目黒区議会 2017-06-20
平成29年第2回定例会（第2日 6月20日）
平成29年第2回定例会（第2日 6月20日）
目黒区
議会会議録 第４号
〇 第 ２ 日
１ 日時 平成２９年６月２０日 午後１時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席議員（３４名）
１番 小 沢 あ い ２番 山 本 ひろこ ３番 川 原 のぶあき
４番 佐 藤 ゆたか ５番 小 林 かなこ ６番 竹 村 ゆうい
７番 西 崎 つばさ ８番 鴨志田 リ エ ９番 松 嶋 祐一郎
１０番 松 田 哲 也 １１番 いいじま 和 代 １２番 山 宮 きよたか
１３番 西 村 ち ほ １４番 鈴 木 まさし １５番 吉 野 正 人
１６番 青 木 早 苗 １８番 石 川 恭 子 １９番 関 けんいち
２０番 武 藤 まさひろ ２１番 河 野 陽 子 ２２番 宮 澤 宏 行
２３番 坂 本 史 子 ２４番 たぞえ 麻 友 ２５番 岩 崎 ふみひろ
２６番 森 美 彦 ２７番 おのせ 康 裕 ２８番 佐 藤 昇
２９番 そうだ 次 郎 ３０番 田 島 けんじ ３１番 広 吉 敦 子
３３番 飯 田 倫 子 ３４番 橋 本 欣 一 ３５番 いその 弘 三
３６番 今 井 れい子
４ 欠席議員（１名）
３２番 須 藤 甚一郎
５
出席説明員
区 長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 濱 出 直 良
地域政策室長 森 廣 武
総務部長 関 根 義 孝
危機管理室長 中 﨑 正
区民生活部長 村 田 正 夫
産業経済部長 秋 丸 俊 彦
文化・
スポーツ部長 上 田 広 美
健康福祉部長 堀 切 百合子
健康推進部長 伊津野 孝
子育て支援部長 荒 牧 広 志
（保健所長）
都市整備部長 中 澤 英 作
街づくり推進部長 清 水 俊 哉
環境清掃部長 田 島 隆 夫
会計管理者 足 立 武 士
教育長 尾 﨑 富 雄 教育次長 野 口 晃
選挙管理委員会事務局長 竹 内 聡 子
代表監査委員 横 田 俊 文
監査事務局長 本 橋 信 也
６
区議会事務局
局長 髙 橋 和 人 次長 金 元 伸太郎
議事・調査係長 松 江 良 三 議事・調査係長 中 野 善 靖
議事・調査係長 門 藤 浩 一 議事・調査係長 三 枝 孝
議事・調査係長 藤 田 尚 子 議事・調査係長 児 玉 加奈子
第２回目黒区
議会定例会議事日程 第２号
平成２９年６月２０日 午後１時開議
日程第１ 一般質問
〇午後１時開議
○
佐藤昇議長 これより本日の会議を開きます。
◎
会議録署名議員の指名
○
佐藤昇議長 まず、
会議録署名議員を定めます。
１４番 鈴 木 まさし 議員
２３番 坂 本 史 子 議員
にお願いいたします。
欠席の届けが
須藤甚一郎議員からありましたので、御報告いたします。
これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎一般質問
○
佐藤昇議長 昨日に引き続き、順次これを許します。
１番
小沢あい議員。
〔
小沢あい議員登壇〕
○１番（
小沢あい議員） 私は、無所属の小沢あいでございます。目黒区議会第２回定例会に当たりまして、区政情報の
突き合わせについて２問、物品の購入について２問、庁用車の
ガソリン購入について１問、防災施策について２問、それぞれ一般質問をいたします。
地方自治体における政治は大きな枠組みでの改革も大切ですが、日常的な小さな問題解決、現場レベルでの改良も必要です。この視点を持って、以下の質問をさせていただきます。
目黒区では、さまざまな有益な事業やサービス、イベントを行っていますが、区の扱う情報は量も種類も多岐にわたるため、伝え方を工夫しなければなかなか当事者にとって求めている情報が浮き上がってきません。また、区営住宅の募集や
恒例イベントの案内など、年に数回の頻度のものは一度落選するなどし、次回また参加したいと思っていても、次回がしばらく先になるため気をつけていても見逃すことがあり、登録しておけば事前に連絡が来るなど、
リマインダー機能があれば便利だと思うことがたびたびあります。個々人が求めている情報をいかに的確に当人に届けるかということ、つまりは情報の
突き合わせに気を配る必要があると思います。
情報を求めている人に届けることが収益に直結する民間企業では、属性や好みを調査し情報を届けています。全ての情報を濃淡つけずに機械的にお知らせして終わりという時代から、個々人に情報を整理、分類して届ける時代へとうまく転換できた自治体が住民の信頼や感謝を得、活性化していくのではないかと思います。
また、広報紙を読んでもらうための工夫として、クイズやイラストを取り入れるなど楽しく読める工夫をすることで、必要な情報が目に飛び込んでくる確率がふえると思います。そして、広報紙が全戸配布されれば、より多くの方の目に触れることになります。全戸配布は、もらいに行くのではなく受け身でいても情報が飛び込んでくるので、受動的でくまなく行き渡るような手法と言えます。
そこで１問目、区民への情報提供のあり方について、必要な情報を埋もらせないで届けるためには、例えば広報媒体の読みやすさや受け取りやすさ、個々人に向けて情報を整理、分類した情報伝達といった工夫が効率的なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
２問目、広報施策の工夫について、現在も何種類かの
メールマガジンがありますが、一歩進んで
イベント情報や募集情報など、特化した情報が更新や募集の
タイミングで個別に届く取り組みができればとても親切であると思いますが、いかがでしょうか。
次に、目黒区におきましてさまざまな部署で多様な契約や入札が行われ、多量な物品の購入がなされています。目黒区
契約事務規則４０条の規定に基づき、随意契約により契約しようとするときは、原則として２者以上から見積もりを徴取することとされています。しかしながら、物品の購入に当たり５万円未満の契約とし、同日や連日、または短期間に同一業者や同種の別業者と契約を複数回行っていたものがありました。
総務課では、総合庁舎で使用するさまざまな印刷用紙の管理を一手に行っていますが、所管課で生じる突発的な需要に応えなければならないことや、スペースの都合上、大量に在庫を置くこともできない状況であり、このような中、急遽複数の
大量印刷依頼に伴う在庫不足に対応した結果、短期間での複数回の購入となったものとしています。
今後も同様の事態が想定できますが、突発的な需要により購入を行う場合は、
契約確認表の理由を、その他の理由とし、緊急に必要になった理由を明記するとともに過去の需要数も踏まえた在庫管理に努めていくとされています。
このように、平成２８年度
各部定期監査結果に基づき講じた措置として、指摘事項・要望事項ではなくなっています。
そこで１問目、規模を大きくすることによって得られる効果や利益の考え、いわゆる
スケールメリットを考えるのであれば、
総務一括購入が好ましいと考えられますが、いかがでしょうか。
２問目、
在庫スペースなどの確保が難しいということですが、
契約事業者との間で
購入済み商品を保管してもらい、在庫の一部として販売され更新されていき、保管された商品が古くならない、また使用できなくなるということのない
ランニングストック方式などを契約に関する仕様で工夫すれば解決できるのではないでしょうか。
次に、目黒区では、庁用車として多くの自動車を活用しております。特に土木と清掃に関する自動車が多いと思われます。
ガソリンの購入については、各
自治体ごとに指定業者からの購入、または
プリペイドカード方式による
スタンドごとでの購入など、さまざまな方法があります。ガソリンの販売価格は
スタンドごとに異なり、高いところと安いところの差も５％から１０％は想定されます。また、原油の価格変動に連動して、その
販売価格自体も頻繁に変化していきます。
そこで１問目、原油は価格変動するという特性を踏まえた上で、最適な価格で適切にガソリンを購入するための工夫は必要と思われますが、検討は行われているのか。また、目黒区としてはどのような方法でガソリンを購入しているのでしょうか。
次に、目黒区における防災施策に関して質問いたします。
かなりの高い確率で、近い将来に
首都圏直下型の震災が起きると予測されている現在、区民の生命と財産を守る点から、防災施策の充実は緊急の課題と言えます。
避難所には、区内の学校などの一次避難所と大規模な
広域避難所がありますが、区民の方々にとっては、その区別がよく理解されていないおそれがあります。被災の初期の段階に
広域避難所に行っても、水や食糧などの手当てがあるわけではないので、まずは学校などの避難所へ行ってもらうわけですが、それぞれの機能や役割について広く共通の認識を持ってもらうことが大切です。
当然、学校などの避難所は地元の区民が利用することが前提となっていますが、区民以外の来街者などもある程度対象として想定しなければならないことも事実です。
例えばお隣の渋谷区では、
学校避難所の掲示に当たって、「これは渋谷区民の皆様のための避難所です」とも記されておりますが、これでは、たまたまいた場所で被災した人々にあらぬ混乱を呼び起こす懸念があります。
現在でも、町会などの地域団体やさまざまな
地域防災組織によって、防災訓練などとあわせて避難所の
運営シミュレーションなども実施されていると思われます。これは、有意義な活動としての認識を持っておりますが、何分に参加される方々の層が偏っており、ふだんは地域とのかかわり合いの薄い多くの区民にとっては無縁のことになっているおそれがあります。
日常的に見知った顔ぶれでの防災訓練はスムーズに運営されますが、いざ大災害に見舞われたときは大勢の他人同士が集まるわけで、想定外のトラブルや緊張が生じないとも言えません。
そこで１問目、このような点を踏まえて、目黒区では避難所の周知に関してどのように対応し、どのように考えて対策を講じているのでしょうか。
２問目、災害時には、ふだんは地域との関係が薄い、または無関係な大勢の人々が集まる可能性があります。地域にだけ災害時における対応を頼ることには無理があると思います。ある程度、行政の職員がリーダーシップをとって事に当たる必要があると思われますが、災害時における区職員の関与に関して、どのような
シミュレーションを行っているのでしょうか。
以上、壇上より一般質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 小沢議員の４点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず、第１点目、区政情報の
突き合わせについての第１問、区民への情報提供のあり方についてでございますが、目黒区は、区民が求める情報や区政の方針、
重点施策等を効果的にわかりやすく伝え、あわせて自治体としての目黒区のイメージアップを図るために、平成２１年９月に「戦略的な情報発信のための指針」を策定しました。
この指針に基づき、区報、
ホームページ、マスコミへの情報提供であるパブリシティーを中心に情報発信の取り組みを進めてまいりましたが、その後、
情報通信機器の進化など
自治体広報を取り巻く環境が大きく変化してきたため見直しを行い、本年２月に指針を改訂したところです。
改訂に当たりましては、
情報通信機器の進化、普及を踏まえたメディアミックスの強化、組織全体での情報発信の強化、区民がみずから求める情報を探しやすくする情報環境の整備、情報入手が困難な人が必要な情報を入手できるアクセシビリティーの向上という４つの視点から指針の見直しを行いました。伝わり、つながる広報を目指して、改訂後の指針に基づき効果的な情報発信に取り組んでまいります。
次に、第２問、広報施策の工夫についてでございますが、目黒区におきましては、区民の方への区政情報の提供の工夫といたしまして、区報や
ホームページ等による情報発信を行っております。区報は原則として月３回発行し、主に
新聞折り込みにより配布しております。新聞を購読していない方から御希望があった場合には、無料で個別発送するサービスも実施しております。
区報を入手できる場所でございますが、区の施設のほか区内の駅、金融機関、
コンビニエンスストア等の協力をいただき、
広報スタンドやラックに毎号設置を行っております。
また、
メールマガジンの配信を希望し登録をなさった方に対しては、区報発行の
タイミングにあわせて
モバイルニュースを配信し、
イベント情報やお知らせをピックアップしてお届けしております。
区の
ホームページでございますが、区報と同じ情報を区民の方が入手できるよう内容を随時更新し、新鮮な情報を提供しております。あわせて、
ホームページから区報のＰＤＦ版や区報の
電子書籍多言語版を提供できるよう、環境整備を図ってまいりました。このほか、平日はツイッターによる情報発信も毎日行っております。
区民の区政への理解と信頼を深めるため、これからも情報を積極的に発信し、区民に十分に行き渡ることを目指してまいります。
次に、第２点目、物品の購入についての第１問、規模を大きくすることによって得られる効果や利益の考え方についてでございますが、物品を購入するに当たっては、目黒区
契約事務規則では、随意契約により契約しようとするときは、原則として２者以上から見積もりを徴さなければならないこととされており、そのうち最も安価な事業者と契約を締結することにより、できる限り安い単価での購入を図っているところでございます。
また、官公需についての
中小企業者の受注の確保に関する法律第８条には「
地方公共団体は、国の施策に準じて、
中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない。」と規定されています。
このため、区は
区内事業者への支援の観点から、地元の中小企業から幅広く物品を購入するよう努めております。具体的には、受注機会の均等化を図るため、同一の事業者に偏ることがないよう配慮し、
見積もり依頼をする事業者をその都度変えているところでございます。
安い単価で大量に物品を購入することのメリットは認識しているところでございますが、一方で、物品の浪費や購入費用の膨脹を招きかねないという側面もございます。このため、区といたしましては、
区内事業者の受注の機会の確保に配慮しつつ、必要にして十分な数量の物品を適時適切に購入していくことに引き続き留意してまいりたいと存じます。
次に、第２点目、物品の購入についての第２問、契約に関する仕様の工夫についてでございますが、仕様書に区が購入した物品の一部を事業者が保有する倉庫などに保管していただく旨を記載することは、
契約事務手続上は可能であり、一部の自治体では購入した物品について売り主である事業者に一時的に保管を委託する
ランニングストックという手法を導入しているところがございます。区といたしましても、物品を管理する場所を用意する必要がなくなることや、最新の在庫を確保できるメリットはあるものと考えております。
しかしながら、区は予算の範囲内で必要に応じて物品を購入し、適正な在庫管理と定期的な発注を行うことで、大量の物品を長期にわたって保有する必要性が低い状況にあります。仮に大量に物品を購入して、その保管を委託した場合、物品を使用する都度、搬入する手間や時間を要する新たな負担が発生します。さらに、物品の購入先が区内の
中小企業者である実態を考慮しますと、
保管スペースを確保するための労力や保管、配送に伴う費用の負担など新たな履行義務が加わり、対応できる事業者が限られてしまうというデメリットが生じます。
このため、区が購入した物品の保管を事業者に依頼する方法を採用することは、現状では困難であると考えております。
次に、第３点目、庁用車の
ガソリン購入についてでございますが、庁用車の
ガソリン購入につきましては、１回当たりの購入額が少額であり５０万円未満の物品購入に該当することから、目黒区
契約事務規則で規定する随意契約により、各事業所管が実情に応じてそれぞれ契約を締結しているものでございます。
各課では、ガソリンの購入に当たっては、指定店ではなく最寄りのガソリンスタンドにて資金前渡による現金で購入しておりますが、その総額は平成２８年度の概算で１，０００万余となっております。
ガソリン価格の変動によるリスクを回避するという観点から、年間を通じて同一の価格で契約を締結するという手法も考えられますが、契約期間内に価格が下落した場合には区が損失をこうむることがあり、価格が高騰した場合には、区が利益を得る一方で事業者に損失を与える可能性もあることから、区といたしましては採用することは難しい手法であると考えております。
庁用車の
ガソリン購入につきましては、毎週水曜日をノーカーデーとして設定するなど省エネルギーにも配慮しつつ、使用実態に応じて契約事務などの各手続にのっとり、今後も適正に対応してまいりたいと存じます。
次に、第４点目、災害時の
防災拠点運営の第１問、避難所に関する周知についてでございますが、本区では、
地域避難所を災害時の
防災拠点機能を有する避難所と位置づけ、
区立小・中学校や都立高校など３８カ所を指定しております。
地域避難所は、震災発生直後に多数の区民等が一時的に避難する場であり、自宅が倒壊した方にとっては長期間にわたり避難生活を過ごす場となります。また、建物が無事であってもライフラインが復旧するまでは、
在宅避難者等に対する支援物資の配布や情報提供の場となるなど、防災拠点として重要な機能を有しておりますので、日ごろから周知に努めるとともに、区民の皆さんには、近くの複数の
地域避難所の場所や避難経路を事前に確認しておくようお願いしているところです。
お尋ねのありました避難所の周知については、
地域避難所など地図に表示しためぐろ
防災マップや
防災行動マニュアルを配布するとともに、区の
ホームページや
防災アプリを通じ、インターネットからも情報が入手できるよう取り組んでおります。また、
街頭消火器の格納箱の上部に、周辺に位置する
地域避難所の名称を記載したシールを張りつけて案内するほか、昨年８月２５日付の区報では、大特集として
防災マップを紙面に大きく掲載したところです。
区といたしましては、引き続き工夫を重ね、さまざまな媒体や機会を捉えて
地域避難所の周知に努めてまいりたいと存じます。
次に、第２問、災害時の区職員の関与についてでございますが、本区では、目黒区
地域防災計画において、震度５弱以上の地震が発生した場合、
非常配備態勢基準に基づき、あらかじめ指定された職員が自動参集して情報収集などを行い、被害の程度に応じて
災害対策本部を設置をし、さまざまな
災害対策業務に職員を従事させることとしております。
また、
東日本大震災の教訓等を踏まえ、各
地域避難所に５人ずつ指定した
避難所参集指定職員は、勤務時間の内外にかかわらず職場や家族の安全確認をした上で、指定された
地域避難所に参集し、
施設管理者や地域住民と協力して
地域避難所の開設に当たることといたしました。
現在、
地域避難所の運営については、各住区
エリアごとに町会・自治会や住区住民会議及びＰＴＡなど、地域の皆さんで
避難所運営協議会を設立し、
施設管理者や
参集指定職員と協力して円滑な避難所の開設や避難者による自立的、主体的な運営ができるよう
運営マニュアルの話し合いや訓練を行う取り組みを進めております。
このため、
参集指定職員については、業務に支障のない限り
避難所運営協議会の話し合いや訓練に参加することとし、日ごろから地域の皆さんと顔の見える
関係づくりに取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、災害発生時には全職員が一丸となって応急対策や復旧対策、そして復興対策に全力で取り組んでまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○１番（
小沢あい議員） ありがとうございました。
１問だけ、防災施策について再質問させていただきます。
区報で
防災マップを紙面に大きく掲載し、区民の皆様への周知に努め、また地域の皆様と顔と顔の見える
関係づくりに取り組んでいるということは、とても評価できることだと思います。しかし、災害時に仕事などで目黒区民以外の方々が来ていた場合への対応策も必要だと考えますが、いかがでしょうか。
以上です。
○
青木英二区長 災害が起きた場合、３．１１東日本の場合、例えば自由が丘の駅では５００人を超える滞留者の方々が出ております。今、東京都では
帰宅困難者の対策条例が制定をされて、帰らないで安全を確認して、その施設、会社、学校にいていただくというようなことで、３日間の食糧ですとか、それから毛布とかそういったものの整備ということが条例化で求められています。私どもも
地域防災計画で同様なことを区民の皆さんにお願いをしているところであります。
あわせて、私どもは目黒駅ですとか中目黒駅ですとか自由が丘駅で、例えば平成２４年４月１８日に東京都の北部でマグニチュード７．３の地震が発生した場合、私ども目黒区は震度６強と言われていますが、７万８，０００人の
帰宅困難者が出ると言われています。とても私ども行政だけでできないので、今言った主要駅では、こういった避難所の
帰宅困難者に対する対策の
運営協議会も設けていただいて、例えば災害時のときには固有名詞は上げませんけども、過日３．１１のときにもスペースを提供していただいたりした企業がございます。そういった地域の皆さんの御協力もいただいて、私ども行政、地域、それから肝心な企業、三位一体で私どもは
帰宅困難者対策をしっかりやっているところでございます。
以上です。
○
佐藤昇議長 小沢あい議員の一般質問を終わります。
次に、８番
鴨志田リエ議員。
〔
鴨志田リエ議員登壇〕
○８番（
鴨志田リエ議員） 私、
鴨志田リエは、
無所属議員として一般質問いたします。
大きな１点目、目黒区美術館の将来展望について。
我が町に美術館をと
地方自治体が設立した
公立美術館は約３００あり、近年は閑古鳥が鳴き、施設の老朽化や維持管理、予算削減で苦境に立つ美術館が多数を占めます。前例主義からいつまでも抜け出せず、同じことを繰り返している日本の美術館の中で
公立美術館の固定観念を根底から覆したのが、難解で人が集まらないと言われる
現代アートをあえて収集の軸とし、ガラス張りの開放的な建物にした金沢２１
世紀美術館です。
当初は、
現代アートの収集に批判的な声が多かったのですが、金沢２１
世紀美術館は、開館から十数年で１３０万人以上を動員するという他館とは群を抜いた実績を出しています。知恵を絞り自力で収益を上げる美術館が出てきていることから、勝ち組と負け組の差が明確になってきています。
さて、ことし３０周年を迎えた我が町の目黒区美術館はどうでしょうか。小粒ながらきらりと光る企画展を開催していますが、めぐろ
芸術文化振興プランの意識調査では、目黒区美術館に行ったことがあるが３４％、目黒以外の美術館、博物館は７０％と目黒区美術館の歴史とともに知名度や来館数がアップしているとは言いがたい状況です。
また、本年４月に山本幸三地方創生相がセミナーの中で、観光振興をめぐり「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければだめだ」と発言し、後に撤回に追い込まれ謝罪をいたしました。この発言を機に、博物館や美術館の表舞台にはなかなか出ない縁の下の力持ち、国家資格の学芸員が注目を浴びました。
欧米では、学芸員の社会的地域は高く、職員数が多く、ぎりぎりの人数でやりくりする日本とは環境も待遇も段違いです。
日本において、学芸員は他館や個人からの作品の借り受け交渉、保険の手配、ディスプレー、図録の編集、ポスター・チラシの製作、広報やワークショップ、地元小・中学生の受け入れ、借り受け品の返却、入場者の推移や感想をまとめた報告書の作成等々と、その仕事は多岐にわたります。
目黒区美術館を開館当初から支えてきた学芸員２名は、昨年定年を迎え、現在は再任用の立場で美術館を下支えしていますが、後進の学芸員が育っていない状況です。
めぐろ
芸術文化振興プランで、目黒区美術館は区有施設の見直し計画を踏まえ、必要な維持管理を行い区の宝として活用を図るとしていますが、具体的な将来展望は描かれていません。
日本では話題になりませんでしたが、攻めの経営判断をし欧米のアート界で大ニュースとなった日本の老舗美術館の例を挙げさせていただきます。
昭和２９年開館の藤田美術館は、国宝や重要文化財を所蔵する名門美術館ですが、低金利下で財団の財政事情が厳しくなり、建物の老朽化といった多くの美術館と同様に苦境に立っていましたが、解決策として、本年３月のニューヨークのオークションに中国美術の名品３１点を出品し、当初の落札予定額は５０億円でしたが、総額約３００億円という記録破りの落札額を達成しました。この売却によって、藤田美術館は展示環境を充実しコレクションを強化するという未来への投資を可能とする経営の選択と集中を実現することになりました。
美術館の企画展には、準備に３年を要する場合もあり、本区として学芸員を補充、育成し現行の形を存続させるのか、または、ほかの展望を模索するのか、早急な検討が必要と考えます。目黒区美術館の将来展望について、区長の見解をお伺いいたします。
大きな２点目、教員の過重労働について。
働き方改革で置き去りになっているのが、教員の長時間労働です。教員は残業代がないかわりに基本給の４％に相当する教職調整給が毎月支給されていますが、その根拠は１９６６年に行った教員の残業時間調査で、当時の平均は月８時間でしたが、５０年後の今、教員の残業は１０倍にふえ、また教員の役割は肥大化、複雑化しています。
公立小・中学校教員の残業時間は、過労死ラインとされる月８０時間を超える割合が小学校教員の３３．５％、中学校教員の５７．７％との文部科学省の２０１６年の調査結果が出てきました。日常業務は多岐にわたり、部活動の指導で休日出勤も多く、きめ細かい保護者対応も求められ、学校現場はパンク寸前との声があります。教員の長時間労働は、子どもたちの教育にも深刻な影響を及ぼします。そこで３点お伺いします。
１点目、教員の過重労働に対し、教育委員会はどのように取り組んでいるか、お伺いいたします。
２点目、都内公立学校の教員採用試験の応募者が年々減少している理由として、教員は多忙で大変だというイメージを持たれ敬遠されているかもしれないと、都の教育委員会はコメントし、教員志望者をふやすための対策に乗り出しました。今後、教員の過重労働にどのような対策を講じるか、お伺いいたします。
３点目、文部科学省によると、２０１５年に鬱病などの精神疾患で休職した公立学校の教員は１５年前の倍の５，００９人となり、原因は多忙にあると推測しています。
本区の休職中の公立小・中学校教員の人数と近年の傾向、休職理由の上位３位をお伺いいたします。また、休職教員にどう対応していくかもお伺いいたします。
以上、壇上からの私の質疑を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 鴨志田議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第２点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。
まず、第１点目、目黒区美術館の将来展望についてでございますが、区の重要な芸術文化拠点の一つである目黒区美術館は、区における美術の振興を図り、教育及び文化の向上に資することを目的として、昭和６２年に設置をいたしました。この間、美術館では、荻須高徳や藤田嗣治を初めとした日本人作家の滞欧米時に描かれた修学時期の美術作品や区にゆかりの深い作品、作品が生まれた環境や成立のプロセスを伝えてくれる資料など、近代から現代に至る我が国の美術の流れを体系的に理解できる上での作品を所蔵し、区民を初め多くの人々にさまざまな芸術文化を享受する機会を提供し続けております。
特に、日常生活の中の美や作品の成り立ちと素材、技法に目を向けるワークショップの活動は、鑑賞機会に偏りがちな美術館における新たな取り組みとして、全国の
公立美術館に先駆けて取り組んできた目黒区美術館の大きな特色であり、現在も高い評価を得ております。
美術館では、めぐろ
芸術文化振興プランに基づき、区民が多くの作品に触れ、あるいはワークショップへの参加などを通じて、美術への関心を深めつつ感動を共有すること、さらにはそこに集まった人々とのネットワークの構築、作品にかかわるアーティストや他の美術館との交流や連携なども実施しております。このような美術館運営におきましては、専門的な知識や経験を備えた学芸員がかなめとなり、事業を適切に進めているところでございます。
現在、美術館指定管理者の公益財団法人目黒区芸術文化振興財団に、区から再任用の学芸員２名を派遣しておりますが、美術館運営には学芸員が必要であることや育成等が課題であるということは認識しております。
一方、区といたしましては、区有施設見直し計画におきまして、美術館も含む将来的な目黒区民センターのあり方を今後検討してまいります。
美術館の今後の方向性につきましては、めぐろ
芸術文化振興プランに基づき多様な芸術文化に触れる機会を提供し、これまで培ってきた文化縁を基礎として、多文化との共生や他分野、企業等との連携により新たな文化縁への発展、充実に努めながら学芸員等の配置等を含めた美術館のあり方についても検討してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
〔尾﨑富雄教育長登壇〕
○尾﨑富雄教育長 鴨志田議員の第２点目、教員の過重労働についてにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答えいたします。
まず、第１問、教員の過重労働への取り組みについてでございますが、平成２６年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランのもと、本年３月には働き方改革実現会議において働き方改革実行計画が策定されるなど、長時間労働を抑制し、働く人々のワーク・ライフ・バランスを実現するための取り組みが大きな課題となっているものと認識しております。
教員の働き方に関しましても、平成２６年６月にＯＥＣＤが公表した国際教員指導環境調査において、日本の教員の１週間当たりの勤務時間は、参加国の平均勤務時間数を１５時間以上、上回っていると報告されております。
また、文部科学省が本年４月に公表した教員勤務実態調査においても、管理職を除く教員の平日の学校内で勤務する平均時間が、小・中学校ともに３時間以上超過している実態が報告されており、学校現場における業務の適正化の必要性を強く感じているところでございます。
本年３月には、学校教育法施行規則が改正され、部活動指導員が教員にかわって部活動指導や校外の活動への引率等が可能になるなど、教員の勤務負担軽減に向けた動きも制度化されたところでございます。
特別区教育長会や全国都市教育長協議会においても、教員の給与費を負担する国や東京都が、学校の業務の適正化や教員の負担軽減に向けた方策を具現化させるべきであるという旨を毎年継続して要望しているところでございます。
目黒区におきましては、区独自に学習指導員や学習指導講師等を配置し、学習活動の充実と授業支援を行うとともに、小１問題や通常の学級に在籍する特別な支援を要する児童・生徒へ対応する支援員の配置など、生活指導面等での支援を行うことにより、教育の充実とともに教員の負担軽減を図っているところでございます。また、部活動外部指導員制度の拡充を図り、現在８０名を超える外部指導員が中学校の部活動の支援を行っております。
さらに、校務支援に関しましては、平成２１年度より校務支援システムを導入し、校務を円滑に進めることで勤務時間の短縮につながる取り組みを行うほか、会議や研修の見直しを行い、業務に当たる時間を確保することにも努めてまいりました。
教育委員会といたしましては、これまでも可能な範囲内において、学校現場における業務改善に向けた取り組みを進めてきたところでございます。
次に、第２問、今後の教員の過重労働にどのような対策を講じるかについてでございますが、平成２７年１２月の中央教育審議会答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」では、教員以外の専門スタッフが参加する専門性に基づくチーム体制の構築や、業務環境の改善を含む教員一人一人が力を発揮できる環境の整備などが具体的な改善方策として示されました。
これを受け、平成２８年６月には、文部科学省が「次世代の学校指導体制の在り方について」をまとめ、制度の整備や必要な予算措置を含めた業務改善のための方策を実施し、学校現場における業務の適正化に向けた支援に取り組むと通知しました。
平成２８年度末には、義務教育標準法の改正が行われ、一部の加配教員の基礎定数化による教職員定数の拡充が行われたところでございます。
東京都においても、チームとしての学校のあり方についての検討委員会が設置され、本年２月に報告書がまとめられたところでございます。報告書では、教員の働き方を改善することが喫緊の課題であるとし、小学校における専科教員の拡大や学校現場における業務改善、適正な勤務時間の管理などについて検討すべきであると報告されております。
本年５月、教育委員会では、新学習指導要領の完全実施を踏まえ、今日的な目黒区の教育課題を克服し、本区の教育目標を実現する教員の系統的な人材育成を図るため、目黒区教員育成基本方針を策定することを目的として、教員育成基本方針検討委員会を設置いたしました。
本検討委員会では、教員の人材育成に関することやチーム学校の推進にかかわることに加え、メンタルヘルスの取り組みやワーク・ライフ・バランスの推進など、職場環境の整備に関することについても検討しており、今後、学校現場における業務の適正化に向けて区として独自にできる方策を策定してまいります。
教育委員会といたしましては、教員が子どもたちと向き合う時間を確保するとともに、誇りと働きがいを持つことができる環境を整備するために、国や都における動向を注視しつつ各学校における創意工夫を尊重しながら、今後、具体的な対策を講じてまいる所存でございます。
次に、第３問、休職中の公立小・中学校教員の人数と傾向、その理由と対応についてでございますが、公立学校教員の病気休職の状況につきましては、文部科学省が公表した平成２７年度公立学校教職員の人事行政状況調査結果によりますと、病気休職者数は７，９５４人であり、そのうち精神疾患者数は５，００９人となってございます。
教職員の精神疾患による病気休職者数は、公立学校教員のうち０．５４％を占めており、平成１９年度以降５，０００人前後で推移し、ここ２年は連続して、わずかではありますが減少しております。
目黒区における教職員の精神疾患による病気休職者数につきましては、平成１９年度以降１０人程度で推移し、平成２４、２５年度は１５人程度に一旦増加したものの、平成２６年度は再び１０人程度に減少いたしました。平成２７年度には、国の調査結果を上回る全教職員の０．９６％を占めておりましたが、平成２８年度には全教職員の０．１３％と大幅に減少しております。
昨年度、精神疾患による病気休職者数が減少した要因については、自身によるセルフケア、ラインによるケア、産業医などの保健スタッフ等によるケアなどを推進してきた成果であると認識しております。とりわけ産業医は、安全衛生委員会への出席を初め、各校を巡回して教職員へのアドバイスなどの対応に当たっており、教職員の健康管理体制の充実につながっております。
さらに、昨年度からはストレスチェックを実施するほか、ハラスメントに関する相談体制の整備を図り、教職員一人一人が持っている力を高め、発揮できる勤務環境の確保やメンタルヘルスへの充実に努めております。
教育委員会といたしましては、学校現場における勤務環境の改善に向けた取り組みを計画的に行えるよう、支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○８番（
鴨志田リエ議員） それでは、自席から再質問させていただきます。
１点目の目黒区美術館の将来展望についてです。
私の初めての一般質問は、美術の仕事にかかわった経験から芸術文化の振興を取り上げました。その後、子どものころから芸術文化に触れる政策は熱心に展開していただき、将来にわたり成果は実りあるものになると確信しております。
目黒区美術館の存在すら知らない区民が多いことから、同敷地内で開催する区民まつり等のイベントとコラボした企画を展開し、知名度を上げることを提案しましたが、実現に至っていないのは、美術館が手に余っているのか、おざなりになっているのかの感は否めません。
海外では、作品を所蔵していなければミュージアムとは言いませんが、２００７年開館の国立新美術館は、作品を所蔵せず所属学芸員の有無を抜きにすれば、幕張メッセのような展示場、貸し会場に徹しています。同様の形態が六本木ヒルズの森美術館で、両館とも話題性のある企画展で集客力を発揮しています。
また、天王洲の寺田倉庫は、誰もが自由に表現、発信できる場として倉庫をリノベーションした小粒なギャラリー、いわゆる貸し会場やアーティストのためのアトリエスペース等で注目を浴びています。
同倉庫に美術品を預けているコレクターが貸しギャラリーで個人展を開催。時には研修やパーティー会場として、デヴィッド・ボウイ展は列をなして待つほどの盛況で、天王洲の街が芸術文化の発信の地として話題となっています。
区長の御答弁からいうと、目黒区美術館は区の宝として活用、また区有施設の見直しとともに検討するということです。その美術館という宝は、箱物が宝なのか、所蔵品が宝なのか、美術館を支える学芸員が宝なのか、この三位一体で宝なのか、三位一体を前提とするならば、経験、知識豊かな学芸員２名が欠けるという現実があります。
また、基金を積み増し所蔵品を充実するという選択肢がなければ、今後は選択と集中の判断をすべきではないでしょうか。時代とともに美術館運営は多様化し、攻めの経営判断が求められる時代となっています。美術館を現行の形で存続するという固定観念から脱し、情報収集を行い、さまざまな角度から目黒区美術館の将来展望を模索すべきと考えますが、再度、区長の見解をお伺いいたします。
２点目、教育委員会なんですが、目黒区の教育委員会は、そういった精神疾患の休職者が非常に減っているということを理解いたしました。そこで、教員の多忙化を少しでも解消するために、夏季休業中に年末年始に実施しているような完全休業日を設けてはいかがでしょうか。
以上です。
○
青木英二区長 私も、目黒区の美術館については、大きく分けて２つあろうかと思います。
１つは、これは広く区民の皆さんに芸術の場を提供するということで、ギャラリーを設けております。もう一つは、私どもは収集の方針を目黒区美術館は持っていまして、ここにも書かせてもらいましたけれども、藤田嗣治のように海外で活躍された方、もう一つは例えば区民センターの中の「平和の鐘」にもあるように、香取正彦先生のように区内で活躍をされた、そういった目黒区にゆかりの方々の収蔵をしているところでございます。
私どもの基本的な考え方は、ギャラリーについては広く区民の皆さん、区外の方ももちろんいらっしゃいます、そういった方々に提供をしている。それから、いわゆる美術館、本館のほうは、こういった収蔵したもの、まず１つは美術館の役割としては、収蔵した芸術的な価値のあるものを次の目黒区民にしっかりと受け継いでいくということが大事な役割でありますし、それから当然、そこに収蔵してるものを定期的にコレクトしたものを、今でも年に１回は最低でもコレクション展を行っています。それからもう一つは、私どもが持っているものを他の美術館にお貸しをする、こういった役割を今持っているところでございます。
こういった役割は、私は大きく変わる必要はないというふうに今は認識しておりますが、いずれにしても、区有施設の見直しの中で区民センター全体を見直しすることになります。当然その中には美術館も入っていますので、その問題をしっかりと整理をし、そしてまたどういう方向で美術館がこれから進んでいくのかどうかについては、これは財源も含めて今後のあり方はどうあるべきかということは、今るる議員もお話ししたことも含めてしっかり検討していきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○尾﨑富雄教育長 それでは、第２点目の教員の過重労働、多忙化を解消する方策についてでございますけども、基本的には国、都が果たす役割は大きいわけでございますけども、私ども基礎自治体の教育委員会としても、取り組める施策は幾つかあろうかというふうに考えております。
具体的には、さきに答弁申し上げたとおりでございますけども、ただいま鴨志田議員から御提案のありました夏季休業中に学校完全休業日を設定することについてでございますけども、この件につきましては、これから人材育成基本方針を策定してまいりますので、その中で具体的にそういう休業日は設けられるのかどうか、しっかりと議論してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
佐藤昇議長 鴨志田リエ議員の一般質問を終わります。
次に、３１番広吉敦子議員。
〔広吉敦子議員登壇〕
○３１番（広吉敦子議員） 目黒・生活者ネットワークの広吉敦子が、目黒区議会議員として区政一般について大きく３つ質問します。
１、コミュニティー施策について。
目黒区は昨年、コミュニティー施策を進めるために地域政策調査室を設置したことは評価します。コミュニティーづくりの拠点となる住区センターは、日ごろ目黒区のコミュニティー活動活性化に貢献しており、また、３．１１の際は
帰宅困難者の避難場所となりました。公の施設だからこそ安心感があり、人が集まったのだと思います。これこそ公の施設が人々に信頼されているあかしではないでしょうか。
住区センターは、子育てひろば、多世代交流の場となるコミュニティカフェ、子ども食堂など、さまざまな取り組みが展開される可能性を持っています。そんな取り組みを推進するのは、ほかでもなく、この地域政策調査室ではないでしょうか。
地域の情報を把握するために、５地区に担当者を配置する必要があります。担当者は兼務でもいいと思います。日々地域に向き合っていると、その地域の課題やどんな活動が生まれているかがわかり、区と協働できそうな事業も見えてきます。
緑化とコミュニティーづくりの関連で事例を挙げると、目黒区には植物を育んでいるたくさんの団体があるため、オープンガーデンの取り組みが有効だと思います。イギリス発祥の個人宅、商店街、団体などの花壇を公開するオープンガーデンは、目黒区と区民との協働で始めれば人と人との支え合いの関係が築かれ、緑化も進みます。
空き家活用の事例では、文京区が町会と行政関連団体との連携により、多世代交流の場が実現しています。住民活動や地域資源などの地域情報をつかみ、課を越えた庁内の連携を可能にするのが地域政策調査室の役割ではないかと思います。
緑化活動や空き家の活用、住区センターを拠点としたコミュニティー活動などを通して、人とのつながりをつくり出すことができれば、行く行くは「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」とつながっていきます。
そこで質問します。
小さな１、昨年は、意見交換会や地域コミュニティ検討会が行われ、コミュニティーのあり方から住区住民会議の意義まで広く議論されました。現在、目黒区は、コミュニティー形成の進め方に関する素案を作成中だと思いますが、情報の共有、課題解決に向けてはチームで進めていくことが重要です。地域の課題を掘り起こし、解決に結びつけるには５地区の地区サービス事務所と包括支援センターなど、地区センター内の連携によってセンター機能を充実させる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に２点目です。住区センターは公の施設であり、子どもも高齢者も歩いて行かれる身近な地域にあるため、区民に広く利用されることが望ましいと思います。しかし、住区センター設置の歴史はあるものの、まだ住区センターを知らない人が多くいます。住区センターの活用の仕方を検討するためのアイデア公募を行い、市民参画を広く促す機会とすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に３点目です。横浜市では、オープンガーデンという取り組みが２０１３年から始まっています。また、文京区では、町会と地区センターと社会福祉協議会が連携し、空き家を活用した多世代の交流の場が実現しています。超高齢化社会の中で、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の増加、子育て世代の孤立化、世代間の分断などと問題が明らかになってきています。今までの住区住民会議の体制では、それらに対応することが難しい状況になってきているのです。テーマ別に高齢者や子育て世代、若者たちみずから主体的に取り組んでいるさまざまな活動があります。住区住民会議は、そういった団体をつなげる活動をやってはいかがでしょうか。
次に、大きく２点目、八ヶ岳林間学園の活用法について。
小・中学生だけでなく一般にも開放されている八ヶ岳林間学園ですが、そのことは余り知られていません。昨年冬、この施設を区民利用した実績はありませんでした。今注目の北杜市に位置し、すばらしい環境に恵まれたこの施設を活用しなければもったいないと思います。
このあたりは自然観察などに最適な地域で、晴天率も高いと言われています。同じ場所に繰り返し出かけることで、子どもたちは自然の中で多くのことを学びます。ただ、移動手段が課題です。交通手段を工夫することで、学校利用をベースに家族利用、団体利用へと発展させる取り組みができるのではないでしょうか。
そこで２点聞きます。
この施設を大人の生涯学習や大学のゼミ合宿でも使用できるよう充実させてはいかがでしょうか。また、現在最寄りの駅からの交通が不便で、市内の移動手段もありません。区内青少年団体、子育て関連グループがもっと利用しやすいようにサポート体制を整えてはいかがでしょうか。
次に、２点目です。区民利用が少ない理由として予約の不便さが指摘されています。１０日前までに教育委員会まで出向き申請をしないといけない現在の状況を見直し、時代に合わせてネット予約ができるようにし、また、参加を促すために
ホームページ情報を充実させてはいかがでしょうか。
３番目です。羽田増便計画における問題について。
国は、国際競争の強化、訪日外国人の増加、日本全国の地域活性化、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの円滑な開催に向けて、首都圏空港をさらなる離着陸の増加が必要と判断し、羽田空港の機能強化を検討しています。その中、密集市街地を飛行機が超低空で飛ぶ計画案に、住民の間で騒音、落下物事故、墜落事故などの被害を危惧する声が上がっています。
そこで質問します。
国交省はオープンハウス型の説明会を各地域で行いましたが、十分に伝わっていません。教室型の説明会を今後行うように国交省に強く求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以上、大きく３点、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 広吉議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第２点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。
まず、第１点目、コミュニティー施策についての第１問、地域課題解決のための地区サービス事務所と包括支援センターなどとの連携の充実についてでございますが、コミュニティー施策の今後の進め方の検討に当たりましては、町会・自治会や住区住民会議の皆様などと昨年７月から２０回にわたり意見交換会を実施し、そこでいただいた御意見から現状の課題等を抽出をし、昨年１１月に立ち上げました地域コミュニティ検討会におきまして、課題に対する御意見を伺ってきたところでございます。本年５月まで計７回の検討会が開催され、５月１５日付で意見のまとめが区に提出されました。
区といたしましては、これらの御意見を踏まえまして、コミュニティー施策の今後の進め方の素案を作成してまいりますが、検討会では、地域の最も身近な区の窓口として、地区サービス事務所の機能や役割の充実に対しての御意見をいただいております。
具体的には、地域の皆様と地区サービス事務所との定期的な懇談の場を設けるなどの機会の充実や、地区内の団体間の連携・協力関係の下地づくりの支援を行ってほしいという御意見でございます。区の素案作成に当たっては、こういった御意見も踏まえまして、地域コミュニティーの活性化につながるよう、地区サービス事務所の機能の充実について検討してまいります。
また、地域課題の解決に向けて、具体的な施策を実施していく上では、地域包括支援センターなどの公的機関を初めとして、さまざまな団体との連携が必要になる場面もあろうかと考えますので、そのような点も考慮して今後の施策を進めてまいりたいと存じます。
次に、第２問、住区センターの利用に関する区民参画についてでございますが、住区センターは、住区におけるコミュニティーの形成に資するために設置された施設でございます。毎日さまざまな活動団体に利用されており、団体の活動を支える一助となっているものと考えております。
利用団体には、子育て支援や高齢者に関する活動団体も数多くあり、現在でも菅刈住区センターでの「のびのびサロン」や上目黒住区センターでの「めぐろ子ども食堂」、五本木住区センターでの「コミュニティサロン」など、地域課題の解決に向けたさまざまな取り組みが行われております。
今後は、これらの取り組みがより多くの住区センターで展開されるよう、施設間で情報の共有化を進めるとともに、これらの取り組みを幅広く区民にＰＲすることにより、周知度が向上し、さまざまなお声をいただくきっかけになるものと考えています。
なお、先ほど申し上げました地域コミュニティ検討会の意見のまとめにおきましては、地域活動拠点の必要性とともに、地域のコミュニティー形成のより一層の促進のためには、多様な活動場所や交流の機会が確保されている環境を生かしていくことが望ましいとの意見もいただいております。
このような御意見を踏まえまして、住区住民会議と連携して、住区センターにおいて、地域課題の解決に向けたさまざまな事業が展開されるよう運営してまいりたいと存じます。
次に、第３問、住区住民会議がＮＰＯなどの活動団体と連携して課題解決に取り組むことについてでございますが、多様化する地域課題に対して地域が主体となって課題解決に向けた取り組みを進めていく上では、さまざまな活動団体の連携・協力が不可欠であると考えております。団体同士の連携・協力関係を構築するためには、お互いが顔を合わせる機会や連携・協力のための仕組みが必要となってまいります。
区といたしましては、住区住民会議は住区センターの運営管理を初め、多様な事業活動を４０年にわたって展開し、地元の団体等との連携を深めつつ、住区単位のコミュニティー形成に大きく寄与してきたものと考えております。
一方で、変化する時代のニーズに対応していくためには、町会・自治会や特定の目的ごとに活動するＮＰＯなど、さまざまな団体とのさらなる連携・協力や住民参加を広げていく取り組みといった点で課題もございます。
また、地域コミュニティ検討会の意見まとめにおきましても、地域課題の解決のための地域協議の場や住民参加の場が必要であるとの共通認識のもと、現在の住区住民会議がこのような役割をきちんと担えるよう、再度の設立意義や役割を確認し、それに合った組織、運営となっているか自己点検する必要があるとの意見もいただいております。
さきに掲げた課題やいただいた意見などを踏まえまして、住区住民会議の設立当初に期待されていた役割を再度地域の皆様と確認して、地域課題を解決するための組織や活動となるようにするためにはどうしたらよいか協議してまいります。
次に、第３点目、羽田増便計画における問題について、教室型の説明会を行うように国交省に強く求めるべきについてでございますが、羽田空港の機能強化における住民説明会につきましては、これまでも区民への詳細なデータの情報提供や丁寧な説明の実施など、国に対して要望してまいりました。
国では、これまで第１フェーズ及び第２フェーズの２段階でオープンハウス方式による住民説明会を実施し、第２フェーズでは、１８会場で延べ４７日間の説明会を開催し、約５，１００人の来場と総数約４，５００件の意見が寄せられたと公表しております。
本区でも昨年の１月１６日と１７日に総合庁舎食堂で開催され、合計１４７人の方が来場されました。また、昨年７月に環境や安全面に配慮した環境影響等に配慮した方策を公表し、内容の説明とともに、これまでのフォローアップとして、ことしの１月１１日から５月１０日まで、第３回目の住民説明会を開催したところです。本区では、２月１５日に田道住区センターにおいて開催され、１８５名の来場者があったと聞いております。
オープンハウス方式は、開催期間中いつでも御来場いただけることと、個別の質問等に丁寧に答えられる等から国が取り入れているものと考えておりますが、一方、全般的な話を聞くことができる教室型の説明会を要望される方も多いと存じております。
都心部上空を航空機が飛ぶことはこれまでに経験のないことであり、区民は騒音や落下物などに大きな不安を覚えていることから、今後も区民への丁寧な説明や教室型での説明会の実施を要望してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
〔尾﨑富雄教育長登壇〕
○尾﨑富雄教育長 広吉議員の第２点目、八ヶ岳林間学園の活用法につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。
まず、第１問、施設利用の充実、サポート体制の整備についてでございますが、八ヶ岳林間学園は、区立学校の児童・生徒等の健康教育及び学習指導の充実並びに異なった環境における生活体験の豊富な習得を図るほか、区内の青少年の健全育成活動に寄与するために設置したものでございます。
現在、小学校第５学年、中学校第１学年の自然宿泊体験教室を中心に活用しているところでございますが、議員御指摘のとおり、区立学校の児童・生徒等の活用に支障のない範囲で、青少年団体の健全育成活動や区民のレクリエーション活動のために利用することが可能となってございます。
一般利用の状況を見ますと、平成２８年度では、スポーツ団体が学園の体育館を活用してバスケットボールの合宿をしたり、ボーイスカウトの夏季行事での活用、また、御家族での観光旅行目的などで１０８件の利用がございました。
最寄りの清里駅から林間学園まで２キロメートル余の距離があり、周辺を走る路線バスも限られていることから、タクシーでの御利用か駅周辺でのレンタカーの借り上げ利用となります。北杜市内での野外活動も含めてとなりますと、自家用車や借り上げ車での利用以外は行動がかなり制約される状況でございます。
なお、利用者に対するサポート体制等の整備につきましては、今後、生涯学習の推進や施設の有効活用の視点から具体的な方策について研究してまいります。
次に、第２問、ネット予約や
ホームページ情報の充実についてでございますが、八ヶ岳林間学園の一般利用は、区立学校の児童・生徒等の活用に支障のない範囲で行うこととしており、小・中学校の自然宿泊体験教室、中学校の部活動合宿及びイングリッシュキャンプでの活用状況などは、一般の利用の方々にはインターネット上ではわからないところでございます。このため、区民の皆様の利用希望日が使用可能かどうか、電話でお問い合わせをいただくことになっております。
今後は、
ホームページの掲載情報に当該年度の学校利用のスケジュールを掲載するなど区民の皆様が利用しやすい御案内に改めていくため、
ホームページ情報の充実について検討してまいりたいと存じます。
インターネット予約につきましては、現在、区の施設でインターネットによる予約が可能なものは、スポーツ施設予約システム及び集会施設予約システムがございますが、いずれも利用頻度の高い施設を中心に整備しているものでございます。
なお、林間学園の一般利用分につきましては、予約方法の改善を含め、その利便性の向上に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○３１番（広吉敦子議員） では、再質問させていただきます。
大きく２点です。
（「広吉議員、もうちょっと大きな声で」と呼ぶ者あり）
○３１番（広吉敦子議員） 大きく２点質問させていただきます。
コミュニティー施策についてですが、やはり住民参画、特に若い方の参画が肝だと私は思っております。先ほど地域コミュニティ検討会のまとめのことが出てましたが、その中にも、町会会館の維持改修などの要望だとか、あと
ホームページの制作、維持管理についての研修の機会提供などという要望が挙がっていました。若い人は、お金をかけずに自分たちでＤＩＹしたりすることがとても得意ですし、ウエブ操作にもたけています。
そこで、町会会館をＤＩＹしたり、町会や住区住民会議の
ホームページを作成するボランティアを区が募集し、きっかけづくりをしてはいかがでしょうかという点が１問です。
もう一つは、目黒区には清掃工場があり、これは３番目のほうです。たくさんの取り扱い厳重注意の薬品を備えています。その上を飛行機が飛ぶ機会がふえることから、清掃工場の管理をする東京二十三区清掃一部事務組合に、落下物の危険性を認識し情報収集をし、万が一の対策を考えるように促す必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、区も万が一の場合の初動態勢を考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○
青木英二区長 まず１点目ですけれども、今、例えば町会会館、そういった改修とかそういう意見を検討会からいただきました。いただいたさまざまな意見については、これから私どもは素案という形で整理をして、近々の特別委員会に御報告をし、またその素案をもって、私どもはこのコミュニティーについての意見交換会をまた再度行って、成案を得ていきたいというふうに思っています。その中で、いろいろな御意見を整理をしていきたいというふうに思っています。
今お話があったボランティアについて、これはコミュニティーの肝という言葉をお使いですが、まさにボランティアが我がまちを我が手でつくっていくということは非常に大事なことだというふうに思っております。
やはり多くの区民の皆さんが参画をしていただくためには、その地域、コミュニティーの抱えている課題ですとか、コミュニティーが今行っているイベント、行動、そういったことをまずはどういう形でお知らせをするかということが大事ですので、そういったことを地域の方と御相談をしながら、それぞれの地域の課題、今行っていること、そういったことをお知らせをし、そこに集ってくれないと意味がありません。その地域のことがわからなければボランティアの参加もありませんので、そういった活動を通じて、そのボランティアに参画をしていただく機会をつくっていく、そういったことが極めて重要だというふうに思っております。
こういったことも含めて、目黒区のコミュニティーの今後のあり方について、しっかりと検討していきたいというふうに思っているところでございます。
それから、清掃工場の件につきましては、今、落下の話がありました。これは私どもも区長会として最も心配をしてございます。約１，５００フィート、５００メーターから６００メーターから氷が落ちてくる、あってはならないこと、それは他の落下物もあり得るということは十分、それはもう区長会からも強く国に申し上げている中で、環境影響に配慮した方策の昨年の７月２８日に国が出していますけれども、例えば飛行機に乗り込んでそこで点検をするなどということを国が示しております。そういったことで、落下物はできるだけないようにというふうに言ってるということは私どもも承知しております。
ただ、落下するということは絶対ゼロということではありませんので、鉄筋コンクリートの非常にがっちりした躯体だというふうに聞いております。２０センチとか何十センチであるところですし、工場ですから塩酸があったりアンモニアがあって、さらにそういったものは野ざらしにしてあるわけじゃないので、格納庫というんですか、そういったところに置いてあろうかと思いますので、落下物がそこまで到達するということはまずないというふうには思っていますけれども、そういった御心配は当然あろうかと思いますので、清掃一部事務組合によく、きょうは担当部長もおりますから、しっかりと問い合わせし、また私どもの行動もしっかり検討していきたいというふうに思います。
以上です。
○
佐藤昇議長 広吉敦子議員の一般質問を終わります。
次に、１３番西村ちほ議員。
〔西村ちほ議員登壇〕
○１３番（西村ちほ議員） 私は、自由民主党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき区政一般に関して、大きく３点について質問をいたします。
１点目は、図書館の蔵書に関してです。
ことしの５月初旬に、図書館が所蔵する学校史や記念誌が切り取られる被害が、中部地方を中心に全国で相次いで発覚しました。きっかけは、岐阜県図書館の蔵書整理で学校の記念誌の一部が切り取られているのが見つかり、同分野の図書４６２冊を調査したところ１０冊から計１３４ページが切り取られていたことが判明。被害を知った同県内や近隣県の図書館も調査を実施したところ、次々と同様の被害が見つかったものです。
これを受けて、公立図書館の８割が加盟するという日本図書館協会が都道府県立図書館を通じて全国の公立図書館に照会したところ、５月１８日時点で調査中と回答した１３県を除いても、全国２７都道府県にわたり３５６冊、２，４８４ページにおいて同様の被害があったことの報告がありました。
そして、先日の目黒区文教・子ども委員会でも報告がありましたが、我が目黒区においても、学校記念誌１冊で１０ページの切り取り被害が発生していることが明らかになっています。
学校記念誌は、そもそも発行部数が限られています。また、一般書店で追加注文して購入できるような性質のものではありません。せっかくの記録、生徒や関係者の思い出となる資料がたやすく喪失してしまうことに衝撃を受けると同時に、それらを守っていく対策が必要であると強く感じています。
岐阜県図書館では、貴重な共有財産である図書館の蔵書の適切な取り扱いについて、掲示などにより利用者へ注意喚起するとともに、小・中・高校の学校史、記念誌等を自由に手にとって閲覧できない書庫に移して、希望する利用者への提供の前後に破損の有無を確認するということにしました。
今回、このような明らかな被害を受けての対応としては、一時的には仕方のないことかもしれませんが、蔵書を書庫に移してしまったり貸し出しをやめたりしてしまうのは、図書館サービスとしては極力避けたい対処法であると考えます。
また、閲覧スペースに防犯カメラを設置するといった対応は、利用者が何を読んでいるかなど個人情報の観点から慎重な検討が必要です。学校史や地域の歴史資料など、貴重かつ希少な資料については、特に閲覧の便利さと劣化や損傷を防ぐ保全の両立を図ることが求められます。
中野区立図書館では、今月より中野区立図書館デジタルアーカイブを開始しました。地域資料や行政文書、映像記録など計８７点をデジタル化してインターネット上で公開しており、今後も区民の関心の高そうな計５００点の資料のデジタル化を順次進めていく予定です。
地域、行政資料をデジタル化することで、文化の保護を図りインターネット上で公開することにより、誰でも、どこでも地域資料等を見ることができるようになることで、区民の調査、研究に資することを目指しています。
そこで、（１）目黒区でも地域資料などの蔵書をデジタル化して閲覧できるサービスを広げていくことについての所見を伺います。
続いて、寄贈図書の扱いについて伺います。
まず、図書館の寄贈に関して紹介したい事例があります。
１つは、京都市において、名誉市民であったフランス文学者の遺族が寄贈した蔵書約１万冊を当初は一般公開していたが、その後、保存場所がないとして倉庫へ移し、保管倉庫の改修に伴い副館長が無断で廃棄してしまった。
もう一つ、石川県穴水町において、漆器や民俗学の研究者が寄贈した２，１７９冊のうち１，８７３冊を図書館の蔵書移動の際に、利用頻度が低いなどとして、今では入手困難だという資料の価値を知らず誤って廃棄してしまった。
これら廃棄された書籍には、文化的に貴重な資料や絶版書籍などが含まれていたということから、図書館の対応に批判が集まっています。
また、岡山県高梁市で地元大学教授の遺族から寄贈された古典、国文学、外国文学のほか、絶版になった哲学や仏教の専門書など計１万６，４３５冊が、スペース不足で１０年間にわたり図書館から数キロ離れた体育館に放置されており、その後、新図書館開館に伴う蔵書整理で大半の廃棄が決定され、これを知った寄贈者が全ての返還を求めたということもありました。
これらの問題の原因は、寄贈本の取り扱い基準が明確でなかったことと、寄贈してくれた方への説明不足にあると考えます。
目黒区では、寄贈の受け付け基準として、次の６項目を挙げています。１、出版されてから３年以内で、汚破損、書き込みのない図書資料。２、汚破損、書き込みのない児童書。３、目黒区が購読している雑誌で１年以内に発行されたもの。４、汚破損、書き込みのないコミック。５、輸入盤、マキシシングル及びシングルを除くＣＤ。６、目黒区及び目黒について書かれた資料。基本的にきれいで新しく貸し出し需要がありそうなもののセレクトと言えます。
そこで、（２）寄贈の受け付け基準に沿わない書籍が含まれる場合や、古くても専門的価値のある多量の寄附の申し出があった場合には、どのように対応するのでしょうか。また、図書館での貸し出し頻度とその図書自体の価値や重要度は一致しないと考えますが、限りある書架スペースの中での蔵書の廃棄について、そのプロセスと判断について伺います。
次に２点目、喫煙所の整備について。
本区には、目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例があり、現在、中目黒、学芸大学、都立大学、自由が丘の４つの駅の周辺が路上喫煙禁止区域に指定されています。そして、その区域内で５カ所の区指定喫煙所が配置されていましたが、そのうちの１カ所、自由が丘南口の喫煙所が先月いっぱいで廃止となりました。こちらは、民間の敷地を所有者の御厚意で提供していただいて、区の指定喫煙所として利用させていただいたところですが、このたび所有者の強い御要望を受け廃止に至ったものです。
今後も、民間で私有地に設置されている喫煙場所が近隣の声の高まりなどから閉鎖が進むことも考えられ、分煙環境の整備における行政の役割は、ますます高まっていると考えます。
国の動きでは、受動喫煙防止策を強化する健康増進法改正について、いまだ結論が出ていないところではありますが、オリンピック・パラリンピック競技大会を控えた東京では、特に公共の場での喫煙のあり方の議論が進行しています。
ＴＯＫＹＯ自民党でも、２０１９年、２０２０年の競技大会までに効果のある受動喫煙防止条例を制定すること、原則、屋内全面禁煙とする都独自の罰則規定のある受動喫煙防止条例を制定することを掲げています。
受動喫煙防止の潮流はますます強まっており、国に先駆けて東京都独自で屋内全面禁煙が始まることも十分に考えられるところです。場所によっては、現在既にその受け入れ能力を超えてしまっている状態にある目黒区の指定喫煙所、無秩序な路上喫煙をふやさないために、路上喫煙禁止区域を設定している区がしっかりとその受け皿を確保すべきであり、また、その場所はできる限り一般通行人と分離された空間であるべきと考えます。
そこで、（１）喫煙場所には人があふれていますが、それは喫煙禁止区域のマナーを守ろうとして集まっているからです。そのような区のルールにのっとった喫煙者が喫煙できる場所を確保することと、その煙や人だまりで近隣の店舗や通行人に迷惑がかからないように取り組むという、双方の視点を目黒区の責務として考え進めていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
続いて、（２）喫煙所整備に係る施策について伺います。
以前より分煙環境の整備について、さまざまなやりとりをさせていただき、煙の拡散防止に努めたいが、設置環境などからさまざまな障壁があり苦慮していること、また、喫煙所の必要性を理解し取り組んでいただいていることは承知しております。
しかし、実際になかなか進んでおらず、むしろ１件廃止と後退してしまっており、路上喫煙所整備の難しさが改めて浮き彫りになっています。
渋谷区では、一定規模以上のオフィスや建築物へ喫煙施設の設置を義務づけており、千代田区や港区では、屋内型喫煙所設置への助成制度を設けたりしています。
このように、民間スペースを活用して喫煙所の整備を推進しようとしている区もありますが、目黒区としてはどのように考えているか伺います。
３点目は、学校の部活動指導員についてです。
外部人材が中学や高校の部活動を単独でも指導、引率できる部活動指導員が、この４月から制度化されました。これまで土日に行われる対外試合や発表会、イベントへの参加などの引率は、顧問である教員が行うことが多く、行わねばなりませんでしたが、この制度により教員不在でも部活動ができ、教員の長時間労働、休日出勤の負担の軽減が期待できます。
この教員不在でも生徒を引率できるというところが大きなポイントですが、そうしますと、一方で、指導員にはこれまで以上に生徒との適切なコミュニケーション、安全管理など部活動に関する技術や知識だけではない適性が求められます。
制度化されての今後の展開と、民間への外部委託など人材確保についてどのように考えているか伺います。
以上で、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○
佐藤昇議長 議事の都合により暫時休憩いたします。
〇午後２時４６分休憩
〇午後３時開議
○
佐藤昇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
西村議員の答弁からお願いいたします。
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 西村議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第１点目と第３点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。
まず、第２点目、喫煙所の整備についての第１問、私有地に設置されている喫煙所の閉鎖が進むことも考えられ、不足する喫煙所の確保と煙が広がらないような改善を進めるべきについてでございますが、自由が丘南口の指定喫煙所につきましては、平成１８年度から土地所有者の御厚意により、ビル敷地をお借りして、区の指定喫煙所として指定し、灰皿を設置させていただいてきたものでございます。
しかし、喫煙環境の変化とともに苦情等を受けることもふえ、今回、所有者から強い撤去の要望を受けて、ことしの５月末で廃止いたしました。また、他の私有地に設置されたものでは、中目黒ＧＴの地下にありました喫煙所や中目黒ＧＴ前のコンビニエンスストア前にありました灰皿についても廃止、あるいは撤去されたと聞いております。
区の指定喫煙所以外の喫煙場所につきましては、たばこ販売所やコンビニエンスストア、あるいは事業所などがその敷地内に灰皿を置いている場合がございます。私有地の敷地における灰皿の設置につきましては、区が指導できる立場にはありませんが、例えば路上喫煙禁止区域内において設置されている灰皿に対して、多数の喫煙者がいることから、路上にはみ出しているような場合には、はみ出さないように指導し、改善が見込めないような場合には、撤去を求めるなどしているところでございます。
一方、屋内での禁煙が進み、喫煙者が屋外で喫煙することがふえ、指定喫煙所や灰皿の設置場所での喫煙の数が多くなり、非喫煙者からの苦情が増加しているのも事実でございます。
これらのことを考えあわせますと、喫煙所の規制につきましては、場所の選定や確保の困難さとともに、設置に当たっては、非喫煙者の通行への配慮、煙の拡散防止対策など、解決すべき課題が多くあり、すぐに増設できる状況にはありません。
また、お尋ねにあります煙が広がらないような改善につきましては、設置できる指定喫煙所では、パーティションや植栽を設置し、喫煙スペースの表示なども施しておりますが、さらなる改善については、設置場所や構造的な問題から苦慮しているところです。国が進めている受動喫煙防止対策の強化については、現在さまざまな議論がなされているところであり、また東京都では２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙防止の条例について検討を進めているように聞いております。
喫煙環境につきましては、今後、ますます厳しい状況になることも予想されますが、区といたしましては、２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向けた国や都の議論も注視しつつ、喫煙所の整備や改善について検討してまいりたいと存じます。
次に、第２問、一定規模以上の建築物への喫煙施設の設置の義務づけや、他区で行われている屋内型喫煙所設置への助成などについての考え方はいかがかについてでございますが、渋谷区では、「渋谷区安全・安心なまちづくりのための大規模建築物に関する条例」を平成２７年９月２９日に施行しており、この条例で１万平方メートルを超える建築物を建築するに当たり、公共の用に供する施設の設置等を定めており、この公共の用に供する施設の中に、喫煙施設が入っていることは存じております。
この条例に義務づけされている喫煙施設の内容としましては、面積は規模によって違いますが、１５平方メートル以上で、他の部分と区画され、喫煙施設以外の場所に煙が流出しない構造であり、専用の換気設備が設置され、配置が容易に視認等できるものとされております。
渋谷区では現在、渋谷駅周辺の再開発も進めており、今後も多数の大規模建築物が計画されていることから、条例が有効に機能することが期待されているところです。
一方で、ハチ公前広場の喫煙所の廃止に際しては、廃止後もハチ公前広場で喫煙する喫煙者が後を絶たず、植え込みにたばこの吸い殻を捨てるなど、対応に苦慮していると聞いております。
また、千代田区や港区では、民間の屋内型喫煙所の設置を促すため、その設置費や維持管理費に対する助成制度を制定し、屋内型喫煙所の設置箇所数も増加していると聞いております。
本区におきましても、本年４月から学芸大学駅西口に既存の公衆便所を全面改修して、屋内型喫煙所を開設いたしましたが、周辺住民等の評判もよく、また絶えることなく利用者が喫煙しているとの報告を受けているところでございます。
しかし、第１問目でお答えしたとおり、指定喫煙所の改善や増設については苦慮しているところであり、ますます喫煙環境が厳しくなることが予想されることから、今後の方策として、千代田区や港区のような助成制度も視野に入れる必要性があるものと認識しております。
あわせて、今後増設するとすれば、一定程度の広さを持った屋内型の喫煙所が必須となり、その開設については、適正な場所と多額の予算が必要であり、事業者等の協力を得られるか、またその設置場所はどのように選定するか等、検討すべき課題も多いものと認識しているところでございます。
いずれにいたしましても、今後、国及び都の動向を注視し、法改正や条例の制定なども踏まえた上で、他区で実施している条例の制定や屋内型喫煙所への助成制度などについて、調査、研究を進め、喫煙者と非喫煙者の双方にとって、できる限り快適な環境を構築するために区として取り組むべき施策を検討してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
〔尾﨑富雄教育長登壇〕
○尾﨑富雄教育長 西村議員の第１点目及び第３点目につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。
まず、第１点目、図書館蔵書についての第１問、図書館の一部資料をデジタル化して閲覧できるサービスについてでございますが、議員御質疑のとおり、各地の図書館におきまして、所蔵する学校記念誌等の一部が切り取られる被害が発見されました。これを受け、日本図書館協会が調査を実施し、２７都道府県のうち計６５の図書館で被害があった旨、公表がなされております。
学校記念誌や地域の郷土資料等は、区民の皆様にいつでも提供できるようにすることや、文化的財産として保存していくことは、区立図書館の重要な役割と考えております。そのためには、引き続き地域資料の収集を含め、その活用及び保存に、より一層努めてまいる必要があると認識してございます。
図書館で所蔵する地域資料をデジタル化して、図書館内、または図書館
ホームページなどで閲覧できるようにすることにつきましては、図書の破損等を防ぐことができること、またインターネットで公開することにより、区民及び利用者の方が図書館に直接来館することなく閲覧することが可能となるなどのメリットがございます。
現在、目黒区の古地図につきましては、一部をデジタル化し、図書館
ホームページでごらんいただいているところでございますが、枚数は限定的なものとなっております。デジタル化に当たっての課題といたしましては、著作権者の了解を得るなどの手続が必要となることや、電子化に当たっての経費が新たにかかることなどがございます。図書館で所蔵しております地域の郷土資料や過去の行政資料等のデジタル化につきましては、他自治体における導入事例等も参考にしながら、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、第２問、図書寄贈の対応及び蔵書廃棄のプロセス等についてでございますが、図書等の資料の寄贈につきましては、寄贈を受け入れた際に資料の装備等の管理コストが発生することや、書架スペースに限りがあることから、一定の受け付け基準を設けているところでございます。
御質疑の受け付け基準に沿わない書籍が含まれる場合の対応についてでございますが、受け入れの判断につきまして、図書館に一任させていただく旨などを御説明の上、寄贈をお受けいたしております。
また、古くても専門的価値のある大量の寄附の申し出があった場合の対応でございますが、図書館に一任させていただくことを前提として、寄贈される方の御意思等を踏まえ、受け入れの可能性について総合的に判断させていただいております。
受け入れの判断でございますが、資料収集方針及び資料別選定基準に基づきまして、複数の職員により慎重に行っております。その際、目黒に関する貴重な地域資料や、絶版等により収集が困難な資料などは、出版されてからの年数等にかかわらず、優先的に収集の対象といたしております。
なお、受け入れなかった資料に関しましても、都立中央図書館などへ照会を行い、受け入れ先を探す場合もございます。また、図書館における在庫が多い場合などにつきましては、区内の公共施設及び福祉施設への提供や図書館のリサイクルコーナーにより、利用者への無償提供など、有効に活用させていただいております。
蔵書の廃棄のプロセス及び判断についてでございますが、本区におきましては、図書館全８館で約１１７万点の図書を所蔵しており、書架スペース等の関係から、新たな資料の購入及び受け入れにあわせ、年間約５万５，０００点の資料をリサイクル等により除籍しております。
その際の除籍の判断につきましては、図書館資料保存・廃棄基準に基づきまして、複数の職員が判断を行うなど、慎重に対応しております。汚損、破損、書き込み等により、利用に適さない、または修理不可能な資料などが除籍の対象となりますが、寄贈資料の受け入れと同様に、目黒に関する地域資料など、優先的に収集するものにつきましては対象外としているところでございます。
次に、第３点目、部活動指導員についてでございますが、部活動の指導体制については、顧問の教員が担当する競技や文化活動の経験がないため、専門的な指導が難しい場合があることや、部活動の指導が教員の長時間労働につながることなどから、その改善が求められているところでございます。
教員の負担軽減を図りながら、部活動の指導を充実させるためには、地域の専門性を有する指導者等の幅広い協力を得ていくことが重要であり、部活動の指導や大会への引率を行うことができる環境整備を進めていく必要があると認識しております。
目黒区では、これまでも部活動のあり方を検討するための目黒区中学校部活動検討委員会を設置し、合同部活動の推進や外部指導員制度の拡充等について検証した上で、外部指導員制度の充実を図ってまいりました。
平成２８年度末現在、区立中学校に１２７の部活動が設置されており、８４人の外部指導員が指導に当たってございます。外部指導員の中には、長きにわたり指導に携わっていただいている方もおり、本区の部活動は多くの外部指導員に支えられているのが現状でございます。
また、区立中学校においては、顧問教員が充てられないときに限り、外部顧問指導員を配置できることとし、平成２８年度は２名が指導に当たっておりましたが、これまでは公式戦を主催する連盟規定により、単独での引率ができないことや、指導者としての人材が不足しているなどの課題もございました。
平成２９年３月に学校教育法施行規則の一部が改正され、部活動指導員の名称及び職務等について、校長が教員以外の者に部活動指導員として部活動の顧問を命じることができることや、部活動指導員による学校外での大会等への引率が可能であることなど、学校における部活動の指導体制の充実が図られるよう法令が整備されたところでございます。
なお、規則には、部活動指導員はスポーツ、文化、科学等に関する教育活動にかかわる技術指導に従事すると規定されておりますが、専門的な知識、技能を有し、学校教育に理解のある人材の発掘と任用が課題であると捉えております。
教育委員会といたしましては、今後、東京都が部活動指導員の規定を整備する方向で検討していることなどから、そうした動向を踏まえ、区としての部活動指導員の任用のあり方や人材確保についての検討を進め、部活動の一層の充実を図ってまいりたいと存じております。
以上、お答えとさせていただきます。
○１３番（西村ちほ議員） では、再質問させていただきます。
まず、１点目の図書館蔵書のデジタル化についてですけれども、国立国会図書館のデジタル化資料送信サービスというものがあります。国立国会図書館がデジタル化した資料のうち、絶版等の理由で入手が困難な資料を全国の公共図書館、大学図書館等の館内で閲覧できるというサービスです。ことしの１月時点で約１４９万点もの資料について利用することができます。先ほど目黒区の区立図書館全８館で１１７万点の蔵書と答弁がありましたが、それ以上の数の資料がデジタル資料として閲覧可能ということです。
このサービスにつきましては、八雲中央図書館でも平成２８年７月からこのサービスに参加をしていまして、国立国会図書館のデジタル化資料を閲覧することができるようになっていますが、このようなサービスがあることを知らない方が多いのではないでしょうか。目黒区立図書館の
ホームページからですと、このようなデジタル化資料の閲覧や複写ができることについて、サービスを開始した昨年７月５日に掲載された当時のトピックスの一つとしてしか探せませんでした。よいサービスだと思いますので、もっとしっかり周知してはいかがでしょうか。
また、この送信サービスを利用するに当たって、利用料金のほうを国立国会図書館に支払う必要はないようですけれども、八雲中央図書館以外の図書館でも使えるようにすることについてはいかがお考えでしょうか。サービスの周知と他の図書館へのサービスの拡大について、まず伺います。
そして、寄贈図書の取り扱いについてです。目黒区では、図書館の資料として受け入れるかどうかは、図書館に一任させていただくとして、寄贈時点での一任はいただいていますが、先ほど挙げた他の自治体の事例を見ますと、受け入れて、蔵書とした後の取り扱いについても、図書館に一任していただく旨をきちんと明示して、また寄贈者に十分な説明を行っておくことが必要と考えますが、その点はいかがでしょうか。図書館の蔵書となった後の取り扱いの一任について伺います。
続いて、喫煙場所についてです。私が特に最近気になっているのが、中目黒東口のＧＴプラザとの間にある喫煙所です。４メートルほどの幅の通路がありまして、そのうちの半分弱が細長く喫煙スペースとされて、線が引かれていますけれども、喫煙者が多過ぎて、通路が丸々喫煙スペースのようになってしまっています。
先ほどＧＴにあった民間のところが廃止されたというお話もありましたけれども、通路の駅寄りの喫煙スペースで吸う人が多く、入り切れなくて、「ここでは吸わないでください」と書いてある通路の反対側の柵に寄りかかって吸う人も多くいて、わかっている人にとっては、あそこの通路はもう通れない道となっています。
たまにあの場所を、状況を知らない人が通路を通りかかっていますと、新郎新婦が教会でフラワーシャワーを浴びているような感じで、左右に並んだ喫煙者の間を、煙を浴びて通ることになっています。区長はその状況を御存じでしょうか。
喫煙スペースを広げたり、例えばＡＴＭに並ぶときにあるようなポールとベルトを組み合わせたような仕切りで、もっと通路との境をはっきりさせたり、喫煙者があふれないような工夫はできないでしょうか。
そして、３番目の部活動の指導員については、教員の負担軽減と生徒の部活動の活性化のためにも、積極的に進めていただきたいと考えています。一方で、先日、埼玉県の私立高校のサッカー部を映したとされる外部コーチによる体罰の動画が問題になっていました。
外部指導者は、教員教育を受けていない人が多いと思いますが、教育の一環としての部活動であるということを踏まえて、成績を追及して行き過ぎた指導にならないことを注意したり、救命救急の知識を学ぶなど、安全面での対応にも配慮すべきですが、指導員への指導、研修についてはどのように考えているのでしょうか。
以上、大きく３点についてお願いいたします。
○
青木英二区長 １点目、たばこの喫煙についてお答え申し上げたいと思います。
私は、新郎新婦のフラワーシャワーを浴びたことがありませんが、よく昼食に行きますので、この煙は始終浴びておりまして、状況は十二分に承知してございます。
今、非常に大きな課題、区民の声に寄せられるうちの相当数、ベスト３にたばこの問題は入っているといっても過言ではない状態です。今、どういう形であそこの整備ができるか、よくまた私どもも検討していきたいなというふうに思います。ただ、屋外ですので、どこまでが十分な対応ができるのか。結局規制をかけても、来る人を来るなという形にしない限りは、なかなか難しい、非常に悩ましい問題だというふうに思います。
私ども抜本的にどうこれをこれから解決していったらいいのか。これから国、都で法律、国でもいろいろ議論がされていますし、受動喫煙は今度の都議会議員選挙の争点だなんて言われておりますが、こういった動向を見たり、今、渋谷区さん、それから港区さん、千代田区さん、それぞれ対応しております。客観的に１万平米ということになると、相当大きな建物で、私ども目黒区にあるのかどうかという議論も出てまいりますし、財政的な問題もあります。
抜本的な問題、それからすぐ対処しなければいけない問題、整理をして、引き続きたばこの問題についてはしっかりと対応していきたいと思っております。
○尾﨑富雄教育長 それでは、図書館に関します第１点目から第３点目の御質疑と外部指導員に対します第５点目の御質疑につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、第１点目の国立国会図書館の図書館向けデジタル化資料サービス送信の周知でございますけども、ただいま西村議員から１４９万点の資料が閲覧できるというふうにお伺いしたところであります。私どもといたしましては、こうしたデジタル化された資料について、区民の皆さんの利便性の向上を図ることは極めて有用な方策だというふうに存じておりますので、まずはそういうものがあるという周知徹底につきまして、現在の図書館の
ホームページ、この内容についての御指摘もいただきましたので、掲載方法を見直すなど、その周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、２点目の八雲中央図書館以外への拡大、デジタル化資料送信サービスの拡大箇所ということですかね、拡大につきましては、これにつきましてはまずはインターネット環境の整備が、ほかの館ではまだできてないところもございますので、そういったインターネット環境のまず整備が必要になります。また、当該サービスを拡大した場合に、どういう事務的な影響があるのか、こういったことも踏まえながら、今後、前向きに検討してまいりたいというふうに考えているところであります。
それから、第３点目になりますけども、図書館蔵書となった後、受け入れの後の取り扱いの関係でございますけども、議員御指摘のとおり、受け入れの際には、取り扱いにつきましては、図書館に一任させていただくということをしっかりとお話をさせていただくとともに、寄贈された方には、受け入れた後の対応の状況等につきましても、今後は具体的かつ丁寧な説明、こういったものも必要なのかなというふうに考えているところであります。
それから最後に、外部指導員のスキルといいますか、指導力の向上についてでございますけども、埼玉県でのサッカー部での例を引いての御質疑でございますけども、確かに外部指導員には、専門的な技能、技術、知識、そういったものが求められる一方で、児童・生徒の指導に当たるという指導者としてのスキル、指導力の向上というのが必要だというふうに私も認識をいたしているところでございます。
これまでの取り組みといたしましては、体罰防止マニュアルを活用した研修などを通しまして、対話による指導力向上、こういったものに努めてまいりましたけども、ただいま西村議員のほうからも御提案のありました救急救命講習、こういったものも含めまして、部活動指導員のスキルアップに努めてまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、これらは教職員の多忙化の解消とともに、生徒の部活動指導の充実を図っていくという観点からぜひ取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○１３番（西村ちほ議員） では、喫煙場所についてだけ、最後１点お願いします。先ほど喫煙所、路上はなかなか大きくするのも、ふやすのも難しいというお話がありましたけれども、例えば目黒区の庁舎にも喫煙所があります。そこに入って皆様吸われているわけですけれども、例えば今の状況というのは、混んでいるからといって、そこの喫煙所のドアをあけて、ドアの外で、エレベーターホールで人がたばこを吸っているって、そういう状態が目黒区の今指定喫煙所です。オープンスペースだからといって、そこは放置せず、何らかの対策を立てていただきたいと思いますが、最後に一言お願いいたします。
○
青木英二区長 全くおっしゃるとおりでありますし、非常に私どもも苦慮しているところでありますので、これから国の法律、条例、それから他区の先行事例なども十分見ながら、目黒区と例えば渋谷区さんと港区さんは状況が大分違う。同じ目黒でも自由が丘と都立大学とそれぞれ違うということもまたあります。そういったことをしっかり踏まえながら、区民の皆さんの健康をどう守っていくかというのは、私ども基礎自治体にとって最も大事でございますので、しっかりした取り組みをこれからも区長として検討していくということを申し述べたいと思います。
以上でございます。
○
佐藤昇議長 西村ちほ議員の一般質問を終わります。
次に、４番佐藤ゆたか議員。
〔佐藤ゆたか議員登壇〕
○４番（佐藤ゆたか議員） 私は公明党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき順次質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
第１点目、防火のさらなる向上について。
東日本大震災、熊本地震以外でも、昨年暮れの糸魚川市大規模火災は、強風にあおられ、木造住宅の密集地帯で発生、昭和初期に建造された有名な建物や蔵元も焼失し、被害は１４７棟にも及び、原因はコンロの消し忘れでした。また、このときは季節風の影響もあり、類焼面積は４万平方メートルにも及び、東京ドーム０．８個分にもなります。
東京消防庁では、平成２８年度速報値で年間３，９８２件の管内火災が発生しており、その主な出火原因は、放火が約８７５件、次にたばこによる火事が５９０件、住宅内での原因はガステーブルでの火災、一番多いのはてんぷら油火災だそうです。また、たき火や火遊び等となっております。
近年、火災件数は、住宅火災警報装置などの設置がふえたことにより、火災件数、死者の発生した件数も減少してきておりますが、ここに来て新たな電気設備機器による火災の割合が増加してきております。
身近なところの防火対策をさらに高めるため、以下、質問いたします。
（１）近年の住宅火災では、電気設備機器からの火災が増加しております。例えばリチウムイオン電池による火災、モバイルバッテリーやスマートフォンなど、多くの方が所持されております。また、電源コードを折り曲げ使用することにより発火、コンセントの差し込み口にほこりがたまることによるトラッキング現象、照明器具のＬＥＤ、ダウンライト等、一度取りつけると、なかなか点検の機会がありません。
コンセントや器具を点検するなど周知が必要と考えますが、所見を伺います。
（２）東京消防庁の平成２８年度版「火災の実態」では、初期消火の重要性が書かれております。初期消火を実施した火災は１，０４０件、このうち初期消火成功率は８割近くになっております。初期消火に成功した主な消火方法は、「水道の水をかけた」、「粉末消火器で消火したが１４５件」となっております。そして、初期消火に失敗した原因の一つは、「発見がおくれた」、また「気が動転して消火できなかった」、「他人に知らせに行く間に拡大した」、「消火器が不足した」とありました。
被害を最小限に食いとめるには、初期消火力のさらなる向上が必要と考えますが、目黒区の考えをお聞きします。
第２点目、安全・安心な公園利用について。
待機児童対策として、商業ビルなどの空き室を活用し、開設した保育園などでは、園庭を持てない。園庭を持てない保育園では、公園を利用する頻度が高くなっており、「毎日利用している」が４７．９％、「週数回利用する」が４５．８％となっており、約９０％以上の保育園児たちが遊具や砂場で日常的に公園を利用しております。
他の保育園とのバッティングや、また幼児と来た一般利用者から「遊ばせたいけど、団体で利用されているために利用しにくい」、また「幼児用の遊具が不足しているため、順番待ちが長く、別の公園に移動し、遊ばせている」との声も聞かれました。
また、小学生は、平成１６年度と比べると児童遊園から広場公園の利用がふえてきており、中・高生や６０歳以上の方は、公園利用が全体的に減っており、街角公園の利用がふえてきております。これは少なからず影響があると考えられます。
一方、「のんびり安らげ、休息できる公園に」との声も依然多く、ジョギングやストレッチ、軽スポーツ、ボール遊びができるよう要望する声もふえてきており、区民の求める公園像がますます多様化してきております。
幼児でも誰でもが安心して安全に遊べる公園、小規模公園でも特徴的な遊具の設置や複数の公園を利用別に使い分ける必要があると考えますが、所見を伺います。
３点目、目黒区内の水路敷について。
漏水の区民相談を受け、調べてみると水路敷、住宅街の通路面が陥没の相談を受けて、調べてみると水路敷、物が置かれ、通り抜けできないとの相談も水路敷でした。水路敷は、崖の下にあったり、車両が通行できる広さから、人が１人通れるくらいの住宅と住宅の間、またはビルとビルとの間、塩ビパイプが通るほど細いところなど、さまざまあります。
意外と身近なところに水路敷がありますが、災害が起きたときには、避難経路にもなるため、定期的なパトロールや点検が必要と考えますが、所見を伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 佐藤議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず、第１点目、防災のさらなる向上についての第１問、電気設備機器からの火災が増加していることから、コンセントや機器を点検するなどの周知についてでございますが、区内における出火件数は、平成２７年度が８３件に対し、昨年は７２件と９件の減でございました。出火原因別で見ますと、電気関係による出火が一番多く、昨年は前年比３件増の２４件で、出火原因の３分の１が電気関係によるものでした。また、火災全体の件数は減っている一方で、電気関係の火災がふえている状況がございます。
このため、火災の発生防止対策を推進する上で、ガスや電気機器の点検・整備、消火器や火災警報器の設置等のほか、火気を使用している間は火の元を離れないなど、基本的な火災予防行動について、継続的な啓発や注意喚起に取り組むことは、御指摘のとおり重要な課題であると存じます。
消防署においては、毎年春と秋に火災予防運動を実施し、防火啓発のパンフレットを各町会に配付するほか、区と合同でひとり暮らし高齢者等を戸別訪問し、防火診断を行うなど、さまざまな火災予防広報活動を実施しているところです。また、本区においても、区報や
ホームページで火災予防運動について周知に努めております。
御指摘のありました電気火災については、コードやタップ、プラグ、コンセントのふぐあいに起因するケースが多いものの、火を使用しているという意識がないため、火災に気づきにくく、危険であると消防署では呼びかけております。ことしの春の火災予防運動では、東京消防庁の広報紙で「意外と多い電気火災」と１面に掲載し、電気ストーブ火災、差し込みプラグ火災、そしてコード火災の注意点を詳しく説明して、注意を呼びかけたところです。
また、消防署では、「住宅防火１０の心得」として、調理中は、こんろから離れない、寝たばこは絶対やめよう、コンセントの掃除に心がけようなど、基本的な事項を１０項目にまとめて周知しているところです。
電気設備機器による火災の防止には、メーカーが示している電気機器の取り扱い説明に従って適切に使用するとともに、コードの折れ曲がりや家具等の下敷きに注意する、コードを束ねたまま使用しないなど、火災や事故防止に必要な基本的なことを守ることが重要です。
区といたしましても、引き続き消防署の火災予防運動に協力するとともに、電気火災の防止に向けた区民への周知、啓発について、改めて消防署と相談し、効果的な対策を検討してまいりたいと存じます。
次に、第２問、被害を最小限に食いとめるための初期消火力のさらなる向上についてでございますが、平成２４年４月に東京都から発表された首都直下型地震等における区内の被害想定は、マグニチュード７．３の東京湾北部地震が冬の夕方１８時に発生し、毎秒８メートルのやや強い風が吹いている想定で焼失棟数が１万１，２３２棟、区内の建物の実に１７．４％が焼失する想定です。
しかし、最初の出火は２７カ所と想定されておりますので、各地域で初期消火を迅速に行い、火災の延焼拡大をできるだけ防ぐことが、地震火災による被害を最小とする上で非常に重要な課題です。
区の防火対策につきましては、一般火災とともに、このような震災時の同時多発火災を想定し、火災の発生や延焼拡大を防ぐため、建物の不燃化や耐震化に対する助成、木造住宅密集地域の建てかえ促進、公園や道路の整備、狭隘道路の拡幅整備など、ハード面の対策を実施するとともに、地域における迅速な初期消火活動を推進するため、街頭消火器を６０メートルに１カ所程度の目安で整備しております。最近は、建物の建てかえに伴う撤去等により、
街頭消火器が減少傾向にあったため、実施計画に
街頭消火器の整備を位置づけ、平成２７年度から毎年５０本を目標に整備し、平成３１年度までの５年間で２５０本の増設を図ることとしております。
また、町会等で組織する防災区民組織に対し、小型消防ポンプや救助用資機材、格納庫等を貸与するとともに、初期消火に使用できるよう５トン以上の小型防災貯水槽や４０トン以上の防火水槽を整備しております。さらに、消火栓を利用し、水道管の水圧だけで放水することのできるスタンドパイプについては、町会等で東京都の補助事業を活用した整備が進み、平成２８年９月時点で２８団体、４２基が設置されております。
東京都の被害想定では、区内の水道断水率が約４０％のため、消火栓が利用できれば、災害時の同時多発火災対策としても一定の効果が期待されているところです。
このような防火対策用の資機材を各地域で的確に使用することができるよう、各種の防災訓練の中で消防署や消防団に指導をお願いし、消火器や小型消防ポンプ、スタンドパイプ等による初期消火訓練を実施しておりますが、今後とも継続的な実施や訓練の拡充に努めてまいります。
また、家庭用消火器や防災用品のあっせん等を通じ、各家庭でいざというときに使いやすい場所に消火器を設置し、定期的な点検を行うなど、自助としての初期消火対策を推進し、地域防災力の向上を目指してまいりたいと存じます。
次に、第２点目、安全で安心な公園利用についてでございますが、子どもの遊び、自然との触れ合い、休息、散歩、健康づくりなど、公園に対する区民ニーズは多様化しており、園庭のない保育園の公園利用の増加や遊具利用の集中などについては、課題として認識しているところでございます。
平成２６年度に実施した公園等利用実態調査では、ゆっくりとくつろげる公園や生き物を育む緑や池、幼児が遊びやすい遊具の設置を多くの区民が希望しており、さらに軽い運動ができる広場や草原など、特色のある公園も求められていることがわかりました。また、最近の傾向として、背伸ばしベンチなど、健康増進に効果がある施設の要望もふえております。
公園は、小さな子どもから高齢者まで、誰もが安全に安心して利用できることが望ましいと考えており、その計画づくりは、住民参加を基本として行うことを目黒区基本計画に位置づけて進めているところでございます。
公園の整備や改良に当たっては、地域のニーズを把握して、計画に反映させるため、住民検討を重ね、地域の意見や要望をお聞きするとともに、管理運営への住民参加の促しも行いながら、丁寧に取り組んでいるところでございます。今年度は、南一丁目緑地公園（仮称）の整備、田切公園と東山児童遊園の改良工事について、住民検討を行っております。
住区、町会、近隣住民など、地域に参加を呼びかけて、検討会等を複数開催し、公園施設の配置や利用ルール等について検討を重ねるとともに、公園利用者や周辺小学校、幼稚園、保育園等にアンケート調査を行って、幅広く意見を求め、地域の意見を伺いながら、整備計画をまとめていくこととしております。
軽スポーツや幼児の利用など、公園内のさまざまな利用につきましては、大規模な公園であれば、年齢層や利用目的によって、エリアで使い分けることが可能ですが、目黒区の公園は小規模なものが多く、一つの公園の中で多くの利用ニーズを満たすことは難しい状況にあります。
このため、小規模な公園では、それぞれの公園の特色を明確にして、複数の公園で機能や役割を分担することで、多様化するニーズに応えていくことが可能となると考えており、平成２８年３月に改定した目黒区みどりの基本計画では、こうした公園の機能分担や再編の検討について掲げているところでございます。
いずれにいたしましても、公園等の整備や改良に当たっては、今後とも住民参加を基本として、緑の保全、休息、遊び、健康増進、防災等の機能を確保しつつ、検討会等でさまざまな地域住民の声を伺いながら、丁寧に公園計画づくりを進めてまいりたいと存じます。
次に、第３点目、目黒区内の水路敷において、定期的なパトロールや点検が必要であると考えるが、についてでございますが、水路敷とは、一般的に地下からの湧水や台所の生活排水などを処理するための溝が掘られた敷地のことを指しますが、現在では、その役割は下水道が担っています。現在の水路敷は、公共下水道が整備され、その上部を通路として利用されている敷地と、通路化されていない敷地とに区別することができます。
これらの水路敷は、平成１２年に施行された地方分権一括法により、区は国から順次譲与を受け、公共物管理条例に基づき、維持管理を行っており、水路敷の延長は約３，８００メートルとなっております。区が管理する水路敷のうち、通路化されていない水路敷は、敷地の幅が狭いという特徴があります。また、崖の下、住宅と住宅の間などにある水路敷は、通路化した場合、防犯上等の問題があるとして、隣接する住宅の承諾が得られず、私物の放置が散見されています。
区では、定期的にパトロール及び点検を行い、私物の放置を発見した場合には、所有者に是正を求めています。また、蚊の発生抑制など、衛生面から除草作業を定期的に行い、水路敷の適正管理に努めているところでございます。
水路敷の維持管理に当たりましては、地上部分の適正管理とともに、地中部分を適正に管理することが重要です。地中には公共下水道が整備されていますが、下水道施設が破損した場合は、陥没などが発生し、通行に大きな支障を来します。日ごろより
施設管理者である東京都下水道局に対し、適正な維持管理を行うよう求めているところでございます。
一方、地方分権一括法による国からの譲与に際し適正な管理や整備を行っていくため、管理台帳を作成いたしました。譲与を受けた水路敷は、国の所有であったことから、法務局に備えられている地図には、土地の位置を示す地番がつけられていないこと、隣接地との境界が決まっていないことなどから、実態調査を行い、作成したものです。今後は、敷地の適正管理と通行の安全を確保するため、管理計画を取りまとめてまいります。この計画により、水路敷の状態に応じた維持管理や通路化すべき水路敷の整備について、事業内容を明確にしてまいります。
水路敷は、公共下水道の維持管理に必要な空間であり、区民生活においては日常の通行及び災害時の避難に必要なスペースです。引き続き定期的なパトロールの実施や私物放置の適正指導、必要な修繕等を行い、適正な維持管理に努めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○４番（佐藤ゆたか議員） 再質問させていただきます。
私は、震災以外でもという意味で質問させていただいたんですが、１番目の（１）は周知してるっていうことでいいんですが、２番目のほうなんですが、一般火災を私は質問しておりまして、一般火災で、先ほどの震災時の何％、何％っていうのは、何回も答弁で聞いておりますので、いいんですが、私は一般火災のほうを言っております。
それで、一般火災っていうのは、東京消防庁の調べによると、昼間時間帯である７時から１８時台に多く発生しておりまして、そのときに高齢者や女性が一人でいることが多いと。火災が発生したときに、初期消火として、自宅の消火器を使ったり、外に出て、
街頭消火器を使っての対応となるんですが、先ほども言いましたように、水をかけるとか、粉末消火器を使う。でも、わずか１５秒から２０秒でなくなってしまって、なくなったら、また約６０メートルメッシュ、ほかの地域からすれば、すごく配備されているとは思いますが、高齢者の方や女性の方が、また１０キロ近くのものを運んで、火災現場、自宅に来るっていうのはなかなか大変だと思います。
そういう意味では、ましてやスタンドパイプも、私も消防団ですので、何回か訓練させていただきましたが、まずは消火栓をあけるのが重くて大変なんです。ましてや一人ではできない。スタンドパイプだけ持っててもだめなわけですが、ホースを持って行かなければいけない。これを女性や高齢者ができるのかというと、なかなか訓練されてても厳しいと思います。
その間に火災が大きくなる。消防署が来るまで待ってるのかっていう部分を考えますと、簡単な初期消火機材が必要だと思うんです。女性や高齢者でも、極端な話、子どもの方でも水道の水を使って道路に水をまくような感じで消せるような、手軽に扱うような簡易水道消火装置を豊島区では６０台、文京区では２３台、足立区では２７年度に火災危険度４や５の地域に１３４台設置されております。
何年か前に西小山で東京都の防災の集まりがありましたが、そこに初めて出展されておりまして、一番端のブースで誰も見向きもしなくて、私も何だこりゃという思いで、名刺交換だけはさせていただいて、その後、いろいろ話を聞いたりしてると、簡単に水まき感覚でできる。スタンドパイプもたくさん設置して、大勢の方がいれば、効果がありますが、それまでの間、本当の初期消火の間に手軽にできるものが必要だと思いますが、目黒区でも木密地域を抱えてるわけですが、整備するべきと考えますが、所見を伺います。
２つ目の公園です。区民の求める公園像は、先ほど私も言いましたし、区長も言いましたけど、さまざまな利用、要望が出ているわけです。確かに児童遊園、児童とついてると、児童だけかってなってるんですが、小さいところもありますが、何か考えていかなければ、小さい子どもから高齢者の方、高齢者の方は意外とゲートボールとかで広場で遊んでるんですが、大体が街角公園のほうに移動してるっていうのは、児童遊園は子どもが優先っていうイメージがあって、そういう街角公園に流れていっている。ましてや中・高生、中学生、高校生が公園で思い切り遊んでるっていう姿はなかなか近ごろでは見られません。
近隣の品川、渋谷に公園の一角にネットで区切っている公園がありまして、ボール遊びができるようになっております。そこは道路に面していたりしますが、ネットを張ることによって、ボールがまずは飛び出さない。その中で子どもが遊んでても道路に飛び出さないっていう部分では、安全面で配慮してると思われます。
また、その中で逆に小・中・高生がボール遊びをしてても、そのそばで、ネットの外で小さな子が遊んでても危険性はない。まして、利用ルールもしっかり決められており、双方の安全面にも配慮されております。目黒区でも、全部につくるわけではなくて、場所場所、規模もあると思うんですが、そのような整備が必要と考えますが、所見を伺います。
３番目に水路敷なんですが、本当に特に目黒区っていうのは、呑川や目黒川がありますので、そういう川が流れてるということで、水脈が多くて、この水路敷が多いんですが、暗渠になって何十年もたってるっていう部分で、先ほどの答弁では、上から見たりしてるってことなんですが、要は塩ビ管にしても、コンクリート管にしても、年数がたつにつれ、危険になってくると思います。生活道路にもなってますし、通学路、また避難路にもなっておりますので、定期的な外から見るパトロール、点検だけではなくて、中を見る、ましてや道路の上からわかるような、ひび割れなど発見できるような点検方法を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○
青木英二区長 それでは、３点にわたって御質問に順次お答え申し上げたいと思います。
一つは、私も西小山のときは既に区長だったので、今、私も大変申しわけありません、どこで展示されてたか、よく覚えていないんですが、今お話を断片的に聞くと、水道の蛇口管を使ってという話かと思います。今お話を私は聞いてて、例えば自分の家の周りを見たら、外にまず水道の蛇口があるところは、私のところは全くありません。私は、議員の家も存じてます。議員の家の周りもたしかマンション、ほとんど周りに蛇口はなかったように思います。まず一つは、蛇口を使う肝心の蛇口がなかなかないんじゃないかなって率直に感じております。
それから、当然人様の蛇口ですから、勝手にあけるわけにいきません。大体外についてる蛇口っていうのは、その人が鍵かなんかを持ってこないと、あけられないようになってて、勝手にあけられないんです。ですから、許可が必要じゃないかなっていうふうに思います。
もう一つは、外にないときは家の中からっていうと、今度は家の中にお願いするということも、やっぱりなかなか多くのお宅が、どんどんってドアをたたいても出てこないケースもあるし、土足で入るっていうことにもなります。
ですから、ぱっと話を聞いてて、一つは、蛇口そのものがどうなのかなと。それから、許可が必要なのかなと。それから、許可があっても、留守番のときはどうなのかなっていう、ぱっと聞いただけで、幾つか超えるハードルはあろうかなと思います。ただ、今、豊島区さんで具体化されているということなので、どういう状態で先行事例として活用してるかっていうのを調査、研究はぜひしてみたいというふうに思っております。
それから、２つ目、公園のことでございます。今、これも私は聞いてて、かむろ坂を下から上がっていった左側に、たしか品川区さんでそういう公園があったんだというふうに思っています。２つ課題があるかなと思います。
一つは、私ども目黒区は、公園面積が２３区中２１番目と非常に公園面積そのものが小さい区です。私ども先ほど申した、
エリアごとに分けて、できたら公園ができればいいんですが、なかなか分けるエリアがないということでございます。
もう一つ、私どもみどりの基本計画の中で公園をつくる場合、ワークショップというか、皆さんの御意見をお聞きしながら、基本的につくらせていただいています。千差万別の御意見で、例えばお子さんを持っている方は、遊具が欲しい、ぜひ遊具と言いますし、御高齢の方は最近さっき言った背伸ばし、たしか前、皆さんの会派からもそういう御要望があったかというふうに思います。今度はキャッチボールですから、会派の中でもいろんな御意見が出ている部分があるように、さまざまな御意見があります。
私ども限られた中で全ての御意見をとても聞くことができないので、今、私ども地域の皆さんと御協議をしながら、可能なら、今言うようにスペースに金網をかけて、野球場というか、キャッチボールができるようにというようなことになろうかというふうに思います。幾つかの声でそういう可能性があるか、研究して、見ていきたいというふうに思ってるところでございます。
したがって、地域住民の方等の御了解も得ながらという、突然金網をかけるっていうわけにいきませんので、適切なロケーションの公園で、合意形成を図れる場所があるのか、調査、研究してみたいというふうに思っております。
それから、水路敷については、これは水路をパトロールしながら目視をしております。目視をして、そこで問題があって、また民地に入らないとできないところは、民地も歩かせてもらって、基本的には目視をしながら、まずパトロールしてございます。パトロールしたときに、区の職員でその場で、または改めて行って、区の職員で直せるものは、区の職員のレベルで修理をしております。修理が区の職員でできない場合は、別途工事発注を請負契約として出していくということになろうかと思います。
もう一つは、地下の場合、下水道が埋まってて、下水道については、これは下水道局の所管事項ですが、ますから下水管につながる排水管は、私ども区の担当ということなので、そこなども詰まった場合、これは職員ができることであれば、区の職員で胃カメラみたいなもので調べられますので、調べて、泥などが詰まって、区の職員でできれば対応もしております。また、区の職員でできない場合については、これはまた外部に発注してということになろうかなというふうに思います。
いずれにしても、御指摘いただいたように水路というのは非常に治安の問題もあります。それから、いざというときには避難の大事な通路にもなるわけでありますので、私どもとしては定期的なパトロールをしながら、きちんとした維持管理をこれからもしっかりとやっていくという大事な、３，８００メーターありますので、大事な私どもの通路として、これからもしっかりと維持管理をしていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○
佐藤昇議長 佐藤ゆたか議員の一般質問を終わります。
この際、お諮りいたします。
本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐藤昇議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
次に、１４番鈴木まさし議員。
〔鈴木まさし議員登壇〕
○１４番（鈴木まさし議員） 私は自由民主党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき、区政一般に対する質問を行います。
まず、第１点目、民間事業者による集合住宅建築における保育施設の設置についてです。
目黒区では、区有地を活用した認可保育所の新設、既存保育所の定員拡大、民間賃貸物件を活用した認可保育所の整備、東京都で初めての事例となる区役所総合庁舎内の駐車場を活用した私立保育所整備など、さまざまな手法により、待機児童の解消に取り組んでいます。
この結果、平成２８年度は４４１人の定員増を実現しましたが、残念ながら、平成２９年４月時点での待機児童数は、前年度を３１８人上回る６１７人となりました。これにより、当面の課題が、ふえ続ける保育需要に対して供給側が追いついていかない点であるということを改めて再認識することになりました。
待機児童対策は、転換期を迎えております。家族的子育てから社会的子育て支援という概念で取り組むことが求められています。目黒区は、２０３２年４月までに１，７００人を超える保育施設の定員拡大を図ることで、待機児童の解消を目標としていますが、一定規模以上の土地の確保や周辺環境の整備が非常に厳しい状況にあり、新たな手法による保育施設の確保が必要となっています。
その一つが、まちづくり、都市整備、このような観点による保育所の整備です。東京都では２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、さまざまな都市整備に取り組んでおり、集合住宅の新築や建てかえによるまちづくりの再開発が進められています。最近では、民間事業者が保有する土地に保育施設運営事業者をマッチングして、保育施設を新設する、このような建築事業者の取り組みも見られます。
そこで、１問伺います。
民間事業者による集合住宅の建築や建てかえにより、新たな保育需要が発生することから、民間事業者に保育施設の設置の協力を求めていくことが必要になります。我が会派は、昨年第２回定例会一般質問で、まちづくり、この観点によって、保育所整備を提案し、平成２９年度の予算にも予算要望いたしました。
区側からも昨年８月に取りまとめた保育所待機児童対策など、学童保育クラブ超過対応及び児童館未整備地区への対応に関する取り組みの方向性において、住環境整備条例への保育施設設置協議の義務化を検討する方向性が示されました。この取り組み、設置協議の結果、保育所の整備が実現すること、これが重要であります。先行して取り組んでいる自治体では、保育所の整備が進んでいない、そういった事例もあります。
そこで、本区では、先行自治体の事例を検証し、所管部局を超えて、都市整備部と子育て支援部が連携して取り組むことで、実効性の確保を高めていくべきと考えます。ここが重要であります。具体的な方針と取り組みについて伺います。
続いて、第２点目、空き家など実態調査の結果を踏まえた今後の具体的な取り組みについてです。
平成２７年５月２６日に空家対策特別措置法が全面施行されて以来、全国の自治体では、空き家の適正管理に関する条例の制定や空き家の撤去費用助成、利活用修繕費用助成など、さまざまな対策に取り組まれています。目黒区でも平成２８年７月から空き家対策の検討に向けた現状把握を目的として、区内の全ての建物を対象にした空き家など実態調査を行い、調査結果を取りまとめました。
また、空き家問題は、建物の倒壊の恐れによる防災面、不法侵入などの防犯面、ごみの放置による異臭などの衛生面、地域の外観悪化などの都市整備面など多岐にわたることから、庁内に空家対策調整係を設けて、対応窓口を一本化し、迅速な区民対応や情報集約に取り組んだことは非常に高く評価されるということであります。
しかし、空き家問題は、戸数だけが問題になるのではありません。倒壊の恐れや地域に害のある特定空き家、あるいは問題空き家なのか、どちらに該当するのか、こういった危険度と緊急性を判定して対応していくことが重要になります。世界で最も早く超高齢社会を迎えた我が国は、今後、空き家が急速にふえ続けていく傾向にあり、２０２５年には東京の空き家率が多ければ２０％にまで増加するという予測もあります。
そこで、２問伺います。
第１問、空き家対策は、現状の空き家対応というだけでは不足しております。今後、まず空き家をふやさないための取り組み、どのようにしていったら空き家がふえていかないのか、あるいは空き家を利活用して、まちづくりに貢献していく取り組み、こういった取り組みが求められていきます。今回の空き家実態調査の結果をどのように捉えて、また現状の課題をどのように把握したのか、まず伺います。
第２問、空き家対策利活用の観点です。全国の自治体でも、さまざまな事業が取り組まれていますが、一例として、建物の所有者と利活用希望の借り手を仲介するマッチング事業、代表的な取り組みの事例です。あと、空き家を活用した子育てコミュニティカフェや高齢者グループホーム事業など、運営費用を助成する事業なども代表的な事例として挙げられます。
そこで、今後の具体的な取り組みとして、目黒区の空き家対策計画といったものを策定し、利活用については全庁的に連携していくということで、目黒区の課題解決にもつながっていくような空き家の利活用、しかも目黒区独自、目黒区独自っていうのが大切なんですが、そういった独自事業を検討していくということはいかがでしょうか。
続いて、第３点目になります。区内の回遊性向上に向けた取り組みについてです。
政府観光局が発表した２０１６年の訪日外国人観光客数ですが、前年比２１．８％増の２，４０３万人となりました。また、訪日外国人の旅行消費額、こちらも前年比７．８％増の３兆７，４７６億円と過去最高になりました。訪日旅行者の消費動向は、「爆買い」と言われるショッピング型の旅行から観光施設を訪れる体験型旅行に変化しつつあります。また、消費ですが、施設の利用、飲食、交通費といったところに消費をしていく、そういう傾向になってきております。
目黒区は、西部に自由が丘、中央に中目黒、東部に目黒不動、あるいは雅叙園、北部に天空庭園や旧前田邸と観光スポットが広く点在しています。また、目黒区内の交通網は、全ての鉄道路線が東西放射状に整備されておりまして、南北の交通アクセスが不便な状況にあります。区内の観光、あるいは日常生活においても、回遊性等、交通アクセス等が課題になっております。
目黒区まち・ひと・しごと総合戦略の基本目標の一つになっています「新たなにぎわいの創出と多様な人と人との交流」、これを実現していくために回遊性の向上というのは急務な課題であると認識します。
そこで、２問伺います。
第１問、アメリカの大手旅行誌「トラベル・アンド・レジャー」というのがありまして、毎年発表する世界の人気観光都市ランキング、ここで２０１４年、２０１５年、２年連続で第１位だったのが京都市です。２０１６年は、ところが６位とランクダウンしました。京都市がその原因っていうのを調査しているんですが、その調査結果によると、その要因の一つというのが、観光客が増加することによって、目的地まで移動する際の道路、あるいはバスのアクセスが不便になった、混雑している、渋滞している、こういった不便さが非常に原因の一つになっているということでした。
目黒区も先ほど申したように南北の交通アクセスがバスしかありません。今後、観光客もふえてくることによって、京都市と同じような状況を懸念しなければならないかもしれません。
２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、ふえ続ける国内の、あるいは国外の観光客に対応するための交通アクセスについての取り組みを伺います。
第２問として、シェアリング事業についてです。目黒区の地形は、目黒川と呑川の谷が北西から南北に深いとい状の谷をつくっているために、坂の多い地形であることが特徴です。この区内南北の移動手段っていうのは、先ほども申したとおり、バス、自転車、徒歩となります。坂の多い地形の特徴から、この移動というのは、非常に、特に高齢者や足の悪い人にとっては厳しい環境になっていると認識します。
そこで、電動自転車を活用した自転車シェアリング事業について方針を伺います。
最後、第４点目、女性の防災力向上による安全・安心なまちづくりについてです。
３０年以内に高い確率で発生が予想されている首都直下型地震への備えは、当然急務であります。目黒区でも安全・安心なまちづくりを緊急な重要課題として、地域防災力の向上を目的としたハード対策、自主防災組織の防災力向上を目的としたソフト対策に、双方に取り組んでいます。
特に自主防災組織においては、２２の住区
エリアごとに設立する
避難所運営協議会への支援を強化しており、この協議会のリーダー的存在として、地域の防災計画や、あるいは
地域避難所運用計画を策定する防災士、この防災士の資格取得支援にも取り組んでいます。
この
地域避難所の運用計画の策定に当たっては、当然老若男女を問わず、長期の避難所の生活を想定して策定していかなければなりません。昨今では、女性が中心となり、女性の視点、目線による避難所運営のあり方などを検討する協議会も出てきました。
そこで、女性の視点に立った防災力向上について１問伺います。
東京都では、地域防災力の向上において、女性防災人材の育成や自主防災組織における女性の活動を支援する取り組みに着手しています。
東日本大震災の被災地、仙台市、こちらでは震災のときに男女共同参画の視点が反映されなかったということから、避難所や仮設住宅において、さまざまな問題が発生しました。これを教訓として、昨年、「もしもあのとき女性の視点を生かすことができたなら」、こういったテーマで防災セミナーも開催されています。
愛知県の日進市は、全国に先駆けて女性の防災力強化に取り組んでいます。地域自主防災組織、ここから推薦された女性を対象に防災力育成の支援や、あるいは補助事業を実施しています。
目黒区でもぜひ女性の防災力向上に関する取り組みをしていただきたいということですが、具体的に
避難所運営協議会などで抽出されて出てきた女性視点の避難所運営に関するさまざまな項目、これを情報集約して、避難所
運営マニュアルの附属として、冊子をつくって、お配りしてはどうかと、こういった取り組みはどうかということ。
また、めぐろ区報に掲載している防災士の資格取得、あるいは消防団員の募集記事も、女性の視点、目線でＰＲする取り組み、こういったことが一つ効果的になっていくと考えますが、方針を伺います。
以上で私の壇上での質問を終わらせていただきます。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 鈴木議員の４点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず、第１点目、民間事業者による集合住宅建築における保育施設の設置についてでございますが、ここ数年、就学前人口の増加と保育需要の大幅な増加により、待機児童数は年々ふえ続けている状況にあります。この状況は、区内における集合住宅建設の増加等も影響しているところでございます。
そこで、区といたしましては、昨年８月に「保育所待機児童対策、学童保育クラブ超過対応及び児童館未整備地区への対応に関する取組の方向性について」を取りまとめたところでございます。この中で住環境整備条例への保育施設の附置について協議の義務化を図ることとし、検討を進めてきたところでございまして、このたび定例会に議案として上程し、御審議をお願いする予定でございます。
集合住宅建設に際し事業者は、目黒区で遵守すべき事項や条件等を確認する必要があり、区は条例や要綱で定められている基準やその内容を説明し、各担当所管と協議し、計画に反映するよう指導しています。今回、保育所設置についても、建築計画に際し確実に協議が行われるよう条例で協議を義務化することにより、保育所の設置にも取り組むものでございます。
また、現在、保育所設置については、保育所の設置について協力を求める要綱を定めていますが、今回の条例改正にあわせ、１０月の施行時点までに要綱の内容を見直し、協議を行う予定としています。実際の事業者との協議に際しましては、事業予定地の周辺の待機児童の状況や、予定建築物の整備により、待機児がさらにどのぐらいふえる可能性があるか等、当該地周辺での保育所整備の必要性を具体的に示して、協力を求めることが必要であると考えています。また、保育所設置に際し活用できる助成制度等を説明することも必要だと考えられます。
他の自治体でも同様の取り組みを進めていますが、事業者に整備を義務的に求める法的根拠はない状況で、事業者に一定の負担を伴う協力を求めることから理解を得ることは容易ではないと思われます。しかしながら、目黒区の待機児童の状況を事業者に伝え、事業者にも待機児童について理解していただくことが重要でございます。このため、関係部局が密に連携し、取り組んでいく所存でございます。
次に、第２点目、空き家実態調査の結果を踏まえた今後の具体的な取り組みについての第１問、空き家実態調査の結果をどのように捉え、現状の課題を把握したかについてでございますが、空き家につきましては、全国的な課題となっており、特に地方都市においては、人口減少に伴い、空き家が増加してきていることから、空き家の課題を解決すべく、条例の制定や解体撤去の助成等、さまざまな施策を進めていると聞いております。
本区におきましては、平成２７年度に策定した目黒区人口ビジョンにおいて、目黒区の人口は変動あるものの、総じて増加傾向にあるとされており、現段階では人口減少等により空き家が増加する要因は少ないと考えられております。しかしながら、将来的には目黒区の人口も減少に転じることが予想されていることから、区といたしましても予想されるさまざまな課題に的確に対応する必要がございます。
このようなことから、昨年度、区内の空き家の実態調査を実施したところでございます。この結果、空き家の可能性が高い一戸建て住宅及び２階建て以下の長屋、共同住宅と判定された建物は６６４棟で、調査対象とした建物の約１．６％でございました。なお、実際に区内の全ての建物を敷地外からの外観目視で確認した結果、緊急対応が必要と思われる特定空き家等に該当する建物は確認されませんでした。
また、特に空き家度が高く、所有者等が確認できた建物については、所有者に対し管理状況や今後の活用についてアンケートを実施しました。寄せられた回答からは、年に数回以上管理されており、放置されている空き家は少ないことが読み取れました。また、現在使用されていない空き家であっても、長期間使用されていない空き家は少ないこと、今後の活用については、自身で活用したいと考えている所有者が多いとの結果でございました。
このような結果から、現在空き家でも新たな居住者が入居するまでの一時的な空き家が一定程度あると考えられ、空き家の可能性が高い６６４棟のうち、放置され、特定空き家へ移行する可能性がある建物は一部なのではないかと考えられております。
また、目黒区では、建物の資産価値が高く、所有者自身が何らかの活用をする意向が高いことが伺えます。現在、区内の人口は増加傾向にあり、既成市街地である目黒区では、古い住宅を更新することにより、住宅需要を満たしていると考えられます。
このことから、空き家をふやさない基本的な考え方は、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」を実現する各種の施策を着実に実施し、良好な住環境の維持向上に努めることと考えています。今後、この実現に向け、目黒区の現状の課題を反映した空き家対策に関する計画を策定してまいりたいと存じます。
次に、第２問、今後の具体的な取り組みとして、目黒区の空き家対策計画を策定し、利活用について全庁的に連携することについてでございますが、空き家対策の大きな課題としては、特定空き家に代表される、安全・安心で快適な住環境に悪影響を及ぼす空き家をなくす対策とともに、利用可能な空き家が放置されることを防ぎ、各種の課題解決につながる利活用を促進することが挙げられます。
このため、他の自治体では、その地域に応じたさまざまな取り組みを行っていると聞いています。目黒区では、現在、空き家に関する区民要望に対応できる体制を確立するため、空き家対策検討調整会を設置し、空き家に関する問い合わせや課題解決に向けた取り組みを進めております。具体的には、課題のある空き家に関しては、空家対策調整係長が窓口となり、関係各課の役割分担に沿って連携・協力体制を強化しながら、課題別に対応しているところです。
また、利活用に関しましては、区民等の問い合わせの中には、自分が格安で利用できる空き家はないかというものが複数ございますが、空き家等実態調査の所有者へのアンケート結果や区への問い合わせの中では、区に対し、格安、もしくは無償で提供したい意向はない状況です。このような状況ではございますが、利活用可能な空き家があった場合、区としてどのような活用方法があるのか、あらかじめ予定しておく必要がございます。
そこで、空き家の利活用にかかわる子育てや福祉、まちづくり等の所管も、空き家対策検討調整会の構成員としており、空き家の活用の可能性や課題について協議し、この結果を今後策定予定の空き家対策計画に盛り込むことで、区が抱える各種の課題の解決方法の一つになればと考えています。
現在、区に相談が寄せられている空き家の問題は、案件ごとに内容も解決方法も異なり、それぞれの空き家の課題を丁寧に聞きながら対応している状況でございます。利活用の意向につきましては、さまざまな空き家の課題解決に丁寧にかかわりながら取り組んでまいりたいと存じます。
次に、第３点目、目黒区内の回遊性向上に向けた取り組みについての第１問、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた交通アクセスの取り組みについてでございますが、２０２０年に開催されるオリンピック競技大会は、我が国では夏に開催されるオリンピックとしては、昭和３９年の東京オリンピック以来、５６年ぶりの開催となります。また、障害者を対象としたもう一つのオリンピックであるパラリンピック競技大会も、引き続き開催され、世界中から数多くの選手、関係者、メディアや観客が来訪されることが予想されます。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と東京都では、大会開催にかかわる輸送人員の見込みを立てており、その見込みによりますと、東京２０２０オリンピック競技大会では、約７万人の大会関係者、約１７万人のスタッフに加え、約７８０万人の観客が、東京２０２０パラリンピック競技大会では、約２万人の大会関係者、約１０万人のスタッフに加え、約２３０万人の観客が現時点で見込まれております。議員御指摘のとおり、この大規模な人数を円滑に輸送することが、大会成功の鍵を握ることになると考えております。
大会開催にかかわる方を輸送するルートとしては、晴海埠頭に位置する選手村と競技会場や練習会場を結ぶルート、競技会場と観客が利用する駅を結ぶルートなど、さまざまなルートが想定されます。また、区や市の区域をまたがって移動しますので、広域にわたり輸送に関係する機関が連携していく必要がございます。
そのため、東京での開催が国際オリンピック委員会総会で決定された平成２５年には、東京都が事務局となって輸送調整会議が設置され、平成２７年には大会組織委員会と東京都が事務局となって、輸送連絡調整会議が設置されたところでございます。
この東京オリンピック・パラリンピック競技大会輸送連絡調整会議には、目黒区を含め２０区の交通担当部長がメンバーとして入っており、そのほかにも内閣官房、警察庁、国土交通省といった国の機関や都内の市、近隣の県や市を初め、警視庁や近県の警察、首都高速道路など高速道路会社、鉄道、バスといった交通事業者など、広範な関係機関が参加しております。
また、輸送連絡調整会議では、アスリートや審判を初めとした大会関係者や観客、スタッフ等を安全、円滑、迅速に運ぶ輸送と都市活動の安定との両立などを目標に輸送運営計画の検討が進められてまいりました。
このほど関係機関の調整を踏まえて、輸送目標及び戦略、大会関係者の輸送、観客及びスタッフの輸送、交通需要マネジメント、大会時の輸送管理など、１６項目にわたり、現段階での検討・取り組み状況をまとめた「輸送運営計画Ｖ１」が策定され、今月の５日にはＩＯＣ、国際オリンピック委員会に提出されたところでございます。今後、さらに計画の見直し作業を行い、平成３０年度中には、具体的な計画案を盛り込んだ「輸送運営計画Ｖ２」が策定される予定となっております。
大会にかかわる円滑な輸送は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に欠かせない要素であります。引き続き関係機関と連携しながら、区内を訪れる方々の交通アクセスの連絡調整に努めてまいります。
次に、第２問、電動自転車を活用した自転車シェアリング事業の方針についてでございますが、御指摘のとおり、本区では坂道が多い地形であることから、最近では通勤や通学、日常の買い物、子どもの送り迎えに、自転車に搭載されているモーターがペダルを踏む力を低減させる電動自転車の利用がふえております。
また、他自治体では、観光目的で訪れる人たちの通勤・通学の移動手段として、電動自転車による自転車シェアリング事業の取り組みが進められているところでございます。自転車シェアリングは、一定の地域内に複数の専用駐車場であるポートを設置し、どのポートでも貸し出しし、返却することが可能な自転車の共有システムでございます。事業の効果といたしましては、放置自転車対策や環境負荷の低減、地区内の回遊性の向上などが見込まれるとともに、観光目的などで訪れる方々の移動手段として増加傾向にあります。
現在、特別区では、江東、千代田、港、中央、新宿、文京の６区が、区界を越えた相互乗り入れによる自転車シェアリングの実証実験を行っております。
大田区では、平成２９年３月からエリアを限定した自転車シェアリングを試行として導入されているほか、渋谷区、品川区におきましては、導入に向けた検討が進められております。今後、区界を越えた相互乗り入れによる６区におきましては、実証実験から本格実施への移行が予定されております。
東京都では、平成２９年度本格実施に向け、区界を越えた相互乗り入れによる各区事業の支援のあり方や展開エリアの拡大等について調査が予定されております。
本区におきましては、平成２８年度に改定した目黒区交通安全計画におきまして、駐輪場の利便性向上の観点から、自転車シェアリングを検討していくこととしております。
また、平成２７年３月に改定した目黒区観光ビジョンでは、全ての人が安全で安心してまち歩きができるよう、回遊しやすいまちづくりを進めるプログラムの一つとして、自転車などの回遊手段の整備を掲げております。さらに、昨年度実施いたしました新たな歳入確保策の職員提案では、電動自転車によるシェアサイクルの導入が提案されるなど、庁内の意識も高まりつつあります。
そこで、現在、庁内に検討会を設け、電動自転車による自転車シェアリングの検討を進めているところでございます。事業実施の課題といたしましては、利用ニーズの把握や自転車走行環境の整備、ポート用地の確保、費用対効果などが挙げられます。一方、民間主体によるシェアサイクルの取り組みも進められているところでございます。
いずれにいたしましても、こうした課題等を検証し、東京都の動向や他区の実施状況、民間事業者の動向等を勘案しながら、自転車シェアリング事業について検討してまいりたいと存じます。
次に、第４点目、女性の防災力向上による安全・安心なまちづくりについてでございますが、本区では
東日本大震災の教訓や区議会からの提言を踏まえ、平成２５年３月に目黒区
地域防災計画を大幅に修正し、
災害対策本部機能の整備、水や食糧備蓄の拡充、
避難所運営協議会の設立と活動支援など、各種の防災対策の推進に取り組んでいるところでございます。
また、
東日本大震災では、避難所運営等において女性や高齢者、障害者など多様なニーズに配慮した対応が必ずしも十分ではなかったと言われております。
このため、
地域防災計画の修正に当たっては、避難所運営に伴う女性や高齢者、障害者等への配慮を明記するとともに、女性や青年、子育て世代など、幅広い人材から防災リーダーの育成を図り、避難所運営組織への参画を求めること、避難所運営の担当ごとに男女の責任者を置き、ニーズの違いに配慮することなどを対策の方針として定めておりますので、御指摘のとおり、女性の防災力向上は極めて重要な課題であると存じます。
現在、
避難所運営協議会は、１５の住区エリアで設立し、避難所
運営マニュアルの作成や避難所運営訓練等に取り組んでいますが、構成員の約半数は女性が参画しております。
また、地域の防災リーダーを育成する取り組みとして、防災区民組織等から推薦を受けた方を対象に平成２４年度から防災士資格取得助成をスタートし、現在３４名の方が防災士となり、各地域で活動しております。このうち女性は５人ですが、
避難所運営協議会のリーダーとして活動する方や、協議会活動を通じて女性による話し合いの場を設け、御指摘のありました女性の視点や女性の目線による避難所運営を検討する中で、段ボール箱を利用した簡易トイレづくりの普及に取り組むなど、次第に女性による防災活動が広がりを見せてきているところでございます。
今後、各地域の
避難所運営協議会から、女性の視点による避難所運営のルールや配慮事項、必要な資機材などについて、御意見や御要望、御提言などが区に寄せられると思いますので、これらを取りまとめた小冊子の作成など、情報共有のあり方について検討してまいりたいと存じます。
なお、東京都では、本年５月に有識者による「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議」を開催し、人材の裾野を広げる方策などの検討を進めております。
本区におきましても、これまで以上に議員御指摘のように女性の防災力向上を図るため、防災訓練や防災講演会のテーマに女性の視点を取り入れるよう努めるほか、防災士資格取得助成や消防団募集等の周知については、女性の積極的な参加が得られるよう、内容を工夫してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○１４番（鈴木まさし議員） それでは、再質問いたします。
まず、空き家についてでございますが、空き家は、先ほども話したとおり、さまざまなタイプのいろいろな空き家があります。まず特定空き家と言われている建物の倒壊の危険があったり、あるいは周辺環境に害を及ぼすという空き家があったりします。この特定空き家に対しては、当然のように何らかの措置をとっていかなきゃいけないということになるんですが、もう一つ、問題空き家というものがあります。この問題空き家というのは、建物自体はしっかりと所有者が管理しているんですけども、いろいろな理由からずっとあいている状態が続いているという空き家になります。
この問題空き家っていうのが、さらに４つのタイプに分かれてきます。この４つのタイプというのは、まず１つは売却予定の空き家、売却予定の建物ですね。それから、賃貸予定になっている空き家、３つ目が二次利用を所有者が検討している空き家、４つ目が全く放置されている状態、手つかずの状態の空き家、問題空き家がこの４つのタイプに分かれます。いろいろ調査結果の資料なんかを見ていると、問題放置空き家と呼ばれているものが、問題空き家の中の全体の４割程度を今占めているということになるんですが、問題なのは、問題空き家が特定空き家に移行していかないようにするということが、空き家対策の中で非常に重要なポイントになるというふうに考えます。
いかんせん問題放置空き家というのは、私の家の近くにもあったりするんですけども、所有者自体は空き家という認識を持っておりません。全くその認識がないんですが、周辺環境にはいろいろと問題を起こしているというところですので、そこの認識の違いから起きてくる空き家でもありますので、非常に対応が難しい空き家になるかと思います。しかし、問題空き家を特定空き家になる前に対応するということが今後の空き家対策のポイントになるかと思います。
今回の空き家の実態調査の結果ということで、６６４棟が空き家の可能性が高いということで、さらにそれを深掘りして、二次調査をしたわけです。そのうち３棟が特定空き家ではないかということで、非常に数は少ないのかなと。あと、問題空き家であろうと思われるところが４９棟ということなんです。数は決して多いわけではない、少ないんですが、約５０ある問題空き家が特定空き家になっていかないためにどのようにしていくのかという、こういう対策、取り組みも必要かと思います。その取り組みに利活用はどうでしょうかということを私は申しております。
利活用っていうのは、今、さまざまないろいろな取り組みが全国的にされていますが、代表的な取り組みの例としては、いわゆるマッチング事業というやつです。所有者とそれから利活用を希望する人たちとを自治体がマッチングしてあげるマッチング事業、これは自治体が窓口を設置して、窓口でやっているものもあれば、
ホームページをつくって、
ホームページ上でやっているものもあります。お隣の世田谷区では、有名な世田谷トラストまちづくりなんていうのがあったりします。こういったものは非常に代表的な例なんですが、いわゆる自治体の独自の非常にユニークな取り組みというのが最近いろいろ出てきてるんですね。
例えば一例を挙げると京都市です。京都市なんかでは、いわゆる特定目的の活用支援というくくりで、留学生対象に空き家を住まいに活用する場合には、修繕リフォーム費用を補助しますといったような取り組みです。こういった留学生支援を空き家に利活用しているという例。もっとユニークな例でいくと新潟です。新潟は、市がアニメを活用したまちづくり構想というのをやっています。これは非常にユニークなんですけども、アニメを活用したまちづくりと歩調を合わせた空き家の活用をする場合には、リフォームや運営費用を補助すると、こういった非常にユニークな活動もあったりします。
目黒区も目黒区独自の何か利活用という取り組みをしてはどうですかというのが私の提案の趣旨であったりします。空き家の利活用というと、すぐ区の課題対策っていう話が出てきたりもするんですが、小規模保育施設をつくるだとか、高齢者グループホームに活用するといっても、それなりの土地の規模が必要になったりとか、認可を得るための条件もあったりするので、なかなか簡単ではない。
だから、もう少しハードルを下げてという部分で、例えば子育て支援を目的とした目黒区独自の利活用っていうのをしてみてはどうかということなんです。子育て支援っていうのは、例えば自宅で子どもを子育てしている母親が、例えば子育てのストレスで少し発散したいというときに一時的に子どもを預けられたりとか、あるいはちょっと体調がいま一つさえないというときに、一時的に子どもを預けていくというような、そういった子育て支援をしていくような施設を、例えば空き家の利活用としてやってみるというような、そういうちょっと新しい発想の中で空き家を利活用してみてはどうかなと。これが目黒区独自の子育て支援事業、空き家利活用事業としてくくられたらどうかなということが考えられるんですが、いかがでしょうか。
もう一つ、交通アクセスについて伺います。
コミュニティー交通のいろいろな検討、導入っていうのは、いろいろなところでこれも全国で検討されてますが、検討している自治体を調べていくと、共通点が幾つか出てくる、地域性の共通点っていうのが出てきます。一つには、やはり坂が多い、これが出てきます。もう一つは、路線バスのネットワークが利用しづらいっていう、これが出てきます。この２つっていうのがやっぱりよく出てくる。最初の質問でも言いましたけども、目黒区っていうのは、非常に坂が多くて、特にバスのネットワークも非常に利用しづらかったりもするということで、非常に検討するのに値するような地域の特性があるのではないかなというふうに考えます。
あと一つ、行政窓口のことをちょっと話すんですが、来年の３月末で２カ所、行政窓口が終了になります。緑が丘と駒場の行政窓口が終了になるわけですけども、これはもちろんコンビニで証明書も発行できるというような、そういう利便性もあって、行政窓口の必要性っていうものがないという判断もあるんだと思うんですが、行政窓口の利用っていうのは、証明書の発行だけではなくて、さまざまな目的で利用することになります。
例えば駒場でいえば、目黒区役所に行くのにみんなどうしてるかっていうと、まず一回渋谷に出ると。一回渋谷に出て、その後に東横線に乗りかえて中目黒に行くというような、電車を使う場合はですけど、そういう移動の仕方をすると。しかも、非常に東横線は地下深いので、地下の深いところを上ったり、おりたりするということになります。
北部の包括支援センター、こちらに行くのにはどうなるかというと、坂の、アップダウンの多い坂を歩きながら、淡島通りを越え、さらに国道２４６を越えというようなことで、そういうアクセスをするわけで、高齢者や、あるいは足の悪い方には大変厳しい交通アクセス状況になっているというふうに認識しています。
住み続けたいまちづくりだとか、あるいは高齢者に優しいまちづくりっていう観点でも、コミュニティー交通の整備っていうのは私は必要だと思います。ただ、コミュニティー交通の整備といっても、簡単なことではないというふうに思っておりますので、例えば事業の目的っていうのがどこに位置づけるのか、行政サービスの向上として位置づけるのか、あるいは税外収入の確保として位置づけるのか、いろいろ事業の目的の位置づけっていうのもあるし、あるいは事業の採算性だとか、実現性っていうのも考えなきゃいけない、検証しなきゃいけない、あるいは民間事業者と連携できるのかどうかっていうことも考えなきゃいけない。
そういうさまざまなことを考えていく中で、いかにハードルの低いところで検討してくかっていうことになるわけですけど、一つ考えていただきたいのがコミュニティーワゴンです。コミュニティーワゴン車の送迎事業という部分に関して、これの検討する組織を立ち上げていただいて、例えば期間を決めて運行の実証実験をやってみるというようなことを検討していただきたいんですけど、いかがでしょうか。
以上、２点、再質です。
○
青木英二区長 それでは、２点お尋ねをいただきました。
まず、空き家対策についてですけれども、今、例えば子育てのそういった場所としての空き家対策ということでございます。まず、２つ考えられるんじゃないかなということです。一つは、今回４万１４５の空き家、平屋と２階を対象で行いました。その結果、点数化して、４万余の中から空き家という認識が持てるっていうものが、例えば近所の人に空き家ですよって言われたところは１０点、空き家じゃないわよと言われたところは零点、点数化して６６４ふるいにかけてきたわけです。
その中でさらにより空き家に近い可能性がある施設等については、これは御案内のとおり、今回の空家特措法で固定資産税台帳の、簡単にいうと建物、土地の所有者の情報の開示ができますので、それを使って２３７アンケートをいたしました。６９戻ってきて、大体２９％になります。アンケートの中身としては、例えば具体的に子育てですとか、こうですって固有の使い方は明記してございません。丸めて、区に何か使ってもらう、区が使うということについてはどうですかという御意見を伺った中では、残念ながら皆無ということでした。やっぱり自分で使いたいということ。今、売却のマーケットに出しているけど、きょうは今のところあいてるけれども、マーケットに出してるから、そういうことで具体的にいえば、区に、という考えはないですよというお話でした。
ただ、きょうないけど、あしたまた出る可能性があるので、それは私どもとして、先ほど申し上げました全庁的に子育てであったり、子どもと限りません、何か御高齢のサロンとか、いろんな可能性があろうかというふうに思いますので、そういった福祉、子育て部門も含めて、都市整備部の中に調査会を設けて行っていくということ、お話が合えばということで。
もう一つ、逆に今度は目黒区として、こういう空き家であれば、こういう考え方を子育てとしてあるんですよと、ありますと。ついては空き家を使いたいんで、手を挙げてくださいという、もう一つこっちからの仕組みもあろうかというふうに思います。ただ、これはどこにどうお話をしていくか。もう空き家としては、数はわかっているので、そこに何かまたダイレクトメールを出すのか。でも、既に聞いてるわけですね。今のところはノーサンキューですよっていう回答があるので、ここはどういうふうに制度設計というか、入り口をつくっていくかっていうことは、もう少し私どもは検討が必要かなと。ただ、今、私どもはお声があれば、すぐ体制を組みますよという仕組みはできているという段階かなというふうに認識はいたしているところでございます。
それから、もう一つ、お話があったコミュニティーワゴンということでございます。今、私ども、現在コミュニティーバスの導入について調査、研究をする検討組織を設けて検討しております。新たにコミュニティーワゴンを検討する組織を立ち上げるということよりも、ワゴンとバスはともに車両ということですから、もちろん大きさも違うことはありますけれども、コミュニティーバスを検討してる中の対象として検討していくことはよろしいのではないか、また新たにつくると、屋上屋を重ねるんではないかな、そういったところの対象に、道路交通法等と同じ規制を受けるわけですから、その中で検討していくことがよろしいんじゃないかなというふうに思います。
そうなってくると、今、いみじくも議員お話しのように、どういう目的で行っていくのか、事業主体は区がやるのか、民間がやるのか、最大の問題はコストです。ランニングコストはどうなるのか、費用対効果はどうなるのか、こういったことを全体を見て、これはですからある意味でコミュニティーバスと同じことになるので、そういったことを申し上げれば、同じ検討組織の中でコミュニティーワゴンはどうあるべきか、どうなのか、こういったことを検討していく必要があるのではないかなという認識はしているところでございます。
○１４番（鈴木まさし議員） それでは、最後、空き家について質問します。
利活用を今希望する人が所有者のほうではいないということで、もちろん全ての空き家の所有者が特定できていないところもありますので、当然そういうところのほうが私は問題空き家だと思っているんですが、そういったところの所有者を特定していって、利活用していくっていうことも重要だと思いますが、総論として私が言いたいのは、空き家対策っていうのはまちづくりという観点で対策をしていってほしいっていうことなんです。
問題空き家を処理する、特定空き家を処理していくっていうことは、結果であって、考え方としてはまちづくりの観点で取り組むと。そういう中で例えば先ほどのような子育て支援に取り組んでみてはいかがかっていうのは、例えば私の子どもは待機児童になってしまいましたと。家で子育てもしていますけども、目黒区にはこんな施設があって、こんな制度もあるので、ほかの区にはないような、そういうところを活用して、同じ待機児童でも目黒区にいたらこんなに違うんですよというふうに言ってもらえるようなまちづくりをしたいっていうことなんです。それが住み続けたいまちづくり目黒になるということになるので、そういう中の一つのパーツとして、空き家対策があるということでお話をしております。もう一度その点に関してお聞かせください。
○
青木英二区長 空き家対策の幾つか大事な項目がありますけど、今でも私どものところに寄せられる声っていうのは、空き家で危ない、怖いということの声が一番多くあります。今あいてる空き家を近くの方々が保育園に使ってください、老人の施設に使ってくださいっていう声は余りなく、やはり不安だと、いつ火災が出るか不安だと。ですから、幾つかの要素はあります。空き家を使って待機児対策、空き家を使って高齢者という、ただ区民の皆さんの声を聞けば、安全・安心ということが一番多いというふうに思います。幾つかの切り口はありますけれども、空き家対策の一番大きいのは安全・安心ということがあろうかなと。それはまさに私ども安全・安心なまちをつくっていくということで申し上げれば、空き家対策というのは、まちづくり、特に安全・安心の視点を踏まえたまちづくりにつながっていくというふうに、まず１点、一番大きな意味合いとして言えると思います。
あとは、パーツとしての子育て支援というのは、全くそのとおりでありますので、これは今度は個別の課題になっていけば、幾つか今申し上げたように、きょう現在は残念ながら、区民の皆さんからは区に何か使ってほしいということは、きょうは上がっておりませんが、これからまた秋口に再度その後の実態調査を行うことにもなっておりますし、窓口も新たに係長も設置してございます。
ここでいろんな私ども例えば周りから苦情があって、そのオーナーにやりとりしていく課題の中で、アンケートでぽんと出して、それ見て、全てお答えされているかどうかわかりません。やっぱりフェース・ツー・フェースで顔を合わせてやっているうちに、こういう問題があるからこうだ。じゃあ、例えば売却、また区で何かできますかっていう話にもなろうかと思います。アンケートは紙で行ったり来たりだけの話ですから、肉声でやるっていう必要もあろうかと思います。そういった中で今言ったようにパーツとしての子育て、パーツとしての高齢者の施設、パーツとしてのこうというのがまた出てくるんではないかなという、各対応としてはそういう問題も出てくるんではないかなと認識しております。
以上です。
○
佐藤昇議長 鈴木まさし議員の一般質問を終わります。
以上で一般質問を終わります。
次の本会議は、明６月２１日午後１時から開きます。
以上で本日の日程は終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
〇午後５時１０分散会...