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目黒区議会 > 2017-03-09 >
平成29年予算特別委員会（第3日 3月 9日）

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  1. 目黒区議会 2017-03-09
    平成29年予算特別委員会（第3日 3月 9日）


    取得元: 目黒区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成29年予算特別委員会（第3日 3月 9日） 　 　　　　　　　　　　　　目黒区議会予算特別委員会会議録 　〇　第　３　日 １　日時　平成２９年３月９日　午前１０時 ２　場所　目黒区議会議場 ３　出席委員（３４名） 　　委員長　　飯　田　倫　子　　　副委員長　　いいじま　和　代　　委員　　小　沢　あ　い 　　委員　　　山　本　ひろこ　　　委員　　　　川　原　のぶあき　　〃　　　佐　藤　ゆたか 　　〃　　　　小　林　かなこ　　　〃　　　　　竹　村　ゆうい　　　〃　　　西　崎　つばさ 　　〃　　　　鴨志田　リ　エ　　　〃　　　　　松　嶋　祐一郎　　　〃　　　松　田　哲　也 　　〃　　　　山　宮　きよたか　　〃　　　　　西　村　ち　ほ　　　〃　　　鈴　木　まさし 　　〃　　　　吉　野　正　人　　　〃　　　　　青　木　早　苗　　　〃　　　石　川　恭　子 　　〃　　　　関　　　けんいち　　〃　　　　　武　藤　まさひろ　　〃　　　河　野　陽　子 　　〃　　　　宮　澤　宏　行　　　〃　　　　　坂　本　史　子　　　〃　　　たぞえ　麻　友 　　〃　　　　岩　崎　ふみひろ　　〃　　　　　森　　　美　彦　　　〃　　　おのせ　康　裕 　　〃　　　　佐　藤　　　昇　　　〃　　　　　そうだ　次　郎　　　〃　　　広　吉　敦　子
    　　〃　　　　須　藤　甚一郎　　　〃　　　　　橋　本　欣　一　　　〃　　　いその　弘　三 　　〃　　　　今　井　れい子 　　議長　　　田　島　けんじ ４　出席説明員 　　区長　　　　　　　　　　青　木　英　二　　副区長　　　　　　　　鈴　木　　　勝 　　企画経営部長　　　　　　濱　出　直　良　　地域政策室長　　　　　森　　　廣　武 　　総務部長　　　　　　　　伊　藤　和　彦　　危機管理室長　　　　　中　﨑　　　正 　　参事（人事課長）　　　　本　橋　信　也　　区民生活部長　　　　　伊　東　桂　美 　　産業経済部長　　　　　　田　島　隆　夫　　文化・スポーツ部長　　上　田　広　美 　　健康福祉部長　　　　　　堀　切　百合子　　健康推進部長　　　　　深　澤　啓　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保健所長） 　　子育て支援部長　　　　　荒　牧　広　志　　都市整備部長　　　　　幡　野　　　豊 　　街づくり推進部長　　　　中　澤　英　作　　環境清掃部長　　　　　村　田　正　夫 　　（地区整備計画課長） 　　財政課長　　　　　　　　長　崎　　　隆　　総務課長　　　　　　　中　野　愉　界 　　人権政策課長　　　　　　千　葉　富美子　　契約課長　　　　　　　藤　井　　　純 　　施設課長　　　　　　　　三　吉　英　郎　　生活安全課長　　　　　髙　橋　邦　子 　　防災課長　　　　　　　　髙　橋　　　広　　税務課長　　　　　　　田　中　健　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（臨時福祉給付金課長） 　　滞納対策課長　　　　　　後　藤　圭　介　　環境保全課長　　　　　石　田　裕　容 　　会計管理者　　　　　　　足　立　武　士　　教育長　　　　　　　　尾　﨑　富　雄 　　（会計課長） 　　教育次長　　　　　　　　関　根　義　孝　　選挙管理委員会事務局長竹　内　聡　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事務局次長） 　　代表監査委員　　　　　　横　田　俊　文　　監査事務局長　　　　　清　水　俊　哉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事務局次長） ５　区議会事務局 　　局長　　　　　　　　　　髙　橋　和　人　　次長　　　　　　　　　金　元　伸太郎 　　議事・調査係長　　　　　松　本　　　博　　議事・調査係長　　　　松　江　良　三 　　議事・調査係長　　　　　中　野　善　靖　　議事・調査係長　　　　門　藤　浩　一 　　議事・調査係長　　　　　三　枝　　　孝　　議事・調査係長　　　　藤　田　尚　子 　　　〇午前１０時開会 ○飯田委員長　　おはようございます。 　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　本日の署名委員には、松田哲也委員、坂本史子委員にお願いいたします。 　それでは、昨日に引き続き総括質疑を受けます。 　須藤甚一郎委員の１回目の質疑の続きからお願いいたします。 ○須藤委員　　きのうの続きにいきます。きのうは、５時になる直前でやめた。９分ぐらいの質問だったんですが、その続きでいきます。そもそも今回の校長の交際費の教育長の言い方によれば不適切な使用と。だけれども、これは誰だってすぐ考えられるのは、憲法で規定されている政教の分離の原則を破ったもんだというふうに受け取れる。それが発覚したのは区長と区民の懇談会の席上であった。まあ、どういう質問があったっていうのはきのう紹介したとおりですけれども、ところがこれは所管の委員会に報告があって、その日の午後だったか、夕方か知りませんが、メディアに発表するということで、翌日、翌々日に新聞記事になったわけですけれども。そういうことなので、まず区長と教育長に確認の意味で聞いておきたいのは、そういうきっかけでわかったことなので、区長と教育長は当然打ち合わせをした。しなきゃおかしいんで。それはどんなことで、どんなぐあいに打ち合わせをしたのかということをまず聞いておきますね。 　そうじゃないと話がどっかへ飛んじゃって、教育長のこれは所管ですなんて言って。そんなこと言ったって、きのうもちょっと触れましたけれども、これは予算を組んで、それで所管課長が間にいて、それで校長に渡って、校長がそれで自分が判断して使うという流れになっていたわけです。当然予算を組んで、お金を渡して、使ってるということが、この表では委員会にも、そして今も目黒区のホームページのところを見ますと、ごらんになれるようなぐあいになっておりまして、校長・園長交際費の支出に係る対応についてというのが見られますが、これは２３年度から２８年度の６年間のが表になっているんですね。ここでまた聞いておきたいのが、調べたのは、上のところに文教・子ども委員会資料となっていて、２９年２月８日と、それから、教育委員会事務局学校運営課というふうになってますので、そこが調べたのでしょう。 　ここでまた聞いておきたいのは、支出額が年度ごとに出ていて、それでトータルが支出件数が４１件で４８万７，１９６円、小学校数が２９ということで校長交際費となってるんですから、１つの学校には校長さんは１人しかいないでしょう、副校長はもう１人いたとしても。ですから、これの金額は幾らなのか。なぜこんなことを聞くかというと、これは校長は払ってないんですね。払おうという話があったのかと聞いたらば、学校運営課長は、そういうこともありませんでしたと言うので。職員が払ってるんですね、関係した。だけど、そこでもう、お門違いでしょう、そんなのは。予算に組まれて、そこに渡すというんだから、所管の人が間に入るのは当たり前だけど、こういうふうに使えと言ったのかと言ったら、そういうこと言ってませんと言うから、校長の判断で使ったわけですね、神社仏閣の。というふうにこの報告書ではなってますが、お祭りのね。 　それで、これを区長との懇談会でこういうことを取り上げた方が写真まで撮っていて、ここに手元にありますよ。碑文谷八幡と、秋季例大祭と、奉納者御芳名順不同という中にあって、上から金額の多い順でざっと来て、これは校長さんが鷹番小学校の石丸という校長が払った欄は３，０００円ですね。その並びに個人の名前があったり、お菓子屋さんがあったり、それから酒屋もありますね、並んで、一つ置いて並んで。そんなのが並んでいて、金額は３，０００円。その下に２，０００円というふうになっています。 　こういうことがあったんですが、ここで聞いておきたいのは、法定利息をついて返納したと。返したと。返したっていうんだけど、その人がもらってんじゃないから、正確に言うと返納じゃねえよね、これ。僕がもらっておいて、何かそれが問題だというんで、じゃ、お返ししましょうというんなら返納と言えるけれども、この人たちがもらったわけでもないし、使ったわけでもないのに、それに携わったっていうだけで、返納させて。返納させてっていうんじゃないね、自主的にやったと。それを受け取って、もう区の金庫には入ったということですけれども。これは金額は幾らなんですか、総額で４８万７，１９６円で、人数は２９人の校長さんというので、総額、法定利息がついて、幾らになったんでしょうか。これを答えてもらうのは教育長のほうだね、それとも区の金庫に入っちゃったということなので、区長でもいいですけども、どっちでもいいです。 　それからあと、監査委員に指名して聞いておきたいのは、この件について、ちょうど時期を同じくして、ちょっとずれてますけれども、監査委員のほうも報告、監査結果を出してんですね。これを一緒に読むと、何がなんだかわかんなくなっちゃうの。僕以外にもそういう議員仲間がいましたよ。というのは、調べてる内容が全然違うんだわ。これが監査のあれで、２８年度区立小・中学校等定期監査の結果に関する報告について（提出）という文書がありますけれども、これだとうんと少ないのよ。校長交際費の適正な執行についてという小見出しがあって、そこには校長交際費の支出に際し八雲小学校においては、神社祭礼奉納金として云々とあって、これが３件、それから神社に対して１件支出していたというんだけど、これは学校運営課長に聞いてみたら、これは３年に１回だけやる定期のなんだって。それが回ってきたんでやったというんで、調べている内容の量そのものが違うから、そうじゃないとね、そういう注釈も何もねえからね、これとこっちのあれだ、委員会にも出てきて、ホームページでも見られるのと全然違うことを、同じような交際費のということで出ていて。そういうのは何か区別しなきゃ、区民が見たって、わけわかんなくなるぜ、これは。僕らは多少あれだ、説明を聞いたってわかんないんだから。 　だけど、あんときの委員会報告なんていうのは、今から考えれば、ずぼらもいいとこ。手抜き、大いに手抜き。それで、違法とまでは言えないなんて、当人が言ってんじゃ、しようがないじゃん。違法かどうかっていうのは司法が判断するわけでしょう、最終的には。 　そんなことはともかくも、ここで聞いとくのは、監査委員もこの件に関して監査したが、で、これは区長と代表監査委員は打ち合わせしたんですか、してないんですか、それともただ定期監査の時期なので、この小学校のこれをやったと。そうしたら、たまたま網にひっかかってきたというかね、適切と言えないと。言えないっていうのはないですけど、これは指摘事項に入れてんだね、これを。 　だけど、ここで先にもう一つのことを言っておいたほうがいいのは、教育長は自由民主党の代表質問か、総括質疑がありまして、それの再質問のところでね、ここでこういうことを言ってんですよ。「このたびの校長交際費の支出が違法であるか、違法じゃないかということにつきましては、かなり高度な法的解釈、それから判断が求められるというふうに存じているところであります」と。で、その前に聞いてる佐藤議員のほうが、「このたびの校長交際費の支出については、違法な支出と判断していないということでよろしいのか、再度お伺いいたします」と。というのは、何か誘導質問というか、その前にこんなはっきりしたこと言ってないんだけど、違法な支出と判断してないということでよろしいのか、というふうに聞いて、それに対して教育長が答えているところなんですが、それが今一部「高度な法的解釈、それから判断が求められるというふうに存じているところであります」、その後に「これまでの区の法務担当と連携を図りながら、区の顧問弁護士の先生の御意見を伺ったり、あるいは特別区人事・厚生事務組合の法務部の専門家の職員の方々の御意見を伺ったりしながら、慎重に検討を進めてきたところでございます」と。何の専門家か知りませんけどね、あそこは弁護士さん以外の弁護に出てくる人がいますけれども、そういう資格が与えられているわけで、何かあそこはみんな専門家であるわけでもないんでしょう。 　「まず、そうした御意見の中で学校長が直接宗教行事に一切かかわっていないことが一つございます。それと、これまで行ってきた法律相談の中でいただいた御助言を総合的に私どもとして勘案した結果、私どもといたしましては、現段階において違法な支出ではないというふうに考えているところでございます」と。どう考えるのかは勝手だけども、そんなことで根拠に、違法ではないと言われたからったって、違法じゃないですかということにはなりませんね。 　この次が大問題ですね。「なお、１月３１日開催の監査委員協議におきまして、これは口頭での確認かと存じておりますけれども、本件支出について、不適切であるという指摘はいただきましたけれど、違法とまでは言えないということを口頭で確認されたというふうに伺っているところであります。私からは以上です」と。 　随分ぼかしてんのよ。口頭で口頭でと、口頭なら証拠も何も残らないし、誰に聞いたかもないの、これ。だから、普通だったら監査委員協議におきまして、こういう口頭での確認かと存じますがというのは、確認かと自分は思いますがと、そういうことだよね。言ったわけだよ、代表監査委員から聞いたわけでもないというので、「誰が言ったんだ」って、「誰だかここには書いてませんから」と言って、今度は言ったほうだって、「俺は言ってないよ」と、「ここに書いてないだろう、誰と」というような、こういうことを挙げてきて、それであれだ、違法じゃないなんて言われたところでさ、はいそうですかなんてなるわけないじゃん。 　だから、これは教育長に聞きますけど、何でこんなこと書いてるわけ、これぼかして。１月３１日のときの、臆測ばっかりしゃべってるわけじゃん。「監査委員の協議かと存じますが」と。何の証拠があるわけでもない。都合のいいように言って、そうじゃないんですか。ここんとこで答弁してくださいよ。何でこんな曖昧な言い方で、それを根拠に不適切だけれども、違法ではないと。何の根拠もないでしょう、これじゃ。 　次にまいります。あとはね、これは６年間だけ出てますが、この間、これ、幾ら読んでも監査委員の報告とこっちとまるで違うんで聞いたら、さっき言ったように、片方のほうは３年に一度のサイクルが回ってきたんで、定期監査をやったんだと。たまたまその時期でやったんだということで、じゃ、なぜ６年間だと聞いたらば、ここに書いてあるように、いろんな人にアドバイスを求めたわけでしょう。そうしたら６年ということになったんだというんで、何か６年にした根拠なんていうのは何もないわけ。とすると、いつからこういう不適切な校長の交際費の支出はあったのか。それをさかのぼれるということだから、それを調べたのは教育部局だから、これも教育長に聞いておきます。非常に重要なことです。６年間で区切っちゃったのは何だと、なぜかと。 　というのは、何か問題があったときに、それはさかのぼれないと時効になるからだという見方もできないわけじゃないんですが、これに似たような経験を僕はしているんですね。何年も前ですけれども、土木工事課の区の職員が朝、あのころは碑文谷署の裏側のほうに現場がありましたよ。そこへ来て、区の５０ＣＣのオートバイ乗って、うち帰って、焼きそばやって、食って寝ちゃって、それで夕方になると、そのバイクに乗っかって、また行って、そこで。だから、うちへ持って帰れないからね、そういうことをしてるっていうのは近所の人が写真を撮って、これは午前中に帰ってきちゃって、夕方になるとまた乗ってくと。何かうちで飯食ってるようで、寝てるようだというんで、僕は調べましたよ。そのときの所管の部長は今の副区長さん、それから今、当時の課長は今、部長になっていますけれども、それもさかのぼったのはほんの数年でしたよね。もっとずっと前からやってんの。だけど、その前は定かではないからとか何とかっていう理由をつけて、さかのぼんなかったわけですね。それと、非常に、これ、さかのぼらないという、さかのぼって調べていけば、まだまだぼろが出ると。 　これもう、これだって、ぼろが出てますよ。６年間あって。区長に関していえば、予算を組んで、毎年払って、何に使ったかっていうのは上がってくるわけだから、それを区長は直接じゃなくったって、それの最高責任者は、私が責任者だとしょっちゅう言って、区長の責任だよ、これ。わからないで、６年もやってきた。そして今度、それを返納というのは、使い込んだ、使い込んだっていうのは変だけど、不適切に、教育委員会の言うところの不適切、僕はあえてこれは憲法の政教分離の原則に違反する使い方と、あえて言いますよ。そういうことがあったのに何ら調べない。そして、住民の人がこれはおかしいぞということで、これの例大祭に行ったらば、校長が実名でここに出してるわけよ。パネルにはしませんけど、お金がかかるからね。これ見りゃわかるようにね。見たい人は来てください、後でね。 　こういうことまでしてんのに、金払って、だって領収書もないんでしょう、これ。中には。領収書もないっていうのは、監査のほうのあれがありますけど、領収書もない、出たら出っ放しだ。そんなんでさ、予算が、だって決して少ない額じゃないですよ。５０万近い金額だから、トータルにすれば。さかのぼれば、もっと出てくるっていうんだから。そんなことやってんのはとんでもねえ話だよ。何よりも、予算そのものがこんなむちゃくちゃに、相手が校長だろうが、校長じゃなかろうが、とんでもねえ話だ、これは。詐欺みてえな話だぞ、これは。 　まあ、そういうことで、領収書もなく使っていたということが気がついてないんだから、区長部局も、教育部局も。それで、いざわかったら、関係した職員が自主返納したと。だって、これの自主返納といったってね、職員は異動して歩くでしょう、目黒区は早いんだよね、異動のがね。こうすることで、執行部が権限を持つという方法は、株式会社なんか幾らだってありますよ。何かあったら移転させるぞみたいのをちらつかせれば、みんな言うこと聞くんだ、組織っていうものは。まあ、そういう魂胆かどうか知りませんけれども、だって返納した中にこれが行われたときにいなかった人だっているんじゃないですか。毎年ここのあれできちゃってるから、そうは言えないのかもしれないけれども、中には長年携わった人とそうじゃなく、たった１年の人だっていないとも限らない。そういう人の返納、してきた人のを受け取って、もう区に返して、それはもう金庫に入ってるはずだということですけれども、そんな曖昧なことで決着つけようったって、とんでもない話だよ、これは。 　区職員がごまかしたっていうのは過去にないわけじゃないですよ、それは。だって、前の区長は、まあ、職員じゃないけど、そういう疑惑を持たれて、調査をされてた段階にいなくなられたんですけれども。それはともかくも、こういうことで、だから、ここで聞きたいのは、職員の返納というふうに何か美談のように書いてあるけれども、この職員がどうしたんじゃないんだから、決め事に従って、自分が担当だから、やられたというのを、だから返納したって受け取らない、「あんたたちがやったことじゃないから、受け取れないよ」と言うのも一つの筋論だよ。そうじゃなく。で、僕は聞きましたよ、こういう使い方をしてくれというふうに言ったのかと。そんな言うわけありませんよ、ということで言ってましたけど、それで責任だけとらされてさ、で、区長も教育長も責任とってないでしょう、この件に関して。 　だけど、責任者とすれば、２人でしょう、ボスは。予算組んだりしたときの責任者は、最高責任者ですってよく言ってるけど、青木区長でしょうが。片方は教育長でしょうが。それだって自分は何も、返納に参加するとか何とかっていうなら、まだかわいげがあるけど、そんなことほったらかして、部下に金返させて、返納っていうのは本当に返納なのか、返納をやらせたのか、それは構いませんが、構わないことはないけど、本当のことを言わないからあれですけれども。職員の内容が違うでしょう、何年やったかも、それはどういうふうに決めて、返納を受け取ったのか、それはきちんと答えてくださいよ、金額と一緒に。 　次にまいりましょう。それからあとは、これは教育長に聞いときますよ、正解は言わないで。そうじゃないと教えてることになるからね。テストするときは答えを教えちゃいけないんだから。憲法で定められている政教分離の原則というのがあります。これは義務教育では教えてますか、教育の専門家だそうですから。教えているのは小学校でしょうか、中学校でしょうか、義務教育はその２つですから、知ってますか。 　それとあとは、これは２０条の、８９条のほうが細かく公の財産を支出するに当たっては、宗教上の組織もしくは団体に使用しちゃいけないと、便益を図っちゃいけないとここに出てくるんですけど、２０条のほうは、国及びその機関は、というふうに出てくるんだけど、そんなのもわかってねえんじゃないの、地方公共団体もそういうのに参加しちゃいけないんだよ、こんなのは。だから、要するに、公務員は憲法を遵守しなきゃいけないんだよね、選挙で選ばれたあれでも。余り根本的なことを聞いたってね、この即してまた聞きますけども、まず次が政教分離の原則というのが、こんなのはね、これを処理する段階で出てきたか否かっていうのを所管課長にこの間ね、ほかのことを数字的なことを聞いたときに聞いたら、全然出てきませんでしたと。それもおかしいでしょう、これは。 　みんな公務員、職員の方は公務員の試験に受かって、あるいは出世するためにいろいろ勉強して、なられたわけだから、そういうのが幹部で教育部局だっているわけでしょう。それで、こういう事件が起きて、その話が全然出てこないっていうのはさ。ここにだって幾らだってあってさ、普通の六法全書のさ、こんな厚いの４，０００円ぐらいすんの、１０５円でブックオフで買ったんだけど。これは物すごい判例、模範のあれで、いっぱい出てきて、ちょっと引いたら、判例だけですごいよ、この憲法の。それで、違法とまでは言えないっていうのと、新しいところでは、平成１０年かなんかのでもありますよ、違法になっているのが。 　だから、そういうことにね、だからそれも今回の校長の交際費の使い道、使い方、それを処理するときに何の話がそれにも出てこないということのほうがおかしいよ。わざと避けて通ってるとしか思えないわけだ。それで、これはまた教育長に聞きますが、処理するんで、報告書までできた。その報告書をホームページで区民に読めるようになっています。だけれども、それがね、そういうことを報告書にするときに何も本当に政教分離の原則、これが抵触する、あるいはしないと。ただ違法とは言えないと、違法じゃないって言ってるだけでさ。その中で憲法で決めていて、義務教育でも教えている、義務教育で教えてるっていうのは、一番遅く教えたって中学３年生だ。教えてることが何らここで問題にならないで、問題を処理したというのは、処理した責任者は教育長、それに区長も携わってんなら、両方の責任だよ、これは。だけど、これはどう見ても報告書を書いて、そこにいろいろ細かいところが出てんのは、それは教育長の、指揮の、そういうののコントロールのもとにこれがまとめられたわけだから、これは教育長に聞いておきましょう。 　その次もまだあります。それとあとは、問題なのは、さっきもちょっと触れましたが、このお金、５０万近い。これは法定利息をつければ、古いのは６年前ですから、あれは複利ですから。だから、金借りた、貸した借りたでもめていて、今、裁判の判決が早くなってますが、それであんときにね、５０万ぐらい返しときゃよかったと、催促されたから。争ってて、法定利息で倍ぐらいになっちゃったっていうのを知ってますよ。それからあとは、もっとの金額で退職金をあるタレントに貸したわけですね。そうしたらあっちも借り、こっちも借りで、自己破産しちゃった。それで少しでもとれるかもしれないというので、とれるところからは、もう先にとられちゃって、それでね、その金がもっともっとのあれになってね、１，０００万ぐらいふえちゃったという例も知ってますよ。 　だから、法定利息っていうのは複利で計算していきますから、本当に、雪だるまをつくるようにごろごろごろごろふえていっちゃいますけど。これは４７万余ですけれども、実際には幾らになってたんだというのがあって、だけど実際に渡ったのは、この表になっている金額でしょう。それが神社仏閣に行ったまんま、目黒の公金が校長が渡しちゃったために、それが戻ってきてないわけ。それで、それに相当する金額を区の職員が、携わった職員が自主的に返したと。かわいそうですよ、それは仕事としてやって、自分がこう使え、これは日本酒を買って届けたのもある。すごい高いんだよ、日本酒で１万５，０００円だよ。獺祭でも送ったんじゃねえか。まだそんな古いとき獺祭なんかね、みんな騒がねえときだからあれだけど、そういうことで、そういう校長が使い道をしたのに、携わった職員が金返してんだから、残酷物語だよ、これは。 　そういうことで、だけどその金が神社仏閣に行っちゃったまんま、区には戻ってないんです。戻ってきたのは、そうじゃないですよ、汗水たらして働いてる区職員が自主返納しない限り、顔が立たないということであったかどうかは知りませんが、哀れにも払わざるを得なかったわけだよ。それで行っちゃったまんま、そこに行って、区にはマイナスのはないと。これは考えられんのは、住民訴訟を起こすときには、訴訟がもし勝ったとしたって、自分のところに来ない。地方公共団体に、俗にいう自治体に損害を与えたのを、それを戻せと損害賠償を請求したって、訴えた人に返せっていうんじゃないんだよ。そこに穴をあけちゃった、損害を与えたとこへ戻せと。だから、それに似てるのよ、これ。だけど、当事者じゃないんだよ、これ。戻せということを言えるのは使っちゃった、これはみんな小学校の校長さんなの、中学のはいないの。だけど、この報告書の見出しは、校長及び園長になってる。何で園長かっていうと、区立の園、幼稚園とか、こども園の、それも同じような規則にのっとってやっていたから、それを改正したから、見出しになってんだと言うけど、そういう場合は、実際に不適切だというところ、僕からいえば、これは憲法違反だという、そういうことに携わってんのは小学校だけということなので…… 　（発言する者あり） ○須藤委員　　大丈夫、時間は僕は残して、全部自分のをここで使いますから、足りなければ、大丈夫ですよ。いいんでしょう。制限ないんでしょう、３０分でやめろとかっていうのはね。構いませんよ。それで、まだもうちょいありますから、やりましょう。再質問もいたしましょう。大丈夫ですよ。 　まあ、１問目はこのくらいにしときましょう。大分時間を心配してるそうですから、僕らのは今回のは、全部通じて１時間前後だよね。それで、きのう９分だから、今、３９分しゃべってるわけだよね。だから、まだ約２０分あるわけですから、もう一つ、今度はまた違うのを後で、何かの款のとこでやりますから、それに１０分ぐらい残しとかないとあれですから、そういうことも考えて、あと１０分は十分ですから、じゃ、お願いいたします、どうぞ。 ○尾﨑教育長　　それでは、総括的にまず私のほうからお話をさせていただきますけども、本件、校長交際費の支出については、２月８日の文教・子ども委員会で御報告させていただいているところでありますし、委員長におかれましては、前日の正副委員長打ち合わせで御説明させていただいてきたところであります。その際には特に委員長からは御質疑をいただいておりませんけれども、ただいま改めて御質疑をいただきましたので、誠実にお答えさせていただきたいというふうに思います。 　まず、私どもの基本的な考え方につきましては、文教・子ども委員会で報告したとおりでありますけれども、それに加えまして、２月１７日の代表質問の再度の御質疑の中で御答弁してるのが、私どもの基本的な法的解釈であります。ただいま須藤委員のほうからも御説明をいただきましたけども、このたびの校長交際費の支出についての法的解釈、これについては極めて高度な判断、そして高度な解釈、法的解釈、こういったものが求められるということは私どもも重々承知をいたしております。このため、区の法務担当とも連携しながら、区の顧問弁護士の方ですとか、特別区人事・厚生事務組合の法務部も法律の専門家がおりますので、そういった方々の御意見を踏まえながら、私どもとしても慎重な判断に努めてきたところであります。 　現時点での見解を２月１７日の本会議で申し上げておりますとおり、私どもとしては、法律相談の中でいただいた御指示、御意見等を総合的に判断いたしまして、現段階において違法な支出ではないというふうに考えていることが基本的なスタンスでございます。したがいまして、須藤委員の御質疑とかみ合わない点が出てくるかもわかりませんけども、その点は私どもの主張と食い違う点というふうに理解いたしております。 　まず、１点目の今回の事の発端につきましては、委員会報告のとおり、１０月１９日の区民と区長のまちづくり懇談会での御意見で出たものでございますので、まちづくり懇談会で出た意見というのは、最終的に区のほうで集約して、所管の考えというのをお答えするようになっております。そういった意味では、区長さんのほうにもそういったお話をさせていただいております。 　それから、公式的には２月２日の政策決定会議に情報提供を行っておりますので、当然区長さんのほうにはお話をしております。それから、２月１５日の政策決定会議におきましても、情報提供を教育委員会としてさせていただいておりますので、そういった意味では御報告させていただいているところであります。公式的にはこういったところであります。これにつきましては、教育委員会が独立した行政機関、執行機関としての判断ということで、情報提供ということでさせていただいているとこでございます。 　それから、２点目になりますけれども、校長の返納の問題ですとか、自主返納の問題、いろいろお話をいただきましたけども、あくまでもこのたびの自主返納といいますのは、関係職員が今回の支出について不適切な取り扱いがあったということの判断から、自主的な申し出によって返納されたものであります。したがって、結果として、その中に校長先生は入っておらなかったということであります。それでは、なぜ校長に返納を求めないのかということにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、本件校長交際費の支出につきましては、違法だというふうには考えておりませんので、返還を求めておらないところであります。 　それから、３点目の利息の関係でございますけども、金額だけ申し上げますと５５万５，０５９円でございます。 　（「５５万」と呼ぶ者あり） ○尾﨑教育長　　５５万５，０５９円でございます。よろしいでしょうか。 　（「どういう職員なの」と呼ぶ者あり） ○尾﨑教育長　　それは再度聞いてください。 　それから、再質問の関係でございますけれども、このたびの返還、自主返納につきましては、ただいま申し上げましたとおり、あくまでも自主的な判断でなされたものでありますので、具体的には教育次長外４名なわけでございますけども、外４名については、目黒区の情報公開条例の規定に従って、個人の生活情報、私生活、私費でございますので、個人生活の情報に当たるということで、非開示の取り扱いというふうに私どもとしては判断いたしております。 　それから、順序は変わるかもわかりませんけども、学校教育で憲法について、どう、政教分離の原則等についてどう教えているのかということでございますけども…… 　（「どうじゃない、いつ、何年生に教えてるかって聞いてんの」と呼ぶ者あり） ○飯田委員長　　いつ、小学校か、中学校かと聞いています。 ○尾﨑教育長　　まず、基本的には、憲法の条文には政教分離の原則というものは書かれておりません。したがって、学校教育では、政教分離という観点からの教育はしておりません。ただ、憲法と宗教とのかかわりにつきましては、中学１年生から３年生の地理的分野、歴史的分野、それから公民的分野、それぞれの各分野で分かれておりますけども、そこで憲法と宗教については触れておりますけども、政教分離の原則については触れてはおりません。 　それから、私のほうから、いただいた主な質問については以上だというふうに考えておりますが、話がふくそうしておりましたので、答弁漏れがありましたら、恐れ入ります、２回目でお願いをいたしたいというふうに思います。 　私からは以上でございます。 ○青木区長　　私と教育長との打ち合わせ、打ち合わせ等はしてございません。今お話があったように、教育委員会から情報提供を受けたということでございます。 　以上でございます。 　（発言する者あり） ○飯田委員長　　坂本委員、私語は慎んでください。 ○須藤委員　　じゃ、区長、そっけないこと言ってさ、自分の責任逃れしてるつもりなんだけど、さっきから言ってるだろう。だって、予算を組んでさ、毎年使ってきて、それからあと教育長が答えてないのがあるぞ、それは後で聞く。６年しか調べてないけど、何年さかのぼれるかと重要なこと聞いて、ほったらかして。区長は予算を組むときの最高責任者でしょ。それで、こんなでたらめの、不適切だと。不適切っていうのもでたらめだよ。そんなことに気がつかないで、職員が気がつかないで、区の住民の人が気がついて、区長との懇談会でそういう発言をして、本当は区のほうが先に気がつかなきゃおかしいでしょう。校長に交際費渡してやってんだから、そうでしょう。それを何にもしないでさ、ぼけっとして、本会議なのに居眠りもこいて、そんなことじゃさ、区長やめたほうがいいんじゃないか、これの責任とろうという気持ちも何もないでさ、これ大変だって気持ちもないし。 　でね、さっきの政策決定会議で二度情報提供を受けたと言ってるけれども、話し合いでもない、ただ、あれの記録を見ればわかるよ、ただ報告してるだけで、何の議論も何もねえんだから、いつも。あれは、あそこの情報センターに行きゃあ、いつもとじてあるから、すぐ見られるけど。だけど、区長に聞くのは、ここでわかってるだけで６年間、こういうことが続いて、職員側が気がつかないで、あなたと住民の懇談会のときに、この記録にそのまんま出てるようにこういう発言があったんだよ。みっともないと思わないのか、それ。自分の部下たちと自分も含めて。どう受けとめてんだ、これを。何か自分の責任じゃない、区長は教育部局のだみたいな顔しているけれども、全部あなたのでしょう。予算を組んで使って、領収書もなかったりしてんだから、そういうのはあなたの責任だよ、最後は。 　そんなことやって、これね、返納金で穴を埋めたから。だけど、それはこの件で住民訴訟起こして、それの責任者になんのはあなただよ。契約者、そういうんだよ。この間の石原慎太郎がとんでもないこと言って、議会で議決したんだから、議会の責任もあるなんて言ってるけど、議会で幾ら議決しようと、彼は住民訴訟起こされてることを言ってんだけど、住民訴訟で幾ら議決、議会がしたって、それは何の役にも立たないの。議会はそんな権限はないの。そういうことで、これは住民訴訟で起こされてくれば、ほかの人が返納したからというんで金庫におさめたって、わけのわかんない金が入ってきただけで、違うでしょう、性格が。神社仏閣に行っちゃったお金に名前が書いてあれば、それが戻ってきてないんだよ。そんなことも気がつかないでやってきたのは、全部区長の責任なんだよ、それは。だから、給料も余計、専用車もある、そういう生活が送れてんだよ、あなたは。そんなのみんなほったらかして、自分の責任じゃねえみたいなね、顔と言わず、あえて面と言うけど、してる場合じゃないでしょう、これは。 　教育長は、法律違反じゃ何でもないなんて言ってさ、知ったかぶりで言ってるけど、これはどう考えたって、法律の文言に政教分離の原則がないというのは、そういう文言がないって言うけど、読めばそうなのよ。こんなのはそういうふうに考えないと。だから、そういうのを当てはめないっていうのは、これは本当におかしいよ、あなた。あなたに言ったって、もったいないけど。区長、答えなさいよ。こんだけほったらかしておいて、毎年毎年こんな使い方してるところに、高級な酒、これ１升じゃなく２升かもしんないけど、２升だって、２升でね１万５，０００円だって高いよ。普通は２，０００円も出せば、１．８リットルのあるよ、安いのは。みんなそういうの飲んでんだよ、飲む人は、働いてる人は。だけど、そんなところへ持ってった。そんなことをさ、何のコントロールもしないでさ、校長がやったことだと、違法じゃないと。違法じゃないって言ったって、やっただけだって問題でしょう、こんなのは。不適切だって。不適切は違法じゃないから何やったっていいってことか、区長も。答えなさいよ、何か、自分の責任を。 ○青木区長　　私の責任についてですけれども、１月３１日に、間違うといけないんで、読み上げますが、平成２８年度区立小・中学校等定期監査の結果に関する報告が１月３１日付で私にもございました。この中に校長交際費の不適切な執行についての指摘、あわせて事務改善等の意見・要望がございました。これは内容については、独立した教育委員会での問題ではあります。しかしながら、これは区として真摯に受けとめる大きな課題であると私は認識いたしたところでございます。 　したがって、私としては、交際費が予算計上されているのは、区長交際費として私、それから各行政委員会にも計上がされてございます。したがって、私の内容、使い方、それからこれは私自身でございます。それから、行政委員会ですから、当然私がチェックする立場でございませんので、それぞれ自主的にチェックをしていただくことを依頼を区長としていたしました。その結果、２月１５日に現時点では私も含めて適切な執行がされているということを確認いたしたところでございます。 　しかしながら、これは区長として重く受けとめる問題であり、２月１５日の政策決定会議におきまして、交際費に限らず、私ども適時、適切な、正確な表現はちょっと違ってるかもしれませんが、適時、適切な執行体制、チェック機関も含めて、しっかりと再構築して、区民の皆さんの、これはしっかりと信頼を回復していく。そして、その先頭に私が立って、全職員としてこの問題をしっかりやっていくことを指示をし、その先頭に立ってこの問題をしっかりと対応していくということが私の責任だということを私は申し上げましたし、責任はどうなんだということですから、そういった先頭に立つということが、私がしっかりとこの問題の責任をとっていくという、これが私の認識でございます。
    　以上でございます。 　（「委員長、代表監査委員の」と呼ぶ者あり） ○飯田委員長　　代表監査委員の方の答弁をお願いいたします。先ほど漏れていましたので。 　教育長、ちょっと待ってください。代表監査委員の方から先に御答弁をお願いします。 ○横田代表監査委員　　それでは、最初の質問の３点目だと思うんですけども…… 　（「しゃがんでていいよ。マイクに入りやすい」と呼ぶ者あり） ○横田代表監査委員　　そうですか、済みません。監査の結果報告と、それから委員会報告、あるいはホームページ上の数字の問題で一致しないというふうなことだったと思います。これについては、監査の結果報告の中で、この結果の中に何年度とか、そういうことを限定して記載はしておりませんけれども、監査結果報告の別紙の１ページの中に監査の内容、主な着眼点ということで、区立小・中学校等定期監査は平成２７年度の財務に関する事務の執行状況及び財産の管理について云々ということで書いてございますので、この内容については、２７年度の執行状況についての監査ということで限定してるということでございます。 　それから、区長さんとの打ち合わせっていうふうなことが、お話があったんですけど、この監査の結果というのは、表紙に書いてありますように、目黒区議会議長様、それから区長様、それから目黒区教育委員会様宛てということで、３者に対して通知を差し上げてございます。それから、議会を初め庁内にも配付されたと思いますけれども、基本的に結果の通知ということだけで対応してございます。 　以上です。 　（発言する者あり） ○尾﨑教育長　　第１点目で答弁漏れがありました。大変失礼をいたしました。なぜ６年間ということについての答弁、これが漏れておりましたので、御答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、このたびの自主返納との関係でございますけども、自主返納された関係の職員の方々の思いとしては、今回の取り扱いが適切ではなかったということを反省しての返納でございますけども、私の理解としては、自治法の公債権時効の５年間と現年度の２８年度分を含めての６年間分というふうに私は理解をいたしております。 　以上です。 ○飯田委員長　　教育長、報告書のほうに載せてないのはなぜかという質問がありましたが、お答えになりますか。 　（発言する者あり） ○飯田委員長　　私語は慎んでくださいますか、済みませんが。今ちょっと答弁漏れを指摘させていただいてますので。校長の交際費について、報告書のほうに載ってないのはおかしいのではないかという１回目の質問でありましたが。 　（「どっちが述べんだよ）と呼ぶ者あり） ○飯田委員長　　監査委員でも、教育長でも、どちらでも、済みませんが。 　（「協議のときに口頭でどうとかぼかしたのがあって、あれは代表監査委員がそう言ったのととれるのと、それとどこかわかんないとこから聞いてきたのをあたかもね」と呼ぶ者あり） ○飯田委員長　　ちょっと待ってください。１回目の質問で校長の交際費に公務員の憲法に関係したことが載っていないというのは、不適切な、違法とまでは言えないというふうな報告書がぼかされているけれども、なぜかという質問がありましたが、どなたがお答えいただけますか。 ○横田代表監査委員　　監査の結果の記述の仕方ということで答弁させていただきます。監査の結果の中には、結果が全てということなんですけど、監査結果の中には指摘事項ということで、不適切な支出の事実について記載しております。それから、意見・要望ということで、それに対して具体的な背景といいますか、それから改善してほしいような内容についての意見・要望を記載してございます。監査結果の中に違法等の記述は確かにないといえばないんですけれども、これについては定期監査の結果というものは、基本的に１９９条の規定に基づく監査なわけですけども、明確に違法というふうなことが顕著であるとか、そういう事項は別としまして、これまでの監査の結果の中でも、個々に違法とは言えないということで、わざわざそういう書き方はしてございません。それはごらんになっていただけばわかります。 　今回の記載は、特別な記載方法ではないというふうに考えてございます。この点で具体的な事案を指定して、違法もくしは不当な公金の支出、財産の取得等について、その違法もしくは不当を主張するような住民監査請求に対する監査結果の記述、これについては違法、不当があるかなしかのそういうことをきちんと記載するわけですけども、そういう住民監査請求に対する監査結果の記述の仕方とは異なるというふうに考えてございます。 　以上です。 ○飯田委員長　　よろしいですか、質問。それでは、須藤甚一郎委員の質疑を終わります。 　ほかに総括質疑はございませんか。 ○小沢委員　　少しちょっと風邪ぎみなので、マスクをつけたままで大変失礼いたします。 　都区の財政調整のあり方について、包括的に総括質疑をいたしたいと思います。 　数々の権限移譲もされることながら、財源配分の割合も大きな開きがあると思われます。現在の東京都と特別区では４５％と５５％の仕切りになっており、基本的自治体に厚くなっているわけですが、権限と財源の移譲をさらに求めるべきだと考えます。東京都から来る交付金には、普通交付金と特別交付金がありますが、当然のことながら、特別区としては、普通交付金をふやすべきとの議論を展開していると思われますが、現在までの都区間の協議のいきさつ、そして今後の展望に関してお聞かせください。 　以上です。 ○青木区長　　経緯ですけれども、私ども平成１２年に都区制度の抜本的な、私どもは抜本的と認識してございますが、都区制度改革がありました。それで、私ども配分が４４対、４４から５２に変わったところです。さらに、それが現行、平成１９年の現行の５５％に変わったということでございます。平成１２年のたしか３月２８日の都区協議で、今言った５２対４８になったわけですけれども、今後、大きな変化等があった場合には、当然この割合を変えていくという判断、合意がされており、先ほど申し上げました平成１９年度に５５対４５に現在変わってきたということでございます。 　今後についてですが、これは今申し上げたように、今後大きな、今例えば４４４の事務配分の議論をしておりますけれども、それの大きな変化があれば、これは区長会から申すのか、東京都から申すかわかりませんが、当然これは今の合意からいけば、５５対４５は変わっていかなければいけない。そういったふうに区長の私は認識をいたしているところでございます。 　以上でございます。 ○小沢委員　　ありがとうございます。３点ほど再質問させていただきたいと思います。 　特別区の主張は、それこそ特別区長会、そのほかの場で今までも主張してきたと思われますが、なかなか東京都側の頑なな姿勢を崩すことができないのはとても残念に思います。しかし、それならば逆転の発想で、あくまでも議論の原則は維持しながらも、東京都に余裕のあるときに特別交付金のパーセンテージをふやすのが可能なものは積極的に取り込むということも大切と考えますが、いかがでしょうか。 　２点目に、さらに都区間の議論の焦点ともなる大都市事務の定義や範囲についてもきちんと議論を進めていくべきと考えますが、この点について現在までどのような進展が見られたのでしょうかお伺いいたします。 　３点目、またこのような都区間の協議を進めるに当たって、一番大切なことは、広域な区民の理解と主張であると思います。東京都の財政に関する資料やホームページを見ると、区へ戻される交付金があたかも区の地方交付税の特別区版であるかのような印象を区民に与えるような記述になっております。法人住民税はともかく、固定資産税などは、目黒区の住民や商店が支払う貴重な目黒区の地元の税金であるので、きちんと本来は特別区の財源であるとわかるような広報のあり方も検討するべきと思いますが、いかがでしょうか。 　以上です。 ○青木区長　　１点目については、先ほど申し上げたように、平成１２年の３月２８日に合意がされてますので、大きな事務の役割分担があれば、原理原則に沿って、これは対応していくということかなというふうに思っております。 　それから、今、都区とのあり方について、３点、今日まで議論がされてきていますが、これは私どもの言い分と都の言い分があるんで、これは私の目黒区長としての思いというか、今日に至っている問題点というのは、再編の問題というふうにあろうかなと、多分これは他の区長さんも同じだと思います。今、私どもは、今申し上げた事務配分がされる。その結果として、私どもの行政の量、質が変化をした場合には、やはり再編っていう議論は出てくるのではないか。そういった手順が、ステップが必要ではないかと。 　ただ、都はもう５０万という前提で議論がされて、当初はそういった文言も入っていました。これはおかしいんじゃないかということで、今、文言は入っていませんが、そういった考え方が基本にあろうかと、これは私の感覚です。東京都はそう思ってるかどうかわかりませんが、感覚で、今議論がとまっているということは非常に残念なことであります。 　これも東京都の思いはどうかわかりませんが、この間、知事が石原元知事、猪瀬元知事、舛添元知事、そして今、小池現知事と４名かわってきておりますので、東京都のトップがかわるということで、東京都の判断がその知事のもと、どういう判断がされるかということ、再構築されているんだろうなと、これは推測です。そういったことも踏まえて、なかなか議論が進まないということもあろうかなと。これは推測の域は出ませんが、そういったふうに認識をしてございまして、私どもからも積極的に進めていくべき認識を持っておりますので、改めて区長会として申し入れをしていかなければいけないということだというふうに思っています。 　３点目は、もっともな御指摘でございます。今、私どももどういう表現できちんと区民の皆さんにこういった固定資産税なんかについて申し上げているかということをよく検証して、どういった形で委員御指摘のようなことが、あまねく区民の皆さんに御理解いただくかということは、調査・研究をしてみることは必要かなというふうに思っています。 　以上です。 ○小沢委員　　ありがとうございます。最後に１点だけ。今までいろいろ議論させていただき、本当にありがとうございました。青木区長、人は立場が変われば、考え方も変わるといいます。区長になってからと以前都議会議員のころとで、都区間協議に対する考え方は異なると思われますが、その点に関して御感想をお聞かせください。 　以上です。 ○青木区長　　都議会議員は、これは議決機関を構成する私は１人、当時定数１２７か８だったと。その１人で、都政全体の中で財調等も含めて考えていく立場であったと思います。今は議決機関から今は執行機関の目黒区の長に籍を置かせていただいてますので、そういった立場で財調なりの議論には臨んでいるということでございます。 　以上でございます。 ○飯田委員長　　小沢委員の質疑を終わります。 　ほかに。 ○鴨志田委員　　それでは、私、鴨志田リエは無所属、無会派議員として、平成２９年度目黒区予算について、大きく３点６項目を総括質疑いたします。 　１点目、財政に対する説明責任について。 　私は、予算、決算委員会の総括質疑の冒頭で常に財政危機に対する説明について質疑してまいりました。区民と区長のまちづくり懇談会で昨年、区長は冒頭に区財政危機とその後改善された財政状況を説明されていました。そして、区長はことしに入り、新年会等で２４年ぶりに基金残高が地方債残高を上回り、財政が改善したことをアピールなさり、一部の区民は安堵されたと思いますが、一方で、目黒ショックと言われた財政危機への不信は簡単には払拭されません。財政が改善された理由、またＪＲ跡地売却による収入が大きく寄与した点、たばこ税や株式譲渡税の減収、ふるさと納税による税収流出も説明が必要と考えますが、区長は財政に対する説明を今後区民に対しどのようにわかりやすく説明されていくかをお伺いいたします。 　大きな２点目、小池都政との連携について。 　昨年９月の決算委員会で、当選されて間もない小池新都知事に何を期待されるか、そして昨年１１月の一般質問では、小池都政との連携について、私は質疑いたしました。また、小池都知事の初の２９年度予算案は、めり張りをつけた都民ファーストの視点で３つのシティーを実現し、新しい東京をつくる予算として提出されました。小池都知事の施政方針演説で、都庁は２００６年度を最後に行政改革プランを策定していなかったという驚くべき実態が明らかになりました。知事は、来る４月から２０２０改革プランの策定作業を始め、事務の効率化、官民の適正な役割分担、執行体制の見直し等に取り組む予定とのことです。行政改革プランが１０年余なかったことは、裕福な都ゆえ、と言えますが、トップがかわれば、こうも変わるのかと思います。 　そこで、３点お伺いいたします。 　１点目、区長は昨年９月の私の質疑に対し、２３区長会で都知事に要望書を提出する際は、対応は常に副知事であった。何で知事が出てこないかと常に申し上げた。膝を交えてお話しすることが全ての解決のまず第一歩になりますので、双方時間をつくりながら、きちんとした対応をしていくことが大事だ、と答弁されています。２３区長会で小池都知事に面談されたようですが、どのような要望をされ、対応はいかがだったかお伺いいたします。 　２点目、区長は昨年１１月の私の質疑に対し、都知事がかわられた機会を捉え、区民に最も近い行政を担う特別区へさらなる理解を求めるとともに、都区共通の課題解決に向け、ともに力を合わせ取り組んでまいりたい、との御答弁でした。このときの質疑応答の主な趣旨は、都区制度改革で私が取り組んでいる都区制度改革が、新知事となり、進展の可能性についてお伺いいたします。 　３点目、小池都知事の初の２９年度予算案は、一般会計は５年ぶりのマイナスで６兆９，５４０億円、事業評価による財政確保は過去最高額の７２０億円、新規事業の件数は過去最高の３８２件となりました。 　新規の中で特筆すべき、また目黒区に直結してると思えるものは、知事の公約であった町会・自治会支援で、項目では町会・自治会が抱えるさまざまな課題やニーズにきめ細やかに対応するための支援、そして町会・自治会等へ防災コンサルタントを派遣し、地域で防災活動を行う際の課題などについてアドバイスを実施、待機児童対策では２３区対象に土地の貸し主にかかわる固定資産税を減免、地域家電店等に白熱電球２個を持参するとＬＥＤ電球１個と交換、その規模は１００万個などが挙げられます。 　また、拡充では、区市町村無電柱化補助、建築物の耐震化の促進、木密地域の不燃化・耐震化、私立幼稚園等一時預かり事業費補助、トイレの洋式化等の推進等が挙げられます。 　私は、小池都知事の初の２９年度予算に期待し、また評価しておりますが、区長の見解をお伺いいたします。 　そして、目黒区予算案よりも都予算案が後発だったために、この予算案に反映されてない項目が多々ありますが、区としてスピーディーに都予算に対応する体制を準備していくことが肝心と考えますが、都予算をいかに区に反映するかについてお伺いいたします。 　大きな３点目、ふるさと納税について。 　私は、昨年２月の第１回定例会でふるさと納税について一般質問いたしました。その内容は、目黒区はふるさと納税で減収となる。返礼品で競うのではなく、政策や地域愛で寄附を募るよう寄附メニューをふやす工夫を、そして寄附を募るサイトの充実をせよ、でした。区長からは、寄附の選択肢をふやす形での寄附メニューの充実は検討してまいりたいと考えております、との御答弁でした。再質問で、私は職員からアイデアを募ってはと提案いたしました。 　そして、１年が経過し、ふるさと納税による減収は、２８年度は６億円、２９年度は９億円の減収が見込まれ、今定例会の一般質問、そして予算の総括質疑で何人もの議員がふるさと納税による減収対策を問い、区長は条件整備を考えて進めたいとの御答弁でした。２３区でふるさと納税に積極的な墨田区は、すみだ北斎美術館開館のための支援として、８年間で１７億円余の寄附が集まっています。墨田区ホームページからも、そしてふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」からも寄附しやすい仕組み等を構築しています。２３区は、ふるさと納税で１３０億円の減収となり、２３区長会は小池知事にふるさと納税による税収流出対策を国に訴えていただきたいと要望されたと、ある議員の質疑に対して答弁されていました。 　私の質問から１年が経過しましたが、税収流出に手をこまねいている状況が続き、危機感が薄いともとれ、職員からアイデアを募る等、独自に知恵を出されてはいかがでしょうか。例えば目黒区美術館はことし３０周年を迎えるに当たり、特別企画展に予算計上しています。また、めぐろパーシモンホールというすばらしい文化施設を持ち、芸術文化に対し意識の高い目黒区民に訴えるアイデアがあってもよいのではないでしょうか。 　そこで、２点お伺いいたします。 　２９年度は、ホームページリニューアルが予算計上されています。情報収集はネット時代となり、期待するところですが、寄附サイトが充実されるものか、１点お伺いします。 　２点目は、目黒区ふるさと納税アイデアを募る点について、区長の所見をお伺いいたします。 　以上です。 ○青木区長　　それでは、４点目の１点目は担当からで、あとは私から申し上げたいと思います。 　まず、１点目の私どもの区の財政状況についてですが、これはおっしゃるとおり、議場でも御質問もいただきました。だからということではありませんが、今、私どもが置かれている区の財政状況については、一定のＴＰＯもありますから、どこでもしゃべって、お話をしていいという場とそうでない場、雰囲気もありますけれども、例えば新年会にも私も出させていただいておりますが、できるだけこういった課題についてはお話もさせていただいております。また、区報、それからまちづくり懇談会、それから記者会見等でも積極的に発言はさせていただいているところでございます。 　具体的に申し上げますと、去年行った記者会見で、基金とそれから区債残高が平成２７年度決算をもって２４年ぶりに逆転しましたという、まさに区の財政状況をお話をいたしました。翌日か翌々日のＮＨＫでテレビ放映もされて、多くの方からも今の状況はこうなんだなということ、まちの中でもお声をいただいたところでございます。いずれにしても、こういった取り組みをしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っております。 　それから、ＪＲの問題についての御質疑ですが、私ども現在１２８億余の施設整備基金がございます。そのうちの４２億は売却益が積み立てておりますから、３割ぐらいということなので、そういう点では大きな売却益が現在の施設整備基金の中の構成要因になっているというふうに私は認識いたしているところでございます。 　それから、２点目、３ついただいています知事関係のお話です。 　１点目と２点目は合わせてお答え申し上げたいと思います。２月２日に、初めてですけれども、今までは役員区長だけが知事と意見交換、私も役員のときはその場に出て、発言もしておりましたが、今般から全員の区長さんにというお声があり、直接知事ともお話をさせていただく機会がございました。それぞれ各自治体、区から地元の要望等も出ておりましたが、私はこの際ということで、委員会でもお話をさせていただいたかもしれませんが、知事に現在のふるさと納税の置かれている目黒区という立場で申し上げましたが、ぜひ、これも何度かヤフーニュースでも出てましたが、議場でも申し上げてますが、ぜひ官邸に乗り込んで、知事さん、ぜひこの問題の改善に協力してくださいと。私ども後をくっついていきますよ、一生懸命、ということは申し上げて、ぜひ、ふるさと納税、広くいうと、私ども財源の偏在がふるさと納税によって是正されようとしている、これはおかしいということをしっかり知事にも先頭に立ってお話をぜひしていただければということを申し上げたところでございます。 　それから、知事の予算についての評価ですが、これは目黒区長がとんでもない予算だとか、立派な予算だということを私がこの場で言うのは控えさせていただきたいと思います。これは都民の皆さん、もっといえば、目黒区と同じですが、都議会議員の方がその予算をどうするかということで評価がされているということなので、これは私はこの場で、思いはいろいろありますけれども、発言は差し控えさせていただきたいというふうに思います。 　それから、反映については、おのせ委員からも御質疑いただいたように、都支出金が１０億８，０００万、伸び率１９．５％、それに比べて国庫支出金が１億３，２００万円の増、１．１％、こういったことから見れば、知事の予算なり、知事の例えば昨年９月に行った緊急的な待機児対策などは、きちんと私どもとしては予算化していると。だから、１９．５％にアップしたというふうに私は、細かいことがあれば、また担当から申し上げますが、区長としてはそういうふうに認識をいたしているところでございます。 　それから、ふるさと納税については、基金、それから指定寄附に資するようなメニュー、こういったことは全庁的に、また区民の皆さん、さまざまな方法を考えながら、これなら指定寄附として黒毛和牛じゃなくてもやろうというメニュー、基金、一生懸命これから検討していきたいというふうに思っているところでございます。 　以上でございます。 ○濱出企画経営部長　　それでは、ふるさと納税に関連して、１点目のホームページのリニューアルの関係でございますけれども、今回予算計上いたしておりますのは、公式ホームページ、２０年から現在のトップページのデザイン、情報の構成になっておりますけれども、これまでも議会でもさまざま御指摘いただいてますように、構成がわかりにくく、目的の情報にたどり着きにくいというような御指摘をいただいております。こうしたことから、今回予算では利用者の利便性の向上を目的として、トップページを改修したいということで考えておりますので、寄附サイトの充実と直接関係するものではございません。 　ただ、現在のホームページ、トップページに寄附のことも若干載せてはおりますけれども、当然トップページの改修でございますので、それを行う際には、ただいま区長から申し上げました寄附のメニュー等の充実を行った場合、それをどういうふうにトップページに反映するかということは当然検討すべき課題だというふうに認識しております。 　以上です。 ○鴨志田委員　　それでは、１点目の財政に対する説明責任についてなんですが、しつこいようですけど、目黒ショック財政、目黒ショックというイメージが、目黒区は本当に財政大丈夫なのか、まだ根強くありますので、これは財調交付金どうのこうのといっても、区民はなかなかわかりにくいので、わかりやすく、こうこうこうだから、目黒区は今財政よくなりましたと。ＪＲ跡地もしかり、でもふるさと納税で減収ですよということを、区長も宣伝なされてるんですけども、ホームページでも、また区報でわかりやすく、もう少し訴えていただきたいんですけれども、いかかでしょうか。 　２点目なんですけれども、ちょっと答弁漏れだったと思うのは、都区制度、知事に２３区の区長が全員会ったということなんですけども、この中で都区制度改革に関する話が必ず出たんじゃないかと思うんですけども、その点、進展が可能性があるのかどうかということですよね。毎年、交付金もしかり、あと５５％の内容ですよね、２％をどうする、この辺の具体的な話があったかどうかが１点目です。 　それと、知事の予算についてなんですけれども、非常におもしろいなと思うのは、ＬＥＤ電球１個と交換とか、こういったものなんですよね。それをすぐどう補正で組むのかわからないんですけれども、すぐ予算可決したら、これだけの都知事は大きく宣伝してるわけですから、都知事自体が今の予算の新規事業を紙面でもわかりやすく説明しておりますので、これに都民も区民も注目してるわけですから、どうぱっと目黒区が対応して、そして福祉向上に努めることが大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 　あと、ふるさと納税について、多くの方が議員も関心があるところなんですけども、再度言いますけど、大変わかりにくいんですよね。これから桜の季節になるわけですから、桜の風景かなんかのバックにふるさと納税、桜に寄附できますよなんていうのがトップにあると、しやすいんじゃないかと思うんです。墨田区なんかのホームページを見ていただくと、北斎美術館がぽっとあって、クリックすると、ぽっと寄附ができちゃうというようなシステムになってますんで、１億でも２億でも減収が非常に目黒区に響いてくるわけですから、もう少し検討していただきたいんですけど、いかがでしょうか。 　以上です。 ○青木区長　　１点目ですけれども、今もたまたま手元に私どもが出している区の財政状況を見て、なかなか専門用語があったりして、説明もついているんですが、なかなか難しいなってことは全く御指摘のとおりであります。ただ、解説だけで非常に大きくなってしまうので、これも私が区議会議員のときからの大きな課題で、私も自分が区議会議員のときにもっと改善できないのかと申し上げて、今日に至っています。どういった点でわかりやすくするか、なかなか難しい課題で、私どもしっかりと知恵を出していかなければいけない課題だということですので、引き続き努力をしていきたいというふうに思います。 　それから、２月２日の知事と私ども区長との懇談会でございますけれども、私、全部の区長さんが言ったことを全部メモしてないので、都区制度改革についての発言があったかどうかは承知してございません。ただ、圧倒的に多かったのは、地元のうちの区はこうだから、こうしてほしいということが圧倒的に多かったように思います。ですから、都区制度改革の話は、私の認識ではなかったという、不確かな思いですが、というふうに思っております。もし必要なら、私しか会場に入ってませんので、東京都側に御確認をいただければよろしいかと思います。 　それから、先ほど申し上げたように、東京都のいろいろな取り組みについて、知事が高騰加算などもしたものも、私ども補正でも、それから今回も対応してございますので、その結果として、くどいようですが、私ども１９．５％の高い割合になったとこでございます。これをどう区民の皆さんに、知事がこうだから、これだけ取り上げて、こうっていうのは、なかなか難しいなと。小池知事がやったから、こうだというのは、なかなかどうお話を議会にもしていいのか、なかなかここは難しい課題でございます。現実問題として申し上げれば、都支出金が非常に多くなったということを申し上げているということでございます。 　それから、ホームページについては、来年度予算に計上もさせていただいておりますので、これを受けて、しっかりとした、わかりやすい、多くの委員さんからもこの問題については御指摘いただいておりますので、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○飯田委員長　　ＬＥＤ交換のことは、いいですか。 ○鴨志田委員　　それでは最後に、今回の都の新聞なんかを見ると…… 　（「何の新聞ですか」と呼ぶ者あり） ○鴨志田委員　　都庁の新聞、広報ですね、見ると、すごくこうやって予算がつきましたよ、メリーちゃん、ハリーくんがですよと大変わかりやすくて、アピール度があるんですよね。目黒区の区報だと、なかなか予算案に対してわかりにくいのが長きにわたる課題だとおっしゃってるんですけども、いろんなところの広報を取り寄せるなり、事例を見て、少しもうちょっと、広報が担当になると思うんですけれども、じっくり区民にアピールできるように検討していただきたいということが１点。 　２点目が、もちろん東京都と２３区は非常に密接な関係で、今回小池都知事は初予算ということなんですけれども、２３区長会と連携、手を携えて、取り組んでいくという都知事も発言されてますんで、ぜひ３０年度予算に向かっては、もっと密接に２３区の声が反映されて、予算がすぐに、都予算が目黒区を初め２３区に反映できるような取り組みをしていただきたいんですけど、いかがでしょうか。 ○青木区長　　私どもメリーくん、ハリーくんは確かにないんです、これ見ても。どういう表現が一番わかりやすいか、しっかりと研究していきたいなと思います。 　２点目ですが、まさにそれは私ども「知事に私どもの声を聞いてください」ということです。私どもいろいろ常に児童相談所も含めて、知事には歴代知事に申し上げて、今日まで来てございますから、私どもは十分言ってると思います。あとは知事が例えば児童相談所の問題もどうするんだということをお決めいただくというようなことかなと思います。それは私どもの立場です。知事の立場は、また知事の立場があろうかと思いますが、私どもも今後も言うべき課題はしっかりと言っていくという、御指摘のとおりでございます。
    ○飯田委員長　　鴨志田委員の質疑を終わります。 　ほかに。 ○橋本委員　　それでは、１点伺います。公会計制度の導入における進捗と課題についてです。 　総務省が求めている新基準による財務諸表の整備が現在進められていることと思います。また、区の行革計画の中でも整備が位置づけられているところですが、現在の進捗の状況をまず１点伺います。 　続いて、昨年の１１月の企画総務委員会において、本格実施に向けての課題を把握したいとの答弁がありました。あれから４カ月が過ぎてるんですけども、課題の洗い出しについてどのように進んでいるのか伺います。 　以上、お願いします。 ○青木区長　　今どんなところまで来ているのかということですが、今、御案内のとおり、私ども現行の行革計画の中で、行財政として、基盤をしっかり確立していく、その一つとして、公会計制度について、私ども２９年度、この行革計画の終了するまでに、総務省の新たな統一基準に基づいて、バランスシート、行政コスト計算書等、財務４表の作成、そしてそれを公表していく。さらに、それを受けて、それを分析し、評価し、活用していくという予定を記載させていただいているところでございます。 　今、私どもどこまで来ているのかということで申し上げますと、今、２８年度の目標としては、今までの従来の総務省の改訂モデルで財務４表を作成すると。それと同時に新たな統一基準で、これは複式簿記が要求されてますので、複式簿記をもって、財務４表を並行してつくっていくという段階に今、来つつあるというのが現在の進行の状況だというふうに思っているところでございます。 　問題点ですけれども、２つあろうかと思います。これは御案内のとおり、施設別のコストですね、施設別の行政コスト、それから事業別の行政コストを求めていくというような大きな課題です。事務的、事業別のコスト計算書は、私ども目黒区の場合、人件費等が一括計上してますから、それぞれの事業がどうコストも人件費も含めて、コストがどうかかってるかっていうのは、なかなか把握できないなというのが問題点が一つあろうかと思います。 　もう一つ、施設別行政コストでいうと、これは私ども棟ごとに単位で作成してございますから、区有施設の見直しじゃありませんが、用途別にどうコスト等がかかってるかっていうのが、再度整理をしないと出てこないという課題があるというふうに事務的には聞いているところでございます。 　以上です。 ○橋本委員　　進捗とそれから課題について伺ったんですが、公会計やって、導入して、各財務諸表が出力されてくると思います。これによって、目黒区の経営状況が把握がさらに進むと、こういうふうなことでいいんだと思いますけども、期待していることは、今話がありました事業別だとか、それから施設別のコストの把握、それから年度をまたいだ投資の結果の比較、これは区の行政は単年度決算でやってますから、年度またぎっていうのは、なかなか債務負担行為だとか、いろんな方法で、方法論もあるんでしょうけども、会計データについては一括で全部見られるようになると思います。そういった年度またぎについても把握できて、費用対効果の結果が見える化できるようになるんだと思います。 　一つの参考というか、先日の企画総務委員会でも施設のデータ集の更新について説明があって、以前から２回目になるんでしょうか、このデータ集が上がってきてます。このデータ集の更新についても、この資料集は結構厚いですけど、いろいろ拝見してても、なかなか活用するデータがたくさんあると思うんです。ぜひその際にもお話ししましたけども、データ集と今度出てくる会計の財務諸表関係とのリンクをぜひさせていただきたいなと思っています。また、データ集の活用っていうのは現在どういうふうにやってるかってことをちょっと質問させていただきたいと思います。というのは、今後上がってくる会計データ等の活用にも関連してくると思いますんで、そういうことも含めて、今後の展望を伺いたいと思います。お願いします。 ○青木区長　　２点なんで、後段のほうは担当から申し上げたいと思います。 　１点目は、全く御指摘のとおりで、今回の公会計制度が十分に活用されていかなければ意味がありませんので、今言ったような内容も含めて、私ども公会計制度をつくる意義を十分踏まえながら、区政運営の執行にしっかりと当たっていきたい。その一つとして、今ありましたデータ集等のことについても念頭に入れながら対応していきたいというふうに思っています。 　２点目は、担当のほうからお答えを申し上げます。 ○濱出企画経営部長　　施設データ集ですけれども、もともと施設白書という形で整理したのが始まりでございます。目的としては、施設の状況を明らかにするということですけれども、データ集になってからは、特に毎年のコストがどの程度かかっているのか、これをきちんとわかる形で整理しようということで、個々の施設ごとにやってございます。それで、活用ということですけれども、今お話がありましたように、あのデータを具体的に今利用して、何か加工して、統計的なデータを引き出してるとか、そういうことまではまだ至っておりません。現時点では、毎年のコストの明確化というところにとどまっているのが実態です。 　ただ、先ほどお話がありましたように、今後、施設別ですとか、事業別のコスト等を検討していく際には、ああいった形でまとめてあります基礎的なデータ、これがどう活用できるのか、そういったところを少し検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。なお、今後も毎年更新をして、データは蓄積していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○橋本委員　　ありがとうございます。やろうと思ったら、いろんなことができるんでしょうけど、さまざま今データを出していくところの途上だと思います。それで、この結果、行革を行うための材料にぜひしていただきたいなと思うのが、私たちが公会計制度をぜひ導入して、各部門別の会計も出してほしいという願いであるかと思います。 　ただ、これは結果的に区側の事務量がふえて、行革に反するようなことになっても、私はどうなのかなと思うところがありますので、そこら辺のかげんの問題っていうのは非常に難しいと思うんです。ある人はやれやれって言うかもしれませんし、ある人はやらなくていいっていうこともあると思う。そこら辺の経営判断があると思うんですけども、どういうふうに考えていくのか伺います。お願いします。 ○青木区長　　大きな話で申し上げますと、私ども平成３０年の当初に常勤１，９００人を目指してますので、どこにどう職員を配置して、一番効果的な行政をしていくかという、今回新たに来年度でいえば保育施設整備を担当する課長の設置をしております。このように今御指摘のように、１，９００を目指して、その中で改善が逆に改善にならなくなってしまうっていうことであったら、本当に意味が、角を矯めて牛を殺すような結果になってしまいますので、全く御指摘そのとおりでありますので、そういったことを全庁的にしっかりと踏まえながら、この公会計制度、またそれを活用した行革計画に当たっていきたいというふうに、御指摘のとおりでございます。 　以上でございます。 ○飯田委員長　　橋本委員の質疑を終わります。 ○西崎委員　　２点伺います。 　まず、今回の予算案については、実施計画で予定されていたもともと４４億８，０００万余、それを大幅に上回る５５億円の事業が計上されているというのが一つの特徴であるかと思います。今の区政の課題であるとか、区民ニーズに応じた予算を投入するということについては、全く異論はないんですけれども、実施計画を大幅に上回る、もしくは下回るというケースもあるかもしれませんけれども、そういった予算を計上するということについて、何らかのルール設定というのがあるのかを１点伺います。 　２点目です。どの部署、事業というわけではなく、全庁的な話になるかと思うんですが、来年度、行革計画の改定に向けて動いていくと思いますが、今後の行政において、広く社会全体においてと言えるかもしれませんが、考えていくべきであるのがＡＩ、いわゆる人工知能の活用であると私は思っています。現在、第３次の人工知能ブームと言われていて、これまでにない盛り上がりを見せているということですが、自動運転を初め幅広い分野でＡＩが実用段階に入ろうとしています。技術の革新もそうですけれども、競争が過熱しているということで、導入コストも大幅に下がってきておりまして、小規模なＡＩであれば、小さい事業所でも簡単なプログラムを導入することができるというような時代に入っているかと思います。 　そこで、今すぐというわけではありませんけれども、今後、区の業務にもＡＩを活用することで、単なる効率化というコスト削減というだけではなくて、区民サービスの向上が図れると思うんですが、今後の所見を伺います。 　以上、２点です。 ○青木区長　　実施計画を上回る、計画を上回る予算計上がされていますけど、これは大きくいうと、私ども４つの重要課題に重点的に予算を配分等してございます。そういったことを踏まえた結果として、最終的に上乗せができたというふうに御理解いただければよろしいかと思います。 　それから、ＡＩの活用ですが、私も去年、岡山県の岡山市で行われた全国市長会の政策研修会と言ったらよろしいんでしょうか、正確な名称は今、失念していますけれども、ＡＩのお話を伺いました。介護の分野では相当進んでいるのを、モデル的にお示しをいただきました。どの分野にどう使えるかということは、これから研究ですが、コストの面等々で非常に効果があるという、これはきのうの話じゃないですが、話じゃなく、僕らがしっかりと検証しなきゃいけないので、検証して、必要な対応がこれからできるのかというのを、介護の分野だけではなくて、行政にどう反映がしていけるかということをしっかりと考えて対応していきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○西崎委員　　実施計画で重要課題に対応して、予算を計上していくということで、ルール設定というのは多分ないのかなと思うんで、実施計画の基本的な考え方を見ると、読み上げますが、「社会経済状況等の大幅な変化により、計画修正等の必要性が生じた場合には、的確な対応を図ります」と書いてあるので、このあたりがその根拠の一つになるのかなと思うんですけれども、さっき言ったようにふやすだけじゃなくて、減らすっていうケースもあり得ますよね。それがいいか悪いかは、きっとそのときの判断なんでしょうけれども、こういった裁量が大きいことに若干違和感もあるんです。とはいっても、実施計画は計画で、毎年、予算案として議会に御提示いただいているので、それで議決したらオーケーという考え方もあろうかとは思いますが、そうすると単なる実施計画は内部資料なんじゃないのって思っちゃう部分もあるんです。 　実施計画って、やっぱり財源の裏づけのある非常に重要な計画だということは認識を私もしておりますし、そもそもこんな重要な計画が議決事件じゃないっていう議会もどうかと思うんですけれども、それは別として、金額ベースであるとか、変更決定のプロセスであるとか、今回実際、実施計画を変えないまま計上してるんですけども、そういったルール設定について検討すべき側面があるんじゃないかなと思うんですが、そこについてもう一度伺います。 　もう１点、ＡＩのほうですけれども、介護の分野でさまざま導入されているということで、まだ臨床ということで、恐らく全国的に広がっているということは余りないと思うんですけれども、本当に今、民間レベルではかなりＡＩの活用っていうのは進んでいて、正直私もまだその可能性はわかりませんし、これから区長、今、検証されるとおっしゃいましたけれども、それも本当にある意味では可能性が無限大だと思います。 　自治体レベルでいうと、川崎市と掛川市、同時にやってるんですけれども、実証実験ですけれども、子育て分野における住民からの問い合わせにＡＩを活用するということを去年やっています。また、大阪市では来年度予算、今うちも来年度予算やってますが、来年度予算案に戸籍事務について、法令であるとか、過去の事例、調査、こういったものにＡＩを活用するという予算を計上している、予算案として計上しているところであります。 　もちろん目黒区でこれからさまざま検証していただきたいと思うんですが、例えばいろいろ調べてきたので、一例を御紹介しますけれども、例えば目黒区でも来年度の予算案に碑文谷公園だけでなくて、東山公園だとか、清水池公園に防犯カメラ設置するという予算案を計上してますよね。それ以外にも通学路であるとか、公共施設、さまざま防犯カメラがありますけれども、こういったものは必要だと思いますし、犯罪の抑止にもなると思います。ただ、実際に犯罪が起ころうとしたときに、その防犯カメラが何か役に立つかというと、後で捕まえることとかできるかもしれないですけど、それはできないですよね。 　ただ、今のＡＩの活用、まだ、恐らく今後の話かと思いますが、今実際に言われているのは、不審者の動きを自動的に検知して、こいつは不審者だと割り出すということが可能になってきていると。そういうのがあると、例えばぱっとどこかからライトをつけたり、サイレンを鳴らしたりとか、そういうことをやると、ただ録画しているだけよりも、区民の安心・安全には寄与すると思います。人間だったら絶対無理ですよね。２４時間監視して、どれが不審者だって断定するのは難しいので、そういうことが今後可能になると思います。 　ほかにも、やるのかやらないのかわからないコミュニティバスについても、人工知能を活用した公共交通というのも今後あり得ますし、また例えば健診で区民の健康をより高い精度で診断することも可能になるかもしれません。教育現場でも、ＡＩってあれなんですね、論文の採点までできちゃうんですよね。そういうものを活用して、児童・生徒の傾向をＡＩで分析して、よりその子に合った指導をするためのアドバイスを教師が、そういうデータを活用することもできるかもしれませんし、よく入札で予定価格の設定でよく悩まされているかと思いますが、そういうものも、より正確に可能になるかと思います。極端な話でいえば、こういった質問の答弁もＡＩでできるかもしれません、いずれ。 　繰り返しになりますけれども、今すぐやれということではないんです。今すぐ区役所の受付とかにペッパーを置いて、対応してもらう、そういうことは言っていないんですが、あらゆる可能性を探る上で、ただ見ているだけでなくて、こういう新しい技術って、常にシーズとニーズというのがなかなかマッチしないっていうところがあるかと思うんです。そういう意味で、今さまざま区役所で業務をさまざまされている中で、ニーズというのはきっとあると思うんです。ただ、それが恐らく今現在総務省で検討しているような内容についても、恐らく基礎的自治体って余り対象にしてないんじゃないかなと思うんですけれども、そういったニーズをふだんの業務の中で探っていくということは、これは全庁的にできると思うんです。 　さらに言えば、行政って全国で類似業務をやってますので、データの蓄積というものも当然全国的にできるわけですから、膨大なデータが手に入る可能性があるということですので、こういった背景を踏まえて、今後も次の行革計画に書き込んだっていいぐらいだと思いますけれども、ぜひそういう全庁的な今後の検討を進めていただきたいと思いますが、もう一回、いかがでしょうか。 ○青木区長　　実施計画、確かに予定よりも多くなる、それから逆に減額になるということはあります。２つあろうかと思います。 　一つは、計画時と違った社会経済状況、また行政需要が変わるという場合もあろうかと思います。一番大事なことは、計画だから、もう、固まって、やるっていうのはだめだっていうのは、かつての民主党の考え方だったんじゃないかと思います。そういう点ではフレキシブルにやっていくっていうことがすごく大事なことじゃないかなというふうに私は思ってます。 　もう一つは、財政問題、財政状況かと思います。私どもこれは今社会経済状況から変わったから、財源、変えたいと思っても、財源がなければ、できません。逆に計画を立てていても、私ども例えばリーマン・ショック後、１００億ぐらい財源が急激にあっという間に減ってしまいました。そのときに逆にいうと実施計画をやりたくてもできなくなってしまうこともあります。 　こういったさまざまな要因で変動があるということかなというふうに思ってますので、ふえたり減ったりすることを前向きに考えていくということは一つあってもいいんではないかなという考えはいたしております。当然それは個々の予算の中に織り込んでいきますので、予算審議の場でそれぞれの実施計画の個別の案件については御審議いただくということも当然大事なことだというふうに思います。 　それから、２つ目のＡＩでございます。今お話を聞いてると、なるほどそういう分野も使えるんだなと。そのうち区議会議員の方もいなくなっちゃうのかなと、区長もいなくなっちゃうのかなということかなというふうに思いますが、いずれにしても、大事なことは、コストの問題もあろうかというふうに思います。それから、不審者を発見するというようなこと、プライバシーは一体どういうふうに考えたらいいのかとかいう問題、いずれにしても大事なことは、ＡＩでさまざまな区政が執行できても、区とのかかわり、区としての責任、法的な責任、安全性の問題、プライバシーの問題、こういったことがないがしろにしてはいけないわけでございます。 　今後、繰り返しで、岡山市に行ったときの研修はこういうとこまで今できるんだなということもあります。先行自治体の事例、そういったことを収集して、ＡＩが取り入れられる区政というのは否定されることではありませんので、今、幾つか課題を挙げました。そういったことを踏まえながら、ＡＩに備えた目黒区政というのもしっかりと構築していくというのは御指摘のとおりだと思います。 　以上でございます。 ○西崎委員　　ありがとうございます。ぜひＡＩについては今後ぜひ注視をしていただきたいと思います。防犯カメラに関しては、もともと設置している時点でプライバシーどうのっていう問題が出てくるので、そこは話の本論じゃないんですけれども、ごめんなさい、２点目で言い忘れましたので、最後につけ加えておきますが、ＡＩを今後もし活用を探っていくという意味でいえば、ポイントになるのは、提携業務じゃないところというところだと思うんです。 　きのうも業務委託の質疑が他の委員からありましたけれども、それとＡＩって全く逆で、提携業務をＡＩにやらせるって全く意味ないんです。むしろ膨大なデータを、人間じゃできない膨大なデータをどう処理していくか、コンピューターを使って処理していくというところにＡＩの強みがありますので、そういった点ぜひ考慮していただいて、今後検討していただければと思うんですが、最後にもう一回、いかがでしょうか。 ○青木区長　　ＡＩをどういう分野で活用していくかということですが、繰り返しですが、コストの問題、安全性の問題、それからどういう分野かわかりませんが、いずれにしてもプライバシーっていうのは大事なことでもあります。こういったさまざまな視点をしっかりとクリアしながら、こういった人工頭脳というのは導入していくということが大事なことではないかなというふうに思っております。こういったことを踏まえながら、私どもも人工頭脳にしっかりと応えられるような強靭な目黒区政っていうのはしっかり目指していきたいというふうに思っているところでございます。 　以上でございます。 ○飯田委員長　　西崎委員の質疑を終わります。 　ほかにございませんか。 ○いその委員　　それでは、２点質問させていただきたいというふうに思います。ちょっとお昼まで１０分程度なんで、お昼休み前のモードでする話じゃないんで、ちょっと嫌だなというふうに思いながら質問させていただきます。 　重要課題として、プレス発表の資料なんかでもどんというふうに出ていますけども、安全・安心なまちづくりとして、自由が丘駅のホームドア整備経費の一部を補助しますよということで、東急電鉄さんの事業者のほうへ１億３，０００万以上の補助がされるよというふうに載っています。この是非の話じゃないんです。是非の話じゃないんですよ。これは乗降客１０万人以上の駅においてというのは、これは一定のいろんなルールとか、検討材料を含めて、やられることなんで、それはそれでやっていくという、これは内容も含めて、そのとおりだなというふうに思っているんです。 　区長に考え方を聞きたいのは、そのホームドアが云々の話じゃないんですけども、いわゆる安全・安心なまちづくりとして、こういう財政的な補助をしますよと。これは株式会社ですから、企業さんにやるわけですね。この企業さんというのは、ほかの事業もいろんなことを展開しています。昨年、この庁舎がある中目黒駅の高架下で、延伸工事と耐震工事が終わって、そこの活用がされて、にぎわいが出てきます。それはそれでまたいいことだというふうに思うんです。人が集ったりとか、活気が出てきたりとか、すごくいいことです。 　ただ、いいことばかりではなくて、当然そこには商業だけではなくて、住んでいる方もいらっしゃいます。当然住宅地側にもかかってる部分があったりとかして、これはいろんな経緯があったりしますから、長年にわたって、いろんな話が東急さんも隣接した住民さんに個別に話をしたりしてきた経緯もあります。ここからなんですね、聞きたいのは。 　要は片や安全・安心のために行政が公的な資金を投入している企業さんが、やはり安全・安心な取り組みを、商業を展開していくに当たっても取り組まなきゃいけないとこっていうのはあると思うんです。ところが、それを長年信頼関係を築いてきたというところがあったにもかかわらず、それをそごにしたっていう話なんかも結構出てきてるっていう状況があるんですね。 　そういうときに、例えば事業者さん側が、一部とはいえ、これだけの大金を投入してるにもかかわらず、情報提供すらされていなかったりとか、状況が把握されていなかったりする状況があったという現実があります。住民の方も裏切られたっていう状況が結構あるんです。そのときに区長はどういう行政の長としての立場として物事を取り組んでいこうというふうに考えられるかっていうのをまず１点お聞きしたいっていうのが１点目です。 　それから、２点目にお聞きしたいのは、これも重要課題として友好都市の協定を締結しますよと。これは金沢の話です。これも何度かやりとりはお聞きしてるけども、これに対して僕はどうのこうの言おうっていうつもりは全然ありません。これはこれですごくいいことだというふうに思います。歴史的なこともよくわかります。 　ところが、僕がお聞きしたいのは、区長がいろんな経緯もあって、肝いりみたいなことでやりたいっていう思いもわかるんです。それはそれとして、目黒区が友好都市を締結するというところに到達するためには、一定のルールというか、例えば草の根的な交流を１０年ぐらい続けてから、それから検討を進めていくというようなことがあったというふうに思うんです。 　だから、金沢市さんと友好都市を進めますよと。ほかにもたくさん例えばリバーサイドフェスティバルだとか、目黒区民まつりとか、幾つかの地方都市の方々が長年、１０年以上かかわってたりとか、それから各町会単位というか、商店街とか、いろいろかかわってるとこって、たくさん地方自治体とあるというふうに思うんです。ラブコールが来てるところもあると思うんです。そういうところはどうされるのかというのが全然議論として上がってきてないんです。いきなりぽんと金沢さんだけが浮上してきてて、今まで積み重ねてきたいろんな地方の都市さんからの名前は一切議論に上がってきていない。こういうのはどういうふうにお考えなのかっていうのを２点目にお聞きしたいというふうに思います。 ○青木区長　　まず、ホームドアの件については、これは国・都、私ども区、それぞれ補助させていただいています。これはもちろん一企業に対する支援ということと同時に、例えばここでいえば１０万人以上の区内外の皆さんが駅を利用されるという一つの大きな視点も持って、国も都も判断もされておりますし、私ども目黒区も同じ判断で支援しているということでございます。それがホームドアについての考え方です。 　２つ目の１点目のもう一つの件ですが、今、委員からも御指摘になった事案については、私も承知しております。区長としての考え方ですけれども、私どもとして、率直に申し上げて、丁寧な説明が企業体として足らなかったんではないかなという認識は持ってございます。私ども区を通じて電鉄側に話をし、説明を十分にという、十分な説明があったか、私も判断がつきませんが、私どもを通じて電鉄のほうに丁寧な説明をお願いしたいと、住民の皆さんによく話をしてほしいということは申し上げたということでございます。 　それから、友好都市についての考え方ですが、いろんな考え方で、今まで私ども基本的に確かに災害協定を結んで、その後、友好都市を結ぶというやり方も来てございます。今回、金沢市の要望としては、防災協定というステップを踏まずに、友好都市にというお考えもいただいておりました。ですから、防災協定ももちろん今回の友好協定の中に、これからの課題ですが、含めていく必要があろうかというふうに思っております。 　長きにわたって交流している自治体もあるじゃないかと、それはもっともそのとおりでございます。私ども同時に長い、短い、逆に言うと金沢市は確かにここ数年ですけれども、その往来というか、密度は決して１０年の自治体と遜色はないんだというふうに思っております。私ども今後もそれぞれの自治体と交流をしっかりとしていきたいと思っておりますので、引き続き私どもからラブコールを送る、また自治体からラブコールをいただいて行っていくということで、友好を深めていきたいなというふうに思っております。 　防災協定を結んで、友好都市という一定の期間もかけてというのも一つのルールですし、今回のように３年、４年でしょうか、短期間で行ったケースもあります。これも友好都市ですから、相手の自治体もありますので、友好ということで言えば、相手方のお考えも踏まえながら、やっていくということも必要かなというふうに思っているところでございます。 　以上です。 ○飯田委員長　　区長、ラブコールのあった市の議論が今まで出てこなかったが、どう考えるかということを聞かれています。 ○青木区長　　ですから、ラブコールがあって、私どもからまたラブコールをするというのも一定の判断が必要だというふうに思っております。ラブコール、相思相愛でなければだめなわけでございますから、私どもから一方的にラブコールを送ってもだめですし、相手からラブコールが来たので、全てわかりましたということでもないわけでございますので、それぞれ共通の都市としての課題を持ったところがおつき合いをしていくということかなというふうに思ってます。そういう点で今までのやり方も否定もされませんし、今回の金沢市の対応も一つの対応だと思います。要は相手方の自治体との関係も踏まえながら対応していきたいというふうに思います。 ○飯田委員長　　いその委員の質疑の途中ですが、議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は１時です。 　　　〇午後０時１分休憩 　　　〇午後１時再開 ○飯田委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　いその委員の２回目の質問からお願いいたします。 ○いその委員　　それでは、再質問をさせていただきます。 　今、２点質問させていただいて回答していただいたんですが、まず、安全・安心なまちづくりという観点での１点目のほうの質問なんですけど、誤解をしないでいただきたいというふうに最初話したと思うんですけど、自由が丘のホームドアに関しては、これは当然安全・安心なまちづくり、それから国や東京都、それからその地元自治体としての安全を確保するため、また安心感をつくり出すためにそれは行政が行うべき責務としてこういう予算を計上しているということで、全然それに不満もあるわけではないし、それをやっちゃいけないとか、そんな話をしているわけじゃないんですね。だからそこの是非を議論しているわけじゃないんですよということはお断りしていると思うんですよ。 　その話ではなくて、そういう公的な財源を投入している、されている企業側ですよね。企業側も、それは当然株式ですから営利を求めている。ところが、公共交通も担っているという観点から、やはり相互に協力し合いながらこういうことをやっているという認識でいいと思うんですよ。 　鉄道事業として区内外の方たちの安全を確保する立場である企業が、これ違う事業も展開していますよねと。その一例として、まちづくりも行っているわけですよ。これ例えば今もぱっと昼休みに東急電鉄さんのホームページを見れば、ＣＳＲへの取り組みということですぐどんと出てくるわけですよ。社会とのかかわりとか、地域と密接に発展するために貢献していきますよとか、いろんなこといっぱい書いてあります。 　今までもいろんな貢献もしてくれるし、協力もしてくれているわけですよ。私は優良企業だと思っているし、区民の皆さんも基本的には東急さんというのは地元のやはり顔である企業だし、信頼関係を築きながらやってきたという思いがあるわけですよ。ところが、たった一つのことで築いてきたものがそごにされてしまったということがある。それも行政もこうやって税金も投入しながら、みんな出してる税金ですよ。みんなで協力している。逆に協力もしてもらわなきゃいけない。または東急さんも一担い手ですよ、一担い手。みんなで協力していかなきゃいけないにもかかわらず、情報提供もしますよと言ってきた目黒区の担当部署へも何の報告もなく、今までの積み重ねを全部すっ飛ばしたということが、それがあったわけだから、そういうときに目黒区のスタンスとしてはどうするんですかと、区長、どうしますかというふうに聞いているんです。そこの回答を明確にいただきたいというふうにさっき聞いたので、ここをちゃんと答えていただきたいなというふうに思います。 　２点目の友好都市、これも金沢との友好都市締結というの、私、全然大賛成ですから、私も行かせていただいて、本当にいいまちですし、駒場の旧前田邸も何度も足を運ばせていただいています。いろんなことも学ばさせていただいているということで、別にここが友好都市を結ぶのがだめですよなんていう話じゃないんですね。 　これだって例えば先ほど一つ触れましたけれども、区民まつりか、ふるさと物産展という、その一つだけでちょっと調べてみたって、福島の郡山や群馬県の下仁田、茨城県の観光物産課も来ていらっしゃる。その中には地鶏の振興協会、それから豚の振興会とか、東海村ですか、北茨城市とか山梨県の笛吹市、当然もう災害相互援助協定を結んでいる大分の臼杵とかね、鹿児島県からも出店していただいていると。ちょっと見ただけでもこうやって出てくるわけですよ。それは、何年じゃあ、こういうおつき合いをずっと続けていますかとか、それから例えば災害相互援助協定を結びたいとか友好都市を結びたいとか、それは自治体によっていろんなおつき合いをしていきたいという思いは違うというふうに思います。ただ、うちからラブコールというよりも、どちらかといえば地方都市がこの目黒区と何かをしたいと。それは友好都市なのか災害時の相互援助協定なのか、またはそういう形式的なことに捉われないで友好関係を築いていきたいだけなんだということかもしれないけども、ただ、基本的に目黒区は今までおよそ１０年ぐらいは草の根でしっかり交流しないと俎上にものせられないという基本的ベース、考え方があったということだったというふうに思うんですよ。だからそれが金沢はそれに匹敵するぐらいの中身がある、歴史がある、それはだからそれでいいんですよと、僕は全然否定していないし、賛成ですよと言っているんです。その話はいいんですよ。 　ただ、今まで積み重ねて、やはり目黒さんとこういう取り組みをしていきたいという思いはやっぱり来ていると思うんですね。それを横にうっちゃっといていきなりそれだけをやるとなると、今まで積み重ねてきた人たちの思いやそれにかかわってきた人たちというのはどういうふうになるのかというのを、やはり区長はここである一定の整理をしながら、今後、友好交流をする、友好都市を結ぶ、締結をするとか災害時の相互援助協定を結ぶとか、やっぱりきちっと整理をしていくということが必要な時期になっているんじゃないかなというふうに思うんですね。その辺はどういうふうに考えられているのかというのをちゃんと答えていただきたいなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 ○青木区長　　１点目のほうですけれども、鉄道事業者としての公共性を持っている部分もありますし、御指摘のように、私どもとともにさまざまな取り組みもしてきていただいている企業でもあります。そういったこともありますので、やっぱり地域の信頼関係というのは非常に重要なことでもありますので、私どもとしてそういった点も含めて東急電鉄さんのほうには、今こういった状況にあるので、できるだけ早い信頼関係の上に立脚した説明をしてほしいと、そういったことをこちらから電鉄側にお願いをしたと。お願いというかお話をしたということだというふうに思っております。そういう点では、やはり私どもとの長い関係のある企業でもありますから、そこは私どもとしても丁寧に地元に入ってほしいという思いの発露として、私どもとして電鉄側のほうに話をしたと、そういったことでございます。 　それから２つ目でございますけれども、今、いみじくもお話をされたように、個々自治体によって私ども側の思い、それから行政、いわゆる交流をされてこられている自治体との思い、それぞれの思いがあります。個々私どもとしてお話を伺って、どういったおつき合いができるのか、それは十分に今後もさせていただきたいなというふうに思っています。 　この、交流ですから、ルール、今まで１０年ぐらいということでしたけれども、必ずしもそれに捉われる必要はないかと思っています。ただ、きのう会ってすぐきょう交流というわけにもいかないでしょうし、具体的なルール化というのはなかなか難しいわけですけれども、当然それぞれの自治体の思いもしっかりと聞かせていただきたいなというふうに思っています。 　それからもう一つ、私ども交流で大事なポイントは、やっぱり議会と二人三脚でございますから、何でもかんでも私があっち行って交流、こっち行って交流ということであってはいけないので、やはり議会にも一定の、なるほどここの自治体とやるんだねということをやはり御理解もいただくということも必要でしょうし、そういったことが相まって私どもとして、今言った友好都市になるのかどういったおつき合いなのか、災害協定も、いや、そういうことにこだわらないんだよというおつき合いなのか、そういったことも含めてそれぞれ相手方の自治体とよくお話をさせていただくということで、やはりケース・バイ・ケースでしっかりとこれからも相手方の自治体の思いをしっかりと私も受けとめて、よりよい関係ができていけばこんなにいいことはないというふうに思っているところでございます。 　以上です。 ○いその委員　　２回、今、やりとりさせてもらったんですけど、最後にもうちょっと聞きたいんですけども、東急電鉄さんのほうの話ですけども、今の回答ですと、区側から話をしたという、ちょっと過去形的な話だったんですけれども、僕がちょっと今やりとりしてるのは、恐らくその後の話なんですね。行政側の担当部署が地域住民の人たちにも丁寧に説明してくださいよと説明会を開いてくれたりとか、そういうことは１回してくれたんです。ただ、その後なんですよ。要はその後に、そこの説明会でも説明したことすら全然すっ飛ばしちゃったというようなことがやはり起こっている。何も住民の人たちも別に、東急さんとけんかしたいわけでもないし、僕もそうですよ。そうじゃなくて、よりよい関係で一緒にまちの発展をしていきましょうと、まさに目黒区が重要課題としている安全・安心なまちづくりを区民もしたいし、東急さんもしたいはずですよ、取り組んでいるわけですから。そこで、やはり地元住民と築いてきたものがすっ飛ばされるようなことをしちゃうということが起こっているから、そういうときに区にもそのときに話がされていないから、過去形の話じゃないんですね。だからそういう状況をなぜしてしまっているのかというのも含めてきちっと対応をやっぱりしていくべきなんじゃないかなと思うんです。これは間に入れるのは、恐らく目黒区の行政しか入れないと思うんですけど、そういうことができないと、安全・安心なまちづくりというのは構築できないんじゃないですかねというふうに思いますが、いかがでしょうか。 　それで友好都市の話ですけど、もちろん友好都市とか災害援助協定とか、自治体同士がかかわるというのは何も全て年数だけじゃないというふうに今おっしゃいましたよね。ただ、議会もとおっしゃいますけども、議会が先行してやるというよりも、議会というのは今まで、例えば角田もそうですし気仙沼もそうですし、基本的には最初は小さな取り組みがされていて、それがだんだん大きくなってきて議会も見てくださいよとか、行ってくださいよとか、実態を見に行って、そろそろ、じゃ、ここまで進んでいるんであればぜひやったほうがいいんじゃないですか、というようなことが行われてきたように私は思うんですね。特に私、まだ若輩ですけれども１４年ぐらいこの仕事を取り組ませていただいて、角田や気仙沼にかかわらせていただきました。大分の臼杵もかかわらせていただきました。やはりそういうのは、本当に草の根の交流がしっかりとされてきて構築されてきてますよ。必然的に僕はなっていると思うし、まだそこに至っていなくてもいろいろな交流をされているところがあるから、そこはやっぱりきちっと検討をすべきじゃないかなというふうに思うんですけど、やはりそれがされていないということに、やはり目黒区の誠意というか、そういったものを見せなくちゃいけない時期に入っているんじゃないかなというふうに思うんですけど、ここはやっぱりまず議会というよりも、区長がどういうふうにお考えなのかというのはきちっと整理されていったほうがいいんじゃないかなというふうに思うからお聞きしているので、その辺をお話しいただけるとありがたいんですよね。いかがですかね。 ○青木区長　　１点目については、私どもの役割というのは委員御指摘のとおりでございますので、私どもがやるべき課題、役割について、今、詳細はどういう事象かわかりませんけれども、それはきちんとやっていくべきということでありますので、もし十分それができていなければ、改めて、ちょっと私、どこの所管だか今ここでわかりませんが、私のほうからきちんと改めて指示はしていきたいというふうに思います。 　それから私が議会のこともと申し上げたのは、これは今、いその委員が言ったことと全く同じタイムテーブルを思っています。まず最初から議会がではなくて私どもが行って交流をして、一定の成熟した関係になった時点で当然それは議会にお声もかけていきながらという、そういう意味での議会の御理解ということを申し上げたので、それは議員が言っていることと私が言っていることは全く同じでございます。 　じゃあ、その前段の私どもと自治体との交流、これは個々の自治体のお考えを十分私どもお聞かせをいただくと。また、私どもも一定の判断をするということになりますので、個々自治体によっても同じ、例えば何々県の自治体でも置かれている環境、人口規模等も含めて違いますので、個々対応させていただいて交流をしていくということは全く否定することでございませんので、私ども個別に各自治体とお話をさせていただいて、できるものなら交流を深めていく必要もあるでしょうし、いろんな理由でそれは難しいという場合もあろうかなというふうに思って、個々しっかりとした対応をしていきたい。成熟した時点では、また議会にお話をさせていただきたい、そういうように承知しております。 ○飯田委員長　　いその委員の総括質疑を終わります。 　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○飯田委員長　　ないようですので、総括質疑を終わります。 　次に、歳入全般の補足説明を受けます。 ○長崎財政課長　　それでは、一般会計の歳入の各款につきまして、予算説明書に基づきまして補足説明をさせていただきます。 　お手元の予算書の１８ページをお開きいただきたいと思います。 　説明に当たりましては、主要なものや本年度新たに計上したものなどを中心に説明させていただきまして、前年度との比較の数値を申し上げます。 　では、最初に、１款特別区税、１項特別区民税、１目１節、説明欄１、現年度分は、特別徴収給与分の増により、全体としては、３９４億７，９００万円で、前年度を５億５，２００万円上回る額を計上しております。 　（１）一般分は３９０億２，８００万円で５億６，１００万円の増、納税義務者数は前年度に比べ２，３２１人の増、調定見込額の均等割額は５００万円余の増、所得割額は５億６，４００万円余の増となっております。収入歩合は前年度と同じ割合の計上でございます。 　（２）退職分離課税分は、実績の推移などから前年度と比べ９００万円の減。２、過年度分は、実績の推移などから前年度と比べ１，８００万円の増の計上でございます。 　２節、説明欄１、滞納繰越分は、２８年度の収入未済見込額などから推計したもので、前年度に比べ４，６００万円の減でございます。 　２０ページにまいります。 　２項軽自動車税、１目１節、説明欄１、現年度分は７，５４０万円で、前年度比８０万円の増でございます。調定見込額は８，１３０万円で２０万円の減でございまして、アの原動機付自転車は前年度に比べ８５４台の減、イの軽自動車等は１８２台の減でございます。収入歩合は前年度に比べ１．２ポイントの増となっております。 　２節、説明欄１、滞納繰越分は、２８年度の収入未済見込額などから推計したもので、２２万円の増となっております。 　２２ページにまいります。 　３項特別区たばこ税、１目１節、説明欄１、現年度分は、売り渡し本数など過去の動向を考慮して推計したもので、３億７，４００万円の減となっております。 　２４ページにまいります。 　４項入湯税は、科目存置でございます。 　２６ページにまいります。 　２款地方譲与税、１項自動車重量譲与税及び、２８ページにまいりまして、２項地方揮発油譲与税は、国の交付見込額から推計したものでございます。 　３０ページにまいります。 　３款利子割交付金は、東京都の財源見通しを踏まえた区市町村交付金見込額から推計したものでございます。 　３２ページにまいります。 　４款配当割交付金も、東京都の財源見通しを踏まえた区市町村交付金見込額から推計したものでございます。 　３４ページにまいります。 　５款株式等譲渡所得割交付金も、東京都の財源見通しを踏まえた区市町村交付金見込額から推計したものでございます。 　３６ページにまいります。 　６款地方消費税交付金も、東京都の財源見通しを踏まえた区市町村交付金見込額から推計したものでございます。 　３８ページにまいります。 　７款自動車取得税交付金は、東京都の財源見通しを踏まえた特別区交付見込額から推計したものでございます。 　４０ページにまいります。 　８款地方特例交付金、１項１目１節、説明欄１、減収補てん特例交付金も、東京都の財源見通しを踏まえた特別区交付見込額から推計したものでございます。 　４２ページにまいります。 　９款特別区交付金、１項特別区財政調整交付金、１目１節、説明欄１、普通交付金は、法人住民税の減に伴い、２３区全体の調整３税のフレームが減となる影響や、本区の公共施設改築工事費の臨時的算定の終了等に伴う基準財政需要額の減などにより、前年度より４億円の減でございまして、１１４億円を計上してございます。 　２目１節、説明欄１、特別交付金は、実績の推移から前年度と同額の計上でございます。 　４４ページにまいります。 　１０款交通安全対策特別交付金は、東京都の財源見通しを踏まえた特別区交付見込額から推計したものでございます。 　４６ページにまいります。 　１１款分担金及び負担金、１項負担金、１目１節、説明欄１、公害健康被害補償給付負担金は、公害健康被害補償給付の減により、３００万円余の減でございます。 　３節、説明欄１、区立保育所利用者負担金は、区立中目黒保育園民営化による利用者の減などの影響により、３，７００万円余の減でございます。２、私立保育所利用者負担金は、私立保育所新設等による利用者の増などの影響により、８，２００万円余の増でございます。 　４８ページにまいります。 　１２款使用料及び手数料、１項使用料、１目１節、説明欄１、総合庁舎目的外使用料は、都税事務所等庁舎使用料の実績見込みにより、１００万円余の減でございます。 　３目４節、説明欄５、福祉作業所敷地使用料は、新たな計上でございまして、旧第六中学校跡地への障害者福祉施設の移転整備にあわせ、東京電力が同敷地内に電柱移設を行ったことから、電柱設置に係る行政財産の目的外使用料を計上するものでございます。 　５節、説明欄２、保育施設等使用料も、当初予算では新たな計上で、不動児童館内小規模保育施設の賃貸料を計上するものでございます。 　５０ページにまいります。 　４目１節、説明欄２、勤労福祉会館使用料は、実績見込みから推計したもので、１００万円余の増でございます。３、三田地区店舗施設使用料は、実績見込みにより、４００万円余の減でございます。 　５目３節、説明欄１、道路占用料は、足場等一般占用の実績見込みにより、１００万円余の増でございます。 　７節、説明欄１、区営住宅使用料は、過去３年間の収入実績から推計したもので、３００万円余の増でございます。 　８節、説明欄１、区民住宅使用料は、区民住宅の借り上げ期間満了及び早期解約等に伴い、７，５００万円余の減でございます。 　５２ページにまいります。 　７目４節、説明欄２、こども園保育料は、実績見込みにより、１００万円余の減でございます。 　５４ページにまいりまして、５４ページは説明欄記載のとおりでございまして、５６ページにまいります。 　２項手数料、５目２節、説明欄１、廃棄物処理手数料は、実績見込みにより、５００万円余の増でございます。 　５８ページにまいります。 　１３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目１節、説明欄１、国民健康保険基盤安定制度負担金は、均等割軽減対象世帯の拡大などにより、１，１００万円余の増でございます。 　２節、説明欄１、国民年金事務費は、届け出の様式統一化に伴う年金システムの改修費として、２００万円余の増でございます。 　２目１節、説明欄３、公害健康被害補償給付費は、実績見込みにより、６００万円余の減でございます。 　３節、説明欄２、介護給付費・訓練等給付費は、障害福祉サービス費の実績見込みの増により、１億１，２００万円余の増。３、補装具費は、補装具支給費の実績見込みにより、１００万円余の減。６１ページにまいりまして、６、相談支援給付費は、計画相談支援給付費の実績見込みの増に伴い、８００万円余の増でございます。 　４節、説明欄１、私立保育所運営費は、私立保育所の新設及び国の公定価格の増などにより、１億８，０００万円余の増でございます。３、児童扶養手当給付費は、実績見込みにより７００万円余の増。４、障害児給付費は、障害児を対象とした障害福祉サービス費の実績見込みの増に伴い、５，２００万円余の増。５、児童手当支給費は、実績見込みにより１，９００万円余の増。６、障害児相談支援給付費は、給付費の実績見込みの増に伴い、３００万円余の増。８、母子生活支援施設措置費は、実績見込みにより、１００万円余の増。９、認定こども園運営費も実績見込みにより、１００万円余の増。１０、小規模保育事業費は、小規模保育施設の新設及び国の公定価格の増などにより、６，５００万円余の増。１１、事業所内保育事業費は、事業所内保育施設の新設及び国の公定価格の増などにより、２，９００万円余の増。６３ページにまいりまして、１３、居宅訪問型保育事業費は新たな計上でございまして、保育を必要とする乳幼児の居宅において、家庭的保育者による保育を行う居宅訪問型保育事業に係る地域型給付費の国負担金を計上するものでございます。 　５節、説明欄１、生活保護法に基づく保護費は、保護費の実績見込みにより、１億８００万円余の減でございます。２、中国残留邦人生活支援給付費は、支援給付費の実績見込みの増に伴い、３００万円余の増。３、生活困窮者自立支援法事業費負担金は、住居確保給付金の実績見込みの減などに伴い、１００万円余の減。 　６４ページにまいります。 　２項国庫補助金、１目１節、説明欄１、都市安全確保促進事業費は、当初予算では新たな計上で、目黒駅帰宅困難者対策協議会の会議運営のコンサルタント委託に係る補助金でございます。 　２目１節、説明欄１、臨時福祉給付金給付事業費は、給付金額の増額に伴い、４億９，２００万円の増。２、臨時福祉給付金給付事務費は、給付対象事業の変更に伴い、１億１，９００万円余の減でございます。 　２節、説明欄１、個人番号カード交付事業費補助金は、地方公共団体情報システム機構負担金等、対象事業の実績見込みの増に伴い、２００万円余の増でございます。 　３目２節、説明欄１、借上公営住宅家賃対策事業費は、公営住宅法適用の高齢者福祉住宅「コーポ烏森」が、住宅借り上げ期間の更新に当たり、都の家賃助成制度から国の補助対象となったことにより、２００万円余の増。 　６７ページにまいります。 　３節、説明欄１、地域生活支援事業費は、対象事業費の増により、５００万円余の増。 　４節、説明欄４、地域子ども・子育て支援事業費は、６９ページにまいりまして、説明欄記載の各事業に対する補助金で、（仮称）平町一丁目児童福祉施設や賃貸型学童保育クラブ整備等の増に伴いまして、２，９００万円余の増でございます。５、保育対策総合支援事業費は、私立保育所整備や保育士宿舎借り上げ支援事業に対する補助金で、６，９００万円余の増。６、保育所等整備交付金は、国公有地を活用した私立保育所４カ所の整備の補助を計上しており、２，０００万円余の減。７、子どものための教育・保育事業費補助金は、当初予算では新たな計上で、認証保育所２カ所を認可化するに当たり、運営費補助を計上するものでございます。８、次世代育成支援対策交付金も当初予算では新たな計上で、（仮称）平町一丁目児童福祉施設の児童館・学童保育クラブ整備に伴い、国の整備費補助を計上するものでございます。９、子ども・子育て支援整備事業費は新たな計上でございまして、上目黒五丁目寄附用地の活用による学童保育クラブ整備に伴い、国の整備費補助を計上するものでございます。 　７１ページにまいりまして、５節、説明欄２、生活保護法自立支援事業費補助金は、対象事業費の増により、３００万円余の増でございます。 　４目１節、説明欄１、社会資本整備総合交付金は、都市防災不燃化促進整備事業の対象事業費の増等に伴い、１，４００万円余の増。２、密集市街地総合防災事業補助金は、木造住宅密集地域整備事業など対象事業費の減に伴い、４，４００万円余の減。 　２節、説明欄１、社会資本整備総合交付金は、橋梁の長寿命化など対象事業費の増に伴い、３，４００万円余の増でございます。 　３節、説明欄１、社会資本整備総合交付金は、新たな計上でございまして、公園施設長寿命化計画策定調査等に係る補助金を計上するものでございます。 　７３ページにまいりまして、４節、説明欄１、社会資本整備総合交付金は、民間建築物耐震化促進の補助対象事業費の減に伴い、１，７００万円余の減。 　５節、説明欄１、特定優良賃貸住宅家賃対策事業費は、傾斜家賃による区民住宅の入居者負担額の増加に伴い、近傍同種家賃との差額が縮小することなどにより４００万円余の減でございます。２、社会資本整備総合交付金は、住宅相談等、補助対象事業費の減に伴い、５００万円余の減。３、公的賃貸住宅家賃対策調整補助金は、碑文谷四丁目アパートの昇降機増設等に伴い、近傍同種家賃との差額が拡大することなどにより、３００万円余の増。 　６目２節、説明欄３、学校施設環境改善交付金は、説明欄記載の対象事業の１つ目の小学校施設計画修繕は、中目黒小学校及び向原小学校の照明設備改修工事。７５ページにまいりまして、２つ目の小学校校舎等整備は、小学校６校のトイレ環境改善工事、３つ目は、中根小学校の校庭改修工事、４つ目は、東山小学校改築を対象とするもので、補助対象となる工事費の減に伴い、１億８，６００万円余の減でございます。 　４節、説明欄１、文化財保存事業費は、駒場公園和館等修復関連経費の増に伴い、２，４００万円余の増でございます。２、社会資本整備総合交付金は、めぐろ区民キャンパスプラザの天井非構造部材落下防止対策に対する補助で、補助対象となる工事費の減に伴い、２００万円余の減でございます。 　７６ページにまいりまして、このページは説明欄記載のとおりでございまして、７８ページにまいります。 　１４款都支出金、１項都負担金、１目１節、説明欄１、国民健康保険基盤安定制度負担金は、均等割軽減対象世帯の拡大などにより、２，１００万円余の増。 　２節、説明欄１、後期高齢者医療基盤安定負担金は、保険料軽減対象者の増により、４００万円余の増でございます。 　２目４節、説明欄１、介護給付費・訓練等給付費は、障害福祉サービス費の実績見込みの増に伴い、５，６００万円余の増。５、相談支援給付費は、計画相談支援給付費の実績見込みの増に伴い、４００万円余の増でございます。 　８１ページにまいります。 　５節、説明欄１、私立保育所運営費は、私立保育所の新設及び国の公定価格の増などにより、９，０００万円余の増でございます。２、児童手当支給費は、実績見込みにより、３００万円余の増でございます。４、障害児給付費は、障害児を対象とした障害福祉サービス費の実績見込みの増に伴い、２，６００万円余の増。５、障害児相談支援給付費は、給付費の実績見込みの増に伴い、１００万円余の増。９、小規模保育事業費は、小規模保育施設の新設及び国の公定価格の増などにより３，２００万円余の増でございます。１０、事業所内保育事業費は、事業所内保育施設の新設及び国の公定価格の増などにより、１，４００万円余の増でございます。１２、居宅訪問型保育事業費は新たな計上でございまして、さきに御説明申し上げました居宅訪問型保育事業に係る地域型給付費の都負担金を計上するものでございます。 　８２ページにまいります。 　６節、説明欄１、生活保護法に基づく保護費は、都負担金の対象となる扶助費の実績見込みの増に伴い、８００万円余の増でございます。 　８４ページにまいります。 　２項都補助金、１目１節、説明欄１、地域における見守り活動支援事業費は、対象事業の増により、１，２００万円余の増でございます。２、自動通話録音機設置促進補助金は新たな計上でございまして、特殊詐欺対策の一つとして、６５歳以上の区民を対象とした自動通話録音機の無償貸与を実施することに伴い、都補助金を計上するものでございます。 　２目１節、説明欄１、オリンピック・パラリンピック支援スポーツ振興等事業費は、対象事業費の増により、３００万円余の増、３目１節、説明欄２、地域福祉推進区市町村包括補助事業費は、対象事業費の増により、３００万円余の増でございます。 　８７ページにまいります。 　２節、説明欄５、大気汚染健康障害者医療費助成制度改正に伴う区市町村臨時交付金は、新たな計上でございまして、大気汚染医療費助成制度改正に伴うシステム改修経費に対して都の補助金を計上するものでございます。６、出産・子育て応援事業費も新たな計上でございまして、妊娠期から子育て期までの切れ目のない出産・子育て支援を行っていくため、妊娠届提出時の妊婦との面接実施にかかる経費などに対して、都の補助金を計上するものでございます。 　３節、説明欄３、公営住宅家賃対策事業費は、さきに御説明申し上げました公営住宅法適用の高齢者福祉住宅「コーポ烏森」が、住宅借り上げ期間の更新に当たり、都の家賃助成制度から国の補助対象となったことにより、１００万円余の減でございます。８９ページにまいりまして、５、高齢社会対策区市町村包括補助事業費は、対象事業費の増により、３００万円余の増でございます。９１ページにまいりまして、６、認知症高齢者グループホーム整備費助成事業費は、地域密着型サービスに係る基盤整備事業に対する補助で、前年度に比べ６００万円余の減。８、介護予防地域づくり推進事業費は新たな計上でございまして、住民運営による介護予防事業を推進していくための都の補助金を計上するものでございます。９、地域医療介護総合確保事業費は、都が設置する地域医療介護総合確保基金を活用した地域密着型サービスに係る基盤整備事業に対する補助で、認知症高齢者グループホーム整備費補助の減などにより、前年度に比べ３，１００万円余の減。 　４節、説明欄１、地域生活支援事業費は、対象事業費の増により、３００万円余の増。９３ページにまいりまして、２、障害者施策推進区市町村包括補助事業費は、対象事業費の増により６００万円余の増。 　５節、説明欄２、待機児童解消区市町村支援事業費は、私立保育所を整備する際に東京都から交付される補助金で、２９年度中及び３０年４月開設を目指した私立保育所１２カ所の整備の補助を計上しており、４億２，４００万円余の増。９５ページにまいりまして、３、子供家庭支援区市町村包括補助事業費は、説明欄記載の各事業に対する補助金で、（仮称）平町一丁目児童福祉施設の整備等に伴いまして、７，４００万円余の増でございます。４、一時預かり事業費等補助金は、定期利用保育事業の実績見込みなどにより、２，２００万円余の減でございます。５、認可化移行総合支援事業費は、当初予算では新たな計上で、さきに御説明申し上げました国庫補助金の子どものための教育・保育事業費補助金と同様、認証保育所２カ所を認可化するに当たり、運営費補助に対する都補助金を計上するものでございます。６、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費は、保育士宿舎借り上げ支援事業の実績見込みに伴い、３，０００万円余の増。９７ページにまいりまして、７、保育士等キャリアアップ補助事業費は、保育士等キャリアアップ補助事業の実績見込みに伴い、１，７００万円余の増。８、地域子ども・子育て支援事業費は、説明欄記載の各事業に対する補助金で、（仮称）平町一丁目児童福祉施設や賃貸型学童保育クラブ整備など、対象事業費の増に伴いまして、６，８００万円余の増。１０、賃貸物件による保育所の開設準備経費補助事業費は、当初予算では新たな計上で、賃貸型私立認可保育所整備に係る開設前賃借料補助が都補助金の対象となったことに伴い、計上するものでございます。１１、認可外保育施設利用支援事業費も、当初予算では新たな計上で、待機児童解消に向けた緊急対策として、認可外保育施設利用支援事業が都補助金の対象となったことに伴い、計上するものでございます。９９ページにまいりまして、１２、保育所等賃借料補助事業費も当初予算では新たな計上で、待機児童解消に向けた緊急対策として、２９年４月開設及び開設後５年以内の保育施設の賃借料が都補助金の対象となったことに伴い、計上するものでございます。１３、児童館環境整備事業費も新たな計上でございまして、（仮称）平町一丁目児童福祉施設の児童館・学童保育クラブ整備に伴い、計上するものでございます。１４、子ども・子育て支援整備事業費も新たな計上でございまして、上目黒五丁目寄附用地の活用による学童保育クラブ整備に伴い、計上するものでございます。 　５目１節、説明欄２、木造住宅密集地域整備事業費は、対象事業費の減により、２，３００万円余の減。５、不燃化推進特定整備事業費は、対象事業費の増により１００万円余の増でございます。 　１０１ページにまいります。 　６、鉄道駅総合バリアフリー推進事業費は、自由が丘駅ホームドア整備について、これまでの東横線ホームに大井町線ホームを追加したことによる事業費の増に伴い、２，２００万円余の増でございます。７、都市居住再生促進事業費は、新たな計上でございまして、小規模老朽建築物密集地域の共同化建てかえに対する補助金を計上するものでございます。 　２節、説明欄１、国土調査事業費は、交付対象である地籍調査事業費の増により、８００万円余の増。 　３節、説明欄２、マンション耐震化促進事業費は、対象事業費の実績見込みにより、２００万円余の増、３、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費は、対象事業費の実績見込みにより、８００万円の減。 　４節、説明欄１、公営住宅家賃対策事業費は、入居者所得等の実績見込みにより、６００万円余の増、２、サービス付き高齢者向け住宅供給助成事業費は、申請状況等から整備費加算を除外したため、９，２００万円余の減でございます。 　６目１節、説明欄１、スクールソーシャルワーカー活用事業費は、スクールソーシャルワーカーの増員により、１００万円余の増でございます。２、放課後子ども教室事業費は、補助単価の改定等により、３００万円余の増でございます。 　１０３ページにまいります。 　２節、説明欄１、公立学校運動場芝生化事業費は新たな計上で、東山小学校改築における校庭外周部分の天然芝生化工事に対する補助でございます。 　１０４ページにまいります。
    　３項都委託金、１目２節、説明欄１、特別区事務処理特例交付金は、目黒川河床整正工事の拡充等に伴い、８，０００万円余の増でございます。 　３節、説明欄２、都議会議員選挙費は、都議会議員選挙の委託金でございます。 　２目１節、説明欄１、都民税徴収取扱費は、納税義務者割の増などにより、３００万円余の増でございます。 　３節、説明欄２、基幹統計調査費は、工業統計調査等の実施に対する委託金でございます。 　１０６ページにまいります。 　５目１節、説明欄４、オリンピック・パラリンピック教育推進事業費は、当初予算では新たな計上で、全区立小・中学校、幼稚園、こども園で実施するオリンピック・パラリンピック教育に対する委託金でございます。５、言語能力向上推進事業費も当初予算では新たな計上で、社会生活に役立つ言語の技能の育成等を目的とした言語能力向上推進事業を都が指定する区立小・中学校で実施することに対する委託金でございます。６、英語教育推進地域設置事業費も当初予算で新たな計上で、都内小学校における英語教科化の先行実施に向けた都の事業の実施地域として、平成２８年度から２９年度までの２年間、本区が指定されたことに伴い、委託金を計上するものでございます。 　２節、説明欄１、特別支援教室モデル事業費は、当初予算では新たな計上で、平成２８年度から２９年度までの２年間、都から委託を受けて実施する中学校特別支援教室モデル事業に対する委託金でございます。 　１０８ページにまいります。 　１５款、財産収入、１項財産運用収入、１目１節、説明欄３、保育施設等賃貸料及び２節、説明欄３、保育施設等賃貸料は新たな計上で、総合庁舎未舗装駐車場及び上目黒小学校を活用した私立認可保育所からの土地、建物の賃貸料を計上するものでございます。 　２目１節、説明欄１、奨学事業基金預金利子収入から、１１１ページにまいりまして９節まで、及び１１節は、それぞれの基金の運用利子等を計上するもので、施設整備基金を除き、利子収入はいずれも前年度より減でございます。 　１１２ページにまいります。 　２項財産売払収入、１目は、説明欄記載のとおりでございます。 　１１４ページにまいります。 　１６款寄附金、１項１目及び２目は、説明欄記載のとおりでございます。 　１１６ページにまいります。 　１７款繰入金、１項基金繰入金、２目１節、説明欄１、区営住宅管理基金繰入金は、公営住宅ストック改善事業費等に充当するために繰り入れるもので、昇降機増設工事の事業費の増及び有資格者点検経費等により４，１００万円余の増。 　３目１節、説明欄１、減債基金繰入金は、特別区債償還の財源に充当するもので、目黒線連続立体交差に係る起債の満期一括償還が終了し、地方債の償還が進んだことにより、３億８，０００万円余の減。 　４目１節、説明欄１、三田地区街づくり寄付金等積立基金繰入金は、三田地区街づくり会館の空調設備更新工事経費等に繰り入れるもので、２００万円余の増。 　５目１節、説明欄１、サクラ基金繰入金は、目黒天空庭園等の維持管理経費及びサクラの保全事業費に繰り入れるもので、３００万円余の増。 　６目１節、説明欄１、社会福祉施設整備寄付金等積立基金繰入金は、（仮称）平町一丁目児童福祉施設の整備工事、東が丘高齢者在宅サービスセンターの跡スペースを活用した在宅ケア多機能センターの整備工事及び下目黒福祉工房厨房等改修工事などに対し繰り入れるもので、前年度に比べ１億９，５００万円余の増。 　７目１節、説明欄１、財政調整基金繰入金は、前年度に比べ１億６，６００万円余の増で、財源不足に伴い、１１億円を繰り入れるものでございます。 　８目１節、説明欄１、施設整備基金繰入金は、東山小学校校舎等改築工事に対し繰り入れるものでございます。 　１１８ページにまいります。 　２項他会計繰入金、１目１節、説明欄１、後期高齢者医療特別会計繰入金は、科目存置でございます。 　１２０ページにまいります。 　１８款繰越金、１項１目１節、説明欄１、前年度繰越金は、前年度と同額の計上でございます。 　１２２ページにまいります。 　１９款諸収入、１項延滞金，加算金及び過料、１目１節説明欄１、区税延滞金は、前年度と同額の計上でございます。 　１２４ページにまいります。 　２項特別区預金利子、１目は、説明欄記載のとおりでございます。 　１２６ページにまいります。 　３項貸付金元利収入、１目は、説明欄記載のとおりでございます。 　１２８ページにまいります。 　４項受託事業収入、１目１節説明欄１、予防接種他区接種者受託収入は、区内医療機関における他区民のＢ型肝炎予防接種者の増加が見込まれることなどから、４００万円余の増でございます。 　２目１節、説明欄１、掘さく道路復旧費収入は、自費及び受託復旧工事の実績見込みにより、１００万円余の減。 　２節、説明欄１、私道整備費収入は、対象事業費の実績見込みにより、１００万円余の増でございます。 　１３０ページにまいります。 　５項収益事業収入、１目１節、説明欄１、競馬組合配分金は、特別区競馬組合の平成２７年度決算に基づく余剰金について、１区当たり１億円を２８年度と２９年度の２回に分けて分配することになったことに伴い、４，９００万円余の増でございます。 　１３２ページにまいります。 　６項雑入、３目１節、説明欄１、非常勤職員等雇用保険料個人負担分は、実績見込みにより、１００万円余の減。 　６目１節、説明欄２、就労継続支援給付費収入は、実績見込みにより、４００万円余の減。 　２節、説明欄１、短期入所給付費収入は、実績見込みにより、２００万円余の減。 　１３５ページにまいります。 　４節、説明欄１、計画相談支援給付費収入は、実績見込みにより、１００万円余の減。 　７目３節、説明欄１、相談支援給付費収入は、実績見込みにより、１００万円余の増。 　８目１節、説明欄１、光熱水費等受入は、実績見込みにより、４００万円余の減。 　１３７ページにまいりまして、５節、説明欄５、区民住宅共益費は、実績見込みにより、４００万円余の減。 　７節、説明欄１、印刷物等広告料収入は、実績見込みにより、１００万円余の増でございます。 　８節、説明欄４、びん・缶分別回収売却収入は、びん・缶売却見込額の減により、４００万円余の減。１１、区民住宅返還時負担金は、実績見込みにより、１００万円余の増。１３９ページにまいりまして、１８、講座等参加者自己負担金は、実績見込みにより、２００万円余の減。２８、東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業補助金は、対象事業費の減に伴い、２，０００万円余の減。２９、賃貸ビル敷金等返還金は、区民住宅の借上期間満了に伴い、当初預け入れた敷金の返戻金を計上するものでございます。３２、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は、新たな計上でございまして、耐用年数を超えた家電から省エネ家電への買いかえにより、二酸化炭素排出削減を促進するためのクールチョイス普及啓発事業の実施に伴い、計上するものでございます。３３、スポーツ振興くじ助成金も新たな計上でございまして、東山小学校改築における校庭の人工芝生化工事に対する助成金を計上するものでございます。 　１４０ページにまいります。 　２０款特別区債、１項１目１節、説明欄１、東山小学校改築費は、対象経費の減に伴い、１０億５，１００万円の減でございます。 　２目１節、説明欄１、目黒線連続立体交差事業費（借換債）は、新たな計上で、平成１８年度に起債いたしました満期一括償還方式による特別区債の償還に充当するためのものでございます。 　以上で、一般会計歳入予算の補足説明を終わります。 ○飯田委員長　　歳入全般の補足説明が終わりました。 　歳入各款の質疑を受けます。 　まず、第１款特別区税から第１１款分担金及び負担金まで、ページ数は１８ページから４７ページまでの質疑を受けます。 ○関委員　　私、２３ページの特別区たばこ税について伺います。 　たばこ税が３年前の平成２５年度の決算の収入済み額が３４．９億円、平成２９年度予算が２４．３億円と１０億６，０００万円の減収となっていますと。２９年度予算も財政課長の説明で対前年度で３．７億円の減となっておりますと。減収幅が大きいので確認をするんですけれども、今後、将来的にこのたばこ税の収入見通しについて、区はどのように見ているのか、まず１点伺いたいと思います。 ○田中税務課長　　たばこ税の税収見通しについてお答え申し上げます。 　たばこ税についてでございますが、委員おっしゃいましたように、平成２５年度の３４億から２９年度については２４億というふうに減少しているところでございます。こちらの原因というところなんですが、１つはやはり昨今の健康志向ということによる実際にたばこを吸う方が減っているということがございます。それが一番大きいというところでございます。また、今後の２０２０年のオリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙の防止対策の強化等も掲げられてまして、やはりたばこは今後も伸びていくことはないのかなというふうには想定してございます。 　あと最近、ちょっとＪТさんとお話し合いをした中では、たばこの収入、目黒区において減収傾向にあるということで、その中の一つの原因ではないかということも言われたのが、インバウンドの消費ということで、昨今、外国人の観光客の方が多い状況でございますが、結構まだ外国人の方はたばこを買われる方が多いと。そういった中で港区さんですとか台東区さんですとか、そういったところはインバウンド消費で伸びている部分もあるということなんですが、目黒のほうはそういったところがやはり効果が余りないということもお話をされていました。 　こういった中で、やはりたばこ税につきましては、今後も目黒区においては減収傾向にあるのかなというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○関委員　　ありがとうございます。 　ちょっと、おのおの、所管で聞けばいいというふうに言われてしまいそうなんですけれども、ちょっと都市環境委員なのでここで聞いちゃいますが、目黒区では、指定喫煙所以外の路上での喫煙は禁止されており、たばこのポイ捨てや歩きたばこも禁止しておりますけれども、指定喫煙所も中目黒、学芸大学、都立大学、自由が丘駅と全て東急東横線沿線上に偏っていて、東急目黒線沿線には指定場所がありません。よって、ポイ捨てが非常に多くて、たまに私も苦情を受けてポイ捨て禁止のステッカーとか、そういったものを張ってくれとか、そういったことで受けることがあるんですけれども、この指定喫煙所のある場所とないところでのたばこのポイ捨ての状況、またはわかればでいいんですけれども、たばこの売り上げの影響とか、その辺のところは何か地域性で相関があるのか、その辺のところがもしわかれば教えてください。 ○石田環境保全課長　　指定喫煙所のあるところとないところのポイ捨ての状況というお話でございます。私どもが把握している限りでは、西小山周辺、区境というところになりますけれども、そこではポイ捨てが多いということで何度か担当が見に行って、ステッカーあるいはシート類、この辺も張ったり、それから啓発をしたりしているところです。今のところ、区境ではそこが一番多いような状況にはなっているというふうに認識してございます。 　以上です。 ○田中税務課長　　２点目の喫煙所のあるところの売り上げがどうかというところでございますが、詳細なデータはちょっと把握してございません。 　以上でございます。 ○関委員　　済みません、ありがとうございます。 　こんな質問は、たばこを販売されている方に話を伺ったときに、売り上げが低下しているんだけれども完全に禁煙というわけでもなく、吸う人もまだいるんですから販売をやめるわけにもいかないということで、このままたばこを維持されるのであれば、町なかにそういった喫煙所を設置してもらえたら喫煙される方の吸う場所を確保してあげられるのにと。目黒線沿線沿いで武蔵小山も前あったんですけれども、あそこ品川区の商店街のほうにあったんですが、それも取りやめになってしまって、今、ポイ捨て、歩きたばこが全て全面的に禁止になっていますので、肩身狭くいるんだと思うんですよね。そうしたことで、たばこのポイ捨てというのもどうしてもふえてしまっている。そういった状況が否めない事実かなというふうに思っているんですけれども、禁煙の流れとは逆行するんですけれども、先ほど言われた２０２０年のオリンピックの開催に向けて、海外の方に対しても禁煙ルールも明確にしていくとは思うんですけれども、区税収入がまだ今２０億円超えていますので、非常に大きい問題でもあるかなというふうに思うんですけれども、そうした未整備駅周辺エリアでの受動喫煙にならないような喫煙所の設置についての考え方というか、検討すべきではないかと思うんですけれども、その辺についての考えを最後、お聞かせいただきたいと思います。 ○石田環境保全課長　　指定喫煙所については、本当に大きな課題になってございます。また、苦情もさまざまいただいております。最近では、自由が丘駅の正面口も道路側にパーテーションがないというようなことで、御近所の方々からも苦情を受けたりしている状況にございます。 　やはり区内駅前広場というんですか、駅前の状況が広いわけではありませんので、現在、設置しています中目黒、学芸大学、都立大学、自由が丘、それ以外の駅の周辺で設置するとなると、やはり場所の問題が出てくるだろうというふうに考えております。まずは場所の確保をしなければならない。また、地元の御協力も当然必要ですので、今、設置している指定喫煙所の地元の皆様からの御要望をいただいて設置場所も検討してございますので、その辺の段取りというんですか、地元の御理解もいただきながら進めなければならないということで、大変苦慮している状況がございます。 　また、ただ一方では、吸われる方もいらっしゃるということがございますので、じゃあ、どういう整備をしていくかと。今、非常に悩んでいるところではございますけれども、今後、たばこ事業者との連携等も視野に入れながら検討してまいりたいと思っておりますけれども、現在、厚労省で進めております受動喫煙防止の強化の策、この辺の法案もまだ不確定という状況もございますので、その辺も見定めながら検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○飯田委員長　　よろしいですか。関委員の質疑を終わります。 　ほかに。 ○松田委員　　私は、予算書の４２ページ、特別区交付金のところで質問いたします。 　会派の委員が総括をいたしましたけれども、２人に続きましてこの特別区交付金、いわゆる財調交付金について、この歳入の款で少し細かく具体的に伺いたいと思います。 　まず、いわゆる財調の都と区の割合についてなんですが、この４５対５５というこの割合について、会派の委員からの質問にもありましたけれども、どういう仕組みなのか、どういう課題があるのか、どういうふうに区は取り組んでいるのかということをやはり広報していかないと、その機運を盛り上げていかないと、なかなかその後押しがないと東京都も動かないと思うんです。 　そこで目黒区ではどういう広報をしているかということを改めて確認をしましたら、ホームページの中では、財政課の財政状況の中の財政白書の中のさらに用語解説の中にやっと出てくるんですけれども、この具体的な文言について１つ質問します。 　この都区財調の説明については、抜粋といいますかポイントだけ読みますと、本来は、市町村が行う事務の一部、例えば消防、下水道を東京都が行っていますと。この財源として４５％は都に配分されますという表現なんですね。これは確かにそうなんですけれども、これだけでありますと、じゃあ、もうしようがないんだと、一般の方は。消防、下水道等としか書いていませんから、これはやはりもうこれ以上は、５５％以上は区におりてこないんだというふうにとられると思うんです。 　先ほど区長も少し答弁されてましたけれども、４４４項目の検討を重ねているわけで、例えば創業・起業支援、経営支援あるいは商店振興に関する事務、若年労働者、高齢者の就業対策に関する事務などなどたくさん区が要求しているものはあるわけで、消防や下水道、あるいは警察もそうです。交通もそうでしょう。これは基礎自治体ではできないなということは容易に一般の方もわかるのかもしれませんけど、今、申し上げたような検討に上っていることについては十分区ができるというような表現が必要なのではないかと。書きぶりは難しいと思うんですけれども、目的としては、本来、調整３税と言われる土地保有税も固定資産税も法人住民税も全ては日本全国どこの基礎自治体でも自主財源なんだと、特別区であっても当然それは区の財源だということがわかるような表現をすべきじゃないかと考えますけれども、まずいかがでしょうか。 　それからもう一つは、同様にその制度について、しっかりと区民に理解をしてもらって課題も伝えて取り組んでいくということが大事だと思うんですけれども、その４５対５５の中の５５が区に来ますと。その５５の内訳は、きょうも会派の委員が質問していましたけれども９５％が普通交付金で、それから５％が特別交付金ということなんですが、それについて何か説明があるかと思って一生懸命見たんですが、私はちょっと探せませんでした。これはどうなっていますでしょうか。 　さらに、その用語について区民の方がわかるように、あくまでもこれは平均なんですと、９５対５というのは２３区の平均であって、区によってそれぞれ多い、少ないがあるというようなことまで伝えて、じゃあ、次は何が課題かということだと思うんですけれども、５％が特別交付金のままであると、東京都の、これは恣意的な判断とは言いませんけれども、東京都がこの区にはこれだけ、この区にはこれだけというふうに決めていくわけで、なかなか透明性と公平性が確保されないのではないかという、これが課題であって、２３区としては東京都に対して強く働きかけていかなければいけないということだと思うんです。そこまでなるべく区民にわかっていただいて、そういう機運が上がっていくような状況をつくっていかなければいけないというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○長崎財政課長　　最初の特別区交付金、財調交付金についての記述ですけれども、確かに私どものホームページ等でもほとんど説明がないというのは御指摘のとおりです。具体的に消防、下水道等、上下水道等が東京都の事業ということは決まってはいるんですけれども、もともとの固定資産税なり法人住民税が本来は区市町村のお金だという、東京都だけが例外ですよというところがやはりなかなか理解されていない部分があるんじゃないか。特にずっと２３区にいらっしゃる方は、ほかの市町村から転入されてきた方と違ってそれが当たり前だと、東京都のお金だよというぐあいに思っているのかもしれないので、その辺についてはやはり何らかの工夫をしていかなければいけないのかなと思います。私どものホームページを見ても、都市計画交付金や固定資産税はいつまでに納めましょうみたいな、その程度の記事しか多分載っていないと思いますので、その辺、区がもうちょっと本来の区の固有の財源だということがよりわかりやすくなるような工夫は検討してみたいと思っております。 　それから、普通交付金と特別交付金についての説明につきましても恐らくほとんどされていないと思いますので、人によっては目黒区に一律に特別交付金の５％が自動的に来るぐらいに思っている方もいらっしゃるかもしれません。これについても、委員がおっしゃるように、各区によってどういう算定がされているかもわかりませんし、幾ら算定されたかというのは決算で最終的にわかりますけれども、全然金額的にも違います。必ずしも財政規模に見合ったものかどうかというところもよくわからないという状況があって、そういったことからも透明性、公平性を高めるためにもその配分率をより低くして、その分を普通交付金に回すと、そういう主張をこれまでも行っているところでございます。 　そういう２３区の取り組みについては、どちらかというと区長会事務局と言いますか特別区長会のホームページのほうでは詳しく説明しておりますけれども、目黒区としてそれを解説しているということは余りなかったと思いますので、その辺についてもちょっと御指摘を踏まえて検討をしてまいりたいと思います。 　以上です。 ○松田委員　　ありがとうございました。 　今の特別区長会の件なんですけれども、確かに先ほど申し上げたのは、目黒区のホームページの中で、まず、トップページがあって、行政情報があって、財政に行って、そこからばあっと出てきて目黒区の財政状況のページを選んで、さらにそこでいろいろなページがあって、財政白書を選んでやっと出てきました。それから今おっしゃったのは、今言ったルートでずっと行くと、これは先ほど出したんですけれども、法人住民税の一部国税化などに関する特別区の対応というページがあって、それをクリックすると税源偏在是正議論についての特別区の主張（平成２８年度版）というのがあって、これはなかなか一般の人が探すのは大変だと思います。そこを押して、やっと今度特別区長会のページに移って、そのページはページでまたたくさんの記載があって、なかなか財調制度に対して理解をこれでは深められないというふうに思うんです。もちろん特別区長会の中で皆さんが引き続き強く要望してもらいたいとは思うんですが、目黒区は目黒区として、せっかく区長もこの問題については以前から発言を強くされているわけですから、ぜひそういうわかりやすい広報を具体的につくっていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　それからもう一つは、まず今言ったのはその制度の説明、理解なんですけれども、さらに目黒区あるいは区長が取り組んでいくときに、確かに４４４項目の事務について、都と区であり方検討会でやっていらっしゃるのはわかるんですけれども、それ自体も区民に対して周知をしていく、それによって機運を高めていって世論を動かしていきながら都知事を動かすということをぜひしていただきたいと思いますので、こういった今、目黒区の財政の中のページじゃなくて都と区のあり方、財政調整制度の説明だけではなくて、そういった交渉もしているというようなことが一つ独立してあったほうがいいのではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか、これが２点目。 　その中で、最初、冒頭に申し上げましたけれども、消防ですとか警察ですとか、そういった下水道というのはなかなか各区がやることは難しいと思うからいいんですけれども、その４４４項目の中で目黒区はといいますか区長はといいますか、いわゆる広域行政と基礎的自治体の事務をどういうふうに考えているのかということは、表現できる範囲で区民に対してわかりやすく、こういったものは目黒区はやっていきたいんだと、目黒区でやったほうが行政サービスも上がっていくんだと、いわゆるニア・イズ・ベターだと、目黒区は目黒区のことはちゃんとわかっているんだから任せてくれよということをぜひ訴えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○長崎財政課長　　１点目の財政制度、財調の理解ということですけれども、よりわかりやすい広報をということで、先ほども申し上げましたが、なかなか今までの表現の中では、財調制度についてさらっと触れているだけというような面があったのは確かでございます。特に法人住民税の影響等、これからも課題が出てまいりますので、そういうことも含めて区民に理解していただくように何らかの工夫をしてまいりたいと思います。 　それから都区のあり方の検討ということですけれども、平成１９年度の都区財政協議で今の配分率になったところで、改めて今後の配分率についてはまだ未解決で、それについて都区のあり方検討委員会を通じて、今後、都と区の事務配分をどうしていくという議論を重ねる中で改めて財源配分についても決めていこうということが、先ほど区長の答弁にもありましたように、人口５０万規模でなければだめだとか、そういうような話から決裂したままになっているという、そういうのが現状でございます。 　今後の進展につきまして、区がじゃあ、具体的にどういう事務をというようなところを目黒区だけが上げていくというのはいろいろと課題があるかと思いますが、まず２３区歩調を合わせているのが、１つは児童相談所の対応ということだと思います。そういったことも含めまして、今後の事務のあり方、どうしていくということを少しでも前進させるような対応をとってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○松田委員　　３回目ですので、最後にしたいと思うんですが、あとはやはりこの議論は、資料を見ますと２００７年に４４４項目の議論をしていて、もう既に１０年たっているわけですね。その４４４のうち７５はとりあえず対象外にしましょうと、５３は区に移管する方向で検討しましょうと、それから１８４項目は都に残しましょうと。それ以外はさらに検討を進めていきましょうというふうに、もうこれが決まったのが２０１１年ですから、それからまたさらに年数がたっていて、いろいろと御苦労はあると思うんですが、ぜひ引き続きやっぱり学校のことでも保育所のことでも、それから高齢福祉施設のことでも、それは東京都じゃなくて区が一番わかっているわけですし、行政職員がいて各地区から選ばれている議員もいて、町会と連携しながらやっているわけですから、東京都はいいですから、私たちでやりますからということを本当に強く訴えていっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○青木区長　　委員、おっしゃるとおりだと思います。過日の山本委員にもお答え申し上げましたし、今、財政課長からも申し上げましたが、やっぱりこれから一つの最大の試金石は、児童相談所がどうなるということだというふうに思います。今、東京都、私どもは移管というふうに言っています。東京都の担当者のほうは、移管ではなくて新たに区が設置するんでしょうということで、またここでいろいろ考えが違ってきているというふうに私どもは認識しています。東京都はよくわかりません。ただ、会長は知事にお会いしたときには、東京都は開設ということを言っているのではないかという趣旨の発言はしていますので、区長会としてはそういう認識をしております。まずはここが一つ大きなポイントになって、財源の問題等から今の５５対４５の配分の議論も出てくる可能性は十分というか、私どもはあるのではないかということかというふうに思います。ニア・ザ・ベスト、おっしゃるとおりだと思います。 　以上です。
    ○飯田委員長　　松田委員の質疑を終わります。 　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○飯田委員長　　ないようですので、第１款特別区税から第１１款分担金及び負担金までの質疑を終わります。 　次に、第１２款使用料及び手数料から第２０款特別区債まで、ページ数は４８ページから１４１ページまでの質疑を受けます。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○飯田委員長　　ないようですので、第１２款使用料及び手数料から第２０款特別区債までの質疑を終わります。 　以上で、歳入全般の質疑を終わります。 　次に、歳出の説明を受けます。 　初めに、第１款議会費の補足説明を受けます。説明時間は５分です。 ○長崎財政課長　　それでは、一般会計歳出予算の補足説明を申し上げます。 　まず、歳出各款の説明方法について申し上げます。 　説明は、レベルアップ・新規・臨時経費の内容等を中心に説明させていただき、既定経費につきましては、特に説明を要する場合以外は説明を省略させていただきます。また、数字の読み上げも省略させていただきます。 　それでは、予算書１４２ページをお開きいただきたいと思います。 　１款議会費、１項１目、説明欄１、区議会運営の（５）一般事務費の臨時経費は、議員の防災士講習会受講料等に伴う経費でございます。２、広報調査の（２）調査活動の臨時経費は、中国東城区人民代表大会代表団招聘に伴う経費でございます。（３）一般事務費の新規経費は、区議会だより視聴覚障害者用デジタル図書の作成に伴う経費でございます。 　２目、説明欄１、区議会事務局職員人件費は、その所要額を計上しているところでございますが、ここで人件費につきまして、一括してその概要を説明させていただきます。 　人件費につきましては、３００ページをお開きください。こちらの給与費明細書でその詳細を記載しているところでございます。ここでは、一般職員の状況につきまして御説明をいたします。 　３０２ページをお開きください。 　ここに一般職員の人件費の総括表がございます。この計上の基準は、特別職を含めまして、平成２８年１０月１日現在の現員現給に基づいて計上しているものでございます。計上人員は、本年度は２，０８０人で、前年度に比べ１７人の減でございます。また、計上額は、右側の合計欄にございますが１８５億円余でございまして、前年度に比べ６億１，９００万円余の減となるものでございます。 　給与費の内訳といたしましては、給料で給与改定及び職員の異動等に伴い、比較の欄のとおり、９，２００万円余の減、職員手当等で退職手当の減等により６億９，３００万円余の減、一方で、右側の共済費については１億６，６００万円余の増となったものでございます。 　以下、下の欄は職員手当等の内訳を説明しておりまして、その後、３０４ページから３１５ページにかけまして、その他、人件費の資料を記載してございますので、御参照いただければと存じます。 　一般職員の概要は以上のとおりでございますが、以後、各款での説明は省略をさせていただきます。 　続きまして、１４４ページにお戻りいただきまして、このページは省略をさせていただきまして、以上で第１款議会費の説明を終わります。 ○飯田委員長　　補足説明が終わりましたので、第１款議会費、１４２ページから１４５ページまでの質疑を受けます。 ○坂本委員　　視察について聞きます。 　２８年度も区議会行政視察ということで、１０月１８日から２６日まで行っています。私、何回か聞いたこともあると思うんですが、２３区の中でも１区ですか、もう、常任委員会で行っていない区があるように聞いています。全国的に見れば、もっと多くの自治体で議員の地方行政視察が別の形で行われているかと思うんですが、目黒区は相変わらず電車賃、飛行機代を使ってそういう地域に行っているということで、目黒区がやるべき仕事、地方行政視察で議員が見てきて、目黒区のような都市型のまちに生かせる政策ということでいえば、東京やその近辺、関東圏、首都圏というのもあってしかるべきだと思うんですが、相変わらず２泊３日をやらなくちゃいけないかのようなお金の使い方をしている。 　議長に聞きますが、こういう行政視察のあり方、変えるべきだと私は常々言っているんですが、２泊３日ありきの地方行政視察について議長はどう考えるか、１点目伺います。 　２点目、清掃一部事務組合が１，８４４万円をかけて、この４月１１日から１５日、シンガポールとマレーシアに行くという議会の日程になっています。この２月２７日に予算案も、それから議員派遣の案件も決めたんですね。どうも質疑なし、全員賛成ということで可決をしているようですが、議長はこれについてどう考えるか。これ議会費でやるのも、これは充て職ですから、議長が行っているわけです、どこも。どう考えるか、まず聞きます。２点です。 ○田島議長　　それでは、坂本委員からの、まず常任委員会の視察についてどう考えるかという件についてお答えします。 　この常任委員会の視察におかれましては、各常任委員会、そして議会運営委員会等で決めていただいて視察に行かれております。視察目的があり、視察内容があり、それを考慮されて視察に行かれているわけでございます。各委員会とも視察後に報告書を出されて、それなりに、議員の資質にもよりますけれども、各議員、それなりの得るものを得て視察に行って帰ってきているということだと思いますので、私は２泊３日、このまま続けていくのがいいのではないかと。これが無駄になるとか無駄にならないとかという部分は、行かれる議員の、要するに自分のモチベーションといいますか、その視察にどうやって取り組んでいくか、そしてその視察先から何かを得て帰ってくるということが大事な部分になっていると思います。 　それから２点目のこのたびの報道でもございましたけれども、議長会の視察でございますけれども、その議長会の視察を決めるに当たって、議会で何の質問も発言もなかったということについて御質問がございました。この議会というのは基本的に本会議でございますので、その前に委員会でこの視察に関してはかなり多くの議論が出てまいりました。そして、その中できちっとその視察目的と内容をどういうふうにしていくか、そして議長としてマレーシア、シンガポールの事情をきちっと勉強してから行かなければならないということで、勉強会を予定されております。１回目は終わっております。あと何回か勉強会をしてから視察に行くというような形になっていると思います。ですので、今回の本会議におきまして、取り急ぎ全議員を対象としたマレーシア、シンガポールの海外視察が決まったところでございます。 　以上です。 　（「１カ月したら、皆、かわっちゃうじゃん」と呼ぶ者あり） ○飯田委員長　　私語は慎んでください。 ○坂本委員　　行政視察ですけれども、２泊３日ありきの視察を改革する気はないということですか。議員のお勉強は、政務活動費というのがあるんだから、または自費というのはないけどね、我々には。全部税金だけど、頭の先から爪の先まで。それで勉強すればいいだけの話ですよ。こういう視察をするということは、返さなきゃだめなんです。成果がなきゃやっちゃいけないことなんですよ、基本的には。だから議長にその改革の気持ちがないということであれば、それでそうだということがわかったということで、しようがないですよ、それは。私もそれはするべきだとは思いますけども、それはここでは終わっておきます。 　２点目です。これ見ると、確かに議長が言うように、２４年から２７年にかけてＪＩＣＡと清掃の組合と調査・研究でずっとやっているんですね。それは組合の話ですよ。一部事務組合というのは、２３区が事務委任をしていて、特別地方公共団体なんです。先ほども言いましたように、それは議長しか出れない、我々は出れない。議長が代表して行っているというかね。知りませんよ、こんな話、何で２月２７日に決めちゃうのよ。４月１１日から１５日に行っちゃうの。議長がかわられるか、かわられないかわかりませんけども、ほとんどの議長は５月にかわるんじゃないかというふうに言っている。少なくとも４月１１日から１５日に、だって海外視察初めてだというじゃないですか。それは自治体は、特別地方公共団体のほうね、自治体はやっているかもしれないけれども、議会として取り組んでいるわけでも何でもないわけですよ。いわば乗っかって、シンガポールとマレーシアに行きましょうかという話ですよ。そんなことをこそこそ５月の前に、おやめになるかならないかわからないけれども、その前に行っちゃおうなんていうのが、そういうせこいこういうやり方をしちゃだめよ。 　だから少なくとも、もし絶対必要なんだと、議会が。お勉強をして２９年度の終わりにするかしないかとかいうのだったらわかるよ。もう幾つも上げてますけれども、時期も悪い、それから勉強もしていない、乗っかっちゃっている。しかも金額としては１，８００万、議会費は２倍になっちゃっているじゃないですか、これ、２８年度から２９年度を見たら。まんまのせていますよ。そんなことは許されるんでしょうかということですよ。 　もう１回考え方を聞きます。それで議長は行くつもりですか。 ○田島議長　　坂本委員のほうから、議長会についてお尋ねがありました。 　この議長会の視察でございますけど、おっしゃるとおり、海外は初めてでございますが、毎年、この３月、４月の時期に国内の視察は行われておりました。昨年は八戸へ行きまして、東京都のごみから出る主灰の活用ということでセメント工場も見させていただいたり、どのような形でこのごみ処理した後のものが活用されているかということも視察してまいったところでございます。そういった視察の一環として、ことし一部組合のほうからマレーシア、要するに国際協力清掃事業を視察してくれと。そしてそれを区民の方、そして都民の方にいろいろな形で議長会のほうから情報発信して知らせていただきたい、そして御理解をいただきたいという趣旨の、旨の視察だと思っております。 　新聞のほうでは報道があったんですけど、いろいろ発言の組み合わせをされて、５月で議長はみんなやめるんだみたいな発言も取り沙汰されておりますが、決してそんなことはございませんで、議長をお続けになる方もいらっしゃるでしょうし、別にその時期が議長をやめるから海外視察に行くんだというような時期ではないということでございます。 　せっかくですから、この視察についてお話しさせていただきますと、途上国が抱える都市問題である健康被害や環境被害の深刻が危惧される海外都市に対して、二十三区清掃事業の経験や廃棄物処理の技術を伝える国際協力事業であります。そして、清掃一部組合では、二十三区清掃事業の国際協力事業を実施しており、その進捗状況などについて現地視察を行うことで、今後の事業運営に関して必要な調査を行うものでありますということで視察をさせていただきたいということでございますが、私の参加いかんにつきましては、今後の勉強会、何回か行われると聞いております。その勉強会に出て、目的と内容をきちんと把握した上で参加の意思を決定していきたいと思っております。今現在は検討中でございます。 　以上です。 ○坂本委員　　るる内容についてもお述べになりましたが、ここにいるみんなも初めて聞く話じゃないですか。私も新聞が置いてあったので、それを見て、何じゃこりゃと思って聞くことにしたわけですけども、それでお答えにならなかったんですけども、予算の面でも適正だと思いますか。議会費、２８年度１，１２６万、２９年度２，８５８万、増減率１５３％、まんま、のせているわね。適正だと思いますか。それこそさっきの話じゃなくて、適正支出ですか、不適正支出でしょうかというのを聞いておきますよ。 　それと清掃一部事務組合にも聞きました。それで、さっき言っていた内容もどんな質問があったかというようなことも言っていましたよ。「ファーストクラス使うんですか」、「いやいや、そんなことありません」と。「幾らなんでもエコノミーだ」と。「ホテルはスイートルームか」とかね、「いや、そんなことはない」と言っていますけれども、いずれにしてもこの金額で行くということについては、やはり許されないのではないか。ないかじゃなくて、やっちゃいけない。議長も行っちゃいけないと私は主張したいわけです。これも繰り返しになりますけれども、議長が説明した内容は、特別地方公共団体がやっている仕事なのよ、ずっと４年間ぐらい受け入れたり。議会は何もやっていないの。年に４回開いて、予特だって１日でしょう。質疑なしよ。そういう議会で自治体がやっている勉強とかその受け入れとか、ＪＩＣＡとかの協力事業を、あたかも議会のような話をしちゃ、それはいけないですよ。 　それと、やっぱり目黒区が抱えている問題というのもあるわけですよ。議長は充て職でやっぱりしょっていかれているから、これ都市環境委員会に報告されたのかな、目黒清掃工場建てかえ工事に関する協定書、工事協定書ということで３つの住区の皆さんの署名、それから近接する住民の皆さんの署名で、これから大変な騒音、振動の中で建てかえ工事をするわけでしょう、そういう区なんですよ。そういう区がしょった、議長がそこに行って、ほいほいシンガポール、マレーシアに行ってきましたなんて話は私はできませんよ。そういうことで、もう１回やっぱり考えて、少なくとも議長は行かないと、うちの区の議長は行かないと。それでやっぱり議会の中で、勉強会の中で、これはやっぱり今行くべきではないのでないかと、もう少し議会として自分たちの仕事としてなったときにどうするかということを再度考えましょうということで、議長、言ってくださいよ。 　以上です。 ○飯田委員長　　質問は、じゃあ、適正な予算と考えているかどうかということでいいですか。 ○坂本委員　　というのも聞いていますよ。 ○田島議長　　まず、予算でございますけれども、適正か適正ではないかという判断でございますけど、この今、おっしゃられた議会費の２，８５８万余について、非常に１５３％と前年に比べると大変上がっているではないかと。この上がった部分が全て使われるのではないかということでの質問だと思うんですが、私、今現在のところ、じゃあ、一人当たり幾らかかるのかというのも聞いておりませんので、これは臆測でしゃべることもできませんので、ちょっと精査してお答えさせていただきたいと思っております。 　先ほど発言の中に、ファーストクラスとかスイートルームとかという部分の発言もございましたけど、常識的に考えてエコノミーで普通のホテルに宿泊するというふうな話は聞いております。議長会だからといって、華美に走るというようなことはないというふうに聞いておりますので、その辺はお答えさせておいていただきたいと思っています。 　それからこの視察に関して、議長としてどういうふうなことなのかと。今、この国際協力事業自体は２４年から２７年まで、委員のほうからおっしゃったように、ＪＩＣＡの事業でございまして、ＪＩＣＡで予算をとって、そして東京都の清掃一組のほうにその予算をもって国際協力をしてくれというような事業というふうに聞いております。委員おっしゃったように、こんなことを聞いていませんよと、知りませんよと、本当に清掃一組の議長会の話はなかなか皆さんには通じていないのが現状だと思います。特に清掃に関して研さんを積まれています坂本委員におかれましてもそういう形でございますから、ぜひとも議長会としましては、これからどういった事業を行っているのかということも含めて知らしめていかなければいけないというふうに考えております。そのためにこの視察も行政の組合のほうから提案されたものだと思っておりますので、どういうふうな形になるか、私は今検討中でございますが、今後、私なりにこの視察の目的と内容を検討していきたいと思っています。 　以上です。 　（「答弁漏れなんですけども、勉強会などの中で、田島議長、みずからが、この問題について提起をしてほしいと言っているんです私は」と呼ぶ者あり） ○飯田委員長　　それについてよろしいですか、勉強会で議長から提起してほしいということですけれども。 ○田島議長　　おっしゃっている部分、大変ありがたく意見として頂戴してまいります。発言する機会がございましたら、ぜひとも発言していきたいと思っております。 　以上です。 ○飯田委員長　　坂本委員の質疑を終わります。 　ほかに。 ○竹村委員　　広報調査区議会だよりについてです。 　昨年３月の予特、９月の決特でも質疑させていただきましたが、目黒区議会だよりの会派、議員名表記に関する検討の進捗状況をお尋ねします。以前も申し上げましたが、区議会だよりでは、議案・陳情の審議結果と各会派の賛否として、各会派と無会派議員の賛成、反対がマル・バツで表記されていますが、そこには会派の略称プラス人数と並んで無会派は、無（５０音順）１人となっています。最新の目黒区議会だよりの表記では、自由民主党目黒区議団は、自民１３人、公明党目黒区議団は、公明６人、共産党目黒区議団は、共産５人、民進党目黒区議団は、民進３人、日本維新の会・無所属目黒区議団は、維無３人、未来倶楽部７７は、未７で３人、鴨志田リエ議員は、無（５０音順）１人、竹村ゆういは、無（５０音順）１人、広吉敦子議員は、無（５０音順）１人となっているわけですが、区議会だよりを読む方やホームページを見る区民の方々の目線からすれば、無会派議員は全て無（５０音順）１人という同表記のため、一体どの議員の賛否なのかすぐにわかりません。無会派議員の賛否だけに限らず、情報を発信する側は、情報の受け手が受け取りやすく理解しやすい発信の仕方が必要と考えます。 　千代田区議会では、１人で結成する会派も会派として認められていて、昔から会派内でも議案等の賛否が分かれることが当たり前にあります。千代田区議会は定数が２５なので、全議員が２５分の１であり、議員一人一人の重みは同じと考えていると回答してくださいました。そして、千代田区議会だよりでは、議員名全員分のフルネームが記載されていて、同会派議員も含めて全議員それぞれの賛否も表記されていることは、以前にもお伝えしたかと思います。区民の方々へのわかりやすい情報発信という観点は、広報活動を行っていく上で最も重要なものです。 　予算編成概要の４６ページにも記載されていますが、区の情報発信の改善という項目で利便性向上に向けた目黒区公式ホームページトップページ改修デザイン変更に約６２０万円が計上されています。やはり広報活動、情報発信のやり方は、受け手の目線に立って日々改善されていくべきだと感じています。 　昨年３月１０日の予特で議長に質疑させていただいたときには、議長から広報図書室運営委員会に意見を伝えてくださるということになりました。その後、広報図書室運営委員会ではどのような議論がされていて、目黒区議会だよりにおける情報発信の改善についてどのような検討が進んでいるのか、会派、議員名表記に関するものも含めて具体的にお聞きしたいです。お願いします。 ○金元区議会事務局次長　　それでは、ただいまの御質疑にお答え申し上げます。 　今、竹村委員から御質疑いただいたとおり、昨年３月の予算特別委員会、それから９月の決算特別委員会でも御質疑をいただいているという状況でございます。 　区議会だよりに掲載している議案への議員の賛否につきましては、委員御指摘のとおり、会派、無会派議員ごとにマル・バツで掲載をしております。無会派議員については、氏名は掲載せず５０音順で掲載していることから、議員名がわかるように変更し、区民の方にわかりやすいような表記にしてほしいというような御趣旨の御要望だったというふうに認識をしております。 　この件につきましては、議長から広報図書室運営委員会の委員長に伝達をされました。また、あわせて竹村委員を含む無会派の３名の議員の連名で議長と広報図書室運営委員会の委員長へ要望書が提出されました。これを受けまして、６月７日に開催された広報図書室運営委員会で議題とされております。その後も９月２０日、１０月１２日、１１月９日と４回にわたりまして御協議をいただきましたが、現時点で結論には至っていない状況でございます。こちらにつきましては、広報図書室委員会で引き続き協議していただくものと考えてございます。 　なお、現在の掲載方法につきましては、平成１８年９月２９日に開催された議会運営委員会でその記載方法を確認をしているということでございますので、一定慎重な審議が必要な案件というふうに事務局では捉えているところでございます。 　以上でございます。 ○竹村委員　　ありがとうございます。 　広報図書室運営委員会で現在までに４回議論がされているということですけれども、その議論の中での方向性というか、どういった意見が出てきているかということはお伺いすることはできないでしょうか。 ○金元区議会事務局次長　　それでは、簡単にその流れ、現在までの広報図書室運営委員会での議論の推移について、簡単に御説明させていただきたいと思います。 　６月７日、最初の初回なんですけれども、御要望いただいたということを踏まえて、東京都の例ですとかあるいは千代田区の例などをお示しをして、各会派持ち帰って検討することを確認していただいたというところでございます。 　その後、さまざま事務局でもレイアウト案等をお示しをさせていただいたんですけれども、さまざま御意見がございまして、なかなか意見の一致を見ることはできなかったということで、引き続き今後とも協議していきましょうということで推移しているという状況でございます。 　以上でございます。 ○飯田委員長　　よろしいですか。竹村委員の質疑を終わります。 　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○飯田委員長　　では、ないようですので、第１款議会費の質疑を終わります。 　次に、第２款総務費の補足説明を受けます。説明時間はおよそ１０分です。 ○長崎財政課長　　それでは、予算書１４６ページをお開きいただきたいと思います。 　２款総務費、１項総務管理費、１目、説明欄４、総務一般事務費の（４）一般事務費の臨時経費は、老朽化した事務椅子等の計画的更新に係る経費でございます。６、文書管理の（１）郵便料金管理の臨時経費は、郵便料金の所要額。１０、男女平等・共同参画センター運営の（３）一般運営の臨時経費は、中目黒スクエアの有資格者による施設点検等の経費。１２、施設保全管理システムの臨時経費は、機器借り上げ経費等。 　２目、説明欄１、人事管理の、１４９ページにまいりまして、（４）一般事務費の臨時経費は、気仙沼市への長期職員派遣に係る経費。５、人事情報システムの臨時経費は、法定調書関連事務に係る人事給与システムの改修経費。 　３目、説明欄２、職員住宅運営管理の臨時経費は、職員住宅の有資格者による施設点検経費。３、職員健康管理の（２）一般事務費の臨時経費は、健康管理システムの更新に係る経費でございます。 　１５０ページにまいります。 　４目、説明欄１、契約管理の（２）電子調達システムの臨時経費は、東京電子自治体共同運営サービス運用経費。 　５目、説明欄１、会計管理の（２）会計管理室一般事務費の新規経費は、出納業務の一部委託化に係る経費でございます。 　１５２ページにまいります。 　６目、説明欄１、財産管理の臨時経費は、区有地の物件調査に係る経費。２、総合庁舎施設管理の臨時経費は、総合庁舎の有資格者による施設点検経費等でございます。３、総務施設計画修繕及び４、総合庁舎計画修繕の臨時経費は、各修繕費を計上しておりますが、以下、各款におきまして同様に各所修繕経費を計上してございます。以後、各款での説明は省略させていただきます。 　７目は、説明欄記載のとおりでございます。 　８目、説明欄１、生活安全対策の臨時経費は、生活安全パトロール委託及び地域における見守り活動支援事業に係る経費等でございます。 　２、消防団運営補助の臨時経費は、目黒消防団活動経費の助成。３、初期消火対策の（１）地域消火器維持管理の臨時経費は、街頭消火器の増設に係る経費でございます。 　１５５ページにまいります。 　４、防災区民組織支援の（１）運営経費助成の臨時経費は、目黒消防団マスターズ活動経費の助成等。（２）装備品充実の臨時経費は、防災区民組織に支給する防災資機材格納庫の購入経費等でございます。５、応急対策用備蓄物資等整備の（１）資機材等整備の臨時経費は、各地域避難所に配備している発電機の交換整備に係る経費等。６、活動体制充実の（１）行政無線維持管理の臨時経費は、地域避難所等に配備している移動系防災行政無線のバッテリー交換に係る経費等。（４）災害情報システム維持管理の臨時経費は、高所カメラ映像機器の借り上げ経費等。（５）緊急地震速報システム維持管理の臨時経費は、緊急地震速報システムの機器更新経費等でございます。７、防災センター維持管理の臨時経費は、有資格者による施設点検経費等。８、防災意識の普及啓発の（１）啓発一般の臨時経費は、目黒区水害ハザードマップ作成業務の委託経費等。９、危機管理対策の臨時経費は、ＡＥＤの借り上げ経費等。１０、防災一般事務費の臨時経費は、軽自動車の買いかえ経費等でございます。 　９目は、説明欄記載のとおりでございます。 　１０目、説明欄２、施設整備基金積立の臨時経費は、今後の施設更新需要等に備えて積み立てるものでございます。 　１５６ページにまいります。 　２項企画経営費、１目、説明欄２、財政管理の新規及び臨時経費は、統一的な基準による財務書類作成支援委託等の経費でございます。 　４、企画一般事務の臨時経費は、平成２７年度の国勢調査を受けて実施する人口・世帯推計調査の委託経費等。
    　２目、説明欄１、広報の（１）めぐろ区報の臨時経費は、区報編集システム借り上げ経費等。（２）便利帳等の臨時経費は、２年ごとに作成している区民便利帳の作成経費等。（３）ホームページ運営管理の臨時経費は、公式ホームページのトップページ改修委託経費。（４）一般事務費の臨時経費は、ホームページで公開する目黒区動画ニュースの使用料等でございます。２、広聴の（１）世論調査委託の臨時経費は、３年ごとに実施している世論調査の委託経費等でございます。 　１５９ページにまいりまして、４、区政資料室運営の臨時経費は、蔵書管理システムの機器借り上げ経費。 　３目、説明欄１、電子計算管理の（１）一般事務費の新規経費は、緊急事態に備えたインシデント対応委託費等。臨時経費は、東京電子自治体共同運営協議会の負担金。（２）システム基盤運用管理の新規経費は、東京都自治体セキュリティークラウド負担金等。臨時経費は、ネットワーク監視強化のシステム構築委託経費等でございます。２、情報化推進の（１）情報系システム運用管理の臨時経費は、イントラネットパソコン等の借り上げ経費等。（２）内部情報システム運用管理の臨時経費は、ウインドウズ１０対応のためのシステム改修経費等。（３）基幹系システム運用管理の臨時経費は、住民記録系システムの機器借り上げ経費及びセキュリティー強靭化システム運用支援委託経費等でございます。 　１６０ページにまいります。 　３項選挙費、１目、説明欄１、選挙管理委員会運営の（３）一般事務費の臨時経費は、全国市区選挙管理委員会連合会理事会への参加に伴う経費。３、選挙管理委員会事務局一般事務費の臨時経費は、公職選挙法等改正に伴う選挙システムの改修経費等。 　２目、説明欄１、常時啓発の臨時経費は、主権者教育事業として高校生を対象とした選挙出前授業を実施するための経費でございます。 　１６２ページにまいります。 　３目、説明欄１、都議会議員選挙は、記載のとおり、投票執行経費と啓発宣伝経費を計上してございます。 　１６４ページにまいります。このページは省略させていただきまして、１６６ページにまいります。 　４項監査委員費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 　以上で、第２款総務費の補足説明を終わります。 ○飯田委員長　　補足説明は終わりました。 　議事の都合により暫時休憩いたします。再開は３時１５分です。 　　　〇午後２時５８分休憩 　　　〇午後３時１５分再開 ○飯田委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　補足説明が終わっていますので、第２款総務費のうち、まず第１項総務管理費、１４６ページから１５５ページまでの質疑を受けます。 ○佐藤（昇）委員　　それでは、１５２ページ、防災対策費の中で４点お伺いさせていただきたいと思います。 　帰宅困難者対策、備蓄に対して、あと受援計画、そして４番目が大規模災害時のボランティアについてということで、順次質問をさせていただきます。 　まず帰宅困難者対策でございますが、東日本大震災時では約５１５万人の帰宅困難者が都内にいらっしゃったということであります。また、今後予想される首都直下型地震では、最大８００万人というふうに言われているところでございます。交通網の混乱や救急車両や消防車、緊急車両が通れなくなるというようなことも懸念されてるわけでありますが、この平成２９年度の我が区の取り組みについて、まず１回目、大きくお伺いをいたします。 　２点目でございますが、備蓄についてですが、やはりこの防災対策に対しては、区民の自助の意識の向上というものがやはり防災対策の最大のテーマの一つであると思います。以前から多くの議員がこちらに対して質疑をしてるところですが、改めてお伺いをしたいと思います。 　企業では３日分の備蓄というのが、義務努力として水であり、食糧であり、災害用の簡易トイレであるというなどは、その３日分ということになってきてるわけでありますが、なかなかこちらも進んでいないということもございます。また、個人宅というので、ちょっと違う着眼になりますが、各個人が自宅で、こちらも備蓄をするということで区でも努力をされて、周知、啓発をしているところでございますが、なお、こちらは手を緩めることなく、いろいろな工夫がやはり必要であるかなと。２９年度のこちらの周知、啓発について、再度お伺いをしたいと思います。 　３点目、受援計画ということで、一般質問で我が会派の議員からも質問があったところでございます。 　平成２３年では、業務継続計画の地震編を策定し、非常時の優先業務を抽出し課題を整理したということで、また地域防災計画では、応援自治体職員やボランティアの受け入れ、また各方面の協力要請を決定していくというようなことでありますが、中身は具体的には、各担当所管の課で判断が委ねられているという現状があるということであります。今後は、東日本大震災や熊本地震の貴重な経験を生かさせていただきまして、課題の解決を図っていくというところであると思いますが、こちらについて再度、現状、２９年度どのようにお考えなのか、１回目お伺いをいたします。 　４点目としまして、大規模災害時のボランティアというような考え方で質問をさせていただきます。 　隣の世田谷区では、首都直下型地震など大規模災害に備えて災害ボランティアの受け入れ体制を、この２０１７年度強化していきますということの方針を打ち出しております。ボランティアの役割分担や差配にわたる調整役の人材の養成にも力を入れていくというような新規の事業を考えているようでありますが、我が区もこのようなボランティアに対しての考えというものが、やはり構築が今後必要であると思うわけですが、その点についてお考えをお伺いします。 　以上４点です。 ○髙橋防災課長　　４点にわたる御質問に順次お答えさせていただきたいと思います。 　まず第１点目の帰宅困難者対策の２９年度に向けての取り組みということでございます。 　帰宅困難者対策につきましては、目黒駅と中目黒駅、自由が丘駅で帰宅困難者対策の協議会を立ち上げてございます。今回の予算のほうにも計上させていただいてございますけれども、目黒駅につきましては区境ということで、品川区と合同で取り組みを進めているということで、事務局を隔年で担う約束をしてやってございます。 　来年度につきましては、目黒区が当番ということで目黒区が主体となって会のほうを運営していくこととなります。それの会の運営経費として計上させていただいているところでございます。 　目黒駅につきましては、平成２５年度に協議会を設置いたしまして、商店会、民間企業、学校、交通事業者など２４団体で行政が１０機関関係をしてございまして取り組んでございます。 　今年度につきましては、品川区が中心となってエリア防災計画といいまして、目黒駅の地形であるとか地勢であるとか交通状況を把握して、そこの特徴で防災計画をまとめる作業をしてきてございます。 　来年度につきましては、この計画を反映した形でさらに検討を深めまして、地域ルールをつくっていくと。以前、１回地域ルールはつくってあるんですけれども、まずそれの見直しをしていくという取り組みをしてまいります。 　また、あわせて地域ルールを地域の方に知っていただかなきゃいけないということで、普及啓発にも取り組んでまいりたいと。あわせて防災訓練、帰宅困難者対策の訓練を実施をしたいというふうに考えてございます。 　また、自由が丘駅につきましては、自由が丘商店街振興組合のほうが中心となりまして検討を進めていただいてございます。今週も協議会がございまして、今年度の反省と来年度に向けた取り組みを確認をさせていただいたところでございます。 　帰宅困難者対策については、以上でございます。 　続いて、備蓄の状況でございます。 　備蓄につきましては、東京都が平成２６年度に都民の備蓄及び管理・消費の促進についてということで備蓄の調査をしてございます。そこの中でアンケート調査の結果でございますけれども、都民の方に被災、災害時の意識調査ということで、避難意識の調査ということで、災害が発生した場合、自宅にとどまるというような御回答があったのが約７７％弱ということで、かなりの方が、やはり自宅に残りたいという意向があるということが示されてございます。 　そこの中で、備蓄については、水とか食糧ですけれども、これについては５３％程度の方が備蓄をしている。また、携帯ラジオ、懐中電灯などの備蓄も進んでいるという状況でございました。ただ一方で、常備薬であるとか、おむつ、簡易トイレなどが二、三割程度の備蓄状況ということで、やはり備蓄の内容については、もう少し普及啓発が必要というふうに考えてございます。 　２９年度につきましても、たまたま今回３月５日号で備蓄品の区報で周知をしたところでございますけれども、さらに機会を捉えて広報、普及啓発をしていきたいというふうに考えております。 　また、帰宅困難者対策ともかかわるんですけれども、企業の備蓄の状況でございます。 　企業の備蓄で、企業が、帰宅困難者対策の条例の認知度がどのぐらいかということですけれども、まず帰宅困難者対策の認知度については６７．２％ということで、これは東京商工会議所が２０１６年に調査した数字でございますけれども、７割弱の企業の方が存じてるという状況でございました。 　そこの中で、全従業員の３日分の備蓄がどの程度進んでいるかということでございますが、企業では約半数というような状況であったということでございます。ただ、これも企業の規模が小さくなると、やはりなかなか備蓄がされてないというようなところも見えたということでございました。 　企業の備蓄状況につきましては、以上でございます。 　続いて受援計画でございますけれども、受援計画につきましては、さきの一般質問の中でも区長からお答えさせていただきましたけれども、現在東京都のほうで各区と検討会、意見交換会を催してございまして、ことしの秋ぐらいまでに、東京都としての受援のマニュアルのような形で取りまとめをしていきたいということで、２３区と東京都で検討を進めてございます。また、国のほうでは、今年度末まで、今月末になりますけれども、市区町村向けの受援計画のガイドラインを、今取りまとめの作業をしているという状況でございます。 　こういった東京都、国等の動向を踏まえながら、区として受援計画につながるようなものをまとめていきたいというふうに考えてございます。 　４点目の防災ボランティアの関係でございます。 　防災ボランティアにつきましては、目黒区の社会福祉協議会のほうがボランティアセンターになるということで、地域防災計画のほうで位置づけをしているところでございます。実際のボランティアの活用についてでございますけれども、平成２４年度の東京都と目黒区、世田谷区の合同の防災訓練のときに、災害時の防災ボランティアの活動について、防災ボランティアの受け付け等の事務訓練をやったところでございますけれども、それ以降は、具体的な取り組みとしては進んでいない状況でございます。 　ただ一方で、昨年の１１月ですけれども、気仙沼市の社会福祉協議会と目黒区の社会福祉協議会のほうで協定を締結いたしまして、これまでの双方の協力関係を発展させて、具体的に気仙沼市のほうの社会福祉協議会のほうが、東日本大震災を経ていろんな経験を踏んでいるということで、その辺の経験をお聞きして区の防災ボランティアの活用の検討の素材にしていきたいということで、今後進めていく予定としてございます。 　具体的には、ことし９月に目黒区の社会福祉協議会のほうで、ボランティアセンター主催として災害ボランティアの養成講習会を行いたいということで、今検討中ということでございます。また、気仙沼市との協定に基づく相互応援ということで、気仙沼市の社協の方にお願いをして、体験談などを話していただくということもあわせて考えているということでございます。 　私からは以上でございます。 ○佐藤（昇）委員　　それでは、再質問をさせていただきます。 　帰宅困難者ということで、大規模の駅では目黒駅、中目黒駅、自由が丘駅ということで、今お答えいただきました。その中で、地域のルールづくりということで進めていますよということで、普及啓発をしていくということであります。 　ことしも、またちょっとそこのルールづくりの中で、こういった観点が必要かなということで質問させていただきますが、本年２月７日にお隣の同じく渋谷区になるわけですが、都と渋谷区で、やはり首都直下型の発生に備えて、渋谷駅の周辺で大勢の帰宅困難者が出ることを想定した大規模な防災訓練を行ったということであります。 　約４，３００人参加ということで、一時滞在のできる施設への誘導であったりですとか、スマートフォンで多言語アプリを活用した避難の誘導であるとか、大都市ならではの課題というものも、こちらで上がってきているような部分があるのかなと思います。 　そういった他区での避難訓練での情報を、やはり地域のルールづくりの中で生かしていくようなことも当然必要なのかなというふうに考えるわけなんですが、再度その辺の部分について、お伺いをいたします。 　次に、備蓄について、帰宅困難との流れで企業側の３日分の備蓄ということで、大きな企業では半分ぐらいの会社が対応してて、小さい企業になると、ちょっとまだまだ対応ができてないということでありますが、目黒区の中で見渡しますと、大企業というよりは小さな企業が多いのかなと思います。 　やはり再度、この部分を区報に載せるということも大事ですけれども、さらに踏み込んで進めていくというような部分が、もしものときの備えになると。また、そういった企業側は努力してるものの、情報というのがやはり各家庭にも広がっていくということもありますし、またその逆もあるのかなと思いますので、やはり企業側、あと個人宅というような部分で、さらに進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　３点目の受援計画ということでございます。 　都の報道では、秋に一つのめどが出てくると。国のほうも年末にガイドラインというようなところでございますと。実際には、我が区においても、もし有事が起きれば多くの職員の方が避難所運営にまず人力がとられることだと思います。その支援を区に受け入れる受援の体制がとりにくいというようなことが想像できるわけです。 　その中で調整役の担当者を決めておくですとか、また必要な職員の、どんな職員が必要かというものは、起きてみなければわからないということではなくて、やはり想定して、こういったケースではこういった職員を求めますというようなことであったり、また来ていただいた職員であったり、ボランティアの方がどんな活動をしてもらうかと、前もったそういった計画準備というものが重要ではないかというふうに考えるわけなんです。 　また、一つ考え方なんですが、どのような職員ですとか、区内の職員も他の自治体の職員でも対応が同じくできるような、自治体間での業務の標準化というような考え方、そのまますぐできるかどうかわかりませんが、そういったことも踏まえて、きっと都とか国とかということの話にも当然なっていかなければいけないんですが、今現時点でのお答えできる部分があればお答えをお願いします。 　４点目でございます。 　大規模災害時のボランティアということで、気仙沼のほうとの社会福祉協議会のほうとお話が進んで、体験を生かしたそういった講座があるですとか、９月にはボランティアの講習会があるですとかいうようなことは、やはり進めていっていただきたいなというふうに思います。 　また、先ほど申し上げました世田谷のほうの一つ考え方で、目黒区でも生かせるかなと思う点があるわけなんですが、世田谷の５つある大学、国士舘大学であったり日本体育大学であったりということで５つの大学と連携をして、ボランティア受け付けの、その大学が窓口となって、その指示を出せるような拠点になるようなというようなことで、具体的に一歩も二歩も踏み込んだような状況で、そういった有事に対応するようなことの連携をとるというようなことであります。 　具体的には、どのようなことかというのは、ちょっと、わからない部分もありますが、考え方として、各、いろいろな施策の中で、いろいろな大学を含め学校と連携をしている中で、この辺の大規模災害時のボランティアについてでも、目黒区と区内の大学を含めた学校との連携という部分を深めていけるように、必要ではないかと考えるわけですが、その辺についてお伺いをいたします。 　以上です。 ○髙橋防災課長　　それでは、再度の質問でございます。 　まず第１点目の帰宅困難者にかかわる、今月の２月７日の渋谷区で実施された帰宅困難者対策を踏まえてというお話でございます。 　２３区の特別区の課長会の中でいろんな情報交換をしてございますので、そういった中で渋谷区の取り組みについてもお聞きをして、参考になるものがあれば当然取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　また、２９年度については、目黒区が主体となって目黒駅のほうで訓練をするようになりますので、そこに具体的に何かうまく乗っけていけるようなものがあればいいなというふうには考えてございます。 　また、先ほどスマートフォンのお話をいただきましたけれども、目黒区のほうでも防災アプリを立ち上げてございまして、そういったスマートフォンでの避難誘導の活用というのも可能かと思いますので、そういったところも踏まえて実施をしていきたいというふうに考えてございます。 　さらに、外国人への対応というところもあろうかと思いますので、外国人対応については、ことしの１月２０日に駒沢公園で東京都のほうが外国人を対象とした防災訓練を実施してございます。そこの中で、総務省のほうで多言語化のやりとりができる防災アプリを紹介してございます。そういったものも、アプリケーションがだんだんできてきてございますので、活用しながら実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　続いて、備蓄でございます。 　確かに目黒区内を見ますと、そんなに大きな大企業ばかりではございませんので、東京商工会議所のアンケート結果から見ると、中小企業のほうが進んでないというようなことも言われておりますので、ここについては、さらに備蓄が進むように取り組んでいきたいというふうに考えております。 　また、受援計画でございますけれども、受援計画については委員おっしゃるとおり、どういった方に来ていただくのか、またどういった業務をしていただくのかというところが非常に大切だというふうに考えてございます。 　今回の熊本地震の教訓の中でも、やはりせっかく各自治体から応援に行ったのに、なかなかミスマッチで、うまく力が発揮できてなかったというような反省点も実はございます。そういったところも踏まえながら、目黒区のほうでは災対各部でマニュアルをつくって、具体的な取り組みを進めていくことになりますので、そういったマニュアルの中にも、こういった業務については、どういった職種で、何人ぐらい必要だというふうなところも積み上げていけるような形で受援計画をまとめていきたいというふうに考えてございます。 　また、４点目のボランティアでございますけれども、ボランティアにつきましては先ほど申し上げましたとおり、目黒区の社会福祉協議会のほうがボランティアセンターということで、災害時には拠点となって対応していただくということでございます。 　ただ、平時からこういった大学との連携であるとかも当然必要であるというふうに考えておりますので、例えば東京医療センターの学生さんについては、東京医療保健大学の学生さんについては消防団に入団していただいたりもしてございます。そういった関係での連携も図っているところですので、さらに東京工業大学であるとか東大であるとか、そういった方々の参加も広く呼びかけるような手法も検討していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○飯田委員長　　よろしいですか。佐藤昇委員の質疑を終わります。 　ほかに。 ○川原委員　　私も防災の点で、３点お聞きしたいと思います。 　まず１点目は、地域の防災リーダーを養成するために、本区では防災士取得の支援をしているということで、また今年度からは、初動対応の職員や区議会でも防災士取得の推進を進めております。青木区長も質問でも答えてらっしゃいましたけども、防災士を取得されたということで、そういったいわゆる行政のリーダー、また議会のリーダーが防災士を取って、常日ごろから知識を得て、防災意識、また認識を高めていくということは、ひいては本区の安心・安全に資する重要な事業であるというふうに私も思っております。 　また、我が会派では、さきの一般質問でも行いましたけれども、防災対策はやっぱり女性の視点が大事であるというふうに考えておりますので、ここでちょっとお聞きしたいんですが、そうした防災士取得を進めた中で、現在、女性の防災士が何名誕生したか、また男女の割合がわかれば教えていただきたいということが１点目でございます。 　２点目につきましては、過去の予算特別委員会でも聞いておりますけども、防災士を取得された区民の方が、それぞれの地域避難所運営協議会で防災リーダーとか中心人物として活躍していくのが、区の考えている望ましい姿であると私は考えているんですが、今現在、過去の質疑では１５あるうちの３ぐらいでしたかね、３つの避難所運営協議会に防災士がいるというようなことでございましたけども、今現在、避難所運営協議会の中で防災士の方がどういう役割を果たしていて、また何人ぐらい配置されてきているのかというのを現状教えていただければと思います。 　これも以前から質問をしておりますけども、来年度に向けては避難所運営協議会の運営費助成が、過去要望している結果としまして、来年度は２万円から倍の４万円と拡充されているということで、これは望ましいことであるということではあるんですが、やはり避難所運営協議会も、やっぱり新しくできて、まだこれから組織のあり方だとか役割だとか決めていくところと、逆にもう東日本大震災直後から立ち上がって自主的に進めてきた部分とでは、やっぱり開きが出てきてますので、やはり進んでるところはもう少し傾斜的に予算をつけていただいて、さまざま新たな知見を得ていくだとか、そういった訓練の新たな装備に備えていけるような、そんなような拡充ができないかということをお聞きしたいと思います。 　以上３点、よろしくお願いします。 ○髙橋防災課長　　防災士のお尋ねでございます。 　防災士につきましては、平成２４年度から区民向けの防災士の資格取得の助成を実施をしてございます。これまで区民の防災士取得の数字でございますけれども、３４名の方が防災士として資格取得を実施されました。このうち５名の方が女性ということで、率にしますと１４．７％という状況でございます。 　避難所運営協議会もそうですけれども、防災各全般について、やはり女性の視点というのは重要だと考えてございますので、女性の資格取得がさらにふえるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　次に、避難所運営協議会における防災士の割合でございますけれども、防災士の区民からの推薦につきましては、防災区民組織であるとか町会であるとかの方の推薦、または避難所運営協議会からの推薦というような枠で捉えてございまして、避難所運営協議会に何人いるというような数の把握までは今現在されてございません。 　続いて３点目の、新たな防災士として資格取得した後の知識の継続的な知見の蓄積でございますけれども、防災士につきましては、防災に関する高い意識を持って知識と技能を持つ者というような位置づけでございます。当然、防災士としての防災に対する認識が高いということで、まず自助の部分、自分自身の部分で自己啓発に取り組んでいただく。また、それを地域の区民組織であるとか避難所運営協議会であるとか、そういった場で生かしていただくというようなことが必要であるというふうには考えてございます。 　ただ、今後、防災士も区内、私どもの事業の中で人数もふえてまいりますので、どういった形がいいのか、ちょっとこれから検討はしたいと思いますけれども、連絡会であるとか勉強会であるとか、そういったものができるのかどうかは検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○川原委員　　１点目の女性の数を聞かせていただいたのは、間もなく６年となりますけども東日本大震災、また発災から１年になりますが熊本地震において、避難所生活において、平時からやはり暮らしを支える女性たちの目線や創意工夫が、いわゆる救援物資の仕分けや環境整備、さらに子どもや高齢者のケアの場面でも力を発揮し、避難所運営が円滑にいって、コミュニティーが和やかになったというふうな結果が出ていると聞いてます。 　今こそ、やはり女性防災士の取得の枠をある程度設けて、女性防災士取得を進めていく工夫が必要ではないかなと思いまして、２回目、再質問で聞かせていただきたいと思います。
    　２点目の避難所運営での防災士を取得した区民の活動についてということで聞きましたけども、やはり私の見ている限りでは、あんまり防災士取得をしたけれども、全面的に中心的な役割で、こういう避難所運営の中でも生かされてるような感じがあんまり、あんまりですよ、生かされてないような感じが見受けられます。 　また、例えば区で実施をしている総合防災訓練においても、やはりそういった防災士の取得された、３４人もいるわけですから、そういった方が本来はそういった訓練の運営の面でも若干こうやって意見を入れていただいて、毎年改善していくのも必要なんじゃないかなと思いますので、その辺、先ほど勉強会云々というお話もありましたけれども、少し連絡協議会じゃないですけども、私の知ってる方でも、自分の知識を向上したいんだけれども、やはり１人じゃなかなかできないと。ただ、皆さん一緒にまとまって、さまざま知識を得ていくということは、非常に取り組みたいという意欲が強い方もいらっしゃいますので、そういった部分で進めていただければなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 　１点、避難所運営協議会の運営費の助成の件が抜けてたかと、答弁漏れがあったかと思いますが、そこをもう一度お聞きしたいと思います。 　以上です。 ○髙橋防災課長　　大変失礼しました。 　まず最初に、先ほどの答弁漏れの避難所運営協議会の助成費が来年度から４万円ということで増額したわけでございます。避難所運営協議会については、まず２２住区中１５ということで、まず立ち上がりが進んでないところもございます。また、立ち上がってる１５の避難所運営協議会の中でも、幾つもの避難所運営の実際の訓練を実施したりとかやってるところもあれば、やっと１つの避難所運営協議会に着手をしたというようなところもございまして、そこの中でもやはり進捗の度合いに差がございます。 　そういった中でも、１住区エリアの中に２個も３個もある避難所、これを実際に動かしていくとなると、当初、私どものほうで避難所運営協議会として２万というような設定をしてございましたけれども、やはり幾つもやっていくとなると、それなりの２倍、３倍の手間がかかってくるということで、そういった意味で来年度からは倍額にさせていただきました。これについては、来年度倍額ということでございますので、また少し様子を見させていただいて、また避難所運営協議会の皆さん等のいろいろ御意見を伺いながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　再質問の部分で、女性の取得の枠を設けて強力に推進しなさいというようなお話でございます。 　女性の枠を実際設けても、地域の方からの推薦がないとなかなかこれが進まないというところもございますので、機会を捉えながら、その推薦をしていただける防災区民組織であるとか町会であるとか、そういった方々に対しても、やはり女性の視点というのが非常に重要だというようなことを私どものほうからも十分説明して、御推薦をいただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　また、防災士を取った後、せっかく取ったのに生かされてないんじゃないかというような御指摘でございます。 　先ほど申し上げたとおり、平成２４年度から取り組んできた事業でございますけれども、そういった具体的な成果と言うんですか、防災士の方の活躍の場というのがなかなか見えないということだと思いますので、それについては何らか工夫ができるようなものがないか、先ほど言っていただきましたけども、防災訓練の場であるとかというようなお話もございましたので、検討させていただきたいというふうに考えてございます。 ○川原委員　　ぜひ検討していただければと思います。 　最後に、女性の枠という部分ですけども、都では来年度の予算に私ども公明党の提案で女性の防災人材育成事業というので、予算で３，０００万ぐらい計上されております。そうした部分の予算を活用して、地域の女性リーダーというのを進めていただければなというふうに思います。 　特に女性の、いわゆる登用率の大きい民生・児童委員でありますとか、例えば青少年委員でありますとかＰＴＡの役員の方は、やっぱり女性の方が多いので、避難所運営協議会とか、また防災区民組織、町会・自治会の皆さんに声をかけていただいて、避難所運営協議会には防災課の方も出席していらっしゃるので、その会議の席で、そういう試験が近づいてくればぜひということで、ぜひ声がけをしていただいてふやしていただくという、災害はいわゆる男性がいる時間であれば、男性が力を発揮する部分もあるかと思うんですけども、やっぱり日中ですと、男性は仕事に出てる方のほうが多いので、そういった部分でいうと、やはり女性の力をかりなければいけない部分がありますし、先ほど言ったように、ソフトの面でも女性、やはり先ほどの民生もそうですし青少年委員もＰＴＡの方も横のつながりがすごく強いので、こういう方々が防災士として地域でリーダーシップをとっていただくと非常に目黒の安心・安全につながっていくんではないかなと思いますので、その点、最後、確認でお答えいただければというふうに思います。 ○中﨑危機管理室長　　委員御指摘のとおり、女性の視点は非常に災害対策を考える上で大事だということで、避難所運営協議会のマニュアルの中でも、各運営担当の班ごとに半分以上は女性のメンバーを必ず入れてくださいと、マニュアルをつくる際にも女性の視点でさまざまな注意事項ですとか、こんなことをやったほうがいいとか、そういった形でマニュアルをつくるようなお願いをしているところでございます。 　防災士については、先ほど防災課長から申し上げたように、各地域から推薦をいただくという形をとっておりますので、極力推薦をお願いする場合に女性をお願いしたいということは申し上げたいと思うんですが、枠をつくってというのはなかなか現時点では難しいかなと思いますが、できるだけお願いには努めたいと思います。 　また、東京都の例えばいろんな補助事業であるとか、そういったものがもし使える可能性があれば、ぜひ活用してまいりたいと思いますし、それから御指摘のあった民生・児童委員につきましても、これは避難行動要支援者の対策について健康福祉部で担当しておりますが、やはり具体的な活動、これを計画していくとなると、避難所運営協議会と連携して協議会のメンバーに民生・児童委員の方が入っていただいて一緒にやってくとか、あるいは要支援者の安否確認とか、避難チームの活動に協議会のメンバーがかかわって、どういう活動をしていくのか相談していくとか、そういうことが今後大事になってくると思いますので、ぜひ他の部局とも連携して取り組んでまいりたいと思います。 ○飯田委員長　　川原委員の質疑を終わります。 ○鈴木委員　　私も同じ１５２ページの防災対策費でございます。 　これに関しての質問でございますが、今の川原委員とも少しかぶる部分はあります。地域の防災リーダーに関することでございますけども。平成２９年度の予算というのは、暮らしの安全・安心を支え、活力あるまちを築く予算、暮らしの安全・安心というところから言葉が出てくるように、やはり防犯だとか防災というところが非常に重要な取り組み、課題になってるわけです。 　その災害、防災という中で、今やはり非常に重要なのが自主防災力の向上、それから強化、ここが非常に重要になっているわけですけども、その自主防災力の向上という部分で、やはり一番重要になってくるのが、その地域地域の防災リーダーですね。防災リーダーがいて、その防災リーダーが地域の特性にそれぞれ合ったような防災対策をつくっていくということが非常に重要になってくるんですが、来年度の予算の中にこういったところがどのように反映されているのかというところが、まず１点目お伺いします。 　それからもう一点なんですけども、首都直下型地震というのは阪神・淡路型の災害というふうに想定されてるわけですが、その中でやはり火災に対する対策ということが重要です。来年度も街頭消火器の整備ということで予算が組まれてるわけですけども、現在、街頭消火器の整備というのはどの程度まで進んでいるのか、お伺いします。 　以上２点です。 ○髙橋防災課長　　それでは、自主防災力の向上についての地域防災リーダーによる地域特性に合った防災対策の推進ということでございます。 　先ほどの委員のお話もつながるところがございますけれども、目黒区のほうでは地域の防災リーダーの育成ということで、防災士の資格取得の推進を進めているところでございます。来年度につきましても、今年度と同様の人数の枠で進めていきたいというふうに考えてございます。 　また、これまでの取り組みの状況につきましては、先ほど人数についてはお話ししたところでございますので同様でございますけれども、地域の特性に合った防災リーダーということで、防災士の地域での活躍が見れないという、さきの委員のお話にもございましたけれども、基本的には防災士として資格を取った方が、そこの地域の中でその地域を熟知してるわけですから、そういった方々が中心になってその町の防災地区計画の作成であるとか防災マップの作成であるとか、そういった具体的な取り組みを進めていただければというふうに考えてございます。 　その、策定予算についての特に来年度盛り込んでいるということはございませんけれども、先ほど避難所運営協議会の助成経費の増額もございましたけれども、そういったところも御利用いただきまして、地域の防災計画等の作成につながっていければいいかなというふうには考えてございます。 　続いて２点目の街頭消火器でございます。 　街頭消火器につきましては、平成２７年度から毎年５０本増設するということで、実施計画に位置づけまして取り組んでいる状況でございます。平成２７年度については南部地区ということで各地区ごとに整備を進めてございまして、今年度については中央地区で取り組んでございます。 　今後、街頭消火器の設置場所については、各町会の方から設置場所について推薦をいただいて、調整をした後に設置をするというようなことで取り組みを進めてございます。来年度については、東部地区のほうで実施をしたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○鈴木委員　　それでは、まず防災リーダーのほうでございますけども、来年度も４２９万円余の予算で防災士資格取得支援ということで、これは大変すばらしい取り組みなので継続的にやっていただければと思うんですが、先ほどの委員と同じになるんですけども、目的は防災士の資格を取ることではないと思います。防災士がいかに地域に入り込んで、防災リーダーとして活動できることということになるわけですけど、例えば日本防災士機構があるんですけども、そちらのほうで例えば話を聞くとやはり同じようなことを言っていて、資格を取ることが最終目標ではないと。防災に対する意識、知識を高いレベルで維持して、継続的な学習と実践、これが一番重要ということです。 　もちろん、これは防災士一人一人の自覚という問題にもなってくるとは思うんですけども、そこに任せるということではなくて、やはりせっかく区の予算を使って防災士の資格を取ってもらってるわけですから、もう少しその次のステップというところで、例えば定期的に区の防災士、区民防災士を集めて勉強会を開催するとか、そういった取り組みをされるのがいいんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 　それから２点目、初期消火対策です。この火災対策というのは、私はいつも３点セットと言ってるんですけども、延焼遮断帯の都市整備と、それから感震ブレーカーの設置ですね、通電火災対策。あと自主防災組織の初期消火活動の強化、この３点がそろうということが重要だと思っています。 　今、その街頭消火器だとか、あるいは町会・自治会なんかがいろいろＤ級ポンプだ、スタンドパイプだというのを整備していってるわけですけども、物はそろっても触れる人がいないということであれば全くその意味をなさないわけですね。もちろん、いろんな防災訓練なんかで触ったりしてるわけですけども、防災訓練なんかに結構いつも来る人たちは同じで、同じ人たちが触っているということで、結局触れる人は本当に限られた特定の人だけという状況だと思います。 　もっともっと多くの人にやっぱり触ってもらう必要があると思います。例えばなんですけども、成功してるおもしろい事例があったりすると思うんです。例えば碑文谷の桜フェスティバルと連動して防災スタンプラリーをやって、そこに来た人たちに触ってもらってる取り組みだとか、あるいは大岡山の竹の子まつりですね。ここと連動した防災訓練とか、要するにお祭り目的で来ているんだけども、そこで防災訓練と連動していて触るというようなことで、新しい人たちに触ってもらうというような取り組みがあると思います。 　こういった取り組みを、例えば区がやる連絡会ですね、４月にやる連絡会なんかで事例紹介をして、皆さんに啓発したらいいんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 　以上２点です。 ○髙橋防災課長　　２点にわたる再度の御質問でございます。 　防災士の継続的な知識の向上、その取り組みをすべきではないかという点でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、基本的には防災士の方の自助努力の部分が大きいのかなというふうには思ってございますけれども、目黒区のほうでも、これだけ防災士を育成してきてございますので、そこの活用について、やはり十分手を回していく必要があるだろうというふうに考えてございます。 　具体的に来年度予算に今現在反映しているわけではございませんけれども、目黒区のほうでも防災講演会等、毎年実施をしてございます。そういった中に、防災士の方にもお呼びかけをして一緒に勉強していただくというようなこともできると思いますので、そういった工夫をつなげながら、また、防災士の方からの御意見も伺って、どういった進め方、取り組み方がいいのかというところも検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　２点目の初期消火対策でございます。 　まちの状況を見ておりますと、街角防災訓練を各所で、町会であるとか防災区民組織の方が中心となって実施をしていただいてございます。これも工夫次第で１カ所で同じ場所でやるということではなくて、駒場もそうでしたけども、いろんな場所で場所を変えながら、そこの地域の人が来やすいような形でということで工夫をして取り組んでいる事例もございました。 　やはり委員おっしゃるとおり、見たことも触ったこともないとなると、いざというときにはとても近寄ることもできないと思いますので、防災訓練を通じて、そういった機具があること、またどういった形で扱えば安全に使えるかというようなことは、多くの方に見て知っていただく必要があるというふうに考えてございます。 　先ほど御提案がございました、よい事例を広くアピールしたらどうかということでございますけれども、実は今度の４月に、防災区民組織の皆さんにお集まりいただいて、２９年度の事業説明会を実施してまいりますので、そういった場でそういった先ほどお話しいただいた大岡山の竹の子まつりであるとか、各地での街角防災訓練の取り組みの状況であるとか、可能な限り事例を紹介して、区全体のベースアップできるような取り組みをしていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○鈴木委員　　消火対策に関しては、ぜひ事例の紹介のほうをよろしくお願いします。 　最初の防災士のほうを、最後にもう一回質問させていただきます。 　私も防災士の資格は昨年取って、ただその後ちょっと詰まっておりまして、いらいらしているわけでございますけど。その一つ、日本防災士会というのがあるんですよ。この日本防災士会というのは、防災士が会員になって交流を図って、お互いに能力を高めたり、あるいはお互いのいろんな案を考えたりということで、お互いを高め合ってる会なんですね。ここが都道府県単位で支部をつくって加盟することができる。２０名集まれば都道府県単位で支部を設置して、この会に加盟できる。 　今、先ほど目黒はもう既に３９名ですか、防災士がいるということですよね。しかも区の職員もたくさんいるんだと思うんですけど、東京は見ていると、世田谷区を初め９区が今支部をつくって、この会に加盟してるんです。ぜひ目黒区も支部をつくって、こういうところに加盟していって能力を高めていくということが必要じゃないかなとも思うんですが、お考えはいかがでしょうか。最後の１点です。 ○中﨑危機管理室長　　目黒でも支部をつくってどうかということなんですが、目黒区内にお住まい、あるいは在勤の方で防災士を取ってる方も１００人以上いらっしゃるというふうに聞いてございます。 　決してその区が養成した防災士だけではないということですので、その辺については今後の研究課題ということにしたいと思うんですが、ただ先ほど申し上げたように、区で養成している防災士については、各町会ですとか自治会、あるいは住区、避難所運営協議会、そういったところから御推薦をいただいて、基本的には地域で活動していただくことを前提にしておりますので、その地域でできるだけ有効活用ができるような方策については、いろいろもどかしい思いをされてるという御意見も伺いましたので、これから十分にどういうことが可能か研究してまいりたいと思います。 ○飯田委員長　　鈴木委員の質疑を終わります。 ○松嶋委員　　私は、性的マイノリティーへの施策について伺います。 　２０１５年９月の決算特別委員会で、私はこの問題を質問をいたしました。私がそこで指摘したのは、パートナーシップ条例の創設、それから公営住宅、区営住宅の入居の際の差別的な取り扱いをなくしてほしいという……。 ○飯田委員長　　何ページになりますか。 ○松嶋委員　　予算書の１４７ページ。人権政策。 ○飯田委員長　　はい、どうぞ。 ○松嶋委員　　それで、私はこの間、決算でも質問をしたんですけれども、区ではまずは啓発に取り組んでいくという答弁がありました。 　その後、２０１６年に目黒区男女が平等に共同参画する社会づくり条例に基づいて、男女平等・共同参画推進計画が改定され、新たに性的マイノリティーについての啓発の項目が盛り込まれました。それについては私も評価をしています。けれども、パートナーシップ条例の制定や具体的な施策については調査・研究を行うと答弁してから、いまだに実現をしておりません。ことし２月２０日の坂本議員の代表質問でも、パートナーシップ条例の質問がありましたけれども、そこでもまた調査・研究を行うという答弁でした。 　私は質問してから１年半がたってるわけですけれども、その間、全国でも当事者から声が上がる中で、先進自治体で次々と条例、要綱、対応指針というのがつくられてきています。目黒区で、いつまで調査・研究をしているのかということなんです。 　２点伺いますが、調査・研究と言いますけれども、区内、あるいは区外で活動しているＬＧＢＴの団体、関係者などから声を集めているのかと。聞いているのであれば、どのような声があったのかということです。それから、他の先進自治体はどうした取り組みになっているのかも伺います。調査・研究の進捗状況ですね、どうなっているのかということです。 　２点目が、目黒区男女が平等に共同参画する社会づくり条例は、男女平等・共同参画の条例として２００２年にできました。お話を伺いますと、２３区で一番最初にできたというふうに聞いております。先見の明と言いますか、目黒区内女性団体、関係団体の皆さんが尽力されて、この条例をつくったんだというふうに思います。けれども、何分やっぱりできてから時間がたっているという中で、性同一性障害の法律が国のほうでできたり、新しい動きが次々と起こっている中で、性的マイノリティーの権利をどう保障するかということが問われるようになってきています。 　目黒区の条例では、今、性的指向、その他性別に起因する人権侵害を禁ずる項目がありません。私は、他の先進自治体の条例の先進事例などを参考にしながら改正を検討すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 　以上です。 ○千葉人権政策課長　　それでは、松嶋委員の質問に順次お答えいたします。 　まず１点目の調査・研究の進捗状況ということで、区内、区外からのそういう団体の方の御意見を聞いているのか、またほかの先進自治体はどうかという御質問でございます。 　昨年度から今年度、性的マイノリティーに関する理解促進を深める講座を目黒区男女平等・共同参画センターで実施してまいりました。その際の講師として、やはりそういう当事者、また、そういう支援団体の方に講師をお願いしまして、お話を伺っているところでございます。 　最近では、渋谷区の男女平等に関する課長をお呼びして、主に管理職を対象に人権研修も行ってございます。また、渋谷区の当事者の方もお呼びして、お話を伺ってございます。その中で、やはり条例とか要綱とかの制度というよりは、まずは自分を認めてほしいということが一番大きいということを伺っております。 　まだまだ、そういう性的マイノリティーの方に対する理解が必ずしも進んでいるとは思ってはいないところでございます。そうした中で、全ての人がそのような性的マイノリティーの方への理解を深めていただけるように、まずは取り組むことが第一だと思ってございまして、来年度も研修等を進めていきたいと考えてございます。 　ほかの先進自治体はどうかということですが、渋谷区がまず条例をつくった後、世田谷区ですとか那覇市等、要綱で制定はしております。それから、指針ということで、文京区のほうで区職員ですとか教職員への対応指針案を出しまして、パブリックコメントが今終了して、そのパブリックコメントの結果もホームページで公表されております。１５件御意見があったようですが、まだまだ理解が不足しているのかなと思われる御意見も半数近くあったのかなと思っております。 　それから、２点目の条例についてでございます。 　今、委員御説明ありましたとおり、渋谷区の制定した条例では、男女の人権の尊重と性的少数者の人権尊重を基本理念として掲げているものでございます。 　一方、平成１４年３月に施行した目黒区男女が平等に共同参画する社会づくり条例の基本理念では、男女の個人としての人権が尊重され、性別により直接的、間接的に差別的な取り扱いを受けない社会を実現することとしております。この前の代表質問でも区長から答弁申し上げましたが、まずは性的マイノリティーの方々が自分らしい生き方ができるよう、社会的理解を促進するための施策を進めていくことが大事だと考えております。 　まず理解促進が図られるように周知啓発に努め、条例につきましては、意識啓発を進めた上での課題と考えてございますので、さまざまな御意見を伺いながら、また今後、調査していきたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ○松嶋委員　　理解促進が大事だというお答えでした。 　この問題は、やっぱり啓発を進めていく中で、当事者が声を上げてもらって一緒にというようなことだと思うんですけれども、なかなかこの性的マイノリティーの問題、当事者から話を聞くというのは、なかなか難しい問題もあります。やっぱり社会の中にまだまだ偏見等もある中で、声を上げにくいというところが一番大きいのかなというふうに思っています。 　区はこの間、啓発に努めていらっしゃることも私はよく知っています。去年の１１月２６日の区主催の勉強会も私は参加をさせていただきましたし、区長も参加をされていらっしゃいました。そこで、とても私も勉強になりましたし、また重要な取り組みだというふうに思います。 　同時にこうした啓発を行う中で、やっぱり理解が進む中で、区民の中でどんどん理解が進む中で、当事者からの声をきちっと受けとめる体制というのを区のほうでつくっていく必要があると思うんですね。目黒区として当事者にどういうふうに向き合っていくのか、そこが今一番問われているのかなと思います。 　区の主催のさきの講演会でも、やっぱり勇気を持って当事者が自分のことを語っていました。やっぱりもっとこうしてほしいという、そういう声もあったわけです。だから、区にやっぱりそういう意見とか要望というのが、当事者からなかなか声が届いていない中で、具体的に区の施策が今、私はおくれてると感じているんですけれども、実際そういうことでおくれているというのは問題だと思っています。そういう中で、積極的に当事者に寄り添って話を聞くなどの仕組みを区としてつくっていく必要があると思います。 　２点伺いますが、１つは、例えば今、男女共同参画の審議会を区がやっておると思いますが、そこに活動している区内、区外問わず当事者団体など、関係団体に入ってもらうということはどうかということです。 　それから、２点目が、現在目黒区の男女平等・共同参画センターで相談窓口というのをやっております。それは私もホームページなんかを見ると、女性に特化をしているというところがあります。女性からの御相談を受け付けているということですけれども、やっぱり性的マイノリティーの当事者からの相談を受けられるようにしてはどうかなと思うんです。 　文京区では、区民に対応する区庁舎の窓口にＬＧＢＴ啓発カードというのを窓口に配置して、周知と啓発に努めています。そこに、困ったときにはここへ相談してくださいということで、男女平等・共同参画センターの電話番号が入っています。そこでは、あらゆる区民がそういう性的な問題で、あるいは暮らしのこととかいろんな相談を女性に問わず、性的マイノリティー問わず受け付けているということで、だから目黒区の男女平等・共同参画センターの相談窓口でも、研修を受けた相談員を週に数回でもいいので窓口に配置して、当事者からの相談を受けられるようにしてはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。 　以上です。 ○千葉人権政策課長　　それでは、２点につきましてお答え申し上げます。 　まず性的マイノリティーの当事者の方に目黒区男女平等・共同参画審議会の委員に入ってもらうのはどうかという御質問でございます。 　こちらの審議会の委員ですが、現在の委員の任期が平成３０年５月３１日までとなってございます。ただ、途中で公募委員等、やめた場合は随時また再度公募をしております。特に特定の方ということではなくて、広く公募をしているところでございますので、もしそういう機会がございましたら、お声かけをしてもいいのかなとは思ってございますが、一応区民ということでなってございますので、そこの部分でというところではちょっと調査等必要かなと考えてございます。 　続きまして、２点目の困ったときの相談窓口の御指摘でございます。 　確かに目黒区男女平等・共同参画センターにおいて行っている相談は、女性を限定ということでございます。区の中でさまざまな相談窓口がございますので、そこでかかわっている職員等については、まずそういう性的マイノリティーへの理解を促すような研修等を行った上で、やはりどこの窓口でも受けられるようになるというのが理想かなと考えてございます。 　専門的な知識を持った方の配置でございますが、現在いろいろ、さまざまな相談を日々変えて行っておりますので、実際にどこにそういう方を入れられるかというのは、少し検討が必要かなと考えているところでございます。 　私からは以上でございます。 ○松嶋委員　　この男女平等・共同参画審議会ですけれども、公募で枠があるというお話ですが、区内、区外問わず、やっぱりそういう当事者ってなかなか声を上げにくいわけですよ、さっきも言いましたが。なので、やっぱり活動をしている関係の団体などに、その審議会で、そこの場でお話をしてもらうとか、例えばお呼びしてとかいうことで理解を深めて、計画などの策定の際の一助にしていただければいいんじゃないかなというふうに思います。そこを再度伺います。 　それから、さっき課長からお話があったんですが、文京区で区職員・教職員のための対応指針が３月、今月からできるということです。私はこういうものを、やっぱり目黒でもつくっていくべきだというふうに思います。 　例えば文京区の対応指針では、窓口で本人が自身の保険証、住民票や戸籍謄本、マイナンバーカード等を提示する際には、書類上の性別と本人の外見等の性別が合わないからといって、必要以上に見比べたり聞き直したりすることは避けるとか、例えば必要のない性別欄を削除するとか、例えばだれでもトイレが今ありますが、本人の性的指向の思いを尊重した対応をすることとか、防災の面でいうと、地域防災計画の見直しや避難所運営マニュアルの作成の際などには、性的マイノリティーの専門的知識を持つ団体や当事者の意見を反映させることなどを検討すべきだとか、この対応指針にさまざま盛り込まれています。目黒区では、先日マラソン大会もありましたけども、そうした際の更衣室などをどうするのかということも、この対応指針には具体的に盛り込まれているわけです。 　こうした指針のもとで、文京区では庁内挙げてＬＧＢＴの問題に取り組んでるというふうに思います。とりわけ私が重要だと思ったのは、この対応指針がかけ声だけでは終わらないように、所管を超えて全庁的な取り組みになるように、各所管ごとに男女平等推進連絡員というのを設置しているということなんです。推進連絡員が施策のチェックを逐次行っているということです。 　私はこうした文京区の取り組みを見て、目黒区を振り返ってみますと、今の目黒区では男女平等参画を推進する中で、やっぱり縦割りの弊害があるんじゃないかなというふうに感じています。例えば私が以前質問した公営住宅の問題、その後どうなったのかと先日、住宅課長に聞きましたけれども、いまだにやっぱり改善をされていないんですね。同性カップルが申し込みすらできないということで、やっぱり住まいは人権という視点から見ても、これはまずいんじゃないかなと思っています。 　そのほか、各所管にも聞きましたけれども、例えばトイレの問題でも、ＬＧＢＴに配慮した対応をという声がありますけれども、それにどう対応するかはみどりと公園課の独自の課題だということです。 　それから防災課にも聞きましたけども、避難所での対応は避難所運営協議会でどうするのかと、先ほど女性の避難所での対策というものお話もありましたけれども、本当に防災課にそれは委ねられているということです。例えば証明書などの発行でも、窓口対応は戸籍住民課の問題ですと。幾ら人権政策課で職員の研修や啓発しているといっても、実際には具体的に施策を改善し実施していくのは各所管任せになっていると。区民への啓発が大事と言いながら、具体的な制度の施策の改善のおくれというのは、やっぱり当事者の立場に立っていない証拠だというふうに思います。これ、非常に私は問題だと思います。 ○飯田委員長　　松嶋委員、質問の形にしてくれますか。
    ○松嶋委員　　はい、わかりました。 　それで、施策の指針をつくるとか推進連絡員を設けるとか、全庁横断的な対応をすべきじゃないかということを質問します。 　それから、最後に聞きますが、やっぱり文京区でここまで進んだというのは、区長のリーダーシップがあったからですよ。２０２０年のオリンピックを控える中で、オリンピック憲章にも、性的指向による差別禁止が盛り込まれました。社会全体でＬＧＢＴに対する知識を深め、当たり前の存在として扱うのは国際的に見ても、もはや常識です。 　ですので、今こそリーダーシップをとっていただいて、区長の思いを、区長としてこの問題にしっかり向き合って、誰もが安心して住み続けられる目黒区を実現していくためにも、区長にその立場を伺いたいと思います。 　以上です。 ○青木区長　　何か物すごい私ども目黒区がおくれているようなことですけれども、例えば２３区でいうと、２区、３区ということで。何か後ろを振り向いたら目黒区しかいないというような御発言のように、私はですよ、受けとめ、それは…… 　（発言する者あり） ○青木区長　　静かにしてください。 ○飯田委員長　　私語を慎んでください。 ○青木区長　　あなたが質問してるんじゃないでしょう。 ○飯田委員長　　区長も、むきにならないで。 　（発言する者あり） ○青木区長　　何言ってるんですか。 ○飯田委員長　　坂本委員、私語を慎んでください。 ○青木区長　　委員長、よく言ってくださいよ。 　（発言する者あり） ○飯田委員長　　質問しないでください。今、松嶋委員の答弁をしてますので。 　（発言する者あり） ○青木区長　　それこそ、今、おかしいじゃないですか、質問してるときに。 　（「けんか売るような区長なら幾らでも言ってやるよ」と呼ぶ者あり） ○飯田委員長　　区長。 ○青木区長　　あなたもうるさいですよ。 　（「何だこのやろう」と呼ぶ者あり） ○飯田委員長　　須藤委員、私語を慎んでください。静かにしてください。 　（発言する者あり） ○青木区長　　委員長。 ○飯田委員長　　はい、区長。 ○青木区長　　それでは、お答え申し上げます。 　今、私の思いで言えば、非常におくれてるというような御発言ですが、後ろを振り返って…… 　（「そうだろう、おくれてるだろう」と呼ぶ者あり） ○飯田委員長　　須藤委員、私語を慎んでください。お願いします。 　（「そのぐらい言ってやらなきゃわかんないんだ、あいつは」と呼ぶ者あり） ○青木区長　　委員長、訂正してください。あいつという表現でしたよ。議事録に残りますよ。 　（発言する者あり） ○飯田委員長　　済みませんが、質問者の質問に答えてますので、遮らないでください。 　（発言する者あり） ○青木区長　　委員長。 ○飯田委員長　　はい、区長。 　（発言する者あり） ○青木区長　　いや、委員長、ちょっとおかしいんじゃないですか。私が今発言して、あっち向けこっち向けなんて、どういうことですか。 　（「おかしくねえよ。あんな口聞くような」と呼ぶ者あり） ○飯田委員長　　静粛にしてください。 ○青木区長　　あんな口って何ですか、あなたがあいつと言ったんじゃないですか。私はそんなこと言ってませんよ。 　（「最初にけんか売ってきたの誰だ」と呼ぶ者あり） ○飯田委員長　　けんか売るとか、そういうことを、発言は慎んでください。今は質疑の途中ですので、静かにしてください。 　（発言する者あり） ○青木区長　　委員長。けんかなんて売ったなんて言ってませんよ。 　（「ええ、そういう口調だよ、後で聞いてみろよ、てめえの話を」と呼ぶ者あり） ○青木区長　　てめえ……。何がてめえだよ。委員長。 ○飯田委員長　　はい、答弁してください。 　（発言する者あり） ○青木区長　　それでは続けて申し上げます。 　私が申し上げたいのは、何か目黒区が大変おくれてるというのは、私の認識です、受けとめ方です。おくれてるようなことの御発言、私は振り返ってみて目黒区しかいないということではないというふうに、私はまずは認識してございます。じゃあ、目黒区を除いた他区が全てやってるかということではないというふうに思っております。だからこそ、例えば文京区が先に走ってる先進区という表現を使っているんではないかなというふうに思います。 　区長としてどうする、これはまず、もう所管課長から申し上げたように、まず広く区民の皆さんに、このＬＧＢＴ、多分１００人の目黒区民の方に聞いても、ＬＧＢＴってなあにという、多分そういう御発言があるんじゃないでしょうか。いや、あなた首ひねって、間違いないと思います。 　ですから、まずそういったことをしっかりと、あまねく区民の皆さんに御理解をしていただかなければ、何でこういった方が住宅に入れるの、何でこういった方がこうなのという話になってしまって、それは結果として、そういった方々が不幸になってしまうというふうに私は認識してございますから、まずは区民の皆さんにしっかりと御理解をしていただくということが大事ではないかなというふうに思います。 　一気に駆けていくということの私は課題かなということも十分慎重に考えていく必要があろうかと、区長はどうだということで申し上げれば、私はそういう立場でございます。 ○飯田委員長　　松嶋委員の質疑を終わります。 　（発言する者あり） ○伊藤総務部長　　松嶋委員のほかの御質問項目に答弁させていただきたいと思います。 　まず審議会の場で、こういった方の話を聞いたらどうかということでございますけども、基本的には審議会で扱ってるテーマがさまざまございます。この問題はかなり重要な問題だという認識はございますけども。したがいまして、例えばこれまでもやってまいりましたのは、区でいわゆるその講座をやったりとか、それからセンターのほうで講演会をやったりするときに、これは当然御案内をして審議会の委員にも御参加いただいてるというふうにお願いしておりますので、今回センターのほうで講座を行いましたけども、今後そういった開催をするときには、そのときにもあわせてお話をさせていただいて、委員の方の参加を促していくという形でお願いをしていきたいというふうに考えております。 　それから、各所管で対応するんではなくて、やはり統一的な対応が必要だというところでございますけども、この辺につきましては、やはり職員に対する研修も先日行った段階でございます。まずスタートを切ったという段階でございますので、やはり積み上げをしながら調整を図っていくということになろうかと思います。 　その場合に、現在の組織でいいますと、男女平等の関係の横断的な担当者会議がございますので、そういった会議を使いながら検討を進めていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○飯田委員長　　松嶋委員の質疑を終わります。 　ほかに。 ○河野委員　　それでは、私は感震ブレーカーについて伺います。 　２８年度、感震ブレーカーの設置助成が始まりまして、２８年度の予算は４００万円でございました。執行金額は、昨日の話ですと約半分の２００万円程度だったと伺っております。 　それに関しましては、当初の区民に対する周知に問題があったということで、期間を延長して回覧板等で対象のエリアの方に広く周知したところ、その後、申請が伸びたというところで、そこまで２００万円までいったんだという話だったんですが、その感震ブレーカーの設置の助成も本年度も４００万円の予算が組まれております。 　一方で、３，０００円程度でつけられる簡易なものにつきましては、あっせん品というところで扱うという取り組みをされるということで、その点については大変評価できるところだと思います。 　この感震ブレーカーの設置助成ですけれども、上限が昨年８万円で５０から８０件の想定だったというところですが、１つは申請された多くの方は、これはブレーカー２つタイプ、分電盤タイプと外づけタイプがあるんですが、ほとんどの方が外づけタイプを申請されたということで、１件３万円から４万円の助成が多かったと聞いております。 　そうしますと、単純に計算すると、同じ想定が５０件から８０件というところなんですけれども、その助成の件数がもうちょっと多く見込めるのかなというのが本年度ではないかと思うんですけれども。昨年度の状況を見ながら、２００万円しか申請がなかったというところと、感震ブレーカーの設置というのは、いわゆる減災対策として考えられるところでございますけれども、感震ブレーカーを設置することで、恐らく想定されてる火災の４割以上の被害を抑えられるというところで、もちろん木密地域で今回エリアを区切って設置の助成をしたわけですね。目黒本町五丁目・六丁目、あるいは原町の一・二丁目、洗足、碑文谷一丁目という、いわゆる木密地域にエリアを区切ってしたわけですが、区内には老朽化した木造住宅はまだまだたくさんありますし、広く、やはり取りつけていただくということを考えると、ことしこの４００万円の助成を大いに使っていただくためには、昨年よりももうちょっと助成の要件を緩和して、１件でも多くの木造住宅に設置してもらうという視点に切りかえていったほうがいいのではないかと思いますが、その点について伺いたいと思います。 　これは条件が、１番が対象地域を区切って、２点目が対象建物が旧耐震基準、いわゆる昭和５６年５月以前の建物、木造住宅であること。それからその他、税金を滞納しないとかという状況なんですが、この旧耐震基準というところなんですが、地震で通電火災が起こるのは旧耐震基準だけとは限らず、旧耐震基準は倒れてしまう、崩れてしまうかもしれませんが、通電火災というのは普通の木造住宅の中で物が落ちてきたりして、その下にコードがあったりして停電が起きて、その後、通電する際に起きる火災というところで考えると、何もこの旧耐震基準というところにこだわらなくてもいいのではないかというのが１点目。 　それから２点目は、区内、やはり木密地域というのは、これは都市整備部なんかでも、この本町エリアだけでなく祐天寺エリアなんかも木密地域として予算をつけたりしているので、広くこのエリアに限らずに、もっとその枠を外して区内全体にして、例えば区内ひとり暮らしの６５歳以上、例えば収入要件などをつけて、区内全体に目を広げて考えるというのも１つ、例えばですけれども、そういう範囲をここに限定するというのではなく、区全体でやっていくというのをできないかというところが２点目で、１回目、まずとりあえず、そこの２点を伺っていきたいと思います。 ○髙橋防災課長　　感震ブレーカーの助成のお尋ねでございます。 　感震ブレーカーにつきましては、今年度から火災の危険度の高い木密地域を対象に助成をスタートさせたところでございます。国のほうでも地震対策の一環として、この感震ブレーカーが有効であるということで推奨しております。 　ただ、全体的にということではなくて、国のほうでも延焼危険性の高い場所、また避難困難性の高い場所ということで、特にそういったところということで密集住宅地域において、緊急的・重点的に取り組む必要があるというような指導をしているところでございます。 　こういったことを踏まえまして、目黒区としましても、今現在、木造住宅密集市街地事業として事業を実施しております目黒本町・原町地区で実施、今回、助成の対象地区としたものでございます。 　お尋ねの助成の要件でございますけれども、今回はかなり細かい要件を設定してございまして、対象地域につきましては先ほど申し上げましたとおり、目黒本町五丁目・目黒本町六丁目等の木造住宅密集地域でございます。また、ここの中の建物の要件を設定してございまして、委員今お話ございましたとおり、旧耐震基準以前の建物ということで制限をさせていただいたものでございます。 　今年度からのスタートということで、実際申し込み件数の推移であるとか、その辺も見る必要があるというようなことから、こういった要件を設定したところでございますけれども、今回実施をいたしまして、半年間の実施期間でございましたけれども、件数で４５件、金額で約１９０万余ということで、件数については、おおむね予定の９割ぐらいということですから、まあまあいったのかなということでございますけれども、今委員御指摘のとおり、設置のものは分電盤タイプということじゃなくて、もう少し簡易な金額の安いものということで、３万円から４万円ということで、金額的には約半分程度の執行の予定というふうに聞いてございます。 　こういったことを踏まえて、来年度については、もう少し使い勝手のいいような助成制度に変えていきたいというふうに考えてございまして、関係する都市整備部とも協議をしながら、特に旧耐震基準の枠についての扱いについては、見直しも含めて検討したいというふうに考えてございます。 　２点目の全体での全区への展開ということでございます。 　来年度から感震ブレーカーの簡易タイプを区のあっせん事業に計上しまして、３，０００円前後の簡易的な感震ブレーカーにはなりますけれども、そういった形で全区的には普及をさせていきたいというふうに考えているところです。 　この助成制度を全区的に普及、対象エリアを広げることにつきましては、もう少し分電盤タイプでも安価なものになるであるとか、そういった技術的な革新がある、また財政的な支援、国等の財政的な支援が出てくるというようなところを踏まえながら、全体的に検討は進めていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○河野委員　　旧耐震基準については、緩和するというか外していってもいいんではないかというお答えだったので、ぜひその方向でやっていただけたらと思います。 　やはり通電火災は、家屋が倒壊しなくても起こるということがあるので。このエリアなんですけれども、国の指導でということで、このエリアを設定したというところだと思うというようなお話でしたが、国の指導でここでなければいけないというところだったのかなというのは、ちょっとよくわからないところなんですが。 　例えばこのエリアから一本道を挟んだ向こう側のおばあさんから電話がかかってきまして、うちでも取りつけたいんだと、でも目黒区に電話をしたらば、だめだと言われてしまったと。ひとり暮らしの御高齢の方で、ぜひ自分の家からは火事は出したくないという思いでやってらっしゃる、御連絡をいただいたんですが、やっぱりそういうことを考えると、余りきっちり線を引いて、ここの路地までということではなくて、やはりもうちょっと広く、特に高齢者、おひとり暮らしの家庭なんかを含めて、エリアをもうちょっと広げて考えるということが必要じゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。 　それと、そもそもこの通電火災であるとか感震ブレーカーという言葉は、私たちこの議場で話しているときは、もうほとんど皆さんわからない方はいらっしゃらないと思うんですが、恐らく、それこそさっきの区長のＬＧＢＴの話ではありませんが、通電火災であるとか感震ブレーカーという言葉が、やはりまだまだ浸透が足りないと思うんですね。 　今回、４５件の申請とありましたけれども、今回、糸魚川の火事の影響もあったかもしれませんが、やはりもっと区として、これは上げると怒られちゃうからあれなんですが、こういうチラシ一つつくるのでも、例えばイラストを入れてとか、もうちょっと、皆さんが見て興味を引くようなあれであったり、やっぱり言葉自体をもっと浸透させていくと、あっせん品も、ああうちは木造だからつけようという気持ちになっていくと思うので、そういう努力をもうちょっとしたほうがいいのではないかというので、その辺もっと啓発に努力を入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。 　それと、あっせん品なんですが、簡易に取りつけられるということで、これはぜひ普及してほしいなと思うんですけれども、これは逆に御高齢の方がブレーカーに設置をするときに、例えばひとり暮らしの方であったりすると、どなたが、誰がつけるのか。もしくはブレーカーが、これは安いものだと誤作動が結構多いという話をちょっと聞くんですけれども、ちょっとの揺れでも反応してしまうというふうに聞いてるんですが、その場合に、やはりお年寄りなんかが分電盤に手が届かないといったらあれなんですが、復旧させるのにどうするんだというところもちょっとあるのかなというふうに思うので、ぜひこの簡易なあっせん品も、ぜひ普及してほしいところですけれども、高齢者もしくは、あるいは体の不自由な方等に対して、こういうものをあっせんする場合に、どういうふうに区として対応していくのかというのを、ちょっと１点お聞かせください。 ○髙橋防災課長　　それでは、再度の御質問でございます。 　全区的への展開ということでございましたけれども、この事業が始まる前に、実は全区的にどうかというような検討はしてございまして、やはりネックになるのは事業費がネックになりまして、区内全体の住宅数は１４万６，５００戸ございまして、そこの中で事業展開していきますと、今回つけてるタイプの金額程度のものであっても、大体７３億円ぐらいかかってしまうということで、ちょっとこれは事業としては成り立たないかなというようなことがございまして、まずはそういった意味も含めて、国のほうで決めてるわけじゃなくて、国のほうの考え方としては、そういった火災危険度の高い地域をまず優先的、重点的にやったほうがいいというようなことでございましたので、区としてもそういった視点から取り組みを始めたところでございます。 　また、感震ブレーカーの普及啓発でございますけれども、ＮＨＫで感震ブレーカーのお話の番組があったりとかしてまして、大分普及、行政だけじゃなくて放送協会のほうも、いろんな形で普及をしていただいてるのかなというふうには思ってございます。 　ただやはり、私どものほうで、委員御指摘のとおり、どんなものであるかというのは、やはりわかりやすくお伝えする義務があると思ってございますので、そういった意味では、さらに工夫を重ねて、わかりやすいものとして区民の皆様に普及をしていきたいというふうに考えてございます。 　この４月から始める感震ブレーカーの簡易タイプについても、一応イラストというか写真も入れてわかるような形で掲載をしたいというふうに考えておりますけれども、何分紙面の関係があって、説明し切れない部分がございますので、そこについてはホームページも活用しながら、よりわかりやすいものにしていきたいというふうに考えてございます。 　また、設置でございますけれども、この簡易ブレーカーの設置については、御本人様が設置をしていただくという形になりますので、御本人様であるとか家族の方、また御友人の方に設置をしていただくのかなと思います。 　ただ、今おっしゃっていただいたとおり、震度５とか震度６の設定ができるんですけれども、そういった震度じゃなくても揺れで感知してしまいますので、そういった意味では、何かの揺れを拾ってブレーカーが落ちるということも、可能性としてはあります。そういったことも御理解いただいた上で、設置するかどうかは御判断いただければと思ってございます。 　また、高齢者、要配慮者への取り組みでございますけれども、これにつきましては、ちょっと関係所管とも相談しながら、どういった形でできるか、検討させていただきたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○河野委員　　ちょっとしつこいようで大変申しわけないんですけれども、このエリアの中でこの半年間やって４５件だったわけですよね。目黒区内の木造住宅全部につけてもらうのに７３億円というのは、ちょっと極端な話だと思うんですが、先ほど私が申し上げましたように、これはきのうの区長のあれですと、もし大きな地震、災害が起きたときに、区内で２０％ぐらいの家屋が焼失するだろうというふうに言われているものを、これを１つつけるだけで、それを４割減らせるんじゃないかという、逆に言うと国の数字も出てるわけで、やはりいつ来るかわからない地震なので、一日も早く多くの家庭につけてもらうようにしていかなきゃいけないと思うんですが、それを思うと、全戸ということではなくて、例えば先ほど申し上げましたように、ひとり暮らし、例えば６５歳以上、７０歳以上でもいいんですが、あるいは収入の要件、ひとり暮らしであるとかというところを含めて、このエリア、ここで線を引くのではなくて、例えば多少グレーゾーンをつくっておくとかでもいいと思うんですが、できればこのエリアにこだわらず、なるべく広い範囲で検討していただくようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
    ○中﨑危機管理室長　　御指摘はごもっともだと思います。 　そういう意味で、防災用品のあっせんの中に自助の支援ということで、簡易タイプ、これは非常にお求めやすく、そういうきちんとその性質を理解した上で御活用いただければ、十分に効果は発揮するということで、今回入れたものです。ただ、確かに高齢者の方が設置するときに、なかなか自分では設置しづらいというような課題もありますので、それは今後研究してまいりたいと思います。 　とりあえず区が優先的に、機能性にすぐれた分電盤タイプを基準に助成制度をつくって推進すべき対象地域、これはやはり火災危険度の高い地域ということで、現在目黒区の中では木造住宅の密集地域、これは建てかえ助成等を行って街区全体で安全性を高めていこうという地域でございます。 　その木造住宅密集地域の指定要件、これも不燃化領域率等のいろいろな要件がございまして設定された区割りですので、町丁別と必ずしも一致してなくて、ある町について例えば町会単位で考えると、ある町会については半分は入ってるけど半分入ってないとか、いろいろ課題があることは承知しておりますが、まずモデル的に先進的に始めた対象地域としては木密地域ということで、当面は進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　ただ、事業の推進の過程の中で、例えば火災危険度の高い地域ということで、もし対象地域を絞るとなれば、東京都が５年ごとに行っております地域危険度調査、これは町丁別に建物の倒壊危険度と火災危険度、それと総合危険度を５段階で評価する、そういう調査も行っておりますので、そういったエリアで切り分けをするというようなことも、一つ検討課題にはなろうかと思いますが、いずれにしても、事業展開を見ながら、また皆さんの御意見をいろいろ伺いながら、事業の推進については今後検討してまいりたいと存じます。 ○飯田委員長　　河野委員の質疑を終わります。 　議事の途中でございますが、本日の予算特別委員会は、これをもって散会といたします。 　なお、次回は明日１０日の１０時から開会いたします。 　　　〇午後４時５３分散会...
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