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目黒区議会 > 2017-03-16 >
平成29年予算特別委員会（第8日 3月16日）
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  1. 目黒区議会 2017-03-16
    平成29年予算特別委員会（第8日 3月16日）


    取得元: 目黒区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成29年予算特別委員会（第8日 3月16日） 　 　　　　　　　　　　　　目黒区議会予算特別委員会会議録 　〇　第　８　日 １　日時　平成２９年３月１６日　午前１０時 ２　場所　目黒区議会議場 ３　出席委員（３３名） 　　委員長　　飯　田　倫　子　　　副委員長　　いいじま　和　代　　委員　　小　沢　あ　い 　　委員　　　山　本　ひろこ　　　委員　　　　川　原　のぶあき　　〃　　　佐　藤　ゆたか 　　〃　　　　小　林　かなこ　　　〃　　　　　竹　村　ゆうい　　　〃　　　西　崎　つばさ 　　〃　　　　松　嶋　祐一郎　　　〃　　　　　松　田　哲　也　　　〃　　　山　宮　きよたか 　　〃　　　　西　村　ち　ほ　　　〃　　　　　鈴　木　まさし　　　〃　　　吉　野　正　人 　　〃　　　　青　木　早　苗　　　〃　　　　　石　川　恭　子　　　〃　　　関　　　けんいち 　　〃　　　　武　藤　まさひろ　　〃　　　　　河　野　陽　子　　　〃　　　宮　澤　宏　行 　　〃　　　　坂　本　史　子　　　〃　　　　　たぞえ　麻　友　　　〃　　　岩　崎　ふみひろ 　　〃　　　　森　　　美　彦　　　〃　　　　　おのせ　康　裕　　　〃　　　佐　藤　　　昇 　　〃　　　　そうだ　次　郎　　　〃　　　　　広　吉　敦　子　　　〃　　　須　藤　甚一郎
    　　〃　　　　橋　本　欣　一　　　〃　　　　　いその　弘　三　　　〃　　　今　井　れい子 ４　欠席委員（１名） 　　委員　　　鴨志田　リ　エ ５　出席説明員 　　区長　　　　　　　　　　青　木　英　二　　副区長　　　　　　　　鈴　木　　　勝 　　企画経営部長　　　　　　濱　出　直　良　　地域政策室長　　　　　森　　　廣　武 　　総務部長　　　　　　　　伊　藤　和　彦　　危機管理室長　　　　　中　﨑　　　正 　　区民生活部長　　　　　　伊　東　桂　美　　産業経済部長　　　　　田　島　隆　夫 　　文化・スポーツ部長　　　上　田　広　美　　健康福祉部長　　　　　堀　切　百合子 　　健康推進部長　　　　　　深　澤　啓　治　　参事（健康推進課長）　島　田　幸　雄 　　（保健所長） 　　子育て支援部長　　　　　荒　牧　広　志　　都市整備部長　　　　　幡　野　　　豊 　　街づくり推進部長　　　　中　澤　英　作　　参事（都市整備課長）　立　山　敬　之 　　（地区整備計画課長） 　　環境清掃部長　　　　　　村　田　正　夫　　財政課長　　　　　　　長　崎　　　隆 　　国保年金課長　　　　　　松　下　健　治　　介護保険課長　　　　　高　橋　直　人 　　高齢福祉課長　　　　　　田　邉　俊　子　　地域ケア推進課長　　　橘　　　静　子 　　都市計画課長　　　　　　橋　本　知　明　　地区整備事業課長　　　松　本　俊　史 　　道路管理課長　　　　　　馬　場　和　昭　　土木工事課長　　　　　澤　田　雅　之 　　みどりと公園課長　　　　櫻　田　ゆかり　　建築課長　　　　　　　板　垣　　　司 　　住宅課長　　　　　　　　酒　井　圭　子　　環境保全課長　　　　　石　田　裕　容 　　清掃リサイクル課長　　　織　田　祐　輔　　清掃事務所長　　　　　伊　藤　信　之 　　会計管理者　　　　　　　足　立　武　士　　教育長　　　　　　　　尾　﨑　富　雄 　　（会計課長） 　　教育次長　　　　　　　　関　根　義　孝　　教育政策課長　　　　　山野井　　　司 　　学校統合推進課長　　　　増　田　　　武　　学校運営課長　　　　　佐　藤　欣　哉 　　学校施設計画課長　　　　照　井　美奈子　　教育指導課長　　　　　田　中　　　浩 　　教育支援課長　　　　　　酒　井　　　宏　　生涯学習課長　　　　　濵　下　正　樹 　　八雲中央図書館長　　　　大　迫　忠　義　　選挙管理委員会事務局長竹　内　聡　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事務局次長） 　　代表監査委員　　　　　　横　田　俊　文　　監査事務局長　　　　　清　水　俊　哉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事務局次長） ６　区議会事務局 　　局長　　　　　　　　　　髙　橋　和　人　　次長　　　　　　　　　金　元　伸太郎 　　議事・調査係長　　　　　松　本　　　博　　議事・調査係長　　　　松　江　良　三 　　議事・調査係長　　　　　中　野　善　靖　　議事・調査係長　　　　門　藤　浩　一 　　議事・調査係長　　　　　三　枝　　　孝　　議事・調査係長　　　　藤　田　尚　子 　　　〇午前１０時開会 ○飯田委員長　　おはようございます。 　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　本日の署名委員には、石川恭子委員、青木早苗委員にお願いいたします。 　なお、鴨志田リエ委員から欠席の届け出がありましたので、御報告いたします。 　昨日に引き続き、第６款都市整備費の審査を行います。 　竹村ゆうい委員の２回目の質疑からお願いします。 ○竹村委員　　昨日からの続きです。まず放置自転車対策のほうから再質問させていただきます。 　きのうの答弁の中で、撤去量については年間１万５，０００台程度から少しずつ減少傾向にあるということがありました。２８年度の警告に対する撤去率は３６％という話があったかと思います。撤去自転車の売却収入、それもおよそ１，０００万円程度で推移しているという話がありましたが、２９年度はその金額は下がってくる見込みであると、あと売却の相場が１台３，４６０円が、２８年度だという話がありました。 　その話から大体３，０００台弱とかいう売却台数なのかなと思ったんですが、売却収入がこれから減少していく見込みということで、そこを売却収入をキープするという視点も一つあるかなと思うんですけども、大阪の高槻市の取り組みなんですけども、目的としては自転車を放置しないという意識を高めるというのが一つ、さらに資源の再生利用を図るため、引き取り手のない放置自転車をインターネットオークション、いわゆるヤフオクなんですけれども、そちらに出品しています。 　目黒区でも売却をしていますけれども、その放置自転車対策の一環としてインターネットオークションを使うといった検討はされたことがあるのかということを１点お伺いします。 　２点目の違反広告物のほうです。 　品川区の例の中で、協力員の方が立て看板なり、張り紙以外のものも除却できるというふうになっているけれども実績がないという話がありました。それはその回収したものを一時保管場所なりに持っていく手間があるということで、その実績がないんだろうというお話だったかと思います。 　その品川区の例なんですけども、その除却をした協力員の方が除却物を保管をして、そこに回収業者と打ち合わせをして回収しに来るという仕組みもあったりするわけですけれども、現時点では目黒区の協力員は張り紙のみで、例えば写真を撮って報告をするという負担をかけるのはボランティアさんにはどうなんだろうという観点で、していないという話がありましたが、この品川区でもやっている保管した除却物を連絡をして委託業者が取りに来るということは以前していたのかとか、それからそういう検討はされるのかということを１点お聞きします。撤去除却物の種類の拡大についてなんですけども、もう一度お伺いします。 　それとあと、協力員の方々からちょっとお話は聞いたので、幾つかお話をしたいと思います。 　委託業者との兼ね合いという観点なんですが、協力員の中で委託業者のことをよく知らないし、自分はまちの景観を守るために、自分はただ張ってあれば剥がすだけという形でやっている方がいらっしゃいますし、そういった人がいる反面、業者の委託料などをちょっと聞いてびっくりする方も、そんなに払ってるのとびっくりされる方もいらっしゃいます、一部。その業者の取り組みを知っている方の中では、自分たちも除却活動をしているわけですので、業者がどんな除却活動をしているのかなって見ていらっしゃる協力員の方もいらっしゃるんですけど、その中で、これも一部の声だとは思うんですが、違反広告物を剥がした後に適切に持ち帰ったり処理をしていないんじゃないかという声もちょっと一部にあったりします。実際のところはわからないです。風で飛んだり、それがたまたまそういう形に見えて適切に持ち帰っていないんではないかという声があったりもします。 　こうした声が一部の声であるんですけれども、それが委託業者がそういうことをしてると考えにくいんですが、そうした声がある以上、委託業者の活動の実際のところっていうのを検証する必要はあるのかなというふうには思います。 　重ね重ねになりますけれども、やはり区民と行政が連携をして除却活動に取り組むものとされていますので、そうした委託業者の見直しというか、再検証をしていただきたいと思いますが、そちらいかがでしょうか。 　もう一点です。区長が答弁、一般質問でいただいた中に、協力員は町会単位でお願いをしていますという話がありました。協力員の登録申請書だったり、資格要件等を見てみると、特に町会単位でというふうに記載されてはいないと思うんですね。協力員の資格要件としては、ボランティア活動であること、それを理解することが大前提としてあって、継続的に除却活動ができることだったり、二十以上であるとか、区内在住・在勤・在学が条件にあって、その中にもう一つ、ひとグループ５人以上のグループ単位で活動すること等が挙げられています。 　これは世田谷区、品川区でも同様の資格条件になっているんですけども、目黒区は２８年度は４１グループ、４４８名が協力員として登録されていたかと思います。でも、実際のところ、この協力員４１グループのうち構成メンバーが町会の範囲をまたいで登録されてるグループがどれぐらいあるのかなというのをお聞きしたいのと、その町会をまたいでるグループの場合は、活動エリアを自分で指定すると思うんですけども、それを幅広く指定することができるのかなということをちょっともう一点お聞きしたいです。 　とりあえず以上です。 ○馬場道路管理課長　　それでは、放置自転車の関係と違反広告物についてお答えいたします。 　１点目の放置自転車の売却収入の関係でございますが、これは当然その売却の相場によって増減するものでございます。 　委員からインターネットオークションについて検討したことがあるかということでございますけども、これについては現在検討したことはございません。 　なお、売却につきましては、平成１６年度から売却という形で実施しているものでございます。 　次に、違反広告物の関係でございますが、品川区で実績なしということで、品川区の実態を申し上げますと、カラーコーンなどの場合は協力員の方から連絡を受けて、実際に取りに行くのは区のほうで回収しているということで、あくまでも協力員の方からは連絡を受けているということで、これにつきましては目黒区においても同様に協力員の方がカラーコーンについている違反広告物を発見した場合については同様の対応をしているところでございます。 　続きまして、委託業者の作業の関係でございますが、一部の方から剥がしたものを適切に処理をしていないのではないかということでございますが、こちらにつきましては区のほうで確認はしましたけども、委託業者としては適切に処理していますということで回答を得ております。 　それから、協力員の資格要件、委員おっしゃられたとおりでございますが、町会の範囲をまたいでいるグループはということでございますが、必ずしも町会だけではなくて、自主グループあるいは住区住民会議のグループということでございます。おおむね町会につきましては御自分の町会がほとんどということで、やはり隣の町会がやってれば当然そこをまたいでということはございませんし、あくまでも御自分の町会という範囲で活動していただいているということで認識しております。 　私からは以上でございます。 ○竹村委員　　ありがとうございます。 　最後に、放置自転車のほうですけれども、売却収入が減少していく見込みということなので、あとインターネットオークションの話もしましたけども、検討されたことはないということだったんですけども、売却の単価より、もしかしたらオークションにかけることによっては、売れる自転車と売れない自転車のいろいろパターンというか、種類とかあるかと思いますけれども、場合によっては売却相場よりも高く、オークションにかけることによって売れる可能性もあるかと思いますので、インターネットオークションはどういった形がいいのかわからないですけども、そうした検討もしていただけないかということをもう一点お聞きします。 　違反広告物です。町会をまたいで住区住民会議とか、あと自主グループって話がありました。これも以前の答弁の中であったんですけども、今の協力員の方々の活動範囲がまだ目黒区全体をカバーできていないという話があったかと思います。その目黒区全体をカバー、全体が漏れなく違反広告物の密集するエリアかどうかって、それに結びつくかどうかもちょっとわからないですけれども、目黒区全体のエリアをカバーするという観点では、今後協力員の拡大でカバーをしていくという方針なのか、それとも足りないところは区の職員なり、委託業者がそこをカバーし切れていない範囲を重点的にカバーしていく方針なのか、こちらの考え方をお伺いします。 ○青木区長　　後段のほうを申し上げたいと思いますが、私ども、今４１団体があって多くの皆様に協力していただいてますので、そういった方が我がまちをきれいにしていこうという思いで４１団体が５０団体になり、６０団体になり、多くなっていくということは大変区としてもそれは非常にうれしいことでありますから、そういったことでは、全区が全体的にカバーができればこれは非常にいいことだと思いますから、私どももそういったこれからＰＲ等も含めて行っていかなければいけないということだというふうに思います。 　と同時に、よしんば全てカバーができても、これは目黒区としては都条例の屋外広告物の取り扱いの規定に基づいて、これは私どもでですよ、私どもはカラーコーンなどはわかりやすく言えば落とし物という判断ですので、公告という手続はありますので、これは私も議場で、ここで申し上げたように、やはり相当負担はかかるというふうに私は認識しておりますし、やはり条例の一部を担っていただく作業についてはやはり慎重な取り扱いは必要ではないかなという、そういうふうに思っているところでございます。 　以上です。 ○馬場道路管理課長　　１点目の放置自転車の売却に関するオークションでございますが、通常、売却する場合、現在でございますが、約２００台くらい売却してございます。その自転車につきましては、当然高級なものからそうでないもの、さまざまな状況でございます。そのような台数の中で、オークションについては現在のところは難しいかなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○飯田委員長　　竹村委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○小沢委員　　空き家対策についてお伺いいたします。 　昨日も他の委員から質問がありましたが、私は少し違った観点からお伺いさせていただきます。 　近年、都心部におきまして空き家が目立つようになり、次第に問題化しています。目黒区の住宅街においては現在のところ空き家はどのくらい存在するのでしょうか。 　以上です。 ○酒井住宅課長　　それでは、住宅課のほうからお答えいたします。 　空き家につきましては、これまで目黒区といたしましては、総務省統計局が公表している住宅・土地統計調査により数を把握してまいりました。 　数をちょっと御紹介いたしますと、目黒区の空き家、空き室を合わせた数ですが、２０年の調査によりますと２万７，７２０件、うち一戸建ては１，８９０件ということでした。 　平成２５年の調査におきましては、空き家、空き室を合わせた数が１万５，０４０件、うち一戸建ては１，８８０件ということでした。 　ただ、住宅・土地統計調査は抽出による調査で、そこから全体を推計しているものでございまして、挙げられている数が目黒区のどこに所在するかといった、そういった詳細なデータはございません。 　そのため、今年度、目黒区におきましては空き家等の実態調査を実施しております。これは目黒区全域の全ての一戸建て住宅及び２階建て以下の長屋・共同住宅を対象といたしまして、敷地外からの外観目視により建物の管理状況等の現地調査を行っているものです。 　結果につきましては現在取りまとめ中で、年度末ぐらいには取りまとまる予定でございます。そのため、ちょっと現在数値申し上げることはできないのですが、住宅・土地統計調査２５年度の数よりは少なくなりそうな見込みでございます。 　以上でございます。 ○小沢委員　　ありがとうございます。 　空き家をそのまま放置することの理由としてさまざまあると思いますが、購入した家等を一旦他人に賃貸に出すと退去のときに生じる交渉などが煩わしい、また不動産としての流動性が損なわれるという理由で懸念されるところではないかと思います。 　今後ますます高齢化が進展し、高齢化世帯が増加することが予想される中、この傾向はますます強まると思われますが、目黒区としては現在まで空き家対策としての新たな取り組みは行っていますでしょうか。また、今後に向けた課題などをお伺いいたします。 　以上です。 ○立山都市整備課長　　これからの今後に向けた課題というところもございますので、私のほうからお答えさせていただきます。 　まず高齢化により住宅の建てかえが進まないというような御指摘でございます。 　現段階では、目黒区では、先ほど住宅課長からも申しましたように、空き家が増加しているというところ、そこまで傾向は見られていないのかなと。これにつきましてはまた実態調査の結果を見ながら精査してまいりたいと思いますが、現段階では目黒区、人口はまだ増加傾向にあるということで、これに伴いまして住宅の需要も一定程度あるということで、建てかえ等も順調に行っているのではないのかなと推測してるところでございます。
    　ちょっと目黒区全体ではございませんが、目黒本町五丁目とか原町・洗足地区につきましては、不燃化特区の関係で戸別訪問を老朽住宅に対して行った事例がございます。平成２６年度に行ったものでございますが、このときのアンケート調査の中で、やはり確かに御指摘のように建てかえが進まないのは高齢化というのは大きな課題にはなってございます。 　ただ、高齢の方々も自分の代では建てかえ等はちょっともう大変だからということではございますが、子どもの代になれば建てかえをしたいという、するだろうという、そういうお答えが多いと。そういう中では、建てかえ等が今後起きない、空き家のまま残っていくということではないのかなと。確実に建てかえ等は目黒区の場合は行われていくのではないのかなというところは推測してございます。 　現段階では、そういう意味で、新たな取り組みとしましては今年度実態調査を行って、そういう部分を精査してまいりたいと考えてございます。 　また、これまでの取り組み等でございますが、区民からの空き家に関する問い合わせ等ございました場合は、それぞれ担当所管がその内容に応じて適切な管理をするようにというようなことで所有者に依頼なり要請をしているところでございまして、実態として、課題になっているような空き家につきましても、除却して更地になっているという区のほうの対応でそういうことで対応している事例もございます。 　来年度からは、今後の対応としましては、都市整備課に空家対策調整担当係長を置きまして、空き家に関します課題、いろんな所管にまたがってございますので、その連絡調整を行うとか、区民からのお問い合わせについては窓口の一元化を行っていきたいと考えてございます。 ○小沢委員　　ありがとうございます。 　最後に、空き家を長期間にわたって放置することは防犯や防災上の問題も生まれ、また物件が廃屋化すると景観上の問題も生じます。だからといって、解体して更地にすれば固定資産税や相続税が高くなり、経済的な不利益から所有者にとって懸念されるところだと思います。 　このような税制上の仕組みなどについて、目黒区としてはどのようにお考えでしょうか。 　以上です。 ○酒井住宅課長　　それでは、こちらからお答えいたします。 　確かに委員御指摘のとおり、空き家の発生を未然に防ぐという観点は非常に重要と考えております。 　国のほうでも課題として認識しているということで、税制につきましては、今把握している限り２つの税制改正により対応が行われている模様です。 　御紹介しますと、平成２７年度の税制改正におきましては固定資産税に関する措置がございました。こちらは住宅が建っている場合は土地だけの場合より固定資産税の課税標準額が減額されるという特例が住宅地の特例としてございます。 　ただ、２７年度の税制改正におきましては、特定空き家、状態がよくないという勧告を受けた空き家につきましては、住宅という建物が建っていてもその特例が適用されないという、そういった改正がございました。 　また、平成２８年度の税制改正でございますが、こちらのほうでは所得税、個人住民税に係る改正がございました。これは時限的な措置なのですが、相続人が相続により生じた空き家、空き家を引き継いでそれを除却して敷地を売却した場合、譲渡所得から３，０００万円を控除するという、除却をすれば売却の際、税制面で有利という、そういった措置が行われております。 　そのほか、昨年３月、平成２８年３月に閣議決定されました住生活基本計画におきましては、３つのポイントのうちの一つとして、既存住宅の流通と空き家の利活用を促進し、住宅ストック活用型市場への転換を加速という、そういったポイントが挙げられております。日本におきましては新築住宅の取り引きは活発に行われていて、中古についてはそれほどでもないという現状ございますが、そうした現状を何とか変える必要があるという考えが示されたものと捉えております。 　目黒区といたしましては、税制ですとか活用の制度など、今後国や都から空き家対策が示されると考えております。その動向を捉えて適切に対応してまいりたいと考えているところです。 　以上です。 ○飯田委員長　　小沢委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○飯田委員長　　ないようですので、第６款都市整備費の質疑を終わります。 　説明員の交代がありますので、お待ちください。 　では、第７款環境清掃費の補足説明を受けます。説明時間はおよそ５分です。 ○長崎財政課長　　それでは、予算書２６０ページをお開きください。 　７款環境清掃費、１項環境対策費、１目、説明欄２、公害相談の臨時経費は、非常勤職員人件費等。４、環境調査の臨時経費は、大気汚染常時監視のためのＰＭ２．５測定装置の借り上げ経費等。５、環境保全一般管理の臨時経費は、ハクビシン等の相談・捕獲業務委託経費でございます。６、環境学習の推進の臨時経費は、生ごみ堆肥化機械保守点検の委託経費等。７、環境美化の推進の新規経費は、学芸大学駅西口屋内型喫煙所の運営経費。臨時経費は、路上喫煙禁止啓発パトロールの実施に係る委託経費等でございます。８、環境保全行動の推進の臨時経費は、目黒区環境審議会専門委員会委員報酬。９、地球温暖化対策の推進の（１）地球温暖化対策実行計画の臨時経費は、非常勤職員人件費等。（２）新エネルギー・省エネルギー機器設置費助成の臨時経費は、新エネルギー及び省エネルギー機器設置費への助成金。（３）地球温暖化対策の推進の臨時経費は、国の補助金を活用したクールチョイス普及啓発事業の業務委託経費等でございます。 　２６２ページにまいります。 　２項清掃費、１目、説明欄３、清掃一般管理の臨時経費は、非常勤職員人件費等。 　２目、説明欄３、資源回収の（１）集団回収活動支援の臨時経費は、資源回収業者支援金。（２）分別回収の臨時経費は、蛍光管等の分別回収に伴う回収委託経費と、再資源化に伴う委託経費でございます。 　２６４ページにまいります。 　３目、説明欄１、清掃事務所管理の（１）清掃事務所維持管理の臨時経費は、有資格者による施設点検経費。（２）一般管理の臨時経費は、車両の更新経費等。２、収集作業運営の（１）収集作業の新規経費は、ごみ集積所の分散化による狭小路地対策として軽小型貨物車を増車することに伴う運搬委託経費。臨時経費は、目黒清掃工場建てかえ工事に伴う、清掃車両増車の運搬委託経費を計上するものでございます。３、清掃事業所管理の（１）清掃事業所維持管理の臨時経費は、有資格者による施設点検経費。（２）一般管理の臨時経費は、小型プレス車１台の更新経費でございます。 　２６６ページにまいります。 　このページは説明を省略させていただきまして、以上で第７款環境清掃費の補足説明を終わります。 ○飯田委員長　　補足説明が終わりましたので、第７款環境清掃費、２６０ページから２６７ページまでの質疑を受けます。 ○河野委員　　清掃事業に関して伺います。 　目黒の清掃工場は、平成３４年完成を目指して建てかえ事業がいよいよスタートいたしました。現在は稼働をとめ、解体前清掃の段階に入っていると聞いております。この建てかえ事業についてまず伺います。 　現在は稼働をとめたということで、現在目黒のごみは港区と品川区、一部渋谷区に持ち込まれていると聞いております。まず、以前は目黒清掃工場で他区のごみを受け入れていたわけですが、ことしからは他区にごみを受け入れてもらう側になるわけです。とすると、今回の建てかえ事業で目黒が清掃一組に支払う分担金に増減があるのか、影響があるのか、あるとすればその金額は年間どのぐらいになるのでしょうか。 　２点目、区外にごみを搬送することで清掃車の輸送費、燃料費ですとか、あるいは区内を回って、それから他区へ運ぶわけですから、今までよりも収集から搬入というか、ごみ処理場への搬入に時間がかかるとすると、稼働する清掃車の台数をふやすなどの対応が必要と考えられますが、そういった部分での費用は年間どのぐらいかかっていくのでしょうか。 　それから、現在、先ほど申し上げましたように、港区、品川区等、他区に搬入させていただいているわけなんですけれども、そこの他区から例えば収集できないものが混載されていたということで先方から指導を受けることがあるということが発生してると聞いております。例えば機械の故障の原因となる布団が小さく丸められて入っていたなどということのようですが、そこはお互いさまで、目黒としては、やはり自分のところのごみを今度は他区に処理してもらうわけですから、他区の処理場でトラブルのないようやはり協力していくべきと考えます。そこで、やはり目黒区民に対して今まで以上に分別方法の啓発をしていくべきと考えます。 　例えばですが、住区や町会などにお願いして機会をつくっていただいて、区民の皆様にこの建てかえの現状を含めて分別方法の再確認というところで講習会などを開くなどして啓発活動を積極的に、もちろん回覧板とかそういうことも必要だと思いますけれども、今まで以上に積極的に行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 　あともう一点、中央町の粗大ごみ中継所が稼働して一定の時間がたちました。あそこは場所的に音やにおいなど、近隣に配慮しながらの運営になっていると思いますが、現場の声などを含めて問題点、課題点が出てきていましたら教えていただきたいと思います。 　以上です。 ○織田清掃リサイクル課長　　１点目の清掃一組における分担金の件について御回答いたします。 　清掃一部事務組合におきましては、各区で収集したごみのいわゆる中間処理を担っていただいております。清掃工場におけるごみの焼却、そしてリサイクルなどを行うときの分別等でございますけれども、この分担金につきましては、そちらに係る実費としての費用、それを各区で分担をするという考え方でございます。そのため、まず２９年度の清掃一組に我が区が支払う分担金につきましては、現在９億６，０００万円余の予定でございます。 　そして、この算定に際しては、先ほど御説明したごみ量の実績による分担に加えまして、いわゆる清掃負担の公平という考え方での調整を行っております。これは２３区の中で清掃工場が所在する区と所在しない区がございますので、そういった観点から処理料についての一定の基準を設けまして、それについて調整をしているということでございます。 　この算定に際しましては、２９年度については２７年度の実績をもとに算定をすることになりますので、今回２月以降、清掃工場、搬入先が変わったことについての実績が反映するのは、いわゆる２９年度の実績を踏まえて３１年度の予定になっております。ですので、今回の２９年度の実績については今まで過去の実績ですので、清掃工場は目黒清掃工場へ搬入を中心としていたものを踏まえてやっております。その際に、負担の調整としまして、実績割に対しておよそ７８０万円余の減額をした上での結果となっておりますので、これが清掃工場が稼働を停止した２９年度以降の実績については、このマイナス分がなくなって、場合によってはプラスになる可能性もございます。影響額としてはおよそこの規模で考えてございます。 　以上でございます。 ○伊藤清掃事務所長　　委員お尋ねの２点目、３点目、４点目のほうを御回答させていただきたいと存じます。 　まず、目黒清掃工場の建てかえに伴います車両の増車等によります経費的なものの影響でございます。 　こちら、今年度、２８年４月の段階では、雇上、いわゆる区の直営以外のごみ収集のお願いをする車の数、これが３３台でございましたが、これが２９年４月からは、先ほど御説明させていただいた狭小路地対策の自動車１台を含めまして、全体で４７台を稼働させて区民の皆様に影響なくごみの収集・運搬をするよう努めてございます。 　なお、経費的なものでございますが、この狭小路地対策も含めまして２億６，０００万円余、別途計上しているところでございます。 　それから、３点目のお尋ねの搬入検査に伴います区民の皆様への啓発活動というところでございます。 　これまでも今年度、町会や住区のほうからお声をかけていただきまして、私どものほうでそちらのほうに出向かせていただいて、清掃の現状ですとか、適正な排出をしていただくための注意点、そういったところをできるだけ丁寧に詳しく説明をさせていただいたところでございます。手前みそでございますが、わかりやすかったというようなお声もいただいてるところでございます。 　今後におきましては、こういった周知活動、これはこの清掃工場の建てかえで場所を変えるというところだけではなくて、少しでも適正な排出でごみ減量、そういった観点もございますので、今後ともそういった機会がいただけるようであれば、できる限り調整をして御説明に上がるなど、啓発活動には努めていきたいというふうに考えているところでございます。 　また、粗大中継所の４点目でございますが、中継所におきましては、御案内のとおり、補助２６号線の整備等によりまして、平成２７年度中に昔ありました旧の粗大中継所を壊しまして、斜め前あたりですが、新しい中継所を新築いたしまして、平成２８年４月１日からそちらで稼働しているところでございます。 　開設以来、中継所の運営につきましては、委員がおっしゃったような騒音・振動等、こういったところで近隣にお住まいの方の御迷惑にならないようにというような観点から、中継所のシャッターを閉めて中で作業を行うなどの対応をさせていただいているところでございます。 　また、近隣では、集合住宅の建設工事も今行われておりますし、今後はこの２６号線に係ります工事も見込まれてくるところでございます。 　こうした中で、近隣の住宅状況の変化やそういった工事の有無など、中継所内や付近の道路の状況変化などに応じながら安全確保に常に努めていくという必要があるという課題があるというふうに認識しているところでございます。 　以上でございます。 ○河野委員　　分担金に関しましては、影響が出てくるとすると３１年度からという、今の建てかえの影響が出てくるとすれば３１年度からというところでわかったんですが、ごめんなさい、輸送費であるとか、細かく金額が出ないのかもしれないんですが、収集車の台数をふやすなどして２億６，０００万円を計上してる中で、やはり別に運んでいくことで燃料費なりがかかっていくと思うんですが、その辺の数字がもしわかればというのが１点、ちょっと確認というか、燃料費がかかるということで、別途余計にかかるということでいいですねということが１点と、中央町の粗大ごみの中継所、あれ近隣がまた工事の立て看板が立ち出してやはり工事車両の出入り、あそこ一方通行で出入りなんかも多くなるのかなという中で、やはり近隣に迷惑にならないような運営は今後もやはり必要になってくると思うんですが、やはり周りの方のよく声を聞きながら迷惑にならないような運営をしていっていただきたいと思いますが、そこだけ再度１点お願いします。 ○伊藤清掃事務所長　　委員２点のお尋ねに順次お答えをさせていただきます。 　１点目の燃料費等詳細な数字というところでございますが、こちらにつきましては、例えば清掃工場閉鎖に伴いまして、これまで清掃工場の熱を供給していた施設の光熱水費が発生したりですとか、またこれに伴います熱源の確保のための補強工事等、全体トータルで見ますと約１７億円弱、この６年間でかかるというところでございます。 　それから、２点目の中継所の課題につきまして、こちらにつきましては今後とも近隣の方に御迷惑をおかけしないような適正な運営を図るため、運営事業者等との意見交換あるいは周辺地域の環境の変化等への対応等を通しまして、課題の把握と解決にこれからも努めていこうというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○飯田委員長　　河野委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○小沢委員　　済みません、では、食品ロスの削減についてお伺いいたします。 　このことについては公明党さんも取り組んでこられましたが、非常にすばらしいこと、非常に重要な課題であると私も思っております。異常な事態だと考え、補足的に解決策を提案させていただきたいと思います。 　まず、日本では食料の多くを輸入に頼っている中で、年間１，７００万トンという膨大な食品廃棄物が排出され、捨てられてしまう食材は５００万トンから８００万トンにも及びます。世界全体で食料援助量が約４００万トンであり、この約２倍もの食品ロスが生じている、このことを考えると異常な事態とも言えます。 　そこで、自治体での解決策を提案したいと思います。 　まず、ドギーバッグ制度の普及です。飲食店での食べ残しの量も膨大であり、ドギーバッグの普及活動を展開することで食品ロス削減に寄与すると期待されます。ドギーバッグの普及に関しては、安全・衛生上の問題から自治体としては、ちゅうちょされるであろうと思います。あくまで自己責任の前提のもと、自治体が率先して新たな習慣として広めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 　以上です。 ○織田清掃リサイクル課長　　ドギーバッグについて、そして食品ロスについてというお尋ねでございますけれども、我が国の食品ロスの大きさにつきましては、平成２５年度の国の推計の中で、食品由来の廃棄物等のうち、また食べられる部分、こちらは約６００万トンというふうに示されております。そのうちおよそ半分の３００万トンほどが一般家庭から排出されているというふうにも示されております。 　また、目黒区のごみの排出量の状況について見ますと、平成２６年度に実施をいたしました家庭ごみ組成分析調査によりまして、区内の家庭から排出される燃やすごみの中に未利用のまま捨てられる食品、こちらがおよそ２．４％ほど含まれているという推計結果がございます。これは年間に換算しますと約８００トンのごみ量に相当するものでございます。 　区では、これまでもごみの減量の取り組みの中で、めぐろ買い物ルールというこの普及促進を通じまして、委員御指摘の食品ロスの削減についての活動を進めてまいりました。これに加えまして、昨年の３月に改定をしました目黒区一般廃棄物処理基本計画におきまして、ごみの発生抑制であるリデュースや物を捨てずに再使用するリユースなど、２Ｒの取り組みに重点を置く活動を展開してございます。 　このような考え方のもと、２８年度から新たにごみの減量に向けたアイデアを募集する、ＭＧＲ１００プロジェクトをスタートしたところでございます。未利用食品のごみを減らす取り組みにつきましても、このプロジェクトの取り組みの中でごみ減量に役立つさまざまなアイデアをいただきながら検討を進め、今後、めぐろ買い物ルールのリニューアル等を含めまして、区民や事業者の皆さんの認知度をさらに高めていただき、ともに取り組んでいただくために新たな普及活動につなげていく考えでございます。 　以上でございます。 ○小沢委員　　ありがとうございます。 　自治体として食品ロスそのものを削減するための啓発活動も大切だと思います。目黒区では、エコライフめぐろがエコまつりなどで家庭で余っている食べ物を持ち寄り、それらを必要とする方々に寄附をする活動、フードドライブ活動を実施していることはとてもすばらしいことだと思います。このような活動を多くの方に知ってもらい広めるために、中目黒など飲食店も多く人も多い地域との協力や、福祉団体や施設だけではなく、自治体が率先して民間事業者と協力しながら取り組んでいくことが大切と考えますが、目黒区としてはどのようにお考えでしょうか。 　以上です。 ○織田清掃リサイクル課長　　御質問にございましたフードドライブ活動につきましては、民間団体が食品関連企業や一般家庭等から、諸事情により廃棄予定ではあるがまだ食べられる食品などの提供を受けまして、必要とする福祉施設などに提供する取り組みであるというふうに聞いております。 　また、御指摘のように、安全・衛生上の問題からも食品の取り扱い等については、提供する側と受け取る側の当事者双方の相互の理解及び慎重な対応が必要であるというふうに考えてございます。 　食品をごみとして余らせないめぐろ買い物ルールの区の取り組みと、そして余ってしまった食品をごみとしないフードドライブの活動、民間での活動、それぞれが互いに補完し合う形でごみ減量に向けた取り組みとして連携できるように、こういった取り組みが必要であるというふうに考えてございます。 　こちらに関しまして、また区では昨年の２月に東京都と連携しまして、持続可能な資源利用に向けたモデル事業の一つとして、食品ロス対策に関する企業等との連携事業、こちらで「ごちそうとぼうさい」というイベントを実施してございます。これは、災害備蓄用の非常食を無駄にしないことを目的としました体験型の調理講習会でございます。中目黒スクエアで開催しまして、８４名の区民の皆様方が、参加していただいております。 　区としても、食品ロスの削減という観点も含め、総合的なごみ減量の推進に向けまして、このような民間団体の事業の研究や他自治体との連携などにつきましても引き続き取り組みを進めていく考えでございます。 　以上でございます。 ○飯田委員長　　小沢委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○今井委員　　今回、蛍光管等の分別回収と適正管理、３，８７７万９，０００円でございますけれども、分別回収はどのようにこれは進めていらっしゃるのかどうか伺います。 　２点目は、先日、平成２７年１１月に竣工されました２３区で一番新しい練馬清掃工場、視察をしてまいりました。そのときにごみのバンカーゲートが１台閉まっておりまして質問しましたところ、これは水銀が混入されて今閉まっている状態だったということでございました。 　先ほどもほかの委員から質問がございましたように、目黒区でも工場建てかえのために他の工場に搬入をされるわけですので、そのほかの工場に迷惑にならないようにやはりごみの処理、そして資源リサイクルの区民への周知っていうのは大事なことでございます。 　啓発活動に努めていくということでございますけれども、先日のごみ減量研修会の中で、異物混入の防止に向けてというお話をお聞きしましたけれども、やはりこういうことは町会とか住民会議とかお聞きしても、難しいところはマンションとかワンルーム、そういうところには広がるのが難しいので、やはりそういうところにこの勉強会の資料などを出されるといいなと思いますが、いかがでしょうか。 　それから、清掃一部事務組合の中の焼却炉の停止の要因である水銀への対応を強化するため、清掃技術訓練センターに薬剤の調査・研究を行う費用、専用の分析室を新規に設置し予算額６，６１４万円がついておりますが、これは有明清掃工場だけにでしょうか。目黒清掃工場にできるわけではないのでしょうか。いかがでしょうか。 　３点目ですけれども、練馬清掃工場では、屋上の緑化とか壁面緑化、それから景観の植樹ということができておりまして、すごく緑の多い清掃工場でございました。練馬は緑被率を３０％にしていくということで、こういうところにも緑を設置しているわけでございますけれども、目黒区は平成２６年の緑被率は１７．３％、これを２０％を目指していくということで、まだまだ緑化の比率が少ないわけでございますけれども、これから新しい工場にこのように緑化をふやしていくことが大事だと思いますけれども、東京二十三区清掃一部事務組合へこういうことを要望していくことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。 　以上です。 ○伊藤清掃事務所長　　委員お尋ねの中で、最初の３点についてまず私のほうからお答え申し上げます。 　１点目の蛍光管等の分別回収がどのように行われているかというお尋ねでございますが、こちらにつきましては、毎月２回、燃やさないごみをお出しいただく日がございます。その燃やさないごみの月２回のうちの１回を区のほうで指定させていただきまして、その日に蛍光管等をお出しいただくというお願いをしているところでございます。 　また、２点目の練馬工場を例に挙げてお尋ねになられました水銀混入の関係の区民周知というところでございますが、こちらにつきましては、委員も御指摘のように区民への周知、これが非常に大事になってまいります。こういったことをより周知していくために、町会回覧ですとかホームページ等の周知のほかに、機会を捉えましてこういった地域の中でこちらのほうから赴きまして御説明をする等、普及啓発のほうも努めていけるよう検討をしてまいりたいと存じます。 　それから、３点目のマンション、ワンルームの件でございますが、確かに委員おっしゃいますように、なかなか日中に清掃事務所のほうからお訪ねをしても不在でなかなかいらっしゃらないというような状況が多くございます。 　こういったところにつきましては、これまでも、この水銀に限らずでございますが、周知のパンフレットやリーフレットをお届けしたりですとか、不適正な排出ごみであれば警告シールというものを張りまして取り残しをさせていただいて、お出しいただいた方への警告といいますか、意識を持っていただくというような対応をしているところでございますが、今後もこちら、こういったワンルームマンション等の方々への周知というのはどういうふうにやれば、より効果的にできるか、そういったところを含めて調査・研究をするとともに、これまで以上に丁寧に訪問等していこうというふうに考えているところでございます。
    　以上でございます。 ○織田清掃リサイクル課長　　先ほどの水銀の件についての補足と、屋上緑化等について私のほうから御説明いたします。 　水銀の混入による各清掃工場の焼却炉、こちらについては対象期間として平成２１年度以降でいきますと１４の清掃工場、２１の焼却炉で今まで停止という事案が起こっております。被害総額が約５億円弱程度という非常に大きな課題というふうに考えてございます。 　この水銀のごみの混入についての防止策、そして普及啓発、今までも取り組んでまいりましたけれども、清掃事務所長からもお話ありましたように、ありとあらゆる普及啓発のツールの中でもしっかりと記載をしてお伝えをしてございます。 　そして、今現在、水銀を含む蛍光管等の分別回収というのを今年度から開始してるところでございますので、そのための専用のリーフレット等についても皆さんにお知らせをしてるところでございます。 　マンションやそういった屋内の方々へなかなか伝えるのは難しい部分ございますが、先ほど説明ありましたように、集積所、ごみを出すには必ず集積所までは持ってきていただくことになりますので、マンション等で集合の集積所ございましたら、管理人の方々等の御協力も得ながら、より目に触れるような形で普及啓発、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　また、目黒清掃工場の建てかえに関しての緑化の考え方でございますが、目黒清掃工場の建てかえのその仕様につきましては、従来から清掃工場の運営協議会、そして建替協議会の中で、地域の皆様からの要望も含めてこの緑化というのは非常に大きなポイントとして清掃一組に要請をしてございます。まだ事業者の選定、そして仕様確定前ではございますけれども、区の定める緑化の基準をクリアすること以上に、地域の周辺の緩衝緑地の緑化も含めまして一体となった緑化、こちらを大きなテーマとして必ず担保するようにという要請を継続的にしておりますので、今後もその点に十分配慮した投げかけ、そしてしっかりとした調整をしてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○今井委員　　時間がないので１点だけお伺いいたします。 　先ほどごみ減量の研修会のお話をさせていただきましたが、これすごくわかりやすいんですね。こういうものは混入禁止ですとか、こうするとこういうふうになってしまいますよとかっていう、すごくわかりやすく書かれているので、こういうものもワンルームの方々には教えていくことが大事じゃないかと思いますので、もう一度そちらのほうをお伺いいたします。 　以上です。 ○伊藤清掃事務所長　　わかりやすいという御評価いただきましてありがとうございます。 　今後とも私どもといたしましても、こういった使ったツールを転用するというようなところも含めまして、より効果的にワンルームの方々にも伝わるように周知に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○飯田委員長　　今井委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○佐藤（ゆ）委員　　２６０ページ、環境対策費の環境美化の推進と、あともう一点、清掃のほうで合わせて２点お聞きします。 　環境美化のほうで、受動喫煙対策なんですが、政府は２０２０年のオリンピック・パラリンピックに向かって受動喫煙対策を強化する方針ということで、それに呼応して厚労省でも先日、受動喫煙防止案ということで罰則など含め厳しい内容の省令案が、省案が出されておりますが、官公庁、公共施設などの屋内禁煙、例外は認めるらしいんですが、目黒区としてはこの公共施設の対策、受動喫煙防止対策をどのように取り組んでおりますか。予算にも盛り込んでますか。まず１点お聞きします。 　２つ目が清掃費なんですが、先ほどの委員の答弁の中に清掃工場の熱源確保とありましたが、どこの、とまった清掃工場の熱源確保が必要なのか、ちょっとこの意味教えていただけますでしょうか。 　以上です。 ○織田清掃リサイクル課長　　先ほど清掃事務所長からの御回答の中にあった熱源確保というところでございますけれども、清掃工場のほうでごみを焼却した際に出る熱量、こちらを活用しまして、近隣の施設、道路の向かい側にあります田道ふれあい館とか小学校、こちらに熱供給という形でエネルギーを供給いたしまして、そちらを使って例えばプールを温水にしたりとか、暖房に使ったりとか、そういう活用をしてまいりました。こちらは清掃工場が建てかえ期間中につきましては供給ができませんので、そこで賄っていた部分について費用の増加が必要になるというようなことでございます。 　以上でございます。 　（「時間とめてもらえますか」と呼ぶ者あり） ○飯田委員長　　はい。しばらくお待ちください。 ○石田環境保全課長　　屋内の話なので、私どもではないんですが、現在持っている情報での影響ということで考えたいと思いますが、現在まだ動いているという状況ですので、はっきりした状況は今後ということになろうかと思いますが、現状では敷地内禁煙、これが小・中学校、高校、医療施設、それから屋内禁煙というのは官公庁も含めて大学、運動施設というような情報が来ております。 　ただ、これも今未確定要素が多く不明ですけれども、例えばこれが法制化されて強化された場合は屋外に出てくるだろうということで、指定喫煙所にさらに人が集まるという状況になろうかと我々は危惧しております。ただ、現状でもやはり苦情の多い指定喫煙所ということですので、今後やはり新しい施策、事業を考えていかなくちゃならないかなというようなことを現在考えているところでございます。 　以上です。 ○佐藤（ゆ）委員　　これは施設で聞くべきだったってことですよね、実はね。ちょっとここだと決めてあれだったので、ちょっとまたこれも施設になっちゃうんですが、区内のこの住区センターには児童館とかが併設されてる場所がありまして、それだけじゃなくて、住区センターの休憩スペースの横に喫煙コーナーっていうのが、これも中なんで済みませんが、あるんですが、やはり子どもたちが集まるような場所、休憩スペースもやはり公園とかが隣接してると子どもたちが入ってくるわけですよ。そうすると、その出入りによって受動喫煙の可能性があるということで、まずはやっぱり子どもたちに害がないように、児童館とかから目黒区としてはまず廃止っていうか、そういうのを一歩進めていくべきじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 　あと、清掃費のほうなんですが、先日のこの予算委員会の質問で田道ふれあい館のことを質問したときに、ふれあい館の高齢福祉のほうは高齢福祉のほうで熱源、ガス代っていうか、何かそれを予算としてるっていうことなんですが、これ、この環境清掃のほうでこの熱源の確保のものっていうのは、先ほど小学校とかプールとかっていうんですけど、それはその場所で、その課で予算化されてないんでしょうか。 　あともう一つ、この清掃工場の移転に伴い、他区への、ごみの収集車が搬送していくとありますが、台数が３３台から４７台へ増加する中、やはり最近でもちょっと事故がありましたけど、事故がないように徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。どうしてもルートが変わったりしてなれないっていう部分で、ここ何年かも収集車の事故が続いておりますので、報告がありますので、その点お伺いしたいと思います。 ○織田清掃リサイクル課長　　まず再質問２点目の熱源のところを御説明いたします。私の説明が足りず申しわけございませんでした。 　清掃工場のほうで焼却から出る熱を利用した熱供給につきましては、それだけで全てを賄える量ではございませんので、それぞれの施設の所管課のほうで冷暖房、そしてプールを温水化するもの等の必要なエネルギーのうち、清掃工場の供給で賄えない部分についてはしっかりと予算化をしていただいて、燃料費等の予算を執行していただいてる状況でございます。 　今回、清掃工場が建てかえで停止してる部分で、それで足りなくなった分、その従来からあった予算で今まで以上に必要になった分を増額という形で影響度合いを見ていただいてるというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○長崎財政課長　　ちょっと補足させていただきますと、この光熱水費ということで、区民センターの光熱水費、それから田道ふれあい館の光熱水費につきましては、産業経済・消費生活課が大家さんと言うか、そういう位置づけですので、その中で既存の光熱水費の計上があるわけですけれども、それに今回上乗せがされるということです。 　ただ、具体的には当初予算で計上してるのは田道ふれあい館のほうの増分だけでございまして、区民センターのほうは今後の光熱水費の推移を見ながら補正対応ということで考えています。 　また、田道小学校の光熱水費については、小学校全体の光熱水費ということで教育委員会のほうで計上していますので、今後その推移を見ながら予算化していくという状況になると思います。 　以上です。 ○島田健康推進課長　　受動喫煙対策等について、私のほうからお答えをさせていただきます。 　まず区で受動喫煙対策等にどの程度、どういう予算を使ってるかという御質問でございますが、禁煙チャレンジ教室、そういった講座がございまして、そういったところでは講師の謝礼としまして３万円程度の支出を行っております。 　（「施設の方針」と呼ぶ者あり） ○島田健康推進課長　　施設の方針、わかりました。済みません。 　施設の方針でございますが、今、区立施設につきましては全面禁煙を目指して取り組んでるところでございます。それで、まず子どもの関係する施設につきましては今、小・中学校を含め、保育園、幼稚園、そういったところも禁煙になっておりまして、それから最近では児童遊園にもステッカー等をつけて行ってるところです。 　それから、児童館につきましては、当然子どものいる施設ですので、そこでの喫煙はできないことになっておりますが、ただ、併設施設がございますので、そこについてはその施設の管理者のほうで順次いろいろ対策を講じていってもらっているところでございますが、やはり併設施設につきましてはなかなかそこの部分で十分でない部分があるかもしれませんが、今後新しい法律が施行される中では、区の公的な施設についてもそういった規制等が出てまいりますので、その辺も含めながら今後考えていきたいと思っております。 　ただ、できることについては、法施行前であってもなるべく施設管理者のほうで取り組みを進めていただきたいなというふうに思っております。 　以上でございます。 ○伊藤清掃事務所長　　委員お尋ねの事故防止への徹底というお尋ねでございます。 　大きく区清掃車、２種類ございます。一つはいわゆる雇上会社、収集・運搬をお願いしてる民間事業者、こちらの事業者に対しましては適時こういった事故を起こさないようというような注意喚起の通知文を送付して、それぞれの雇上会社のほうでも徹底をしていただくようにお願いをしているところでございます。 　私ども職員が行っております直営の車両につきましては、これは毎朝ミーティングの中で安全作業・安全運転の徹底というところは常に触れて職員への注意喚起を行っておりますほかに、これまでも年に一、二回、それぞれ警察の方をお呼びしまして安全運転の講習会を実施したりですとか、あとは安全運転講習会へ職員を参加させるなど、安全運転の徹底には努めているところでございます。 　いずれにいたしましても、今後とも事故が起こったから再発防止ということではなくて、未然に事故を防いでいくというような観点から、これまで以上に職員のほうへの、また雇上会社のほうへの意識徹底、図っていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○佐藤（ゆ）委員　　最後に１点だけ、受動喫煙のほうなんですが、東京五輪に向けて、レガシー、レガシー、何を残すかって、よく建物だけではなくて、やはりこの禁煙、受動喫煙防止っていう、そういうレガシーをまずは目黒から一歩踏み出ること、考えられないでしょうか。 　以上です。 ○島田健康推進課長　　今、２０２０年の東京オリンピック、それからパラリンピックに向けて禁煙についてのいろんな議論がされております。目黒区におきましてもさまざまな取り組みを行っておりますけれども、グッドマナー店等、そういったものも今独自の取り組みとして行っておりますが、特に子どもさんに対する受動喫煙対策については大変重要な課題と思っておりますので、我々も法施行を待たずに積極的にそういったものについて取り組んでいきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○飯田委員長　　佐藤委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○そうだ委員　　それでは、何点か、余り時間がないので簡潔に御答弁をお願いできればありがたいと思いますが…… 　（発言する者あり） ○そうだ委員　　まず１点。持ち時間が、ですね、はい。 　それでは、第１点目でありますが、節電から始めるライフスタイルの転換ということで、めぐろスマートライフっていうのがあると思います。目黒ブランドを確立を目指すということで進めているかと思いますが、この件については２０１５年、２０１６年といろいろ取り組みをされてきてると思いますが、現状の具体的な取り組みを踏まえて、成果、それと学校や区内団体や区民とのかかわり、この辺についてお尋ねをしたいと思います。これが１点目。 　２点目は、クールチョイス普及啓発事業ということで、地球温暖化対策のためのクールチョイスということでございますけれども、これは初めての新規事業だというふうに思いますけれども、内容をちょっと読んでいても余り、余りというか、これどういうふうな形で推進していくのかなと。要は家庭で耐用年数を超えて長期使用されている冷蔵庫やエアコン、テレビなどの実際に消費量を計測した結果を示して、省エネ家電への買いかえを区民が判断できるようにして促進をさせるというようなことでありますけれども、これ実際どのような対応というか、進め方をしていくのかというのがまず一つあります。 　それと、やはりこれで計測をしたり結果を出したりするわけですから、モニターを募集するっていうのもあります。そのモニターというのはどういう方を対象にしてどのような形でやるのかと。 　もう一つは、計測した結果、この分析というふうにありますけども、そんなに時間をかけているわけにはいかないと思うんですよね。１カ月間ぐらいのあれですから、そうした場合には、やはり一斉に始めて、一斉にその結果を分析しなきゃいけないんだろうというふうには思うんですけれども、その辺のところの検証というのはどこまでやっていくのかをお尋ねします。 　また、先ほどの前の委員もありましたが、ここだと思って決めてきましたということでしたが、もう一点目はハクビシンに対してお聞きしたいと思います。 　ハクビシンですけども、現状どのような把握をしてるのか、目黒区の現状ですね、ハクビシンの対策の現状、またどのような情報があるのかをお尋ねします。 　それと、今後どのぐらいを予想しての、この５００万円余のあれだと思いますけども、１件幾らぐらいでどうだっていうような部分まで教えていただければと思います。 　以上。 ○石田環境保全課長　　まずスマートライフとクールチョイスは関連しますので、順次お答えしたいと思います。 　めぐろスマートライフについては、現行、今、環境基本計画改定してございますけれども、現行の基本計画の重点プロジェクトの一つになってございます。その中で、２４年度から環境審議会でどのように進めるかという検討を進めまして、２６年度からはスマートライフ提案会議を設置し、２７年の４月にホームページを立ち上げたという状況です。２年近くたつというところでございます。 　現在の記事でございますけれども、トップページ、新着情報、特集等がございますけれども、現在、「ほっこりあったか冬のエコライフ」というようなことで、例えば冬はお風呂であったまるということで、では、追いだきと給湯とどっちがエコかというような比較ですとか、例えばこたつとホットカーペットの併用ですとか、そのようなアイデアを発信しているという状況でございます。 　団体との連携でございますけれども、これまでエコライフめぐろ推進協会と環境保全課、タイアップしてスマートライフ提案会議等を運営して、さらに編集会議等も開催してございます。２９年度からはエコライフめぐろ推進協会の自主事業ということで、このホームページの記事についてもアップしていくということで考えております。さらに周知を図って見てもらえるようにしていきたいと思います。 　後ほど、今後これから説明するクールチョイスのデータもこの中に生かしていきたいと考えております。 　クールチョイスのほうですが、これはパリ協定で日本が提出した日本の約束草案、２０３０年度の温室効果ガスの排出量を２０１３年度比で２６％削減するという目標を達成させるために立てた地球温暖化対策計画の中の一つの政策ということで出てきています。 　クールチョイスとは、具体的には低炭素社会実現のため、日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の製品、サービス、行動など、温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促すということになってございます。 　この中で、環境省が二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金というものを設けてございまして、上限１，０００万円出るということから、来年度臨時でクールチョイスの普及啓発事業を行うというものでございます。 　先ほど委員御説明いただきましたけれども、例えば１０年ぐらい使ってるエアコンですとか冷蔵庫、買いかえようかなと思っても、結構お値段も張りますので迷っていらっしゃる方が多いだろうということで、じゃ、迷ってる方をターゲットにホームページでモニターを募集して、約１００世帯ぐらいというふうに考えてございますが、その方々に現状の電力をはかってもらう機器をそのコンセントにつけてもらうと。それではかったものをデータとして集めて、さらに買いかえてもらって、そのデータもとると。で、どのぐらいの差があったかということでデータの蓄積、それからその買いかえた方への情報提供等もしたいと。さらに、そのデータを使って、先ほど申し上げたスマートライフのホームページにも買いかえるとこれぐらい安くなって、何年で元が取れますというような記事にしたいということで考えているところでございます。 　モニター募集は、先ほど申し上げたとおり、ホームページで募集をしていきますけれども、全体的にはコンサルタントがノウハウを持ってございますので、委託で考えたいというふうに考えてございます。 　それから、予算のほうですけれども、クールチョイスの１，０００万円、これは補助の上限額を見込んでございますので、ざっくりとこういう形でやってますけれども、今後細かい部分は検討して出していきたいというふうに考えてございます。 　それから、ハクビシンでございますけれども、現状の情報ということですが、済みません、ちょっと古いのですが、２５年度・２６年度の目撃情報ということで、環境保全課にはお問い合わせ等ないんですけれども、生活衛生課ではアライグマが２５年度ゼロ件、ハクビシン５５件、２６年度でアライグマが２件、ハクビシン７１件。それから、みどりと公園課では、２５年度、アライグマはなしで、ハクビシン２９件、２６年度、アライグマが１件、ハクビシン７件。それから、２７年度ですけれども、全体でハクビシン７２件、ごめんなさい、これは生活衛生課ですね、ハクビシン７２件、アライグマ２件。今年度、まだ途中ですけれども、これまでにハクビシン６４件、アライグマ２件と。 　ただ、これ、いずれも目撃情報でして、すまわれて被害が出てるという情報は現状把握はしておりません。 　それから、予測ですけれども、こういう目撃情報から、結構あるなと。現在、もう品川、大田、世田谷、渋谷、ほかの近隣区が全て捕獲事業を行っておりまして、２６年度から、品川は２５年度から行っておりますので、当然目黒区に流れ込んでくるだろうと予測をしてございますので、緊急対応ということで、これまで生き物を扱ったことのない我々がやろうということで考えております。 　内容としましては、委託を考えてございまして、当然資格がないと捕獲できませんので、専門業者に窓口も置いて、相談から捕獲、処分までしていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○そうだ委員　　余り私の持ち時間もないので、２点だけ。 　スマートライフとクールチョイスは一緒にお聞きしますけども、やはりこれ、認知度がどれだけあるのかなという思いがあります。また、情報発信はホームページのみだとか、そういうふうになっていくと、そこしか見れない人しか、例えばクールチョイスにしたって、やはり皆さん考えてると思うんですよ、迷ってると思うんですよ、家電を買いかえようかなって、うちもそうですから。だから、やはりもうちょっと周知をしっかりしていただきたいなというのが両方に含めてお願いしたいなと。ウエブサイトだとかそういうところだけではなくて、そういう周知をしっかりして、そういうのの中で選定して、その人たちにお願いするという形をとってもらいたいというのが１点目です。 　あと、ハクビシンに関してはしっかりと普及啓発してもらいたいなと。うちで受け付けますよ、やりますよっていう部分も、きょうの区報にはカラスが出てましたよね。ああいうふうな形で、やはりしっかりと告知を、周知徹底していただきたいと思いますので、いかがでしょうか。 　２点で終わります。 ○石田環境保全課長　　それでは、再度のスマートライフとクールチョイスです。 　我々もやはり区民の皆さんに知ってもらわないと事業が進みませんので、何とか周知したいということで区報、ホームページは当然考えてございますけれども、そのほかに、現在まだこれできてないんですけど、４こま漫画で学ぶ賢い選択と、クールチョイスということでつくってございまして、今月末に納品ということで、内容はじゃ、例えばクールビズはこういうことだよとか、この４こま漫画で示していきたい。これは人が集まるお祭り等でお配りして、ぜひこういうアイデアを生かして、行動を促したいというふうに考えてございます。 　ただ、３００部ですので、余り多くは配れないんですが、ホームページでこのデータもアップして見れるようにはしたいというふうに考えております。 　それから、ハクビシンの、普及啓発、我々もこれまで３課にまたがって窓口等ございますので、なかなかわかりづらいというお声もいただいておりますので、まずはこの委託業者の周知、それから電話番号も新しく設置しますので、そこを周知していきたい。ただ、そうはいっても区への問い合わせも来るだろうということで、環境保全課、生活衛生課が連携して対処してまいりたいというふうに考えてございます。 ○飯田委員長　　そうだ委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○西崎委員　　路上喫煙について、１点駆け足で伺います。 　さきの委員からもありましたけど、今、受動喫煙防止の流れが国のほうであるということで、先ほどもありましたが、東京オリ・パラ対応でＩＯＣとＷＨＯの合意を念頭に置いたものだと思われます。 　議論の中で、日本のたばこの対策が世界一おくれているというような話があるんですが、私はこれはプロパガンダと思っていて、むしろここでも何かガラパゴスだというような印象を持っていて、むしろ屋外を規制してきたというような流れが日本にはあると思っています。目黒も同様に歩行喫煙とか路上喫煙禁止区域を設けているということがあると思います。 　この状態で、今報じられているところであると、屋内原則禁煙で、あとどれだけ骨抜きになるかわかんないですけども、そういう流れになる。もしそういう法律が成立したとすると、いきなり世界一厳しい国になってしまうと思います。 　考え方としては、世界標準に合わせるとするならば、むしろ屋外を容認していくという考え方もあり得るとは思います。 　そこで、目黒区は、今その路上喫煙を規制をしているわけでありますが、ちょっとポイ捨て防止という観点なのでちょっとお答えしづらいかもしれませんが、今後そういった国の動きに合わせて路上喫煙の禁止について見直していくというような可能性があるのかどうか、１点伺います。
    ○石田環境保全課長　　路上喫煙対策ということで、先ほども御答弁させていただきましたが、受動喫煙の防止の強化されると、当然外に出て、これまで以上に外に出てくるということで危惧しているというお話させていただきましたが、我々の美化という観点では、路上喫煙を全面禁止しようという考えは今のところありません。逆にかなりなたばこ税の収入もございますし、禁止されているものではないと。逆に厚労省が全面禁止、たばこだめっていうふうにしてくれたほうがよっぽどやりやすいんですけど、そうはいかないということなので、じゃ、指定喫煙所をどう設置していくか。 　やはり狭い空間が多いものですから対策に苦慮しているんですが、やはりパーティション、あるいは今のまだまだこれからの話ですけれども、たばこの事業者さんと連携、タッグを組めないかなということで、千代田区とか港区さんはビルのオーナーさんに喫煙、屋内型を設置すると補助を出すというようなこともやってございますので、その辺を参考にしながら対策が打てるのかどうか、模索していきたいというふうには考えてございます。 ○飯田委員長　　西崎委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○飯田委員長　　では、ないようですので、第７款環境清掃費の質疑を終わります。 　説明員の交代があります。お待ちください。 　次に、第８款教育費の補足説明を受けます。説明時間はおよそ１５分です。 ○長崎財政課長　　それでは、予算書２６８ページをお開きください。 　８款教育費、１項教育総務費、２目、説明欄２、教育総務一般管理の（３）中学校適正規模・適正配置の臨時経費は、南部･西部地区の区立中学校の統合に向けたアドバイザー謝礼。（４）一般事務費の臨時経費は、非常勤職員人件費等でございます。３、学校運営一般管理の臨時経費は、非常勤職員人件費及びＡＥＤ借り上げ等の経費でございます。５、教育危機管理の（２）学校安全対策の臨時経費は、普通救命講習会教材等の購入経費でございます。３目、説明欄１、教育指導一般管理の（１）一般事務費の新規経費は、いじめ防止等対策組織の設置に係る経費。臨時経費は、非常勤職員人件費及び金沢市との教育交流事業の実施に向けた事前調査等に係る経費でございます。 　２、教職員研修の、２７１ページにまいりまして、（２）教育研究開発の臨時経費は、都からの委託事業である英語教育推進地域設置事業として、都内小学校の英語教科化の先行実施に向けた指導体制の充実や教材開発等を行う経費等でございます。３、国際理解教育推進の（１）外国語指導員派遣等の臨時経費は、英語教育を推進するためのイングリッシュキャンプ及びイングリッシュサマースクールに係る経費でございます。６、教職員住宅運営管理の臨時経費は、清水池教職員住宅の有資格者による施設点検経費でございます。７、児童・生徒指導の（１）生活・進路指導の新規経費は、目黒中央中学校におけるジュニア防災検定を活用した防災教育の実施に係る経費。臨時経費は、いじめ防止プログラムの試行的実施及び区立小学校第１学年の児童を対象とした防犯教育プログラムの実施に係る経費。（２）学習指導の臨時経費は、オリンピック・パラリンピック教育に係る経費及び伝統文化に関する教育の充実に係る経費等。（３）補助的教員の配置の臨時経費は、非常勤職員人件費でございます。８、連合行事の臨時経費は、小学校演劇鑑賞教室の実施に係る経費等でございます。９、特別支援教育支援の臨時経費は、特別支援教育支援員の配置拡充に係る経費等でございます。１０、めぐろ学校サポートセンター運営の（３）学習支援教室の臨時経費は、不登校対策のための在宅学習支援等に係る経費。（４）教育相談・スクールカウンセラーの臨時経費は、教育相談機能の拡充に係る経費でございます。（５）一般管理のレベルアップ経費は、めぐろ学校サポートセンターの清掃業務委託の拡充に係る経費。臨時経費は、めぐろ学校サポートセンターの樹木剪定及び有資格者による施設点検に係る経費等でございます。１１、自然宿泊体験教室の（１）小学校興津自然宿泊体験教室の臨時経費は、ＡＥＤ借り上げ及び給食の放射性物質検査委託に係る経費。（３）小学校八ヶ岳自然宿泊体験教室の臨時経費も、給食の放射性物質検査委託に係る経費。１３、部活動等支援の臨時経費は、部活動合宿の支援経費でございます。１５、校外施設運営管理の（１）興津自然学園運営管理の臨時経費は、有資格者による施設点検経費。（２）八ヶ岳林間学園運営管理の臨時経費も、有資格者による施設点検経費でございます。 　２７２ページにまいります。 　４目、説明欄１、めぐろ区民キャンパス維持管理の臨時経費は、めぐろ区民キャンパスプラザの天井非構造部材落下防止対策工事及び、めぐろパーシモンホール大ホール舞台つり物機構の部品交換等工事に係る経費等でございます。２、上目黒二丁目文化公益施設維持管理の臨時経費は、中目黒ＧＴの空調換気設備の整備工事に係る経費等でございます。 　２７４ページにまいります。 　２項小学校費、１目、説明欄２、小学校人事管理事務の臨時経費は、非常勤職員人件費でございます。３、小学校運営の（２）維持管理の臨時経費は、非常通報装置借り上げ経費等。（４）一般運営の臨時経費は、理科教育備品等の備品購入経費及び周年行事経費等。（５）教育用コンピューター整備の新規経費は、機器の更新等の経費。臨時経費は、機器借り上げ及びデジタル教科書の整備に係る経費等。（６）校務用コンピューター整備の臨時経費は、機器借り上げ及びセキュリティー対策経費等でございます。４、小学校校舎等施設管理の（１）校舎等修繕の臨時経費は、校舎等修繕に係る工事経費等。（２）各種設備保守の新規経費は、東山小学校の改築に伴い法令上必要となった測定や検査等を実施するための経費。臨時経費は、小学校の有資格者による施設点検経費等。（３）一般管理の臨時経費は、冷暖房機の借り上げに係る経費等でございます。 　２７６ページにまいります。 　３目、説明欄１、小学校給食運営の（１）給食器材等整備・補充の臨時経費は、給食備品等の整備費。（２）一般運営の臨時経費は、臨時職員賃金等。（３）食育推進の臨時経費は、オリンピック・パラリンピック教育推進の一環として特別給食費を拡充するための経費でございます。 　４目、説明欄１、小学校保健運営の（３）学校環境衛生の臨時経費は、学校環境衛生検査機器の購入経費等でございます。 　２７９ページにまいりまして、（５）一般運営の臨時経費は、非常勤職員人件費でございます。５目、説明欄１、小学校校舎等整備の（１）一般整備の臨時経費は、トイレ環境改善工事等の学校施設の機能改善及び改修工事に係る経費でございます。２、東山小学校改築の（１）工事費等、及び、（２）初度備品等の臨時経費は、住区センター・プール棟の建築、校庭整備等の工事費及び初度備品購入に係る経費等でございます。 　２８０ページにまいります。 　３項中学校費、１目、説明欄２、中学校人事管理事務の臨時経費は、非常勤職員人件費でございます。３、中学校運営の（２）維持管理の臨時経費は、非常通報装置借り上げ経費でございます。（３）特別支援学級運営の臨時経費は、特別支援教室モデル事業に係る経費でございます。（４）一般運営の臨時経費は、理科教育備品等の備品購入経費及び周年行事経費等。（５）教育用コンピューター整備の新規経費は、機器の更新等の経費。臨時経費は、機器借り上げ及びデジタル教科書の整備に係る経費等。（６）校務用コンピューター整備の臨時経費は、機器借り上げ及びセキュリティー対策経費等でございます。４、中学校校舎等施設管理の（１）校舎等修繕の臨時経費は、校舎等修繕に係る工事経費等。（２）各種設備保守の新規経費は、冷暖房機の保守点検経費。臨時経費は、中学校の有資格者による施設点検経費等。（３）一般管理の臨時経費は、冷暖房機の借り上げに係る経費でございます。 　２目は、説明欄記載のとおりでございまして、２８２ページにまいります。 　３目、説明欄１、中学校給食運営の（１）給食器材等整備・補充の臨時経費は、給食備品等の整備。（２）一般運営の臨時経費は、調理機器等の修理に係る経費。（３）食育推進の臨時経費は、オリンピック・パラリンピック教育推進の一環として、特別給食費を拡充するための経費でございます。 　４目、説明欄１、中学校保健運営の（２）学校環境衛生の臨時経費は、室内空気環境検査委託費でございます。 　２８４ページにまいります。 　５目、説明欄１、中学校校舎等整備の（１）一般整備の臨時経費は、第十中学校の３階教室床改修等工事でございます。 　２８６ページにまいります。 　４項幼稚園費、１目、説明欄３、幼稚園・こども園運営の（２）一般運営の臨時経費は、備品購入経費等でございます。４、園舎等施設管理の（１）園舎等修繕の臨時経費は、園舎等修繕に係る工事費。（２）各種設備保守の臨時経費は、げっこうはらこども園の有資格者による施設点検経費等でございます。 　２８８ページにまいります。 　５項生涯学習費、１目、説明欄３、生涯学習一般管理の（２）一般事務費の臨時経費は、非常勤職員人件費でございます。６、青少年対策の（１）青少年健全育成事業の臨時経費は、臨時職員賃金でございます。７、文化財保護の臨時経費は、目黒区指定文化財「祐天寺仁王門」の補修工事への補助等でございます。８、放課後フリークラブの臨時経費は、子ども教室運営に係る経費等でございます。１０、地域教育一般管理の（２）ＰＴＡ連合会援助の臨時経費は、小学校ＰＴＡ連合会周年記念事業に係る経費でございます。 　２目、説明欄１、目黒本町社会教育館運営の（１）一般運営の臨時経費は、有資格者による施設点検経費等でございます。 　２、緑が丘文化会館運営の、２９１ページにまいりまして、（４）一般運営の臨時経費は、有資格者による施設点検経費及び別館冷温水発生機整備工事等でございます。３、東山社会教育館運営の（１）一般運営の臨時経費は、有資格者による施設点検経費等でございます。５、青少年プラザ運営の（３）国内交流・自然体験事業の臨時経費は、青少年団体による角田市との交流事業への支援に係る経費等でございます。６、中央町社会教育館運営の（１）一般運営の臨時経費は、空調機の薬品洗浄等に係る経費及び有資格者による施設点検経費でございます。 　３目、説明欄１、図書館運営管理の（１）事業運営の新規経費は、図書館業務のレファレンスサービス等委託内容の充実に係る経費。臨時経費は、ブックチェックユニット借り上げに係る経費等。（２）施設管理の臨時経費は、単独施設の守屋図書館及び洗足図書館の有資格者による施設点検経費。（３）情報システム運用の臨時経費は、図書館情報システムの再構築及びシステム機器等借り上げに係る経費等でございます。２、資料整備の臨時経費は、図書・雑誌等の資料の充実に係る経費でございます。 　次に、２９２ページにまいりまして、このページは省略をさせていただきまして、以上で第８款教育費の補足説明を終わります。 ○飯田委員長　　補足説明が終わりましたので、第８款教育費、２６８ページから２９３ページまでの質疑を受けます。 ○小林委員　　それでは、教育費について全部で９問伺いたいと思います。盛りだくさんで大変恐縮ですけれども、未来を担う子どもたちの育成のために充てられてる予算ですので、細かい点を確認したいと思います。 　まずは英語教育について大きく３つ伺います。 　１点目、大鳥中学校でのＥキャンプについてですが、本年度実施した成果と課題を受けて、来年度の具体的な内容、例えば本年度からの変更点等があれば伺います。 　次に、２点目といたしまして、イングリッシュサマースクールについても同じく成果と課題を受けた来年度の実施内容や本年度からの変更点について伺いたいと思います。 　それから、３点目ですけれども、英語教育推進地域設置事業について伺います。 　来年度はこの事業の２年目ということで、区独自の副教材「Ｗｅｌｃｏｍｅ　ｔｏ　Ｍｅｇｕｒｏ」、これを作成する予定ということですが、この中身について現在どのようなつくりを考えているのかを伺います。 　それから、同じくこの推進地域指定による事業ですけれども、音声ペンも活用する予定ということです。この音声ペンというのはどのように使うものでしょうか。この効果は期待できるものなのか、この点について伺います。 　それから、５点目といたしまして、伝統文化に関する教育の充実の部分です。 　他の委員からも質問がありましたけれども、来年度、新たに茶道の体験教室、これが行われます。そもそもなぜ茶道なのか、その理由と、体験教室の内容をお伺いします。 　６点目といたしまして、来年度、東城区と中浪区、それから本区との三区間交流が行われますけれども、この交流について伺います。 　区民生活の部分でもここの部分質問させていただきました。その際に、生徒たちが帰国したときには報告会のようなものも今検討しているという御答弁をいただいたんですけれども、これは学校、教育委員会としてはこの参加する生徒がいる学校の中で、事前に行く生徒を対象にした事前学習ですとか、それから子どもたちが帰ってきた後の学校の中での報告会、こういったものは今のところ検討されているのかを伺います。 　それから、７点目といたしまして、防災教育について伺います。 　先ほど財政課長のほうからも説明ありましたけれども、ジュニア防災検定、これが現在五本木小学校と本年度は上目黒小学校でも実施がされて、来年は中学校でも行われるというお話でした。この来年度のジュニア防災検定の拡充状況について詳しくお伺いしたいと思います。 　そして、同じく防災教育に関連してなんですけれども、教職員と中学生の普通救命講習、これは毎年予算が計上されています。本年度からは区として３年計画で、区職員２００名の防災士取得を目指しており、来年度はそのうち５０名分の予算が計上されています。 　そこで、もし学校の先生がこの防災士の取得をしたい、こういった希望が出た場合には、先生方もこの５０名の中に含まれていくのでしょうか。この点を確認したいと思います。 　それから、最後に９点目といたしまして、道徳の教科化に伴う副読本使用の見直しという部分について伺います。 　これは、プレス発表資料によりますと、４２ページになるんですが、小学校道徳の教科化に伴う副読本使用の見直しというところで、３３４万４，０００円という数字がついています。この見直しというのは副読本自体を見直すのか、どういったことなのか説明を伺いたいと思います。 　以上９点を１回目の質問とさせていただきます。 ○田中教育指導課長　　それでは、９点御質問の中で、第８点目の防災士取得に関する質問以外の８点について、教育指導課のほうからお答えをさせていただきます。 　まず、イングリッシュキャンプにつきましては、こちらについては大鳥中学校の魅力ある取り組みという形で、統合の前年度、平成２６年度から実施し、今年度３回目の実施を終えたところでございます。目的といたしましては、英語によるコミュニケーション能力の向上、異文化理解を図ることということで、第２学年の生徒を対象に実施いたしました。 　今年度は、昨年度の反省を踏まえまして、人数を前年度の５４名から４８名に変更したこと、それからＡＬＴもファシリテーター役を１名追加して充実を図ったこと、さらには、クラフト等を用いた制作活動、これを取り入れて会話の活性化を図るというような、そういった工夫を行いまして目的の達成を図ったところでございます。 　参加した生徒からは、興味、関心、これが高まった、あるいは参加してよかったというようなこと、９割の生徒が参加して英語に対する意識が変化があったというようなことも答えておりますので、ＡＬＴの参加、指導者数も課題がなかったのかなというふうに捉えているところでございます。 　ただ１点、課題を挙げるといたしますと、プログラムの内容でクラフトの制作を入れたわけなんですけども、これは私どもはこの設計の段階で委託業者ともかかわっていた中で、これをやることよってより子どもたちの会話が弾むだろうということで取り入れたんですけども、実際には制作に夢中になってしまってなかなか話が弾まなかったという、そういった課題がございましたので、次年度に向けてはこのプログラムの見直しをして、より集中的に会話が弾むような、こういったプログラムを開発していきたいというふうに考えているところでございます。 　イングリッシュキャンプについては以上でございます。 　２点目のイングリッシュサマースクールについてでございますけども、これは今申し上げたイングリッシュキャンプの成果を中学校の全校で展開できないかというような御意見もいただきながら、今年度から中学校２年生を主に対象として、各中学校で夏季休業期間中に実施したものでございます。 　今年度は、お弁当持参でということで午前中に２時間、午後２時間の１日かけての指導、これを５日間連続で実施いたしました。これも同じようにアンケートをＥキャンプと同じようにとったんですけれども、９９％の生徒が参加してよかった、あるいは９０％以上の子どもたちが英語に対する意識が変わったというふうに回答しておりますので、参加した生徒につきましてはおおむね効果があったのかなというふうに評価しております。 　ただ、課題といたしましては、これ並行して、この夏季休業期間中なんですけども、部活動ですとか補習、それから面談等が入っていて、この５日間を丸々参加するのがなかなか難しいというお声が子どもからも保護者からも届いてございます。 　また、課題の一つとしては、３０名近いＡＬＴを派遣いたしますので、個々のＡＬＴによって指導の内容に差があったというようなことも受けておりますので、次年度は４日間に設定をし直して、午前の部、午後の部という形でそれぞれ分けて、多くの生徒が参加できるようにしていきたいなというふうに考えてございます。昨年度は１８９名の参加者だったんですけども、一応来年度は４００名を超える参加者を可能とするような形で取り組んでいます。 　また、ＡＬＴに対する事前の研修も委託業者に対してしっかりとするよう指示していきたいというふうに考えております。 　予算の内訳については、これは全て委託料という形で、９校一式で委託しているものでございます。 　第３点目、「Ｗｅｌｃｏｍｅ　ｔｏ　Ｍｅｇｕｒｏ」でございますけども、御指摘のとおり、２８年度から２９年度、今年度、来年度と２年間にわたって東京都の教育委員会から英語教育推進地域事業の委託を受けてございます。これは、学習指導要領の改訂に伴って、小学校で平成３２年度から全国的に英語科が高学年に導入されることを受けて、東京都では３０年度から、実施の２年前の前倒しをして先行的に英語の小学校での教科化を図っていきたいという狙いの中で、目黒区を含む１０区市が委託を受けたわけでございます。 　本区の場合は、ＣＡＮ－ＤＯリストの作成の手引きとあとカリキュラムの編成ということで、カリキュラム開発、これがカリキュラム開発の中に音声ペンを含むカリキュラム開発ということでの委託を受けてございますので、３０年度から実施できるようにカリキュラムの開発をしているところでございます。 　そのカリキュラムの開発の中で、これは目黒区は平成１８年度から区独自のモデルカリキュラムを編成してやってまいりましたので、これの中に改めて今回の英語科の内容を盛り込んでいくという作業をさせていただくと同時に、オリンピック・パラリンピック教育に絡めて何かできないかということでこの「Ｗｅｌｃｏｍｅ　ｔｏ　Ｍｅｇｕｒｏ」というものの冊子、これを開発していこうというふうにしているところでございます。 　具体的には、写真や図、絵を含む今のところ３０ページ程度の冊子、これを開発していこうと。区内の駅ですとか歴史的な建物、植物や動物、食べ物、そういった身近なものを取り上げまして、これをもとにコミュニケーションが図れるような内容というふうに考えてます。この副教材を使って、５年生、６年生でそれぞれ８時間程度の単元をつくって開発していこうと。主には話すこと、聞くことですね。この活動をこの単元に当てて、２０２０年のオリンピック・パラリンピック東京大会に来た外国の方々、この方々に目黒を紹介したり、目黒の建物等の道案内をしたりだとかっていうことでかかわれるような、そういったことを目的としてつくろうとしているところでございます。これが「Ｗｅｌｃｏｍｅ　ｔｏ　Ｍｅｇｕｒｏ」の中身と、それから作成の意図でございます。 　あわせて、カリキュラムの中で小学校の英語科が高学年で始まる中では、７０時間に、３５時間ふえるんですね、７０時間に。今まで３５時間は話す、聞く、これをＡＬＴとともに担任がやっていたわけですけども、ふえる３５時間をどうするかというようなことが課題がありまして、この３５時間につきましては書くことと読むことの指導になるんですね。 　これを時間数を生み出していくのがなかなか難しいという中で、朝や、それからお昼の時間のモジュールと申しまして、時間１５分ずつを週に３回とって、その中でこの読むこと、書くことの指導を担任が行うのが適切ではないかということで今研究を進めているんですけども、そのときに、じゃ、担任が正しい音声だとかということを伝えられるかっていうと、なかなかやっぱりそれは尻込みしてしまう部分がありますので、ここで音声ペンを用いて、辞書的な機能の中に音声ペンを当てて音声を出していくというような、そういったもので指導していこうというふうに今進めているところで、これは実際には今不動小学校ですとか田道小学校、それから下目黒小学校で活用していただいてるんですけども、なかなか、２人に１つ与えて活動するんですけども、なかなかいい活動が、隣の子どもたち同士のかかわりも含めたいい活動ができているというふうな形で進んでおりますので、これを改めて研究してより充実させていきたいなというふうに思っているところでございます。 　それから、第５点目、伝統文化に関する中身でございますけれども、この伝統文化に関する茶華道体験教室につきましては、目黒区では２０年度の学習指導要領の改訂を受けて、伝統文化に触れる学習内容をなるべくたくさん織り込んでいこうということで、これまでも琴の演奏体験、それから狂言や能の伝統芸能保持者による実演とワークショップ、和楽器演奏体験というのを実施してまいりました。 　平成２９年度からは、これらに加えて日本の伝統的な作法あるいは総合芸術である茶道、伝統的な作法を伴う茶道を体験的になれ親しむ茶道体験教室、これを取り入れていこうというふうに試行的にやっていこうと取り組んでるところでございます。今、小学校３校で第６学年を対象に導入したいというふうに予算を計上させていただいております。 　具体的には、年３回、実際にお茶をたてて飲むというような、そういった体験をしたり、お互いが学んだことを発表したりするということを通して、礼儀作法を学ぶ、あるいはおもてなしの心を習得させるということで、豊かな人間性と日本独自の文化を大切にしようとする心、これを育てていきたいということで考えております。 　能、狂言の実演、それから和楽器体験につきましては、徐々に徐々に段階的に拡充してきたという経緯がありますので、今年度３校やったことをもとにして茶道体験教室を拡充するのか、あるいは華道の可能性もあるかなというふうに一応捉えておりましたので、そういった華道体験教室も可能なのかどうかというようなことも含めて今年度検討してまいりたいなというふうに思ってございます。 　５点目については以上でございます。 　続いて、６点目、三区間の交流についてでございます。 　この三区間の交流につきましては、現在日程ですとか種目等について、これは文化・交流課を中心にしていただきながら相手国と調整をしていただいておりますけども、私ども教育委員会の事務局としては、中学校長会、それと目黒区中学校体育連盟に今協力を要請しているところでございます。可能な限り、全学校の生徒の中から、全学校９校ですけども、９校の中から１人以上の参加者が出るようにというのをお願いをしているところなんですけども、なかなかそれは難しいだろうというような回答をいただいております。あるいは、それは時期的にも夏季休業期間中になると思うんですけども、そういった時期、家庭の事情等、それからその種目によっては選抜になる子どもの様子もありますので、そういったその中で難しいだろうという回答は得てるんですけども、なるべく多くの学校から選抜していただきたいということは申し出ております。 　そういった中で、委員御指摘のとおり、せっかく選抜して代表で行く子がいますので、目的がその各国あるいは地域との親睦ということでございますから、これについては代表として行く子どもだけではなくて、参加する子どもを通して、帰ってきた報告会あるいは行く前の壮行会、こんなものもあわせて子どもたちに広めることができないか、より、参加しない子どもたちが東城区ですとか、それから中浪区と親しみを持つことができないかというような取り組みを校長会とも連携をしながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上、６点目でございます。 ○飯田委員長　　済みません。答弁の途中ではございますが、議事の都合により暫時休憩といたします。 　再開は１時でございます。小林委員の７点目の質問に対する答弁から行います。 　　　〇午後０時休憩 　　　〇午後１時再開 ○飯田委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　小林委員の１回目の質問に対する答弁からお願いいたします。 ○田中教育指導課長　　それでは、小林委員の第７点目の御質問、ジュニア防災検定についてでございますけれども、こちらのジュニア防災検定につきましては、子どもたちが日常から防災と減災に関心を持って、自分で考え判断し行動できる、いわゆる防災力、これを身につけるために導入した検定でございます。平成２６年度には五本木小学校、平成２８年度、今年度はこの成果を受けて上目黒小学校で実施した経緯がございます。この実施した学校から、検定後に避難訓練に臨む子どもたちの姿が変わったというふうに伺っております。 　具体的には、ハンカチを忘れる子が少なくなったりとか、あるいは低学年に対して、５年生が対象として検定を受けてますので、低学年に対する声かけ、避難訓練を真面目にやるようにというような声かけが多くなったというような、そういった変容が見られてるということがあります。それから、これは検定の前に事前課題として家族防災会議を開くようにというような形で夏季休業期間中に課題を与えておりますので、御家族の方からも、改めて防災について家族で話し合う機会を設けることができたというようなお声が届いているということでございます。 　こういった成果を受けまして、来年度はこれ中学校に広げていきたいと。上目黒小学校、五本木小学校ですので、中央中学校が同じ中学校区の学校でございますので、ここで実施することによって義務教育９年間の中で繰り返しこの防災力を高めるような、そういった教育ができるのではないかなというふうに考えているところでございます。 　小学校で実施してきたのはジュニア防災検定初級というものでございまして、中学校ではさらに中級の検定、これを実施して系統的に防災力、これを育んでいきたいというところでの一つの研究をこの中央中学校区の中でしていきたいというふうに捉えているところでございます。 　以上、７点目でございます。 　そして、９点目の道徳の副読本の見直しでの予算額でございますけども、こちら平成３０年から教科書を用いた道徳、いわゆる道徳科が小学校で実施されます。ですので、今年度、平成２９年度は、道徳の教科書の検定の採択という作業を教育委員会内でしていく予定でございます。 　そうすると、平成３０年度からは副読本ではなくて、教科書が主の教材というふうになってきますので、これまで実は道徳の指導に当たっては、国からの副読本、それから都の副読本、目黒区の資料、そして中心となる市販の教材会社がつくった副読本というのが、こういったものがある中で、２９年度分につきましては２８年度で既に購入し、来年度分で配るという形をさせていただいていますので、この３３４万４，０００円っていうのは見直しということで減額する内容でございます。差し引いたものということでございますので、目黒区といたしましては、その教科書を使いながら、目黒区の独自教材「心の広場」と、あと「めぐろの心」、この教材を使って道徳の指導、道徳科の指導の充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 　９点についての８点、以上、教育指導課からでございます。以上です。 ○山野井教育政策課長　　それでは、区職員の防災士検定に向けた講座についての御質疑でございます。 　これ、現状についてのお答えだけになってしまいますけれども、基本的には参集指定を受けている区の職員、これを対象としているということで、教員は含んでいないというふうに聞いてございます。 　以上です。
    ○小林委員　　もろもろの御答弁ありがとうございます。細かい点が確認できました。私も持ち時間があるので、再質のほう、大きく２点伺わせていただきたいと思います。 　まず英語教育のほうなんですが、こちら、目黒区独自の「Ｗｅｌｃｏｍｅ　ｔｏ　Ｍｅｇｕｒｏ」、この開発が来年度進んでいくということで、やはり子どもたちがより英語に親しみやすくなる、そのためには身近なもの、身近な自分の暮らしているエリアのことから説明、紹介ができるということ、その着目点はすごく私はいいと思っていて、この「Ｗｅｌｃｏｍｅ　ｔｏ　Ｍｅｇｕｒｏ」についての効果というのは非常に期待を寄せています。 　音声ペンについても、やはり小学校の先生がこのイントネーション、英語の発音まで正確にとなると非常に先生も負担も多くて、やはりＡＬＴの力もなくては難しいと思いますし、こういったちょっとした補助教材がうまくこの教室の中で活用されていって、先生の負担も減り、なおかつ英語教育の向上にも資すると、そういったことが期待できるのでは、とてもいい事業だと思います。 　これ、もし、ペンですから、壊れたりとか、なくしたりとか、子どもたちそういうことも考えられますし、またそれから、「Ｗｅｌｃｏｍｅ　ｔｏ　Ｍｅｇｕｒｏ」についても使っていく中でもう少しこれはこうしたほうがいいとか、何か気づいた点とかが出てくると思います。そういった場合には、その都度改訂してよりよいものをつくっていくために、そういった予算というのも来年度の中にはそれは入っているのか、またそうじゃなくても今後そういったことが出てきたときには区として予算をつけて充実した英語教育が、子どもたちにわたるようなものを確保していく予定があるのか、その辺を一つ伺いたいです。 　もう一つ、防災教育の今後の展望について伺いたいんですけれども、子どもたちの中では確かにジュニア防災検定を受けたりだとか、そういったことの効果が出てきて、子どもたちの中でも防災に対する関心、興味というのが高まってきた、そういったことが今御答弁の中でもありました。 　それで、私、先ほど区の職員の防災士検定のところで先生はどうかということを聞いたんですが、学校の中でやはり日常生活、地震、何か災害が起きたとき、子どもたち、学校にいる可能性というのは非常に高いと私は思って心配しています。 　それで、一つ御紹介したいんですけれども、我が会派、視察で防災協定を結んでいる大分県臼杵市のほう、視察に行きました。そこで防災士が、大分県は非常に全国の中でも取得率が高くて、女性の防災士も多い。また防災士、女性の視点からのカラフルな段ボールトイレの開発だとか、それから劇団を立ち上げて学校だとかいろいろなところに啓発活動をしている。そういったところですごく県を挙げても防災士の養成、育成に力を上げている。さらに、教育委員会も大分県では学校の先生方に取得を勧める、そういった動きが非常に出ています。 　これは昨年９月２４日の読売新聞での報道なんですけれども、ちょっと御紹介しますと、大分県、大分市では、２０１４年度に教職員向けの防災士養成講座を開設しました。これまでの３年間で２６３人の教職員が合格しています。大分県教育委員会や大分市は、子どもの命を守るため、今後も教員に対して防災士の取得を呼びかけていきたいとしています。 　そこで、その方針としては、まず教職員の指導や外部と窓口業務を担う教頭先生、副校長先生に資格を取得してもらい、ほかの教員に広げていくという考えです。昨年９月の時点では全６５校のうち５５校の教頭先生、副校長先生が防災士の資格を取得しました。 　こうした大分県では県全体を挙げて、学校の中で先生からこうした防災士の資格を取って防災に関する知識を深め、子どもたちにもそれが伝わるような、そういった教室の中での防災の意識を底上げを図っているという状況なんですね。 　それで、目黒区は今英語教育にも非常に力を入れていて、すごく教育の目黒、英語教育は力を入れていることがだんだん定着してきました。これから防災教育についても、本区としてはこうした英語教育のようにもっと力を入れて、子どもたち及び先生方のほうにも防災力の向上を高めていく、そういったサポートをしていくつもりがあるのかどうか、そういった大きい話になりますけども、その辺の展望を伺いたいので、以上、再質は２点といたします。 ○田中教育指導課長　　それでは、私から１点目、英語教育についての再質問については御答弁させていただきます。 　まず「Ｗｅｌｃｏｍｅ　ｔｏ　Ｍｅｇｕｒｏ」と音声ペンの活用につきまして御評価いただきましてありがとうございます。 　この「Ｗｅｌｃｏｍｅ　ｔｏ　Ｍｅｇｕｒｏ」なんですけども、今年度編集作業をさせていただいて、来年度は、今研究を進めている小学校の３校、大鳥中学校区の下目黒小学校、田道小学校、不動小学校の３校でまず試験的にこれを取り組んで行っていくと。その研究の成果を受けて、さらに改訂すべきところは改訂し、再来年度に向けて編集、印刷をしていくというのが今年度の予算の中で行うもの。音声ペンにつきましても、多少予備を購入しておいて、そういった壊れたものについては今年度の予算の中で対応していきたいというふうに考えているところでございます。 　私からは以上です。 ○山野井教育政策課長　　それでは、防災士の講座の件ですけれども、大分県の例、聞かせていただいてありがとうございます。防災教育を子どもたちにしていくという上で、学校の先生方がそういった資格を持っていることは、これは意味のあることかなと思います。 　大分県の例、いただきましたので、東京都ではどうなっているのかとか、周辺の都内の区、どんな状況なのか、そういった調査も含めて、どういう効果があるのか、その辺もちょっと含めて今後研究させていただきたい、そんなふうに考えます。 　以上です。 ○飯田委員長　　小林委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○関委員　　私のほうから２点質問させていただきます。 　２７１ページの教育総務費の児童・生徒指導、アクティブラーニングについてということと、あと２７５ページの小学校費、人事管理事務の専科担任教諭について伺います。 　まず１点目のアクティブラーニングなんですけれども、子どもたちの可能性を大きく開くような授業を目指した次期学習指導要領は、小学校で２０２０年度より、中学校で２０２１年度より全面実施される予定ですが、従来型の教員が生徒に知識を教えるための教育ではなく、複雑化する時代、グローバルな社会に対応するためには、主体的・協働的に課題解決に向かうための学び、アクティブラーニングに変えていくことが文科省のホームページで紹介されておりました。今までのような一つの知識や解法を教師が黒板に板書して要点を説明し、生徒はノートに書きとめて復習し習うような学び方ではなくなって、課題に対してみんなで議論し合いながら正解を導いていくようなイメージですけれども、どのような授業スタイルに変わるのか、まず１点伺いたいと思います。 　次に、専科担当教員についてなんですけれども、平成２９年度の東京都公立小学校教職員定数配当方針が今都議会で議論されているところだと思いますけれども、平成２８年度の教員定数で１６学級以下の学校は教員の定員数が１８となり、１６は学級担任で、２つが音楽、図工の専科担当教諭となると伺いました。１７学級以上になると教諭の定員数が２０となって、２０から１７を引いた３つの専科に教員を充てることができます。この場合には、音楽、図工に加えて家庭科の教諭も配置できるようになると伺いました。 　この基準について保護者の方から不満の声が上がっているんですけれども、認識をされてるのか、その点を伺いたいと思います。 　以上２点です。 ○田中教育指導課長　　それでは、御質問いただきました２点について、教育指導課のほうから御答弁させていただきます。 　まずアクティブラーニングについてでございますけども、これは子どもたちが主体的で、対話的で、さらに深い学びを行うような活動をする授業という形で、いわゆる講義型の授業、パッシブラーニングではなくて、子どもたちがその授業を受けて非常にアクティブに動いているというような、このアクティブは実際に体を動かしているのではなくて、頭の中でさまざまな思考をめぐらせているという、そういったことを意味してるものでございます。 　それで、これはどの授業でもこのアクティブラーニングを行っていくというものではなくて、やはりある一定程度のまとまりのある単元の授業の中でしっかり考える部分、考えて協働的にこの話し合いをしながら新しい考えを生み出していくというような場面、これを設定して行うということでございますので、この単元の構成からどのように行っていくのか、そしてその単元で構成した中の一つの授業をどのように展開していくのかっていうようなところをしっかりと先生方に理解をさせるというのが一つ。それから、実際にはその授業をしてもらって、それを各学校内での研修等で検証していくというような校内研究の充実というのも欠かせないのかなというふうに思っております。 　また、我々教育指導課には、教員から充てられた指導主事という職の者もございますので、そういった指導主事が各学校の先生方の授業を見させていただきながら、改めてこのアクティブラーニングの視点で単元を構成しているのか、あるいは授業を展開しているのかというような指導、助言をさせていただきながら、その平成３２年度の新しい学習指導要領の改訂が実施されるときには、小学校から中学校と移りますけれども、アクティブラーニングの授業が各学校の各教室で実施されるように推進してまいりたいというふうに考えてございます。これが第１点でございます。 　それから、第２点目でございますけれども、御指摘のとおり、この学級規模によって教員の定数の配当が異なります。御指摘のように、小学校で言うと１６学級までですと専科の先生方が２名つきます。１７学級になるとさらに１名という形で、学級数の規模が小さいと教員の専科の数が減るというような、そういったことがありまして、これは教員にとっても持ちこま時数、持ち授業時数がふえてしまうので、大きい学校では家庭科は持たなくて済むのに、小さな学校では家庭科を高学年の先生が指導しなければいけないというような、そういったことがありますので、やはり学級数は多いにこしたことはないのかなというふうに思っているところでございますけども、実際にはこれ、教員の定数は、教員の人件費ともかかわることがあって、東京都のほうで基準を設けてございますので、これに従うというのが一つ私どもの考え方でございますけども、あわせて、目黒区の場合は、学習指導員と学習指導講師という補助的教員を採用させていただいて、各学校での授業の支援をさせていただいております。一部の学校では家庭科もその学習指導講師がある一定程度の時間、指導を行っているというような実績もございますので、目黒区においてはそういった補助的な教員の活用も図りながら、授業の充実と教員の負担軽減というようなところを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ○関委員　　ありがとうございます。 　全ての授業でアクティブラーニングではないということで確認はさせていただいたんですけれども、以前、教員のサポート体制を築くためのチーム学校について取り上げたことがありましたけれども、教員側のスキルというのも今度は知識だけではなくて、みんなで話し合ってまとめていく力、こうしたことをしっかりと発揮していかなければいけないので、かなりレベルを上げていかないといけないというふうに思うんですけれども、その教師の指導力にも差があらわれたりとかして、生徒の理解度に如実に影響が出そうかなというふうなことで、単元が限定されたとしても、そうしたところで人気のある先生、人気がない先生とか、そういったことも出てきそうな、そういった感じも見受けられるんですけれども、きのう、たまたまテレビでそのアクティブラーニングについて紹介した番組があったんですけれども、授業用のソフトをベンチャー企業でつくらせて、生徒たちが活用しながらみんなでディスカッションしている学習風景があって、生徒たちにいろいろと考え方をまとめさせて進めさせて、最終的には先生が講評しながらこうだよというふうなことで教えていくような、そうした授業風景を見てると、すごく劇的に教育現場が変化してるんだなという、そんな印象が本当にありました。 　教員の皆さんからは、こうした時代の劇的な変化を迎えるに当たって、さまざまな不安が上がってるんじゃないかなというふうに思ってるんですけども、それと並行して、教員の病気、また休職者が増加している、こうした時代にあって、アクティブラーニングを導入するに際しての教諭の方への準備というのが非常にこの期間、大事になってくるかなというふうに思ってますが、そういったことについては教育指導課としてどのように考えてるのか伺いたいと思います。 　次に、専科の担当教諭についてなんですけれども、この考え方は小学校の隣接希望をとる今の体制では、校舎が新しくなった学校とかに入学させたいという、そういった傾向がちょっと見受けられるので、多く入学した学校は人数規模も拡大をして、教諭陣も充実されるっていうふうに端的にはそうした映り方に保護者のほうとしてはなってしまうんだろうなっていうふうに思ってます。 　言い方は悪いんですけれども、希望の低くなってしまった学校に対しては教師を充実することもなく、むしろ家庭科の授業が負担が増す分、魅力低下につながっていくことも懸念されるというふうに思います。それがそういった苦情で、これは私のほうにはそういった言葉が伝わってきてるんですけども、確かに教室数が多いからといって通常の学級担任は配置しないといけないと思うんですけれども、家庭科については担任の教師が教えているんでしょうから、何も学級規模が多いところに優先的に配置しなくてもいいんじゃないかなというふうに思っております。 　そうしたことから、全体的に見て、公平的な学校の運営の仕方ということで考えると、そうした専科の担当の配置の仕方とか、そういったことも東京都のほうの基準に任せるだけではなくて、先ほどいろいろと補助の教員とか、そういった配置を考えているということなんですけれども、全体の総量を見た上で、そうした人数規模が多いところに逆にそういった補助の体制を敷くなり、またしっかりと、魅力の薄くなってしまいそうなそうした学校に対してはそうした専科の担任を置くとか、そうしたことも考えてもいいんじゃないかっていうふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○田中教育指導課長　　まず第１点目の教員の指導力向上に向けたアクティブラーニングに向けたその準備というところでございますけども、御指摘のとおり、チーム学校というこの視点が新しく国のほうからも掲げられております。このチーム学校というのは、これまで学校が一人の教員に多能力を求めていたところから、多様な人材を、専門家を学校に入れていこうということで、多能化から多様化へ向かったその転換をあらわしているのかなというふうに捉えているところなんですけれども、かといって、じゃ、人をたくさん入れればいいかということではなくて、やはり教員一人一人のその指導力を高めるとともに、管理職の人材的資源のマネジメント能力を高めていくということは並行して必要なのかなというふうに思ってるところでございます。 　そういった中で、このアクティブラーニングに向けた指導力の向上、これにつきましては、やはり外部の人材を活用しながらもやはり一人一人の力量を上げていく。これは外に出て研修をするということよりも、やはり今、目の前にいる子どもたちがどういう実態で、そして、その子どもたちがどうすればより活発的な活動ができるような指導になるのかという視点で授業を改善させなければいけないというふうに思いますので、改めて学校の教員の力を伸ばす研究、校内研究等の充実、これを図っていきたい、いわゆるＯＪＴの充実を図っていきたいというふうに考えてございます。これが第１点目。 　それから、第２点目なんですけども、やはり御指摘のとおり、先生の数が少ない、あるいは学級の規模が小さいからといって魅力がなくなってはいけない、質が低下してはいけないというふうに思っておりますので、これは私どもでできる学習指導員の配置ですとか、学習指導講師の配置に関しまして、そういったその魅力の低下につながらないような配置の仕方があるかどうかということも含めて検討してまいりたいというふうに思ってございます。 　以上です。 ○関委員　　ありがとうございます。 　専科担当教員についてはぜひとも検討していただいて、本当に今のそうした体制の中ではさまざまな不満が結構上がってしまってるところが多かったので、一つ一つしっかりと考えていただいて、そうしたことがしっかりと学校のほうに反映していけるように努力していただきたいというふうに思っております。 　アクティブラーニングについてなんですけれども、本当に教え方の転換期に来てるんだなというふうな感じがします。こうしたことで、これからの時代、本当に海外と子どもたちが闘っていかないといけないような、そういった時代にもかかってくると思いますので、ぜひともそうしたところで子どもたちの思考能力、そうしたことを本当にアクティブに、本当に活性化できるような、そういったことにも期待はしてるんですけれども、本当にうまくいければいいんですけれども、それに向かうまでのさまざまないろんな難点だとか、本当に不安になってくるところだとか、そうしたところをクリアにしていかなければいけないかなというふうに思ってます。 　生徒の側からすると、みんなでディスカッションするのですから、意見が言えなかったりとか、また毎回発言がなかったりとかすると、今までは目立たないで済んでしまったようなことも今度は表面化してくることで、かえっていじめの対象になり得ることも心配されるんですけれども、ここ数年はこうした心配を払拭しておく準備期間だと思いますし、また教師の側面についても本当に次期指導要領を迎える前の入念な教育体制のつくり込みが本当に今すごい大事な時期かなというふうに思っております。不安の芽を最大限取り除いて、こうしたうまくいくという自信をつけるための取り組みについて、この期間、３年間、どういうふうに取り組んでいくか、その決意のほどをもう一回伺いたいと思って、最後の質問とさせていただきます。 ○関根教育次長　　確かにこれから子どもたちの主体性を引き出していく学習形態を展開していくに当たっては、教員の力量というものが非常に左右するという認識は持っております。 　そこで、私どももこのたび学校教育プランを改定したところなんですけれども、その中で取り組みの方向、７つ挙げた中の一つに、学校における質の高い教育環境の確保、これを掲げておりまして、その中のイの一番に教員の資質、能力の向上、これを掲げております。 　ちなみに、どんなことを考えているかといいますと、例えば本年度ですね、目黒区教員人材育成基本方針、こういったものをきちんと定めて、教員の進むべき方向、育成すべき方向というものをきちんと打ち出していきたいと、このように考えております。 　そして、その中で、さまざまな研修のあり方、例えば職層研修の充実ですとか、一つ一つの教育課題に対応した研修の充実、さらにこういった中で教員にいろいろ励みになる部分もないといけませんので、教員の表彰制度の運用ですとか、さらに忘れてはいけませんけれども、特別支援教育の視点を持つ教員の育成、こういったところを柱立てにして教員の育成に努めていきたいと、このように考えているところでございます。 　特に区立学校にあっては、どういう先生に当たったかということで子どもたちの学校の学習面、生活面での充実度に差が生じるというようなことは絶対に避けなければいけませんので、こういった点、力を入れていきたいと考えております。 　最後のちょっとつけ足しになるんですけれども、アクティブラーニングという言葉がありましたけれども、これまでもこの言葉、盛んに使われていたんですけれども、このたび、文科省の新学習指導要領の検討に当たって、この言葉、ちょっと概念がわかりにくいというようなことも各方面から聞こえてきたということもありまして、今後は主体的・対話的で深い学び、こういった表現を使っていくと、このようなお話が出ておりますことをつけ加えておきます。 　私からは以上です。 ○飯田委員長　　関委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○鈴木委員　　私のほうから２点なんですが、一つは公立中学への進学についてです。 　平成２８年３月でのいわゆる公立中学への進学率というのは８０．９％、この中には都立の中高一貫、最近人気のある都立の中高一貫の中学への進学者も含まれているので、実質的には大体７５％ぐらいが今自分のところの公立の中学に進学するような状況なのかなと。言いかえれば、４人に１人が公立中学じゃないところへ行くということになるわけですけど、特に目黒区の場合には進学、受験率も非常に高いという状況があると。さらに、隣接学校の希望入学制度もあって、そこを活用することで学校の格差も出てくるという状況にあります。 　そういう中で、来年度、平成２９年度、中学校今２校がもしかすると１学級になるかもしれないという状況にあると聞いています。どこにその、都立に行くのか、公立に行くのか、私立に行くのか、どの中学に行くのか、これは自由なので、これをどうこう言うということではないんですが、その１学年１学級になったときの状態、保護者も子どもも非常に不安になって、その３年間クラスがえもないのかとか、部活は果たしてあるのかとか、やっぱりいろいろ不安になることが出てくると思うんです。実際にそう言ってる人もいます。 　この問題をまずどういうふうに捉えているのかっていうところをまずお伺いします。 　もう一点は、世界ともだちプロジェクトです。 　いわゆるオリンピック・パラリンピックに向けて今参加を予定している国を中学が選んで、その国の地域や文化を学んで、実際には国際交流にまで発展させていきたいという、こういう取り組みかというふうに理解しているんですけど、今現在の区内中学校でのその、ともだちプロジェクトの取り組み状況をお伺いします。 ○田中教育指導課長　　それでは、２点の御質問に答えさせていただきます。 　まず１点目の中学校への進学率の低下に伴ってということでございますけれども、御指摘のとおり、来年度、中学校で中学１年生が４０人以下になる学校が１校もしくは２校あるかなというふうに予測してございます。当該校の校長とは事前にそういったことで協議をさせていただいておりまして、１学級であっても多様な活動が展開できるようにしていこうということで、幾つかの教科や行事等でグループに分けて活動ができないだろうかというようなことで進めていこうということになっております。 　例えば１学級に２人の担任をつけて、活動そのものを２つに分ける、あるいは教科を時間割を入れかえて、片方が、Ａグループが美術をやっている間にもう片方の半分のＢグループが音楽をやる、次の時間にこれを入れかえるというような、こういった指導体制の工夫ですとか時間割編成上の工夫をしながら、１学級であっても固定化しないというような工夫ができないかということで今協議をし、その上で進めていこうという形になっております。 　それから、もう一つ、在籍する生徒が少なくなっていくというところでは、部活動がやっぱり充実しないんじゃないかという声もございますので、こちらについては逆に部活動数をふやすと、かえって一つ一つの部活動の充実が図れないということで、部活の数を減らして、その中で一つ一つの部活動を充実させることによって子どもたちの達成感、こういったものを育んでいきたいというような形でやっていきたいと考えているところでございます。 　１点目については以上です。 　それから、もう一点目、世界ともだちプロジェクトに関しての中学校での取り組みでございますけども、この世界ともだちプロジェクトは、各学校に２０２０年のオリンピック・パラリンピック大会に参加する国と地域の５つの中から、５つの国や地域を担当させて、その国や地域を知るという活動をする。それから、発展系として交流等の活動もしていくということでございます。これは昨年の９月に本格実施が始まりましたので、今、中学校では第一段階としてその担当となった国や地域を調べるという調べ学習を中心に進めているところでございます。 　今後、第二段階として、その調べた国や地域の中から間接交流や直接交流等の可能性を探って、そういう活動をしていくという、そういう段階に進んでいくんですけども、既に中学校で、１校で大使館との連携を図る中で、現地の生徒とテレビ電話を使って交流をするというような、これは英語を使ってそれぞれの学校、国を紹介をするというような活動をしている学校もございますし、あるいは大使館の職員に学校にお越しいただいて、そしてその国の様子を職員の方から直接御紹介いただくというような、そういった活動をしている中学校もそれぞれ１校ずつあるという現状でございます。 　以上です。 ○鈴木委員　　まず中学の進学のことですが、小学生の在校生の保護者あるいは小学生自体に向けての公立中学校の説明会の開催時期なんですけども、これほとんどが小学校６年生の９月に１回目をやって、その後、まさに先月でしょう、２月に２回目をやっているということなんですが、中学の受験を考えている人たち、親たちっていうのは、早い組になればもう小学校４年生ぐらいから塾通いが始まります。それにつられてどんどん周りが塾に通い出すと。いってみれば、小学校３年生ぐらいの時期から中学進学どうしようということを考え出すということなんですよね。それを考え出して、公立に行くのか、あるいは受験するのかということになるわけです。この６年生の９月という時期は非常にもう遅いと思います。 　やはりこれ、よく耳にするんですけども、これはある親からも聞いたんですけども、中学の説明会に行って、その説明会を聞いて、ああすごくいいなと思ったらしいんです。ああいいな、自分のところの学区の中学校はと。だけど、もう３年間高いお金を使って塾行かせちゃったから、今さら、ということを言うんですよね。もっと早く知ればよかったと。もちろん自分たちから知りにいくということも大事なんだと思うんですけども、やはりここは中学校の情報を出していく、説明会をやっていく時期っていうのをもうちょっと考えたほうがいいんではないかなと。例えば、早いかもしれないけど、１回目、小学校３年生向けに１回目をやってもいいのかなと思いますし、それで、その後、６年生まで切れるんではなくて、やっぱり切れ目なく中学校の情報を定期的に出していくということが進路を考える上で非常に重要なんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 　それから、世界ともだちプロジェクトなんですけども、これはいろいろと見ていると、やはりこの世界ともだちプロジェクトを東京でやる意味というのは、もちろん東京というところがオリンピック・パラリンピックもあって国際性が高いということもあるんですけど、それ以上に東京には大使館がたくさんある、それから留学生がたくさんいるって、ここがやはり魅力であるというふうに言われています。 　東京工業大学、ここの留学生会館というのが目黒にはあって、ここに大体７０名くらいの留学生がいるんですね。世界各国の留学生がいます。先日、ここの留学生からの提案、言い出しで、一中で留学生とずっと中学２年かな、２年が交流授業をやったんですね。ここの留学生会館というのは本当にいろいろな国の人がいて、今回やった交流授業はネパールの学生だとかホンジュラスの学生だとかが参加していたということなんですね。 　そういうめったに交流することのできない学生と直接交流をしていろいろ学ぶことができるという部分では、非常にこの世界ともだちプロジェクトを進めていく中で活用の魅力があるんではないかなというふうに思います。 　こういった留学生会館の学生と直接交流が図れるような機会を設けてはどうかなと思うんですが、以上２点、いかがでしょうか。 ○田中教育指導課長　　まず第１点目は、中学校の説明会についてもっと早い段階からの保護者を対象にすべきじゃないかという、そういった御質疑だと思いますけれども、実際に中学校の学校説明会につきましては、まず１回目は前期に実施し、そして入学者説明会を後期に実施するという現状がある中で、その学校説明会については必ずしもその６年生の保護者だけを対象にはしていないんですけれども、現実としては６年生の保護者が多く参加するというようなところが現実としてございます。 　御指摘のとおり、既に入学したときに中学校は公立以外を考えている、あるいは３年生までにある一定の判断をするというような御家庭が多いというふうにも認識してございますので、この各中学校で実施している学校説明会に６年生よりも早い段階での保護者がより参加できるように、これは地区の小学校長の協力なくしてはできないと思いますので、中学校長会、小学校長会とも連携を図りながら、早い段階での情報提供ができないか検討してまいりたいというふうに考えてございます。これが第１点でございます。 　それから、第２点目、留学生会館との連携を図った交流による世界ともだちプロジェクトの充実という、そういう御提案だと思います。ありがとうございます。 　既に御指摘いただいたとおり、留学生会館の方を窓口にして留学生との交流、こういったことをやっている学校があるということ、それから、目黒区の国際交流協会ＭＩＦＡとの連携を図って小学校に留学生をお呼びしたり、幼稚園にお呼びしたりするケースも実際にはございますので、こういった留学生会館あるいは目黒区国際交流協会ＭＩＦＡとの連携も考えながら、関係機関と連携を図って留学生を各学校等に派遣したり、あるいはお越しいただいたりしながら、より世界ともだちプロジェクトの直接的な交流、これが充実できるように検討してまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ○鈴木委員　　世界ともだちプロジェクトのほうはぜひ進めていただきたいと思いますので、お願いします。 　最後に、その進学の話なんですけども、要は中学３年間過ごして、ああ本当にこの中学でよかったってやっぱりみんなに思ってもらいたいわけです。 　やっぱりその地方と違って、地方だったら黙っていても地元の子が中学に上がってくるっていうところが多いのかもしれないですけど、やはり東京はそういうわけではない。やはり中学は中学で、自分の学校の魅力づくりっていうのをしていかなきゃいけないと思います。その魅力づくりっていうのは、学校だけで悩んで考えてやるんではなくて、やはり教育委員会も入ってもらうし、あるいは地域の人にも入ってもらって、教育委員会、学校、地域が一体になって地元の中学の魅力づくりをしていかなければ、やはりなかなか外へ行ってしまう人も出てくる。なので、そういった魅力づくりをすべきだと思いますが、最後にその辺の考え方、方針をお伺いして終わります。 ○山野井教育政策課長　　学校の魅力づくりについての御質疑ですけれども、教育委員会としましても、現在区立中学校の在籍率が５０％前半で推移していると。そういう中で、その向上に向けた中学校の魅力づくり、これは大きな課題だというふうに受けとめて取り組んでおります。 　実は、今回めぐろ学校教育プランを改定してございますが、そのめぐろ学校教育プランの検討ですとか、あるいは進行管理をするために教育委員会の中にめぐろ学校教育プランの推進委員会というのを設けております。その中で、区立中学校の魅力づくり、これは以前から学校教育プランとの関係で検討してまいりました。平成２６年の１０月に区立小学校の６年生の保護者、全保護者を対象に中学校への進路に関する意向調査というのをさせていただいて、その結果を分析をして、翌２７年の１０月には、これ内部の資料になりますけれども、区立中学校の魅力づくりに向けた検討資料というのを内部でつくってございます。 　その中で大きく４つの項目立てをしまして、一つは魅力ある授業、それからもう一つが教員の資質あるいは指導力の向上、それからもう一つが魅力ある教育環境、そして４つ目に区立中学校の積極的な情報発信、この４つを項目立てして、それぞれに具体的な取り組み例ということで、おおむね２年以内にできるような短期的な取り組み、それから３年以上かかるような中・長期的な取り組み、これを例として幾つか掲げました。それを参考に、今回学校教育プランの改定の中にも反映をさせて盛り込んでおりますので、まずはそういった観点からは、改定しました学校教育プランに基づいて、これを着実に進めていくことが必要なのかなというのが一つです。 　それから、その一方で、やはり今も申し上げた４点目の区立中学校の積極的な情報発信といった意味では、実際にいろんな取り組みを教育委員会も学校もしているんだけれども、その情報がなかなか保護者の方とか外の方へ届いていないんじゃないかという反省もありまして、それを進めていこうということがあります。 　そういう中で、区立中学校の魅力づくりっていう切り口から実際にどんな取り組みがどういうふうに関連づけているのかといったのは、例えば改定した学校教育プランを見ても、区立中学校の魅力づくりという項目がありませんので、区立中学校の魅力づくりっていう観点からどんな取り組みがあって、どんな方向になっているのかっていうのを整理をしてお示しするのも確かにこれ有意義なことかと思いますので、そういったことも含めまして今後検討させていただきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○飯田委員長　　鈴木委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○森委員　　それでは、就学援助費について四、五点お尋ねします。 　１点目は、入学支度金についてです。 　その１は、入学支度金の要保護世帯の国基準額が小学校は２万４７０円から４万６００円へ、中学校は２万３，５５０円から４万７，４００円へそれぞれ増額されました。ランドセルや制服などの費用と就学援助が大きく離れていたので国基準が是正されたものです。 　これに伴いまして、目黒区の準要保護世帯の入学支度金の額はどのように増額される予定でしょうか。 　その２は、入学支度金の入学前の支給についてですけれども、２８年度から実施した５区を含めて６区が中学校の入学支度金を小学６年生へ前倒し支給しています。このほか、我が党の調査では、実施を約束したり検討したりしている自治体を合わせると９区に及ぶということです。今急速に前倒し実施が広がっているという状況です。 　そういう中で、目黒区でも早急に実施すべきではないかと改めてお聞きしますけども、いかがでしょうか。 　２点目は、受給できるのに受けていない問題についてです。 　就学援助は、受けられる人が申請していないということが一番の問題になっています。目黒区では、子どもと貧困問題で全庁的な取り組みを行っておりますけれども、受けられるのに申請していない人をなくすために、これまでの取り組みにプラスしてどのような工夫が検討されていますでしょうか。 　３点目は、準要保護に該当した人のうち、申請書を出してもらって所得倍率を計算したら１．０未満、生活保護基準より下の人が準要保護の世帯にいると、この家庭の問題です。申請を受けて、そういうことで生活保護基準以下だったというケースが数百人規模で相当数あると考えられます。これは以前から資料を出していただいてそういう規模なんですね。こうした家庭には、個別に生活保護へつながる何らかの案内をすることも大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
    　最後４点目は、就学援助を申請したけれども、却下された数、小学校、中学校、それぞれ何人いますでしょうか。２年間ぐらいで結構ですが、それまでは４０人前後で推移していたというふうにお聞きしています。いかがでしょうか。生活が困窮しているために申請しているわけです。ところが、１．２倍を超えてしまったので却下されたという世帯が受給できるようになればいいなと思ってるわけです。それでこの倍率の緩和をずっと我が党としても要請しているわけですけども、却下された世帯の所得倍率の傾向から見て、どの程度に倍率を緩和すればこの層が受給できるようになるのか、その検討はされていますでしょうか。 　以上。 ○佐藤学校運営課長　　それでは、就学援助制度でございます。 　まず１点目の制度の改正については、私どもも通知をもって把握してるところでございます。 　一方、これまで本会議場も含めてさまざま制度の支給について御質疑等もいただき、御答弁をしてまいりました中で、私どもの認識としましては、現在区立学校において保護者が負担している額の集計、一方、就学援助の認定者の方へ支給している額の集計、これらを比較、勘案した際に、私どもの認識としては、就学援助該当された方々については保護者が負担する額を上回った支給を実績とさせていただいている。こういった観点から、現段階では他の自治体等の推移も調査・研究をしたい、１点目、このように考えてございます。 　２点目については、改めてさきの一般質問等においても入学前の支給について、これは御答弁の中でも６区については認識をしてございます。 　その中で、改めて、御答弁重なりますが、入学前に支給をした際の課題、この認識に現段階でも変わりはございませんので、改めて本日の御質疑も含めてでございますが、実施している６区、検討中はちょっと把握してございませんが、こういった区の、私どもが考えている二重支給であったり、翌年認定の基準とその世帯が変わった場合の対処等について、こういったところを改めて調査・研究をしてまいる、こういった所存でございます。 　それから、３点目につきましては、これも改めて申請者に対する周知、これは申請する方にかかわらず、全児童・生徒に向けて周知は徹底している、これは現在も繰り返してございます。その上で、申請をいただいたことで認定をいただいておりますけれど、私どもとしては、現段階で全区立学校の児童・生徒に周知を徹底していく、改めて御質疑を踏まえる点で申せば、これを今後も徹底してまいる、そのように存じます。 　それから、認定者あるいはその中での私ども御指摘のとおり、生保基準の１．２倍という基準をもって準要保護の認定をしております。この方々の内訳については、これはシステム、機械を使って計算をしてるところでございますが、現在その方々のどのぐらいの数字かっていうものについてはシステム上数値が出るものは持ってございませんので、現段階で手元に、何倍になった上で認定してるかの統計はございません。 　一方で、これも繰り返しの答弁の中で、その１．２倍の基準を維持するに当たっては、国の生活保護の基準、これが改定をされている経緯も踏まえた上で、私ども第６８次を現段階も維持し、一方、次年度も維持する考えでございますので、そういった上でまず認定者については適切に取り扱いさせていただいている。 　その認識とともに、窓口等で相談があった場合の区の中の生活保護所管との連携等、これは子どもたちの貧困も含めて、子育て部門を含めてこれは共有してるところでございますので、今後もそういった情報共有であったり、窓口で相談があった場合の適切な御案内、これには努めてまいる所存でございます。 　それから、最後の却下の数でございますが、ちょっと詳細の数字は、申しわけありません、手持ちがございませんので、後ほど御答弁しますが、現段階で昨年と今の時期を比較したときに、却下者の数は減っている、微減ではございますが、そういう状況がございます。 　以上でございます。 ○森委員　　順次再質問させていただきます。 　入学支度金についてですが、これは１点目の準要保護世帯についての額、これまで要保護と準要保護、これ同じ額を出してきたわけですよね。そういう中で、やはり必要な額というのは要保護も準要保護も一緒だと思いますし、これはぜひとも国基準どおり出していただきたいというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。 　それから、その２について、入学前支給についてですけども、検討中、把握してないと言われますけれども、今２３区の中でも動いているわけです。課長会でもぜひ情報交流を密にして、前向きにやってない区は検討していただきたいというふうに思います。 　その中で、前倒し支給後に他区に転出し重複して受給となるという課題を御答弁でも挙げてます。これについては、転出先自治体に入学支度金を目黒では支給しましたよという旨を通知する、こういうことも他の自治体ではやっていることです。御存じだと思うんですけども、そういった点でクリアできるんじゃないかと思いますし、中学１年生から家庭の収入等が変わって就学援助の支給対象ではなくなった場合、清算どうするのかという課題も挙げていますけれども、支給時点で対象だったということは事実ですから、他の自治体の例では返還を求めないという、ほかのものも大体そういうふうな基準になってると思うんでね、さかのぼって返してもらいましょうなんていうことでなくても私はいいと思うんですよね。他の自治体もそういうふうにクリアしてやっぱりやってきているわけです。 　それはなぜかというと、入学準備には１０万円近くかかるわけですよ。４月に入っても入学式が近づくまで、お金がなくて注文していた標準服をお店に取りにいけなかったと。入学式のぎりぎりになって間に合ったと。それも場合によってはサラ金から金借りて支払うと、こういう家庭も聞いてるわけです。お金がなくて、標準服もそろえられないような家庭を放置しては私はならないと思うんですね。 　新年度には実施できるように前向きに検討すべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 　それから、受給できるのに受けていない問題については、目黒区の教育委員会としてもこれはやっぱりそういう家庭はなくしたいという立場に立って、いろいろ努力されていることはわかります。 　わかりますけれども、いろいろな指標を、保育園の保育料の指標とか、いろんな指標を見てみますと、やっぱり申請漏れありますよ、確実にね、目黒でも。そういったことについてやっぱり推定出すとか、どうしたら溝を埋められるのかなっていうふうに全員が本当に受給できるのに、できるんであれば受給してもらいたいと、そういう立場に立って、どうその差を埋めていくかっていうやっぱり努力は、この時期だからこそ、やっぱりやっていかなきゃいけないと私は思うんですよ。 　それで、一つ思うのは、収入の目安はホームページでも示してますけどね、やっぱりそれを徹底して、それで該当、どうせだめだと思っていたけども申請したら通ったと、こういう声も聞きますよ。該当するかどうか迷われている人はたくさんいますよ。そういう世帯に対して申請用紙を渡してるわけですけども、全員にね。そういう迷われている人はぜひ出してほしいと呼びかけて、多くの人から出してもらう。そういう中で、誰でも申請しやすくするという雰囲気づくりがとても必要じゃないかと思うんですが、その点いかがですか。やってもらえませんかね。 　それから、所得倍率、申請してもらっていろいろ計算してみたら、結果的に所得倍率が１．０未満の人、これは意外に多いので、私も以前資料を出してもらってびっくりしたんですよ。１．０未満でも生活保護を受けずに頑張ってらっしゃる御家庭がたくさんあるっていうことですよね。そういう家庭があることがわかっているわけです、それも数百規模で。 　今システムが変わっちゃったから、パッケージ方式になっちゃって、そんな数字出ませんよと、そんなお答えされてるけれども、それじゃ、私は、本当に現実見ない。それをしっかり、もしそうだったらどうですかってお声をかけていく、案内していく、生活福祉課につなげていく、そういうことが自治体職員としては、教育委員会も含めてこれが自治体のあり方じゃないんですか。ぜひやってほしいんですよ。 　それから、最後ですけども、最後もやっぱりね、毎年４０人、微減だって言われるけども、毎年４０人前後いるわけですよ。生活苦しいから申請したと。そういう人たちの層を吸収するにはどうしたらいいのか、そのくらいの検討はね、試算は出すべきだと思いますよ。いかがですか。 　以上、少なくとも５分ぐらいは残したいので、十分だと思うけどね、よろしくお願いします。 ○佐藤学校運営課長　　改めての御質疑でございます。 　まず１点目につきましては、その入学支度金等について、その改正の内容、これは繰り返しの答弁になりますけれど、私ども、支給については充実させている認識でございますので、改めてその国の動向、それから自治体の動向、こういったものを慎重に踏まえていく所存でございます。御意見は重々お踏まえいたします。 　それから、２点目の就学支度金、今御指摘のあった２点の課題、私どもも答弁の中でお示ししておりますが、御指摘の中でのお話について、これは当然、調査・研究の中で把握をしてございます。 　一方で、先ほど検討も含めて９区とおっしゃいましたのは、２３区で計算すれば１４区はまだ実施できていない、こういった状況、それから、これはなぜかということも含めて、今御指摘のあった課題については、これは税金である公金をどのように運用していくか、扱っていくかという点に係る点で、私どもとしては慎重にという考えでございまして、それについては改めて、やっている９区だとすれば、まだ確認はしておりませんが、あるいはやっていない１４区も含めて、これはどちらの立場も含めて他区の動向等もきちんと踏まえていく所存でございます。 　それから、申請漏れの点、それから４点目、１．０未満の方がいらっしゃる、これらもちょっと合わせて、この方については御質疑の中でも生活保護を受けてらっしゃらないというようなことを今お聞きしましたが、改めて、まず私どもとしては、雰囲気づくりというお話でしたが、全員の方に通知をしていること、これがまず第一義的に皆さんに周知を徹底する、これは繰り返しですけど、その姿勢でございます。 　そういった意味で、それで今御質疑のとおり、私どもこれを尽くしても、そういった声を委員のほうがお聞きになるということであれば、これはぜひ私どもに御紹介をいただき、窓口にお越しいただくよう、あるいは連絡をさせていただき、きちんと対応させていただく、こういった所存でございますので、私どもがもし捉えられていないような声をお聞きになれば、ぜひ私どもに御相談をいただくよう、そして当然に生活保護部門にも連携して共有してまいりまして御案内をいたしますので、ぜひお願いしたいと存じます。 　それから、却下については私先ほど誤りましたので、訂正します。 　昨年の年度末が４５人、今年度、２月１日まで、先ほどの計算少し前倒しでしたが、現段階で４７人の却下、２名の増の状況がございます。 　いずれにしましても、これについても御相談等については、先ほどの御答弁のとおり、慎重に丁寧に適切にしてまいりたいと存じますので、改めてこういった推移も踏まえながら制度の適切な運用に向けては調査・研究は続けてまいります。 　以上でございます。 ○飯田委員長　　森委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○河野委員　　それでは、私からは２点お伺いいたします。 　１点目、目黒の不登校児への対応について伺います。 　目黒区では、不登校児対応といたしましては、スクールカウンセラーの配置、それからエミールでの学習支援、それから有償ボランティアでありますメンタルフレンドの派遣などで対応しているところでございますが、ここ数年、数字で出てまいります不登校児の数は６０名前後、そのうち、その中で６割が継続的に不登校な状態というような状態でございます。 　その子どもたちの不登校の理由ですけれども、いじめなどという理由ではなく、不安などの情緒的混乱という原因が一番多いということなんですが、これは目黒に限ったことではなく、昨今の他自治体での子どもたちの傾向を見ましても、漠然とした理由で学校に行きたくないという子がふえているというのは、これは目黒も同じなのかなというふうに思うところなんですが、この６割の継続というところ、結構数字的にはちょっと多いのではないかなと。もちろん数を減らすことが目的ではないとは思いますけれども、この不登校児に対する対応で区が課題として考えてることがありましたら、まず１点、そこをお聞かせいただければと思います。 　２点目は、私、決算特別委員会でもちょっと聞かせていただいたんですが、プログラミング教育について伺います。 　文部科学省は、２月１４日に２０２０年、平成３２年度以降の小・中学校の教育内容を定めた次期学習指導要領の改訂案を発表しまして、グローバル化や情報技術への対応を充実させることから、３・４年生の外国語活動であるとか、５・６年生の英語の教科化。新聞を見ますとこの英語に関しては授業数の確保が大変問題になるんではないかとされていますが、それに加え、小学校でプログラミング教育を必修化し、コンピューターを動かす体験を通してプログラムの基礎理解を深めるということを発表いたしました。 　ここでプログラミング教育について伺いたいんですが、今回の指導要領の発表では、プログラミング教育、小学校においては教科化はせずに、総合学習などの時間を活用して、身近な電化製品にコンピューターが内蔵されプログラミングの働きで動くことなどを学んだり、電化製品にプログラミングが活用されていることなどに触れて各教科の内容に関連づけていくとし、中学校から主に技術・家庭の分野でプログラミングに関する内容を倍増させて、生活や社会における問題をネットワークを利用した双方向のあるコンテンツのプログラミングによって解決したり、生活や社会における問題を計測、制御のプログラミングによって解決、技術的な内容を学んでいくという、小学校では総合の時間、中学校では主に技術・家庭の時間を利用してということになったようです。 　実際、私、このプログラミングって実は自分がまだ体験したことがないので非常についていけないところもあるんですが、昨年の私の決算特別委員会で質問いたしましたときに、区からの回答としては、ＩＣＴの支援員が４人いらして各学校を回っていて、学校からの要望もあって、もう区としてはちょっと先んじて取り組み始めているところだという回答でございました。 　ここに至って正式に決まっていくまでの間に、時間的にはまだ短いですけれども、何か進捗状況がありましたらまずちょっと教えていただきたいと思います。 　以上２点です。 ○酒井教育支援課長　　それでは、私から１点目、不登校児童・生徒についてのお尋ねでございます。お答えいたします。 　まず不登校児童・生徒数の中で継続される児童・生徒数の数値が大きいのではないかという御指摘でございますが、昨年、平成２７年度不登校児童・生徒数は小・中合わせまして１０９人、そのうち前年度から継続して不登校というのは５０人でございましたので、割合から申しますと４５．９％でございます。その前の年、平成２６年度は不登校児童・生徒数が小・中合わせまして８４名、そのうち前年度からの継続の不登校児童・生徒数は４９名でございましたので５８．３％でございまして、御指摘のとおり６割近い数字があったということでございます。これにつきましては、さまざま学校、それから学校サポートセンターなどでも取り組んでいるところでございますが、さまざまな複合的な要因から継続するという実態はございます。 　それに対しましての取り組みでございますが、予算編成概要の重要課題のところにも掲げさせていただきましたが、２９年度はスクールソーシャルワーカーの拡充といたしまして、現在１名の配置を２名の体制にするですとか、教育相談、スクールカウンセラーの派遣もまた充実させる。それから、不登校のきっかけになったことといたしまして、特に中学生では学業の不振という数字がありますので、大きいので、学習の遅れ等を起因としたその不登校を減らす試みといたしまして、インターネットを活用しました教材、ｅラーニングという授業を今、めぐろエミールでやっておるんでございますが、それを不登校未然防止対策として中学校１校でもモデル的に実施していこうということを考えております。 　また、そのｅラーニングの教材もこれまでは英、数、国、小学校の５年、６年を対象とした算数と、そういった学年の高いところでの教材のみでございましたが、それも教材の見直しをいたしまして、来年度は小学校１年生からの教材を、また科目としても５教科を対象としてやっていくということで、こういった学習の遅れを起因とした不登校を減らそうということを考えております。 　また、昨年の決算特別委員会でも御指摘をいただいておりましたメンタルフレンドの有償ボランティアの方が男子学生が少ないということでございますが、これにつきましても検討いたしまして、近隣の自治体の状況も調査いたしましたところ、その際に御指摘がありました心理学を専攻している学生だけでというところもありましたが、そうではないところもあったり、また東京都の教育相談センターでやっております事業で学生アドバイザリースタッフ派遣というものがありますが、それもやはり心理学以外に教育学の専攻などの学生も活用しているという実態でございましたので、これも来年度、心理学以外の学生についても活用していこうと考えております。 　私からは以上でございます。 ○田中教育指導課長　　それでは、２点目のプログラミング教育についてでございますけれども、御指摘のとおり、ことしの２月１４日に公表されました次期学習指導要領案、こちらの小学校の総則のところにプログラミング教育についての記述がございます。 　具体的には、児童がプログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけさせるための学習活動の充実を図ることと、こういった記述でございまして、あくまでもプログラミングを体験するということが目的ではなくて、プログラミングを通して論理的思考力を身につけるということがやはり重要であるということで、このプログラミングを核としながらも、それぞれの教科との関連を図っていくということがやっぱり重要なのかなというふうに思っています。 　そういう中で、私どもとしては、総合的な学習の時間の数時間、具体的には５・６年生で５時間ずつというふうに捉えておりますけども、こういった時間で総合的な学習の時間の中でこの指導内容の開発ができないかというふうに今捉えているところでございます。 　ただ、一方、総合的な学習の時間の中にこのプログラミングを体験することが探求的な学習の過程に適切に位置づくようにというような、そういったその記述もございますので、あくまでもそのプログラミングを行いながら、それが探求的な学習になっているというような内容の開発をしなければいけないかなというのは思っていますので、今年度から少しずつＩＣＴ支援員、それからＩＣＴ活用調査専門員という、これはサポートセンターのほうにいる非常勤の職員ですけれども、と指導主事、それから小学校の教員も含めてその開発部会というようなものを立ち上げて、実際に実践研究を通してプログラムを開発していきたいなというふうに捉えているところでございます。 　以上です。 ○河野委員　　不登校のお子さんに対しては、中学校では勉学の面もあるというお話で、ｅラーニング等取り入れてる等、さまざまな取り組みをされてるというのを伺ったんですが、例えばスクールカウンセラーでありますと、例えばお子さんが小学校から中学校にまたいで不登校の状態が続いた場合、あるいはメンタルフレンドが大学を卒業してしまった場合に、その支援が人が変わるのか、何かわかりませんけれども、子どもにとって一時的に途切れる、もしくは変化が起きてしまうという状況が起こることは考えられると思います。 　やはり不登校に関しては、長期化を防ぐということがとても大事なことだと思うんですけれども、その原因がいろいろ、お子さんによってそれぞれ違うとは思いますけれども、家庭に問題がある場合もあるかもしれません。例えば、スクールカウンセラー、もしくは学校の担任の先生も含めて、メンタルフレンド等の対応以外に、他区では臨床心理士や社会福祉士など資格を持った専門職が家庭訪問、早い時点で家庭訪問などをして、いち早くその子の状態、もしくはどういう支援をしていったらいいかという体制を整えていくなんていう試みも行われてきているようです。 　やはり継続的、何事もそうだと思うんですけれども、継続的に一貫して早い段階から対応していくということが、何よりそのお子さんにとって一番いい解決方法が早く見つかるという糸口になるんじゃないかなと思いますので、その一貫した支援ができるような体制について、何かお考えがあればちょっと伺わせていただきたいと思います。 　それから、２点目のプログラミングですが、御答弁にもありましたとおり、このプログラミング自体は自分の意図を実現させるために筋道を論理的に考える思考力を主に学ぶというのが目的だと思うんですね。 　今年度から少しずつ考えていくということでしたけれども、既に民間の大手パソコン、ＩＴメーカーなんかによるプログラミング教室みたいなものが目黒近郊にできたりして、そういう動きが活発化してきております。あるいは日本各地の小学校では、まだ新聞の記事になるぐらいなので先進的な取り組みですけれども、理科や算数、音楽、国語などに既に導入をしている学校もあるようで、その中には、それこそ大手民間ＩＴ会社であったり、大学との連携なんかをしながら模索しているというか、プログラミング教育をしているというところを見ると、民間の中の教室に行っているお子さんとそうでないお子さんが出てくるような恐れも今後出てくるんじゃないかと思うんですが、何はともあれ、ＩＣＴ環境の整備やその授業ができる先生の養成というところを含めて、指導体制の確保がやはり不可欠だと思うんですけれども、ＩＣＴの推進員などを使って今後考えていくことなんですが、一点、例えばモデル校を設置するなどして計画的に進めていくべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○酒井教育支援課長　　まず１点目の再度の御質問についてでございますが、委員御指摘のとおり、不登校については早期対応が非常に大切であるということは十分認識してございます。昨年夏休み中、夏休み以後に区立学校全校におきまして初期対応マニュアルなども作成し対応をしてきたところでございまして、１１月末時点、それから２月末時点の速報値でも前年度を下回った不登校児童・生徒数だというふうに報告を受けてございます。 　そこで、御質問の顔ぶれが変わらないような支援、一貫した支援ということでございますが、社会福祉士や臨床心理士といった有資格者による早期の訪問ということにつきましては、恐らく各区ともスクールソーシャルワーカーというものが社会福祉士や精神保健福祉士などの資格取得者でございますので、本区でも体制を強化いたしまして、２９年度、この予算の計上をさせていただいたもので対応していきたいと考えております。 　それから、メンタルフレンドでございますが、本区では実施要綱で事業を実施してございますが、メンタルフレンドの登録要件といたしましては、関心、熱意があって、人とのコミュニケーション能力にすぐれている満１８歳から３０歳までの者ということで、心理学部のその学生だけではなく、その卒業生なども対象にはしてきたところでございます。 　今後とも、このメンタルフレンドは、そういった意味ではある年齢の幅を持った支援者というふうに捉えてございますので、近隣区でただいま、先ほどの調査では、目黒区は最も謝礼金が低い額でございましたので、それを他区並みに改善することでまた確保できるかとか、そういったことを今後検討いたしまして、一貫した支援、顔ぶれが変わらないような支援、小・中接続していけると、そういったことを検討してまいりたいと思います。 　私からは以上です。 ○田中教育指導課長　　プログラミング教育についての御質問につきましては、御指摘のとおり、民間におけるプログラミング教育の実践、それから先進的な取り組みを行っている学校の実践がございますので、これらを参考にしながら、目黒区独自のモデルカリキュラムの研究開発を進めていきたいと思います。その研究開発するその中で、教員の養成をどのようにしていくか、あるいは一部モデル校を取り入れて研究を進めていくかということにつきましては、また開発を進める中で検討してまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ○飯田委員長　　河野委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○小沢委員　　英語教育についてお伺いします。 　外国語指導員を派遣することで目黒区の児童・生徒の皆さんの語学力が向上できればすばらしいことだと思います。外国語指導員の派遣も重要ですが、既存の教員の皆さんのレベルアップも重要だと考えております。 　先日、京都府教育委員会が中学校の英語担当の教員を対象にした平成２８年度から始めた英語検定試験ＴＯＥＩＣ受検事業で、英語担当の教員７４名が受検したものの、目標レベルに達していた教員はわずか１６名しかいなかったと報じられました。外国語指導員の派遣も重要ですが、一番多く授業を行うのは教科を担当する教員の方々です。 　そこで伺います。 　現在、目黒区の英語担当の教員の方々の客観的なレベルはどのように認識されているのでしょうか。 　以上です。 ○田中教育指導課長　　目黒区における英語教育を担当してる教員の客観的な英語力への認識というところでございますけれども、実は平成２５年度に教育振興基本計画で国が英語担当教員に求められる英語力の目標というのを示してございます。これは具体的には、英検準１級以上を５０％以上の割合、英検１級以上を有する力を教員の５０％以上とするというような、そういった目標でございます。具体的には、ＴＯＥＦＬでいうとｉＢＴの８０点以上、ＴＯＥＩＣでいうと７３０点以上、これを５割以上とするという、そういったその目標値を２５年度に示してございますので、今年度もそれに対してそれぞれの教員どうだったかという調査が国から来てございます。全国的にこの割合は３割強という結果になっていて、やはり全国的に英語を指導する担当の教員の英語力というのは課題であるというようなことがわかってございます。 　じゃ、目黒区はどうかといいますと、目黒区は目標の５０％までは達しない、５０％弱というところで、全国は上回っているんですけども、実際には目標値には達していないという状態でございます。 　この調査で、あわせて授業中に英語をどれぐらい使っているかというような、そういった調査もしてございまして、授業でおおむね英語を使っている、あるいは半分以上英語を使っているというような設問には、全国で５割強の教員が英語を使っていると答えているのに対して、目黒区は８割程度の教員が半分以上授業で英語を使っているというようなことが回答されてございますので、全国的な総体的な評価の中では、目黒区の教員は英語を使って自身の英語力を発揮して指導しているというようなところが現状でございます。 　以上です。 ○小沢委員　　ありがとうございます。 　目黒区の英語担当教員の方々は全国における調査では上回っているとの御答弁で、とても評価のできることだとは思います。 　しかし、今後も教員の方々の英語力のレベルを把握しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、そのために教員の英語力のレベルについて目標を定めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 　以上２点です。 ○田中教育指導課長　　目標につきましては、先ほど申し上げたとおり、国の基準がございますので、極力その基準を満たしていくということが大事なのかなと思っております。 　今、高校のほうはオールイングリッシュで授業をするようにというようなことで、これは学習指導要領のほうでもそういった記述がございますので、中学校でもなるべくオールイングリッシュでできるようなというような形での指導もさせていただいているんですけども、そういった中で、先ほど申し上げた英検の準１級以上の力を持つ教員、そういった者をふやしていきたいなというふうに区としても思っております。 　これは本区だけの取り組みではちょっと十分できないものですから、東京都の研修、それから国の研修、それぞれ海外研修も含めてございますので、こういった研修に積極的に教員を参加させながら、それを持って帰ってきて区の全体に還元していくというような研修、これを使って本区の中学校の先生方の英語力、これを高めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○小沢委員　　前向きな御答弁だったと思います。ありがとうございます。 　今後、教員の方々の英語力のレベルをさらに向上させていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、そのために研修を充実させていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　以上です。 ○田中教育指導課長　　御指摘のとおり、英語力を上げていくということは重要だと思っておりますので、先ほど国の研修、都の研修ということで参加させてというお話をしましたけれども、区としても何ができるかというようなところを十分検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○飯田委員長　　小沢委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○そうだ委員　　もう時間がありませんので、１点だけ聞きます。 　団体補助金の予算額ということで、７７ページにありますけれども、区立学校ＰＴＡ連合会、前年度が９３万９，０００円ということで、本年度はゼロというふうになっております。委託ということではありますけれども、これって委員会のほうには報告があったのかどうか、またそれの、急に決定した感がありますので、っていう感じがしますのでね、やはり経緯とメリットっていうのをちょっとお聞かせいただければと思います。
    ○濵下生涯学習課長　　それでは、私のほうからＰＴＡ連合会の活動に対する支援につきまして御説明申し上げます。 　これまでＰＴＡ連合会に対しましては、平成８年度から補助金ということで交付をしてございまして、主に広報、研修に活用をいただいてございました。 　次年度以降なんですけども、この支援の方法を現在の補助金から業務の委託契約というふうに変えるということを考えてございます。こちら、委員会への報告ですけども、所管の委員会のほうには報告してございませんが、教育委員会のほうには報告をしてございます。 　こちらの経緯でございますけども、やはりＰＴＡ活動のさらなる活動の活性化、こういったことを教育委員会としても連携・協力しながら図っていきたいということで、ＰＴＡ連合会側とこれまでも話し合いをしてまいりまして、この委託化につきましても先日合意を得られたということで、こういった委託のほうについて進めているところでございます。 　なお、この委託金額でございますけども、これまでの補助金額を下回らないように予算の計上はしているものでございます。 　以上でございます。 ○そうだ委員　　ということは、今までどおり９３万９，０００円を下回らないということでよろしいんですか。 ○濵下生涯学習課長　　次年度でございますけども、委託金額はこれまでの補助金の金額と同等を計上しているものでございます。 　以上でございます。 ○飯田委員長　　そうだ委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○西崎委員　　２９１ページ、図書館運営管理の事業運営で伺います。 　今回、レファレンス強化等で１，１００万円余計上されていますけれども、要求が３，３００万円になっていたかと思いますが、２，２００万円削られてるかと思いますが、これ簡単に減らせる額じゃないと思うんですが、何が切られちゃったんでしょうか。 　以上です。 ○大迫八雲中央図書館長　　私からお答えさせていただきます。 　確かに３，０００万円という計上で非常に大きな額でございましたけれども、プロポーザルをいたしまして事業者さんを選びまして、その中で金額がこの額に落ちついたというところでございます。 　以上でございます。 ○西崎委員　　ということは、ある意味では目指していたものは一定程度この金額でも達成できるというような、そういう認識でよろしいんでしょうか。いかがでしょう。 ○大迫八雲中央図書館長　　プロポーザルでやりまして条件はさほど下げてございません。条件を下げずに企業努力でやっていただくということで考えてございます。 　以上でございます。 ○西崎委員　　ありがとうございます。だとしたら相当すばらしい事業者に当たったのか、ぜひそういったレファレンス機能等強化をしていただきたいと思います。 　１点御提案ということで、長崎市の市立図書館などで、ここは市民のがん死亡率が高く、かつ受診率が低いということで、この市立図書館でがんの情報を集中的に集めて提供してるというような事例があります。これはこういう背景がある話ですが、それがなくても、例えばここへ行ったら健康のこととか、ここへ行ったら伝統文化のこととか、ここは環境の問題のこととか、いろいろ図書館によって特色を出すことって考えられると思うんです。また、港区か中央区か、もしかして都立だったかもしれないんですが、ビジネスに使ってもらうようなレファレンス機能を強化しているというところもあったように記憶しています。 　こういった、もちろん一定の区民サービスというのはもう最低限これはしっかりと確保するのは前提なんですけれども、図書館ごとに特色を出していく。中央図書館、震災の特集なんかもやっているかと思いますが、そういったその図書館ごとに特色を出して区民にサービスを提供していくというような、そういう考え方はいかがでしょうか。 ○大迫八雲中央図書館長　　御意見ありがとうございます。 　私ども、ただいま基本方針、検討いたしておりまして、その中でも若干触れております。今後公表、また所管委員会への御報告、また公表させていただくことになっておりますけれども、その中でも、今まで八雲中央図書館を中央館としまして、目黒区の図書館というのは一律のサービスを目指してきたということでやっておりましたけれども、今後は地域的なこともございますので、特色を持たせて、もちろん今委員御指摘のとおり、基本的なレベルは下げてはならないと思っておりますけれども、それぞれの、例えば立地条件に合わせたいろいろな特色を持たせていく方向で今後とも考えていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○飯田委員長　　西崎委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○松田委員　　それでは、予算書の２７５ページ、小学校の校舎等施設管理の中の（２）の各種設備保守、あと中学校のところもそうですけれども、このあたりで伺います。 　この各種設備保守、小学校でいうと２億円ほどの予算の中に壁面緑化の費用も入っているかと思うんですけれども、まずそもそも学校の緑化については校庭と、それから壁面と屋上とあるかと思うんですが、私はいずれも、校庭も天然芝、壁面も緑化、屋上も緑化していくべきだと考えていますけれども、校庭についてはせっかく東京都が財源をつけてきた天然芝の推進についてもうタイミングを逸してしまっております。それから、屋上の緑化については、積載荷重等の問題でなかなか調査もされていないような状況です。 　そこでまず伺いたいのは、せめて壁面の緑化だけでも推進をしていただきたいと思うんですけれども、現状は中学校が９校、小学校が２２校ある中で、約半分の１５校に壁面緑化をしているということですね。小学校でいうと、先ほどの約２億円の予算の中で、これわずか、どうなんでしょう、２０万円ほどになるんでしょうか、１校当たり１万５，０００円程度のいわゆるヘチマやゴーヤの配付、ポット苗の配付だけにとどまっているわけですけれども、その残りの１６校についてもぜひ積極的に壁面緑化を進めてもらいたいと考えますが、まずはいかがでしょうか。 ○照井学校施設計画課長　　ただいまの松田委員の御質疑でございますが、現在、壁面緑化につきましては、先ほど委員の御指摘のとおり、学校に配付予算としてヘチマやゴーヤのポット苗とか、あとは肥料等の配付を４月当初に御指摘ありました１５校配付してございます。 　この壁面緑化でございますけど、高所の防球ネットと、あとその下にある花壇を活用いたしまして、みどりのカーテンという形で各学校で実施していただいてます。ただ、どうしても何を買うかは学校にお任せしてる形なので、実質２８年度も大岡山小学校や東根小学校でヘチマの購入っていう形で伺ってますが、実質今のところ、ほかの学校でどういったものを購入してるかというのはちょっと項目まではわかりません。 　また、では、じゃ、残りの学校、１６校どうするのかということでございますけども、現状やはり防球ネットと兼ねてるところございます。そういったまた工事費も発生します。またちょっと来年度につきまして、そういった防球ネットを新たに設けるとか、そういう予算は今のところ考えておりません。またその防球ネットにつきましては、各学校の状況によって取りつけてる状況でございますので、来年度以降につきましても今回のその配付予算の活用を促していきたいというふうには考えております。 　以上です。 ○松田委員　　防球ネットを兼ねていると。ネットの設置が残りの１５校ではできていないということだと思うんですが、これ、予算としてはどれぐらいなんでしょうか。幅にもよるんでしょうけども、２００万円ぐらいかかるのではないかと思うんですけれども、例えば予算的な面でまず、なるべくかけずに設置をしてもらうということでいえば、これは学校ではありませんけれども、大橋ジャンクションの壁面を今緑化しています。私たちも委員会でもう４年前ぐらいになりますか、特別委員会でそのことについても質疑をさせていただいて、で緑化が始まっていると。 　この緑化は学校と決定的に違うのは、防球ネットのようなものを施さずに、直接はわしていくわけですね。種類としては、あれはオオイタビというふうに聞いていますけれども、たまたま私もちょっと用事があってきのうあそこの近くを夜通ったら、もう既に８メーターぐらいの高さまでなっていまして、ちょうどライトアップもしていて非常にきれいだなというふうに感じました。 　あそこに３５メーターぐらいの高いところで大きな壁ができるのはいかがなものかというような議員の質問もあってそういうふうになっているわけですが、ちょっと話は質問に戻りますけれども、例えばそういう防球ネットなどを予算的にも、あるいは手間もかかるということであれば、ヘチマやゴーヤにこだわらずに、今言ったのは一例ですけれども、オオイタビのようなものを設置をして施して緑化をしていくということは考えられないのかどうか。そういう形でやれば、本当に最初のポット苗の費用だけでもう自然に、ランニングコストはゼロ円です。お水を生徒さんたちがかけたりする必要はもちろんあるかとは思うんですけれども、もう日光と水さえあれば年々伸びていく、子どもたちの成長とともに伸びていくというようなことにもなると思うんですけれども、こうしたヘチマやゴーヤ以外の緑化はできないでしょうか。 ○照井学校施設計画課長　　ただいまの御質疑でございますが、基本的にやはりヘチマやゴーヤなどはやはり学校の理科や生活科などの学習、また先ほど申しましたみどりのカーテン、夏場は植栽によって普通教室等の部屋が日陰になりますので、その温度がだいぶ低くなるということで、学校の教室の温度の低下、下げることに活用できるという環境学習的な面もございます。 　目黒区教育委員会のほうでは、学校版のめぐろグリーンアクションプログラムの中で既に活用されて、第七中学校などは盛んに壁面緑化されてます。 　そういった中で、委員の御指摘の一年通じてずっと緑化がされてるタイプ、また学校ではどうしても夏場に生えて冬場は枯れてしまうようなタイプを選んでおりますけど、そういった通年で育成が見込まれるツル科の植物についても、今回、東山小学校の改築では、普通教室との間にあります多目的エリアでテイカカズラというツル科の植物、これは花が咲いて通年で茂っているようなものも活用しています。 　こういった壁面緑化は、あくまでもみどりの条例の中の要は緑被率を上げるための壁面緑化として捉えてる場合が多うございます。委員御指摘の大橋ジャンクションのものにつきましても、そういった区の緑被率を上げるための効果が非常に見込まれます。 　各学校、本当にどういったものを購入されるかっていうのはまた次年度の各学校の検討であるかもしれませんけども、私どももそういった学校の緑被率を上げるという中では効果が確かにあるというふうには考えております。 　いずれにいたしましても、今後の研究だったりとか、あとは学校に対してもこういった情報を案内してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○松田委員　　今の御答弁は、ヘチマやゴーヤについては環境学習の効果があるというお話だったと思うんですが、確かに植物観察にもなるかと思います。植物の生育の観察にもなるかと思いますし、今言われたように、温度を下げることによって環境負荷を下げていく、省エネにつなげていくということもあるとは思うんですが、一つ例を挙げたオオイタビについても、もちろん壁が覆われることによって室温も下がっていく。それから、さらにはこれは常緑の植物なんですね。ヘチマ、ゴーヤなどはどうしても夏場、期間中だけの緑化になるわけですけども、このオオイタビ等については常に緑で覆われているということですから、そういう意味ではＣＯ2削減の効果もあるんですよという環境学習の点から見ても、非常にその利点があるのではないかというふうに考えます。それについてはいかがでしょうか。 　ちょっと私なりに一つ考えたんですけれども、一年中緑に覆われているといったときに、今ちょうど区有施設の見直し等でさまざまな建物の調査もしていますけれども、それが一年中その水分を含んだときに、学校の校舎の腐食にならないのかどうかという課題も出てくるかもしれないので、出てくるかと思いますので、あわせてそういった調査も並行して、いずれにしても調査される、今しているわけですから、そういった観点からもしっかりと情報をとっていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。 　仮にそうだった場合、その腐食をしないように、浸水をしないような、そうした塗装ができないのかどうかということもあわせて、いずれにしても情報はつかんでおいていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。 　それから、最後にもう一つは、予算的なことを冒頭申し上げましたけれども、小学校でこの２億円あって、その中の壁面緑化がわずか２０万円から３０万円ぐらいだと思うんですけれども、ぜひ、教育費全体の予算が１００億円ですか、９２０億円の予算の中で約１０％、１００億円あるわけで、ただ、私たちはもっともっと教育費に、子どもたちに予算をつけていくべきだというふうに考えていますので、最小限のコストで最大限の効果を上げるためにオオイタビのようなものはどうかとも申し上げてはいるんですけれども、一方で、もし防球ネットのようなものでお金がかかったとしても、その緑化というものは、学校にかける予算というものはぜひつけていっていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○照井学校施設計画課長　　ただいまの委員の御質疑でございますけど、確かにＣＯ2削減、通年の植栽は非常にこちらに関しましてもやはり効果があるというのは私どもも確かにそういうふうに認識はございます。 　だからといって、全てがこの植栽を選ぶかどうかにつきましては、やはり今後、その学校とのお話し合いであったりとか、あとはこちらでの研究だというふうには思います。 　また、２番目につきまして、区有施設の今、有資格者の調査の中で、現在学校施設につきましては補正で早期で今実施してございます。その中で、今学校の外壁の調査では、赤外線を照射して老朽度合いを確認しております。ひび割れがあったりとか、空洞があるかとか、そういった部分で調査してる中で、やはり樹木、そういった植栽があるとなかなか調査し切れてない部分もございます。そういった場合につきましては、実質ある程度打診ができるものに関しては打診等を直接やってるケースもございます。 　そういった中で、新たに、これから改築する学校だったりとか、そういう学校につきましては、先ほど言いましたような東山小学校の例もございますが、なかなか老朽した学校でこういったものが使えるかどうかはやはり今後の研究だったりとか、研究とか調査が必要になるんじゃないかと考えております。 　また、全体の予算の中で、やはり学校施設、樹木だったりですね、委託だったりとか、天然芝の委託、非常にやはり毎年費用がかかっております。そういった中でも、やはり学校全体のお金、トイレの改修工事につきましても来年６校やらせていただきます中で、やはり教育費の中では学校の環境を維持していく、こういった予算が非常に重要になってくると思いますが、引き続きこういった樹木関係、また植栽関係につきましては力を入れてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○飯田委員長　　松田委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○山本委員　　学校のＰＲについてお伺いします。 　各小学校、中学校、それぞれホームページがあると思うんですけれども、完成度といいますか、見た目もそれぞれで、更新についてもまちまちかなという感じがするんですけれども、これは区内の公立校のホームページではこういう運営にしましょうみたいな、何か一元的なルールみたいなものはあるんでしょうか。１点目がそれです。 　２点目として、以前、区立の中学校については私学に流れてしまう人が多いから、ガイドブックをつくってなるべく区立の中学校に来てもらおうみたいなことをされているということで、冊子をつくって配布をされているという話をされて、それに対して私が、冊子だけでは実際に手にとる人しか見れなくてもったいないので、ぜひ目黒区のホームページでもＰＤＦ化して載っけるだけなら簡単にできるのでやってくださいというお話をさせていただいたかと思うんですが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。 　以上２点、お伺いします。 ○田中教育指導課長　　学校ホームページの完成度についてはまちまちだというような御指摘でございますけれども、今一つのフォーマットの中で学校ホームページの充実を図ってくださいということで、その都度、例えば学校評価が上がりますので、学校評価をトップページに上げてくださいですとか、そういったアナウンスっていうのはさせていただいておりますけども、現状といたしましては、各学校が各学校をＰＲするというその意思の中で積極的に活用してるという現状でございます。そういった中で、更新の頻度の差から、委員御指摘のような完成度の違いっていうのが生まれてくるのかなというふうに思いますので、こういったルールのあり方については改めて確認していきたいなというふうに思っております。 　以上です。 ○佐藤学校運営課長　　２点目の区立中学校の冊子でございます。 　さきの決算特別委員会で御質疑いただきまして、私ども、今年度については魅力づくりの一環としてページを増刷してつくった旨、皆さんお配りをしましたが、私のほうでそこを御答弁した上で、積極的にホームページも含めて検討していく御答弁をしたところでございます。 　ただ一方、この時期まで実現をしてない背景としては、年度当初、作成に当たって児童・生徒の方の写真であったり、そういったものの承諾、結果としては途中から、あるいは事後の承諾に一定時間がかかりまして、なかなか実現に至ってない状況がございます。 　先ほどの重ねての御質疑も含めて、改めて次年度また作成をしていくに当たって、今年度、区立中のほぼ入学に関する時期も逸してしまいましたので、現段階では次年度については作成に当たってきちんとホームページの公表も含めて視野に入れた案内周知、それからお写真等の収集、保護者の承諾等を進めてまいりたいと考えておりますので、改めて今後に向けて前向きに考えてまいりたい。 　以上でございます。 ○山本委員　　ありがとうございます。 　１点目のホームページのほうなんですけれども、それぞれの各学校が任意で更新をされているということで、学校の先生って忙しくて休憩時間もまともにとれないとかっていうようなことがニュースになるぐらい多忙ですと。そんな中、ホームページ作成ってやっぱり得意不得意ってあると思うんですね。なので、そういうのも更新の頻度とかにも影響してくるのかなと思われるので、例えばうちの学校は自分でどんどん、さくさく更新していくんでっていうところはもちろんやってもらったらいいと思うし、苦手です、なかなか更新もされてませんというところについては、教育所管が何かしらサポートしてあげるとかっていう手段は考えられないでしょうか。 　２点目のガイドブックのウエブでの公開なんですけれども、写真に児童さんの顔が写っていてなかなか承諾がっていう旨なんですけれども、これ、例えばその写真、そこの部分だけほかの写真に差しかえてもいいかなっていう方法も考えられると思うので、そういった違った手法も、どうしてもそのまま載せなきゃだめだっていうことはないと思うので、写真差しかえ、その部分だけにほかの写真、ぺたっと張っても構わないと思うので、その他の方法も検討しながら考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○佐藤学校運営課長　　先ほど、第１点目、教育指導課長から御答弁しましたが、改めて公開だったりホームページの活用という観点で、私のほうからまとめて再質問についてはお答えいたします。 　どちらも含めまして、私ども、教育指導課と学校運営課連携した上で、学校におけるこういったＩＣＴの活用、情報発信、先ほど教育政策課長から魅力づくりの点も御答弁いたしましたが、教育委員会全体として改めて御質疑をお預かりしまして、そういった２点目のガイドブックの写真の差しかえの具体的な御指摘、これも事実上、費用も一定かかるようなことも含めて予定をしてなかった経過ございますので、次年度に向けては学校ホームページの活用、それから中学校の魅力づくりに向けたガイドブックの活用、これらについて教育委員会全体としてお預かりし、検討してまいりたいと考えます。 　以上でございます。 ○飯田委員長　　山本委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○飯田委員長　　ないようですので、第８款教育費の質疑を終わります。 　次に、第９款公債費、第１０款諸支出金、第１１款予備費の補足説明を一括して受けます。 ○長崎財政課長　　それでは、予算書２９４ページをお開きいただきたいと思います。 　９款公債費、１項１目、説明欄２、減債基金積立は、銀行等引受債の一括償還のための積み立てでございます。 　２目及び３目は、説明欄記載のとおりでございます。 　２９６ページにまいります。 　１０款諸支出金、１項財政積立金、１目、説明欄２、財政調整基金積立の臨時経費は、２８年度決算剰余金見込みの２分の１の金額を、財政調整基金へ積み立てるものでございます。 　２９８ページにまいります。 　１１款予備費、１項１目は、前年度と同額、２億円の計上でございます。 　以上で第９款から第１１款までの補足説明を終わります。 ○飯田委員長　　補足説明が終わりましたので、第９款公債費から第１１款予備費まで、２９４ページから２９９ページまでの質疑を一括してお受けします。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○飯田委員長　　ないようですので、第９款公債費、第１０款諸支出金、第１１款予備費の質疑を終わります。 　以上で、議案第２４号、平成２９年度目黒区一般会計予算に関する質疑は全て終了いたしました。 　なお、討論、採決は、各予算の質疑が全て終了した後に行いますので、御了承願います。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　再開は３時１５分です。 　　　〇午後２時５８分休憩 　　　〇午後３時１５分再開 ○飯田委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――──────── 　議案第２５号　平成２９年度目黒区国民健康保険特別会計予算 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――──────── ○飯田委員長　　次に、議案第２５号、平成２９年度目黒区国民健康保険特別会計予算を議題に供します。 　歳入歳出の補足説明を一括して受けます。 ○長崎財政課長　　それでは、予算書３３６ページをお開きいただきたいと思います。 　まず、歳入でございます。 　１款国民健康保険料、１項１目１節、説明欄１、現年分は、前年度に比べ２，０００万円余増の５３億４，０００万円余でございます。（１）現年度分は、前年度に比べ１，９００万円余の増。被保険者数は２，８６４人の減。調定見込額は４，６００万円余の減でございまして、６０億２，２００万円余でございます。収入歩合は１．０ポイントの増となっております。（２）過年度分の、収入歩合につきましては、前年度と同様の計上でございます。 　２節、説明欄１、滞納繰越分は、前年度に比べ２，５００万円余の増。 　３節、説明欄１、現年分は、前年度に比べ２，０００万円余の減。（１）現年度分の被保険者数は前年度に比べ５８３人の減となっております。調定見込額は３，１００万円余の減でございまして、６億４，２００万円余でございます。収入歩合は１．０ポイントの増となっております。（２）過年度分の、収入歩合につきましては、前年度と同様の計上でございます。４節、説明欄１、滞納繰越分は前年度に比べ７０万円余の増、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。５節、説明欄１、現年分は、前年度に比べ８００万円余の増でございます。（１）現年度分の被保険者数は前年度に比べ２，８６４人の減、調定見込額は１，２００万円余減の１８億５，５００万円余でございます。収入歩合は１．０ポイントの増となっております。（２）過年度分の収入歩合につきましては、前年度と同様の計上でございます。 　３３８ページにまいりまして、６節、説明欄１、滞納繰越分は、前年度に比べ３００万円余の増、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。 　２目１節、説明欄１、現年分は、前年度に比べ２，０００万円余減の９，２００万円余でございます。（１）現年度分は、前年度に比べて２，０００万円余の減、被保険者数は７２８人の減、調定見込額は２，１００万円余の減でございまして、９，５００万円余でございます。収入歩合は前年度と同様の計上でございます。（２）過年度分の収入歩合は１０．０ポイントの増となっております。 　２節、説明欄１、滞納繰越分は前年度に比べ１００万円余の減、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。 　３節、説明欄１、現年分は、前年度に比べ７００万円余の減でございます。（１）現年度分の被保険者数は前年度に比べ６４２人の減となっております。調定見込額は７００万円余の減でございまして、２，１００万円余でございます。収入歩合は前年度と同様の計上でございます。（２）過年度分の収入歩合は１０．０ポイントの増となっております。 　４節、説明欄１、滞納繰越分は前年度に比べ４０万円余の減、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。 　５節、説明欄１、現年分は前年度に比べ６００万円余の減。（１）現年度分の被保険者数は前年度に比べ７２８人の減、調定見込額は６００万円余の減の２，９００万円余でございます。収入歩合は、前年度と同様の計上でございます。（２）過年度分の、３４１ページにまいりまして、収入歩合は１０．０ポイントの増となっております。 　６節、説明欄１、滞納繰越分は前年度に比べ５０万円余の減、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。 　３４２ページにまいります。 　２款一部負担金、１項１目及び２目はいずれも科目存置でございます。 　３４４ページにまいります。 　３款使用料及び手数料、１項手数料、１目は前年度と同額の計上でございます。 　３４６ページにまいります。 　４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目１節、説明欄１、現年度分の（１）療養給付費等負担金は、保険給付費の減等に伴い、５，７００万円余の減でございます。 　２節、説明欄１、過年度分は科目存置でございます。 　２目１節、説明欄１、高額医療費共同事業負担金は、拠出額の増に伴い１，７００万円余の増。 　３目１節、説明欄１、現年度分は特定健診等事業費の実績見込みにより１００万円余の増でございます。 　２節、説明欄１、過年度分は科目存置でございます。 　３４８ページにまいります。 　２項国庫補助金、１目１節、説明欄１、調整交付金は非自発的失業者の保険料軽減措置に対する交付金等で、９０万円余の減でございます。 　２目１節、説明欄１、国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金は新たな計上でございまして、制度改正に対応するシステム改修に係る補助金でございます。 　３５０ページにまいります。 　５款療養給付費等交付金、１項１目１節、説明欄１、現年度分は、退職被保険者に係る保険給付費の減等に伴い、１億９，５００万円余の減でございます。 　２節、説明欄１、過年度分は科目存置でございます。 　３５２ページにまいります。 　６款前期高齢者交付金、１項１目１節、説明欄１、現年度分は、交付見込額の増に伴い、１億３，２００万円余の増でございます。 　３５４ページにまいります。 　７款都支出金、１項都負担金、１目１節、説明欄１、高額医療費共同事業負担金は、国庫負担金と同様、拠出額の増に伴い、１，７００万円余の増。 　２目１節、説明欄１、現年度分も、国庫負担金と同様、特定健診等事業費の実績見込みにより１００万円余の増でございます。 　２節、説明欄１、過年度分は科目存置でございます。 　３５６ページにまいります。 　２項都補助金、１目１節、説明欄１、結核・精神給付金補助金は、対象事業の実績見込みにより１０万円余の増でございます。２、都医療費等助成事業補助金は、対象事業の実績見込みにより１，２００万円余の増でございます。 　２目１節、説明欄１、調整交付金は、保険給付費の減等に伴い、８００万円余の減でございます。 　３５８ページにまいります。 　８款共同事業交付金、１項１目１節、説明欄１、高額医療費共同事業医療費交付金は、５，５００万円余の増。 　２目１節、説明欄１、保険財政共同安定化事業交付金は、３億３，０００万円余の減でございます。 　３６０ページにまいります。 　９款財産収入、１項財産売払収入、１目は科目存置でございます。 　３６２ページにまいります。 　１０款繰入金、１項他会計繰入金、１目１節、説明欄１、保険基盤安定制度繰入金（保険料軽減分）は、保険料均等割額の減額対象者の増等に伴い、２，０００万円余の増。 　２節、説明欄１、保険基盤安定制度繰入金（保険者支援分）は、均等割軽減対象世帯の拡大などにより、２，３００万円余の増。 　３節、説明欄１、出産育児一時金等繰入金は、前年度と同額の計上でございます。 　４節、説明欄１、職員給与費等繰入金は、職員人件費の更正等に伴い１，２００万円余の増。 　５節、説明欄１、その他一般会計繰入金は、財源不足額の減により１億４００万円余の減でございます。 　３６４ページにまいります。 　１１款繰越金、１項１目１節、説明欄１、その他繰越金は、前年度と同額の計上でございます。 　３６６ページにまいります。 　１２款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、１目から５目は、いずれも科目存置でございます。 　３６８ページにまいります。 　２項預金利子、１目は説明欄記載のとおりでございます。 　３７０ページにまいります。 　３項受託事業収入、１目は科目存置でございます。 　３７２ページにまいります。 　４項雑入、１目及び２目は、いずれも前年度と同額の計上でございます。 　３目１節、説明欄１、一般被保険者返納金は、返納金の保険者間調整による収入増の見込みから、６００万円余の増でございます。 　４目１節、説明欄１、退職被保険者等返納金は、科目存置でございます。 　５目１節、説明欄１、療養費指定公費は、７０歳代前半の被保険者等に係る一部負担金の軽減特例措置の見直しに伴う対象者の減により、１０万円余の減でございます。 　２節、説明欄１、老人保健拠出金還付金は還付見込みに伴う計上でございます。 　３節、説明欄１、雑入は科目存置でございます。 　以上で歳入の説明は終わりまして、３７４ページにまいります。 　ここからは歳出でございます。 　１款総務費、１項総務管理費、１目、説明欄２、資格賦課事務の臨時経費は、被保険者証一斉更新業務等に係る経費でございます。３、給付事務の臨時経費は、臨時職員賃金等でございます。４、庶務事務の臨時経費は、制度改正に対応するシステム改修委託等でございます。 　３７６ページにまいりまして、このページは説明欄記載のとおりでございます。 　３７８ページにまいります。 　２項徴収費、２目、説明欄１、保険料収納事務の臨時経費は、非常勤職員人件費等でございます。 　３８０ページにまいります。 　２款保険給付費、１項療養諸費、１目、説明欄１、一般被保険者療養の給付は、前年度に比べ２億７，６００万円余の減。 　２目、説明欄１、退職被保険者等療養の給付は、１億２，３００万円余の減でございます。 　３８２ページにまいりまして、このページは説明欄記載のとおりでございます。 　３８４ページにまいります。 　２項高額療養費、１目、説明欄１、一般被保険者高額療養費は、前年度に比べ５，６００万円余の増。 　２目、説明欄１、退職被保険者等高額療養費は、７００万円余の減でございます。 　３８６ページにまいります。 　３項移送費、１目及び２目は、いずれも前年度と同額の計上でございます。 　３８８ページにまいります。 　４項出産育児諸費、１目、説明欄１、出産育児一時金も、前年度と同額の計上でございます。 　３９０ページにまいります。 　５項葬祭費、１目、説明欄１、葬祭費も、前年度と同額の計上でございます。 　３９２ページにまいります。 　６項結核・精神医療給付金、１目、説明欄１、結核・精神医療給付金も、前年度と同額の計上でございます。 　３９４ページにまいります。 　３款後期高齢者支援金等、１項１目、説明欄１、後期高齢者支援金は、前年度に比べ８，７００万円余の増でございます。 　３９６ページにまいります。 　４款前期高齢者納付金等、１項１目、説明欄１、前期高齢者納付金は、前年度に比べ７０万円余の増でございます。 　３９８ページにまいります。 　５款老人保健拠出金、１項１目、説明欄１、老人保健医療費拠出金は、前年度と同額の計上でございます。 　４００ページにまいります。 　６款介護納付金、１項１目、説明欄１、介護納付金は、前年度に比べ５，５００万円余の増でございます。 　４０２ページにまいります。 　７款共同事業拠出金、１項１目、説明欄１、高額医療費共同事業医療費拠出金は、前年度に比べ６，９００万円余の増。 　２目、説明欄１、保険財政共同安定化事業拠出金は、前年度に比べ２億４，１００万円余の減でございます。
    　４０４ページにまいります。 　８款保健事業費、１項特定健康診査等指導費、１目、説明欄１、特定健診・特定保健指導事業は、前年度に比べ１００万円余の増でございます。 　４０６ページにまいります。 　２項保健事業費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。 　４０８ページにまいります。 　９款諸支出金、１項償還金及び還付金、１目、説明欄１、一般被保険者保険料過誤納金還付は、前年度に比べ１００万円余の減。 　２目、説明欄１、退職被保険者等保険料過誤納金還付は、前年度に比べ２万円の減。 　４１０ページにまいります。 　２項公債費、１目は、前年度と同額の計上でございます。 　４１２ページにまいります。 　１０款予備費、１項１目も、前年度と同額の計上でございます。 　以上で国民健康保険特別会計の補足説明を終わります。 ○飯田委員長　　補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般の質疑を受けます。 　３３６ページから４１３ページまでです。 ○坂本委員　　レセプト点検と広域化について聞きます。 　２７年度の国保の事業概要を見ると、不正利得１４件、２４万２，２０７円で、レセプトの総数が１１１枚ですから、この不正利得、いわゆる診療報酬の不正請求ですが、０．００１２６、率にして０．００１２６％になっています。昨今、柔道整復師の施術であるとか、目黒区内の病院の超有名な女医さんの不正請求とかありました。それは目黒区民が被保険者でない場合があるんで、それは直接どうかわかりませんけど、もう氷山の一角ではないかというふうに思うんですが、目黒区としてはどういうふうに捉えているかを１点です。 　広域化、東京都が主体になる今後の国保の運営のあり方についてです。３０年から東京都が主体となって市町村とともに国保の運営を担うという形になっていますが、実際この事業が行われることによって、例えばこれは物すごく古い資料で見つけ切れなかったんですよ、全国の市区町村が年間３，８００億円の法外援助、法定外繰り入れをしています。いわゆる一般会計繰入金ですよね。で、これはできないということなのか、国保事業費納付金を都道府県に納付、市区町村が納付するという体制になるわけですが、それについて最初伺います。 ○松下国保年金課長　　それでは、ただいま委員からございました２点の御質問につきまして順にお答えしたいと思います。 　まず、不正利得の率が非常に低いということでございますが、この仕組みを簡単に御説明いたしますと、まず医療機関と都がございます。そうしまして、都が医療機関に対して必要に応じて、監査指導を行いまして、それに基づいて問題がある医療機関を発見しましたら、都からその通知が区にされます。その通知に基づいて、同意を受けた医療機関からその分を返還していただくという仕組みになってございます。 　続きまして、２点目の広域化についてでございますが、こちらにつきましては標準保険料率と納付金というのが都から示されます。ただ、各区市町村は、その標準保険料率と納付金を参考にして独自に条例で設けることができるということになってございます。 　以上でございます。 ○坂本委員　　国保は皆さん御存じのとおり連合会に委託をして診療報酬の点検をやっている。健康保険組合については支払基金というのがありますけども、この支払基金の件数、不正請求の抽出率は件数で１．５％なんですよ。今言った０．０が幾つも幾つもつくような支払基金に比べても、支払基金もペーパーカンパニーだという、非常に抽出率が悪いと言われてるのに、それにもかかわらず、この国保についてこんなに、そんなはずがないなと私は思っているんですが、以前にも指摘をしましたけれども、これは出るを制してないんです。つまり、保険料のことは言うけれども、そういう、言ってしまえば医療利権みたいなところに全くメスを入れないでこういうことをしているというのは、また大変問題なので、改善についてはどう思っているかについて聞きます。 　３０年度から医療費適正化等に積極的に取り組む保険者への財政支援、国の財政支援ですね、プラス約１，７００億円と書いてあるんです。裏を返せば、この１，７００億円の上乗せ以外には、その市区町村への支援を抑制するよという形になるわけですね。そうすると、一般会計からの繰入金が減るどころか、むしろ市区町村が負わなくてはならないというようなことになるかもしれない、そういうおそれもあります。 　最後に聞きますけれども、３０年度から、もう東京都が運営主体に加わってくるわけですね。やはり基礎自治体が被保険者たる区民のやはり納付相談も含め、そういったものをきちんと窓口対応も含めやるべきだし、我々基礎自治体の議会もそこに保険料算定の過程からですよ、過程から、決定してからじゃない、その過程、国保運営の過程、保険料の決定の過程、その過程から含めて我々も参画するべきだ。でなければ、基礎自治体の、もうそういう存在意義もないというふうに思うので、そういう、まだ１年あると言えばありますから、ぜひ頑張って検討してください。 　以上です。 ○伊東区民生活部長　　では、簡単に。 　まず、審査支払い機関に対する御意見は御意見でございますから、出るを制するだけじゃない、きちんとレセプトをチェックし、不正利得あるいは不当利得等に対して対処していただくよう、機会があればそういうお話はお伝えできれば伝えたいと。 　それから、後段でございますが、おっしゃるとおり、新しい制度ですので、さまざまな御意見も拝聴しながら、よりよい仕組みに、持続可能な仕組みになるよう努力してまいります。 　以上です。 ○飯田委員長　　坂本委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○岩崎委員　　高額療養費等の賦課総額算入率について伺いますけれども、今年度はこの分は１００分の６７で、新年度は１００分の７５と８％ふえるということになりますけれども、１年前に示されたロードマップでは、本来であるならば、新年度については１００分の８４が賦課総額に算入される予定だったものが１００分の７５になったということで、それについては平成２７年度の医療費の伸びを推計し、１人当たりの療養給付費の増を勘案して決めたということなんですけれども、しかし、１００分の８４から１００分の７５になったとしても大幅な保険料が引き上げられる、そういう見込みであるということです。 　やはりこういうことを見ても、この高額療養費についての一般会計からの繰り入れをどんどん減らして賦課総額のほうに算入をしていくと、どうしても保険料は上がらざるを得ないということで、そもそもこのロードマップ自体が破綻をしているんではないかというふうには思うんですけども、その辺のことについて、このロードマップについてはやめよと、やめるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 　それと２点目は、新年度は前期高齢者交付金が増加の予定だということです。ですから、保険料の基礎分については、そういうことも勘案して保険料を抑制するその条件というのも新年度については可能性があったのではないかというふうに思うんですが、高額療養費部分のこの算入が、算入率もふえたということなどで結局保険料が大幅に引き上がる予定だということなんですけれども、こうしたことを見ても、やはり今年度は非常に保険料抑制のチャンスだったと思うんですけども、そういう手はとれなかったのかどうかについてお伺いします。 　以上２点です。 ○松下国保年金課長　　それでは、ただいま委員からございました御質問にお答えしたいと存じます。 　まず、ロードマップ、高額療養費を４年間で１００％算入するという主な内容でございますが、まだ広域化に向けて、１年広域化が延期したということで、ロードマップも１年間延期して、３０年度までに高額療養費を１００％算入するというものでございます。 　こちらにつきましては、そもそも平成１２年の都区制度改革で東京都が行っていたものを、区がそれを引き受けまして、東京都内の２３区内、同一所得・同一世帯構成であれば同一保険料となるようにということで、地域の格差が生まれないようにというもので統一保険料方式を導入してきました。ただ、その際には、東京都から引き継いだ時点でこの高額療養費の賦課総額への算入というのはされてなかったということもございますし、被保険者への負担の配慮という意味でそれを引き継いで平成２５年までやってきたというところでございます。 　ただ、都道府県化、国保制度改革の広域化ということが、目前に控えまして、国保の政令の基準では、もともとこの高額療養費というものを賦課総額に算入するという政令基準がございます。そういったこともあわせて、３０年度に向けてこれはロードマップをつくって賦課総額に算入すべきというような考えからできたものでございます。 　そして、今回医療費が膨らむということで、医療費の膨らみの影響を受けて保険料率への引き上げということに影響がつながってしまったわけなんですけども、ただ、そういったことを踏まえた上でロードマップの中に弾力規定というものを設けてまして、各年度ごとの算入率をその時々の事情、医療費等の引き上げ幅とかを考慮しまして弾力的に対応するということで、本来であれば８４％のところを７５％にやむを得ず対応したというところでございます。 　以上でございます。 ○飯田委員長　　２点目の高齢者交付金。 ○松下国保年金課長　　前期高齢者交付金の関係でございますが、確かに前期高齢者交付金の関係で保険料率への考慮ができなかったかというお話ではございますが、先ほど１点目でもお答えしたとおり、できる限り努力をした結果、７５％におさまったというようなところでございます。 　以上でございます。 ○飯田委員長　　岩崎委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○飯田委員長　　ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。 　以上で、議案第２５号、平成２９年度目黒区国民健康保険特別会計予算の質疑は終了いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――──────── 　議案第２６号　平成２９年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――──────── ○飯田委員長　　次に、議案第２６号、平成２９年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算を議題に供します。 　歳入歳出の補足説明を一括して受けます。 ○長崎財政課長　　それでは、予算書４３２ページをお開きいただきたいと思います。 　まず、歳入でございます。 　１款後期高齢者医療保険料、１項１目１節、説明欄１、特別徴収保険料は、調定見込額の減等に伴い前年度に比べ２億２，４００万円余の減でございます。収入歩合は前年度と同様の計上でございます。 　２目１節、説明欄１、現年度分は、調定見込額の増等に伴い３億４，２００万円余の増、収入歩合は前年度に比べ０．３ポイントの増でございます。 　２節、説明欄１、滞納繰越分は１００万円余の増で、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。 　４３４ページにまいります。 　２款使用料及び手数料、１項手数料、１目は前年度と同額の計上でございます。 　４３６ページにまいります。 　３款繰入金、１項他会計繰入金、１目１節、説明欄１、療養給付費繰入金は、区の公費負担分で、前年度と比べ７，６００万円余の増。 　２節、説明欄１、保険基盤安定繰入金は、保険料軽減対象者の増に伴い６００万円余の増。 　３節、説明欄１、事務費繰入金は５００万円余の減。２、職員給与費繰入金は、人件費の更正等に伴い、１０万円余の増。３、広域連合事務費負担金繰入金は２００万円余の増。 　４節、説明欄１、保険料軽減措置繰入金は１００万円余の増。 　５節、説明欄１、健康診査費繰入金は１００万円余の増。 　６節、説明欄１、葬祭費繰入金は、葬祭費支給見込み件数の増により１０万円余の増。 　７節、説明欄１、その他繰入金は、前年度と同額の計上でございます。 　４３８ページにまいります。 　４款繰越金、１項１目は、前年度と同額の計上でございます。 　４４０ページにまいります。 　５款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、１目及び２目は科目存置でございます。 　４４２ページにまいります。 　２項償還金及び還付加算金、１目１節、説明欄１、保険料還付金は、前年度と同額の計上でございます。 　２目１節、説明欄１、還付加算金は、後期高齢者医療保険料の過誤納金還付に当たり、加算金を付して還付する際の加算額について、後期高齢者医療広域連合からの補填額を計上するものでございます。 　４４４ページにまいります。 　３項預金利子、１目は、説明欄記載のとおりでございます。 　４４６ページにまいります。 　４項受託事業収入、１目１節、説明欄１、健康診査費受託事業収入は、広域連合からの受託事業収入で１００万円余の増。 　２節、説明欄１、葬祭費受託事業収入は、広域連合からの受託事業収入で、３０万円の増となっております。 　４４８ページにまいります。 　５項雑入、１目及び２目は科目存置でございます。 　以上で歳入の説明は終わりまして、４５０ページにまいります。 　ここからは歳出でございます。 　１款総務費、１項総務管理費、１目、説明欄２、後期高齢者医療一般管理の臨時経費は、臨時職員人件費等でございます。 　４５２ページにまいります。 　２項徴収費、１目、説明欄１、徴収事務の臨時経費は、コンビニエンスストア収納サービスに係る機器の借り上げ経費でございます。 　４５４ページにまいります。 　２款保険給付費、１項葬祭費、１目、説明欄１、葬祭費は、葬祭費支給見込み件数等の増により、前年度と比べ４０万円余の増となっております。 　４５６ページにまいります。 　３款広域連合納付金、１項１目、説明欄１、広域連合分賦金は、広域連合への納付金でございまして、内容は歳入で御説明した保険料及び繰入金と同様でございます。 　４５８ページにまいります。 　４款保健事業費、１項１目は説明欄記載のとおりでございます。 　４６０ページにまいります。 　５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目、説明欄１、保険料還付金は前年度と同額の計上でございます。 　２目、説明欄１、還付加算金は、後期高齢者医療保険料過誤納金の還付に当たり、加算金を付して還付するための経費でございます。 　４６２ページにまいります。 　２項繰出金、１目、説明欄１、一般会計繰出金は前年度と同額の計上でございます。 　４６４ページにまいります。
    　６款予備費、１項１目、説明欄１、予備費も前年度と同額の計上でございます。 　以上で後期高齢者医療特別会計の補足説明を終わります。 ○飯田委員長　　補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般の質疑を受けます。 　４３２ページから４６５ページまでです。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○飯田委員長　　ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。 　以上で、議案第２６号、平成２９年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算の質疑は終了いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――──────── 　議案第２７号　平成２９年度目黒区介護保険特別会計予算 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――──────── ○飯田委員長　　次に、議案第２７号、平成２９年度目黒区介護保険特別会計予算を議題に供します。 　歳入歳出の補足説明を一括して受けます。 ○長崎財政課長　　それでは、予算書４８６ページをお開きいただきたいと思います。 　まず、歳入でございます。 　１款保険料、１項介護保険料、１目１節、説明欄１、現年度分は、前年度に比べ１，４００万円余の増で、３８億７，２００万円余の計上でございます。（１）第１号被保険者数は、前年度に比べ５６１人の増でございます。収入歩合は前年度と同様の計上でございます。 　２節、説明欄１、現年度分は、前年度に比べ９００万円余の減となっております。（１）第１号被保険者数は、前年度に比べ２５７人の減、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。 　４８８ページにまいります。 　２款使用料及び手数料、１項手数料、１目１節、説明欄１、各種証明手数料は、見込み額の計上でございます。 　４９０ページにまいります。 　３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目１節、説明欄１、現年度分は、国の負担割合である施設等給付費の１５％、居宅給付費の２０％を計上し、前年度に比べ５，３００万円余の増でございます。 　以下、４９２ページ、３款２項１目の調整交付金、４９４ページ、４款１項１目の介護給付費交付金、４９６ページ、５款１項１目の介護給付費負担金、５０４ページ、７款１項１目の介護給付費繰入金は、同額の対象費用について、それぞれ説明欄に記載の負担率により計上しているもので、各款での説明は負担割合のみとさせていただき、内容は省略させていただきます。 　では、４９２ページにまいります。 　２項国庫補助金、１目の負担割合は、１００分の３．２５でございます。 　２目、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）及び３目、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）は、それぞれ地域支援事業に係る交付金を計上するもので、２目の介護予防・日常生活支援総合事業につきましては１００分の２５の補助率で、前年度に比べ７，８００万円余の増、３目の介護予防・日常生活支援総合事業以外につきましては１００分の３９の補助率で、前年度に比べ６００万円余の増でございます。 　以下、介護予防・日常生活支援総合事業に対する財源といたしましては、４９４ページ、４款１項２目の地域支援事業支援交付金、４９８ページ、５款２項２目の地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）、５０４ページ、７款１項２目の地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）、また、介護予防・日常生活支援総合事業以外に対する財源といたしましては、４９８ページ、５款２項３目の地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）、５０４ページ、７款１項３目の地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）は、同額の対象費用について、それぞれ説明欄に記載の負担率により計上しているもので、各款での説明は負担割合のみとさせていただき、内容は省略させていただきます。 　では、４９４ページにまいります。 　４款支払基金交付金、１項１目及び２目の負担割合は、いずれも１００分の２８の計上でございます。 　４９６ページにまいります。 　５款都支出金、１項都負担金、１目の負担割合は、施設等給付費が１００分の１７．５、居宅給付費が１００分の１２．５でございます。 　４９８ページにまいります。 　２項都補助金、１目１節、説明欄１、地域福祉推進区市町村包括補助事業費は、第三者評価に係る補助の計上でございます。 　２目の補助率は、１００分の１２．５でございます。 　３目の補助率は、１００分の１９．５でございます。 　５００ページにまいります。 　６款財産収入、１項財産運用収入、１目は基金利子等の計上でございます。 　５０２ページにまいります。 　２項財産売払収入、１目は科目存置でございます。 　５０４ページにまいります。 　７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目及び２目の負担割合は、いずれも１００分の１２．５を計上してございます。 　３目の負担割合は、１００分の１９．５でございます。 　４目１節、説明欄１、職員給与費等繰入金は、前年度に比べ１００万円余の減、２節、説明欄１、その他一般会計繰入金は、職員給与費以外の事務費分を計上するもので、前年度に比べ２，３００万円余の減でございます。 　５目１節、説明欄１、現年度分は、低所得者の介護保険料軽減措置の実施に伴う区負担分を一般会計から繰り入れるもので、前年度に比べ１００万円余の減でございます。 　５０６ページにまいります。 　２項基金繰入金、１目１節、説明欄１、介護保険料分繰入金は、２９年度の介護サービス給付費に充当するため、繰り入れるものでございます。 　５０８ページにまいります。 　８款繰越金、１項１目は科目存置でございます。 　５１０ページにまいります。 　９款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、１目から４目までは科目存置でございます。 　５１２ページにまいります。 　２項預金利子、１目は説明欄記載のとおりでございます。 　５１４ページにまいります。 　３項雑入、１目及び２目は科目存置でございます。 　３目、１節、説明欄１、介護予防・日常生活支援総合事業自己負担金は、介護予防・日常生活支援総合事業のうち、介護予防・生活支援サービス事業の実施に伴う利用者負担金を計上するものでございます。 　２節は科目存置でございます。 　以上で歳入の説明は終わりまして、５１６ページにまいります。 　ここからは歳出でございます。 　１款総務費、１項総務管理費、１目、説明欄２、給付事務の臨時経費は、非常勤職員人件費。３、介護保険システム運用の臨時経費は、介護保険システム機器の借り上げ経費等。４、保険事業一般管理の臨時経費は、第７期介護保険事業計画策定支援業務委託経費等でございます。 　５１８ページにまいります。 　２項徴収費、１目、説明欄１、賦課徴収事務の臨時経費は、コンビニエンスストア収納サービスに係る機器の更改経費。 　５２０ページにまいります。 　３項介護認定審査会費、１目、説明欄１、介護認定審査会運営の臨時経費は、介護認定審査会委員の委嘱任期切れに伴う委嘱式及び委員全体会の開催経費。２、要介護認定調査の臨時経費は、備品購入経費。 　５２２ページにまいります。 　２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目は、居宅サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ７億７，２００万円余の増でございます。 　２目は、地域密着型サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ５億１，９００万円余の減でございます。 　３目は、施設サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ１億７，５００万円余の増でございます。 　５２４ページにまいりまして、４目は、ケアプラン作成に係る保険給付費を計上するもので、前年度に比べ６，９００万円余の減でございます。 　５２６ページにまいります。 　２項介護予防サービス等諸費、１目は、要支援者に対する居宅サービスの保険給付費を計上するもので、介護予防・日常生活支援総合事業の実施に伴い、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が、地域支援事業の「介護予防・生活支援サービス事業」に移行することなどにより、前年度に比べ２億２，９００万円余の減でございます。 　２目は、地域密着型の介護予防サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ７００万円余の減でございます。 　３目は、介護予防ケアプラン作成に係る保険給付費を計上するもので、介護予防・日常生活支援総合事業の実施に伴い、要支援者の一部のケアプラン作成を、地域支援事業の「介護予防ケアマネジメント」で実施することなどにより、前年度に比べ３，２００万円余の減でございます。 　５２８ページにまいります。 　３項高額介護サービス等費、１目は前年度に比べ１億５，２００万円余の増でございます。 　５３０ページにまいります。 　４項高額医療合算介護サービス等費、１目は前年度に比べ５，２００万円余の増でございます。 　５３２ページにまいります。 　５項特定入所者介護サービス等費、１目は前年度に比べ３，０００万円余の増でございます。 　５３４ページにまいります。 　６項その他諸費、１目は東京都国民健康保険団体連合会への委託料を計上するもので、前年度に比べ２００万円余の増でございます。 　５３６ページにまいります。 　３款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援総合事業費、１目、説明欄１、介護予防・生活支援サービス事業は、要支援者相当の方を対象とした介護予防・生活支援サービス事業の実施経費を計上するもので、介護予防・日常生活支援総合事業の実施に伴う、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の移行状況などを踏まえ、前年度に比べ３億１，４００万円余の増でございます。 　説明欄２、一般介護予防事業の臨時経費は、「めぐろシニアいきいきポイント事業」の実施経費等。 　５３８ページにまいります。 　２項包括的支援事業・任意事業費、１目、説明欄１、包括的支援事業・任意事業の新規経費は、地域の多様な主体による高齢者の生活支援体制整備事業を推進していくため、区内２地区分の体制整備事業を社会福祉協議会へ委託する経費等。臨時経費は、在宅療養を支える体制を構築していくため、医療介護多職種連携研修の拡充、在宅療養シンポジウムの拡充実施、在宅療養資源マップ改訂版を作成するなどの経費でございます。 　５４０ページにまいります。 　４款基金積立金、１項１目は説明欄記載のとおりでございます。 　５４２ページにまいります。 　５款公債費、１項１目は説明欄記載のとおりでございます。 　５４４ページにまいります。 　６款諸支出金、１項償還金及び還付金、１目は過誤納還付金の計上でございます。 　５４６ページにまいります。 　７款予備費、１項１目は前年度と同額の計上でございます。 　以上で介護保険特別会計の補足説明を終わります。 ○飯田委員長　　補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般の質疑を受けます。 　４８６ページから５４７ページまでです。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○飯田委員長　　ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。 　以上で、議案第２７号、平成２９年度目黒区介護保険特別会計予算の質疑を終了いたしました。 　以上で、本委員会に付託されました４件にわたる議案の質疑は全て終了いたしました。 　議事の都合により、暫時休憩をいたします。 　再開は放送をもってお知らせいたします。
    　なお、理事会を開きますので、理事の方は第三会議室にお集まりください。 　　　〇午後４時休憩 　　　〇午後４時２０分再開 ○飯田委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　これより、議案第２４号、平成２９年度目黒区一般会計予算について討論を行います。 　まず反対の意見から伺います。 ○松嶋委員　　日本共産党目黒区議団は、議案第２４号、平成２９年度目黒区一般会計予算に反対いたします。 　なお、詳細については、我が会派の代表から討論にて申し述べます。 ○飯田委員長　　次に、賛成意見を伺います。 ○河野委員　　自由民主党目黒区議団は、議案第２４号、平成２９年度目黒区一般会計予算に賛成いたします。 　なお、詳細につきましては、後日、我が会派の議員から討論にて申し述べさせていただきます。 ○飯田委員長　　次に、反対意見を伺います。 ○たぞえ委員　　未来倶楽部７７は、議案第２４号、平成２９年度目黒区一般会計予算について反対します。 　なお、詳細は後日、我が会派の議員から討論にて申し述べさせていただきます。 ○飯田委員長　　次に、賛成意見を伺います。 ○川原委員　　公明党目黒区議団は、議案第２４号、平成２９年度目黒区一般会計予算に賛成いたします。 　なお、詳細につきましては、後日、本会議で我が会派の委員より申し述べさせていただきます。 ○飯田委員長　　次に、賛成意見を伺います。 ○吉野委員　　民進党目黒区議団は、議案第２４号、平成２９年度目黒区一般会計予算に賛成いたします。 　なお、詳細につきましては、我が会派の委員より後日の本会議にて申し述べます。 　以上です。 ○飯田委員長　　次に、賛成意見を伺います。 ○山本委員　　日本維新の会・無所属目黒区議団は、議案第２４号、平成２９年度目黒区一般会計予算について賛成いたします。 　詳細につきましては、後日、会派の委員より申し述べます。 ○飯田委員長　　賛成意見を伺います。 ○竹村委員　　私、竹村ゆういは、議案第２４号、平成２９年度目黒区一般会計予算に賛成いたします。 　詳細については、後日の本会議にて申し述べます。 　以上。 ○飯田委員長　　賛成意見を伺います。 ○広吉委員　　目黒・生活者ネットワークの広吉敦子は、議案第２４号、平成２９年度目黒区一般会計予算に賛成します。 　なお、詳細は後日申し述べます。 ○飯田委員長　　以上で討論を終わります。 　次に、採決に入ります。 　議案第２４号、平成２９年度目黒区一般会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ○飯田委員長　　賛成多数と認めます。御着席願います。 　本予算につきましては、これを可決すべきものと議決いたしました。 　次に、議案第２５号、平成２９年度目黒区国民健康保険特別会計予算について、意見・要望を伺います。 ○岩崎委員　　新年度の国民健康保険会計当初予算の審議が国保条例改正の審議の前に行われるという異例の状況であり、保険料率の予算への反映は補正対応になるとのことですが、保険料値上げが前提の予算案であることに変わりはありません。 　医療分については、均等割は前年度から３，３００円増の４万９，５００円、所得に応じて納入する所得割も前年度の８．８８％から９．４３％へと引き上がる予定です。これにより目黒区の１人当たりの平均保険料は１２万９，９８０円から１３万８，３５１円へと８，３７１円の増額になります。値上げ幅は、額、率とも過去５年間で最高です。 　介護納付分についても、均等割を１万４，７００円から１万５，６００円へと９００円上げ、低所得層ほど負担が重いものになります。保険料の基礎分は、前期高齢者交付金が増額になり、保険料を抑制する条件もありましたが、国保財政運営の都道府県化を見越し、高額療養費への一般会計からの繰り入れを減らして賦課額への算入率を前年度の６７％から７５％へと引き上げたため、結果的に１人当たりの平均保険料が大きく押し上げられることになりました。 　国保加入者の８割を年金生活者など無職の人や非正規労働者が占め、医療費がかかる一方で、負担能力が低いという条件の中で一般会計の繰り入れを減らすことは、被保険者に耐えがたい負担を押しつけることになります。 　よって、本会計予算案に反対します。 　以上です。 ○飯田委員長　　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○飯田委員長　　ないようですので、意見・要望を終わります。 　次に、採決に入ります。 　議案第２５号、平成２９年度目黒区国民健康保険特別会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ○飯田委員長　　賛成多数と認めます。御着席願います。 　本予算につきましては、これを可決すべきものと議決いたしました。 　次に、議案第２６号、平成２９年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算について意見・要望を伺います。 ○森委員　　後期高齢者の保険料は２年ごとに改定されるが、その２年目、後半に当たる２９年度に低所得者の保険料値上げに大きく影響する国や都の保険料軽減特例の見直しが行われる。その影響は２．７万人余の被保険者のうち、低所得者に対する軽減措置は２，５４０人、１人当たり平均５，８８９円、影響額は１，４９６万円である。また、元被扶養者への軽減措置は５７９人、１人当たり８，５００円、影響額は４９２万円にも上る。 　後期高齢者の軽減特例は、２００８年度以降、国の予算措置により継続され既に８年を経過し、制度として定着しており、低所得の被保険者の保険料負担軽減策として大きな役割を果たしてきた。こうした軽減特例を段階的に削減することは許されない。年金削減や高物価の中で、高齢者にとって高過ぎる保険料が重い負担となっている。後期高齢者医療制度は、高齢者がふえ、医療給付費がふえれば保険料が引き上がる仕組みである。世界でも類を見ない差別医療制度である後期高齢者医療制度は廃止するしかない。 　よって、日本共産党目黒区議団は、本予算に反対する。 　以上。 ○飯田委員長　　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○飯田委員長　　ないようですので、意見・要望を終わります。 　次に、採決に入ります。 　議案第２６号、平成２９年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ○飯田委員長　　賛成多数と認めます。御着席願います。 　本予算につきましては、これを可決すべきものと議決いたしました。 　次に、議案第２７号、平成２９年度目黒区介護保険特別会計予算について、意見・要望を伺います。 ○石川委員　　社会全体で支える介護の名のもとで導入された介護保険が、支えるどころか暮らしを脅かしている。２０１５年、介護保険が大幅に改定され、負担増と介護サービスの縮小が高齢者や家族介護にのしかかっている。 　１、特養ホーム入所対象が、原則要介護３になる中で対象者は減少したが、行き場のない高齢者が在宅で暮らしている。 　２、年金収入２８０万円以上の人は、介護利用料が２割になった。第１号被保険者の２，６８６人にも達し、年金が減らされるもとでの負担増への怒りの声が広がっている。 　３、特養ホーム入居者の低所得者に対する補足給付が縮小され、４００人を超す人が対象から除外された。さらに、２０１６年には非課税の遺族・障害年金も要件に加えられ、２００人を超す人が負担増となった。 　新年度も変わることなくこうした状況が広がることが予想される。国は、介護離職ゼロを掲げているが、経済的な負担増はますます離職者をふやしていく。 　よって、日本共産党目黒区議団は、本予算案に反対する。 ○飯田委員長　　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○飯田委員長　　ないようですので、意見・要望を終わります。 　次に、採決に入ります。 　議案第２７号、平成２９年度目黒区介護保険特別会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ○飯田委員長　　賛成多数と認めます。御着席願います。 　本予算につきましては、これを可決すべきものと議決いたしました。 　以上で、本特別委員会に付託されました議案４件の審査は全て終了いたしました。 　最後に、正副委員長から御挨拶を申し上げます。 　委員の皆様、大変お疲れさまでございました。 　最初はどうなるかなと思ってちょっと心配だったんですけれども、地域に密着してる委員の皆様ならではの本当に切実な、所管への対応に関する質問だとか、これからの提案を込めた御質問がいっぱい出されまして、本当にいい質問がいっぱいあったと思います。 　これからは、本区を取り巻く内外の情勢もいろいろと目まぐるしく変化していく中で、一般区民全員の大切な財源をどういうふうに使っていくかということは、これから理事者の皆さんや所管の皆さんが知恵をしっかり出してくださると思いますので、議会と一緒になってみんなで協力し合って、これからの目黒区のために力を合わせていきたいと思います。 　「いい・飯」コンビで、いいじま副委員長にも大変支えていただいたり、区長初め理事者の皆様、それから事務局の皆様にもいろいろと御尽力いただきまして、無事この委員会を終えることができました。 　本当に御協力ありがとうございました。（拍手） ○いいじま副委員長　　７日間にわたりまして、予算特別委員会、大変にお疲れさまでした。 　至らぬ点も多々ありましたけれども、委員の皆様方、そして理事者の皆様方、そして事務局の皆様方の温かい御協力のおかげで円滑な進行を終えることができました。大変にありがとうございました。 　どこまでも生活者の目線で、区民のためによりよい目黒になるよう真剣に議論を重ねていただきましたこと、心より感謝をいたします。今回の議論をしっかりと今後の区政に生かしていきたいと思っております。 　本当にありがとうございました。（拍手） ○飯田委員長　　以上で、予算特別委員会を閉会といたします。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　〇午後４時３２分閉会...
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