日)                企 画 総 務 委 員 会 1 日    時 平成29年9月14日(木)          開会 午前10時00分          散会 午後 6時47分 2 場    所 第四委員会室 3 出席者    委員長   宮 澤 宏 行   副委員長  関   けんいち      (9名)委  員  鴨志田 リ エ   委  員  松 田 哲 也          委  員  西 村 ち ほ   委  員  たぞえ 麻 友          委  員  岩 崎 ふみひろ  委  員  おのせ 康 裕          委  員  今 井 れい子 4 欠席者      (0名)
    5 出席説明員  青 木 区長          鈴 木 副区長     (82名)濱 出 企画経営部長      森   地域政策室長          長 崎 参事(政策企画課長)  関 根 総務部長          中 ア 危機管理室長      谷 合 参事(人事課長)          板 垣 参事(施設課長)    村 田 区民生活部長          秋 丸 産業経済部長      上 田 文化・スポーツ部長          松 原 参事(地域振興課長)  堀 切 健康福祉部長          (東部地区サービス事務所長)          伊津野 健康推進部長      大 石 参事(保健予防課長)          (保健所長)          荒 牧 子育て支援部長     中 澤 都市整備部長          清 水 街づくり推進部長    田 島 環境清掃部長          田 中 経営改革推進課長    勝 島 秘書課長          斎 藤 財政課長        酒 井 広報課長          細 野 区民の声課長      高 橋 情報課長          中 野 総務課長        千 葉 人権政策課長          藤 井 契約課長        奥 村 生活安全課長           橋 防災課長        落 合 税務課長                          (臨時福祉給付金課長)          和 田 滞納対策課長      松 下 国保年金課長          樫 本 産業経済・消費生活課長 M 下 文化・交流課長          山 口 スポーツ振興課長    佐 藤 オリンピック・パラリンピック推進課長          大 野 戸籍住民課長      小野塚 北部地区サービス事務所長          伊 藤 中央地区サービス事務所長                          関 田 南部地区サービス事務所長          藤 田 西部地区サービス事務所長                          佐 藤 健康福祉計画課長          島 田 健康推進課長      手 塚 生活衛生課長          松 本 碑文谷保健センター長  佐 藤 介護保険課長          田 邉 高齢福祉課長      橘   地域ケア推進課長          保 坂 障害福祉課長      大 塚 生活福祉課長          篠 ア 子育て支援課長      雄 子ども家庭課長          後 藤 保育課長        塚 本 保育計画課長          吉 田 保育施設整備課長    橋 本 都市計画課長          立 山 都市整備課長      松 本 地区整備課長          原   木密地域整備課長    澤 田 道路管理課長          清 水 土木工事課長      櫻 田 みどりと公園課長          三 吉 建築課長        白 濱 住宅課長          石 田 環境保全課長      秋 田 清掃リサイクル課長          大 迫 清掃事務所長      足 立 会計管理者                          (会計課長)          尾 ア 教育長         野 口 教育次長          山野井 教育政策課長      増 田 学校統合推進課長          村 上 学校運営課長      照 井 学校施設計画課長          田 中 教育指導課長      酒 井 教育支援課長          馬 場 生涯学習課長      石 松 八雲中央図書館長          竹 内 選挙管理委員会事務局長 本 橋 監査事務局長          (事務局次長)         (事務局次長) 6 区議会事務局  橋 局長          金 元 次長      (3名)藤 田 議事・調査係長 7 議    題   【議  案】   (1)議案第50号 平成29年度目黒区一般会計補正予算(第1号)   (2)議案第51号 平成29年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)   (3)議案第52号 平成29年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号             )   (4)議案第53号 平成29年度目黒区介護保険特別会計補正予算(第1号)   【その他】   (1)次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○宮澤委員長  おはようございます。  ただいまから企画総務委員会を開会いたします。  本日の署名委員は、西村委員、たぞえ委員、よろしくお願いいたします。  本日は、平成29年度各会計補正予算の審査を行います。  審査方法についてですが、討論、採決は各予算の質疑が全て終了した後に行いたいと思いますので、御了承願います。  それでは議題に入ります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議  案】(1)議案第50号 平成29年度目黒区一般会計補正予算(第1号) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○宮澤委員長  まずは議案第50号、平成29年度目黒区一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。  初めに補足説明をお願いいたします。 ○濱出企画経営部長  それでは、補足説明といたしまして、B4横の資料を使いまして、主な点について御説明させていただきます。  お手元のB4横の資料をごらんください。  まず、1ページの1、一般会計でございます。  表の見方は、左側から区分、補正後の財政計画、財源内訳、補正前の財政計画、補正予算となっているもので、上の段が歳入、下の段が歳出でございます。  今回の補正後の予算規模につきましては、歳入歳出とも計欄記載のとおり944億4,200万円余となるものでございまして、歳入歳出それぞれ17億8,900万円余、率にいたしまして1.9%の増額補正となるものでございます。  内容につきましては、後ほど御説明をいたします。  次に、2ページと3ページにつきましては款別の歳入歳出補正予算でございますので、後ほどごらんいただければと存じます。  次に、4ページをごらんください。  こちらで歳入歳出予算の概要の主なものを記載してございます。左側が歳入で、右側が歳出となっております。  まず、左側の歳入をごらんください。  (1)の地方特例交付金は、29年度地方特例交付金交付額の決定に伴いまして400万円余の減でございます。  (2)の分担金及び負担金は、旧第六中学校跡地に開設を予定している私立保育所が29年度中に開設されない見込みとなったことから、600万円余の減でございます。  (3)の使用料及び手数料は、住区センター自動販売機設置施設数の増に伴い10万円余の増でございます。  (4)の国庫支出金にまいりまして、1つ目の保育対策総合支援事業費は、保育士宿舎借り上げ支援事業の実績増の見込み、及び賃貸型認可保育所を2園追加整備することに伴い9,800万円余の増でございます。  その1つ下、保育所等整備交付金は、旧第六中学校跡地に開設を予定している私立保育所の整備の工期が変更となったこと等に伴い5,100万円余の増でございます。  その1つ下、社会保障・税番号制度システム整備費は、マイナンバーカード等に係るシステム改修経費の補助で、2,100万円余の増でございます。  その1つ下、介護給付費・訓練等給付費は、障害介護給付費の実績増の見込みに伴い2,100万円余の増でございます。  その1つ下、障害児給付費は、障害児給付費の実績増の見込みに伴い1,500万円余の増でございます。  1つ飛びまして、国民健康保険基盤安定制度負担金は、国民健康保険料率の確定に伴う補正で、2,700万円余の減でございます。  (5)都支出金、1つ目の待機児童解消区市町村支援事業費は、旧第六中学校跡地に開設を予定している私立保育所の整備の工期が変更となったこと、賃貸型認可保育所を2園追加整備すること等に伴い1億6,000万円余の増でございます。  その1つ下、保育士等キャリアアップ補助事業費は、東京都の補助単価の増等に伴い、1億3,900万円余の増でございます。  その1つ下、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費は、実績増の見込みに伴い6,100万円余の増でございます。  1つ飛びまして、防災機能強化のための公立学校施設トイレ整備支援事業費は、東京都から新たに交付されることとなった補助金で、3,000万円余の増でございます。  その1つ下、賃貸物件による保育所の開設準備経費補助事業費は、賃貸型認可保育所2園の追加整備に伴う賃借料に係る補助で、1,700万円余の増でございます。  (6)寄附金、1つ目の社会福祉施設整備寄付金は、指定寄附があったことに伴い4,000万円余の増でございます。  その下の3つ、スポーツ振興寄付金、子ども・子育て応援寄付金、学校施設整備寄付金は、基金設置の条例案提出に伴い歳入科目を設定するものでございます。
     (7)繰入金にまいりまして、3つ目の財政調整基金繰入金は、当初予算の段階で財政調整基金を11億円取り崩すこととしておりましたが、今回そのうちの5億6,900万円余については、取り崩しを行わないこととするものでございます。  (8)繰越金は、28年度決算の確定により繰越金が35億5,500万円余となりましたが、当初予算で20億円を計上しておりますので、その差額15億5,500万円余を計上するものでございます。  (9)諸収入にまいりまして、2つ目の自治総合センターコミュニティ助成金は、コミュニティー助成事業に充当するもので、200万円余の増でございます。  歳入につきましては以上でございまして、次に右側の歳出にまいります。  (1)の人件費は、5,000万円余の増となってございます。これは、内訳にありますように、常勤職員の給料が減となる一方、常勤職員の共済費や非常勤職員人件費等が増になったことによるものでございます。  (2)の既定経費は、4億5,600万円余の減でございます。主なものといたしまして、私立保育所運営費の増、狭あい道路拡幅整備の増、国民健康保険の保険料率の確定等に伴う特別会計繰出金の減など、資料記載のとおりでございます。  (3)の新規経費は、300万円余の減でございます。胃がん検診内視鏡検査の実績見込みによる増、旧第六中学校跡地に開設を予定している私立保育所が29年度中に開設されない見込みとなったことによる減などでございます。  (4)臨時経費は、22億4,900万円余の増でございまして、1つ目の私立保育所整備費補助は、賃貸型認可保育所を2園追加整備するための経費等でございます。  その1つ下、保育士等キャリアアップ補助は、東京都の補助単価増等に伴う増、その下の保育士宿舎借り上げ支援事業は、実績増の見込みに伴う増でございます。  1つ飛びまして、平町一丁目児童福祉施設(仮称)初度備品等は、旧平町エコプラザに整備する児童館等の備品購入経費等でございます。  その1つ下、東山小学校改築は、発達障害支援拠点の整備の工事費等でございます。  1つ飛びまして、民間学童保育クラブ開設支援は、八雲地区の学童保育クラブ整備のための追加補正でございます。  その1つ下、目黒駅周辺地区土地利用状況調査は、目黒駅周辺地区整備計画に基づく街づくりを推進するための調査経費でございます。  その1つ下、地域における見守り活動支援事業費は、町会等の防犯カメラに係る経費でございます。  その1つ下、自動着信拒否装置試行導入は、新たな特殊詐欺対策として、いわゆる迷惑電話の着信を自動的に拒否する装置を試行的に導入するものでございます。  その1つ下、寄附金受け入れ体制の整備は、ふるさと納税を有効に活用する取り組みを行うものでございます。  その下、財政調整基金積立及び施設整備基金積立は、28年度決算剰余金の確定に伴い、財政運営上のルールにのっとった積み立てについて、当初予算で既に計上している積み立て分と決算剰余金の増分との差額を積み立てるものでございます。  歳入歳出予算の概要は以上でございまして、次に5ページをごらんください。  (3)債務負担行為補正は、変更が1件でございまして、私立保育所整備費補助は、当初予算で賃貸型の私立認可保育所5園分の債務負担行為を設定しておりますが、これに3園を追加するための限度額を変更するものでございます。  次に、6ページにまいります。  (4)積立基金の状況でございます。  上の表が当初予算時点、下の表が今回の補正1号後の積み立て状況でございます。  表の左から、基金名、28年度末現在高、その右に29年度中の増減額という欄があり、その下の欄のとおり、左側が積立額、右側が取り崩し額で、その右側が増減を反映した29年度末現在高見込みでございます。  下の表の補正1号を反映したもので主なものを申し上げますと、まず一番上の財政調整基金は、28年度決算剰余金の2分の1積み立てとして7億7,700万円余を積み立てる一方で、取り崩しについては、当初予算段階で11億円の取り崩しとしていたものを、今回の補正で5億3,000万円余の取り崩しとしたことにより、29年度末現在高見込みは162億5,700万円余で、当初予算と比べ13億4,700万円余の増となるものでございます。  下から4つ目の施設整備基金は、決算剰余金の10分の1積み立てとして1億5,500万円余の積み立てを行ってございます。  また、その下の3つの基金、スポーツ振興基金、子ども・子育て応援基金、学校施設整備基金は、新たな基金設置の条例案を提出することとしているものでございます。  次に、7ページから9ページにつきましては、実施計画事業の内容、また10ページからは特別会計となっておりますが、詳細な説明は省略をさせていただきます。  補正予算に関する説明は以上でございます。 ○斎藤財政課長  それでは、一般会計補正予算(第1号)の補足説明をさせていただきます。  予算書の16ページをお開きください。2、歳入と書かれているページでございます。  説明に当たりましては、主なものにつきまして説明させていただきます。  また、記載金額の読み上げは省略させていただきまして、項、目につきましては、原則として番号のみの読み上げとさせていただきます。  まず、歳入でございます。  8款地方特例交付金、1項1目1節、説明欄1、減収補てん特例交付金は、交付決定を踏まえて減額するものでございます。  18ページにまいります。  11款分担金及び負担金、1項負担金、1目3節、説明欄2、私立保育所利用者負担金は、旧第六中学校跡地に開設予定でございます私立保育所の年度内開設が見送られたことによる減額でございます。  20ページにまいります。  12款使用料及び手数料、1項使用料、2目1節、説明欄2、公共公益施設目的外使用料は、住区センターの自動販売機増設に伴い増額するものでございます。  22ページにまいります。  13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目1節、説明欄1、国民健康保険基盤安定制度負担金は、保険料率の確定に伴い減額するものでございます。  2目1節、説明欄1、感染症予防事業費は、対象事業費の実績見込みに伴う増額でございます  3節、説明欄2、介護給付費・訓練等給付費は、障害介護給付費の実績見込みに伴う国負担金の増額でございます。3、補装具費は、補装具費の実績見込みに伴う国負担金の増額でございます。  4節、説明欄1、私立保育所運営費は、私立保育所に係る運営費補助の実績見込みに伴う国負担金の増額でございます。4、障害児給付費は、給付費の実績見込みに伴う国負担金の増額でございます。6、障害児相談支援給付費も給付費の実績見込みに伴う国負担金の増額でございます。9、認定こども園運営費は、区外の認定こども園に係る運営費補助の実績見込みに伴う国負担金の減額でございます。12、幼稚園運営費は、区外の私立幼稚園に係る運営費補助の実績見込みに伴う国負担金の増額でございます。  24ページにまいります。  2項国庫補助金、1目1節、説明欄1、都市安全確保促進事業費は、対象事業費の実績見込みにより減額するものでございます。  2節、説明欄1、社会保障・税番号制度システム整備費は新たな計上でございまして、社会保障・税番号制度に係るシステムの改修経費に対する国の補助を計上するものでございます。  3目1節、説明欄2、特定感染症予防事業費は、対象事業費の実績見込みに伴う増額でございます。  4節、説明欄4、地域子ども・子育て支援事業費は、病後児保育室の開設支援の実施などに伴う国補助金の増額でございます。5、保育対策総合支援事業費は、保育士宿舎借り上げ支援事業の実績見込みなどに伴う国補助金の増額でございます。6、保育所等整備交付金は、旧第六中学校跡地を活用した私立認可保育所整備支援の増額などにより、国補助金を増額するものでございます。9、子ども・子育て支援整備事業費は、上目黒五丁目寄附用地を活用した学童保育クラブの整備主体を、事業者から区に変更したことに伴う国補助金の増額でございます。  26ページにまいります。  3項国委託金、2目1節、説明欄1、国民健康・栄養調査費は、対象事業費の実績見込みにより増額するものでございます。  3目1節、説明欄1、カリキュラム・マネジメントのあり方に関する調査研究事業費は新たな計上でございまして、小学校におけるカリキュラム・マネジメントのあり方を調査・研究目的とした国の委託事業について、平成29年度から30年度までの2年間、本区において受託することが決定したことに伴い、委託金を計上するものでございます。  28ページにまいります。  14款都支出金、1項都負担金、1目1節、説明欄1、国民健康保険基盤安定制度負担金は、保険料率の確定に伴い減額するものでございます。  2目4節、説明欄1、介護給付費・訓練等給付費は、障害介護給付費の実績見込みに伴う都負担金の増額でございます。2、補装具費は、補装具費の実績見込みに伴う都負担金の増額でございます。  5節、説明欄1、私立保育所運営費は、私立保育所に係る運営費補助の実績見込みに伴う都負担金の増額でございます。4、障害児給付費は、給付費の実績見込みに伴う都負担金の増額でございます。5、障害児相談支援給付費も給付費の実績見込みに伴う都負担金の増額でございます。8、認定こども園運営費は、区外の認定こども園に係る運営費補助の実績見込みに伴う都負担金の減額でございます。11、幼稚園運営費は、区外の私立幼稚園に係る運営費補助の実績見込みに伴う都負担金の増額でございます。  30ページにまいります。  2項都補助金、1目1節、説明欄1、地域における見守り活動支援事業費は、対象事業費の実績見込みに伴い増額するものでございます。  3目2節、説明欄1、医療保健政策区市町村包括補助事業費は、熱中症対策グッズ購入経費の実績見込みにより減額するものでございます。6、出産・子育て応援事業費は、育児用品カタログ購入経費の契約落差等により減額するものでございます。  4節、説明欄2、障害者施策推進区市町村包括補助事業費は、重症心身障害児及び者、在宅レスパイト事業委託経費等の実績見込みに伴い増額するものでございます。  5節、説明欄2、待機児童解消区市町村支援事業費は、賃貸型私立認可保育所に係る整備費補助を2園分増額したことなどに伴い、都補助金を増額するものでございます。3、子供家庭支援区市町村包括補助事業費は、上目黒五丁目寄附用地を活用した学童保育クラブの整備支援の実施などに伴い、都補助金を増額するものでございます。4、一時預かり事業費等補助金は、定期利用保育事業の実績見込みに伴い増額するものでございます。6、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費は、保育士宿舎借り上げ支援事業の実績見込みに伴い増額するものでございます。7、保育士等キャリアアップ補助事業費は、保育士等キャリアアップ補助事業の補助単価改定などに伴う都補助金の増額でございます。8、地域子ども・子育て支援事業費は、病後児保育室の開設支援の実施などに伴う都補助金の増額でございます。10、賃貸物件による保育所の開設準備経費補助事業費は、賃貸型私立認可保育所の開設前賃借料補助を2園分増額したことに伴う都補助金の増額でございます。  32ページにまいりまして、14、子ども・子育て支援整備事業費は、上目黒五丁目寄附用地を活用した学童保育クラブの整備主体を事業者から区に変更したことに伴う都補助金の増額でございます。  6目2節、説明欄2、防災機能強化のための公立学校施設トイレ整備支援事業費は新たな計上でございまして、区立小学校6校で実施しているトイレ環境改善工事に対する補助金でございます。3、学校施設非構造部材耐震化支援事業費は新たな計上でございまして、区立小学校4校で実施する校舎の外壁改修工事等の防災機能強化工事に対する補助金でございます。  34ページにまいります。  3項都補助金、5目1節、説明欄7、伝統・文化の良さを発信する能力等育成事業費は新たな計上でございまして、日本の伝統・文化のよさを発信することができる能力や態度を育成することを目的とした都の事業の実施校として、区立小学校2校が指定されたことに伴い委託金を計上するものでございます。8、道徳教育推進拠点校事業費も新たな計上でございまして、道徳の教科化の実施に向けた都の事業の実施校として、区立小学校1校、中学校1校が指定されたことに伴い委託金を計上するものでございます。9、スーパーアクティブスクール事業費も新たな計上でございまして、中学生の体力向上を目的とした都の事業の実施校として、区立中学校2校が指定されたことに伴い委託金を計上するものでございます。  2節、説明欄1、特別支援教室モデル事業費は、都からの委託事業である中学校における特別支援教室モデル事業について、都から委託金の算定額の通知があったことに伴い減額するものでございます。  36ページにまいります。  16款寄附金、1項2目1節、説明欄1、社会福祉施設整備寄付金は、指定寄附がありましたので増額するものでございます。4、スポーツ振興寄付金、5、子ども・子育て応援寄付金及び6、学校施設整備寄付金は新たな計上でございまして、基金の設置に伴い計上するものでございます。  38ページにまいります。  17款繰入金、1項基金繰入金、2目1節、説明欄1、区営住宅管理基金繰入金は、対象事業費の決算額を反映した繰入額と繰入済み額との差額の調整等により増額するものでございます。  4目1節、説明欄1、三田地区街づくり寄付金等積立基金繰入金は、三田防災街づくり会館の有資格者による施設点検委託の契約落差に伴い減額するものでございます。  7目1節、説明欄1、財政調整基金繰入金は、財源整理に伴い減額するものでございます。  40ページにまいります。  2項他会計繰入金、1目1節、説明欄1、後期高齢者医療特別会計繰入金は、前年度の超過繰出金を繰り入れるものでございます。  2目1節、説明欄1、介護保険特別会計繰入金も、前年度の超過繰出金を繰り入れるものでございます。  42ページにまいります。  18款繰越金、1項1目1節、説明欄1、前年度繰越金は、当初計上額との差額を計上するものでございます。  44ページにまいります。  19款諸収入、3項貸付金元利収入、1目2節、説明欄1、応急福祉資金貸付金返還金は、応急福祉資金貸付金の実績見込みに伴い増額するものでございます。  46ページにまいります。  6項雑入、8目8節、説明欄18、講座等参加者自己負担金は、ランドセルひろば児童保険に係る自己負担金の実績見込みによる増額でございます。26、災害救助費求償受入は、東日本大震災における応急仮設住宅の一部供与終了に伴い減額するものでございます。30、指定管理者納入金は、体育施設及び駐輪場の指定管理者からの納入金の確定に伴い増額するものでございます。40、国際交流支援事業助成金は新たな計上でございまして、中国北京市東城区・韓国ソウル特別市中浪区との3区間交流事業に対して、一般財団法人自治体国際化協会から助成の決定があったことに伴い計上するものでございます。41、一般財団法人自治総合センターコミュニティ助成金は新たな計上でございまして、一般財団法人自治総合センターからの助成の決定に伴い計上するものでございます。  以上が歳入各款の補足説明でございまして、引き続き歳出予算の補足説明に入らせていただきます。  48ページをお開きください。  歳出の説明は、レベルアップ、新規、臨時の補正内容を中心に御説明いたします。  右ページの説明欄の各事業名等の下には補正内容の概要を記載しておりますので、その内容をもちまして説明を省略させていただくこともございますので、よろしくお願いいたします。  それでは、説明させていただきます。  1款議会費、1項1目は説明欄記載のとおりでございます。  2目も説明欄記載のとおりでございますが、ここで人件費につきまして、一括してその概要を説明させていただきます。  138ページをお開きください。  人件費につきましては、138ページ以降の給与費明細書で、その詳細を記載しているところでございます。138ページは特別職、140ページ以降は一般職の説明となっておりますが、ここでは一般職員の状況につきまして御説明いたしますので、140ページをお開きいただきたいと存じます。  一般職員の人件費の総括表がございますが、この計上の基準は、特別職を含めまして平成29年7月1日現在の現員現給に基づいて計上しているものでございます。  (1)総括の最初の表でございますが、区分の上から3つ目、比較の部分、右ページの合計欄のとおり、補正前と比べ200万円余の増額となっております。主な内容といたしましては、常勤職員数が当初計上よりも減となったこと等に伴い給料が減少している一方、職員手当等の増による給与費の増及び共済費の増によるものでございます。  下の表につきましては、職員手当等の内訳で、期末手当などが減額となる一方で、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当などが増加しております。  次の142ページにつきましては、給料、職員手当等の増減額の明細を記載してございます。  一般職員の概要は以上のとおりでございますが、以後、各款での説明は省略させていただきます。  それでは、50ページに戻っていただきまして、2款総務費、1項総務管理費、1目は、説明欄記載のとおりでございます。  2目、説明欄1、人事情報システムの臨時経費は、人事制度の改正が予定されていることに伴いシステム改修を行うものでございます。  3目及び6目は、説明欄記載のとおりでございます。  8目、説明欄1、生活安全対策の臨時経費は、地域における防犯カメラに係る経費及び、新たな特殊詐欺対策として、いわゆる迷惑電話の着信を自動的に拒否する装置を試行的に導入するものでございます。  52ページにまいりまして、10目、説明欄1、施設整備基金積立の臨時経費は、28年度決算剰余金の確定に伴い、増分の10分の1相当額について、今後の施設更新需要に備えて積み立てるものでございます。  54ページにまいります。
     2項企画経営費、1目、説明欄2、区長室一般事務費、(1)一般事務費の臨時経費は、ふるさと納税の収納環境整備として寄附の使い道や返礼品等を紹介するためのポータルサイトの管理費等の経費を計上するものでございます。3、企画一般事務の臨時経費は、区有施設2施設の構造体耐久性調査委託の経費等でございます。  2目は、説明欄記載のとおりでございます。  3目、説明欄1、電子計算管理、(1)システム基盤運用管理の臨時経費は、情報セキュリティー対策の抜本的強化のためファイル無害化の取り組みを行うシステムを導入する経費でございます。2、情報化推進、(1)基幹系システム運用管理の臨時経費は、マイナンバー制度の情報連携に当たり、DV支援措置対象者に係る適正な運用を確保するためのシステム改修経費でございます。  56ページにまいります。  3項選挙費、1目は、説明欄記載のとおりでございます。  58ページにまいります。  4項監査委員費、1目は、説明欄記載のとおりでございます。  60ページにまいります。  3款区民生活費、1項地域振興費、1目、説明欄3、町会・自治会への事務委託等の臨時経費は、一般財団法人自治総合センターのコミュニティー助成事業費でございます。  2目は、説明欄記載のとおりでございます。  62ページにまいりまして、このページは省略させていただきまして、64ページにまいります。  2項税務費、1目は、説明欄記載のとおりでございます。  2目、説明欄1、賦課納税事務の(1)賦課納税事務費の新規及び臨時経費は、所得税の更正に係る還付金の実績見込みに伴う所要額等でございます。  66ページにまいります。  3項戸籍及び住民記録費、1目、説明欄4、番号制度事務の臨時経費は、マイナンバーカード等に関するシステム改修経費でございます。  68ページにまいります。  4項統計調査費は、説明欄記載のとおりでございます。  70ページにまいります。  5項国民健康保険費、1目、説明欄1、国民健康保険特別会計繰出金の(1)保険基盤安定制度繰出金及び(3)その他繰出金は、既定経費の計上で、特別会計において保険料率及び後期高齢者支援金等の確定に伴う差額を計上したこと等によるものでございます。  72ページにまいります。  7項後期高齢者医療費は、説明欄記載のとおりでございます。  74ページにまいります。  8項国民年金費も、説明欄記載のとおりでございます。  76ページにまいります。  9項区民施設費、1目、説明欄2、区民センター等管理の(1)区民センター維持管理及び(2)田道ふれあい館維持管理の臨時経費は、目黒清掃工場停止に伴う代替熱供給のためのガス料金の経費でございます。  78ページにまいります。  10項文化・スポーツ費、1目及び3目は、説明欄記載のとおりでございます。  5目、説明欄1、スポーツ振興基金積立は、新たな基金設置の条例案提出に伴い計上するものでございます。  80ページにまいります。  4款健康福祉費、1項1目は、説明欄記載のとおりでございます。  2目は既定経費の補正で、社会福祉施設の建設または内容充実への活用を指定する寄附について基金への積み立てを行うものでございます。  82ページにまいります。  2項健康衛生費、1目は、説明欄記載のとおりでございます。  2目、説明欄4、成人・老人保健対策の(1)がん検診の新規経費は、今年度導入した胃がん検診内視鏡検査委託経費の実績見込みによる所要額でございます。5、感染症対策の(1)感染症予防の臨時経費は、感染症予防事業のための臨時職員賃金等の所要額でございます。  3目、説明欄2、食品保健対策の臨時経費は、食品衛生管理システムの再構築に伴い新たなシステムを使用するための所要額でございます。  84ページにまいりまして、4目は、説明欄記載のとおりでございます。  86ページにまいります。  3項高齢福祉費、1目、説明欄5、特別養護老人ホーム施設整備費等補助の臨時経費は、民間高齢者施設における防犯カメラ設置等の防犯対策強化事業費補助の所要額でございます。  2目は、説明欄記載のとおりでございます。  3目、説明欄2、特別養護老人ホーム運営管理の(1)特別養護老人ホーム一般管理の臨時経費は、区立中目黒特別養護老人ホームにおける機械警備設置工事の所要額でございます。4、高齢者福祉住宅管理の(1)区有高齢者福祉住宅の臨時経費は、コーポ中目黒における入居者の安全・安心を確保するための緊急通報システム等の保守点検委託の所要額でございます。  88ページにまいりまして、4目は、説明欄記載のとおりでございます。  90ページにまいります。  4項障害福祉費、1目、説明欄3、障害福祉一般管理の臨時経費は、平成30年度に施行される障害者総合支援法の改正等に向けた福祉情報システム改修委託の所要額等を計上するものでございます。5、地域生活支援の推進、(1)地域生活支援拠点の運営管理の新規及び臨時経費は、第四中学校跡地に整備する知的障害者グループホームに併設する予定の地域生活支援拠点の開設準備経費補助等の所要額でございます。  2目、説明欄1、一般援護の(1)発達障害支援事業の臨時経費は、東山小学校内に整備する発達障害支援拠点の開設に向けた備品購入経費等でございます。  92ページにまいります。  3目は、説明欄記載のとおりでございます。  94ページにまいります。  5項児童福祉費、1目、説明欄5、子育て支援一般管理の臨時経費は、国及び東京都の28年度子ども・子育て支援交付金超過分等の返還金の所要額でございます。  2目、説明欄5、私立保育所法外援護の新規及び臨時経費は、私立認可保育所に対する障害児保育加算補助の所要額等でございます。7、特別保育事業の(2)病後児保育の臨時経費は、新たな病後児保育施設の開設準備経費の補助でございます。  96ページにまいりまして、9、私立保育所整備費補助の臨時経費は、賃貸型認可保育所2園の追加整備、旧第六中学校跡地を活用した私立認可保育所の整備及び既存私立認可保育所の増改築に係る仮設園舎の経費の補助の所要額等でございます。12、民間保育施設従事者支援事業の(1)保育士等キャリアアップ補助事業の臨時経費は、保育士等の処遇改善を目的としたキャリアアップに取り組む保育事業者に対する補助の実績見込みによる所要額でございます。(2)保育士宿舎借り上げ支援事業の臨時経費は、保育事業者が行う宿舎借り上げに対する補助の実績見込みによる所要額でございます。13、施設型給付事業の(1)私立保育所への保育委託の新規経費は、旧第六中学校跡地に開設を予定している私立保育所が29年度中に開設されない見込みとなったことによる不用額でございます。14、地域型保育給付事業の(2)事業所内保育の新規経費は、29年度に開設した事業所内保育所に対する延長保育実施に係る経費でございます。15、民間学童保育クラブ運営の臨時経費は、八雲地区における民間の学童保育クラブ整備のための補助の所要額でございます。  3目は、説明欄記載のとおりでございます。  98ページにまいります。  4目、説明欄3、児童館・学童保育クラブ運営の臨時経費は、旧平町エコプラザを活用した児童館・学童保育クラブの開設に向けた備品購入等の所要額等でございます。  5目、説明欄1、子ども・子育て応援基金積立は、新たな基金設置の条例案提出に伴い計上するものでございます。  100ページにまいります。  6項生活福祉費、1目は、説明欄記載のとおりでございます。  2目、説明欄1、保護費等の(1)生活保護費の臨時経費は、前年度生活保護費負担金の精算に伴う国及び東京都の負担金超過分返還金の所要額でございます。  102ページにまいります。  5款産業経済費、1項商工消費行政費、1目は、説明欄記載のとおりでございます。  2目、説明欄1、商工振興一般管理の(1)一般事務費の臨時経費は、三田地区店舗施設の見直しに向けた店舗明け渡しに伴う所要額でございます。  3目は、説明欄記載のとおりでございます。  104ページにまいります。  6款都市整備費、1項都市計画費、1目は、説明欄記載のとおりでございます。  2目、説明欄4、目黒駅周辺地区整備の臨時経費は、目黒駅周辺地区整備計画における街づくりを推進するための土地利用現況調査等を行うものでございます。  106ページにまいります。  2項土木管理費、1目及び2目は、説明欄記載のとおりでございます。  108ページにまいります。  3項道路橋りょう費、1目は、説明欄記載のとおりでございます。  110ページにまいります。  4項河川費、1目、説明欄1、河川維持管理の臨時経費は、目黒川及び呑川の水質等環境改善のため、落合水再生センターから送水する費用に対する負担金の所要額でございます。  112ページにまいります。  5項緑化公園費、1目、説明欄2、公園一般管理の臨時経費は、旧公園事務所の建物解体工事等の所要額でございます。  2目、説明欄1、公園管理の臨時経費は、西郷山公園擁壁ブロックの安全性を確保するための更新工事の所要額等でございます。  114ページにまいります。  6項建築費、1目は、説明欄記載のとおりでございます。  116ページにまいります。  7項住宅費、1目及び2目は、説明欄記載のとおりでございます。  118ページにまいります。  7款環境清掃費、1項環境対策費、1目は、説明欄記載のとおりでございます。  120ページにまいります。  2項清掃費、1目及び3目は、説明欄記載のとおりでございます。  122ページにまいります。  8款教育費、1項教育総務費、2目は、説明欄記載のとおりでございます。  3目、説明欄2、教職員研修の(1)教育研究開発の臨時経費は、区立小学校6校において、国の委託事業として小学校のカリキュラム・マネジメントのあり方に関する調査・研究を行うための経費等の所要額でございます。5、特別支援教育支援の臨時経費は、特別な支援を必要とする児童・生徒に配置している特別支援教育支援員の派遣実績見込みに伴う増でございます。  124ページにまいります。  4目、説明欄1、めぐろ区民キャンパス維持管理の臨時経費は、めぐろ区民キャンパスにおける排煙窓の老朽化に伴う更新工事等の所要額でございます。  5目、説明欄1、学校施設整備基金積立は、新たな基金設置の条例案提出に伴い計上するもので、学校施設の整備に活用する財源を積み立てるものでございます。  126ページにまいります。  2項小学校費、1目、説明欄2、小学校運営の(2)一般運営の臨時経費は、28年度にいただいた教育事業への活用を指定する寄附金を活用して、老朽化している小学校の放送設備の更新を実施するものでございます。  3目及び4目は、説明欄記載のとおりでございます。  5目、説明欄2、東山小学校改築の(1)工事費等の臨時経費は、東山小学校内に発達障害支援拠点を整備するための工事費の所要額等でございます。  128ページにまいります。  3項中学校費、1目、説明欄2、中学校運営の(2)一般運営の臨時経費は、28年度にいただいた教育事業への活用を指定する寄附金を活用して、老朽化している中学校の放送設備の更新を実施するものでございます。  4目は、説明欄記載のとおりでございます。  130ページにまいります。  4項幼稚園費、1目は、説明欄記載のとおりでございます。  132ページにまいります。  5項生涯学習費、1目及び2目は、説明欄記載のとおりでございます。  134ページにまいります。  3目は、説明欄記載のとおりでございます。
     136ページにまいります。  10款諸支出金、1項財政積立金、1目、説明欄1、財政調整基金積立の臨時経費は、28年度決算剰余金の確定に伴い、増分の2分の1相当額について財政調整基金へ積み立てるものでございます。  以上で、一般会計補正予算(第1号)の補足説明を終わります。 ○宮澤委員長  財政課長より補足説明が終わりましたので、これより総括質疑をお受けいたします。 ○西村委員  平成29年度目黒区一般会計補正予算(第1号)に関しまして、自由民主党目黒区議団を代表して、総括質疑をいたします。  大きく8問です。  まず1問目、内閣府の研究会は、第二次安倍政権が発足した平成24年12月に始まったアベノミクスによる景気の拡大局面が、バブル景気の51カ月を抜いて戦後3番目の長い回復を続けているという見解を示しました。  9月7日に発表された7月分の速報値でも、景気動向指数は改善を示しているとされ、このまま回復が8月分まで続けば、戦後2番目である高度成長期のいざなぎ景気の57カ月に並びます。ただ、過去に比べて賃金や消費の伸びは穏やかで、好景気という勢いは見当たらず、実感に乏しいとも言われているところです。  目黒区では、全ての事務事業の見直しを行い、歳出の削減に取り組んだ財政健全化へ向けたアクションプログラムの3年間を経てから、ことしで3年目となります。区長が、今の目黒区の財政を考えるとき、まだまだ厳しく削減の検討が必要な時期なのか、あるいは決して余裕があるわけではないけれども、節約重視の予算からは抜け出し、積極的に施策に取り組み始める時期なのか、現在の目黒をどのような段階にあると考えているでしょうか。これらの景気や社会状況を踏まえてお答えいただきたいと思います。また、今回の補正予算の基本的な姿勢と考え方を伺います。  続いて2問目、東京都知事がかわって1年がたちました。知事は、セーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーの3つのシティーを掲げ、過去の都政運営を否定し、予算においてはめり張りを強調しました。また、7月の選挙で都議会の構造も変わったところです。  都民、区民は、何かが新しく変わるという印象を受けていますが、実際に何か変化があり、目黒区への影響があったと捉えているでしょうか。  また、今年度は都知事による初めての予算編成であり、予算特別委員会で区長は、知事が対応することはしっかりと目黒区としても対応していかなければならない課題だというふうに思っている、具体的にそういった取り組みをしているところであると答弁をしています。  知事は、サステーナブル、持続可能なという言葉を使いますが、都の予算や方針に対して、本区のほうも歩調を合わせられる持続可能な予算や取り組みが求められます。区長は、予算、施策、人材などにおける目黒区の能力、持続可能性についてどのような展望を持ち、取り組んでいるのか伺います。  3問目、特別区交付金、財調交付金についてです。  当初見込みでの財調交付金の予算計上は114億円でしたが、8月の当初算定で104億3,000万円と決定し、差し引きで約9億7,000万円の交付金減となりました。  例年ですと、この当初算定で出た差額については9月の補正に反映させているところが、今回は補正計上をされておりません。これについて御説明いただきたいと思います。  そして、この9億7,000万円の減が反映されていないことによって、補正段階での財政状況が把握しづらくなっています。財政調整基金の繰入金、つまり基金の取り崩しは、当初予算編成で11億円だったところ、補正で約5億7,000万円の減、つまり一見財政状況が改善されて基金を取り崩さなくてもよくなったように見えます。ですが、例年どおりに普通交付金の当初算定の差額を反映させていたら、当初見込みの11億円の取り崩しに加えて、さらに本補正で4億円の財調基金の取り崩しが必要だったことになります。  会計は継続性が重要とされていますが、9月補正に当初算定の差額を反映させていないことで、前期、9月補正との比較においても大きく印象が変わってくるところですので、区長の認識について伺います。  4問目は、健康福祉費についてです。  歳出の款ごとの別を見ますと、健康福祉費が、補正前予算額において49.5%の458億円余、補正後で50.1%の472億円余となっています。健康福祉費が占める割合が全体の5割を超えている一方、将来への投資とも言える教育費は10.8%、産業経済費は0.8%にとどまっています。待機児童対策や障害者、高齢者の介護など福祉施策はますます重要性が高まってきており、今後も拡大が見込まれるところですが、現状の5割を超えるという予算配分とさらなる需要増への対応について、区長の考えを伺います。  5問目、子育て支援についてです。  厚生労働省の最新の取りまとめによると、目黒区の待機児童数は全国で3位という結果が出ています。これは、待機児童数の数え方が自治体ごとに統一されていない中での集計値でありますが、全国的に待機児童の問題がクローズアップされている中で、各マスコミの取り扱いも大きいものでした。これを見た目黒区民、待機児童を持つ御家庭はもちろん、納税者の皆様から、目黒区は何をやってきたのかという評価が出ても仕方がない状況であります。  しかし、目黒区及び目黒区議会全体として、ここ四、五年はオール目黒の問題としてこれに取り組み、目黒区役所や上目黒小学校といった23区で初と言われる区有地の活用や債務負担行為という新しい取り組みを実施し、今回の補正予算を見ても、できる限りの施策展開を行ってきたことがあるわけです。  前回の議会運営委員会でも我が会派の委員から申し上げたとおり、今回の厚生労働省の発表に呼応するような形でタイミングよく、来年度に向けての新たな保育施策の発表が行われたわけですが、この内容は、1年から、半年前から検討されてきた内容であるはずです。決して厚労省の発表を受けて慌てて対策を練ったものではないはずです。この点を申し上げて質問に入ります。  私たちは、平成26年度末から国に先駆けてインセンティブをつけるなど、保育士、介護士の職住近接を求めてきました。そして、政府も子育て支援の需要の高まりを受け、職員確保や処遇改善のための予算をつけてきました。  国や都の支出金増に伴い区の歳出も増加し、また、施策も拡大してまいります。保育に係る経費は増大する一方ですが、保育士の不足や離職率の減少などには効果は出ているか。そして、経費を抑えて実施できるような待機児童解消につがる提案はないか伺いたいと思います。  また、新たな施策として、4月から始まりました出産・子育ての応援事業である「ゆりかご・めぐろ」について、これまでの実績、区民の反応、今後の対応方針をお聞きします。  6問目、健康づくりについてです。  私ども自由民主党会派は、これまで予算特別委員会などで胃がん検診の早期実施を要望してまいりました。本年度から新たに胃がん検診に胃内視鏡検査が導入されておりますが、どのようにこの胃内視鏡検査の導入に向けた検討が進められたのかお伺いします。  また、胃がん検診委託の所要額として、今回約4,200万円が補正計上されています。ことし6月に発表された厚生労働省の調査で、がん検診の受診率が伸び悩んでいるという中で、年度途中に4,000万円を超える補正となっているわけですが、胃がん検診の中でバリウム検診と内視鏡検診がどのような状況となっているか教えてください。  そして、このように予想以上の要望があるという区民のニーズをつかみながらも、投入できる予算は限られてくる中で、健康へのより効果的な予算の使い方を探る判断が求められるところですが、大枠のところで健康づくりと検診についての考え方を伺います。  7問目、自由民主党会派から要望しておりました寄附金受け入れへの拡充へ向けた取り組み、特定の使用目的での寄附受け入れと各種基金の創設についての検討を進めていただき、このたびスポーツ振興基金、子ども・子育て応援基金、学校施設整備基金が創設されました。目黒区では、寄附金やふるさと納税の本来の趣旨を重視し、過度な返礼品競争などに乗らない立場でまいりましたが、平成28年度の寄附金税額控除額は約6億円、平成29年度はさらに増加して9億円にもなると予算編成段階で見込んでいたところが、実は12億円近くに上るだろうということで、もはや静観できない状況です。  このたび各種基金創設と指定寄附金のメニューづくりという第一歩を踏み出しますが、寄附金の受け入れと取り扱いについて、全国の他自治体におくれをとっていることは事実であります。受け皿を明確にした上でのこれからの寄附金の受け入れ、そして流出について伺います。  8問目、目黒駅周辺地区土地利用状況調査についてですが、目黒駅周辺地区整備計画については、平成24年3月には目黒駅周辺地区整備構想が策定、平成25年3月には整備方針が示され、平成26年3月には目黒駅周辺地区整備計画が策定されています。  補正予算は、状況の変化や喫緊の課題への対応が基本的な考え方になるかと思いますが、この以前からある地区整備計画に関する土地利用状況調査が、なぜこの時期の補正予算として上がってくるのか、再度補正予算の考え方を交えて伺いたいと思います。また、今年度にこの調査を行うことで、この後具体的に何が進んでいくのでしょうか。そして、地区整備計画は点ではなく面の、大きな街づくりの問題であり、区民センターを取り巻く地域を含む目黒駅周辺地区整備計画は、区有施設の見直し計画とも深くかかわってまいります。計画の目標年次は平成33年度、2021年となっていますが、今後の課題と方向性を伺います。  以上です。 ○青木区長  それでは、私から順次お答え申し上げます。  5点目、待機児対策、それから胃がん検診、バリウム・内視鏡についてはそれぞれ担当からお答えを申し上げたいというふうに思います。  まず1点目の、アクションプログラムを終了した後の区長の認識ということですけれども、御案内のとおりリーマン・ショック以降、私ども目黒区は税、財調で毎年約100億ほど、20年度比較で100億ほど減になるという大変厳しい状況に置かれ、25年度の状況では私ども財源不足、ショートするという状況が見込まれるということになりました。そういったことを受けて、私どもは今申し上げた財政の健全化アクションプログラムを策定いたしました。  これ2つ目的があって、1つは今申し上げたショート、財源不足を回避する。24年度、26年度にかけて回避をするということと、中長期的には、やはり私ども、問題点はやはり基金が非常に不足していた。私が区長に就任したときの財政調整基金は50億でした。一番多かったときは20年度で173億、4年間で120億積んだんですが、23区の中を見ると決して多くなかったこともあります。こういったこともあって、中長期的には基金の計画的な積み増しという課題を掲げたところでございます。  私ども、翌年の8月に総括をし、その取り組みの結果をまとめたところです。区民の皆さん、議会の皆さんの御協力もあって、24年度から26年度、補正予算も含めて全ての予算の編成ができました。これは逆に言うと財源不足に陥らなかったということです。  基金についても、例えば27年度の時点でいくと、私ども基金残高が302億、一方起債残高が201億。101億、いわゆる基金の方が上回った状況です。私が区長に就任したときは起債残高が131億だったかな、基金残高は791億。660億、いわゆる借金が多かった状態でしたが、これ逆転ができました。24年ぶりです、平成3年度以来。  このように、一定の改善はその後も来ているという、まず認識を持っています。ただ、今回、例えば平成28年度の普通会計決算ベースの私どもの基金、これは財政調整基金が149億9,000万。23区平均、対標準財政規模で23.0%です。23区平均が28.8ですので23区中15位。依然として平均以下です。低いから問題があるかどうかは、いろんな議論があります。低くても問題ないんじゃないかということを私もよく言われ続けていますが、やはりこれ問題、23区平均を下回ってるということは看過できないことだというふうに思っています。それは28年度の話です。  今回もし補正の御議決をいただければ、163億ほど財政調整基金に積み増しができることになりますが、当然今後、今ふるさと納税のお話もありました。私ども12億ぐらい減になる。それから、一方、待機児対策で多くの一般財源が必要になりますし、区有施設の見直しでも多くの歳出が今後見込まれますので、引き続き安定した行財政運営を進めていくために、強固な財政基盤を築いていく必要があるという、もう一つ認識を持っているということでございます。  それから、補正の考え方ですけど、9月補正ですので、当初予算編成後の社会経済状況の変化ということに対応するということが一番言えると思います。6月15日に見積もり方針を出しましたが、私から出した指示は、そういった社会経済状況の変化にしっかりと対応して、真に必要な対応をしていくことを指示したところでございます。そういう点からいくと、先ほどからも御議論いただいているように、待機児対策、それからふるさと納税への対策、それから、依然として振り込め詐欺、特殊詐欺が減りませんので、こういったことへの対応でありますとか、先ほど御質問いただきました、また後で詳しく申し上げますが、目黒駅周辺の整備について予算計上をさせていただいたり、これも質問出ましたけども、内視鏡の検診。これは、実はこのまま補正しませんと財源不足になってしまうので、喫緊の課題として計上させていただいた、こういった内容が基本的な考え方でございます。  それから大きな2点目、知事との関係ですとかサステーナブルな予算編成ですけども、横文字を使うとまたおしかりを受けるケースがあるんで、私は横文字を使いませんが、私も当初予算では、サステーナブルという言葉を知事は使っていますが、私は使ってませんが、所信表明の中でも継続的な行財政運営ということを申しています。サステーナブルというのが継続的ということであれば、これは英語と日本語だけの違いですので、知事が言ってることと同じでありますし、これは知事もそうですし、私もそうですし、ほかの自治体の長、全て同じことですが、継続的な行財政運営というのは最も問われる大事なことかなというふうに思っております。  それから、知事との歩調の話ですが、これは私ども、新たな知事をお迎えして、例えば待機児対策、先ほど9月9日に緊急の待機児対策をお示しもいただいております。そういったことも活用させていただいてますし、今私どもはオリンピック・パラリンピックに向けて区有施設の対応などもしておりますので、連携をしながら対応もしておりますし、また、言うべきことはきちんと言うべき課題でありますので、例えば私ども、私、2月2日に知事との懇談会では、ふるさと納税は知事もしっかり先頭に立ってくださいよというお話もしました。  それから、4月20日に保育についてのお話がありましたけれども、保育について言えば、先ほど申し上げた9月9日の高騰加算、31年末までの期限でありますので、ぜひこれは延ばしてほしいということも申し上げてきておりますので、要望するべきことはきちんと要望しながら、財調の問題もありますし、東京の知事、23区の区長として、いずれにしても私どもでいえば900万になんなんとする23区の区民の皆さんの福祉を、知事とともに進めていくということだというふうに思っております。  3点目の、財調の今回減額補正がなかったことについてでございますけれども、今まで私どもとして減額補正、例えば28年度の補正1号で6億2,000万ほど減額補正をしております。そういう点からいくと、今御質疑のとおり9億7,000万余減額補正をするというお話はもっともなお話です。確かに、9億7,000万減額補正してませんから、御質問にもあったように、本来は減額しているわけです。もっと歳入が減っているわけですが、減額補正していないので、それは若干見えづらいという、これまた御指摘も全くそのとおりな部分というのはあろうかなというふうに思います。  じゃ、なぜ区長、今回減額をしなかったの、ということですが、3点申し上げておいたほうがわかりやすいと思います。1つは、やはり真に対応する必要なことを行っていくということですので、これは私どものここ数年の経験則からいくと、今回も100億を超える算定残が出ています。そういうことからいって、今後の調整3税の伸びなどを見ると、大体10億ぐらいの、最終的に10億ぐらいの再算定が、過去の経験ですよ、受けられるんではないかということもあります。もう一つ、ですから、9億7,000万ですから約10億ぐらいの減であったので、減額していないわけで、これがもっと減額が多ければ、当然これは減額補正を私としてもしなければいけないなと思います。たまたま10億で、経験則から10億ぐらいということということもあります。  ただ、これ今、委員御指摘のように見えづらい、それから財政状況が決して、崩してませんから外から見るといいんじゃないのということもあります。決してそういう状態じゃないので、私どもとして約5億8,000万ぐらいの基金の積み戻しを行って、そういったことにもきちんと備えてるということでございます。  それから、4点目、健康福祉費の50%の増ということになりますけれども、私も、どのぐらい健康福祉費が伸びてきているのか、ちょっと今回の補正、決算もあったので見てみたんですが、例えば構成比だけの割合で言うと、20年度補正1号の段階で33.4%です。それから、24年で42.4%、今回で50%ですから、急激に健康福祉費が伸びているというのは全く御指摘のとおりでございます。  その中で何が一番伸びて、これも言うまでもありませんが、待機児対策を含めた児童福祉費が大きな伸びを示しているというふうに思います。例えば、今言った平成20年度で言うと12.2%、事業費ベースで12.2%、24年度は17.5%、今回もし補正の議決をいただければ、これは25.2%ですから、20年度と今回を比較すると、9年間の間に2倍以上に児童福祉費が伸びているということになります。  それから、後ほど担当からもお話はあろうかと思いますが、今回3,518名という、さらに待機児対策を行いますから、当然これは一般財源が相当占めることになりますので、こういった割合がさらに伸びるというのは自明の理でございます。一方、私ども総合行政ですので、今御指摘があったように、今回で言えば教育費が10.8%。ですから、待機児対策を含めた児童福祉費の半分以下に今なっているということも言えますし、高齢福祉費で5.8%ですから、5分の1ぐらいになるんですかね。そういった状態にあるということも、先ほど御指摘いただいたとおりです。  私どもは総合行政でありますので、こういった中で今後児童福祉費、待機児対策も含めた大きな伸びの中で、やはりどう区政を運営していくかということが非常に求められることだというふうに思います。なおかつ、財源が、大きく税収等が伸びる要因が具体的に今私にはわかりませんので、大きく伸びていくことはなかなかないだろうなという立場に立てば、これからこういった待機児対策で大きな伸びが今後も見られる。あわせて、総合行政としてそれぞれの対応をしていく中で、やはり私ども限られた財源でどう区民福祉を向上していくかということは、これから最も求められることだというふうに思っております。  そういう点では、限られた財源の中で、やはり施策の選択・集中等しっかりと踏まえながら対応していくという、行財政改革を進めながら財源確保しながら、こういった対応に当たっていくということが今求められるというふうに思っております。  それから、7点目の寄附金の受け皿と流出についてでございますけれども、基金については、今回スポーツ振興基金を含め3基金が、これももし議決がいただければ設置されることになります。受け皿として、これは今まで受け皿がありませんでしたから、例えば指定寄附の場合も寄附金に入り、年度を越してしまうとそれはもう一般の財源の中にまじってしまいますので、私どもは財政調整基金に移して、そこで管理をしながら御要望に沿って対応してきています。今回の1,600万ほど財政調整基金から取り崩しをさせていただきますけども、これもお子さんのために学校やいろんな面で使ってくださいという指定寄附を使わせていただいて、学校の放送機器とか認定こども園のプール、そういうものの整備をします。  ただ、これも表からは非常にわかりづらい部分になっています。この基金ができれば非常にわかりやすいということで、これは受け皿の整備によって明確化に資するというふうに思っているところでございます。  それから、ふるさと納税に関して流出の話ですが、これも非常に大きな課題で、私ども一つはやはり区民の皆さんに、今の私どもが置かれている状況ということを御説明するということが大事でございます。これは、私ども目黒区も含めて余り多くの自治体で具体的に、こうでこうでということが余り出ていない部分がありますので、それは私どもきちんと区民の皆さんにふるさと納税の趣旨、あなたのふるさとに寄附してください。決して華美な返礼品ということではなくて、それから本当に一生懸命頑張っている自治体に寄附してくださいというのが趣旨ですから、そういった趣旨がよくわかるように、制度、趣旨を区長として、またいろんな媒体で説明をし、私もいろんなところでそのお話をしておりますので、引き続き区民の皆さんにそういった今置かれている、そもそもでいえばふるさと納税の趣旨、それから今私どもが置かれてる状況、こういったことが続くとどうなっていくのかということを、よくお話をさせていただくということがあります。  それから流出、もう一点でいえば、この間の委員会でもお話ししましたけれども、大きな制度設計で、例えば私ども近々、税源偏在是正議論についての特別区の主張というのを、28年も出してますけれども、29年度も引き続き出させていただいて、とにかくこの趣旨をしっかり踏まえたような施策を、総務大臣としてしっかりやってくださいよということを強く引き続きお願いをし、私どもでやるべきこと、国としてやってくださいねということを分けて、しっかりとお願いしていきたいと思います。  それから、最後の目黒駅周辺地区の調査ですが、なぜこの時期にやるのか。2つあろうかというふうに思います。1つは、行政区は品川区でありますけれども、高層のビルが3つですかね、建ち上がることになれば、品川区でありますけども、本当に何メーターか何十メーターか何百メーターは目黒区ですから、当然多くの方々の生活圏域は目黒区の可能性が十分あろうかというふうに思います。そういったことも受けて、やはり地域の中で街づくりを積極的に進めていきたいというお声もございます。まずこれが一つです。  もう一つは、私ども区有施設の見直し計画の中で、区民センターをやはりリーディングプロジェクトに掲げております。やはり規模も大きい、複合化も多い施設ですので、これはやはり地域に与えるインパクトというのは非常に大きいわけですので、当然私どもは目黒区側ですね、目黒駅の目黒区側の街づくりと整合性を持っていく必要があるということで、私どもも区民センターの見直しを進めていくので、あわせて、この街づくりとの整合性を合わすということでどういった課題があるのか、課題抽出、今の現状の状況というものを調査をかけていくということでございます。  それから、今後についてですけれども、率直に申し上げて区民センター以外に私ども種地を一つも区は持っていません。持っていませんので、これは軽々に私が何か言う話ではありません。基本的な一般論としてお答え申し上げれば、やはり地域の皆さんの意向が一番大事かなということですので、今後そういったお声が上がってくるかどうかということもあろうかというふうに思います。声がなければ、これはなかなか私ども何か積極的にやるのは難しい部分もあるし、いろんな声が上がってくれば、どういった形で私ども支援ができるのかということもあろうかと思います。そういう点では、住民の意向というのも十分注視もしていく必要があって、それを受けて街づくりの方向性が出てくるのかどうかという、そういうことかなというふうに思います。  以上です。 ○荒牧子育て支援部長  それでは、私のほうから5問目の子育て支援についての、前段になります、待機児童対策についてお答え申し上げます。  個別の御質問の前にちょっと触れさせていただきたいのが、今般、議会運営委員会、それから昨日の文教・子ども委員会に御報告をいたしました、新たな保育所待機児対策の取り組み方針についてちょっと触れさせていただきます。  委員がお話しされたように、この点については国が方針というか、数字を出したから慌ててつくったというものではなく、ずっと検討してきたものがこの時期になったというものでございます。それは委員御指摘のとおりでございます。  実は昨年、取り組みの方向性ということでお示ししまして、1,794人、4年間でつくっていくと、定員拡大するということをお出しいたしましたけども、その際も、これが目標値、終わりではなくて、潜在的な待機児童というものがあるんだからその分はきちんと意識して、1,794は一つのステップにすぎず、上乗せをしていく努力はしていくというふうに御説明してきたところでございます。  そういった中で、待機児童の考え方も変わってきた部分も受けまして、もう一つは、昨年来取り組んだ取り組みの中で、さらに上乗せできるという所管なりの、我々なりの自信と言いましょうか、期待もできるということから、大風呂敷ではなくてある程度可能性を見据えた部分、それから人口の増であるとか要保育率の伸びも意識、ちゃんと推計をした上で、今般3,518人という目標値を載せたというものでございます。  もう一つ、待機児童の中で9割以上がゼロ歳から2歳になってございますので、昨年は全体の数字でお示ししておりましたけど、今回のものは年齢別で待機児童の数値とか需要というものを、より精緻にはかったものでございます。そういった中で、今度御質問いただいた保育士の確保とか保育士の離職の低減のための取り組みの予算とか、取り組みの効果が上がってるのかという点について、まず先にお答えいたします。  保育士の確保策の一つとして、保育従事職員の宿舎借り上げ補助というのをやってございます。これは東京都の補助事業でございますけども、本区においては、ここにさらに1万円上乗せし、目黒区で働いていただく在住の保育士さんについては月額9万2,000円というものを上乗せして行ってきたところでございます。これに、東京都と区のほうとのやりとりの中でも、昨年9月に都が緊急対策ということで、これの対象範囲とか年数を拡大したと。そういったことで利用がふえたという部分がございます。これは大きく、やはり保育士確保、定着率対策には寄与していると思ってございます。  もう一つ、キャリアアップということで処遇の改善です。こちらもやはり保育士確保の中では相当の効果が上がってるということで、それは今回の補正予算の中でも、保育士キャリアアップ補助で16億円余、宿舎借り上げで15億6,000万……、ごめんなさい。キャリアアップで1億6,000万余ですね。保育士の宿舎借り上げ支援で1億5,600万余。これは、さらに上乗せ補正をさせていただいたというところにもあらわれています。実績が伸びております。この点については事業者さんからも大変御好評をいただいて、助かってるということの声も聞いております。  また、本年5月には保育士さんが現場に入れるようにということで、保育園に預ける必要のあるお子さんをお持ちの保育士さんについて、入園に当たっての利用調整指数を、同位の場合に優先するというのを取り組んだところでございます。実施が5月でございましたので具体的な数字というのはまだでございますけれども、来年4月に向けて、また保育士さん確保に向けての、事業者さんから期待の声も上がってるという事実もございます。  また、2つ目の御質問でございます。財政負担がふえるという中で、経費を抑えて実施できる待機児童対策、そういった提案はないかという御質問でございます。  まず、経費負担等についてちょっと御紹介いたしますと、今年度の当初予算の中で保育関連の事業費約100億円でございます。一般会計予算の中の10.9%を占めております。この100億円には、区立保育園の直営をやってる保育園が18園ございますけど、こちらで470人余の常勤職員も働いておりますが、この人件費は含んでございません。ですから、これを除いた中で100億円だということで御理解いただきたいと思います。  また、今回の補正予算の中では、保育関連だけで9億7,200万円余の予算を計上させていただいております。そういう意味で、区長の御答弁もありましたけれども、保育関連経費がどんどんふえていくというのは、区政全体からいえば大きな問題というか課題ではありますけども、何より待機児童をゼロにするということと、保育園に入れないために離職をしたり引っ越さなきゃいけない、そういった不幸な、不幸といいますか、そういった方たちはなくしていかなきゃいけない。これは行政としての責務だと思っておりますので、全庁挙げて取り組んできているというものでございます。  今後の経費の推移を見ていきますと、先ほどの保育園の直営の職員人件費を除いても毎年140億円余の財政負担が続いていくというのが今の見込みでございます。こういった中で、どうやって財政負担を抑えながら待機児童解消を行うかということでございますが、実際、待機児童になると言いましょうか、保育園を希望される方の需要というのは認可保育園を皆さん望んでおります。認可保育園ということは、建物を整備し、さまざまな制約、条件がついてございますし、職員確保もありますので、当然、1園整備するのに約60人定員でも3億円ぐらいかかりますので、金というのは必要でございます。  そういった中で、やはり国や都の補助制度、これを最大限活用して区の一般財源を抑えながら保育園をふやしてく、こういう取り組みがまず基本でございます。  もう一つ、工夫の中では、待機児童の多くがゼロ歳から2歳でございますので、例えば定期利用保育、これをふやしていくということで、定期利用保育の場合は認可保育園の整備の一助、例えば新設保育園ができる場合は4・5歳児は1、2年定員割れがありますので、そこに定期利用をやっていただくとか、区の、今でも幾つか定期利用をやってるところがありますけども、保育園ほどの整備費にはなりませんので、定期利用を拡大していくとかという工夫は今もしているところでございます。  さらに、国のプランの中で幼稚園の活用ということがございます。例えば幼稚園で2歳児を受けたらどうかということがありますけども、幼稚園教諭と保育士との違いもございますし、本区を考えてみますと19園の私立幼稚園の中で経営の体制であったり、物理的な建物とか、老朽化だとか実質的な問題もございますので、簡単に2歳児を幼稚園さんにお願いできるというものではございません。  3歳児以上の預かりをやっていただいても、やはり待機児童の中心がゼロ歳から2歳ということでございますので、課題がたくさん多うございますので、ここは悩ましいんですが、経費を抑えて待機児童解消というのはなかなか困難な課題なのかなと。でもチャレンジしていく必要があるという認識は持っているところでございます。  そんな中で育児休業法もこの10月から1歳6カ月から2歳に伸びるということもございますので、できるだけ育休をとれる方については安心して育休をとって、育休が終わった後、心配なく保育園に入っていただくというための1歳児とか2歳児の定員拡大を中心に据えて今回取り組み方針を定めたところでございますので、全庁挙げてやれることは何でもやっていくという姿勢で臨んでいきますので、引き続き御理解いただきたいなと思います。  それから、マスコミ等の報道の中で皆さん動揺が広がってることについて、不満を持ってる区民の方については真摯に受けとめて、おわびするところはおわびしていきたいと思いますけども、報道の数字だけに一喜一憂されていくのではなく、やはり着実に保育をつくっていく、地域の中で保育園整備だけでなく、子どもたちの声に優しいまなざしと言いましょうか、優しい対応を区民の皆様にもお願いをしたいなと思っているところでございます。  以上です。 ○伊津野健康推進部長  5問目の後段、6問目についてお答えいたします。  まず、出産・子育て応援事業であります「ゆりかご・めぐろ」は4月から始めましたが、対象者はことしの1月までさかのぼって実施しております。1月から7月までに妊娠届を出された方は1,800名ほどいらっしゃいますが、そのうち約半分の方が既に面接を受けられております。保健所に妊婦さんが直接妊娠届を提出に来られた場合は、ほとんどの場合、そのまま面接を受けられております。相談内容で多いのは、保育園についての相談や上の子への対応の仕方などで、その場で専門職がアドバイスをするとともに、区の相談窓口を紹介しております。1万円相当の育児用品のギフトパッケージも含め、区民の方の反応は大変好評で、妊娠期の不安の解消に役立っているようです。代理の方が届け出された場合や、地区サービス事務所で届け出された場合は、改めて保健所で面接を受けていただくことになっております。  面接を受けられた妊婦さんのうち、双子の妊娠や高齢初産などのハイリスクの方は2割弱でありました。そのうちさらに2割弱の方には要支援妊婦として支援計画を立て、地区担当の保健師につなぐとともに、必要に応じヘルパー派遣事業など、区のほかの子育て支援サービスを案内しております。このような方は、これまでなかなか出産前には行政につながらず、支援の手が及ばなかった方ですので、この事業を始めてよかった点だと考えております。  今後は、直接保健所に来所されず、面接をその場で受けられなかった方について面接を勧奨し、一人でも多くの妊婦の方に安心して子育てまで、つないでいきたいというふうに考えております。  6問目、胃がん検診につきましては、昨年2月に国のガイドラインが変更され、自治体が行う対策型検診として内視鏡による検診が認められました。区では、目黒区医師会と国のガイドラインに沿った検診マニュアルの策定を約1年間、7回に及ぶ検討会を行い、検診前の処置、撮影手順、医療機関の確保などを検討し、読影のダブルチェックなどのしっかりした検診体制をつくり、事前説明会も実施いたしました。  23区の中でも2番目に早いことし5月から開始できたことは、目黒区医師会の協力が大きかったものと考えております。  次に、胃がん検診の状況ですが、以前からバリウム検診は受診者が固定してしまい、受診率が低迷しておりました。そこで目黒区では、バリウム検診のほか、全国に先駆けて胃がんハイリスク検診を実施し、胃がんリスクの高いという判定を受けた方には、医療機関による個別の定期的な内視鏡検査を勧奨してまいりました。こうしたリスク管理の対象者が今年度から区で行う内視鏡検診の受診につながっていると考えます。  昨年のバリウム検診の受診者数は800名ほどでしたが、ことしは8月までの申し込み者数が、バリウム検診のほうは減っておりますが、内視鏡検診だけで既に昨年1年間のバリウム検診の受診者の3倍近くとなっております。  最後に健康づくりと検診についての考え方につきましては、予算が限られている中、効率的・効果的な健康づくりを行うためには、いたずらに検診項目をふやすことなく、集団全体の死亡率減少を目的とした対策型検診を確かな科学的根拠に基づき実施してまいりたいと考えます。  以上でございます。 ○西村委員  それでは、再質問いたします。  まず最初にアクションプログラムの後の平成27年度には積み立ての基金残高が特別区債の残高を上回るという成果を上げたということですけれども、その後の基金と区債の推移と見通しのほうはどうなっているでしょうか。そして、その差額だけではなくて、標準財政規模を考えた上でのしっかりとした基金の積み増しというのが求められる一方で、福祉や施設の老朽化対応など、予算の縮減が難しい問題も山積しているところです。財調基金よりも当面の課題につぎ込むべきだという意見もありますが、やはり基金の重要性を重く捉えているということでよろしいでしょうか。  続いて、東京都、そして継続可能性についての問いですけれども、目黒区は目黒区としての必要な取り組みを進めていくというような趣旨でございました。ですが、実際のところ国や都のもとで方向性が決められた事業ですとか、予算計上せざるを得ないというところもあるところです。社会福祉費の増大が見込まれる中、そういった必要な対応ができる余裕を今後さらにつくっておかないとならないと思いますが、いかがでしょうか。  3つ目、財調交付金の反映についてです。  最終補正で一括で調整されるということになると思いますけれども、確かにこれまでの流れを踏襲するだけではなくて、よりよい形への会計の見直しを行うという姿勢はとても重要だと思っています。ただ、この処理がより明快な予算のあらわし方のためであるという目的から外れずに、恣意的に行われることがないようにお願いをしたいと思いますが、来年以降も当初算定額を再算定の過去実績と相殺した場合の結果を考えた上で9月補正への計上を検討していくということでよろしいでしょうか。  続いて、健康福祉費の増大については、おっしゃるとおりに特に現在は児童福祉費のほうに大きな比重が置かれていて、さらにこれからの人口構成の動向を考えますと、高齢福祉費の増大も進んでいくことと思います。確かに喫緊の課題への対応として区を挙げて、あるいは国を挙げて取り組んでいる諸課題がありますけれども、反対にその陰に隠れたさまざまな取り組みが、どんどん縮減してしまうことにならないかと懸念しています。
     例えば住環境とか、図書館や美術館とか、地域のイベントとか、ないと困るという優先順位で後回しにされがちな部分も、子どもの健やかな成長、また近隣同士の友好、心身の健康といったさまざまな効果につながっていると思っています。大きな声が上がっていないところにも、そこに助けられている人がいるということを忘れずに、広く多様な予算編成をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  続いて、子育てのほうですね。保育関係事業の拡充に伴いまして、区の持ち出しもふえているところと思いますけれども、一般財源の負担はどのような状況になってきているのかお伺いします。  また、「ゆりかご・めぐろ」につきましては、ハイリスクの方の2割弱が要支援妊婦として支援計画を立てるということですけど、要支援妊婦というのはどういった場合で、どういった支援計画を立てているのでしょうか。また、現在、保育というところにすごいポイントが置かれてますけれども、保育の必要を問わずに全ての子、そして親を出産前から支えるという切れ目のない支援を行うものということで、「ゆりかご・めぐろ」については大変意義のある事業と考えています。保育や障害や貧困といった、何かを補うという目的で支援を必要とする人を選んで手を差し伸べるというやり方にとどまらずに、全ての命、全ての子どもたちを目黒は支えますという、そういう施策をどんどん広げてほしいと思いますが、いかがでしょうか。  続いて、6点目の胃内視鏡検診については、こちらのほうは早期に進めていただいたということで、区民ニーズとも合致し、大変評価するところであります。乳がん検診や子宮がん検診、また一般の検診もあるわけですけれども、有名人が病気を公表して話題になったときなどに検診率が上がるというふうに聞いたことがあります。やはり身近なこととして捉えていないときには興味がなくて、よく目に触れる機会があると受診しようかなという気持ちになるのかなと思っていますが、検診の受診率の向上についてはどのように考えているでしょうか。  7問目、寄附と基金についてですけれども、やはりこれは情報発信がかなりの肝になってくる部分で、寄附メニューと基金の周知をとにかくしっかりとやらなければならないと思います。そして、ふるさと納税で目黒区から12億ものお金が流出していること、これが続けば区財政に深刻な影響が出てくるということをしっかりと説明するべきと思っています。やっぱり東京の中では流出する区がほとんどで、他区のほうでは流出分が認可保育所の何カ所分に匹敵するといったような表現をしているところもありますが、委員会では寄附制度についてホームページで周知するというようなことで説明を受けましたけれども、区報など紙ベースの媒体も含めて、とにかく周知に力を入れるべき、また当初だけではなく、来年以降も継続的な周知を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。  最後の目黒駅の周辺の地区整備につきましては、地域の声をしっかりと聞いていただくということでぜひお願いしたいと思いますけれども、広範囲のことですので、どうしても部分的な進み方が先行しがちになっていくのかとも思います。ですが、地区一帯のことを考えて、まとまりのある街づくり、また周辺地域となじむ街づくりを目指すとともに、ある程度のスピード感を持って取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○青木区長  1点目、積立金の推移ですが、ちょっと私の持ってる資料で御紹介させていただきますと、28年度の基金残高、これ、決算です。基金残高325億円で、起債残高185億円、差し引きで140億のプラスということになります。29年度は当初見込みですが、319億が基金、起債残高167億、これを差し引くと152億です。ただ、もし補正の御議決をいただければ、財調基金13億ほど積ませていただいてます。それから施設整備基金で1億5,000万ぐらい積ませていただいてますから、さらに15億ぐらい上乗せができるということなので、それ前提で申し上げれば167億ぐらいまで差が開くという、そういうことかなというように思います。  それから基金の使い方ですが、これはバランス感覚が大事で、何でも積めばいいということじゃありませんし、何でも将来はいいと、とにかくあしただと、何でも取り崩してもいいということではありません。やっぱりバランス感覚が必要だと思います。  先ほど部長からも申し上げたように、大きな財源が今後も必要になってくるわけですけれども、今、私どもにとって待機児対策は最も喫緊の課題だというふうに私も認識してございますので、今回11億当初で取り崩して、5億8,000万積み戻しをしましたけども、依然として5億以上、いわゆる歳入よりも歳出、入ってきたお金よりも余分なお金を使ってるということです、それは。それで待機児対策をさせていただいてるということでございますので、やはりそのときの行政需要にしっかりと応えていくということも大事なことだというふうに思いますので、基金だけ積めばいい、何でも使っちゃえばいい、両極端であってはいけないので、それは、バランス感覚と、もう一つは、やはり目黒区が他の自治体とどのような立ち位置にあるかというのは常に見ておく必要もこれまたあろうかなというふうに思います。何でうちだけ多いのか、何でうちだけこんな減ってるのか、そういったこともやっぱり区長としては念頭に入れてく必要があろうかなというふうに思います。何で品川区さんよりもうちは少ないのか、何で品川区さんよりうちが多いのかということも大事なポイントだと思います。  それから、東京都の関係ですけれども、まず申し上げておきたいのは、目黒区は目黒区で基礎自治体ですから、東京都の内部団体ではありませんので、基礎自治体ですから、目黒区長として言えることは、私どもの持ってる基本構想、基本計画をしっかり踏まえながら、区民福祉の向上をしっかりと進めていくというのが第一義的です。あわせて東京都と連携を持ちながら、また東京都に言うべきことはきちんと主張していくという、そういった関係が大事な関係で、多分小池知事もそういう関係を望まれて、私、話したことないですからわかりませんが、そういった関係を多分知事も望まれているんじゃないかなというふうに思います。  東京都の施策であれば、当然それをうちが対応していくということであれば、一般的に言えば補助金等が東京都から出るという制度だというふうに思います。  それから、補正の財調基金の積み方の今後ですけれども、真に必要な対応ということですので、今回10億、たまたま10億であって、9億7,000万であって、大体10億ぐらいの再算定ができるということでしたので特段の対応をしていないと。ただこれが先ほど申し上げたように15億になったり20億になって、そのまま放っておくということは、さっき申し上げたように、全くうちの財政状況がわからなくなってしまう。御指摘のとおりですから、それはまた今回と違う対応はあってしかるべきかなというふうには思ってるところでございます。  それから、4点目の広く多様な予算編成、全くそのとおりでございます。総合行政ですので、片一方だけ一生懸命やって、あとはいいんですよということではあってはいけないわけですので、そういったことを区長としては十分認識しながら予算編成をしていくと。全くそのとおりだというふうに思います。  ただ、今、問われているのはやはり待機児対策ですから、そこにウエートを置いて多くの財源をそこに充当していくということは、今の目黒と言うか、今の23区の置かれた立場からいくと、それは否定されることではないというふうに思っております。  それから、7点目のふるさと納税ですが、これも12億ぐらい大きく減になってて、しっかり説明しなさい。これも全くそのとおりで、あらゆる場、あらゆる手段等をしっかり踏まえながら、法としては認められていますが、私どもの立場からいくと趣旨に反しているんではないかという立場ですので、そういったことをよく御説明をさせていただきたいというふうに思っております。  それから、最後の目黒駅周辺の対応ですが、スピード感を持つということは大事です。ただ、街づくりですので、皆さんがどう考えられているかを把握しないと、これは先ほど申し上げた目黒区の土地が一坪もあるわけじゃありませんので、どう考えていかれるかということはまず第一義的に考えていく必要があって、それを受けて対応していくということが大事かなというふうに思います。  以上です。 ○荒牧子育て支援部長  私からは、保育関連事業費の一般財源の負担額についてお答え申し上げます。  先ほどお答えの中で申し上げました29年度当初予算の中で、歳出額として100億円余、実際に100億6,000万余で予算計上させていただいてますが、そこから国・都の補助金等の歳入を引きますと、一般財源として59億9,000万余になります。これは、先ほども御説明しましたけども、区立保育園の区の職員人件費、常勤職員人件費含んでございませんので、そういう前提でございます。これは年度別の推移見てみますと、28年度の一般財源が約40億でございます。27年度が36億、26年度が31億4,000万でございますので、26年度と比較して約2倍近く上がってるという状況でございます。  以上です。 ○伊津野健康推進部長  それでは、「ゆりかご・めぐろ」の要支援者についての計画をどう立ててるかという御質問についてお答えいたします。  面接の際に、先ほど申し上げましたハイリスクの要件に当てはまる妊婦さんに対して面接を行いまして、育児不安が強いですとか、家族からの援助が受けにくいような方につきましては、その中のさらに2割程度だったんですが、より細かい、妊娠中あるいは出産後についての計画を立てております。それは例えばハローベビークラスですとかの案内を差し上げたり、地区担当の保健師による面接、そういうものの計画を立てております。さらには出産後の新生児の訪問ですとか、フレッシュママのつどいへの誘い、そういうものを計画として立て、手厚いフォローをしていくというふうにやっております。  この「ゆりかご・めぐろ」を始めたそもそもの動機としまして、虐待防止というものがありますので、全ての命を救いたい、こういう目的がありますので、今後はさらに面接率を向上させて、この事業を充実させていきたいというふうに考えております。  次のがん検診の受診率の向上についての考え方なんですが、今回の胃の内視鏡検査の導入によって受診率が格段に向上したということもありますので、やはりがん検診の精度管理の問題、精度を向上するというのが一番の重要な点かというふうに考えております。この点につきましても、目黒区医師会と定期的にがん検診の精度管理については検討しておりますし、さらにがん検診についての区民への啓発をさらに進めて受診率を上げていく、こういうふうに考えております。  以上です。 ○西村委員  最後に1点だけ。保育のところなんですけれども、人件費のほうを抜いてというところだったんですが、これ、人件費のほうも含めるというか、その人件費分というのがもしわかりましたら教えていただきたいと思います。 ○荒牧子育て支援部長  済みません、区の常勤職員の人件費は全て総務費のほうに入っていますので、実際の正確な金額というのは出せないんですけども、本日の予算書の140ページをごらんいただきますと、そこに一般職の給与費の状況がございますので、右欄合計額を職員数で割ると1人当たりが出ます。すごくざっくりで乱暴な計算になりますが、そうしますと、当人に渡る給与費が1人当たり約760万余、共済費を含めると890万余になります。それを474人で計算しますと大体36億円から42億円ぐらい、年間です。これは本当に全体から単純な割り算をしておりますので、正確な数字ではないということは申し添えます。  以上です。 ○宮澤委員長  西村委員の総括質疑を終わります。  議事の都合により暫時休憩をいたします。  再開は午後1時とさせていただきます。  (休憩) ○宮澤委員長  休憩前に引き続き委員会を再開させていただきます。  それでは、総括質疑の続きからいたします。 ○関副委員長  それでは、大きく3点質問いたします。  今回、目黒区の一般会計補正1号予算総額が17億8,900万円余、うち7億7,700万円余が財政調整基金に、また1億5,500万円余が施設整備基金に積み立てられました。双方合わせて9億3,300万円余と全体の52%を占める構成で、財源不足への備えを着実に進めていることは評価をいたします。  その結果、現在の基金残高は財政調整基金が162億5,000万円余、施設整備基金が129億6,000万円余となり、特に財政調整基金においては、財政運営上のルールに基づいた積み立てを行うことで、平成27年3月の財政計画で定めたときの将来予測と比べ、実に1.4倍もの基金残高を呈するようになりました。  一方、ことし6月に目黒区の区有施設見直し計画が策定され、区有施設の適正な更新を図っていくことになります。今後40年間の区有施設の更新経費は試算で2,915億7,000万円となり、年平均72億9,000万円となります。ほかの行政サービスを圧迫しない更新の考え方、更新経費の捻出については、しっかりと対策を講じていかなければいけないと考えます。施設の長寿命化により、それまでの60年の建てかえサイクルを80年までもたせて、最適な時期に建てかえを進めていく投資の平準化や、総延べ床面積の15%を削減することで、更新経費の上昇を抑えられたとしても、果たしてうまくいくのでしょうか。  現在の、施設整備基金を更新経費に充て、現状並みの年平均40億円を施設整備に取り崩していくと、わずか3年で底をつき、財政調整基金を全て活用できても10年ともたないと思います。施設の維持管理経費も例年かさみます。残るは15%削減分の資産売却益と区債の発行ということになりますが、財源はどのように考えているのか、まず1問目、お伺いいたします。  質問の2問目は、保育所待機児童の問題です。  今回は5億3,700万円余の私立保育所2園分の整備費補助や、保育士キャリアアップ補助に1億6,000万円余、また保育士の宿舎借り上げ支援に1億5,600万円余充てるなど、整備と人材確保に力点が置かれております。待機児を解消するには、2歳児以下の定員枠を大幅に拡大していかなければいけないと、新たな保育所待機児童対策の取り組み方針についてで分析されているのも確認しました。少子化、人口減少社会とはいっても、東京はこれからも日本の首都であり、経済活動の中心地、女性の社会進出はここ東京を舞台に大きく展開されております。  取り組み方針には、保育所整備の目標量を平成33年4月までに8,041人となっており、平成29年4月の4,964人との差は3,077人で、4年で100人定員の保育所が実に31園、年間8園のペースで開園しなければ間に合わないという計算です。2年前に改定した目黒区子ども総合計画で、平成31年度までの保育需要を予測しておりますが、平成28年度末の認可保育所定員数の予測も既に312人少なく見積もっていたことになります。また、平成28年の区勢要覧でも、平成28年就学前児童数は854名ほど子ども総合計画より多く住まわれており、読み切りが甘く出ました。  待機児童の問題がいつまで続くのか。将来に無駄な廃止とならないようにしていく必要があると思います。保育需要の見込みを立て直し、軌道修正した新たな取り組み方針を踏まえて質問しますが、本当に4年後に定員8,041人を目黒区は目指すものなのか。現時点でゼロ歳から2歳児人口と要保育率のピークをいつに定めているのか。また、ピーク後の保育所施設のその後はいかに推移すると考えているのか伺います。  次に、最後、3問目ですけれども、ふるさと納税対策として、新たな基金の創設が挙がりました。スポーツ振興基金に関しては、我が会派の議員の提案も生かされており、区民のスポーツを通じた健全育成に大きく寄与していければと期待します。  おとといの企画総務委員会で寄附金受け入れの拡充に向けた取り組み(案)についてが報告事項に上がり、さまざま質疑がありましたので、その中からも確認いたします。  区長は、ふるさと納税には2つの考えがあり、1つは目黒区もふるさと納税にしっかり取り組んでいく。もう一つは、かつて目黒区に住み、目黒区に愛着のある方に応援をいただくといった、本来のふるさと納税の趣旨にのっとることが大事だという考え方を示しました。とても正当だと思います。  しかしながら、本来の趣旨から外れた態様の影響で、目黒区は昨年度、年6億円、今年度は年12億円に上る税の流出を招いているのはゆゆしき事態です。震災復興に尽力されている東北地方でさえ寄附金が回っておらず、返礼の品に人気の高い自治体が寄附を集めている傾向は本制度の趣旨と全くかけ離れており、趣旨をきちんと守られる制度に国のほうで変えてくれなければ、自治体だけではどうすることもできないとの答弁でした。  そこで1点目ですが、総務大臣の通達でもなかなか従わない自治体、ここは地方出身の国会議員が東京選出の国会議員と比べて大勢おりますから、なかなか情勢は変わらないと思います。12億もの流出に歯どめをかけようとしているので、区民に対しての訴えかけはこれ以上ないほどのインパクトが必要だと感じます。12億円の価値は、先ほどの答弁の中では60人規模の認可保育所をつくるのに3億かかると言われておりましたので、4園できる計算になります。そうした事業が凍結したらと考えると、地方の自治体であればあり得ないと思いますし、それに引きかえるぐらいの切実な訴えかけが必要だと思います。  広報については、区報、ホームページ、ポータルサイトに載せる説明でしたが、従来のような、つくりました、載せましただけで終わってしまっては、そのまま過ごされてしまうので、インパクトある宣伝で、マスメディアに取り上げが図れないか、目黒のふるさと納税の区民に対する啓蒙活動というか、専門家を用いたプロモーション活動をして、区民の意識が変わるまで投資するべきだと思いますが、いかがでしょうか。  2点目は、それぞれの基金に目標額を定めるべきだと思います。  基金の目的を明確にして目標額を明示し、反面、流出しているデメリットがあるので、経年でどの程度の資金が足りなくなっているのか、実態を示すべきだと思います。資金流出を食いとめ必要額を確保する、2つの流れで進めることが肝要と思われますが、考えを伺います。  3点目は、学校施設整備基金の積み立てに226万円余を歳出でつけておりますが、区立上目黒小学校内の保育所開設に当たり、国庫負担金を返納する分を積み立てることで、学校の空き教室の保育所利用が可能となったと伺いました。どこの自治体でも少子化の影響、あるいは私立中学校への進学が多くなれば、必然的に空き教室がふえてくるのですから、こうした動きを他の小・中学校施設の空き教室にも転用していくことで、現在のストック資産の有効活用が図れると考えますが、他区の動向と本区の今後の考えについて伺います。  以上、大きく3点の質問に、よろしくお願いいたします。 ○青木区長  それでは、2点目と、それから3点目の最後の項目については、所管のほうからそれぞれお答え申し上げたいと思います。  まず、1点目の区有施設の見直しに向けての財源確保についてでございますが、これは今、委員お話をいただいたように、40年後で2,915億7,000万と今おっしゃったと思うので、約3,000億円近い財源が40年のスパンでかかってくるということは、全くそのとおりでございます。この財源は、じゃ、どうなるのかということですが、率直に申し上げて、私、今62であります。委員は私の九中の10個後輩ですから52歳のはずで、私40年後には100超えます。委員はお元気だから、そのころもお元気だと思うんですが、いずれにしても非常に先の話ですので、率直に申し上げて40年後を含めた3,000億円の財源の確保がもう見えてるのかということであれば、見えてれば、全くこの議論というのはないわけで、財源がありますから、それはどんどん更新ができるということですが、明確に見えていないということに大きな課題があります。これ、私ども目黒区だけじゃなくて全ての自治体が、もっと言えば、国はトンネルですとか橋を持ってますので、さらに深刻なはずですので、国も多分、じゃ、何百兆円ですかね、何十兆円、わかりませんが、40年後にということは、全ての、政府、それから私ども自治体、同じ状況にあろうかというふうに思います。  さらに、大きな、悩ましいのは2つあって、この40年に平均してどんどん建てかえがいくわけではなくて、例えば私ども今、昭和30年から40年で建てられたものが全体の3割ぐらいですけれども、10年後に半分近くがもう50年になんなんとするということなので、均等されていないということ、集中されるというところに、また大きな問題がございます。均等して毎年なら、またいいわけですが。ですから、それを今、委員言っていただいたように、長寿命化で平準化していくということも、財源の負担を平均化していくということでも行っているところでございます。  具体的にどういう対応をこれから私どもはしていくかということですけれども、これ、じゃ、40年後、はっきり言って、今ここで40年後にこうですということは責任を持った答弁ができなくて大変恐縮ですけれども、今私ども区有施設の見直し計画で10年間の計画を立てさせていただいて、その前段を、5年間を前期計画として年次計画を立てていくということを議会にもお示しをいたしてるところでございます。年次計画でございますから、今後私どもはこの計画に沿って具体的な計画等をお示ししていくということになろうかというふうに思います。そのときに、これは数年単位のことですから、今の私どもの計画の手法でいくと、実施計画に当然落とし込んでいくことになろうかと思います。その実施計画に落とし込むということは、財源の裏づけがなければできないわけでありますので、その時点で私どもとして財源の裏づけをつけていくということでございます。  じゃ、その財源の裏づけはどうしていくかというと、単年度の財源、歳入歳出の中で捻出していくということ。それから、御指摘もありましたけども、私ども施設整備基金で行っていく。それから、全体の40%以上は学校ですので、もし御議決をいただければ、学校施設整備基金等を活用しながら行っていくということを繰り返しながら、私どもそれからローリングもかけていきますので、ローリングをかけながら私ども40年間で、今の施設の約15%、7万8,000平米を削減していくということを進めていくということでございます。  それから、ふるさと納税についてですが、もっとしっかりメディア対策も含めて発信していきなさいということでございますが、もうこれは全く御趣旨のとおりで、これは非常に2つ問題があります。1つは今もう既に言っていただいたように、対区民の皆さんと、対区外の皆さんと両方あります。今のお話は、大いにマスメディアを使ってという、対外的なことでよろしいんでしょうか。両方でしょうか。  (「対内のほう」と呼ぶ者あり) ○青木区長  対内的なことで申し上げますと、これも私どもまずは今回のふるさと納税の趣旨を、これは私が言っているわけじゃなくて、国としてこうやるんだということを国が言っているにもかかわらず、全くそういうふうなことになっていないわけですので、本来のそのふるさと納税の趣旨をきちんと区民の皆さんにお伝えをするということが、まず1つあります。  それから、2つ目は今12億ぐらいの減になっていて、これがさらにふえていけば区民生活に大きな影響が出てくるということも、いろんな媒体、いろいろそういったこともお話をしていく必要があろうかというふうに思います。それをどういった媒体を使ってあまねく区民の皆さんにお知らせしていくか。ホームページであったり、今多分コストをかけてということでいえば、ちょっと私もわかりませんが、新聞広告であったり、いろんな手法もあろうかというふうに思いますし、まず区長として、私がさまざまな場で区民の皆さんに、今後もしっかりとお伝えをしていく。今後例えば、秋には区民の皆さんとの懇談もございますので、多くの方がお見えいただきますので、その場でお伝えをする。それから、そのすぐ後に今度は商店街のつどいもありますので、商店街のつどいでそういったことをお願いしていく。さまざまな場で、ただこれ一定のTPOも必要で、どこでもしゃべればいいという話ではないということもまたあろうかと思いますので、そういった適時、適切な場所でしっかりと発信を、これからもしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。  それから、2点目の目標額を明示して寄附を募っていくべきだということでございます。  委員御指摘のような寄附金の募り方も実際にあるというふうに聞いています。ある自治体では、こういった、看板ですかね、何か標識、看板等をつくるので、ついては何百万かかるので、何百万かわかりません、全額かよくわかりませんが、御寄附をお願いしたいという目標額を設定してやってるという自治体もあるというふうに承知をしております。この辺、一つ大きな課題としては、それはやはりどう、私どもでいえば、どう区民の皆さんにそれを説明、御理解をいただくか。本来はそれは区の税、そのために税を皆さん払っていただいてるわけなので、その辺をどう切り分けていくかということがあろうかというふうに思います。じゃ、例えばその目標額が集まらなかったら、その取り組みはやめるのかということなのか。じゃ、集まらなくてやめるような取り組みだったのかという議論もまた出てきますので、どう目標額を設定すべきことなのかどうか。こういう課題なら目標額を設定し、それは区民の皆さんに御理解をいただける取り組みの内容だということでなければ、それはなかなか難しいので、そういったことが必要ではないかなというふうに思っております。  今、今回私ども例えばスポーツ振興基金にしても、じゃ何百万円集めますということではございませんで、私ども例えば目標額というよりも、このぐらいの例えばスポーツ振興基金であったら、何か事業に使える金額というのは率直に言って1万、2万ではなかなか難しい。一定の集まりがなければ、例えば何百万とか何千万とか、一定の金額の残高がないと、それは取り組みができませんので、一定の私どもこのぐらいの金額があれば、こういった目的ができるねという、そういったことは考えておりますけれども、それをもってそれが目標額ということを表に出していくかどうかというのは、さっきの話に、また議論に戻っていきますけれども、非常に難しいんではないかなというふうに私は今のところ承知をしております。  ですから、私どもは、予算書の37ページをごらんいただければわかりますけれども、3基金については全て科目存置に今回させていただいて、全部1,000円にしておりますのは、そういったことで御理解をいただければなというふうに思っております。  あとは所管のほうからお答え申し上げます。 ○尾ア教育長  それでは、第3問のふるさと納税対策の3点目の小・中学校等の空き教室、とりわけストック資産の有効活用と他区の動向についてのお尋ねにつきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。  まず、基本的な考え方から申し上げますと、平成26年3月でございますけども、目黒区の区有施設見直し方針、これを策定し、この中で区有施設の見直しの基本的な方向性、あるいは具体的な手法、あるいは縮減目標等が明示されたところでありますけども、当時私は所管部長でありましたので、そのときの検討経緯については十分把握してるつもりでございます。  その後、委員御質疑のとおり、本年6月に目黒区区有施設見直し計画、これが策定され、今後これに基づいて進めていくわけであります。その中の前期計画の重点的な取り組みとして3つの方向が示されておりますけども、とりわけその中での低未利用スペースの有効活用の徹底というのが明示されてございます。これについては、喫緊の課題であります子育て支援の充実、あるいは超少子高齢社会へ向けた対応など、今日的な課題への取り組み、こういったものを求められているというふうに私は認識をいたしております。  また、ただいま区長さんのほうからもお話がありましたけども、区立小・中学校の施設全体の規模が区有施設に占める割合というのは非常に大きゅうございます。そういう中にあって、今後少子化の一層の進展、あるいは国・私立中学校への進学率の高い水準が推移してるということなどからも、これまでも取り組みを一部進めてまいりましたけども、タイムシェアなどの有効活用ということも十分検討できるところかというふうに思っております。  それから、今後、南部・西部におけます区立中学校の適正規模、適正配置の計画も引き続き進めてまいる予定としておりますけども、これによって統合後の新しい学校、大規模改修でいくのか、改築等でいくのかということはこれからの検討でございますけども、そういった新しい施設ができるときには区有施設の見直し計画の手法の複合化ですとか多機能化、そういった活用なども検討できるところかなというふうに思っております。  したがいまして、関委員御質疑のとおり、今後、現在区が保有するストック資産として、学校施設も含めて区民ニーズの変化に的確に対応していくということにつきましては、私ども教育委員会といたしましても、小・中学校施設を含めまして施設を有効に活用していくということは極めて重要なことと認識をいたしているところでございます。  それから、他区の動向でございますけども、上目黒小学校での保育所整備、これは500平米余を超える整備でございますけども、現時点で私どもとして承知してますのは、ちょっと保育園の規模は承知をしておらないんですけれども、直近の調査で言いますと、港区、品川区、大田区の3区におきまして、学校施設を使った保育関連の施設を整備している状況というふうに承知をいたしております。  いずれにいたしましても、個別具体的な検討につきましては、今後目黒区区有施設見直し計画に基づきまして、全庁的な視点から検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  私からは以上です。 ○荒牧子育て支援部長  それでは、私から2問目の保育所待機児童の問題についてお答えをいたします。  まず、1点目の8,041人という目標、これを本当に目指すのかということでございます。結論から言って、目指します。33年4月を一つの目標年次にしてございます。ただ、この後の就学前人口のピーク、それから保育需要数のピークと関連してくるわけでございます。取り組み方針の中では、32年4月に待機児童をゼロにすると。ゼロにした後も保育所を整備する形になってございます。これは待機児童は1番、ゼロ歳から2歳までが集中してるということと同時に、毎年毎年、就学前人口は要保育率が高くなってるということからでございます。そういう意味で、区内に保育所を整備しないと、そもそも待機児童解消に当たりませんので、区内の中で可能な場所はどこにでもと言うとちょっと語弊がございますけども、全力を挙げて目標整備に向けて努力してまいりたいと思っております。  それから、2点目でございます。先ほどちょっと触れました就学前人口、それから保育需要のピークでございますが、私ども就学前人口の伸びにつきましては、人口ビジョンを策定したときの人口推計、これがことしの4月で10月1日と4月1日の比がありますので、そういった補正を加えて一定集計してございます。そういう中では、平成32年前後が就学前人口のピークかなというふうには考えております。  ただ、これもマンション需要とかマンション建設とかで動いておりますので、もう少し後ろに倒れる可能性はあるという思いは持ってございます。  さらに、保育需要数でございますが、要保育率はどんどんふえておりまして、国の女性の就業率の高まりについても70%から80%に上がるということもございます。まして本区にお住まいの女性の方は特に働いてる方が多く、ふえてきておりますので、就学前人口のピークからさらに5年ないし6年後に保育需要数のピークが来るのかなと。人口的には低減傾向、少なくなっていくとしても、要保育率が高まっていきますので、その保育需要についてはピークになったから下がるのではなくて、そのピークの数字が維持される、微増するか、そういう状況で大きく下がるということはないと考えております。  それから、今度3点目のピーク後の保育施設の利用はどう考えてるのかと、これにも絡んでまいりますが、今私どもが推計してるのは、どちらかというと今保育園に申し込んでらっしゃる、大体フルタイムで働いてるような方が基本になります。なぜかというと、非正規等の方とかパートの方たちは、仮に申し込んでも全然入れないということがわかっておりますので、申し込み以前に諦めてるという人たちも現実にはいるんだろうと思ってございます。そういう意味で、人口が減ってピークというか、人口低減傾向になったときには、逆に言えばそれまで諦めていた方たちの保育需要というのが掘り起こされるわけでございます。そういうふうに考えますと、保育需要数というのは極端に下がるものではないと。これは10年とかもうしばらくかかるというふうには思っております。  また、保育園には預けてないお母さん方、この方たちが常に元気なわけではございません。病気もするし事業もあるし、かつ、いろんな活動をします。そういったときに、一時保育をということで保育園に預けたいとか、病気のときの緊急一時保育で預けたいという需要、これ根強くございます。現状そこに十分施設を提供できてない状況の中で、保育園に預けていらっしゃらない方たちの、その需要に応え切れてない部分もございますので、そこの需要もあります。  さらに、地域の子育て拠点としての活用、地域全体でさまざまな子育ての悩み、相談に乗っていくという場の活用ということも考えますと、20年とか、ある程度中長期的に考えての保育施設が無駄になるというふうには考えていないところでございます。  以上です。 ○関副委員長  ありがとうございます。  それでは、再質問いたします。  財源については、40年後のことなんかわからないですよね。ただ、ある程度道筋を導きながら、またそれに年度を超えていろんな考え方を含めて、そのときの国の考え方とか、東京都の動きだとか、そうしたところを含めていろいろと変化していくとは思うんですけれども、丸っきりないまんまいくというような感覚で受けとめたので、そういったことよりも10年間で、それの前半5年間は区民センターとか、そういったところを重点的にやっていくとか、そういった考え方は見ているんですけれども、そういう中で財政健全化のルールの中で、今、10分の1、施設整備基金を翌年度に積み立てるという、そういったルールをやってますけれども、今基金枠も設けてはいるんですが、こうしたところをもう少し補強して考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。10分の1以上というふうな書き方でルールはなってるので、そうしたところをもう少し詰めて考えると、経済指標でもちょっとよくない部分も出てくるかもしれないんですけれども、補正予算とかそういったところにも影響するかもしれないんですけれども、そうしたところ、これから大事な施設整備にかかわってくる話ですので、そうしたところをもう少し補強して考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思いましたので、その辺の考え方について伺いたいと思います。  あと、2問目の待機児童問題なんですけれども、ありがとうございました。  ピークの捉え方とかその辺のところとか、ピークは維持されるとか、そうした発想で今後、そうしたところを十分考えていかないといけない。8,041人はしっかりと構えていかなければいけないという、そういった考え方はわかりました。  あと、1、2歳児の対応についてなんですけれども、そこが待機児童の9割が問題になってるという、そういったことで新たな保育所の待機児童対策の取り組み方針では、定期利用保育の活用を方針に挙げております。  さまざまな施設需要が変化する中で、例えばですけど、利用率が少ない住区の会議室などがもしあれば、定期利用保育に、認可保育所、また保育に資するような構え方が、転用していくという、そうした考え方はできないでしょうか。  あと、潜在的な保育士の方も大勢いらっしゃる、非常に多いというふうにも伺ってますので、そうしたところでのまた新たな復帰策とかそういったことを考えていく必要があると思うんですけれども、考え方について伺いたいと思います。  あと、今後の保育需要には柔軟に対応する、ストックの活用の視点が、地価が高くて家賃が高い、また土地が狭いと、難題の多い目黒区ではすごく大事だと思っております。少子化、人口減少社会で対応する施設整備に取り組む時期に来てると私は思ってるんですけれども、ちょっと見せかけではどんどんどんどん新しいものがつくられていって、そうしたことを進めていくというよりも、今ある有効な資源というのをしっかりと活用していく視点に変えていく方針の転換とか、そういったところをやっていく必要があるんじゃないかなと思ってるんですけれども、そうしたことについてもう一回、ちょっと考え方を伺いたいと思います。  あと、3問目ですけれども、基金の件ですけれども、さっき区内にというふうに、区内、区外もそうしたマスメディアを通じて大事な点はあるんですけれども、それよりも流出の観点が非常に強いので、区内の対策というのが非常に強くなってきて、それはマスメディアで区内というのは変な話なのかもしれないんで、もう一回整理したいと思うんですけれども、住民税という貴重な財源が奪われてる切実な状況に歯どめをかける対策は、その考えを区民に広く浸透させて納得せしめるためのインパクトが必要で、エリアに集中して宣伝しまくる初期投資を惜しんではいけない、そういった考え方になります。  それをマスコミが取り上げて、全国に、都心のやり方ということで広めていただければ、目黒区の窮状を愛着のある元住んでいた区民の方とかの目に触れて寄附を興す行為にも結んでいくんじゃないか、そんなふうに考えました。アクションが見えなければ何にも効果が生まれない、こういった発想です。  特産物も、そんなに多くないと思ってます。また、返礼品でもまともに勝負はできないというふうにも思います。真面目に今、目黒区に財源が必要だということを効果的に訴えかけられる方法を期待しています。  あと、基金残高は23区中下位レベルであり、待機児童数は、例年ワーストのほうで新聞紙上に公表されてる。公的住宅の保有率も23区で最低。そうした目黒区のウイークポイントというのを前面にあえて出して、区民の皆様が利用する住民サービスが皆様からいただく住民税で成り立ってることをしっかりと踏まえて、人口は増加しているんだけれども、ふるさと納税の影響で12億もの貴重な財源が流出をし、あと、ほかの自治体にふるさと納税されてる方は、どういう層の方があるのか、ちょっと調べていかないとわからないと思うんですけれども、そうした層の方が恩恵を受けている住民サービス、こうしたところで、例えば住宅対策とか高齢福祉ですとか、あと子育て支援、そうしたところの事業費が欠乏しているということをしっかりと訴えて理解してもらう必要があるんじゃないかなというふうに思います。  地方都市で12億もの財源が流出したらとんでもない危機に直面するんじゃないかと思います。そうした観点で、目黒区の寄附は目的を明確に訴えかけて、とにかく宣伝するための対策が必要だというふうに思ってます。
     ほかの自治体へのふるさと納税にブレーキがかかるように牽制するために、もう一回お伺いしたいと思います。  以上です。 ○青木区長  1点目の施設整備基金についてですがもう全くそのとおりの話で、私も常に10分の1って言ってるんですが、正確には10分の1以上ということになります。  今回も結論として10分の1で終わってしまっています。約15億5,500万円の決算剰余金が増額補正されましたけれども、その10分の1の1億5,550万ということにとどまってます。とどまっていますと言うか、もうちょっと正確に言うと、当初で2億積んでますから、利子も入れると約3億6,000万ちょっとです。  しかし、今回は丸々これが積めたわけではなくて、御案内のとおり、東山小学校の改築で3億取り崩してますので、現実は6,000万ぐらいしか積み増しができていません。委員が言っていること全く逆方向に今走っちゃってる部分は若干あろうかというふうに思います。  区長としては、当然積み増しを図って、将来大きな額がかかりますので、ここは本当におっしゃっていただいたように、「以上」という言葉どおり、もっと積み増しをしていきたいという思いは十分あります、将来のこと考えて。ただ、今待機児対策が直前の課題であります。  待機児童対策は、こういうところをやっぱり、ここを総合的に考えていく必要があります。待機児童対策は重要ですし、ただ将来のこういったことにも目を配りながらやっていくということは、長いスパンでいくと当然だと思います。  ただ、今目の前で本当に保育園に入れない方々がいる中で、やはり区長としての判断としては、残念ながら今回は10分の1でとどまって、結果として6,000万円、真水では6,000万円の増額しかできなかったということかなというふうに思っているところでございます。  ただ、御指摘のとおり、将来大きな財源もかかっていくわけでありますので、十分にそういったことを見ながら、もう10分の1は最低という感覚をしっかり持ちながら、また、もし御議決いただければ学校施設整備基金も生まれてきますので、学校が施設の40%以上を占めてますので、こういった基金。ただ、基金をつくっても、中にお金を入れなければ意味がないので、そういった基金を財源をしっかりと確保しながら、施設整備基金の積み増しにしっかりと対応していきたいというふうに思っているところでございます。  「以上」ということを忘れるなというのは、全くそのとおりでございますので、しっかり肝に銘じておきたいというふうに思います。  それから、ふるさと納税についてですが、今私どもが12億、これ、このままでいくと12億が13億、14億になっていくんじゃないかなという感じがしております。新聞報道の範囲ですので、野田総務大臣、高市総務大臣のときには通達をお出しいただいたんですが、今回の総務大臣、これは新聞の報道の域なのでちょっとわかりませんが、若干、高市総務大臣とトーンが違うのかなという。これは新聞なので、御本人が言ったことがそのまま出てるかどうかわかりませんが、返礼品、萎縮せずにというふうに、これ8月22日、読売新聞に出ています。こういうことも御本人の、どうなのかちょっとよくわかりませんが、新聞にはこういうふうに出てる。こういうのが出ますと、やはりさらに私どもとしては心配だなという思いが、出ております。  しっかりと私どもいろんな媒体、当然私を先頭に、私どもが今置かれてる窮状、本旨、趣旨と全く違う状況に置かれていて、こういった状況になっている、なりつつある。それは区民サービスの低下につながっていくということは自明の理、全て一般財源ですから、自明の理でありますので、こういったことをしっかりと私を先頭に区内外、区内の皆さんにはぜひ、率直に言ってふるさと納税の趣旨を十分考えて御判断いただきたい。それから、区外の方にはどんどんどんどん目黒にふるさと納税をしてください。相矛盾したちょっと話になってしまいますが、そういったことをしっかりと区長として述べていきたいというふうに思います。 ○荒牧子育て支援部長  それでは、2問目の保育所待機児童の関連の御質問にお答えいたします。  利用率の低い会議室などを定期利用保育事業に転用、活用できないかという御質問でございます。  委員御指摘いただいたように、今回の取り組み方針の中でも、ゼロ歳から2歳までの対応の中の柱の1つに定期利用保育を活用していくというふうに打ち出しております。この定期利用保育の考え方には、大きく2つのアプローチの仕方がございます。  1つは、新規に新設される認可保育園、初年度は4歳児とか5歳児というのは、ほとんど空きがたくさんございますので、そこを時限的に1歳児、2歳児等に利用していただくというものです。ただ、これ翌年度、2歳児が3歳になり、3歳児が4歳児に上がっていきますので、1年ないし2年しかできないということで課題があって、保育所をどんどんつくってる間はいいんですが、一定、全体の需要がおさまってとまると、もう定期利用が使えなくなるという課題がございます。  もう一つ、新設保育園の場合、狭いところに無理につくっていただいておりますので、2階建て、3階建てとなったときに、必ずしも定期利用の乳児の部屋が3・4歳児の部屋でいい保育ができるかって、そういった課題もありますので、全ての保育園でできるわけではございません。そういう意味で限界があるということです。  もう一つは、最初から定期利用としての利用を想定したものというのがございます。現在、旧烏森住区センター学童保育クラブの跡、上目黒保育園の入り口の左側の2階部分でございますが、こちらを今定期利用保育ということで恒常的に使っております。28年5月からやっております。  こういうように、前、学童保育クラブがあったんだけど、移転して次の建てかえまでの間、時限的にあくスペースがあって、これを定期利用保育するという考え方、現在やっておりますし、我々もこれを広げていきたいというふうに思っております。  そういう意味で、今委員から御提案いただいた利用率の低い会議室などを時限的に使えるんであれば、ぜひそのように進めていきたいという思いは所管としてございます。  ただ、仮に定期利用だとしても、時限的としたとしても、一定の、例えば幼児用のトイレを整備するとか、簡易なもの含めても、場合によっては調理施設をつくるとかありますし、利用者の動線、現に利用している方たちや利用してる団体等がございますので、その皆様の利用をとめるということにもなりますので、そういった影響も含めて総合的な検討が必要なのかなと。そういったところまで、確かに御不便をかけてまでやるかどうかというのはケース・バイ・ケースかなと思います。そういう意味で、企画部門等や担当所管とも調整を図っていきたいなと思っております。  それから、今ある資産の活用の中で待機児童対策という御質問でございます。  本区につきましては、先ほど教育長から学校の活用の中で上目黒小学校を保育園に転用した事例を御紹介いただきました。それとか、総合庁舎の駐車場を保育園に転用するとか、国有地を使うとか、一昨日でしょうか、生活福祉委員会にも御報告をしましたように、三田フレンズの店舗、これを廃止した後、保育園にするとか、緑が丘行政サービス窓口を廃止した後に小規模保育をつくるとか、そういう意味で区の施設を転用していくという取り組みは、本区はたくさんやっていて、逆に言えば、こんなにいろいろ区有施設を有効活用して待機児童対策を進めている区というのはそんなにないのかなと。そういう意味では、それが本区の特徴の一つでもあるというふうには考えてございます。  いずれにしても、今後どういう施設でそのようなことができるのか。先ほどの定期利用の時限的な利用を含めて、他の部局の方、それから企画部門とも密接に相談をしながら、できることを着実にやっていきたい、そんなふうに思っております。  以上です。 ○宮澤委員長  よろしいですか。  関副委員長の総括質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○岩崎委員  それでは、共産党区議団から、何点かお伺いしたいと思うんですが、この補正予算の印象については、やはり大変、計数整理的な意味合いが強過ぎて、私たちは補正予算でもきちんと区民生活を支えるための施策をすべきだと思っているんですけれども、そういう観点で5点ほどお聞きしたいというふうに思います。  それで、先日示された行財政運営基本方針の中でも触れていましたし、たびたび発言でも触れられていますけれども、ことし1月に実施した区政に対する意識調査のことも出されて、特に優先すべきだと思う施策について、「安全・安心なまちの実現」が1位、「子育ち・子育て支援、青少年育成の充実」というのが2位、「高齢者・障害者などの福祉の充実」が3位であるというような趣旨で紹介をされているんですけども、こうした区政に対する意識調査や、また、3年に一度になってしまった世論調査の結果も出たというような中で、やはり区民生活に対応するということではどういう対応をしたのかということが問われていると思います。  いろいろ説明をされた胃がん検診への対応ですとか、賃貸型保育園の対応ですとか、学校の改築・改修にかかわる経費なども計上されているんですけれども、全体的にやはりそうした支えという部分が弱いという印象を受けるんですけれども、その点についてどうお考えになったのかお聞きしたいと思います。  そして2点目ですけれども、保育所の増設の関連なんですが、この補正予算で賃貸型2園の開設に向けた予算が組まれているんですけれども、このほど示されている保育所待機児童対策の取り組み方針についてという中で、来年4月の開設までに向けて、今年度の目標を761人と設定をしているんですけれども、この賃貸型2園の開設に向けた予算というのは、この枠組みの中でどういう位置づけになるんでしょうか。この761人という中に入ってるのか、あるいはそれ以外の枠組みなのか、その辺についてお願いします。  それから3点目ですけれども、来年度の行財政運営基本方針の中で、安倍政権の経済財政運営と改革の基本方針2017を引いて、総務省が地方公共団体の基金の増加の背景、要因を把握、分析するという旨が盛り込まれているということを引きながら、区として基金のあり方を検討する必要性があるということを指摘されています。  そこの部分を改めて読むと、地方公共団体の基金について総務省は、各地方公共団体における財政状況の調査の一環として調査し、団体による積立金の現在高や増加幅の程度の差異を含め、その増加の背景、要因を把握、分析するというふうに書いてて、御存じだと思うんですけど、その後、地方税収の回復に伴う財政力格差であるとか、地方単独事業の実態把握、見える化に取り組むとか、あるいは地方公共団体間の財政力格差の調整状況を踏まえながら地方税の偏在是正につながる方策について検討するということも指摘をしています。  それで、こういうものを改めて行財政運営の中で示した、その意図というのはどこにあるのかなということなんですけれども、これまで補正の対応として、昨年度の決算の確定において、実質収支の2分の1を積み立てるというようなルールや、先ほどから出ている施設整備基金でいえば10分の1以上を積むというような、そういうルールを立てているんですけれども、こうした総務省の指摘が出されているというような中で、この基金の考え方というのは一体どういう意味を持ってくるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。  同時に、今回の補正でスポーツ振興基金、子ども・子育て応援基金、学校施設整備基金を設ける、そういう措置もとるんですけれども、ふるさと納税対策の一環ということの寄附の受け皿もつくるということですが、こうした新たな基金を設けるといったことについても、この総務省の指摘の中でどういう意味合いを持つのかということについてお聞きをしたいと思います。  それから、4点目ですけれども、行財政運営基本方針の中で、これまでの基本姿勢の中で、2番目にいつも書かれていた、いわゆる地域の力を生かす問題について、いつも記述をされています。この補正以後の考え方にかかわる問題だというふうに思うので、総括でも聞きたいと思うんですが、ここの部分では、昨年までは「個性豊かな地域社会の形成と発展」、あるいは「自治意識に支えられた」という文言が、という言葉で表現をされていたんですけれども、ことしは「助け合い、支え合い」という部分が前面に立って、「地域団体への支援」ということがこの部分では前面に出ています。  「個性豊かな地域社会の形成と発展」という自治的な意味合いをあらわす言葉が消えて、しかも「区民との信頼関係」ですとか「公正で透明な開かれた区政運営を推進していく」という文言も今回からはなくなっています。これは一体なぜなのかということについてお聞きをいたします。  それから、5点目ですけれども、先ほどの委員の質問の答弁の中で、目黒駅前整備計画の問題についての答弁があったんですが、そこで区長は、品川側で高層3棟が建つと。生活圏域について、目黒でも影響を与えてくるというようなお話をされました。  それで、区民センターの問題も出されて、区民センターについて「種地」というような言い方もされました。こういう発言を聞くと、何か大型開発事業、大型再開発を念頭に入れた、そういう考え方かなというふうに思うんですが、この真意は何なのかについてお聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ○青木区長  子育ては、担当からお答え申し上げたいと思います。  まず、今回の補正の基本的な考え方ですけれども、ここは共産党の皆さんと私との、いつも違うんですが、私は計数整理だとは全く思っておりません。最終補正は若干そういう要素がありますけれども、まず、今の段階で計数整理なんていう段階、タイミング的にもそういう段階ではないんではないかなというふうに思っております。  私ども、当初予算から社会経済的な状況の変化の中で、真に対応していくべき課題についてしっかりと対応したというふうに認識してございます。  特に意識調査の中でも、安全・安心、それから子育て支援というのは大きな課題でございました。子育て支援については、もうこれはあえて屋上屋を重ねませんが、最も多くの財源を計上もし、今対応もさせていただいております。  また、安全・安心のまちづくりということでいえば、着信拒否ができるような、そういった機材への取り組みなどで計上もさせていただいているところでございますので、私どもは、財源に限りがありますので全てではありませんが、意識調査、当然そういったことも真に必要なということは、まさにそういったことも踏まえて、真に必要な財源を確保して施策の取り組みを行ってきたというふうに、私は決して計数整理ではないというふうに思っているところでございます。  それから、基金の考え方でございますけれども、基金については、これは将来に備えることも大事ですし、当然基金残高を活用して喫緊の課題に対応するということが大事だというふうに思います。  私ども、基本的には歳入と歳出のイコールが、基本的に入りと出、入りで出を行っていくわけで、これは別に区役所だけじゃなくて御家庭もそうで、入りと出が一致しなければ、それは大変なことになるわけです。  ただ、今回も復元を5億8,000万ほどいたしましたが、依然として5億3,000万円という大きな金額を取り崩したままでございます。それから、先ほどの関委員にもお答え申し上げましたが、今回、施設整備基金は6,000万円で滞っています。これはもっと私の判断で積むことも、「以上」ですからできるわけでありますけれども、それは今求められてるプライオリティー、順番から行くと施設整備基金に行くよりも待機児童対策、たしか事業費ベースで9億7,000万ぐらい、今回、待機児対策、それから子育て支援、学童保育クラブの整備ですから、事業費ベースで10億円ぐらい行ってるんだと思いますけれども、私ども対応させていただきました。  それから、2分の1については、地方財政法の第7条で、翌々年ということですけども、私どもは確実に財源を積んでいくということで、翌年ということにもしているところでございます。2分の1というのは、私ども法律に沿ってやるんですが、それだけの意味合いではなくて、将来を見据えていけば、当然こういったことが必要であり、なおかつ目黒区の場合は、基金残高からいっても、翌々年というようなことでなくて、確実に来年度積めるように、目黒区としては対応してるところでございます。  それから、3基金、今回つくらせていただいたところですけども、基金については、やはり一番大きな考え方、これ2つありまして、1つは私どもふるさと納税について、大変厳しい状況に置かれていますので、そういったふるさと納税の受け皿という大きな意味もございます。  さらにもっと大きく言えば、区民の皆さんに目黒区に寄附をしたいという、そういった志を持っていただく方の受け皿、これはふるさと納税ではないわけですから、そういった受け皿として、自分がそういう思いで区に寄附をした何千万、何百万、何万、それがどう区政に使われていくのか、使途を明確にするということは、これは寄附をしていただいた方に対する私どもの大事な取り組みだというふうに思います。  さっき申し上げました、今回も1,600万円取り崩していますけども、あれ、なかなかここで私がお話をしたので、なるほど1,600万、御寄附をされた方がこういうふうに使われてるんだなということがわかりますが。今の会計上の仕組みですと、なかなかわからないわけですから、そういったこともできるだけお示しをし、やはり区勢に対する愛着、区政に対する信頼、そういったことも、しっかりとこの基金を通じて醸成していきたいと思いますし、当然財源が確保されるわけですから、そういったことももちろんあろうかと思いますが、財源が先ということでは、私はないというふうに思ってるところでございます。  それから、私ども今、行財政運営基本方針の中で助け合いというのが大きく出ている。今、私どもの社会、目黒区の中で今求められているもの全て大事です。全て大事ですけれども、やはり今この助け合い、特に大きな地震、大きな災害、こういった中にあったときに、私どもやはり双方が助け合っていくということは、これは基礎自治体にとって非常に大事なことでありますので、こういった形で掲げさせていただいてるということでございます。  それから、最後の品川、私は「種地」と言った覚えは全くありません。「種地」と言った覚えはありません。もし言っていたとしたら、それは私の表現の間違いでございます。例えば、区民センターと、私が申し上げたのは、この地域には目黒区の土地は全くありませんということは申し上げました。どこかでもし「種地」ということを私が言ってれば、それは私の表現の過ちですから、委員長に後で議事録の訂正をお願いしたいと思います。  それから、高いもの、高層の建築をするというような、そんなことも私言った覚えも、思いも全くありませんので、それは委員の空想にすぎないというふうに思います。  以上でございます。 ○荒牧子育て支援部長  それでは、2点目の保育所の関連の御質問にお答えいたします。  今回補正予算で計上しております賃貸型の保育所整備2園分と、新たな待機児童対策の取り組み方針の中で示しております、30年4月1日の定員拡大761人との関係の御質問でございました。  結論を申し上げますと、この761人の中には今回の補正予算の2園分、これは入っていません。今回の2園分は、内容としては2つの趣旨がございまして、1つは今後整備をしていく中で、来年、30年度の期中開設、4月1日には間に合わないけれども、30年度の年度中に開設を目指すというものでございます。保育所の場合は、御相談の案件があったときにタイムリーに対応していく必要がございますので、そういった中で1園分計上いたしました。  もう一つは、今回中目黒駅の近くで当初予定してた保育所の整備が1つ取りやめになった部分がございまして、そういう部分の穴埋めと言いましょうか、もっとたくさんふやしたいということもございまして、例えばビルの中の一室でそれを改修ということであれば、何とか30年4月に間に合わせることもある程度見込める部分がございますので、そういった部分も含めて1園分と。いずれにしても、御相談があったときにスピーディーに対応して、保育所整備につなげていきたいということで2園分計上したものでございます。  以上です。 ○岩崎委員  まず1点目ですけれども、ここはいつも議論になるところであることは十分承知しているんですが、区の世論調査の中で、改めて介護や育児の費用負担の軽減、いわゆる経済的支援を求めるのが42%に上っていて、この部分では一番高いです。私たちもやっぱり区民からは、医療保険料を初め介護保険料などが高いというような声とか、子育てにお金がかかるといったような声も寄せられています。そういう負担を減らしてほしいという声ですね。  それで、今回財調基金について5億6,900万復元をするということで、なお取り崩し分があるじゃないかというふうにはおっしゃっているんですけれども、例えばこういう部分を生活支援のために使うということもあると思うんですよ。今後の経常的なものに使うのははばかられるということであれば、例えばこの補正に限って臨時的に使うというようなこともあると思います。就学援助と入学準備金の前倒し支給とか、こちらも一般質問で取り上げましたけれども、あるいは来年度介護保険料の改定も控えているんで、そのための財源に活用する。あるいは、図書館の資料費などに臨時的に充てるとか、あるいは大体毎年2月28日で締め切られる住宅リフォーム工事費助成の募集件数をふやすとか、あるいは、今回文教・子ども委員会でも校舎の改修を求める陳情なども出されているようですけれども、今回計上している以上に小・中学校の老朽化対策、緊急的にその改修が必要な、やはりそういう部分というのもいろいろとあるので、やはりそういう部分に充てるとか、いろいろ活用の余地はあるんではないかなというふうに思うんですが、そういったことは全然考慮に入れなかったのかどうか、再度お聞きします。  それから、保育所の増設に向けてということですけれども、今回新たに出された計画を見ると、かなりの定数を賃貸型で充足させようという計画にもなっています。きのうの文教・子ども委員会で、予定されていた賃貸型1園が開設を取り下げるといったようなことも報告をされたようですけれども、そうなると、今年度これまで予定されていた賃貸型7園でしたでしょうか、それが1園減るというようなことになって、そもそも賃貸型の整備というのは、こういう事業者の撤退などがつきもので、不安定要素が大きいという部分が多分にあると思います。私たちは安定した保育所の運営のために、民間だけでなく区立の保育所整備も同時に進めよと言ってるんですけども、それは拒否し続けています。  民間任せだけで賃貸型で多くの定数を充足させようというような中で、私も予算委員会でブラック保育園と言われる実態も取り上げさせていただいたんですが、そういう実態が広がっていく中で、果たして定数確保ということとともに保育の質を確保するということで大丈夫なのか。その辺について伺います。  それと、先ほど部長のほうからも、潜在的な保育ニーズがあって上乗せの努力をしていくというような発言もありました。さらにそうしたニーズも考慮に入れるということであれば、ことしは実施計画の改定の時期でもあるので、思い切って東山住区センターの跡地の売却をやめて、保育所の整備用地として活用するということも必要だと思うんですが、伺います。  それから、3点目の、経済財政運営と改革の基本方針2017と基金との関係ということですけども、恐らく、安倍内閣の出した基本方針2017では、23区の、要するに基金の積み増しが大変多額に上っているというところに目をつけての話だと思います。今どこも、23区は基金の積み増し合戦のような感じになっていまして、地方とは比べ物にならないそうした財源があるわけなんですけども、目黒区はそうした、大変膨大にため込んでいる23区の基金の積み立ての平均を目指すと、今の段階ではまだまだ少ないというようなことをおっしゃっているわけですよね。  区がどういう意図でこうした方針を出しているのかと。東京の財源をいたずらに地方に流すんだという意図があれば、これはとんでもない話なんですけれども、ただ、基金の積み立てとして緊急財政対策に入る前の2011年の当時と比べても、かなりの額、急激に積み立てているわけですよね。積立金全体でいえば、2011年と比べて2016年は3.1倍になっています。104億余から324億余というような数字になっていますし、財政調整基金でいっても、2011年当時の35億余から149億9,900万余ということで、4.2倍というような急激な伸びがあるということで、こういう急激な基金の伸びに対して総務省が何かしら目をつけているというか、その基金のそうしたあり方についてどうなのかというような、そういう指摘をしているということになっていけば、やはりそうした基金のあり方については目黒区としても改めていかなければならないのではないかと、そういう意味合いで、この行財政方針の中で指摘をされたのかどうかということなんですけども、その辺のお考えについて改めて聞きます。  それと、今回、先ほども言ったように新たな基金を3つつくるということであれば、なお目的がはっきりしてる基金についてふえていくということになるので、こうした総務省の指摘との関係ではどうなっていくのかということについて再度お伺いします。  それから、助け合い、支え合いのところですけれども、この部分については、先ほど言った個性豊かな地域社会の形成と発展、自治意識に支えられたという部分については、これは目黒区の基本構想や基本計画にずっと書かれてることで、これまでの行財政運営方針の中でも、こうした言葉が脈々と受け継がれてきた問題であります。  もし、この部分について経済財政運営と改革の基本方針2017の中で、やはりこの部分についても指摘しているところがあって、共助社会・共生社会づくりに向けた取り組みというところで、寄附文化の醸成に向けた取り組みの推進、NPOの活動などを通じ、活力あふれる共助社会づくりを推進するというようなことが書かれています。また、介護保険制度、障害福祉、両制度に位置づけられた共生型サービスを推進するということなどについて述べられているんですけれども、やはりこうした目黒区の基本構想・基本計画でずっと位置づけられ、そして公正で透明な開かれた区政を推進していくということについてもずっと書かれてきたものが、今の安倍政権流のこうした自助・共助・公助のもとでの共助社会づくりといったような、そういうものへと変質をさせていくということであれば、大変問題だなというふうに考えているんですけれども、数年後に基本計画の改定も行われることになるんですけども、それに向けて、大変な、この区の考え方の変化に結びつくのではないかという危惧を持ってるんですが、改めてお伺いをいたします。  それから、5点目の目黒駅前の整備なんですけども、私の空想であればそれはいいんですけども、しかし種地であるということは、これは明らかに言ってるんで、全く私の空想ではないというふうに考えています。  これまでも目黒の整備計画については、この計画が出た時点で区のほうの見解としては大型再開発という手法ではないという、そういう手法だけではないということを再三、当時の部長さんなんかも言っておられたんですけれども、ですから、もし、区長は議事録の訂正ということであれば訂正をしてもいいんですけども、もし種地ということが本音ということで出たというのであれば、これは大変な、これまでの区の考え方の転換だというふうに思いますので、改めてこの辺についてははっきりさせたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○青木区長  ではまず、下のほうから、私は「種地」というふうにもし言っていればですね、それは…… ○宮澤委員長  後ほど議事録を確認しますので。 ○青木区長  もし言っていれば、そもそも私は区民センターと、西村委員の御質問があったんで、今回の補正で400万ほど計上させていただいた調査と、区民センターの関係性を申し上げたわけで、もし「種地」というふうに私が言ってれば、それは全く私の誤解の上での発言でございますので、真意とか何とかって言われることではなくて、真意も何もありません。「種地」ということは全く言っておりませんので、重ねて委員長に申し上げますが、「種地」という表現を使っていれば、どうぞ遠慮なく訂正をしていただいて、岩崎委員には御心配のないようにお願いしたいなと思います。  もう一点申し上げておきますと、この街づくりでございますが、特に先ほど申し上げましたように私どもここには、そういう点では「種地」とあえてもう一回言います。種地は何もございません。そういった意味で、もしかしたら「種地」と言ったかもしれません。ですから、それは肯定的に言ったつもりですから、どうぞそういう意味での「種地」というなら議事録を別に訂正しなくてもいいです。そういう意味で、種地はありません。  ですから、私が先ほど申し上げたのは、まず地域住民の皆様がどう考えてこの街をつくっていかれるのかというのが第一義的で、それを私が出てって旗を振って、こうですああですということはないということを、先ほど西村委員にはそういったつもりでお話をしたということでございますので、絶対こういった街じゃなきゃいけないということを私が言う立場でもまたないわけでございますので、それは地域の方とよく協議をしながら進めていくわけで、別にここだけでなくて、今まで私はそういうつもりで、ずっと街づくりに区としての役割を担ってきたというふうに思ってるところでございます。  それから、今回5億9,000万ほど基金に積み戻したんですが、それを全額戻すと言うと、その一部でも使いなさいということなので、一部も含めてですけれども、まず2点申し上げておきたいんです。まず、全額戻していません。さらに5億3,000万円、待機児対策が主でありますけれども、使わせていただいてるということでございます。  もう一つ大事なポイントは、先ほど西村委員からも御指摘いただいたように、今回9億7,100万円、約10億円の減額になってるんですね。減額補正、減額になってます、歳入が。ですから、ここは減額補正をしていません。それはもう繰り返しになりますが、さっき西村委員にお話をしたとおりでございます。それは再算定で9億、約10億ぐらいの算定があるだろうということを申し上げたわけですが、ただこれは、先ほど申し上げましたが、絶対大丈夫なのかということです。これは100億を超える算定残がありますけれども、今後100億じゃ10億に届かないわけです。23区全体で100億ですから届かない。今度調整3税、例えば法人税、住民税がどういう動きかによっても、今は経験則で大丈夫だろうと言ってますけれども、絶対そうなるかどうかわかりません。当然、例えば9億7,100万、再算定されなければ、例えば5億7,100万円の再算定ならば、その差額は基金から取り崩しをするということになるわけですから。それは全部ここで使ってしまえば、さらにその差額分は基金、先ほどそういった御指摘もいただいてるんですが、そういったことになろうかというふうに思いますので、ここはもう考え方が違うのでこれ以上申しませんが、私は区政執行に責任ある立場からいくと、ここはやっぱり慎重に、一定の積み戻しは必要ではないかというふうに思ってるところでございます。  それから、基金のことに続けてですが、35億あったのが4.2倍も……、そもそも、私どもの財政規模で財政調整基金が39億でいいのかというのは、まず議論があるんじゃないですか。39億で大丈夫だというのは、委員が区長になったときに大丈夫かということをよくお考えになられたほうがいいと思います。私は39億で大丈夫というのは全く思っておりません。4倍になったというのは、低い数字から始まったんで、私ども200億を4倍にしたわけじゃなくて、35億です。それを4倍にしたという、確かに4という数字がひとり歩きすれば物すごく積んだということですけども、テールエンドなんです。それを4倍にしたということは御理解いただきたいなというふうに思っております。  そんなに積んでいるのか。先ほど関委員からもお話がありました、御指摘いただいたように、私どもの今の施設整備基金は129億です。70億かかる。2年で消えてしまうということからいけば、そんなに基金に積んでるような、毎回毎回そういうことを言われていますが、私は相当数字に対する考え方、価値観が違うんじゃないかなというふうに思います。これ以上言うと、考え方が違うのでやめますけども、そうじゃないかなというふうに思います。  それから、総務省の考えとは、ちょっと総務省の考え方は明確に存じませんが、私どもとしてはこういう考え方で基金については今までもしてきているところでございます。  それから、行財政運営基本方針の書きぶりについてですけれども、1つは、安倍さんに言われたからなんていうことは全く関係ありません。別に私、安倍さんと特段のお友達でもありません。特段そういう関係は何もありませんから、何か安倍政権に言われたということではございません。やはり私どもは、これから基本計画を見直ししていく時期にかかっていくわけで、30年度に向けた財政運営基本方針の中に、今の基本計画もそうですが、やっぱりコミュニティーというのはどうあるべきかというのは、極めて重要な私どもは課題でございます。そういったことに向けて、長きにわたって新たな専管所管を設けて、地域の皆さん方と対応してきているところでございます。  「目黒区らしい個性豊かな地域社会の構築」という文言が入っていますが、これも地域社会の構築、それは言葉を変えればまさに地域社会というのはどうあるべきか。これは助け合い、支え合う地域社会の実現って、そんなに私は大きく違っている、これまた価値観の違いで、そんなに大きく私は変わっていないというふうに思ってるところでございます。  以上でございます。 ○鈴木副区長  1点目だと思うんですが、お話の中に東山住区センターの跡地の話が、御指摘がありました。確かに、現行の実施計画の中では30年度跡地売却という話にはなってますが、御承知のように、現在実施計画とそれを踏まえた財政計画を改定中でございます。だから、30年度以降は、現在改定中で検討してる中で新たに示していきたいというふうに考えております。 ○荒牧子育て支援部長  それでは、私のほうから保育の質とか賃貸型の計画の点についてお答えいたします。  賃貸型事業については、事業が中止になるなどの不安定要素があるということで、中目黒の今回の撤退の事例を挙げられましたけども、こちらの件は地主というか土地をお持ちの方の個別の御事情というふうに聞いております。  大体、保育所整備がなかなかスムーズにいかない最大の理由というのは、御近所の中でコアな反対者がいるという部分が多うございます。その保育所整備に反対される方、不安をお持ちの方というのは、区立だから安心、民間だから反対って、そんなことはございません。保育園自体の問題でございますので、それは委員と同じ会派の方が、ある保育園で反対をされていた方を私どもにおつなぎいただいたこともございますので、よく御存じだと思いますけれども、反対されてる方の不安というのは、区立だ私立だという問題ではないということを、1点押さえさせていただきます。  それから、保育の質の確保の部分でございます。昨日の文教・子ども委員会に指定管理をしている保育園の御報告をさせていただきました。3カ所ございます。その中の1つというのが、区内の認可保育園の申し込みの中では一番というか、上位を占めてる園がございますので、運営が私立だから質が悪いとか、そういう単純な話ではないと思ってございます。問題は、急増していると、保育園がたくさん一気につくられてるというところで、経験値の高い保育士の確保が難しいという部分がございますので、仮に区立で一気に急増すれば同じ問題が出るわけで、保育の質の確保というのは区立か私立かということではなくて、保育業界全体の中で担保していく必要があるのかなと考えております。  本区の特徴として、私立保育園も区立保育園も合同の園長会というのがございまして、連携とかお互い協力し合って切磋琢磨しながら保育の質を高める、そういう努力をしているところでございます。  以上です。 ○宮澤委員長  岩崎委員、ちょっとよろしいですか。先ほどの区長とのやりとりの中で種地のお話が出まして、西村委員の質疑のときに、目黒駅の周辺地区の土地利用についての関係での質疑の中で、区としては区民センター以外の種地は持っていないというような答弁があったというふうに記憶しております。詳細は議事録を確認させていただきたいと思いますけども、その旨で、そのような答弁と受けておりますので。 ○青木区長  私は、ほかのものを持っていないということなので、なら特段「種地」を訂正する必要は……。私の意味では、ここ以外の土地はあそこには持っていない、種地はない。だから、それは地域の方々が中心になってつくらなければ、うちが出ていって、こうしなさい、ああしなさいという意味じゃないという種地ということを申し上げたので、もしそういう意味で、私が言ってることは私の本意が伝わってますから、委員がどう言おうと私は訂正する必要はありません。私の思いでいくと。そういう意味での種地はないということです。 ○宮澤委員長  ということでございます。 ○荒牧子育て支援部長  先ほどの答弁の中で、委員の同僚、ほかの方が反対派の紹介云々と申し上げました。ちょっと口が滑りました。不適切発言でございますので、そこは削除をお願いします。失礼いたしました。 ○宮澤委員長  後で議事録を確認させていただいて、対応したいと思います。
     それでは、岩崎委員の3度目の、はい、質疑から。 ○岩崎委員  保育園の問題については、北区なんかでは積極的に公営も建てようという姿勢であるにもかかわらず、目黒区は全くそんなつもりはないという、全く区民にとっておくれた行政であるというようなことを、一言申しておきたいなというふうに思います。  それで、基金の問題なんですけれども、行財政改革方針の中で、国において地方公共団体の基金が増加していることに関する議論が起きており、区としての基金のあり方の検討を含め、さらなる財政運営の健全化に向けて云々というふうに書いてあるんですよ。要するにこの文脈は、基金が増加をしていると、いろんなところで。区としても基金のあり方を検討していく必要もあるというようなことを、ここで指摘をしているわけですよね。  ですから、当然あり方の検討ということであるわけですから、目黒区の基金の状況というものはあるかもしれないけれども、実際目黒区では基金も増加をしているという中でのあり方の検討ということでしょうから、どのような検討をするおつもりなんですかということをお聞きしているわけなので、そういう趣旨で答弁をしてくださるようにお願いします。  それから、支え合い、助け合いのところなんですけども、区長は同じような意味合いだというふうにおっしゃいましたが、私はやっぱりこの区民の信頼関係、公正で透明で開かれた区政を推進していくということを何年にもわたって書かれてきたことが、ばっさりと今回ないというようなことについては、やはりこれは異常だなというふうに思ってますし、これまで住民自治意識に支えられているというような観点の欠落以外の何物でもないというふうに思ってるんですが、基本計画でどう反映されていくかということにはなるんですけれども、これからの行財政改革というのは、そうした方向でいくのかどうか、改めて確認をしたいと思います。  以上です。 ○青木区長  総務省が検討してる一つには、2つあって、1つは地方交付税、基金を積むならお金があるので地方交付税は減らしていいんじゃないか。これは直接私どもに関係ないことです。小規模な村、町を中心に積立金がふえてるということを基金の検討の材料にしてるということは承知をしてございます。  そういった中で、それぞれの自治体がやはり基金をふやしていくというのは、私どももそういった方向で基金を今ふやしております。そういう点では、総務省の考え全て私、つまびらかにここで理解はしてませんけども、私どもの今の置かれてる状況等を踏まえれば、これは何度も申し上げてますけれども、そんなに積んでいるのかということです。23区中、財政調整基金でいうと、これは何回も申し上げてます。15位です。標準的な規模が28.8%です、対標準財政規模が。私ども目黒区は23.0%ですので平均を下回っています。約80%ですので下回っています。財政調整基金まで入れれば、私どもは、対標準財政規模で23区平均76.9%です。うちは49.9%、平均の64%に今位置して、23区中17番目です。これをもって、比較ということでいえば、これをもってほかの区に比べて我が目黒区がうんとうんとうんと積み続けてるという議論は、それは確かに35億から4倍も積んだじゃないかと、テールエンドから考えればそういう議論を言えるかもしれませんが、現実からいくと23区の立ち位置はこういう立ち位置だとずっと委員にも毎回言ってるけど、それは共産党の立場だからいいですけども、私はそういう立場だということになって、あります。  それから、異常なことかというか、先ほど私どもはやはりコミュニティーというのが最も大事な要素。それは地域の皆さんが支え合っていくということでございますので、これから基本計画の改定があるわけですので、そういったことを目前にした行財政運営基本方針の中にこういった文脈を入れる、区長としては全く異常ではない。それを批判されるほうが私は異常じゃないかと思ってます。  以上です。 ○宮澤委員長  よろしいですね。岩崎委員の総括質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○たぞえ委員  私からは簡単に4点ほど質問させていただきます。  その前に、今回の補正予算で私が評価する点としましては、まず債務負担行為による保育園整備追加3園、また先日当委員会で報告ございました寄附金受け入れ体制の整備を新しく始めていただくことなどです。また胃がん検診についても、先ほど他の委員との質疑の中でもございましたが、本当にこれまでのバリウム検査にかわる内視鏡検査について実績見込み増による増額ということで、目黒区が先駆けて胃がんの内視鏡検査に取り組まれてることについて大変ありがたいと思っております。と、褒め言葉はここまでで、ちょっと論調変わります。ここから。  一方で、保育園整備につきましては、再三、議会全体から待機児童対策を要望しておりました。平成29年4月に待機児童数617名という新定義によるカウントによって、待機児童数全国ワースト3という不名誉な結果になることがわかり、先ほどこれも他の委員とのやりとりの中で、このワースト3位が出たからいきなりやったわけではなくて、これまで検討してきたものが出たというような御答弁ございましたが、見え方としてやっぱりこの4月の数字、そしてこの待機児童数全国ワースト3位、この数字が出たからというふうにどうしても見られてしまいます。この新定義についてのカウントですけれども、これも隠れ待機児童ということで議会でも問題提起されておりました。この補正での追加整備予定、また先日の議会運営委員会や昨日の文教・子ども委員会において報告ございました新たな保育所待機児童対策の取り組み方針について出していただいたことは大変ありがたく思いますが、もっと早くここまでの対応をするべきではなかったのかと悔やまれてなりません。そこで1点伺います。  保育園整備について、今回出された案のように、もっとここまでの整備計画を早くできたのではないでしょうか。後手に回ったことについて、これまで保育園に入れなくて仕事をやめられた方々、また私の周りには、目黒区にいると保育園に入れないから引っ越しますと言って、実際に引っ越された方もいらっしゃいますし、中には私は引っ越し推薦業者ではないんですけども、世田谷区と目黒区で迷っていますと、しかも目黒区でこの土地に移り住もうと思ってますと予定物件まで示されて私に御相談される方もいらっしゃいまして、結局、世田谷区にしますと、全国ワースト1位の世田谷。先ほど数字に惑わされることなくというふうにおっしゃっておりましたが、切実に探されてる方はもう世田谷区が1位だから目黒区が3位だからというわけではなくて、実際に住む場所、ここに住んだら本当に保育園に入れるか、ここまで精緻に見られて、そして目黒区を選んでいない。こういった状況もございますので、本当に保育園整備についてもっと早くしていただきたかったということを含めてこの1点目の質問になります。  2点目、寄附金受け入れ体制の整備につきまして、内容については先日の企画総務委員会で質問させていただいたので、今回は補正予算の総括という観点からお伺いします。  ふるさと納税による目黒区の減収についても、議会からかなり御意見をお伝えして今回動いていただいたという感触を持っております。区の歳入について、減収が平成28年度に6億、平成29年度に約12億と出ておりますが、その予兆は以前からありました。何かしら手を打たなければならないことがわかりながら、こちらも対応が遅いと思っておりますが、その点についていかがでしょうか。  3点目は、財政構造についてお聞きします。先ほども申し上げましたように、保育園整備について進めていただくことは私も待機児童対策についてやってくださいとお願いしておりましたので大変ありがたいんですけれども、やはり今後の保育園の運営にかかる費用など、扶助費の増加が大変気がかりでなりません。今後、増大する扶助費についてどのようにお考えでしょうか。  また、積立基金についても伺います。平成29年度末現在高見込みについて、総額で362億円となっています。平成27年度末の特別区平均698億にはやはり先ほどの御答弁にもありますようにほど遠く、私としてはもっと積み立てていただきたいと考えております。今後も歳入がふえる見込みは少ないと、これも先ほどからの御答弁の中にもございました。ですので、ためられるときにためていただきたいと思っております。リーマン・ショックのときのように、また今後も世界情勢が不透明な中、いかなるショックがあっても基金で耐えられるように備えていただきたいのですが、いかがでしょうか。  また、積立基金の中の施設整備基金と関連して、区有施設見直し方針について進捗を伺います。先ほどの他の委員との答弁の中にもございました、目黒駅周辺地区土地利用状況調査、私はこの時期に入れていただいて、これは一つのリーディングプロジェクトである区民センターを進める一歩でもあるのかなと思って、大変ありがたいことと思っております。この区民センターについては、区にとってのキャッシュインが生まれる可能性も秘めておりますので、こちらについても早くやっていただきたいなと思っているんですけれども、これとはまた別の案件として早く進めていただきたいのが、先ほど教育長からも御答弁の中でありました中学校統廃合、こちらの区民センターと中学校統廃合についてトップのお考えを伺いたいんですけれども。特に中学校の統廃合については、本当に区民の方から、いつなのと、本当にやるのと、いつになったら出てくるんですかね、というところでもかなりあきれ半分で聞かれることが多いです。区立中学校の統合方針である望ましい規模の区立中学校の実現を目指して、平成24年3月改定されておりますが、この中に南部・西部地区の今後のスケジュール出ておりますが、こちらを踏まえていかがでしょうかというので、以上です。 ○青木区長  1点目の保育園と最後の中学校の統廃合については、それぞれ所管のほうからお答え申し上げたいと思います。  まず、2点目のふるさと納税、ツーレート、遅過ぎるというお話ですが、若干私ども目黒区というか、23区の立ち位置を申し上げますが、これは、資料を掲げちゃいけなかったのかな。 ○宮澤委員長  ごらんになるのはいいです。 ○青木区長  こう、見せちゃいけないんですかね。  じゃ、私どもは28年の財源の偏在の論議についての23区の区長会の考え方を国にお示ししました。何が書いてあるかと、さっきから申し上げてるように、言ってる趣旨は全くそのとおりですが、現実としてその趣旨と全く違うことが行われているんではないか。反論をいたしました。ただ残念ながら、そういった反論、簡単に言うと23区は大変ですが、ほかの潤ってる自治体もたくさんあるということなのかもしれませんが、私どもの反論というのはほとんど全く反映がされなく、余計、お話があったように12億まで来ています。  そういった経緯もあって、さらに私どもはことしの3月13日に直接、当時の高市早苗総務大臣に緊急の要望をし、趣旨に全く反していると私ども反論し続けていたところでございます。ただ、私どもは議会からいろいろなメニュー化のお話はありましたので、メニュー化の検討は秘書課が中心になってやってきておりました。別にやってなかったわけじゃありません。秘書課長かわりましたけれども、引き継ぎ事項にもきちんと入ってやっております。  ただ、片一方で、趣旨に反してるじゃないかということを主張している23区、例えば私が、こっちに戻って来て大いにふるさと納税やりましょう、これは全く説明責任つかないですよ。私どもも財源不足になってますから、それはやる必要はありますけれども、やはり私どもが主張してることと目黒に戻って来てやってることが違うわけにはいかないわけです。  その後、元大臣のほうから3割に抑制があったり、その趣旨に沿った、きちんと自治体がやるべきだということの通達もまた出していただきました。これについては私どもはふるさと納税の趣旨に沿って、なおかつそうやって具体的な対応もしていただいたということで、区長会としては西川会長名でコメントも出しています。そういうことを踏まえて、私どもとしてはふるさと納税が主管大臣のほうからきちんと是正の話も出て、具体的な数字も出ましたので、それを受けて私どもとしては今回の対応に進んだということでございます。  なおかつ、これは自治体によっては全て事業者に委託というか、はっきり言って、投げて、そこがコールセンターなんかつくってやってる自治体もあるやに聞いていますが、私どもはやはりきちんとした区の返礼品、なおかつ区の商店街等の振興ということもあるので、区商連の皆さんと協議をする時間もまた必要なんです。今までは私ども反対というか、おかしいんじゃないかと言ってたのが、一定の評価をしましたから、次の段階に入るためには一定の時間があるということでいえば、直近でいえば、それは補正対応の今回の9月、9月といったってきょう突然予算を出したわけじゃなくて、それは予算編成の作業を数カ月やってきてるわけですから、私の認識でいくとツーレートということではないと思います。23区があった立ち位置からくると、この時期というのは全くおかしくない。ほかの区の方は、もうやってるかもしれません。それはその区長さんの御判断だけども、私はやっぱり区長会として言ってることと現実と一致するべきことは区長の大事なスタンスだということですので、そういう点では遅いという御批判には私は当たらないというように思ってるところでございます。決してツーレートではないと思います。  それから、扶助費については、これは先ほどもちょっと御質問をいただきましたけれども、急速に伸びているということでございます。たしか今回の扶助費も大きな伸びがありました。27年度から28年度にかけて、27年度が91億6,000万が、扶助費が今回97億5,000万、6.4%、5億8,000万円、全てとは言いません、ほとんど待機児対策でございます。このように扶助費、もうちょっと言えば、扶助費は予算科目で言うと、これは健康福祉費ですので、先ほど申し上げましたように20年度に比べると現在はもう2倍の金額になっています。これから待機児対策を行っていくということで申し上げれば、さらに現在でも大体67億の財源が必要ではないかというように思っておりますが、簡単に100億を超える財源が必要になってくるというと、この数字はさらに上がっていくということでございますので、この辺が区として非常に重要な、大事な点で、片や喫緊の課題である待機児対策が高い割合になっていったときに、じゃあ、ほかの施策はどうなのか、総合的に区としてどう判断していくかということは極めて大事なことで、片一方だけどんどんつくれ、つくれというだけの話ではないわけです。ただ、今最も喫緊の課題は保育園ですから、私ども今回の一般財源、約9億8,000万です、今回の補正の財源は。9億8,000万が区長の判断で使える一般財源です、一般財源というのは。そのうちの50%、約4億9,000万円が待機児対策です。もっと広げて言えば、健康福祉費でいくと60%がこういった分野に、何か先ほどそうじゃないというようなことを言われてましたけど、そうじゃないんです。すごい割合を私どもはかけています。  一方、こういった形で健康福祉費に充当していくことが私ども扶助費がアップしていくわけですので、今後、こういった状態の中で私ども、限られた財源の中で区政運営を安定的に執行するためには、やはりきちんとした行財政改革、集中と選択ということが私ども求められるのではないかなというふうに思っております。  それから、基金についてでございますけれども、基金については、これも積むべきだと、本当にそのとおりです。ただ、今回も積むんだったら11億全部積み戻しできたんです。だけども積み戻ししないというのは、待機児対策の中に使うんです。ですから委員がもっと保育園をやりなさいということでいうと、この積み戻しもできないわけで、これは相矛盾した話になってくるんです。ですから、私どもは申し上げるように、基金を積み上げていくことも大事ですし、あわせて今、喫緊の課題である保育対策どうしていくかという、二律背反なんです、この話は簡単に言うと。そういった中でどうバランスをとっていくかということが区政執行で極めて大事で、片一方だけやれやれ、財源は区長が考えろなんて話は、これはあり得ない話だというふうに思っておりますので、こういったバランスをしっかりと考えながら今の私ども目黒区が置かれている基金の立ち位置なども踏まえながらしっかりとした対応をしていきたいというふうに思っております。  それから、区民センターの、早く対応すべきだという、これも全くごもっともで、特にリーディングプロジェクトですので、早い対応が求められるということは御指摘のとおりです。  ただ、ここが大体12の施設用途です。たくさんの施設が複合化してます。そうすると当然、ここをどうするかということは、この複合してる施設、図書館もあります、ホールもあります。これをどうしていくかということは、これはなかなか一筋縄でいくことでもありません。それから、中にテニス場になっている都市公園もあります。それから何といっても大きな規模ですから、やはり財源対策どうなるんだということもあります。こういったことを考える一定の時間を要して、拙速というのはよくないわけですし、まただらだらやってもよくないわけで、私ども5年間という期間を切ってやっていくということを明示してますので、遅くならないように、逆に言うと一日も早くできるように、御指示のとおりでございますので、全力を挙げて対応していきたいと思います。  以上です。 ○尾ア教育長  それでは、南部・西部地区におけます区立中学校の適正規模、適正配置についての今後のスケジュール、それから方向性についてでございますけども、委員御質疑のとおり、現行の実施計画、27年度から31年度でありますけども、その中で平成27年度は統合実施策の策定、それから28年度、29年度は実施策に基づいた取り組みというふうに計画に載っております。  これについてでございますけども、当然、計画に掲げたものを的確に進行管理してくということは、行政執行上の基本中の基本であることは申すまでもないところであります。ただ、この実施計画の備考欄に2点ほど留意事項がございまして、1つは耐力度調査の結果を踏まえて整理することということが1点留意事項として掲げられております。それからもう一点は、工事施工の可能性の見通しを十分に踏まえていく必要があり、その状況によっては取り組み年次を再考することということが実施計画の中に掲げられております。この留意事項は、図らずも私どもが今、計画どおり進んでない理由の大きな内容となっております。大きくは3点ありますけども、1つは学校施設の長寿命化に対する具体的な施工方法等の手法が不透明なところにあることでございます。私どもとしては、平成26年度でございますけども、第七、第八、第九、それから第十一中学校の耐力度調査というのを実施しております。これは一定、文科省の方針に基づいて行ったものでございますけども、その後、文科省のほうで耐力度調査のあり方そのものを見直すことになりまして、いわば方針転換をしてございます。したがって、そのときに行った耐力度調査の結果というのは、現在内部の参考資料にとどめているところであります。その後も文科省は引き続き耐力度調査等の長寿命化に関する方策等について検討しておりますけども、まだ具体的に文科省としてきちっとした内容のものは出ていないというところで、その動向に注視してるところであります。1点目はそういうことです。  2点目は、工事施工の可能性の見通しというのは、これは注釈はどういう意味かといいますと、やはり東日本の大地震の発生以降、建設事業というものはそちらのほうにかなりシフトしてるということが1つあります。それから、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関しまして、建設事情がシフトしてる。また、今、民間においてはホテルですとかマンションの建設ラッシュが続いてるということで、なかなか工事業者の確保が難しいということ、これはこれまでの契約の不調等で明らかなとおり、仮に今、統合の方針を示したところで、必ずその新しい新校の設立ができるのかどうかということについては、今は不透明の状況にあると。日銀等の公表した資料では、2019年度あたりからピークアウトしていくだろうという、そういう推定は出ておりますけども、そういったところも今は見据えてるところであります。  3点目は、これはちょっと私どもも予想外でしたけども、ここ5年間で区立小学校の児童数が1,000名ふえております。ここまで急増するというのは当初計画の段階では想定していなかったわけでございますけども、この小学校の児童数というのは、やがて区立中学校に来るわけでございます。区立中学校における現在の進学率、区立中学の進学率というのは、そうそう大きくは変わっておりませんので、それによって区立中学校の生徒数がどう変化していくのか。これもやっぱり見据えていく必要があるというふうに思ってるところであります。  こういったところで、現行実施計画で計画した内容については遅延をいたしておりますけども、新しい、今後の具体的なスケジュールについては現在実施計画の改定を検討中でございますので、その中でどこまで出せるかというところがポイントかなというふうに思っているところであります。  私からは以上です。 ○荒牧子育て支援部長  私からは、1点目の保育園整備についてお答えいたします。  最初に、保育園に入れなかった方や、保育園に入れないから引っ越しをしたというような方をどう思うかということでございますが、御希望に沿えなかった、準備ができなかったことについては真摯に受けとめなきゃいけないなという思いと同時に、そういった方たちの思いを受けとめて、今回計画をしております3,518人の整備に向けて全力で取り組んでいくことが我々の担当の者の責務かなというふうに受けとめております。  この後申し上げると言いわけだと怒られるかもしれませんが、昨年、1,718の整備数をつくりました。その際、例えばそのときに3,000人にすればよかったじゃないかとありますけども、他区で来年4月に2,000人だと宣言して1,000人しかできないとか、700人しかできないと、たくさんあります。私ども実務を担う者として、できもしない大風呂敷を簡単に広げるほど、済みません、面の皮厚くない……、済みません、今の撤回でございますが、やはり現実的な数字、何ができるかといったものを一定見据えて計画をつくっていくというのが行政の責任かなと思っております。  今回、大幅な人数増をできたというのは要素として2つございまして、まず何より国や都の中の補助制度というのが大きくふえてきた。保育士確保策についても、大きく条件整備といいましょうか、それが整ってきたということが1つございます。  もう一つは、一昨年でしょうか、南部、平町での保育所整備の中で計画がちょっとおくれた部分がマスコミによって大きく報道されて、どちらかというと否定的というか、そういう報道がございまして、それの影響もありまして民間の保育事業者さんからの参入意向がなかなか伸びなかった。それを昨年以降、地道な、平町も無事オープンをし、今、良好な関係、地域と出ています。そういった、開いてみたら大丈夫だったということであったりとか、補助制度の拡充であるとか、債務負担の行為であるとか、先ほどお話ししましたけども、本区の取り組み等が理解されて、目黒区で保育事業をやっていくという方がふえてきた。そういう変化がございます。  そういった中で、私どもも一定の自信と言いましょうか、より現実的なものとして今回、上乗せした数字をお示ししたというところでございますので、私どもただ単にやります、できます、頑張りますと言うほど単純な、行政計画はそんなものではないと思ってるということは御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○宮澤委員長  たぞえ委員の質疑の途中ですが、議事の都合により暫時休憩いたします。  再開は3時15分からでお願いいたします。  (休憩) ○宮澤委員長  それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開させていただきます。  たぞえ委員の2回目の総括質疑からお願いいたします。 ○たぞえ委員  それでは、再度お尋ねします。  まず、1点目の保育園整備に関する質問についてですけれども、御答弁いただいて、今回自信を持って上乗せして発表するに至ったということで、この自信をぜひ区内、そして区内の子育て世代の方に伝えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。  次、2点目なんですけれども、区長から御答弁で、ツーレートではないとお聞きしましたが、私はツーレート、ツーリカバーだと思っていて、区長会で趣旨に沿ったふるさと納税ではないということをお訴えされていたとは思いますが、それでも目黒区は趣旨に沿って、こういったふるさと納税をやっていますが、やはり税収が減ってますというようなお伝えの仕方もできたと思います。サクラの基金でも、もっとこういうやり方してはどうかという議会からの質問もあったと思います。私もそう思っていたんですけど、やっぱり寄附というのがすごく、もやっとしていて、もちろん工夫もされていて、ペーパーナイフ配られたりとかもしてますけど、例えば桜の木、この1本を守るためにあなたの1万円が必要ですとか、そういう言い方の工夫とか、もっとマイナーチェンジは前からもっとできたんじゃないかなと思っているので伺うんですけど、私がここで別にもうツーレート、ツーリカバーだから、もう何もしないとかではなくて、私が言いたいのは、問題の予兆が出たときに、もっと早くに手を出してほしい、着手してほしいという意図なんです。  その次の財政構造の増大する扶助費についての質問との関連で伺うんですけれども、やっぱり扶助費増大してきますと。いろいろな答弁の中でも歳入のふえる見込みはないとおっしゃるのであれば、ではどう対応されていくのでしょうか。  あと、その次に区民センターについて、一筋縄ではいかないというようなお話をいただいてるんですけれども、私の中ではもちろんその地域にお住まいの方、区民の方の御意向というのはとても大事にするべきところではあるんですけれども、一方で大きく見て、都の国際金融都市を目指す姿勢であるとか、あと私はこの間夕張市に行ってきて、コンパクトシティーを進めている現場を見てきました。また、去年も都市環境委員会で富山市のコンパクトシティーについて学んできました。40年後は、私は多分生きていると思いますが、生きている、生きていないではなくて、想像できるか想像できないかの問題だと思っていて、やっぱり人口減少するって、もうわかっている中で、じゃあ、人口減少した地域はどういう政策を今打ってるのか、そういった先進事例を学ぶことが我々に必要であって、区民の方も、私もう40年後はいません、いますとか、目黒区にいます、いませんとか、そういうことではなくて、やっぱり区としてどういった日本、どういった東京都、どういった目黒区になっているから、今こういう施策を打ちたいんですという説明が少ないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。  中学校の統廃合についてですけれども、いろいろ留意事項については理解はしますが、といって、やっぱり区民の方から、本当にいつなのって、このままいくとないんでしょうというふうに論調が変わってきてしまうので、その前にもう取り組んでいただきたいんです。大鳥中とか、中央中は私ちょっとよく存じないんですが、大鳥中でも、やっぱり3年かけて徐々に徐々に統合に向けてやっていただいたりとか、やっぱりすごく長期的スパンで、その一方で、もう2020オリンピックって、もうあと3年なんですよね。であったら、もうそろそろ長期的にやっていかなければいけない問題なので、そろそろ具体的な工程表が出てもおかしくないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。  以上です。 ○青木区長  まず、ふるさと納税に関係した1点目ですけれども、同じちょっと答弁になりますけども、私どもは主に基金を今回設ける。もちろん区民の皆さんに、より寄附をいただいたことが明確化するという意味で、全く区民の方関係ないわけじゃないわけです。と同時に、やはり大きなふるさと納税の受け皿という意味が非常に大きいということでございます。  そういう点で、先ほど申し上げましたけれども、私どもふるさと納税について、これは趣旨からいって非常に問題があるんではないかということをずっと反論をしてきたわけです。そういった立場の中で、一方、そのふるさと納税を例えば私が記者会見で、ふるさと納税をどんどんやりますよと言ったときに、じゃ、区長さん、総務大臣に出した、おかしいんじゃないかということとの立ち位置ということについて、なかなかそこ、説明、区民の皆さんに対しても、区長として説明責任が難しい。いわゆる私どもがよって立つ、反論してたものを目黒区として進めていくことについては、やはり慎重な態度が必要ではないかということを申し上げてきたわけです。  ただ、じゃその間、何もしなかったかというと、それは議会からもいろいろ御質問もいただいておりましたから、所管のほうではメニュー化の準備はしてきたというところでございます。  そういった中で、前総務大臣のほうから、その趣旨、いわゆる応援したい自治体、さらにはふるさとの自治体にしっかりと納税をしていく、その趣旨について通達がなされ、3割以下の返礼品という通達も出され、それは私どもも区長会として評価し、そのことによって私どもとしてはふるさと納税について、目黒区としてはスタートしていく。いわゆるふるさと納税の、今までふるさと納税そのものも否定してたわけじゃなくて、より積極的にやってくということを、その時点で判断をしたわけです。  その後、私どもは事業者に全て放るんじゃなくて、区内のそういった商店街振興も含めて一定の協議が必要だということになり、そういう点でいうと、今回の補正にお出しをするのが、委員はツーレートと、御質問です。私は一定進んできた、目黒区として23区区長会として国に対して言ってきた、そういった道筋からいくと、そんなに大幅におくれたものではないんではないかというふうに申し上げたということでございます。  それから、扶助費についてですけれども、これはどんどんどんどん右肩上がりでふえ続けています。多分今回、新たな、3,000人を超える待機児対策を新たに行えば、それはもう3,518の新たな待機児対策をさせていただければ、これはまた扶助費がさらに、これ多分急速に右肩上がりするのは間違いないわけです。歳入については、私ども歳入努力はさせていただいています。ただ、それは率直に申し上げて、税等の歳入の額から比べれば決して多い額ではないので、やはり税の歳入というのはそんなに右肩上がりでふえないということを申し上げているわけです。そういった意味での歳入は見込めないということでございます。そういったことになると、出はふえていく、入りはなかなか厳しい。なおかつ施設整備基金、財調基金入れてそんなに多くないと、今置かれてる目黒区の中でいくと、今後はより一層集中と選択をしていかなければ、これは財源確保も難しいということを申し上げてきているわけで、そういったことを踏まえて今喫緊の課題として待機児対策をさせていただくという、そういったことを申し上げているところでございます。  それから、区民センターについて、私どもコンパクトシティーとか、ちょっと私どういう意味だかよく、なかなか勉強不足で、私どもはっきり言って、今コンパクトシティー、ここでどうという議論ではなくて、今私どもがこの区民センターどうするのという位置づけは、それは区有施設見直しの中でどうするのという議論が、まずあってしかるべきだというふうに思います。  時間がかかることについては、先ほど申し上げましたように、12を超えるさまざまな機能を持った施設が入って、その行き先はどうなるの、どうするの、美術館はどうするの、図書館はどうするのという議論があって、ほかの施設に比べるとはるかに多いんです。だから時間もかかる。  それから、都市計画法の都市公園があって、これはどうするのかという問題もあります。それから、地域に幾つかの同じ区の所有の学校、それから橋を渡って高齢者の皆さんの施設、そういったものが点在をしてる区、こういったことのリンクは全く必要がないのか、あるのかということも大事ですし、先ほど他の委員からも御質問があった、駅を中心とした目黒区のそういった計画とどう整合性を合わせていくのか、そういった議論が非常に時間がかかるということだというふうに思います。  そういった中で、私どもはあそこの区民センターの手法をどうしていくか。さっき、キャッシュインという議論だって必要なのかどうか。いや、それは必要がないのか。ちょっとよくわかりません。そのコンパクトシティーとどういう関係があるかよくわかりませんが、私どもとしては、まずは区有施設の見直しのカテゴリーの中でどうするかという議論です。  多分建てかえの議論のときに、そのコンパクトシティーとか、そういう議論は出てくるんではないかなというふうに思いますが、今は財源どうするの、建てかえの手法どうするのかの中で、さまざまな手法は出てくる可能性はあろうかと思いますけれども、そういったことも含めて一定の時間というのは要するのかな。拙速は、慎重にしなきゃいけないけど、5年以内という時間を決めてやっていきたい、そういうことでございます。 ○尾ア教育長  それでは、区立中学校の適正規模、適正配置についての再度のお尋ねでございますけども、区民の皆様の間の不安あるいは懸念というのを解消していくべきであり、そのためには早期に工程表を示すべきであるという御質疑でございますけども、2点あるのかなと思います。  1つは、区民の皆様方になぜ現在の南部・西部地区における中学校の適正規模、適正配置が計画どおり進んでないのかということをお知らせするということが大事なことなのかなと。それから、2点目はやはり工程表を示していくということかなというふうに思います。  区民の皆様への周知につきましては、学校統合推進課だよりというのを毎月発行しておりまして、該当の中学校には全て御家庭に御配布しておりますし、小学校のほうにも該当するところには全てお配りをいたしております。それから、町会、住区等の回覧等につきましては全て行っておりますし、区のホームページでも毎号周知を図ってるところでございますけども、なかなかこういうものは行政が周知をしたといったところで、周知が徹底がなされないということは重々承知をしてるところであります。こういった取り組みを継続するとともに、やはり委員がおっしゃるとおり工程表につきましては、現在改定を予定しています実施計画改定の中で明確にしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○荒牧子育て支援部長  私からは、待機児童対策の関係をお答え申し上げます。  新たな取り組み方針について、区民や子育て世帯へPRをということでございます。私どももそういうふうに考えております。これは議運や昨日の文教・子ども委員会に御説明した際にも委員の皆様から、もっと広く周知をという御要望もいただいております。私どもそれは必要だと思っておりますので、本日以降、近日中にプレス等でマスコミ等への情報提供のほか、何らか区民への直接訴える部分も考えたいと思いますが、これを大々的にやるかどうかというのは、ちょっとやり方としてなかなか、これ見てもまだ抽象的なものでしかございませんので、プレスはさせていただきますけど、その他の方法については検討させていただきたいということで御理解いただきたいと思います。  それから、先ほど自信を持って計画をつくったというふうに御理解いただいたようですが、正直自信というほどではありませんので、済みません、実現可能性が昨年よりも、実現可能性が見えてきたので、大きく踏み出したということでございますので、必死に努力するという点はありますが、自信とまでは言えないので、済みません、ちょっと心臓弱いので、よろしくお願いします。  以上です。 ○たぞえ委員  じゃ、保育園整備の今の御答弁から、まず再々質問すると、大々的にやるのは検討ということなんですけど、そのときに向けてのお願いになるんですけれども、私も含め待機児童対策を進めてほしいという声は、働くお母さん、働きたいお母さん、またお父さんたちからも本当に受けてきたんですけれども、じゃあ、実際に子育てしてる人たちって、待機児童対策だけではなくて、先ほどほかの方の御答弁の中にもありましたように、やっぱり子育て拠点としての保育園だとか、そういったことも求めてるので、決して働く人のための施設だけではないというところは重々言っていただきたいと思います。  先ほど私が最初の質問のときに申し上げたように、全国ワースト1位の世田谷を選び、ワースト3の目黒を選ばなかったというのは、やっぱりイメージとして、まだ目黒が子育てに強いと思われてないというのが1つあると思います。私も「子育てのたぞえ」というのを銘を打ってやってましたけど、やっぱり、なってないですもんねと言われましたからね。目黒って子育て優しくないですもんねと、普通にやっぱり話しかけられました。ぜひ子育てにも強いぞというところをあわせて言っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。  あとは、ふるさと納税なんですけれども、今回本当にこれに取り組んでいただいたことについては、冒頭申し上げたように、大変ありがたいことだと思っております。ただ、やっぱり私が申し上げたいのは、予兆があるならばやってほしい。23区の立ち位置とか区長会での御趣旨とかも、そういったところはもちろんそうなんですけれども、目黒区がじゃあ、返礼品競争に打って出ているわけでもなく、今回始めても小さく始めて、かつ、ぼろもうけするわけは絶対ないんですね。であれば、もっと今回始めていただくのを契機に、どんどんどんどん目黒区が本当にすばらしいふるさと納税の趣旨に沿ってやってるということもどんどんPRしていただきたいんですけど、いかがでしょうか。  それに関連しての御答弁の中で、歳入努力をしていますが難しいということだったんですけど、歳入努力という言葉が、済みません、もう少し詳しくお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。  区有施設見直しの中での区民センターについてですけども、全然、5年という時間をかけてやっていただくという中で、済みません、私がちょっとどういう、こう……、ビジョンから私は申し上げたんですけれども、区長は多分今の現状からお考えになってるので、ちょっと見方が違うので、全然争うところではないんですけども、私が申し上げたいのは、やっぱり40年後というのを見据えた整備をしていただきたいというところで、再度伺います。  以上です。 ○青木区長  例えば歳入についてですが、私どもで言えば、庁舎のエントランスをウエディング事業にお貸しをするとか、広告つきの掲示板など、歳入の確保の努力をしてきているということです。それはとっても尊重する大事なことで、これからもやっていかなければいけないんで、今研修の中でそういったこともやっています。  ただ、その大宗を占める税収というのは、これからなかなか厳しい状態にあるということを申し上げてきているところでございます。  それから、返礼品についてはもう全く御趣旨のとおりで、私ども今回議決等もいただければ、これからスタートする、ステップ・バイ・ステップでよりよいものにし、目黒らしいものを発信していくという御指摘のとおり、それは全くそのとおりですので、ステップ・バイ・ステップで目黒らしいふるさと納税というものをしっかりと構築していきたいというふうに思ってるところでございます。  それから、最後の区民センターでございますが、40年後は、委員はお元気でしょうけど、私は100を超しますので、40年後はちょっと極論にしても、やはり今回のリーディングプロジェクトを通じて、区民センターの現在、床面積1万6,000平米ほどございますけれども、これは目黒区にとっても大きなやはり再整備でございます。手法も今全くわかりませんが、いずれにしてもそれがそのときの目黒という地域、それからそのときが要求している施設、そういったことをしっかりと踏まえる。それが40年後はなかなか厳しいんですが、この私ども一定見える範囲の中で、そういったことをきちんと具現化できる、そういった整備をしていくということは、全くそのとおりでございますので、40年後を見据えると言うとなかなか厳しいんですが、将来を見据えるということは全くそのとおりでございますので、そういった点も踏まえて、これからリーディングプロジェクトとして、しっかりとした検討をしていきたいというふうに思っておりますので、できるだけ40年に近づくように努力はしていきたいと思います。  以上でございます。 ○荒牧子育て支援部長  子育て支援施策の範囲を広げよということだと思います。  委員御指摘のように、子育て支援は待機児童対策だけではないし、保育所をつくることだけが目的ではございません。幅広い分野で子育て支援策を進めていく必要がありますし、現にやっております。今回の補正の中でも挙げさせていただいたように、学童保育クラブの増設であるとか超過対応、それから児童館整備、その後子育て支援のための相談窓口の設置だとか、内容の拡充だとか、いろんな部分やって進めております。そこは委員も御存じだと思いますが、こちらも手を抜かず精いっぱい充実に向けて努力してまいります。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○宮澤委員長  たぞえ委員の総括質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○松田委員  それでは、日本維新の会目黒区議団からも今回の補正の歳入歳出について、特に伺いたい点を3点、総括質疑させていただきます。  まず、歳入については、先ほど来質疑がありました特別区交付金、財調について、マイナス算定が補正に反映されないということについてですけれども、今回の補正では10億円近くのマイナス算定が東京都から示されました。先ほどの区長の答弁ですと、100億円の算定残もあるので、そこもあるし、今までの流れを見ると入ってくる予定ですということだったんですが、ただやはりそれだけですと、その区民の理解といいますか安心感が得られないと思うので、もう一段御説明を、この質疑を通してやっていただきたいんですが、114億円のそもそも普通交付金の特別交付税を予定していたところ、104億円で算定が来ているということですが、まず言うまでもなく、この114億円は普通交付金だけです。算定残も普通交付金だけです。約1割を占める特別交付金の10億円を入れれば124億円になるわけですけれども、ここで昨年の例を、今までそうだったということだったので、私が調べた範囲で簡単に申し上げますけれども、まず3段階あるんですが、まず昨年の9月の1号補正については、先ほど説明もあったように6億円ぐらいのマイナス算定が出たと。しかし2つ目に、3月の最終補正では、逆に9億円のプラス算定が出たということですね。これでプラス約3億円出てるわけですけれども、もう一つは、3月のもう終盤になるんでしょうか、特別交付金については、もともと10億円予定していたところが8億5,000万円、逆にそちらはマイナスだったということで、トータルした結果が全体の交付金になると思うんですけれども、ここで質問ですけれども、今言ったようなことというのは非常にわかりにくくて、先ほどの質疑だけでは、議事録を例えば読んだ区民の方もなかなか理解もしづらいし、あるいは安心感も得られないと思うんです。昨年の事例はこうであったということもやっぱり示しながら、特別区交付金全体の制度を補正に反映させることによって、あるいは質疑を通して区民の方に周知できる機会になるかと思うんです。  そういう観点で、ことしから初めて反映させなかったということなんですが、やはりせっかく算定があって1号補正がある。来年の2月には最終算定が出て、そして最終補正がある。その後、3月の末に特別交付金も決まって、それは決算に反映されるという、そういう流れをやっぱり理解してもらうことが大事じゃないかなというふうに思うんですけどもいかがでしょうか。それは歳入について。  次に、歳出については2点、今回の補正でも多くを占める待機児童対策と、それからここ数カ月急激に高まっている北朝鮮の脅威に備えたJアラート、防災対策について簡単に伺います。
     まず、待機児童対策なんですが、これも先ほど来の質疑がありましたけれども、29年度からは新たな待機児童対策がもう示されておりまして、来年度からは早速9園の整備をしていくということです。この補正を見てみますと、当初予算の中ではもともと2園の整備予定をして3億円程度ですね、計上されていたと思います。これが順調に早いペースで決まったので、後期さらに2園の募集もあるかもしれないということで補正をされているわけです。これはまた去年も全く同じような補正だったんですけども、ここで質問なんですが、来年度からは最初に言ったようにかなり踏み込んだ対策を打っていくということになるので、その心配はないかと思うんですけれども、去年、そしてことしを振り返ったときに、そういった需要はあるんだということが当初予算編成のときにわかっているのであれば、やはり当初予算で反映させるということもあったのではないかと思うんですが、その当初予算と補正のあり方も含めて御答弁をいただきたいと思います。  それから、歳出の2つ目の北朝鮮の脅威に対する備えたJアラートの放送なんですけれども、昨年ですね、昨年の11月に一度政府が実施をした、全国一斉の訓練を行っております。そのときに、政府から受信がある、次に自動起動する。さらに、放送がされたかを、この3段階を検証されたと思うんですが、そのときには問題はなかったと思うんですけれども、それから6カ月以上たっております。それで、北朝鮮のミサイルが飛んでくるという新たな脅威が出てきております。  目黒区はマンション建設、目黒区に限りませんけれども、マンション建設もあって、やっぱりこれから放送設備をふやすということは以前から質疑をさせてもらっておりますけども、難聴地域の調査というのはやっぱり小まめにやっていかないと、放送が流れたかだけじゃなくて、放送のスピーカーから流れる音量あるいは向き、そういったものも細かく検証していかないと、いざというときに対応できないのではないかというふうに考えます。  以上、歳出については、2点お願いします。 ○青木区長  今回の当初算定の対応ですけれども、なぜこういう対応になったか、先ほどもるるお話ししたので、時間の関係もあるので、また聞きたいということだったら、いいですか、説明しないで、そこは。なぜこういうことをやったかということ、いいんですか。また聞きたいなら。  (「2回目じゃないですから」と呼ぶ者あり) ○青木区長  いやいや、委員、どうするんですか。 ○宮澤委員長  今1度目ですから。  (「先ほどの質問のなかで……」と呼ぶ者あり) ○青木区長  必要なければ。いいんですか。  (発言する者あり) ○青木区長  じゃ、しなくていいということですので。  (発言する者あり) ○青木区長  いやいや、はっきり言ってくれれば、そのとおりにしますよ。  (「いや、だからそれだけでは安心感が得られないのではないか」と呼ぶ者あり) ○青木区長  だから、要は、なぜこうなったかはもう説明をしませんが、おっしゃるとおり、じゃ、これどうするか。これは私ども、例えば5月に当初予算の概要について区報でお知らせをいたします。それから、11月には前年度の決算をお知らせいたします。  私どもは予算に関して、いろんなツールがあります。一番大きなのはこういうところですので、こういったところにこういうことが書き込めるのか。区民の皆さんにどうわかりやすくお示しする。今回のこれだけではなくて、わかりやすいことが大事でございますので、それは常にわかりやすい御説明というのは大事でございますので、これも含めて日々研究をして、よりわかりやすいものにしていく必要がある、おっしゃるとおりでございます。そういった努力をこれからも続けていきたいと思います。  以上です。 ○荒牧子育て支援部長  私からは、2点目の賃貸型認可保育所整備費の予算計上の中での当初予算と補正予算との考え方についてお答え申し上げます。  当初予算に2園計上して、昨年も2園計上しております。これは、現行の実施計画を受けて、毎年2園ずつという計画になってございまして、それをベースに2年計上しております。  その後の実際の事業者の提案状況の採択だとか、水面下といいましょうか、採択に至らない事前の相談とかそういった動向を踏まえて補正予算にさらに上乗せをしてきたというやり方をしております。  ただ、今回、新たに取り組みの方針を定めまして、現在実施計画の改定作業中でございますので、こちらとの関係を見据えながらも、また財政当局とも相談をしながら、どういう形で当初予算に計上していくかということは検討していきたいと思います。  以上です。 ○中ア危機管理室長  お尋ねのありましたJアラートについては、御指摘のように、人工衛星を利用して各自治体で緊急の情報をまず受信すると。その受信したデータを固定系の防災行政無線のスピーカーを通じて各地域全域に音声で流したり、あるいはデジタル化したところについては文字でお知らせするというような仕組みを今整備しておりますが、この前の8月29日のミサイル発射のときにも、かなりの自治体でふぐあいが見つかったということがございます。これは、受信まではほぼ確実にできるんですが、その後の放送するための機器のふぐあいですとか、あるいは設定ミスというようなことがあってふぐあいが見つかるということがございますので、昨年11月に全国一斉の訓練を行いました。ことしも、まだ正式通知は来ておりませんが11月に実施をする予定でございますので、そういった機会を通じてふぐあいのないように、引き続き努めていきたいと思っております。  スピーカーの増設等につきましては、東日本大震災の後、区議会の御意見も踏まえて、聞こえ方の調査をした上で、それまで59局ありましたスピーカーを6局ふやして、現在65局整備をしてございます。  今後も、区民の方からいろいろ、聞こえないとか、うるさいとかいろんな御意見がありますので、そういった御意見を踏まえながら実態を調査して、いざというときに支障のないように引き続き取り組んでまいりたいと思います。  ただ、特にミサイル発射等の警報につきましては、今エリアメール、地震もそうなんですが、携帯各社のエリアメール、緊急メールで発信をされることになってございますので、そういったことについても皆さんに、こういうことがあるとこういうメールが流れますよというようなことも周知に努めていきたいと考えているところでございます。 ○松田委員  じゃ、1点目、歳入の特別区交付金についてですけれども、今区長のほうから、わかりやすく説明をしていきたいということでした。  結果、来年以降、マイナスにしろプラスにしろ、東京都が示した算定を区が補正に反映するかどうかは、ちょっと私もわかりませんけども、やっぱり制度を、2つありまして、歳入歳出、区の取り組みについてわかってもらうということがもちろん1つなんですけれども、もう一つは、そもそもが特別区交付金、別に都区財調と言いますけれども、要するに55%しか区にそのお金が入ってきていないんだと。残り45%は東京都が権限と、それから人材とともにお金も握っているんだということを、私たちはぜひ理解してもらうためにも、非常にわかりにくい制度ですから、そういう目的もあって、区が、今言った権限も、それから財源も、あるいは当然人も、しっかりと東京都から移管されるような、そういう目的でやるべきだというふうに考えていますがいかがでしょうか。  それから、歳出について、待機児童対策のところですが、2つ伺います。  1つは、先ほど質問したように、やっぱり当初予算で対応できるものは当初予算で対応すべきじゃないかというふうに考えております。区長が先ほど、社会状況の変化に対応して真に必要なものに使っていくということなんですが、そのとき例示された子育て支援とかふるさと納税とか振り込め詐欺とか目黒区の駅周辺の開発というのは、当然前年度当初も予定されているわけですから、そういったものをやっぱり今後とも、補正予算はあくまでも当初予算が執行されて6カ月たって、まさに言われるように、そのときの状況の変化に即応できるような予算づくりをしたほうがいいのではないかというのが1点。  それから、今保育の質問ですから、そういう意味では、来年度からかなり踏み込んでやっていくわけですし、実施計画とも連動させるということで期待はしているところなんですが、ただ、その前にもずっと質問がありましたけれども、これから約50園ですか、数年で一気につくっていくと。32年に人口ピークが来て、しかし5年後に要保育率のピークは来て、その後も一時保育の需要などあるので整備は続けていくということなんですが、本当にそうなるかどうかはわからない。難しいさじかげんだとは思うんですけれども、これも以前から質問させてもらってますが、一方でベビーシッターであるとか、そういったものに対する準備も進めていきながら、柔軟に対応できるようにしたほうがいいのではないかというふうに考えますがいかがでしょうか。  それから、Jアラートについてですけれども、Jアラートについては、またことしも全国一斉の訓練も予定されているということなんですが、そこで1つ伺いたいのは、昨年11月は、これはもちろん訓練されたわけですけども、そのときに難聴地域の難聴の調査というのは委託してやられたんでしょうか。訓練されることはとてもいいことだとは思うんですけれども、やはりせっかくの訓練ですから、そのときに合わせて、また民間に委託するとは思うんですけど、難聴地域を調査して、聞こえにくいところはさらに整備していくと。6基増設して65基になっていますけれども、さらに増設していくということが大事じゃないかというふうに考えますけどもいかがでしょうか。  それから、エリアメール等のこともあったんですが、あくまでも防災放送無線は耳からの情報なもんですから、いわゆる聴覚障害者に対しての対応というのもこれから進めていかなければいけないというふうに考えますけれどもいかがでしょうか。 ○青木区長  財調についてですが、1つは、今、おっしゃったように、なかなか財調というのは難しいということはおっしゃるとおりで、それをどう区民の皆さんにお知らせをしていくかというので、全てのパブリッシュメントは限られたスペースで、この財調をどう書いていくかというのは、なかなか工夫が必要なので、こういったことも含めて、どう区民の皆さんに私どもが置かれている財政状況をお示しするかという、そういう視点に立って検討していく必要があるかと思います。  それから、常に財調については言うまでもありません、都・区協議が行われてますので、そういった中で目黒区または23区区側の主張というのはきちんと東京都に要望し、その中で私どもとして適切な財調の対応ができるように、これからも努力をしていきたいと思います。  以上です。 ○荒牧子育て支援部長  それでは、待機児童対策の中での2点の御質問でございますが、まず、予算の計上の関係でございます。  来年度、31年4月に向けて賃貸型で10カ所整備するということで、これは30年度の予算で計上していくわけでございますが、今回補正で債務負担行為を拡大させていただいてます。これは8園分ございますが、来年度、今回計上する債務負担行為で確保したお金で来年整備して、31年4月にオープンを目指すというものでございますので、既に10カ所のうちの8カ所は予算の担保があるというものでございます。それが債務負担行為を使うメリットというか、効果でもございます。  そのほかの部分も公有地等もございますので、その辺については来年度当初予算の計上に向けて、詳細を詰めていきたいと思っております。  2点目でございます。ベビーシッターの活用等で、もう少し多様なということでございます。  私どもも今回出した認可保育園を基本に進めておりますが、これが全てだと思ってるわけではなく、取り組み方針の中のその他の中にも、30年度以降、子ども総合計画改定に向けたニーズ調査を実施する予定で、計画改定作業に合わせて保育所整備目標量の時点修正を行っていくとしてございます。これは手法も含めてなんですが、例えばベビーシッター、現時点では業界の成熟度であるとか、1対1だとか、ちょっと個別の課題もあります。そういった部分、社会が動いていけば、それに応じて修正することはあるというものでございます。  以上でございます。 ○中ア危機管理室長  昨年11月29日に行いましたJアラートの全国一斉訓練の際には、訓練データの受信確認と、それから伝送の確認ということで、伝搬調査等については行ってございません。  伝搬調査を本格的にやりますと数百万円の予算もかかりますので、なかなか毎年やるということは難しいと思うんですが、実は現在、固定系の行政無線については、デジタル化の計画を実施計画事業として、何とか32年度ぐらいまでにできないかということで、今計画をしておりますので、デジタル化に合わせて何か経過的な状況の把握等については、今後検討してまいりたいと思っております。  それから、聴覚障害の方についてはやはりメールですとかファクスによる情報伝達ということがメーンになりますので、まずは携帯の緊急メール、これに注意をしていただくような対策が一義的には早いと思います。防災行政無線を活用した伝達ということになると、デジタル化した段階では文字情報等も送れることになりますので、そういった中でどのような活用が可能か、それもあわせて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○宮澤委員長  よろしいですか。  松田委員の総括質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○鴨志田委員  私、無会派、鴨志田リエは、この補正予算総括質疑、4点にわたってお伺いいたします。  1点目、北朝鮮による弾道ミサイル及び核実験の強行については、区長は抗議文を送付し、議会は抗議の決議を議決いたしましたが、その脅威は今も続き、終わりが見えない状況です。  政府は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本に落下する可能性がある場合、どのような行動をすべきかを周知するテレビCMを6月23日から2週間にわたり全国放送しました。  私が7月に地方に行った際に、Jアラートが鳴り、何があったかと尋ねると、地元の方が、単なるテストですと。確かにテストで、地元の方々に緊張感や恐怖感がありませんでしたが、9月3日に6回目となる核実験を強行し、7月とでは脅威の度合いが違います。  本区として、危機管理の考え方と対応をお伺いいたします。  2点目です。29年度補正予算1号の主な歳入歳出は待機児童対策で「保育園落ちた、日本死ね」から、政府は待機児童対策に本腰を入れ、東京都は小池知事になり、昨年9月には待機児童対策に多額の補正予算を組むなど、国と都、本区の姿勢が反映された補正予算案となりました。  今定例会で新たな保育所待機児童対策の取り組み方針が出され、29年4月時点の待機児童数617人を、32年4月にはゼロにする。29年から33年の期間で3,518人の定員を確保する、かつてない大規模な計画です。計画達成には、保育所用地や賃貸物件の確保、事業者の確保、保育士の確保、財源の確保が必須となり、かなり高いハードルですが、待機児童ワースト3の本区として意欲的な目標は評価したいと思います。  一方では、人口減少が確実視される中、私有地や賃貸物件を保育所に提供するオーナーや、保育事業者は保育所をつくったとしても、10年後、20年後、安定的な家賃収入になるか、保育事業は成り立っていくか、不安を抱えています。  人口減少と保育施設の増設については、他委員の質疑に対して、要保育率が上がる、またパートのお母さん方の受け皿となる、また地域の子育て拠点として中長期的には保育施設は無駄にはならないとの御答弁でした。  そこで、しかしながら、保育所へ物件を賃貸するオーナーや保育事業者の将来的な不安を払拭する必要があると考えますが、どう説明していくかお伺いいたします。  3点目、寄附金受け入れの拡充に向けた取り組みについて。一昨日の当委員会で寄附金受け入れの拡充について質疑をしたところですが、寄附メニューやサイトの充実、受け入れ体制を拡充することを12月をめどにプレス発表なさるとの御答弁でした。他委員からもさまざまな意見が出て、世に注目を浴び、認知を高めることが第一歩と考えます。本区のトップセールスマンとして、区長はどのようにPRしていくかということです。返礼品には勝てないという他委員の意見も、なるほどと思いますし、例えばサクラ基金など、桜をめでる、美しい桜を保存したいということで、非常にわかりやすい寄附、集めやすい寄附金かなと思います。  スポーツに関して、例えば中央体育館がオリンピックに向けて改修になりますけれども、オリンピックに向けて改修をすると。中央体育館を使う人は多いかもしれないけども、例えば北部の人はほとんど使わないということですから、このように中央体育館が変わるといったようなパネルを使うとか、その辺は区長がトップセールスマンとして知恵を絞っていただきたいんですけどもいかがでしょうか。  4点目、発達障害支援拠点の整備について。東山小学校改築に伴い、敷地内に東山住区センターを合築する計画が住民参加で進められてきました。そして、センター内に発達障害支援拠点を整備することを決定したのは一昨年12月でした。翌月の昨年1月に議会報告、その直後に地元で説明会を実施することについて、私は委員会で決定から説明会まで拙速過ぎないか、部局間の情報共有がなされていない点を指摘し、また、翌月の一般質問で、地元から突然の変更に困惑する声や、発達障害支援拠点に関する情報不足を指摘しました。その後、数度の説明会を行い、また個別に説明、そして発達支援通信を発行すると、理解を得るための時間を費やした経緯があります。  その結果、東山住区センター内の発達障害支援拠点の設計図が描かれないままセンターの工事を進めました。支援拠点の工事の着工が予定よりおくれ、この第1号補正で支援拠点の工事費の計上という理解を得るための労力と時間、経費を費やしました。  急がば回れとの格言がありますが、目黒区基本計画の中で計画策定などの政策立案に当たっては、区議会の了解のもとに区の案が変更可能な段階で区民の意見・要望を聞く仕組みを充実しますとあり、こういったことを庁内全体に浸透させて、区民と行政の協働によるまちづくりの推進をより進めていただきたいと思いますが、区長の見解をお伺いいたします。  以上です。 ○青木区長  1点目の北朝鮮によるミサイル発射についてですが、もうこれは経緯は私がお話しするまでもなく、今お話があったように、8月29日に北朝鮮から発射されたミサイルが北海道の上空を飛翔したという内容でございます。加えて、翌9月3日に、水爆実験と言われてますけれども、いわゆる核実験がなされたところです。  さらに、最近で言うと、11日に北朝鮮の繊維の輸入、北朝鮮からの輸出を、受け取る国からいうと輸入を禁止するなど、追加の制裁の決議がなされました。これは新聞報道でも、韓大成という北朝鮮のジュネーブの代表大使、米国が今後大きな苦痛に直面するというようなことを話したということが、テレビでも報道もされました。こういったことが本当に現実になるのかどうか、本当に今緊張にあるということは御指摘のとおりでございます。  今、私どもは、このことについてですが、先ほど松田委員からも御質疑をいただいたように、昨年、国レベルで私ども含めて訓練を行いました。また、今後も訓練をするというようなことを今所管から申し上げました。  あわせて、私どもから指示をして7月に鷹番小学校で行われた夜間避難所運営訓練、それから過日、大鳥中学校で9月3日に行った総合防災訓練の折に、このJアラートの、よく言われるのは、地下に避難してくださいと言うんですが、私も地下はないし、多分、委員のお宅も地下があるんだかよくわかりませんが、ほとんどのお宅には地下がないのにどうすんだという声が非常に寄せられたというのも聞いております。私ども、地下がない場合は、例えばガラス窓から離れて避難をというようなことを、生活安全課長から御説明もさせていただいたり、サイレンの音を聞いていただいたというようなことも行いました。  こういったことを、私ども繰り返しをしっかりしていきたいと思っておりますし、庁内的には、率直に申し上げまして、私も含めてミサイルについての知見というのはほとんど、仕事柄、持っていないのが事実だと思います。こういった中、こういったミサイルの問題、こういったことをわかりやすく今、私ども、資料もつくって、職員がまずしっかりと学ぶということで、そういった研修も今行っているところでございます。  あってはならないことですけど、いつ起きるか本当にわからない。今話してるときにも発射するかもしれない状況でございます。  今申し上げたように、はっきり言って、私ども十分な知見がありませんので、こういったことは国・都としっかりと協議をしながら、今後、私ども、どういった形でこういった脅威から区民の皆さんを守っていくかということの対応をまたしっかり検討していきたいというふうに思っているところでございます。  それから、トップセールスにということで、これはおっしゃるとおり、ずっときょうはふるさと納税の御質疑をいただいております。総括で最後の総括だと思うんで、改めてお話ししません。  もう、おっしゃるとおりで、区長として区民の皆さんに対しては、やはりふるさと納税の趣旨を御説明させていただいて御判断をいただくということ。こういったことを私も含めて直接お話をする。また、さまざまな媒体を通じてお話をしていく。また、対外的には、区外の、ふるさと納税は区外の人じゃなきゃできないわけですから、区外の方にまたお話をしていくということで、セールスマンとしてしっかりやれということで。  ただ、これ非常に悩ましいのは、今私もここ1年間振り返って、地方に視察に行って、例えばことしだけでも気仙沼市へお邪魔し、個人的ですが、角田市に野球でもお邪魔し、それから長和町、それから金沢市にお邪魔をしてるんですが、これは全てそれぞれの首長さんとお話をしに行っているので、首長さんの前でふるさと納税頼みますと言うのはなかなか言いづらい話で、逆の立場で、ほかの首長さんが来て、ふるさと納税頼みますって、それはうちからお金が流出することで、なかなか難しいんですね、出張の場合は。個人的に、私、ほとんど外出ませんから、どういうふうに話したらいいかなという、セールスマンがトップセールスにならない部分じゃないかなという、ちょっと懸念もあります。こういったことのハードルもあるんですが、いずれにしても、どういう形でしっかりとこういった状況を打破していくかということについては、さらに、いろんなきょう御意見も多々、全委員さん、ほぼ総括では同じふるさと納税の御質疑いただきました。しっかりと御質疑の内容も踏まえて、今後検討していきたいと思います。  それから、最後の東山の発達障害支援施設についての考え方ですが、これはたしか一般質問でも御質問をいただいてきたかなというふうに思います。私は、今も急がば回れじゃないのかということで、私は急がば回れだから慎重にということをお話をしました。例えば、私どもちょっと先ほどもあったんですが、何の絵も描かないでお示しをした。それは地元のお話もある中で、ここを発達障害支援拠点ですよと書くのは、これはちょっと慎重にすべきだということを所管に指示したので、スケルトンになっています。いろんな御説明をしてる段階で、ここが発達障害支援拠点ですと書くのは、やっぱり慎重にやるべきです。  それから、今回補正1号になったじゃないかということですが、もちろん本来は当初予算です。これも話し合いをしてるときに、話し合いをしてるのに予算書を見たら当初予算に載ってるというのは、やっぱり慎重にすべきだと思います。いつまでにやれば来年4月に大丈夫かということを所管に聞きましたら、ことしの現在の補正1号なら最後すれすれに間に合うということなので、当初予算については所管とも協議をして計上しなかったということがありますので、それは決して無駄でもないわけで、ある意味で、これは手前みそですけど、私どもの丁寧な対応が予算上にあらわれて、まさにそれは今委員おっしゃるように急がば回れを私どもは、手前みそではありますが体現したというふうに、これは私は認識しているところでございます。  それから、区議会の了承のもとにというお話でございました。私どもの認識では、これは報告事項でございますので、別にそこで議決をいただくものではありませんので、私どもとして了承と意味するところは、例えばこういった内容の報告をさせていただく。それから、地域に出て御説明をする場合は、今後、こういった説明をしていきますという、そういったお話を委員の方々に委員会報告の中でさせていただくという、今後のプロセスについて御承知をしていただく、そういった意味の報告事項でございます。  ですから、それも1月13日の委員会では報告をさせていただいて、今後のプロセスもお話をさせていただいていますので、そういう意味では、委員会をすっ飛ばしてやったということでは全くありませんので、私ども定められた一定の議会対応の手続を踏んで、地元対応をさせていただいたというふうに認識は、今現在してるところでございます。  いずれにしても、議会、それから地域の住民の皆さんには丁寧な対応と、私もこのときも担当に指示していたのは、よく地域の皆さんと協議をして、この施設についてよく御説明をし、御理解をいただき、私どもいろいろないただいた御意見で修正するものは積極的に修正をするように指示もいたしましたが、私の聞いてる範囲では、施設そのもの、ハードの部分について何か修正という、直してほしいとか、そういった御要望はなかったように承知をしているところでございます。  以上でございます。 ○荒牧子育て支援部長  私から、2点目の認可保育所整備に当たっての、土地のオーナーや保育事業者の将来不安を払拭するための取り組みというか、説明を、どう説明するのかについてお答えをさせていただきます。  まず、認可保育園をつくるためには、必ず土地とか賃貸物件、建物の提供が必要になってくるわけでございます。そういった中で、やはり土地の所有者の皆様に認可保育園をつくるメリットというのは、積極的にアピールをしていかなければなりません。本区では既に、宅建協会さんであるとか不動産協会、JAさんを通じて、土地の所有者の方への御紹介とか御案内をやってきたところでございますけれども、本年8月になりまして、ホームページ上に「土地所有者の皆様へ認可保育所の開設を御検討ください」ということで、アピールのページを載せてございます。これは、土地の所有者様と保育事業者、それから建物を建てるハウスメーカーさんなど、その3者のマッチングを効率的にやろうということで、これまでのアピールから一歩進めたものでございます。  その中で、御案内してるものの中で、特に土地所有者の方にとってのメリットというものがございます。これを幾つか申し上げますと、まず大きな点、固定資産税が免除されるというものでございます。従来、保育所をつくっても固定資産税は減免されずに、賃貸アパートのほうが減免されるからというような話もございまして、東京都さんが昨年の秋、英断されまして、最長5年間固定資産税、都市計画税を免除すると。保育所をつくっていくということで土地を提供した場合ですね。そういう大きな英断をしていただきました。これはすごく反響が、多くお問い合わせもございます。それと、認可保育園をつくるということは、土地のオーナー、建物のオーナーにとって安定した賃料収入が得られるというものでございます。これは事業者にも関係するんですけども、賃貸物件の場合、最低10年以上の契約でないといけない。もう一つ、多額の補助金が入っておりますので、途中で撤退するということであれば補助金の返還というのがございますので、土地や建物のオーナーにとっては、ある程度長期間、長期と言うんでしょうか、10年とか20年とかの期間、確実に賃料収入が得られる保証がございます。この賃料については、言ってみれば行政が保証人的な部分もございますので、オーナーさんにとっては大きなメリットなのかなと。  それから、建物の建設についても、オーナーさんが自分で建てるというケースもございますし、土地を貸し付けて上物は別の事業者、保育事業者が建てるというやり方もありますので、認可保育園をつくるということはオーナーさんにとって大きなメリットもあるということを私どもは思っております。そういう点でそういったメリットも強くお話を、しっかりお伝えしたいと思います。  一方で、デメリットというか不安なところも多々あろうかと思いますので、積極的なお問い合わせをいただいて丁寧に御説明をしていきたいと思っておりますし、ハウスメーカーさん、いろんな業者ありますけれども、そういったところとのマッチングの中で、ハウスメーカーさんからの、留意点だとか御説明も進めていただければというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○鴨志田委員  るる御説明ありがとうございました。  最後に一つ、北朝鮮の脅威という不安を持ってる方が多いと思うんですね。3.11のときも突然だったんですけれども、帰宅困難者も多かったんですけれども、日本人は非常に冷静に対応するんだなというのが実感でありましたし、この目黒、行政も大変冷静に対応したのかなと。その中でも、目黒区民の中でも、ひとりで眠るのが不安だから住区に泊まる方とかいらした中で、やはり北朝鮮の脅威、またいつ来るとはわからない大災害もありますので、その点は全庁的に危機管理に対する意識を高めて、まさかのときに情報を共有して対処するということは、常に常に心がけていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。  この1点です。 ○青木区長  私ども今、法体系の中では、例えばミサイルの飛翔ということでいえば、国民保護法の対応というのが問われてくるかというふうに思います。今まで本当に法としてあるような感じで、私どもも計画を定めておりますけれども、本当に法としてあっただけというような感じは否めないんですが、今回、今御指摘のようにこういったことが本当に連日のように起きていますので、改めて、多分地震とか火災とも、また少し違う、それもただ単にミサイルなのか、私は専門的にはわかりませんが、核兵器を搭載したミサイルかによっても、全く意味合いが違ってくるんではないかなというふうに思います。  いろんなシチュエーションを念頭に入れながら、よく危機管理室を中心に検討するように指示をしておきたいと思います。  以上でございます。 ○宮澤委員長  よろしいですか。  鴨志田委員の総括質疑を終わります。  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮澤委員長  ないようですので、総括質疑を終わります。  次に、歳入全般の質疑を受けます。  補正予算書の16ページから47ページまでの質疑をお受けいたします。
    ○今井委員  皆様、お疲れさまです。簡単にさせていただきます。  21ページの使用料及び手数料についてでございます。  こちらは八雲住区センター自動販売機の設置で、増設という説明がございましたが、なぜこの補正のときに設置になったのかということ。  それからもう一点は、47ページの一般財団の自治総合センターコミュニティ助成金について伺います。この助成金につきましては、今まで以前というんですか、児童館とか備品等に使われて、区の事業に使われていたものだと思いますけれども、昨年から何か町会に助成をされたということをお伺いしておりますが、どのような経緯で変わったのでしょうか。  以上です。 ○藤田西部地区サービス事務所長  それでは、ただいま御質問のございました、今回八雲住区に自販機を設置した経緯について御説明いたします。  今回、八雲住区に自販機を設置したのは、区が公募により設置した自販機であり、区の歳入として計上する必要があるため補正予算に計上したものでございます。区は、平成23年度に自販機の設置の考え方を見直した際、区の歳入確保の観点から、区直営による公募自販機の設置を原則としております。なお、新規設置に当たっては、自動販売機設置が施設の行政目的等を妨げるものではないか、あるいは利用者の利便性に供するものか、一定の歳入が見込めるものか、あるいは災害時の飲料確保等の観点から必要に応じて新規設置を行っており、今回の八雲住区もその方針に沿って設置したものでございます。  以上です。 ○松原地域振興課長  自治総合センターの助成でございますけれども、この助成につきつましては、これは宝くじの収益金を活用しまして、町会・自治会等が自主的に行うコミュニティー活動の促進を図って、自治意識を盛り上げるため必要なものに対し、1件250万円、補助率は10分の1でございますが、を上限に助成を行うという、一般コミュニティー助成という事業を行ってるものでございます。  この助成は、区も申請できるものでございまして、これまで、今お話ありましたように体育館でありますとか社教館でありますとかにも、備品整備に当たって申請してきたというところでございますが、この中で認められたものもありますが、認められなかったというものもあるものでございます。  それで、今般委員御指摘のとおり、町会等からも話をいただく中で、区としてはこの活用について調査・研究してきたところでございますけれども、町会からの申請について区を経由して出してみたところ実現できたという例を確認しましたので、これが地域の祭りの場に子どもたちが参加することは顔の見える関係、こういったものに調整できるということもありますので、未来のコミュニティーの活性化につながると考えまして、子どものお祭りに対して、この制度に係る取り組みをしたというものでございます。  以上でございます。 ○今井委員  じゃ、1点目ですけれども、緊急財政対策のときに、個々のものについては整備をされましたよね。それで、入札をして、区の施設には設置をしてきたということだったと思うんですね。住区センターへはつけていただきたいというところもありましたけれども、それはできなかったわけですよね。そして、今説明ありましたけども、ここへきてこの補正でしてきたということは、やはり公募でしたということですけれども、開かれて公募されたんですか。私が聞いてるところでは、こういう住区でも設置をしてほしいということがあったけども、そういうことも聞いてないし、また設置はだめだということを言われているということで、できてないんだということをお聞きしておりますけれども、そこの公募というところでは、どれだけの方が公募なさったかどうかお伺いいたします。  2点目でございますけれども、それでしたらね、今までも、昨年だけじゃなくて昨年はいろいろなところでいろいろな、知ってる方がこういうことを出したんでしょうけれども、その前にはわかっていなかったんですか、こういうことというのは。そういう知ってる方が出していただいて、それでできたということで、今回は町会・自治会へ、こういうものがあるということで助成金の申し込み書について配布をされておりますし、応募も何かたくさん来てるということでございますけれども、この助成の申し込み書を出してしまったことによって、この250万の補正でできないでしょ、それじゃ。今10件以上の申し込みがあって、それは来年になるんでしょうけれども、補正でこういうふうにしているのに、ここのところでそういうものを出してしまったということは、ほかの方たち、こういうものがあるから出してもらいたいという思いで申し込みをしてると思うんですけども、それにしては、これがちょっと無理があったのかなと思いますけれども、その点いかがですか。 ○藤田西部地区サービス事務所長  それでは、1点目の御質問についてお答えいたします。  住区センターに自動販売機を設置するのはできないというお尋ねでございましたが、平成23年度の方針以降、住区センターに住区住民会議が設置者として自販機を置くことはできないということでありまして、住区センターの中に置くことによって利便性が高まる、そういったことがあるようであれば、区の設置により自販機を置くことは可能というふうに考えております。  公募についてですが、3者ですね、応募がございました。平成28年12月に区報とホームページで公募しまして、その結果3者応募がございました。  以上です。 ○松原地域振興課長  2点目の御質問でございますが、大変申しわけございません。委員御指摘のとおりでございまして、これまでこういったことで町会・自治会さんのほうに補助ができるということについては、私どものほうで承知してなかったところでございまして、今回そういうお話をいただいた中でやってみたということでございます。  この250万円というのは、1件250万円でございますので、ことし交付される方につきましては、これはちょっと時間がかかりまして、前年度に申請したものについて1件250万円ということでございます。今般、町会・自治会さんのほうに周知させていただいて、お申し込みをかなりいただいておりますけれども、これにつきましては来年度の交付の対象になるということでございまして、この中で何件が自治総合センターのほうで認められるかというのは、そちらのほうは自治総合センターで決めるものでございますので、私どもはちょっと承知しかねるというものでございます。  以上でございます。 ○今井委員  そうしますと、1点目ですけれども、この歳入の中で使用料及び手数料に載っているわけですので、住区住民会議の自主財源にはならないということですよね。そうですね。  それから、たくさん自動販売機で飲料水を買ったときに領収書、これをあるところでお願いしたら、出せないって言われたというんですね。それで、やはりそれはちょっと違うのかなと。住区住民会議の中でも、領収書が出せるところはあるわけですね。ただ、ほかの施設で社会福祉協議会か何かでなってるところは、だから、自分たちはそこの受付の方は出せないと言うんですね。福祉協議会のほうに電話したら、言ってくだされば出しますよと。それはないですよね。  だから、やはりそういうところで設置をされているんですから、もう少しそこの施設ができるような方法というのはないのかなと。やはりそこで買ってあげれば、区の使用料がふえるわけです、手数料とかがふえるわけですから、買ってさしあげたいと思うんですけども、そういう状態であればちょっと買うのに、やっぱり外から大きな袋を下げてそちらへ持っていかなきゃならない。それよりも、やはりそこで仕事をしたりするんですから、そこで買えたほうがいいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。これからもそのことについてはどのようにお考えになってますでしょうか。  それから、2点目ですけれども、そうすると今10件以上の申し込みがあってということで、でも、今回そのものを出してしまったことによって、やっぱりこういうものがあるんだったらしたい、私たちも出してほしいという町会が多いと思うんです。だから、これを出すのが、今回出さないほうがよかったのかなというように思うんですけれどね。やっぱりそうじゃないですかね。そうすると、来年の補正では、これ補正で来るんでしょ、多分。そうすると、来年の補正ではどのぐらいのお金が来るかもわからないんですか。  そうすると、やっぱり申し込みの出し方に問題があったと思いますし、皆さんは出せばもうもらえるものだと思ってしまうんですよね。それが1件1件か、またゼロ件になるかもしれないというようなことではね、何か意味がないんじゃないかなと思いますけれども、じゃ、この補正でいただけるような工夫を、ほかの町会の方に努力をしていただかなければいけないということですね。そんなことあるのかしら。やっぱり区がこうやって補正出してるんだから、もう少し皆さんがいただけるようにしてあげるのが普通。それがやはり御自分たちでやっていかなければだめだということは、ちょっと違うんじゃないかなと思うんですけど、やはり、私が聞いたところでは、私の会派の方がこれを見つけて、これをやって、ある町会がいただけたということを伺っております。それは、やはりそういうところがやるものではないんじゃないかなと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○藤田西部地区サービス事務所長  1点目の御質問でございますが、現在自販機で購入した飲料の代金について、住区住民会議がどのような仕組みをとって、領収書に類するものを発行してるのかどうかということなんですが、まことに申しわけございません、現在詳細についてはちょっと把握をしてございません。ただ、考えますに、住区住民会議としては会議室の利用者がそのコミュニティー活動に要した費用等を、メンバー間で明確にしたいということから、多分そういったものを証明できないかということが住区に寄せられて、それに応える形で出してることは想像できると思います。  一方、出されていないというところについては、設置者は住区住民会議であっても、結局設置者ではあるんですが事業者ではないということから、出していないのかなという、これも推測ではあるんですが、いずれにしても、現状については住区住民会議でとられているそういった対応について、ほかの社協で設置してる自販機も含めて、全庁的に所管と連絡をとり合いながら、まずは住区センターで実態がどういうふうになされているかというのを調べてから、検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ○松原地域振興課長  2点目にお答えいたします。  この制度なんですけれども、全体としては区が町会の申請を取りまとめまして、都を通じて自治総合センターに送って、同センターが助成の決定を行うというものでございます。これは複数ある場合につきましては、区のほうで順番をつけて出せという話なんですけども、この辺につきましては抽せんでやらせていただいて、それで全件を向こうのほうに送らせていただくと。その何番まで認められるかどうかは、これは自治総合センターのほうの判断、その辺の予算の兼ね合いになりますから、そういう形でやらせていただいてるところでございます。  受け付けの際には、町会の方には、必ずしもこれは申請が通るというものではないんですよということは御説明させていただきながら、丁寧な御説明をさせていただきながら受け付けをさせていただきたいというふうに思っております。  区としましては、地域のコミュニティーを担う町会・自治会さん、こちらのほうに対する支援、どのようにしていくかは大切な課題であると認識をしておりますので、せっかくこういった制度もございますので、これも活用しながら支援をさせていただければというふうに考えてございます。  以上でございます。  (「委員長、ごめんなさい。1点目ちょっと違ってるので、いいですか」と呼ぶ者あり) ○宮澤委員長  じゃ、1点目のところ、西部地区サービス事務所長の答弁がちょっと違ってましたんで、もう一度、今井委員のほうから趣旨をしっかり説明していただいて、答弁を受けたいと思います。お願いいたします。 ○今井委員  済みません。しっかりと。  領収書の件なんですけども、住区住民会議じゃないんです、今私が申し上げてるのは。区の施設です。区の施設で、そこで受付の方に、いただきたいということをおっしゃったそうです。そうしましたら出せないと。後からお聞きしたら、社会福祉協議会、そこは言ってくだされば出しますよと言うんですけれども、でもそこの場所でいただけないですって、何日かたってそちらへ行ってくださいというのも、だから、区の施設にあるものですから、もう少しそういうところ、融通がきかないのかなと思いますけれども。体育館です。  以上です。 ○村田区民生活部長  申しわけございませんでした。今、住区センターでのことであるとか、あと区内の自販機の場所でのいろいろな状況があるということで御指摘いただきましたので、これ全庁で自販機は設置してるところでもございますので、全庁の調整するような部門とも連絡しながら、まず実態を調べてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○宮澤委員長  今井委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○たぞえ委員  19ページの私立保育所利用者負担金に関連して伺います。  先ほど、扶助費の増加とその対策についてということもお聞きしたんですけれども、一つの提案として、ここの保育料についてお伝えしますと、私の認識ではまだ国の基準にも至ってないぐらい少し安価な値段になってると思うんですけれども、今後いろいろな所得による段階もあるかと思うんですけど、国の基準まで上げるつもりはないか1点伺います。 ○後藤保育課長  ただいまのたぞえ委員の質疑につきまして答弁いたします。  今、区では待機児童対策としまして施設整備を進めているところです。整備に当たりましては、国や都の補助金を活用しながら整備しているところで、確かに多くの施設整備に伴いまして運営費というのも今増加してきているところでございます。ただ一方では23区の保育料は、近隣の自治体と比較しますと実際の保育コストよりもかなり低額に設定されております。例えばゼロ歳児の保育コストですけれども、こちらは月額約45万円であるのに対しまして、目黒区の保育料の最高額は7万200円という設定でございます。  このような状況を踏まえますと、保育所運営費の財源確保策としましては、補助制度の拡充に加えまして応能負担の考え方に沿った保育料の見直しも必要であると考えてございます。ただ、国基準までそれを上げるかということになりますと、近隣各区との均衡であるとか、目黒区内の利用してる方の御意向もありますので、そこまで上げるかどうかというのは今の時点ではちょっとお答えできませんが、見直しの必要性は認識しております。  以上です。 ○たぞえ委員  検討は必要ということで、やっていただきたいと思うんですけれども、10月1日に育児・介護休業法の改正があります。お父さんが産休をとると、今度2回目の子で育休もとれるとか、やっぱり今回、指数の見直しでもゼロ歳を抑制するというのがポイントになっていて、私も願ったりかなったりなんですけど、今度保育料でもやっぱりお父さんが産休をとって、育休をとって、長く育休をとると保育料、ここ高いけど、1歳になれば安い、2歳になればと、どんどん上の学年になればなるほど安くなっていくので、ぜひそこの需要と供給を値段で決めるというのは、そぐわないかとは思うんですけれども、やっぱり預けるんだからそれ相応の負担をするんだよということでもう少し踏み込んで検討していただけないでしょうか。 ○後藤保育課長  保育料の設定に関しましては、今いただいた意見のような御意見もございますけれども、いろいろな考え方もございます。ただ、国基準の範囲内で応能負担の考え方を基本としまして保育料は設定していきたいとは考えてございます。いろいろな御意見はございますけれども、それらを踏まえた上で検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○宮澤委員長  よろしいですか。  たぞえ委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○鴨志田委員  33ページの小学校費補助金のトイレ整備支援事業費、これは東京都の事業が小池知事になって拡充ということが反映された結果だと思うんですけども、今回、小学校6校で、1校が500万ぐらいになると結構多額だなという思いがしておりまして、これに関しては都からこういう仕様でとか、こういう資材を使いなさいとか、洗面台、トイレの規格が指定されているのか、または自由度があるのかを1点聞きます。  また、今後もこういったトイレの洋式化とか、こういった整備の支援を続けてほしいんですけど、今回、小池知事が初めて組んだ予算、今後、来年度以降もそれぞれの各区の予算編成の中に組み込まれていく可能性があるのかどうか、この2点お伺いします。 ○照井学校施設計画課長  ただいまの鴨志田委員の御質疑につきましてお答えいたします。  今年度から、東京都が防災機能強化のための学校施設のトイレの整備機器の都の補助金が始まりまして、こちらにつきましては32年度までの時限的な補助になります。基本的にはやはり6分の1という率なんでございますが、これにつきましてはまずは国庫補助の採択の内容からまた鑑みて、東京都もその内容で確認したような状況でございます。  工事の内容につきましては、非常に確かに自由度はございまして、今年度もトイレの洋式化以外にも配管取りかえとか、自動水洗とか、LED照明とか、内装全般の改修も実質行っておりまして、現在、夏期休業中につきましては4校、今、実施してございますけども、そういった補助金の内容につきましては、あくまでもトイレ全般の改修という形で採択を受けております。それが1点目でございます。  また、来年度につきましては、先ほど申しましたように32年までの時限的な内容でございますので、こちらにつきましては多分、非常に各自治体、東京都に申請が多分多くなると思います。ただ、我々もまた来年度に向けまして、めぐろ学校教育プランでも、やはり6校確実に実施していくというふうに目指しておりますので、また来年度につきましても必ず申請を申し上げて採択に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ○鴨志田委員  御答弁ありがとうございました。  ということは、もう規格は関係なく、学校、学校に合ったトイレ整備と環境整備ができる、これで安心しました。  2点目なんですけど、御答弁によると、申請をして、これからは32年予算までは、ほとんどこのトイレ整備が都のこういった支出金によって、多分32年度まで、小学校全校になるんだと思うんですけど、確実にできるということでよろしいでしょうか。  以上です。 ○照井学校施設計画課長  トイレの整備につきましては、毎年各学校の1系統、1階から3階とか、1階から4階までの1系統分だけ実施してございます。ただ、各学校、必ず2系統もしくは3系統ございまして、今の考えですとあと2年ぐらいはまず1巡目といいますか、小・中学校全部がまず1系統を実施するというふうに考えております。2系統目につきましてはその後という形でございますので、なかなか全てが32年で終わるというふうにはちょっと試算してないんですけども、やはりこのトイレの整備につきましては非常に御要望が多い状態でございます。必ず改修した後、すぐまた改修の御要望が各学校から来てる状況でございますので、私どもといたしましてもやはりこのトイレの環境改善工事につきましては毎年実施していきたいというふうに、都の補助金とはまた考え方は別にしたとしても、実施してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○宮澤委員長  鴨志田委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○おのせ委員  簡単に3つと、ちょっと難しいのが1個です。  1つは24ページ、マイナンバー関連でございますけれども、今、下でも受け付けをしておりますが、社会保障・税番号制度システム整備費ですけども、今年度も入ってきました。これは国のほうの方針で示されてれば結構なんですが、いつぐらいまで、何を費用負担してくれるのかと。今、マイナンバーはまだふやしてる時期ですから、あと何年かはこういう状況なんでしょうけども、これは国の主導でやってますから、これに関しての関連の経費は国からちゃんと出てこないと困ると思いますし、都市部ですから行き渡るまでやっぱり時間かかりますので、ここに対してどういう計画が示されてるか教えていただければと思います。  2点目は32ページでございます。今、鴨志田委員がおっしゃいました都補助金になりますが、このトイレの部分と学校の非構造部材の部分ですね。これ都補助金になってますが、都単独じゃないですよね。国の補助もあっての上でのもので、知事がうんたらということじゃなくて、国と都のということでよろしいでしょうか。これは確認です。  3点目は38ページ、三田地区街づくり寄付金等積立でございますけども、平成27年で議員が随分変わりました。恵比寿ももう20年ぐらいたちますから、だんだんこの基金に関してよく様相がわからなくなってきてますので、もともとのこの基金のあり方、そして途中、アクションプログラムか何かで基金をちょっと取り崩したようなこともありましたんで、この部分の流れと、それとあと今後これどういうふうに回していくのかということですね。この三田の部分、大事なところですので再確認させていただきたいと思います。  最後は36ページ、ちょっとお戻りいただいて、寄附金。ずっと前から我が会派は寄附金、寄附金と言ってますが、ふるさと納税始まる前から寄附金に対しては、目黒区は高額所得者が多いものですから、目的を持てば、そこに御寄附をいただける可能性も大変高いと。そういう声も私たちもまちでも聞くもんですから、寄附金をお願いしてきました。  今回、基金の受け皿をつくっていただきましたので、より明確化して使いやすくなってまいりますが、少なくとも例えばこの社会福祉施設整備基金、今回寄附金が4,000万円あるわけですけれども、これをいただいて、例えば老人ホームのベッドにお願いしますというような指示があった場合、これはどこまで御希望に沿えるのか。整備計画等々もあるでしょうから、その御希望が具体的であればあるほど、それに対して対応ができるのかどうかということが1点。  それと、きのうの企画総務委員会でもありましたが、クラウドファンディングはさっき区長がおっしゃったとおり、目的を達成しなかったら返さなきゃいけないのかということもあるので、なかなか区が独自性を持ってクラウドファンディングをつくることは難しいかもしれません。しかし、民間のNPO等が区と協働してクラウドファンディングを行っていくような形であれば、何らかの形はとれると思うんですが、これ、寄附を、1つ目の質問と絡むんですが、自分たちが例えば何々小学校の鉄棒をつくるからみんなでお金を集めます。それをこの基金に入れてくださいというような申し入れがあった場合というのは、対応ができるのかどうか。これ必ず出てくると思いますから、そういう動きも実際あるものですから、そこに関して、これから基金の条例を議案として可決してから決めるならそれでも結構なんですが、どの辺までそういう想定を持って考えているか。私はしっかりとした受け皿をつくってあげれば、目黒区の場合は区民の方でも集めることができると思っています。それは明確な目的を持って、明確なこういう完成が出ましたということでお金を使ったものをはっきり示してあげれば、ホームページでも何でもいいと思いますが、これは皆さんの寄附金でできましたという形でお示しをできれば、一個の成功例ができればこれから成功していくのかなと思っていますので、その点についてお考えを示していただければと思います。  以上です。 ○大野戸籍住民課長  では、私からまず1点目、25ページの部分で、マイナンバー関係の補助金について御説明します。こちらで2,150万円余補正で計上しておりますが、一番金額的に大きいのは、マイナンバーカードと住民票に来年度、平成30年度から旧姓を併記するということで制度改正が予定されております。そのシステム改修費として2,052万円を今回そのシステム改修経費に対する補助分として計上しています。  内容的にはまだ国が住民基本台帳の法令を変更しないといけないのですけれども、まだその詳細も示されておりません。ただし、来年度いつからという施行時期もまだ未定なのですけれども、そういうシステム改修をするためには今年度中に対応しないといけない部分がありますから、国が今年度で改修する分については今年度の29年度補助金として出しますということで対応しておりますので、その分として計上いたしました。  もう一点、来年以降のそういうマイナンバー関係の制度改正などについてでございますが、今の旧姓を併記するという部分もありますし、まだマイナンバーカードの交付自体を普及していくというところも国としては全国の自治体に向けてその部分を進めているところですけれども、具体的にいつまでにどれぐらいということの、国として示されているような数字は今のところございません。  私からは以上です。 ○照井学校施設計画課長  それでは、2点目の御質疑でございます。  2つのこの東京都の補助でございますけども、必ずしも国の補助金が採択されない場合も、都単独では採択をしていただいております。特にこの非構造部材の耐震化の外壁工事等で今まで、実は昨年度も国の補助は不採択でございましたが、東京都の補助のほうは採択されております。ですから、基本的に今年度につきましては国の補助も採択はされておりましたので、両方の補助が採択されているということでございます。  以上です。 ○立山都市整備課長  では、3点目の三田地区の街づくり基金についての御質問でございます。  まず、これまでのあり方といいますか流れでございますが、もともと当基金につきましては平成元年にサッポロビールと三田地区の整備に係る開発協定を締結いたしまして、10億円の寄附を受けて基金を設立したものでございます。基金の活用につきましては、地元の三田街づくり協議会と協議しながら、街づくりを推進するために必要な施設等の整備等について活用していくというものでございます。主な基金の活用といたしましては、平成15年に目黒区三田防災街づくり会館の建設を行ってございます。これが一番これまで活用した中では大きなところでございますが、約2億4,000万余の活用をしてるところでございます。  また、平成24年には三田フレンズの地下部分があいたというような部分もございまして、地下部分に音楽室を整備するとか、街づくり活動室を整備する。また2階にレクリエーションホール等を整備するというところで改修費用を使ってございます。  また、25年度につきましては、町会の三田地区全体に防犯カメラを53台設置しているところでございます。また、昨年度三田地区の防災対策ということで、小型無線機の購入をしている。それと、街づくり会館の維持管理費ということで活用をしているところでございます。  これまでの活用については以上でございますが、今後につきましては本来の目的、三田地区の街づくりということでございますので、地域の街づくりに資する内容につきまして、地域、これは基本的には協議会と協議しながら、どういうものに活用していくかというのは検討していきたいと考えているところでございます。 ○佐藤健康福祉計画課長  それでは、社会福祉施設整備基金でございます。  健康福祉計画課のほうで所管しておりまして、社会福祉施設の整備に広く使わせていただいている状況でございます。御質疑の寄附者の方の御希望については、これは所管としても最大限尊重したいとは考えておりますが、実際、これまでの実績等を見ますと、施設整備の中で必要なところに優先度をつけて、例えば、おっしゃる特養で申しますと浴槽の改修であったり、そういったところに実績はございます。改めて御希望については予算執行の中で財政当局と協議をした上で可能な限り尊重したい、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ○勝島秘書課長  それでは、クラウドファンドの考え方でございますが、クラウドファンドにつきましては団体や個人などの企画立案のプロジェクトを仲介サイトなどで公開して必要な資金を不特定多数の方から集めると。それで、基本的には小口の出資によって目標額を決めて、一定の事業を実施するというものがございます。仲介業者を使うことによってかなりの、15%から25%ぐらいの手数料を取られてしまうというのが一般的で、そこが非常にネックになるところでございます。  ただ、自治体がその仲介サイトを使わないで独自にみずからが企画立案者になって、一つの事業を目標額をもって小口の出資金を集めて、一つの事業を達成したという先行事例はございます。そういうことで、自治体側が企画立案者となると、そこで一つの事業を実施するためにそれを集めるということが、いわゆるふるさと納税の税の控除の対象になるというところで注目されてるというところでございますので、委員御指摘の小学校の何かをしたいためにみんなでお金を集めてというのがクラウドファンドに当たるかというと、ちょっと何とも言えないと思いますので、それはやはり企画立案者が区で、自治体に対して一般の方がその寄附額を納付して、自治体がその領収書なりを発行するということが前提で、ふるさと納税の特例の控除額まで税が控除されると、そういう仕組みになっておりますので、委員御指摘の点についてなかなか我々職員としてはそういう仕事の仕方になれてないものですから、今後は調査・研究してまいりたいと存じます。  以上です。 ○宮澤委員長  おのせ委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○岩崎委員  25ページのマイナンバーにかかわる整備費ですけれども、私たちはマイナンバーを進めようという立場ではないんですが、いつも際限なくこの整備費が計上されるので伺いますが、当初から国が予定していた補助金がなかなか自治体に来ないという問題もあって、23区としてもこのマイナンバー関連の国の補助金については、何度か国にも増額するように申し入れをしているということですけれども、その状況がどうなっているのか。今、補助率はどれぐらいになっているのか、その辺についてお伺いをいたします。  以上です。
    ○長崎政策企画課長  番号制度の国からの経費負担なんですけど、システム整備等については番号制度にかかわる財政負担とか、職員の業務負担軽減のための措置を検討することというのが法律の附帯決議でもされています。  今、委員御指摘のとおり、区長会のほうからも、国に対してこれらの経費については財源は地方交付税ではなく、まず国の責任において補助金とか、実情に応じた方法で、とにかく全額きちんと措置を講じなさいということを要望しているところです。ただ、実態としましては、例えば28年度の番号カードの交付事業費6,900万ほどなんですけど、補助率は大体52%ぐらいでした。それから27年度の番号カード交付事業費は78%ぐらいの補助、実態としてはそうです。今回のこのマイナンバーカードに旧姓表記、これも補助交付要綱上は10分の10となってはいるんですけど、本当に実態として10分の10入ってくるかというのはちょっとはっきりしないというような状況です。いずれにしてもきちんとやっていきたいと思います。  以上です。 ○岩崎委員  相変わらずきちんとした補助金が、国の制度であるにもかかわらず自治体にきちんとした補助が来てないという実態はわかりました。  今後の対応で、やっぱりこのままこうした状況を放置し続けていては自治体の持ち出しがふえるだけということで、どういう有効策をとっているのか。その辺についてはいかがでしょうか。 ○長崎政策企画課長  実態としてなかなかこういったものについて目黒区だけで国の制度に対して何かを変えていくというのは非常に難しいです。ただ、そうは言ってもただいまのような区長会ですとか、そういったことを通じて国への要望をやっていくほかに、やはり国会のほうにもきちんと働きかけを何らかの形で行っていくとか、いろんなチャンネルを使って、少しでもきちんと、特に特別区のような地方交付税をもらえない団体に対してもきちんとお金が入ってくるような仕組みでやってもらうことは重ね重ね主張していきたいと考えています。  以上です。 ○宮澤委員長  よろしいですか。  岩崎委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮澤委員長  ないようですので、歳入全般の質疑をこれにて終わります。  議事の都合により、暫時休憩をいたします。  再開は5時20分からとさせていただきます。  (休憩) ○宮澤委員長  それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  次に、歳出の質疑に入りますが、まずは歳出の第1款議会費から第4款健康福祉費まで、ページにしますと48ページから101ページまでの質疑をお受けします。 ○鴨志田委員  またまたふるさと納税で失礼いたします。  区長室一般事務費のふるさと納税の収納環境に係る整備の所要額が19万9,000円で計上されてるんですけども、ポータルサイト費用は、この間の答弁では月額3,750円という、非常に…… ○宮澤委員長  ちょっと済みません。どこですか。  入ってますね。大丈夫ですね、失礼いたしました。  質疑をどうぞ続けてください。 ○鴨志田委員  区長室一般事務費で19万9,000円計上してるんですけれども、この間のポータルサイトの費用は月額3,750円と安価なものですから、それ以外どういったものに使われるかということと、これにかかわるものが90万8,000円で、ほかが産業経済費のほうに事業として計上されてると思うんですけれども、区長室と産業経済はどんな役割分担をしてこういった取り組みをするのかお伺いいたします。 ○勝島秘書課長  それでは、まず秘書課のほう、ふるさと納税の区長室の一般事務費で計上している19万9,000円につきましては、先日私ちょっと簡単に申し上げてしまったんですが、まずポータルサイトの運営費用が3,750円というのは、これは月々ですので、補正予算ですから4カ月分ということになります。1万6,200円。  それと、公金の収納代行サービス、これが最初はどうしても初期経費がかかりまして、これが3万円になります。それから、今回の19万9,000円の中で一番大きいのは、コンピューターの配線工事費用が10万円入っておりまして、その分をちょっと計上させていただいておりますので、それなりの額になっております。  あと、公金収納代行サービスは寄附金に対しまして1%の手数料を取られますので、それが、それほど高い額ではないんですが5,400円程度中に入っております。おおむねこういう経費になります。  それから、産業経済費との役割分担でございますが、産業経済費のほうが大体これでいきますと70万9,000円ぐらいになりますけれども、これにつきましては実際の返礼品の調達費用。区内の商店街振興の関係で区内のそういった商店のほうから品物を取り寄せますので、その経費が大体25万9,000円程度。それから、当然手数料を払わなきゃいけないので、それが10万8,000円程度。それから、パンフレット等を作成する予定でございまして、これが32万4,000円ということで、70万9,000円の内訳としてはおおむねそれが中心になります。  以上です。 ○鴨志田委員  ありがとうございました。  12月に迫ってますので、連携して進められたいと思っているんですけども、済みません、聞くのを忘れていたんですけども、区民生活、地域振興費の中で、住区センターの有資格者施設点検委託費、契約落差の不用額が合計になると1,875万となってまして、1住区当たり50万円から170万円を超えるところがあって、落差金はすごいさまざまなんですけれども、積み重なると大きな額になっております。これは何者が入札をして、こういった全住区は1者が請け負ったのか。この辺の内訳をお伺いいたします。  また、区民生活の文化・スポーツのほうの地区プール3施設の委託費。落差金の不用額合計2,900万円余で、西部地区なんか1,400万円余と大きな額となってますね。これは何者で入札をして、全プールを1者で請け負ってるのかどうなのか。この点をお伺いします。  以上です。 ○松原地域振興課長  61ページの下段のほうに、各地区住区センターの運営という形で書いてございますが、まず北部地区住区センター運営の中で、有資格者施設点検委託の契約落差等、それから2の東部地区の中でも有資格者点検委託落差金等。この「等」につきましては、菅刈住区センターの設備補修で落差金が50万3,000円、それから2番のほうの東部地区では不動住区センターのところで、清掃委託のほうを計上してたんですけども、計画修繕の中で60万何がし落ちたということでございます。  それ以外のところ、中央地区も南部地区も西部地区も、有資格者施設点検委託の落差ということで「等」は入ってございません。ということで、それ以外につきましてはこの有資格者施設点検委託の契約落差の不用額でございます。こちらにつきましては、建築基準法が昨年度改正されまして、年2回有資格者による点検を行わなくてはいけないということになったところでございまして、これに伴って、施設の技術の所管のほうから見積もりをしていただいたものについて計上したということでございまして、この施設の点検につきまして、契約課のほうでまとめて一般競争入札にかけたというところでございます。  幾つかのグループに分けてありますけれども、住区センターという形のカテゴリーではなくて、それぞれの地域的な形でのカテゴリーになってございまして、多いところでは住区センターのほかというところでございますけど、代表的な例では参加者数としては入札30者というようなことで契約してるものでございまして、それぞれのグループでそういう形で契約された、そのときの落差金がこれだけ出ているというものでございます。  以上でございます。 ○山口スポーツ振興課長  それでは、79ページの地区プールの運営の件での御質問にお答えさせていただきます。  こちらは地区プール運営ということで、小学校の屋内プールを利用しまして、中央地区、南部地区、西部地区ということでプールの運営をさせていただいております。  入札の状況ということでお尋ねでございますけども、中央地区のプールにつきましては、入札で12者応募がございました。一番最高の金額ですけども約7,800万、最低が5,750万ということで、ただこの金額につきましては、プール運営ということでスポーツ振興課のほうで計上してる予算と、あと施設の管理というところで、小学校の施設ですので教育委員会の学校施設計画課のほうでも予算を計上してございますので、それをあわせた形での入札というところで、その入札の金額となってございます。  それと、南部地区でございますけども、こちらも入札で12者参加がございました。一番高いところの金額でいいますと6,200万円、最低ということで4,960万ということで、その差額が1,240万ございました。  それと、西部地区プールでございますけども、こちらも12者応募がありまして、最高で7,100万、最低で4,950万ということで、こちらの差についても2,150万ございました。  入札の状況は以上のとおりでございます。 ○鴨志田委員  それでは、この住区センターの有資格者施設点検委託なんですけども、最初の見積もりよりもかなり、入札をしたら低かったと。最初の見積もりが高かったのか、もしくは法改正によってこういった委託費が安価になったのか、これはどちらなんでしょうか。1点お伺いします。  あと、プールの件なんですけども、大変入札参加者が多かったんだなということがよくわかりました。3地区のプールなんですけども、それぞれ委託業者は違うということでよろしいでしょうか。  以上です。 ○板垣施設課長  今回の有資格者の施設点検は、かなり落札率が低かったということでございます。この原因として考えられますのは、委託費の算定は個々の施設ごとにやっておりますが、今回はそれを幾つかの複数の施設をまとめて発注に出したということで、いわゆるスケールメリットにより諸経費ですとか仮設経費、そういうものがかなり大きく削減されたというふうに考えられます。  あともう一つは、一般競争入札ということもあって、区外の業者もたくさん参入してきましたので、目黒区の仕事をどうしてもとりたいというような、そういうことも相まって、かなり競争原理が強く働いたのかなというふうに考えてございます。  以上です。 ○山口スポーツ振興課長  こちら3地区とも別の業者が落札しまして、それぞれ運営してございます。  以上です。  (「委員長」と呼ぶ者あり) ○宮澤委員長  鴨志田委員、あれ、4回目ですね。  (「だって普通の委員会は関係ないじゃない。関係あるの」と呼ぶ者あり) ○宮澤委員長  3回までです。よろしいですか。  (「じゃ、いいです」と呼ぶ者あり) ○宮澤委員長  鴨志田委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。  (「そんなことはないと思うよ」と呼ぶ者あり) ○たぞえ委員  まず、83ページの出産・子育て応援事業について伺います。  「ゆりかご・めぐろ」、先ほど他の委員との答弁の中で実施の状況については理解したんですけども、幾つかお聞きします。  この庁舎内にある保健所の部屋は、ピンクのドアですごいかわいらしくつくっていただいたんですけども、碑文谷のほうなんですが、私が話を伺ったときには個別の部屋ではなくて、パーティションで区切ったところでというお話だったんですが、現状どうなってるのか伺います。  あと、カタログに関する費用ですが、私が尋ねたときには、たしか都の補助は10分の10。これはスタートを促すための時限措置だったと記憶しているんですけれども、来年度以降のカタログの費用については、都の補助はどうなってるのか伺います。  あと、先ほど高リスクの方についてはケアプランとか、その後のいろいろなヘルパー事業とかそういうのを御案内されるということなんですけども、やっぱりこの肝は、産後にどういった助けができるかというところにあると思っていて、メニューの拡充、そういったところについてはいかがお考えでしょうか。  もう一つは、「ゆりかご・めぐろ」は産前から産後まで一気通貫して、高リスクの方とか児童虐待をしかねないような、そういう産後クライシスとかをケアするために必要だと本当に思うんですけれども、ただ、最近やっぱり高リスクで医療ケアとか、障害のあるお子さんを産み、不安な方が病院から出てこれないので、乳幼児健診がなかなか受けられないという事例があります。やっぱり一番大変なときは産後すぐ。そこにせっかく産前からかかわってるのに、産後すぐに顔を合わせられないこと。ここで妊婦さんのケアというのが進まないと思うので、ぜひ医療的ケア児とか、あとはNICUとかGCUに入っている方のお母さんとのつなぎの部分、いかがお考えでしょうか。  94ページに行きます。済みません、先ほども待機児童対策については総括質疑の中でお伝えしたんですけれども、人数について、こんなに必要なのかという御意見もあることはあると思うんですけれども、私は、この人数の整備の計画が出て、やっとこれで待機児童対策という課題の取り組みから、子育て支援という土俵に立てたものと思っています。  子育て支援の中で、やっぱり先ほども御答弁の中にありましたけども、今働いていない方、働きたいと思ってますし、これから今まで家計を支えてきた男性社員の方とかもワークシェアとか、あとは働き方改革といった中でどんどんどんどん残業代も出なくなります。そういった中で、やっぱり共働きというのが当然になってきます。この間も日経新聞の中で、女性の就労率、M字カーブのMの谷間が本当に谷じゃなくなってきてる。そういった中で、待機児童対策と名を打ってますけれども、これは今後女性の就労支援であるとか、あとは本当に孤立した子育ての支援というところに、どんどんどんどんフェーズが移ってくると思うんですけれども、そういった意味はあるのか、そこを伺います。  以上です。 ○松本碑文谷保健センター長  碑文谷保健センターのゆりかご面接室に関しては、私のほうから答弁させていただきたいと思います。  ゆりかご事業における面接は、さまざまな問題を抱えておいでになる方もおられますので、そのような方にも安心して相談できる環境が大変重要であると思っております。独立した面接室につきましては、碑文谷保健センターにおいても完成いたしまして、区民の方に御利用いただいております。プライバシーに配慮できる部屋で、明るい雰囲気で面接できるよう職員も努めており、区民の方からも好評と聞いております。  以上です。 ○大石保健予防課長  それでは、2点目の「ゆりかご・めぐろ」で配付してるカタログ「育児パッケージ」の配付に関してですが、まず補助金に関しましてですが、平成29年から平成31年までは都の補助金が10分の10で出る形になっておりますが、現状においては、平成32年からは都の補助金がなくなるということが想定されております。  現在、「ゆりかご・めぐろ」は本年度より始めた事業で、現段階では事業を軌道に乗せることに注力している状況でございます。今後、補助金が減少していくことが想定されておりますが、その際に区がその分、減少を補填するかに関しては今後検討することになりますが、事業が好評であることも踏まえまして、「育児パッケージ」の配付を継続することも含めて検討していきたいと考えてございます。  次に、産後の助けでメニューの拡充ということでございますが、これは保健予防課だけでなくほかの部局の事業もあるかと思いますが、保健予防課の事業といたしましては、産後の助けといたしまして現在新生児訪問という形で訪問をさせていただいて、新しいお母様の助けになるところをお手伝いしている。あるいは、3カ月乳児健診等でお子様の状況を見させていただくとともに、お母様の相談に乗るといったようなことをやっております。  今後、ほかの部署のメニューの拡充ということもあるかもしれませんが、保健予防課でやっている事業に関しましても、より充実させていくことを考えていきたいと思っております。  また、産前産後のケア、特に出産後入院が長引いたお子さんに関するフォローアップということですが、産後入院が長引いたお子さんが退院する場合には、病院と区の保健師で退院時の会議を持つなど、病院との関係を深めております。また、その際に訪問看護を導入するなど、母子の負担を減らすような検討も行っております。今後も、病院との連携強化を進めていきたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○塚本保育計画課長  それでは、今回の待機児童対策の方針の中での子育て支援の位置づけということでのお話でございますが、確かに、今回の方針では施設整備に関して中心に方針として載せておりますけれども、当然保育所ということですので、保育指針の中では、保育所の位置づけとしては子育て支援に資する施設であるということもございまして、当然保育所を整備していく中では、事業者に対して子育て支援事業も同時に行っていくことを求めておりますので、そういった中では、しっかりと地域の子育て支援に資する事業を行っていくといったことを考えております。  以上でございます。 ○たぞえ委員  再質問ではなく、済みません、1点訂正をお願いします。  先ほど、「ゆりかご・めぐろ」の質問の中で、障害のあるお子さんを産んだ方というふうに申し上げたんですけども、これは訂正をお願いします。障害のあるお子さんを産み、不安な方と訂正をお願いします。  以上です。質問はありません。 ○宮澤委員長  質問はないですか。  では、たぞえ委員の質疑を終わります。  済みません。先ほど鴨志田委員の質疑の途中でございましたけども、3回でというふうに申し上げてしまいまして申しわけございませんでした。目黒区議会の申し合わせ事項の中では、総括質疑は3回まで、あとそれ以降の質疑に関しましては30分以内でというような申し合わせになっておりますので、そこを制止してしまいました。申しわけございません。  今現在12分で終了しておりますので、その後あるようでしたら質疑を続けていただいて結構でございますので。いかがいたしますか。 ○鴨志田委員  先ほど、住区センター初めいろんなところが競争原理が働いて、委託費が相当額削減されたということです。また、今回スケールメリットがあったことが大きいんじゃないかということなんですけども、住区センターだけでなくほかの社会教育館なんかも削減されてるんですけども、この辺は入札業者がすごい多かったということもあるんですけども、例えば1地区は1業者、ほかの地区は1業者みたいな。1地区においては1業者なのか、そうじゃなくて、複数のいろんな業者がそれぞれ入ってるのか。その辺はどうなってるのかお伺いします。 ○藤井契約課長  それでは、有資格者の施設点検全般に関する質問ということで、私のほうからお答えいたします。  こちら、今回6月に契約をしたものでございますが、対象施設につきましては総合庁舎、それから住区センター等を含めまして、全てで76施設でございます。こちらの76施設を6グループに分けまして、区内業者、区外業者問わず、条件付き一般競争入札に付したというものでございます。  そのようなところから、先ほどもお話があったかと思いますけども、競争原理が働きまして、参加者数がそれぞれ平均いたしますと約30者ということで競争原理が働き、なおかつ比較的新しい事業ということで、目黒区の実績が欲しいということから、このように落札が低くなったというところでございます。  私からは以上でございます。 ○宮澤委員長  よろしいですか。  鴨志田委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○岩崎委員  95ページの病後児保育ですけれども、以前から東部と南部には病後児保育施設がなかったわけですけれども、今回の補正の計上によって、その後の整備状況というのについて教えていただきたいと思います。  以上です。 ○後藤保育課長  病後児保育施設についてのお尋ねですけれども、今年度、西部地区の病後児保育施設が1施設クローズしまして、そのかわりではございませんが、新たにまた同じ西部地区に1施設開所したところでございます。  今後の整備予定でございますけれども、今回の補正予算で1施設計上しておりますが、予算が確定しましたら、今未整備の地区ですね、東部、南部。こちらのほうの整備に向けて検討を進めて、整備に向けてやってまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○岩崎委員  東部、南部の方から、身近にそういう病後児施設がないということで、いろいろとお子さんを抱えて苦労されているというところもあるんですけども、ことしの当初の予算でも病後児保育については5カ所を目指して整備していくというふうになってますので、その辺の東部、南部の整備についての見通しなど、どうなってるのか。恐らく探してはいるとは思うんですけども、やはりきちんとした各地区での整備が必要になっていると思うんですが、その辺の見通しについて改めてお願いします。 ○後藤保育課長  今後の整備の見通しということでございますけれども、今現在で東部・南部においてどこの事業者がという具体的なお話はちょっと申し上げられません。特にどこがということはございませんが、ただ、今後東部・南部地区の整備に向けましてやってまいりたいと思っております。
     以上でございます。 ○宮澤委員長  よろしいですか。岩崎委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○松田委員  先ほど総括でもちょっと質問しましたけれども、ベビーシッター助成制度について、障害児への対応、現状や評価、あるいは今後のさらなる拡充について図れるかどうかを伺います。 ○後藤保育課長  ベビーシッター事業のお尋ねでございますけれども、居宅訪問型保育事業ということで、こちらは子ども・子育て支援新制度の中で位置づけられてるものでして、目黒区におきましては、本年度、医療的ケア、個別ケアが必要な児童に対しまして予算計上しまして、6月から1名保育を実施しているところでございます。  今後のベビーシッター事業でございますけれども、この居宅訪問型事業、ベビーシッター事業には幾つか形態がありまして、例えば練馬区で行ってるような待機児童対策としての居宅訪問型事業もあれば、私どもがやってるような個別ケアが必要なベビーシッター事業もございます。いろんな形態がございますけれども、今後のベビーシッター事業につきましては、ほかの区の状況等を調査した上で、目黒区でどのような形がふさわしいかというのを検討してまいりたいと思っております。  失礼いたしました。練馬区ではなく豊島区の間違いです。練馬ではございません。失礼いたしました。  以上です。 ○宮澤委員長  よろしいですか。  松田委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮澤委員長  ないようですので、第1款議会費から第4款健康福祉費までの質疑を終わります。  次に、第5款産業経済費から第10款諸支出金まで、102ページから137ページまでの質疑をお受けします。 ○おのせ委員  6款都市整備費、108ページ、109ページ、道路橋りょう一般管理の目黒川桜開花期間中の安全対策経費の所要額についてお尋ねします。  桜ですから、咲く時期がいろいろございます。こっちは1週間ぐらいかなと思っていたら2週間咲いてしまったり、全く1週間もなかったりと、これは時期によって違いますが、悪いことに、桜という花は春ですから年度末に咲くことがございます。いつも4月で多分予算要望していただいてたんですが、3月から早く咲いてしまいますと、お客様はもう桜が咲きましたら、わっと来ますので、目黒川が東京でも一、二を争う観光地になったということで、桜は朝から晩まで咲いておりますので、時間に関係なくお客様がいらっしゃいます。そういう点では、年末の「JEWEL DOME」中心にまちや商店街、そういうところが協力をして、警察、区と連携をしまして警備状況、また整備状況というものを確立できたことによって、桜のときも本当に多くの方がいらっしゃいますが、東急電鉄も含めて、こういう部分では調整がつくようになってきた。  ただ、問題点も課題点もたくさん見えるようになりまして、例えば一方通行にするとか、または通行どめの範囲をどこまでにするとか、あとはごみがやはり多うございます。お店を出してる方々は自分のところにごみ箱を設けていただきますが、やはり歩きながら食べる、飲むをしますから、まち中にごみが散乱し、そのごみをまちのボランティアが夜と朝に分けて回収する。しかし、ごみの収集は毎日あるわけじゃございませんので、そこは清掃事務所が御協力いただいて対応してるということでございます。  今まではこういう心配もなかったんですが、外国人の方もふえまして、大変、表記も4カ国語にしてみたり、観光まちづくり協会も御協力をいただいていろんなマップをつくっていただいたりと、いろんな多方面に及んで今は区のサポートを受ける状況になってまいりました。  そういった中で、今回は補正予算の中に687万3,000円ということで、ここに入ってきたわけでございますが、これは多分3月、または年度を越える部分の桜の対応に対しての金額だと思います。当然警備も、警備員さんは、お一人使いますと、制服の警備員の方は法律で決まってますので、お一人幾らということは決まってますので、これは人数がふえれば掛ける幾らというふうになっていきますし、そういった部分ではいたし方ないことがあるんですが、ここに対してこうやって補正予算をつけて対応していただく。何よりも事故があってはならないということが、やはりまちと区の同じ思いでありますし、目黒の桜は大変貴重な財産でございますから、こういったものを守っていかなければならないということで予算計上していただいたんだと思いますが、この内容についてお尋ねをしたいと思います。 ○清水土木工事課長  目黒川の桜開花期間中の安全対策についての御質疑ということで、御答弁させていただきます。  まず、今回補正予算として計上させていただきましたのは、年々増加します目黒川沿川の花見客及び沿川通路の通行の安全を確保するために、警備員による雑踏警備が必要となってる状況でございます。ことし29年の春の警備におきましては、警察署の指導によります警備員の増、また、委員お話もありましたように、今回桜開花期間が長引いたということによります警備期間の延長によりまして、4月の警備期間について延長したというところにつきましては、翌年、来春の3月分の予算を支出したため、その支出額を補填するものでございます。  29年、ことしの春におきましては、花見客の安全な誘導のため、警察署からの指導等もありまして、花見客誘導用の順路看板、これを試行として設置したところでございます。これにつきましては、本年5月30日に地元の方々と、あと警察署などから運営されます目黒川桜まつり等運営協議会におきまして、こちらの看板の設置効果が確認されたため、来春よりまた設置範囲を拡大するものといたしまして、看板の作成費、また設置費、誘導費用を要望するというものでございます。  また、ことし一方通行化ということで一定の効果が見られたところでございますので、委員からお話もありましたように、今後も引き続き地元の方々、警察署と連携を図りながら、こちらの桜開花期間中の安全対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○おのせ委員  今、課長御説明いただいたとおり、先ほど私も申し上げましたが、桜は花でございますから年、年で違うわけです。ですから、ことしはこういう対応をしていただきましたが、来年以降はまた様子を見ながら、こういう補正対応を、また予算でね、残して不用額残すというよりは、こういう補正対応になるのかと思いますが、その辺についてはどのような財政的な考えをお持ちですか、確認させていただきたいと思います。 ○清水土木工事課長  目黒川の桜開花期間中への対応ということでございますけども、委員御指摘のように、桜につきましては生き物でございますので、開花時期がずれたり、また今回のように開花の期間が延びるということがございます。区の対応の考え方といたしましては、目黒川の桜につきましては、開花期間中にメディアに多く取り上げられるということも多くございます。その中で来訪者の数もふえて、区の大きな観光資源の一つとなっているということも認識しているところでございます。  こちらの補正予算に計上させていただいております雑踏警備の費用、また補正予算に計上させていただいてる費用につきましては、区に来ていただく方、また沿川にお住まいの方などが安全に沿川の道路を通行していただくために必要な経費であるというふうに考えております。  また、この花見期間の安全対策につきましては、先ほどもお話ししましたが、区だけで対応できるものではないと考えておりますので、地元の方々ですとか警察署、また運営協議会の中で話し合いまして、対応について協議し、協働で取り組んでいく必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ○おのせ委員  本当にここ数年でお客様がふえたことによりまして、区の協力体制、またまちと区と警察の相互の協力体制が確立されてきたなと感想を持っておりますが、外国人の観光客の方もふえてきた中で、1つ問題になっていますのは河川への立ち入りです。桜が咲いてる中の河川に入り込んで、川の中に入り込んでお写真を撮る方、また1人がおりていけばどんどんおりていきます。そういった写真が世界中に拡散をしまして、中に入っていいんだというような感じで入っていく方もいらっしゃいます。  また、お昼の時間に川の中で入って遊ぶ方もいらっしゃいますし、目的はいろいろあるにせよ、この桜開花中の河川への立ち入りに関しては、警視庁としては容認できる問題ではないというような判断をいただいておりますが、当然河川管理は東京都でありますし、ただ、この河川管理の横の柵ですとか、そういったものは目黒区の管理でございますので、この辺の連携を密にして指針をまとめていかないと、やはり川への立ち入りというのは終わらないかと思います。区が管理をした中で、いろいろな事業の中で川に立ち入るのと個人が区の監督下なく立ち入るのでは、やはり時期が時期ですから、そういうことは余りないんですが、鉄砲水が怖いというのは昔からの目黒川の流れの中では言われることですし、河川の中に入っていただいて、ずっと区の職員がそこについているわけにいきませんし、警察官もその都度は警告をしますが、ずっとつきっきりになっているわけにはいかないので、ここの部分の指針に関しては2年ほど前からずっと言われておりますので、しっかりと指針を持って、3者がしっかりとした考え方を持って取り扱っていただきたいと思いますが、これについての考え方をお示しいただければと思います。  以上です。 ○清水土木工事課長  まず、先ほどの御質問の中での警備の金額、予算の関係でございますけれども、委員御指摘のように、年度で警備費用等をとってるところでございます。3月末日までは28年度予算、4月1日以降につきましては29年度の予算で執行してるところでございます。ここら辺の状況につきましては、桜の開花状況等を踏まえまして、そこら辺を柔軟に対応していきたいというふうに考えております。  また、河川の管理についてでございますけれども、そういった河川の中に入りたいというような団体がいるというようなことは承知してございます。河川については、人が転落しないように転落防止柵が設置されてございます。そういった管理の中では、人の通行の安全と、そういった河川の中への立ち入りが自由にできないようにということで、適切に一応管理してるところでございます。  河川の本来管理者につきましては東京都でございますけれども、そこら辺、所管しております東京都の第二建設事務所と連携を図りながら、適切な維持管理に努めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○宮澤委員長  おのせ委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○今井委員  127ページの小学校校舎等整備と東山小学校改築の、この不用額。  それで、先ほど歳入の中で防災機能強化のための公立学校施設トイレ整備支援事業が都の支出金として出ておりますけれども、この部分と、このトイレの環境改善工事等の契約落差による不用額とは関係しているんでしょうか。  以上です。 ○照井学校施設計画課長  ただいまの今井委員の御質疑でございますが、基本的に、このトイレ環境改善工事の落札額についてでございますが、歳入の国庫補助、都補助とは関係ございません。今回純粋に、この夏期休業中を含めた工事期間で実施しましたトイレの4校分、あとは烏森小学校で行いました水飲栓直結化。また、中根小学校の校庭整備、また、東根小学校で児童数がふえたことによる普通教室、2教室分の工事費など、今回実施しました工事の単純に落差ということでございます。  以上でございます。 ○今井委員  今、夏期4校のというお話でしたけれども、先ほどもこの都支出金のところも夏期4校でというお話でございましたけども、それと全然関係なく。済みません、お願いいたします。 ○照井学校施設計画課長  都補助、国庫補助につきましては、今年度は6校、これからあと2校をこれから冬にかけまして、トイレにつきましては小学校、実施いたします。採択分につきましては全て6校で、現在工事につきましては4校までが終了しておりまして、こちらにつきましても国また東京都の確認は、補助金につきましては実際済んでおります。  以上です。 ○今井委員  東山小学校の改築も同じことですか。不用額は契約落差でしょうか。  以上です。 ○照井学校施設計画課長  2番目のこの東山小学校の改築の工事費につきましては、電気設備、工事の契約落差がですね、後期分の工事。また、これはその部分につきましては不用額でございますが、今回は発達支援拠点の部分のところにつきましては、追加の予算ということでございましたので、全てこの金額につきましては、相殺した金額で2,211万円余という形で記載してございます。ですから、落差の不用額につきましては、東山小学校の後期工事分の電気設備工事等の不用額という形で名称は記載してございます。  以上でございます。 ○宮澤委員長  よろしいですか。  今井委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○たぞえ委員  123ページのカリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究事業等に係る所要額について、これ歳入で委託費の計上があったかと思うんですけども、この詳細について1点伺います。お願いします。 ○田中教育指導課長  カリキュラム・マネジメントに関するあり方の調査・研究の委託事業につきまして、こちらは本年3月に文部科学省のほうから公募があった研究委託事業でございまして、実は本年3月に新学習指導要領が告示されまして、そしてその中で、32年度から始まるわけですけども、小学校3年生以上で週1時間ほどこま数がふえるという状況がありまして、今もう4年生以上ですね、水曜日以外は6時間目まで授業をやってるという中で、1時間をどう生み出していくかということが大きな課題になっております。そういった中で、時間割の弾力的な運用の研究を委託するというような内容であったところでございます。  私どもめぐろ学校教育プランの改定の中で午前5時間制、小学校で6校やってるんですが、この検証をしていこうということを予定しておりましたので、これがこの事業の研究に当たるかどうかということで応募いたしましたところ、受託されたということで、その6校で行っている研究の委託費ということで270万円余増額ということでございます。  以上です。 ○宮澤委員長  たぞえ委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○鴨志田委員  103ページの産業経済費です。  三田地区の店舗の滞納に関しては、過日の当委員会で報告があったんですけど、この店舗明け渡しに伴う所要額2,500万って結構な額なんですけど、この内訳をお伺いいたします。  以上です。 ○樫本産業経済・消費生活課長  明け渡しに伴う補償金の件でございますが、この内訳といたしましては、現在営業中の店舗が1店舗ございます。この1店舗について契約期間が、使用許可期間が28年2月15日から31年の2月14日までの3年間となっておりまして、まだ現在営業中でございますので、そういった中で今回三田地区店舗施設の見直しを図るに当たりまして、必要な補償金として計上しているものでございます。この内訳としましては、過去、旧清水小売市場とか、そういったものも参考にしながら、また東京都の事業の施行に伴う損失補償などに準じた形で計上したものでございまして、中身といたしましては、移転に関する費用とか、あとは工作物を再構築するための費用、また新たに店舗を借りる場合の現行家賃との差額との合計額が今回の補償額となっております。  以上でございます。 ○鴨志田委員  そうしましたら、今営業してらっしゃる1店舗に対して、要するに退去補償費用ということで、もう2,500万という総額でしょうか。  以上です。 ○樫本産業経済・消費生活課長  そうですね。退去してもらうための移転補償費用でございます。  以上でございます。 ○宮澤委員長  鴨志田委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮澤委員長  ないようですので、第5款産業経済費から第10款諸支出金までの質疑を終わります。  これをもちまして歳出全般の質疑が終わりました。  以上で議案第50号、平成29年度目黒区一般会計補正予算(第1号)に関する質疑は全て終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議  案】(2)議案第51号 平成29年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算(第1号) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○宮澤委員長  次に、議案第51号、平成29年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  まず、補足説明をお願いいたします。 ○斎藤財政課長  それでは、国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の補足説明を申し上げます。  予算書160ページをお開きいただきたいと思います。  説明は一般会計と同様な形でさせていただきます。  まず歳入でございます。  1款国民健康保険料、1項1目1節及び3節、いずれも説明欄1、現年分は保険料率の確定に伴う収入見込みにより増額するものでございます。  5節、説明欄1、現年分は保険料率の確定に伴う収入見込みにより減額するものでございます。  2目1節、3節及び5節、いずれも説明欄1、現年分は保険料率の確定に伴う収入見込みにより減額するものでございます。  162ページにまいります。  4款国庫支出金、1項国庫負担金、1目1節、説明欄1、現年度分は療養給付費等負担金の算出根拠となる後期高齢者支援金等の確定に伴い減額するものでございます。  2目1節、説明欄1、高額医療費共同事業負担金は、算出根拠となる高額医療費共同事業医療費拠出金の実績見込みに伴い増額するものでございます。  164ページにまいります。  2項国庫補助金、1目1節、説明欄1、調整交付金は、特定健診事業等に係る特別調整交付金の実績見込みに伴い増額するものでございます。  166ページにまいります。  5款療養給付費等交付金、1項1目1節、説明欄1、現年度分は、退職者医療交付金の確定に伴い減額するものでございます。  168ページにまいります。  6款前期高齢者交付金、1項1目1節、説明欄1、現年度分は、交付額の確定に伴い増額するものでございます。  170ページにまいります。  7款都支出金、1項都負担金、1目1節、説明欄1、高額医療費共同事業負担金は、算出根拠となる高額医療費共同事業医療費拠出金の実績見込みに伴い増額するものでございます。  172ページにまいります。  2項都補助金、2目1節、説明欄1、調整交付金は、算出根拠となる後期高齢者支援金等の確定に伴い減額するものでございます。  174ページにまいります。
     8款共同事業交付金、1項1目1節、説明欄1、高額医療費共同事業医療費交付金は、実績見込みにより増額するものでございます。  2目1節、説明欄1、保険財政共同安定化事業交付金も実績見込みにより増額するものでございます。  176ページにまいります。  10款繰入金、1項他会計繰入金、1目1節、説明欄1、保険基盤安定制度繰入金(保険料軽減分)は、保険料率の確定に伴い減額するものでございます。  2節、説明欄1、保険基盤安定制度繰入金(保険者支援分)も保険料率の確定に伴い減額するものでございます。  4節、説明欄1、職員給与費等繰入金は、職員人件費の更正等に伴い増額するものでございます。  5節、説明欄1、その他一般会計繰入金は、共同事業交付金の増等により、国民健康保険特別会計の財源不足額が減少したため減額するものでございます。  178ページにまいります。  12款諸収入、4項雑入、3目1節、説明欄1、一般被保険者返納金は、実績見込みにより増額するものでございます。  5目2節、説明欄1、老人保健拠出金還付金は、還付金の確定に伴い減額するものでございます。  180ページにまいります。  ここからは歳出でございます。歳出内容に関しましては、基本的に各款説明欄記載のとおりでございますが、ページを追って順に説明をさせていただきます。  1款総務費、1項総務管理費、1目及び4目は説明欄記載のとおりでございます。  182ページにまいります。  2項徴収費、1目及び2目も説明欄記載のとおりでございます。  184ページにまいります。  2款保険給付費、1項療養諸費、1目及び2目は財源更正でございます。  186ページにまいります。  2項高額療養費、1目も財源更正でございます。  3目は説明欄記載のとおりでございます。  188ページにまいります。  3款後期高齢者支援金等、1項1目及び2目は説明欄記載のとおりでございます。  190ページにまいります。  4款前期高齢者納付金等、1項1目及び2目も説明欄記載のとおりでございます。  192ページにまいります。  5款老人保健拠出金、1項1目は財源更正でございます。  2目は説明欄記載のとおりでございます。  194ページにまいります。  6款介護納付金、1項1目は説明欄記載のとおりでございます。  196ページにまいります。  7款共同事業拠出金、1項1目から4目までも説明欄記載のとおりでございます。  198ページにまいります。  8款保健事業費、1項特定健康診査等指導費、1目も説明欄記載のとおりでございます。  200ページにまいります。  9款諸支出金、1項償還金及び還付金、3目も説明欄記載のとおりでございます。  以上で国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の補足説明を終わります。 ○宮澤委員長  補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般について質疑をお受けします。 ○岩崎委員  今回の補正は、当初予算が料率が確定していない時期に行われたので、今回保険料収入が補正で2億4,700万余ふえたと。それで一般会計からの繰入金が合計で6億余減ったという関係になっています。それで、その他の一般会計繰入金が5億余減っていて、共同事業交付金がふえたことによって減になったという説明でしたけれども、その辺の関係について、保険料が料率の確定によってふえた。そして一般会計からの繰り入れが減ったという関係についてもう少し詳しくお聞きしたいと思うんですが、以上です。 ○松下国保年金課長  それでは、ただいま委員の御質問にございました、その他一般会計繰入金につきましてお答えしたいと存じます。  その他一般会計繰入金につきましては、国保特別会計の財源不足を補いまして、特別会計の入りと出を合わせる働きがございます。このたびの補正では、御指摘のとおり当初予算に反映できていなかった新年度の保険料率、そのほか当初予算編成直前に判明した、またはそれ以降に確定しました確定値等を反映した結果、その他一般会計繰入金以外で歳入がふえ、また歳出が減となって、その他一般会計繰入金が当初の15億円余から、5億円余少ない10億円余でおさまることになったというようなことでございます。  保険料率の反映部分と確定値の反映部分が多数ございますので、その点は説明のほうを省略させていただきます。  以上でございます。 ○岩崎委員  料率の確定に伴って、高額療養費の部分の算入について、今回の補正では反映された部分があるのかどうか、その辺についてもお聞きしたいと思うんですが、以上です。 ○松下国保年金課長  高額療養費の賦課総額への算入のお尋ねでございます。  昨年度の料率改定の検討の中では、医療費の膨らみというものが例年に比べて非常に大きいということもございまして、その高額療養費の算入については平成26年度から5年間をかけてロードマップというものをつくって、算入率を徐々に段階的に引き上げを行ってきたということがございます。  ただ、その医療費の膨らみの影響を踏まえて検討した結果、一定程度保険料抑制に配慮すべきだということから、本来であれば84%の算入をすべきところを75%に抑えたというようなことでございます。  以上でございます。 ○宮澤委員長  よろしいですか。  岩崎委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮澤委員長  ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。  以上で、議案第51号、平成29年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)に関する質疑は終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議  案】(3)議案第52号 平成29年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○宮澤委員長  次に、議案第52号、平成29年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  まずは、補足説明をお願いいたします。 ○斎藤財政課長  それでは、後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の補足説明を申し上げます。  予算書218ページをお開きください。  まず、歳入でございます。  3款繰入金、1項他会計繰入金、1目3節、説明欄1、事務費繰入金は、徴収事務における契約落差に伴い減額するものでございます。2、職員給与費繰入金は人件費の更正等による減額でございます。  4節、説明欄1、保険料軽減措置繰入金は、前年度保険料未収金負担金の精算に伴い増額するものでございます。  5節、説明欄1、健康診査費繰入金は、受診券作成、封入・封緘委託の契約落差に伴い減額するものでございます。  220ページにまいります。  4款繰越金、1項1目は前年度決算剰余金の実績による増額でございます。  222ページにまいります。  5款諸収入、2項償還金及び還付加算金、1目1節、説明欄1、保険料還付金は、実績見込みによる増額でございます。  以上で歳入の説明は終わりまして、224ページにまいります。  ここからは歳出でございます。  1款総務費、1項総務管理費、1目は説明欄記載のとおりでございます。  226ページにまいります。  2項徴収費、1目も説明欄記載のとおりでございます。  228ページにまいります。  3款広域連合納付金、1項1目、説明欄1、広域連合分賦金は、前年度における保険料等負担金等の精算に伴う増額でございます。  230ページにまいります。  4款保健事業費、1項1目は説明欄記載のとおりでございます。  232ページにまいります。  5款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目は財源更正でございます。  234ページにまいります。  2項繰出金、1目、説明欄1、一般会計繰出金は、東京都後期高齢者医療広域連合からの過年度保険料未収金補填分負担金の精算により一般会計へ繰り出すものでございます。  以上で後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の補足説明を終わります。 ○宮澤委員長  補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般について質疑を受けます。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮澤委員長  ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。  以上で、議案第52号、平成29年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)に関する質疑は終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議  案】(4)議案第53号 平成29年度目黒区介護保険特別会計補正予算(第1号) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○宮澤委員長  次に、議案第53号、平成29年度目黒区介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  まず、補足説明をお願いします。 ○斎藤財政課長  それでは、介護保険特別会計補正予算(第1号)の補足説明を申し上げます。  予算書252ページをお開きください。  まず、歳入でございます。  3款国庫支出金、2項国庫補助金、1目1節、説明欄1、現年度分は、国の交付率の実績見込みなどにより増額するものでございます。  3目2節、説明欄1、過年度分は、前年度精算に伴う追加交付分でございます。  4目1節、説明欄1、介護保険災害臨時特例補助金は新たな計上で、原子力発電所事故による帰還困難区域などからの避難者に対する介護保険自己負担額の軽減措置を全額国庫補助対象とするものでございます。  254ページにまいります。  4款支払基金交付金、1項2目2節、説明欄1、過年度分は前年度精算に伴う追加交付分でございます。  256ページにまいります。
     5款都支出金、2項都補助金、3目2節、説明欄1、過年度分も前年度精算に伴う追加交付分でございます。  258ページにまいります。  7款繰入金、1項一般会計繰入金、4目1節及び2節は、職員給与費の更正及び介護保険システム改修委託経費の計上などに伴い、それぞれ繰入金を補正するものでございます。  260ページにまいります。  2項基金繰入金、1目1節、説明欄1、介護保険料分繰入金は、国庫補助金の増額などに伴い基金からの繰入金を減額するものでございます。  262ページにまいります。  8款繰越金、1項1目は、前年度の出納閉鎖に伴う繰越金を計上するものでございます。  以上で歳入の説明は終わりまして、264ページにまいります。  ここからは歳出でございます。  1款総務費、1項総務管理費は説明欄記載のとおりでございます。  266ページにまいります。  2項徴収費も説明欄記載のとおりでございます。  268ページにまいります。  3項介護認定審査会費につきましても説明欄記載のとおりでございます。  270ページにまいります。  2款保険給付費、1項介護サービス等諸費は財源更正でございます。  以降、272ページの2項介護予防サービス等諸費から280ページの6項その他諸費までの各項は、いずれも財源更正でございます。  282ページにまいります。  4款基金積立金、1項1目、説明欄1、介護給付費等準備基金積立金は、前年度取り崩し額の確定に伴う余剰額等の積み立てを行うものでございます。  284ページにまいります。  6款諸支出金、1項償還金及び還付金は説明欄記載のとおりでございます。  286ページにまいります。  2項繰出金、1目は前年度の超過繰り入れ分を一般会計に繰り出すものでございます。  以上で介護保険特別会計補正予算(第1号)の補足説明を終わります。 ○宮澤委員長  補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般について質疑を受けます。 ○岩崎委員  今回の補正では決算の確定ということで、繰越金として4億9,300万余計上をされていると。一方で、積立額が1億7,200万出ていて、結果的に介護給付費等準備基金が今年度の末現在で9億6,400万余になるというのが今回の補正ですけれども、この基金の9億6,400万余という数字は、今年度は第6期介護事業計画の最終年ということで、この時点で9億もの基金があるということは、前期の5期が終わった時点で3億3,000万であったことと比べても、随分積み立てられているなということですが、この辺の要因については、どのように分析をされているか、まずお伺いします。 ○佐藤介護保険課長  積立金がふえた要因でございますけれども、何よりも計画にした時点と比べまして、介護認定を受ける方が少なかった、100名程度少なかったというのが最大の要因であると考えてございます。介護認定者数1万余名でございますので、約1%少なかった。結果的に給付額が少なくなったために、取り崩しの想定で考えてたところ、むしろ積み立てになってしまったというふうに認識してございます。  以上でございます。 ○岩崎委員  今期が始まる27年度の当初会計で3億3,000万の当時の介護準備基金について、どうするかということで、我々も介護保険料の抑制のために使うべきだということを主張してきて、その後の6月議会で介護保険会計について補正を行ったんですけども、そのときに国からの保険料軽減措置ということで補助金が来て、ちょうどその3億3,000万を保険料の軽減に充てたというような経過が、今期の始まりにはあったんですけども、そのときに準備基金にはその3億3,000万は丸々残っていたんですよね。それで、この今期の介護事業計画の進展によって、ここまで基金が積み立てられてきたということなんですが、やはりその6期の始まりのときに、果たしてその保険料の設定が適切だったかどうかということが、今回のこの積立額からちょっとうかがえるのではないかなというふうに思うんですが、先ほど介護認定の数が少なかったというようなこともおっしゃってましたけれども、それの保険料が果たして適切に算定されたのかという点についてはどのように考えているでしょうか。  以上です。 ○佐藤介護保険課長  確かに、トータルで9億円余り積み上がってるという金額は、大変に大きい金額であるとは認識しております。とはいえ、介護保険会計、1年間で約190億円余りございまして、3年間の事業計画では五百数十億円に達する規模の予算でございます。その中での9億というのは決して少額とは申してはいけないんですけども、予算を運営する範囲の中では、一定程度やむを得ないレベルでの差だったのではないかと考えてございます。  以上でございます。 ○岩崎委員  いずれにしても、前期の終了時点と比べても多額の準備基金があるということで、今後の問題として、それをどう活用するかということですけれども、我々はいつも言ってきたんですけれども、やっぱり保険料の軽減のためにきちんと積み立てたものは使うようにと言ってきたんですけども、やはりそういう方向で、この9億6,000万余のこの基金についても使用していくというようなことでよろしいんでしょうか。  以上です。 ○佐藤介護保険課長  その件に関しましては、さきの一般質問において区長答弁があったかと存じます。適切に活用していくということで答弁があったところでございますので、こちらといたしましても、そのようにしていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○宮澤委員長  岩崎委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮澤委員長  ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。  以上で議案第53号、平成29年度目黒区介護保険特別会計補正予算(第1号)に関する質疑は終了いたしました。  以上で、本委員会に付託されました4件にわたる議案の質疑を終了いたしました。  議事の都合により暫時休憩をいたします。  (休憩) ○宮澤委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  これより議案第50号、平成29年度目黒区一般会計補正予算(第1号)について討論を行います。  まず、反対の意見から伺います。 ○岩崎委員  日本共産党目黒区議団は、議案第50号、目黒区一般会計補正予算(第1号)に反対します。  今回の補正予算案は、全体的に区民生活を支える積極的な施策に乏しいのが特徴です。財政調整基金を5億6,900万円余復元しましたが、これを復元しなくても財調基金残高は当初予算時より156億8,700万円余と、7億7,700万円余増額したことを見ても、就学援助と入学準備金の前倒し支給、来年度改定の介護保険料の抑制、小・中学校の老朽化対策や緊急改修など、財調基金の復元分を区民生活支援のために活用できたはずである。この補正予算で、ふるさと納税対策として寄附金受け入れの拡充策の一環として、子育て、スポーツ、学校施設関係で新たな基金を設けるが、財政運営の基本は基金の種類をふやすのではなく、税収で運営するのが原則である。自治体間の税源の奪い合いや寄附金合戦にのみ込まれてしまうことに危惧を感じます。  また、地域コミュニティーの問題では、自治意識に支えられた個性豊かな地域社会の形成と発展という区のこれまでのコンセプトが、上からの助け合い、支え合いに変質させられてしまいかねない傾向もあります。  よって、反対します。以上です。 ○宮澤委員長  次に、賛成意見を伺います。 ○西村委員  自由民主党目黒区議団は、議案第50号、平成29年度目黒区一般会計補正予算(第1号)に賛成の立場から討論を行います。  本補正においては、待機児童対策に大きな比重が置かれています。待機児童数が全国ワースト3という状況の中で、その課題に真摯に取り組むものであり、特に保育施設整備だけではなく、保育士等キャリアアップ補助保育士宿舎借り上げ支援事業など、保育士の人材確保、離職率低下への取り組みを行っていくこと、あわせて民間学童保育クラブ開設支援など、緊急の課題への対応がされること、胃内視鏡検査など、ニーズに的確に応える編成となっていることを評価します。  寄附金メニューと基金の創設については、受け皿ができることによる寄附制度の活性化を期待するところですが、器だけ名ばかりのものとならないよう、寄附金受け入れ拡充の努力を続けることを要望します。  待機児童対策については、ワースト3というピンチを区民、議会、行政が一丸となって取り組んでいくという団結のチャンスに変えるように、自民党目黒区議団としても全面的に応援し、尽くしていくものであります。  目の前の課題を着実に解決しながらも、社会情勢の変化に柔軟に対応ができる財政基盤確立を目指して取り組んでいくことを要望し、本案に賛成いたします。  以上です。 ○宮澤委員長  次に、賛成意見を伺います。 ○関副委員長  公明党目黒区議団は、議案第50号、平成29年度目黒区一般会計補正予算(第1号)に賛成の立場で討論いたします。  平成28年度の繰越金の確定により、15億5,500万円余の財源が生み出され、そのうち財政調整基金、施設整備基金の積み立てに双方合わせて9億3,000万円余を回すなど、財政の健全化に留意している点は評価します。今後の施設の更新に当たっては、相当な高額投資を伴う予測ですが、更新整備にだけ集中して経費を充当するわけにもまいりません。財源の確保は重要事項と認識しており、できる限り施設整備基金に積み立てを図るようお願いします。  また、将来の需要をしっかり見据えた効率的な建て方を目指すよう要望いたします。  保育所の待機児童問題は、ここ数年来喫緊の課題に上がっておりますが、建設するための土地が高い、スペースが狭い、施設賃料が高い、保育士が足りない、周辺との調整など、さまざまな困難に直面し努力をし続けていると思います。少子化、人口減少社会にあって、いずれ2歳児以下の乳児人口や要保育率のピークを迎えると思います。過剰建設とならないよう、既存のストックをうまく活用することを待機児童対策に織り込んでいくよう検討をお願いいたします。  新たな基金創設に当たっては、財政の健全性を維持する上で貴重な財源確保策です。基金をつくりました、区報・ホームページ・ポータルサイトに載せましただけで終わるようなことであってはいけないと思います。インパクトを持って区内にいかに告知し、啓蒙が行き渡らせられるかを工夫して、またその取り組みをマスメディアに取り上げていただくようなプロモーション活動も取り入れて、広く世間にアピールできるよう、最善の努力をお願いします。  以上です。 ○宮澤委員長  次に、賛成意見を伺います。 ○松田委員  日本維新の会目黒区議団は、議案第50号、平成29年度目黒区一般会計補正予算(第1号)に賛成の立場から討論する。  今回の補正の歳入には、特別区交付金のマイナス算定結果を反映させなかったが、都区財政調整の制度は、区民にわかりやすく周知しながら都から区への権限移譲を進めることを求める。歳出については、社会状況の変化に対応する補正予算の目的にも鑑み、ここ数カ月高まっている北朝鮮の脅威に備え、防災無線放送の難聴地域解消と同時に、聴覚障害の方への対策を一層図ることを求める。  また、歳出の多くを占める子育て支援は、保育所整備の必要がなく、ニーズに的確に即応できるベビーシッター助成制度を待機児童対策として今後活用していくことも求め、本案に賛成する。 ○宮澤委員長  次に、賛成意見を伺います。 ○たぞえ委員  私、たぞえ麻友は、議案第50号、平成29年度目黒区一般会計補正予算(第1号)に賛成の立場で討論いたします。  総括質疑の中でも申し上げた評価点は審議を経ても変わりません。私が危惧しております扶助費の増大、そして歳入増大する見込みがないという中で区長のお言葉で歳入努力であるとか、区有施設見直しも全力投球といったようなお言葉もいただいたので、私の認識しているスピード感とはちょっと乖離するものがありますが、しっかりやっていただけるものという期待を込めて、今回賛成いたします。  以上です。 ○宮澤委員長  次に、賛成意見を伺います。 ○鴨志田委員  私、鴨志田リエは、議案第50号、平成29年度目黒区一般会計補正予算(第1号)に賛成いたします。  今回の補正の歳入の多くは国と都による待機児童対策によるもので、本区の待機児解消に有効に活用することを期待する。そして、待機児童を32年4月にゼロにする目標が達成するよう、国、都との連携、また財源確保に努められたい。また、76の区有施設の委託費が一般競争入札による競争原理が働き、相当額削減されました。今後も効率的な運営に努め、財政と行政サービスのバランスを考慮した区政運営が図られることを要望し、本補正予算(第1号)に賛成いたします。 ○宮澤委員長  以上で討論を終わります。  次に採決に入ります。  お諮りいたします。  議案第50号、平成29年度目黒区一般会計補正予算(第1号)につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手を願います。  〔賛成者挙手〕 ○宮澤委員長  ありがとうございます。  賛成多数と認め、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたしました。  次に、議案第51号、平成29年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、意見・要望をお受けします。 ○岩崎委員  今回の補正予算案は、今年度の保険料率についての確定分を反映させたものになり、改めて保険料値上げが反映された補正予算案です。相次ぐ保険料の引き上げで、保険料の納付にかかる負担に区民生活が圧迫されています。さらに、国保の運営の都道府県化で、今後も際限のない保険料引き上げが予想されています。しかし、この補正予算案でも保険料の引き下げや減免制度の拡充を目指す取り組みはなく、本案に反対します。 ○宮澤委員長  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮澤委員長  ないようですので、意見・要望を終わります。  次に採決に入ります。  お諮りいたします。  議案第51号、平成29年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手を願います。  〔賛成者挙手〕 ○宮澤委員長  ありがとうございます。  賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。  次に、議案第52号、平成29年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、意見・要望を受けます。 ○岩崎委員  75歳以上の高齢者に対して、場合によっては国保料以上の負担を押しつけるばかりか、差別医療を持ち込む現在の医療制度自体に問題があります。制度を広域連合に委ねるなど、医療保険制度を広域自治体で運営し、住民の声が届きにくい仕組みにしていることも問題です。来年度以降の保険料についても、やはり高く設定されるという動きがあり、後期高齢者医療制度を廃止しない限りこうした問題は解決できません。  よって、本案に反対します。 ○宮澤委員長  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮澤委員長  ないようですので、意見・要望を終わります。
     次に採決に入ります。  お諮りいたします。  議案第52号、平成29年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手を願います。  〔賛成者挙手〕 ○宮澤委員長  賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。  それでは次に、議案第53号、平成29年度目黒区介護保険特別会計補正予算(第1号)について意見・要望を受けます。 ○岩崎委員  この補正予算の歳出では、介護給付費等準備基金の積立金に1億7,200万円余が計上され、今年度末の基金残高の見込みが9億6,400万円余になっている。第5期介護保険事業の終了年度であった平成25年度末の残高3億3,000万円と比べて多額の基金が積み立てられた。第6期が終了する今年度の基金残高が前期の3倍近くにもなっているということは、歳入となる第6期の介護保険料が高く設定され過ぎたのではないかという疑念を抱かざるを得ない。年金から天引きされる介護保険料が引き上げられれば手取り収入が減ってしまうので、保険料を抑えてほしいという区民の願いがかなえられているかというとそうでもなく、本案に反対する。  なお、多額に上る基金については、第7期の介護保険料を引き下げるために活用することを強く求める。  以上です。 ○宮澤委員長  ほかにございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮澤委員長  ないようですので、意見・要望を終わります。  次に採決に入ります。  お諮りいたします。  議案第53号、平成29年度目黒区介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手を願います。  〔賛成者挙手〕 ○宮澤委員長  ありがとうございます。  賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。  以上で、本委員会に付託された議案4件の審査は全て終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】(1)次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○宮澤委員長  次回の企画総務委員会は10月11日水曜日、午前10時からの予定ですので、よろしくお願いをしたいと思います。  それではこれをもちまして、本日の企画総務委員会を散会いたします。  遅くまで大変お疲れさまでした。...