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平成29年予算特別委員会(第2日 3月 8日)

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    平成29年予算特別委員会(第2日 3月 8日)


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    平成29年予算特別委員会(第2日 3月 8日)               目黒区議会予算特別委員会会議録  〇 第 2 日 1 日時 平成29年3月8日 午前10時 2 場所 目黒区議会議場 3 出席委員(34名)   委員長  飯 田 倫 子   副委員長  いいじま 和 代  委員  小 沢 あ い   委員   山 本 ひろこ   委員    川 原 のぶあき  〃   佐 藤 ゆたか   〃    小 林 かなこ   〃     竹 村 ゆうい   〃   西 崎 つばさ   〃    鴨志田 リ エ   〃     松 嶋 祐一郎   〃   松 田 哲 也   〃    山 宮 きよたか  〃     西 村 ち ほ   〃   鈴 木 まさし   〃    吉 野 正 人   〃     青 木 早 苗   〃   石 川 恭 子   〃    関   けんいち  〃     武 藤 まさひろ  〃   河 野 陽 子   〃    宮 澤 宏 行   〃     坂 本 史 子   〃   たぞえ 麻 友   〃    岩 崎 ふみひろ  〃     森   美 彦   〃   おのせ 康 裕   〃    佐 藤   昇   〃     そうだ 次 郎   〃   広 吉 敦 子
      〃    須 藤 甚一郎   〃     橋 本 欣 一   〃   いその 弘 三   〃    今 井 れい子 4 出席説明員   区長          青 木 英 二  副区長        鈴 木   勝   企画経営部長      濱 出 直 良  地域政策室長     森   廣 武   総務部長        伊 藤 和 彦  危機管理室長     中 﨑   正   区民生活部長      伊 東 桂 美  産業経済部長     田 島 隆 夫   文化・スポーツ部長   上 田 広 美  健康福祉部長     堀 切 百合子   健康推進部長      深 澤 啓 治  子育て支援部長    荒 牧 広 志   (保健所長)   都市整備部長      幡 野   豊  街づくり推進部長   中 澤 英 作                        (地区整備計画課長)   環境清掃部長      村 田 正 夫  財政課長       長 崎   隆   会計管理者       足 立 武 士  教育長        尾 﨑 富 雄   (会計課長)   教育次長        関 根 義 孝  選挙管理委員会事務局長竹 内 聡 子                        (事務局次長)   代表監査委員      横 田 俊 文  監査事務局長     清 水 俊 哉                        (事務局次長) 5 区議会事務局   局長          髙 橋 和 人  次長         金 元 伸太郎   議事・調査係長     松 本   博  議事・調査係長    松 江 良 三   議事・調査係長     中 野 善 靖  議事・調査係長    門 藤 浩 一   議事・調査係長     三 枝   孝  議事・調査係長    藤 田 尚 子    〇午前10時開会 ○飯田委員長  おはようございます。  本日より延べ7日間にわたり、平成29年度予算の審査を行います。何とぞ御協力をお願いいたします。  それでは、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  本日の署名委員には、石川恭子委員、青木早苗委員にお願いいたします。  次に、申し合わせ事項につきましては、去る2月23日の理事会において決定し、資料を配付してありますので、ここでの朗読は省略させていただきます。  審査方法については、討論・採決は各予算の質疑が全て終了した後に行うことを理事会で決定いたしましたので、そのような取り扱いでお願いいたします。  また、一般会計予算の討論は、本会議で詳細に行うこととし、委員会では賛否の表明だけにとどめるものとするということでよろしくお願いいたします。  次に、委員会の予定は、既に配付してあります日程表に従って進めてまいりますので、これも御協力をお願いいたします。  それでは、議案第24号、平成29年度目黒区一般会計予算を議題に供します。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  議案第24号 平成29年度目黒区一般会計予算 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○飯田委員長  初めに、予算編成概要について、企画経営部長から補足説明を受けます。 ○濱出企画経営部長  それでは、平成29年度目黒区一般会計予算につきまして、配付してございます黄色い表紙の目黒区予算編成概要に沿って補足説明をさせていただきます。提案説明と若干重複する部分がございますが、あらかじめ御了承をお願いいたします。  それでは、予算編成概要の4ページをお開きください。  「はじめに」の1に財政状況と予算編成方針について記載をしてございます。  本区の財政状況は、平成27年度普通会計決算における経常収支比率が79.0%と26年度と比べ6.7ポイント改善し、8年ぶりに適正とされている範囲となりました。  景気回復基調に伴う区税の増加や消費税率引き上げが平年度化されたことで地方消費税交付金が増となったことや、公債費の減、財政健全化に向けたアクションプログラムの取り組みの効果などによるものでございますが、積立基金残高は低い水準にとどまっており、社会情勢の変化に柔軟に対応可能な強固な財政基盤の確立には至っておりません。  また、ここでは1月の月例経済報告について触れておりますが、2月の報告も同様に、景気の緩やかな回復基調とともに、海外経済の不確実性等への留意について述べられています。  3段落目に記載しておりますように、今回の予算編成は、暮らしの安全・安心を支え、活力あるまちを築いていくための施策に重点的に取り組むことを基本とし、4つの重要課題への取り組みを積極的に進めてまいります。  一般会計の予算規模は、右側5ページの下の表をごらんいただきたいと存じますが、926億5,200万円余となり、前年度比4億1,000万円余、率にして0.4%の減となっております。  次に、6ページをお開きください。  一般会計の概要につきまして、当初歳入歳出予算の総括表に沿って御説明を申し上げます。主に一番右側の欄の前年度との比較増減を中心に御説明をしてまいります。  左側の区分欄の歳入の見込みの1の区税収入は426億4,000万円余となり、右ページの前年度との比較増減のとおり、1億5,100万円余、率にして0.4%の増となってございます。  特別区民税については、堅調な雇用環境を反映した給与収入の増や、株式売買の減少傾向を踏まえた分離譲渡分の減、またふるさと納税の減影響がさらに3億円拡大する見通しなどから、5億2,400万円の増と見込む一方、特別区たばこ税で3億7,400万円の減を見込んだことなどによるものでございます。  次に、左側の区分欄の大きな2、税外収入の(1)一般財源のうち、1つ目の地方譲与税は、国の地方譲与税収見込みを反映し、500万円余の増と見込む一方、東京都の収入見込みなどにより、次の利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金地方消費税交付金は、合わせて9億8,700万円余の減と、いずれも減額を見込んでございます。  また、その2つ下の特別区交付金、いわゆる財調交付金につきましては、法人住民税の減に伴い調整三税のフレームが減となる影響や、過去に行われた臨時的算定の終了等に伴う基準財政需要額の減などにより、前年度比で4億円、率にして3.1%の減となっております。  その下、一般財源のその他は、財政調整基金からの繰り入れ11億円を計上していることなどにより、前年度比で1億5,200万円余、率にして4.8%の増となっております。  次に、(2)の特定財源は、国庫支出金は、臨時福祉給付金や保育所整備などへの対応に伴い、前年度に比べ1億3,200万円余の増となっております。  次に、都支出金は、保育所整備などの補助対象事業費の増により、前年度比で10億8,500万円余の増となっております。  次に、繰入金は、施設整備基金繰入金の増などにより、前年度比で1億6,100万円余の増となっております。  特定財源のその他は、区民住宅使用料の減や、前年度に粗大中継所移転補償金を計上していたことなどから、前年度比で4,400万円余の減となっております。  次に、3の特別区債は、東山小学校校舎改築及び目黒線連続立体交差事業の借換債により、前年度比で6億7,700万円の減となっております。  次に、下の段にまいりまして歳出見込みでございます。  1の既定・レベルアップ経費の(1)既定経費の人件費は、職員数の減に伴う給料の減や退職手当の減など職員給の減により、前年度と比べ5億5,400万円余の減となっております。  一般事務事業費は、法内扶助費など事業経費が増となったことなどによりまして10億4,600万円余の増となっております。  次に、(2)のレベルアップ経費につきましては、高齢者のインフルエンザ予防接種費用無料化の70歳以上への拡充分や、心身障害者福祉手当支給対象の拡充分などで3,000万円余を計上しており、レベルアップ事業の増減額は2,800万円余の増となっております。  次に、大きな2の新規・臨時経費の(1)の新規経費の中の一般事務事業費は、50歳以上胃がん検診への内視鏡検査導入経費や、新規開設の私立認可保育所運営費補助の増などを計上しており、新規事業の増減額は2億3,800万円余の増となっております。  次に、(2)の臨時経費の一般事務事業費は、私立認可保育所整備費補助、(仮称)平町一丁目児童福祉施設整備目黒清掃工場建てかえに伴うごみ収集経費が増となる一方で、基金積立金の減などにより、増減額は11億7,000万円余の減となっております。  次に、8ページをお開き願います。  8ページは、実施計画事業の予算計上の状況を整理したものでございます。計画事業の予算計上額は、合計欄記載のとおり、平成29年度分につきましては、東山小学校改築などで55億1,000万円余となっております。  実施計画事業の予算計上の状況につきましては、9ページから21ページまでに記載をしてございますが、ここでの説明は省略をさせていただきます。  続きまして、22ページをお開きください。  重点化対象事業等でございますが、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」の実現を目指して、4つの緊急かつ積極的に取り組むべき重要課題を定めまして、財源を集中的に配分し予算化を図ったところでございます。  23ページは、その他主な新規・臨時経費を施策の体系ごとに内訳を掲げてございます。  次に、24ページをごらんいただきたいと存じます。  ここからは4つの重要課題に沿った重点化対象事業を掲載してございます。主な施策について御説明を申し上げます。  まず、重要課題1「安全・安心なまちづくり」でございます。  左側の項目欄の番号1「地域防災力の向上」の2つ目、避難所運営協議会運営費助成は、平常時に行う避難所運営協議会の助成費用の上限額について、4万円に拡充するものでございます。  「2 防災体制の充実」の6つ目は、地域避難所の熱中症予防対策として、扇風機整備を試行するものでございます。  「3 災害時医療・保険体制の充実」の緊急医療救護所資機材整備は、緊急医療救護所設置に必要なテント等の整備などを進めてまいります。  25ページにまいりまして、「4 災害に強いまちづくりの推進」の1つ目、感震ブレーカー設置支援事業は、木造住宅密集地域における地震後の通電火災抑制のため、引き続き設置費の助成を実施してまいります。  次に、「5 地域防犯力の向上」の3つ目、自動通話録音機貸与事業は、特殊詐欺対策の一つとして、65歳以上の区民を対象とした自動通話録音機の無償貸与を実施するものでございます。また、その3つ下は、昨年の碑文谷公園における事件を踏まえ、東山公園及び清水池公園に防犯カメラを設置し、安全対策を推進するものでございます。  おめくりいただきまして、27ページからは重要課題2「子育て支援の充実と教育の振興」でございます。  「1 子育て世代に対する支援の充実」の1つ目、出産・子育て応援事業は、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない包括的な支援体制を構築するとともに、妊娠届提出時の面接でゆりかご応援グッズを配布するものでございます。  28ページにまいりまして、「2 待機児童対策の推進」の2つ目、3つ目及び7つ目の私立認可保育所の開設支援、認証保育所運営支援は、開設後5年以内や新規開設の私立保育所や認証保育所への賃借料補助を実施するものでございます。また、6つ目の認可外保育施設保育料助成は、認証保育所等を利用する保護者の保育料について、都の補助金を活用し、3年間拡充するものでございます。  次に、「3 多様な子育て支援」の1つ目、2つ目及び4つ目は、いずれも新たに児童館や学童保育クラブを整備する経費でございます。  29ページにまいりまして、3つ目、病後児保育施設の開設支援は、子ども総合計画を前倒しし、5カ所目となる病後児保育施設の新規開設支援を行うとともに、運営費補助を拡充するものでございます。  次に、「4 小・中学校教育の充実」の一番下、特別給食費の拡充は、オリンピック・パラリンピック教育推進の観点を踏まえ、区立小・中学校で実施している公費負担による特別給食を拡充するものでございます。  30ページにまいりまして、「6 学校生活環境の改善」の小学校トイレ環境改善は、児童の生活様式の変化に合わせた生活環境整備を図るため、記載の6校において、トイレの洋式化等を実施するものでございます。  次に、「7 いじめ防止対策」は、いじめ防止対策推進条例に基づき、29年度に設置を予定している「目黒区いじめ問題対策連絡協議会」など、新設する組織体の運営経費等でございます。  次に、「8 自治体交流の推進」の中国北京市東城区・韓国ソウル特別市中浪区との三区間交流等は、東城区において、三区の中学生によるスポーツ交流を実施する経費等でございます。  31ページにまいりまして、3つ目、金沢市との友好都市協定締結は、29年度に予定している金沢市との友好都市協定調印式の経費でございます。  おめくりいただきまして、32ページからは重要課題3「福祉の充実と健康づくりの推進」でございます。  「1 地域包括ケアの推進」の6つ目、高齢者の生活支援体制整備事業の推進は、多様な主体による地域の実情に応じた高齢者の日常生活を支援するサービスの開発や、担い手の養成、高齢者の社会参加・介護予防の推進を目的とした事業を実施するものでございます。  33ページにまいりまして、「2 高齢者のセーフティネット施策の充実」の2つ目、孤立死防止策の強化は、ひとり暮らし等高齢者非常通報システムについて、ペンダント型の利用要件を65歳以上に緩和するものでございます。  34ページにまいりまして、「9 多様な障害への支援」の2つ目、発達障害支援事業は、自閉症などの発達障害への支援体制を充実していくために、相談会、支援者のスキルアップ及び障害者理解の促進事業を実施するものでございます。  次に、5つ目の青年・成人期の余暇活動支援事業は、青年・成人期の障害者が、日中活動や就労の後にさまざまな人と交流し、集団活動を行うなど、余暇活動を充実させていく事業への補助を行うものでございます。  次に、「10 健康づくりの推進」の糖尿病性腎症重症化予防受診勧奨は、糖尿病重症化のリスクの高い医療機関未受診者・受診中断者に向けて、受診勧奨用リーフレットの作成や受診勧奨を実施するものでございます。  35ページにまいりまして、「13 生涯スポーツ施策の推進」の1つ目、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催気運醸成事業は、大会開催に向けた各種気運醸成事業に係る経費でございます。  2つ目、中央体育館大規模改修に係る基本設計委託は、オリンピック練習会場候補である中央体育館の大規模改修に係る基本設計・実施設計委託経費でございます。
     36ページにまいりまして、重要課題4「環境と調和した持続可能な社会づくり」でございます。  「2 区内河川の環境改善」の河川の環境改善は、目黒川の環境を改善するため、河床しゅんせつ及び削り取られた川底を復旧する工事費の拡充のほか、水質浄化実験の継続とその検証等を実施するものでございます。  次に、「3 緑化施策の推進」の2つ目、区民農園整備は、世田谷区内に新たに開設する区民農園の整備工事費等でございます。  次に、「6 地球温暖化への対応」のクールチョイス普及啓発活動は、国の補助金を活用して、耐用年数を超えた家電から省エネ家電への買いかえにより二酸化炭素排出削減を促進するための普及啓発事業を実施するものでございます。  右側は白紙のページとなっております。  次に、38ページから47ページにかけましては、その他主な新規・臨時経費を記載してございますが、説明は省略をさせていただきます。  次に、48ページをお開き願います。  48ページは、当初予算額推移でございます。  次に、50ページから53ページにかけましては、当初予算額の推移を款・項別に記載したものでございます。  次に、54ページをお開き願います。  54ページは、主要数値推移をお示ししてございますが、56ページまでにかけまして人口、世帯数などの推移を記載してございます。  次に、58ページをお開き願います。  58ページは歳入予算でございますが、(1)として、特別区税の計上基準をお示ししております。  また、59ページでは、課税標準段階別の所得状況を記載してございまして、おめくりいただきまして60ページからは、款別・部別財源充当予算額を記載をしてございます。  次に、64ページをお開き願います。  64ページは、歳出予算につきまして款別・節別にお示ししてございます。  次に、66ページにまいりまして、こちらでは性質別予算額を記載してございます。この性質別予算額の中で、いわゆる義務的経費と呼ばれておりますものは、左側の区分欄の1の人件費、4の扶助費、9の公債費でございますが、その合計額が最下段にございますように459億8,800万円余となり、前年度と比べますと4億8,600万円余、率にして1.1%の増となってございます。これは1の人件費及び9の公債費が減少した一方で、4の扶助費が2年連続で10億円を超える増となったことによるものでございます。  次に、68ページをお開き願います。  ここでは職員構成について記載をしてございます。68ページからが特別職職員、70ページからが一般職職員の構成でございます。  71ページの一番下の合計欄の右から4つ目の計の欄2,009人、この数字が昨年10月1日現在の自治法派遣及び公社等派遣の職員を除きました一般職職員の現員数でございます。これは前年度と比べますと15人の減となっております。  次に、73ページから75ページにかけましては、男女別、平均年齢別などの職員数の状況をお示ししてございます。  次に、76ページからは団体補助金予算額をお示しをしてございます。  次に、78ページにまいりまして、こちらが法外援護予算額、82ページにまいりまして学校関係予算措置状況を記載をしてございますが、いずれも説明は省略をさせていただきます。  次に、86ページをお開き願います。  86ページは積立基金の状況でございます。下段の表が平成29年度末現在高見込み額でございます。表の一番下、中央にございます29年度中の増減見込み額は、積立額が18億2,900万円余、取り崩し額が24億1,000万円余となった結果、平成29年度末現在高見込み額は345億400万円余となるものでございます。  最後に、88ページをお開き願います。  88ページ、89ページは、参考資料として、平成26年4月1日からの消費税率引き上げに伴い、引き上げ分の地方消費税交付金が充てられる社会保障4経費、その他社会保障施策に要する経費につきまして、使途を明確化する観点から作成しているものでございます。  88ページの上に歳入と表記された29年度地方消費税交付金総額が約58億6,000万円、うち社会保障財源化分が約26億4,000万円でございます。一方、その下、歳出として、29年度に社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費は約302億3,000万円でございます。  右側89ページの中段に28年度の額、右端に29年度との差額を表記してございます。社会保障財源化分は前年度と比べ4,800万円余の減となっている一方で、歳出に係る区の一般財源負担は14億5,000万円余の増でございます。  なお、下の表は、その内訳として29年度と28年度の予算科目上の目の単位で予算額全額を掲載したものとなっております。  以上をもちまして、平成29年度目黒区一般会計の予算編成概要の補足説明を終わります。 ○飯田委員長  予算編成概要についての補足説明が終わりました。  それでは、総括質疑を受けます。 ○おのせ委員  それでは、総括質疑をさせていただきます。  自公連立政権は、ことしで5年目を迎えます。発足からアベノミクスを唱えて、経済成長、三本の矢を次々と打ってまいりました。その結果、名目GDPは44兆円の増加、9%の成長、中小・小規模事業者の倒産件数は、26年ぶりの低水準、前政権と比べると3割の減となります。ベースアップは3年連続の上昇、有効求人倍率は、全ての都道府県で1を超えました。経済の好循環は明らかに前に進み、首都東京では特にその影響を財政的な結果として見てとることができます。  東京都に目を向けると、昨年の東京都知事選挙において、小池百合子新東京都知事が当選し、2020年東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、セーフシティ、ダイバーシティ、スマートシティの新しい東京に向けて、力強く歩み出しました。しかし、対外的にはトランプ政権のスタート、アジア周辺諸国との関係やEUを取り巻く環境、そして直近は北朝鮮情勢などを考えると、対外リスクによる財政への影響を考慮した行政運営も視野に入れなければなりません。  また、阪神・淡路大震災から22年、東日本大震災から6年、熊本地震から1年、首都直下地震の発生は一刻の猶予もありません。亡くなられた皆様、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げ、その皆様の経験から、私たちに残された貴重な教訓を生かし、これからもその出来事や地域に心を寄せ続けることをお誓い申し上げて、総括質疑に入らせていただきます。  今回の総括質疑は、我が自民党目黒区議団の予算要望に即した形で質問させていただきたいと思います。  まずは、29年度予算の特色や方向性について、6点ほど伺います。  1問目として、23区の各区と比べた前年度比マイナスの予算編成の意義についてお尋ねをいたします。  今回の目黒区の予算総額は926億円余で、4年ぶりの前年度比4億円のマイナスの予算編成となっています。予算規模は、過去10年では4番目の規模ではありますが、区税収入は、堅調な雇用環境の結果、1億5,000万円の増です。都区財調、特別交付金は、企業収益の伸び悩みによる法人住民税の減などによる交付金総額の減少で4億円、税連動の一般財源各種交付金も12億円の減となっています。これは23区どこも同じ状況でありますが、23区中、前年度よりマイナスの予算編成を行った区は6区であり、そのほとんどは大型開発や基金返済の終了を原因とするものでした。  決して前年度比のプラスの予算が正しいというわけではありません。他区と比べるべきでもない部分も大いにあるとは存じますが、我が目黒区の前年度比マイナス予算の考え方についてお尋ねをいたします。  続いて、2問目として、新東京都知事が編成しためり張り予算への対応と準備について質問いたします。  昨年の7月、東京都知事に小池百合子知事が就任しました。都民ファーストを掲げ、先ほど述べました新しい東京に向かって3つのシティを目指して、今年度初めての予算編成に取り組みました。知事提案のめり張り予算でありますが、内容は総額6兆9,540億円は、5年ぶりのマイナス、事業終期の設定による過去最高の財源確保額でありながら、3つのシティ実現への積極配分で、過去最高の新規事業数となりました。  復活予算廃止という政策的な対立軸で一時心配いたしましたが、大枠の予算内示を見る限りは、都議会自民党が以前より要望していた事項を、業界団体や政策現場へのヒアリングによって実現している点は安心をいたしました。  現在、予算審議中なわけでございますが、我が目黒区の予算編成時期はとりわけ早くから着手している関係上、今回のめり張り予算、例えばゆりかご・とうきょう事業、電柱地中化促進や待機児童対策拡充対策、洋式トイレの促進化、公園への防犯カメラ設置促進、テレワークの促進、液体ミルクの備蓄などのような新規事業増の場合、その補助金や予算に対応する対応と準備はどのように考えているのか伺います。  3点目として、我が会派が要望した待機児童対策、高齢福祉対策への人的拡充、時限的・傾斜的配置による優先施策の解決手段についてお尋ねいたします。  我が区は、区長を初め行政、区議会が一体となって、待機児童対策に力を入れておりますが、残念ながら、本年もきょう現在で1,148人の児童が内定をもらえない状況となっています。  今年度、23区では初めての区立小学校内と区役所敷地内への保育園開設を行ったことは非常に評価されることだと思いますが、残念ながら、ことしも入園できず、復職を諦めたり、人生設計に支障が出た方々がいるのも事実です。次の質問でさまざまな待機児童対策への新しい取り組みについては質問いたしますが、待機児童以外にも高齢福祉施策、震災後は防災対策も喫緊の課題でありました。  施策の時限的な集中期間はおおむね3年から5年であり、箱物や予算への集中ではない、施策の処理要領の問題解決に時限的ではあっても、傾斜的・集中的配置や部署の増署、配置の変更などで効果があらわれるはずです。我が会派も行革として、職員定数などに言及しながら、アクセルとブレーキの同時併用を要望しているわけで、時限的に緊急避難的な提案ではありますが、今年度のこの手法の活用状況と展望をお聞かせください。  4点目として、待機児童対策のための債務負担行為の実施結果とポイント加算方式変更による年齢構成の再検討、保育士確保のためのポイント加算についてお尋ねをいたします。  直前の質問にもありましたが、待機児童対策については、お選びいただき居住された区民の方々や就学前人口が微増であるというような、良好な住宅地であるがゆえの土地の価格や地域の環境問題、賃貸物件状況など、さまざまな要因で保育園の新設が進みません。  実際、都や国の公有地の照会でも、物件が他区に比べて圧倒的に少ない現状もあります。待機児童の解消を目標数値で解決していくには、実はもう箱物だけの対応は限界に来ています。  そこで、区は年度をまたがって、事業者が時間を持って計画を実行できるように、昨年度から債務負担行為による保育園事業者募集の実施を始めました。この新たな試みは成果を出しているようですが、実施結果についてお聞きします。  また、保育園とともに自治体競争となっているのが保育士の確保です。これからさらに激化する保育士の確保策として、他区で先行実施されている区内勤務の育休潜在保育士のポイント優先付与についてと、以前より我が自民党としては愛着適齢期の家庭内保育の重要性と、我が区の家庭内での保育者への視点を重視することを訴えてまいりました。  そして、議会でもさまざまな議員より提案がある保育開始のタイミングについては、本来育休明け1歳児のスムーズな入園が可能であれば、ゼロ歳児の大多数での抽せん漏れは避けられるとの考え方があるわけでございますが、ポイント加算方式の変更でこの部分に改善がかなうと考えますが、お尋ねをいたします。  なお、政府が育休2年制を提案していますが、これを我が区に当てはめると、自営業、フリーランスや中小企業は、なかなか育休2年制の実現が難しく、区の特性を捉えて考えなければならない部分は言及しておかなければなりません。  5点目として、ふるさと納税による減収への対策と各種寄附金の受け皿づくりについてお聞きします。  以前より我が会派も、財源の減収幅の増大と嘆くだけではない創意工夫について提案してまいりました。先日も補正予算で議論となりましたふるさと納税の減収対策であります。我が区は去年3億円、本年法人分が入ってくるとプラス6億円の9億円が減収となるとのことですが、財政規模が違うお隣の世田谷区では30億円の減とのことであります。  区長会では、やはり知事を交えて国に対して東京の財源を奪うものとのスタンスで国に改善要望を出し、先日の質疑の区長の答弁でも、自民党は都連を通じて、しっかりと国に改善要求をしてほしいとの答弁が出ております。しかし、元来は、東京一極集中のお金の部分をふるさとの応援や縁のある都市の応援を目的に設置したものであり、返礼品競争は、高市総務大臣も本意ではなく、改善を求めていくとの認識です。  地方創生を東京から考えるとき、返礼品の改善や本来の意義に戻す要望は当然でありますが、まずは返礼品以外で、住んでいる居住地への寄附による施策の実現や応援を、返礼品以外の目に見える形での寄附振興策を考えるべきではないでしょうか。例えば先日、碑文谷の大型販売店との現金カード使用料に応じた子ども施策への寄附は、年額一定額の寄附が見込めるため、基金対応を始めることになっていたと思います。医療、介護、サクラ基金は環境でありますが、教育、子ども、まちづくりというように、利用目的を明確化して、区民への在住自治体への寄附の意義を深められる工夫は考えられないでしょうか、お尋ねいたします。  6点目として、来年度改定に向けた実施計画、行革計画、財政計画についての基本的な考え方についてお尋ねをいたします。  本年度は、来年度に改定を迎える実施計画、行革計画、財政計画の改定作業に入る重要な年度であります。実施計画には、前回の実施計画策定時には対応していなかった地域コミュニティーの再編、区有施設の見直し、長寿命化など、検討要素が大きく影響してまいります。行革計画には、用地の売却や職員定数などが以前の計画とは違う観点から編入されてまいります。財政計画は、住民税一部国有化や特別交付金の減額見込み、ふるさと納税やたばこ税の減額など、大きな財政変動を見込んで作成しなければなりません。  現在、この3計画の整備に関しての基本的な編成方法についての考え方をお尋ねいたします。  7点目について、地域コミュニティ検討会の進捗状況についてお尋ねをいたします。  昭和49年の策定以来、目黒区の生活圏域整備計画は、住区住民会議とともに約45年の歴史を刻んでまいりました。総務省を初めどこの自治体も、これからの少子高齢化を見据えた行政所有施設の見直し検討を長寿命化とともに検討を開始しました。我が区が特筆すべきは、それらが建物だけでなく、官製コミュニティーである住区住民会議が、自治会・町会と同じように区内全域に整備されている点であり、どちらの施設も次世代への継承が課題とされています。  目黒区では、昨年から地域コミュニティ検討会を専属部署をもって現場や地区別の声を拾う丁寧な調査検討を行っていますが、現段階でのコミュニティー検討の進行状況をお尋ねします。  ここから重要個別政策についてお聞きいたします。  8点目について、金沢市との友好都市協定締結の時期についてお尋ねいたします。  昨年の10月11日、加賀、前田家との御縁から、金沢市との友好交流都市協定の締結に向けた覚書調印式が行われました。実際友好都市を鑑みたとき、立地的、距離的、そして何よりもお互いの意思や規模といった御縁が重要な材料となります。その後、議会では2常任委員会、議会運営委員会が、そして区民団体ではウオーキング協会やシティカレッジ、個別の商店街の皆様が市民交流を行い、機運は醸成されつつあります。  新幹線開業で金沢市には全国の熱い注目が注がれている今、鉄は熱いうちに打てといいます。金沢市との友好交流都市調印の時期はいつと考えているのでしょうか、お答え願います。  9点目に、目黒シティランの問題抽出と今年度継続実施の決断についてお尋ねをいたします。  昨年の11月27日、議会からも機運醸成として、長年にわたり実施の要望をしてきた目黒シティランが、3,000名のランナーと1,200人以上の区民ボランティアの皆様のお力で大きな事故がなく、無事開催することができました。数時間にわたり閉じ込められる格好になるコース内の方々やコースの横断、バスの運行など、さまざまな問題提起や改善策はその後の実行委員会で精査されたと思いますが、問題の抽出についてお尋ねをいたします。  また、本年の東京マラソンは、一部コースやゴールが変更となり、その費用は6億円とお聞きしました。実質本年度もシティランを実施するとなると、金銭的な問題だけではなく、交通管理者との協議の時間などを考えると、コースの変更はほぼ不可能であり、抽出された問題点を改善の上、今年度の開催を決定していただきたいと考えますが、区長の決断はいかがでしょうか、お尋ねいたします。  10点目として、さまざまな年代に対応するコミュニティバス運行施策についてお尋ねいたします。  我が区は、平成18年にコミュニティバスの運行について調査研究を行いました。区民アンケートなども行い、その際には駅の利便性が高いなど、導入は見送られました。あれから10年、少子高齢化が進み、シニア世代が生き生きと暮らせるまち、そして小・中学校に通う生徒・児童の通学、まち歩きの観光資源を結ぶインバウンド、アウトバウンド対応を考えたとき、今こそ小さな車体で幹線道路以外の街角を公共施設や病院、まち歩きスポットなどを巡回するコミュニティバスの導入について、庁内調査を実施しているのならば、現状どのようにまとめられているかお尋ねをいたします。  11点目として、ダブルケアに対応した地域共生型社会づくりに向けた窓口の一元化のロードマップについて質問いたします。  先日来、議会でも、今後は育児と介護を同時に担うダブルケア対策が問題になると認識が議論をされています。現状は、ダブルケアの質問は富士山の登山口みたいなもので、子育てが入り口の質問は子育て支援課、介護からの入り口ならば介護保険課、総合的な質問ならば地域ケア推進課といったぐあいに所管をまたいだ議論になってしまうと思います。  国は、少子高齢化、高齢人口の増加、健康長寿社会の実現により、元気な高齢者の活躍の場や定年後の地域への人材還流などが予測、期待される中で、地域共生型社会の実現を見据えて、まずは高齢者、子ども、障害者の福祉サービスを一体で受けられる相談窓口の順次一元化を閣議決定いたしました。  現状、福祉サービスに関しては、これら複合型の相談を受ける形には、目黒区の場合は、現在5カ所の地域包括支援センターがこれを受け取っています。本来は、福祉関連サービスの質問は何でも対応できる仕組みになっているわけですから、正直私はこの包括支援センターという言葉自体が敷居を高くしているとの思いがございます。  将来的な窓口一元化は、我が区の場合、包括支援センターの専門的、人的、受け入れ時間的な拡充が一番現実的だと考えられますが、どのようなロードマップで窓口一元化を実現していくのでしょうか、お尋ねいたします。  12点目、健康長寿社会実現へ保険者負担の抑制のための予防施策についてお尋ねをいたします。  健康長寿社会の実現のためには、未病、予防が大きく成果を出すことが重要です。また、疾患を早期に発見したり、早期治療を行うことで、保険者負担を軽減することもでき、ひいては行政の医療費削減に貢献することができます。このような観点から、我が会派では以前より区が実施してきた健康フェスティバルの再開を要望し、本年も2月に厚生中央病院で開催され盛況に終わった健康フェアに対する医師会、歯科医師会、薬剤師会の目黒区との共催が議論されています。  また、75歳インフルエンザワクチン無料接種を、同居年少家族との接点を重視して、65歳以上の無料化を提案しました。歯科診療においても、訪問居宅診療が増加傾向にあるため、ポータブル型の診療機器の導入を要望いたしました。これからの保健衛生施策には、このような現場や時代に即した予防施策がますます重要と考えますが、区の見解をお尋ねいたします。  また、2点目として、乳がん検診の受診率が高くなっているのと同時に、日本人に非常に多い高濃度乳房に関しては、マンモグラフィーに向かず、その後の自費での超音波検査を併用しないと、意味のない結果になることがあります。自治体のマンモ検査では、個々の乳腺のタイプは必ず把握しているのですから、行政の費用負担の超音波併用とせずとも、乳腺の種類をおのおのに告知することを検討してはいかがでしょうか、見解をお尋ねいたします。  13点目、ハクビシン対策実施を契機に、環境のまち目黒のブランドイメージ確立のための生物多様性に対する一元的な取り扱いへの考え方についてお尋ねをいたします。  我が会派は数年前から、区内でのハクビシンの通報や実際の被害への対応を要望してまいりました。指定動物であり、許可を持つ業者でなければ、捕獲できないことや、費用負担も高額であり、件数的には行政が対応できる数であったことから、予算要望を行い、今年度の予算に計上していただくことができました。  国連で生物多様性の10年プロジェクトが叫ばれて、10年たった今、さまざまなシーンで生物多様性が日常のこととして継続されています。衛生害虫や犬の狂犬病対策、こういったものは保健所が行う業務として別と考えても、我が区でいえば、昨年まで東京都より補助金対象となっていた江戸のみどり復活事業から動物に至るまでの全てを環境局が所管しています。  環境の目黒でも、植物・動物政策に関しては、生物多様性の考えのもと、所管を統一して管轄すべきと考えますが、所見を伺います。  最後は、教育問題ですので、教育委員会への質問となります。  私立学校無償化に対する公教育の魅力向上と早い時期からの進路、キャリア形成の必要についてお尋ねをいたします。  小池知事は、今年度予算編成の中でダイバーシティの実現に向けた取り組みとして、未来を担う人材育成の中で私立高等学校における給付型奨学金の拡充として、都立高校だけではなく、私立高校の無償化を宣言しました。  現在、目黒区の公教育は、各学校による学校の魅力づくりや地域との連携で学力やその存在を示していますが、経済的な進路の扉が開かれようとしているとき、区立小・中学校の公教育の魅力向上と早い段階からの進路相談、キャリア育成が必要となると考えますが、どのような準備行為を行っているのでしょうか、お尋ねをいたします。  以上、自民党予算要望に即して、14問の質問となります。  都議会議員選挙を控えて、連日昼からテレビ報道で都議会と都知事の関係についての報道がなされております。実際首長の権限は大きく、そのチェック・アンド・バランスの議会の権能を発揮する重要な場面がこの予算審議であります。各款各項におきましては、我が会派の委員より総括質疑はもちろんのこと、各地域の実情と将来的な目黒区の展望を踏まえた質疑が詳細にわたり活発に行われますので、よろしくお願いをいたします。  以上、総括質疑といたします。 ○青木区長  それでは、14問にわたる御質疑です。最後は、今お話があった教育長からお答え申し上げます。4点目の待機児対策、債務負担行為について、それから7点目の地域コミュニティー、10番目のコミュニティバス、11番のダブルケア、12番が2つあって、保険者負担抑制の予防の考え方ですか、あと乳がん検診、それから13番の生物多様性についての考え方、これは所管からお答え申し上げたいというふうに思います。  まず最初に、今年度っていうか、29年度予算のマイナスの予算についての考え方ですけれども、歳入については、これは過日の補正にもお話を申し上げたことの若干繰り返しになりますけれども、米国の利上げ等の影響で円高、それから円高によって、日本の経済、トヨタを初め、海外での関係の企業はたくさんありますので、円高、それは企業収益は落ちますから、簡単にいうと円高、株安がここしばらく、ことし、去年の秋口くらいまで続いていたということが、私どもの予算にも出てきてるということだと思います。  今、普通徴収一般分、特別徴収一般分は堅調ですけれども、既に個人住民税の分離の譲渡などは13億円で、これは急激に減ってます。27年度25億円、28年度で今回13億円という状態です。それから、区税収入以外の一般財源は、補正のときもお話し申し上げたように、配当割交付金、それから株式等譲渡所得割交付金が5億9,000万円、1億7,000万円レベルで、前年度比減になっています。  委員お話があったように企業収益の減が、調整三税の法人住民税にやはり影響が出ています。交付額、法人住民税で大体5.7%ぐらいの減です。その結果、交付額が2.3%減になって、その結果として、今年度当初で財調が特別交付金も入れて124億円、前年度比で4億円減という、そういった状況になっているところでございます。
     歳出についてですけれども、例えば東山小学校について、30億円が29年度は11億円に落ちます。それから、もう一つ、施設整備基金で28年度当初では11億円積んでおりましたけれども、今回、今申し上げたように一般財源が相当落ちていますので、率直に申し上げて、財政ルールの2にあります決算剰余金の10分の1以上ということで、この段階では予定額の20億円の10分の1積むのがいっぱいだったなというのが率直な感じでございます。  ただ、そういった中にあっても、子育て支援というのは極めて重要ですので、29年度で申し上げますと、28年度に比べて、金額で31億円、額で226億円ほど増で31億円、失礼、正確にいうと、226億円で、前年度比で31億円の増という非常に大きな増になっております。16%の増になっているということでございます。したがって、マイナスであっても、やるべき課題はしっかりとやっているということだというふうに思います。  もうちょっと正確に申し上げますと、じゃあ、事業そのものを縮小しているのかということでいえば、今申し上げたように例えば東山で大幅に落ちています。これは施設整備の進捗によって落ちているわけでございます。もう一つ、施設整備基金も、何か事業を縮小したわけじゃなくて、そもそも論でいえば、積み立てる額を減らしているということですので、何か事業を縮小しているということではないというふうに私は認識してございますので、マイナスをもって、私どもの取り組みが大幅に事業縮小をしているということではないというふうに、区長として認識しているということでございます。  それから、東京都との関係でございますけれども、今お話があったように、私は全てわかってるわけじゃありませんが、5年ぶりのマイナス、全体額ではマイナスだということと、めり張りをつけてるということで、今回、過去最大級の新規事業だということだというふうに知事はお話をされています。  じゃ、目黒区としてどうなのかということでいえば、予算編成概要も見ていただくと一目瞭然です。私ども例えば特定財源で都支出金が10億8,000万円、前年度比で増になっている、19.5%になっております。例えば国庫支出金が増額で1億3,000万円、前年度比で金額で1億3,000万円、率で1.1%の増ですから、都支出金と国庫支出金の額が全然違います。  ですから、私どもつまびらかにここで全部申し上げると時間がかかってしまいますから、知事が対応していることについて、私ども目黒区としてもきちんと数字からいっても対応をしていると。例えばこれも補正から今回の当初にもつながっていますけれども、待機児対策など、例えば昨年の9月、知事のほうから高騰加算など東京都独自の補助を創設していますが、そういうのを使って、私どもも来年度に向けて718人分の新たな待機児対策を今させていただいてるところでございますし、東京都のゆりかご、これは私ども目黒区もゆりかごの取り組みを今年度から行っていくところでございます。  それから、今後、今まで議場でも申し上げておりましたけど、オリンピック・パラリンピックに向けては、スポーツ施設整備で1億円の補助制度がありましたけれども、今回新たに、まさに私どもこれから活用できるんじゃないかと思うんですが、練習場についても3億円の補助のスキームができたというふうに聞いておりますので、こういったことをしっかりと使いながら行っていきたいと思いますし、先ほどお話ししたトイレの洋式化、2億6,000万円ほど計上してございますので、過去最大級の計上、目黒区として計上だというふうに思っておりますので、こういったことが今申し上げた10億円以上の前年度比で増になり、率にして20%近い増になっているんではないかなと。ですから、知事が対応することは、しっかりと目黒区としても対応していかなければいけない課題だというふうに思っておりますし、具体的にそういった取り組みをしているところでございます。  それから、3点目が、それぞれ職員の配置についてでございますけれども、今、待機児対策、それから高齢者、災害対策、3つ挙げられておりますけれども、例えば待機児対策で申し上げますと、私ども新たに保育施設の担当する課長の創設をいたしてございます。これによって、今、保育計画課が行っている所掌事務を分けて、例えば保育計画課で行っていたものを、保育計画課では私ども区有施設、それから国公有地の対応、それから新たに設ける課では、民営化ですとか、賃貸型の対応、こうやって少し分けて、より具体的にしっかりとした対応をしていきたいというふうに思ってるところでございます。  それから、高齢者で申し上げますと、老人ホーム等への入所への対応、調整する係長の新設など、対応しているところでございます。  それから、時限的っていうことでもお話しされておりましたけれども、例えば災害対策では、今、私ども防災課に加配配置をしております。これは引き続き私としては行っていきたいというふうに思っているところでございます。  それから、5点目のふるさと納税ですけれども、これは2つ、ちょっと整理があります。今、まさに委員からも嘆いているだけではだめだということ、全くそのとおりですので、一つは、私ども一般質問でも、それから過日の一般質問ではいその委員から、それから補正では小林委員やそうだ委員からもこの件については御質問いただいてきてるところですけれども、一つは、嘆いているだけではだめだと、全くそのとおりで、今、私ども新たな基金の創設ということですとか、私どもがメニュー化をして、そこに指定寄附をお願いするという、本来ふるさと納税が持っていることにしっかりと私どもは取り組んでいく必要があるというふうに思っております。  ですから、しっかりやれという、今回のふるさと納税を機会に、私どもしっかりやっていくということは全くそのとおりで、そういった努力をこれからもしていかなければいけないということでございます。  と、同時に、ずっと私も申し上げているんですが、趣旨がふるさと納税ですから、我がふるさと、それから一生懸命頑張っている自治体に支援をということですけれども、その自治体の名前はあえて挙げませんけれども、非常に幾つかの自治体に集中しています。それは別にふるさとじゃないところにどんどんふるさと納税をしています。  我がふるさとではないところにされてると。頑張っている自治体、まさに私は3.11、東日本は間近ですけれども、東北の各県の方々が頑張っていますが、そういったところにふるさと納税がどんどんされてるかなと、余り私、細かいことはわかりません。今度、11日に私も追悼式にお邪魔するんで、よく聞いてみたいなと思うんですが、新聞報道もされていません。実際にそういった頑張った自治体に支援がされているのかということでいえば、私は趣旨が違うんじゃないかということをしっかりとこれは私ども23区としても申し上げてるということでございます。  それから、もっといえば、これは根本の問題で、本来住民税等は私ども固有の税です。固有の税が、一極集中だと今お話ししましたが、一極集中のゆえに、私どもいろんな需要があるわけですから、東京が別に裕福だなんていう議論をされてますけど、それは全く違うというふうに、ためにする議論だというふうに私は思っています。  そういったことも含めて、私どもはきちんと国なり、それからこの間も申し上げたんですが、知事にもぜひ官邸に乗り込んでくださいと私は申し上げたんですが、まさにそういった問題をふるさと納税は、私どもとして頑張らなきゃいけない部分と、少し趣旨が違う方向に行っているんじゃないかという2つあるんではないかということを率直に感じているということでございます。  それから、6点目が実施計画、行革計画、財政計画の3点の考え方です。今のところ具体的に固まった状態でもございませんので、それを前提としてお話を申し上げれば、まず実施計画については、これは私どもの現在の基本計画の中でも6つの重要な重点プロジェクトを定めています。地域安全プロジェクトを初め6つ、まずこれを含めて、今の実施計画がどういった進捗状況で今日を今迎えようとしているかということをまずしっかりと把握することが必要かというふうに思います。  それから、区民の皆さんのどう区政に何を求めているか、現在、前回でいえば、意識調査をさせていただいたんですが、意識調査するかどうかもまだ固まっていませんが、何か区民の皆さんの考え方をしっかりと把握をしていくということが大事じゃないかなというふうに思います。  当然区民の代表である議会の皆さんのさまざまな御要望をいただいていくということが大事で、そういったことを踏まえて、まず私どもは何をノミネートするのか、その基準ということをまずしっかりとつくるということが極めて大事なことだというふうに思っているところでございます。  それから、行革計画で申し上げますと、これは私ども言うまでもない話ですけれども、持続可能な必要な行政サービスをきちんと継続的にサービスとして区民の皆さんに提供させていただく基盤をしっかりとつくっていく。そのためにも、2つ目として、簡素にして効率的な行政システムをしっかりと構築していくと。それをもって区民福祉の向上という、これは行革計画の考え方の中にも、私どもの考え方として出させていただいてますけれども、当然そのことをしっかりと基本的に次回の改定の行革計画にも踏襲していくべき一番基本的な考え方だと私は認識しております。  それから、財政計画については、これは実施計画の財源的な裏づけですから、実施計画との整合性っていうのが求められるわけです。今後の財政計画を私ども考えていく上で、どういう税収になっていくのか。一つ例で言えば、税収っていうか、税制がどうなっていくのかっていうことがあると思います。  それから、先ほどの話の延長線からいけば、私どもの税収がどうなっていくのか。例えば利上げがこれからどうなっていくのか。FRBのイエレン議長さんなんかは、近々利上げをしていくような趣旨の発言がされてるというふうに新聞にも出ておりますから、こういったことをしっかりと私どもは注視をしながら、幾ら実施計画でこれをやっていきたいといっても、財源がそれに伴わなければ、できませんので、そういったことにもしっかりと注視をしながら、財政計画っていうのはつくっていきたいっていうふうに思ってるところでございます。  それから、金沢市との関係ですが、これは私ども駒場の地に16代の前田利為氏がつくられた本館が平成25年8月7日に国の重要文化財に指定も受け、そういったことも含めて、この場で「かなざわ講座」などもしておりますし、それから私どもの18代の利祐氏、その方そのものが区民でもあるという御縁もあって、昨年の10月11日に山野之義市長さんがこちらにお見えになって、覚書を結び、今お話があったように、1月31日と2月1日に私、執行機関、それから議会の皆さんも、それぞれ目的はいろいろ行政と議会と違いますけれども、御一緒に金沢市を訪問したということでございます。  今後についてですけれども、意見交換もさせていただいた中で、昨年10月に覚書を結んでおりますので、1年ぐらい後にはできたらというふうに私は申し上げましたけれども、金沢市の御都合もあるし、当然私どもでいえば、議会のいろいろお考え等も、目黒の場合は車の両輪で自治体交流していますので、議会の御要望もあろうかと思います。そういったことも踏まえて、適時適切な時期に対応はしていきたいと思いますが、このときの発言では、1年ぐらい後にということは申し上げてきているところでございます。  それから、シティランについてですけれども、これは議会を初め区民の皆さん、多くの方々、交通事業者、東急バスさん、両警察署、消防署、消防団、もちろん体育協会の皆さん、本当に多くの方々に御協力もいただき、名誉区民の王貞治さんにスターターもお願いして、成功裏に終わったところでございます。  ただ、さまざまな御意見が寄せられております。区民の声にも来ておりまして、例えばマラソン大会をやるのを知らなかったと。朝出ようと思ったら、車が駐車場から出せなかったとか、横断歩道を渡ることが非常に大変だったとか、さまざまな御意見等もいただいているところでございます。それも承知をしてございます。  私も終了後、間を置かずに両警察署、消防署、東急バスの社長さんとも直接お会いをし、お礼を申し上げてまいりました。その時点の話ではありますけれども、大きな言い方でいうと、もう来年は区長さん、やめたほうがいいとか、そういう御議論は、意見等は、そういった方々からはその時点では出ておりませんでした。  そういったことも踏まえて、また体育協会の方々との会合も持たせていただいておりますが、そういったことを受けて、区長としての判断としてというか、考え方としては、御案内のとおり、本予算に来年度もマラソン大会を実施をさせていただくべく、予算計上させていただいたということでございます。これが議決されなければ、動けませんので、議決がされた後、さまざまな問題点を整理をして、マラソン大会ができるように努力を区長として、していきたいというふうに思っているところでございます。  以上、私からお答え申し上げます。 ○鈴木副区長  それでは、私のほうから7点目と13点目についてお答えさせていただきたいと思いますが、7点目の地域コミュニティ検討会の検討の状況でございますが、御承知のように、昨年の11月に検討会を立ち上げまして、これまで3回、会議を開催してございます。今後の目黒のコミュニティーをさらに発展させるためにはどうしたらいいかという視点から、いろんな意見交換をさせていただいております。それで、今後、5月ごろまで、さまざまなコミュニティーの課題について意見交換を行っていく、そういった予定をしているところでございます。  例えば今までの検討会の中で例を挙げますと、地域コミュニティーに求められているものは何だっていうような課題については、近隣の顔の見える緩やかなつながりが求められてるんじゃないかという意見や、助け合いや協力し合う、そういった関係づくりが求められるといった御意見もございました。それから、地域の人や組織の連携という課題では、活動が閉鎖的にならないような、いろんな団体とのつながりっていうんでしょうかね、協力関係を広げていく必要があるんじゃないかとか、それから誰もが気軽に参加できる組織が必要だと、そういったことの御意見もいただいてるところでございます。  それで、今後は、例えば地域の人材をどうやって確保していくであるとか、育成をどうしていくであるとか、住区住民会議のあり方や情報発信のあり方などについて意見交換していきたいと思っております。そういった検討会、それから検討会に先立ちました意見交換会での御意見などを含めて、今後、区として今後の進め方の素案をつくっていく予定でございます。素案がまとまりますれば、区民の方々の意見に幅広く耳を傾けたいと思っておりますので、パブリックコメント、それから意見交換会など、さまざまなことを行いながら、ことしの末を目指して、まとめていきたいというふうに考えているところでございます。  それから、13点目のハクビシン対策を契機とした生物多様性についてでございますが、まずハクビシン対策につきましては、ハクビシンを目撃したということも含めた相談であるとか、駆除、それから対策まで、一貫して対応する専門窓口を設置していく予定でございます。29年度予算の中にも、委員御指摘がありましたように、環境保全課のほうから、相談から、わなの設置をしたり、捕獲の対応など、専門事業者に委託をして、そこを窓口として対応していく考えでございます。なお、受託をした専門事業者については、そこだけでなくて、区民からの相談内容に応じては、必要な環境保全課であるとか、生活衛生課と連携をとりながら対応してまいりたいと思っております。  それから、もう一つの生物多様性については、平成26年3月に目黒区としても生物多様性の地域戦略を定めております。そして、その保全について今努力してるところでございますが、御指摘にありました東京都については、確かに観光局が生物多様性の推進であるとか、外来種の対策などを所管しているところでございますが、例えば公園での施策をしていくには、やはり建設局なども行っていくというようなことも聞いてございます。  そういったことを考えますと、区であれば、東京都とはちょっと違って、区民の暮らしの中で生じた課題に対して、それぞれに応じてきめ細かな対応を迅速にやっていかなきゃならない、そういった必要がございます。そういうことを考えますと、生物多様性全般の取り組み、それから鳥獣や衛生害虫、外来種などの対応というものは、関係する所管で調整を図りながら対応していくことも必要ではないかということを考えてございまして、区としては、そういったことを必要性を感じながら、課題別に現実的に対応していきたいというふうに考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ○尾﨑教育長  それでは、第14問目になろうかと存じますけれども、私立学校無償化に対する公教育の魅力向上と早くからのキャリア形成につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。  いわゆる私立高等学校の無償化につきましては、東京都の平成29年度当初予算に組み込まれておりますことは私も承知いたしております。現時点で東京都内には高等学校が約440校ございますけども、そのうちの約半数が私立学校でございます。したがいまして、この制度が導入されますと、保護者の皆さんにとりましては、高等学校の進路先の選択肢が広がるということになろうかというふうに思っております。また、私立学校のうちの約半数は中高一貫校であります。したがいまして、中高一貫教育との関係におきましては、私どもとしては、私立中学校の受験が少なからずふえる可能性は否定できないというところの認識を持っております。  こうした中にありまして、地域の子どもたちは地域で育てるという公教育のあり方が改めて問われてくるものというふうな認識も持っております。教育委員会といたしましては、これまでも小・中連携のさらなる取り組みですとか、中学校の魅力づくり、こういったものに取り組んでいるところでございます。具体的にいえば、区独自の学力テストの実施ですとか、全小・中学校には独自の学習指導講師等、これは1億円余の財源を投入しておりますけども、こういったことを通して、学力向上のための取り組みを進めているところであります。  また、区立中学校の魅力づくりは、今申し上げましたけども、このほか他区には見られない小・中連携の関係で申しますと、10泊14日の宿泊体験教室事業がございますけども、これはほかの区にはない取り組みであります。こうした中で小学校における宿泊体験教室事業と中学校における宿泊体験事業等を相互に関連づけながら、取り組みを進めているところでもあります。  また、中学校での連合体育大会や小・中学校における連合音楽会、こういったさまざまな魅力ある取り組みを進めてきているところでございます。また、昨年度からは大鳥中学校のイングリッシュキャンプから発生いたしまして、全ての中学校でイングリッシュサマースクールを実施してきてるところであります。  一方で、御質疑のように、小学校の新学習指導要領改訂案には、新たに一人一人のキャリア形成と自己実現の内容が盛り込まれたところであります。この意図としましては、社会的、職業的自立に向けた教育内容の充実、こういったものが求められているところでございます。こういった点も踏まえながら、教育委員会といたしましては、今後も区立中学校の魅力づくりを一層進めるとともに、小学校の早い段階から区立中学校の魅力についてお伝えする、そういう進路指導ができないか、今後その可能性について十分に検討してまいりたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 ○荒牧子育て支援部長  それでは、私から4点目の待機児童対策についてお答え申し上げます。  御質問の中で3つあったかと思いますので、順次御説明いたしますが、まず1つ目の債務負担行為の実施結果についてでございます。区内の大半が住宅地であり、本区におきましては、保育所に向いた土地とか、建物の物件を確保するということが非常に難しいという条件がございます。そういう中で数年来、賃貸型保育事業者の募集をしてる中で、なかなか反応が鈍かったというところがありました。これを何とか打破しなくちゃいけないということで、いかにより早く公募して、十分な期間を持って準備を進めようかということで考えたものが債務負担行為ということでございます。  国や都の補助制度、補助金っていうのは、申し込みしてから、整備までに1年未満という短い期間で一気にやらなきゃいけないということもございましたので、私どもはそれを前もって債務負担行為によって十分に区として責任を持って補助制度を使いますよと、そういうことをきちんとメッセージを出していくということで、事業者からは相談があったときに、より早く迅速に対応して、物件を確保していくということと、事業者の提案段階から地域の皆さんに丁寧に、かつ時間をかけて御説明することで、よりスムーズな開園に結びつけるということを目的としているものでございます。  昨年8月に債務負担行為による賃貸型認可保育所の整備と運営事業者の公募前倒しを行いまして、結果として、予定しておりました4件全てに事業者を採択し、現在、既に住民説明会も実施をして、物件によっては、近隣の要望を受けて、幾つかの修正をしながら対応してると。30年4月の開園に向けて、準備が進んでいるところでございます。  債務負担行為を活用しながらの事業者募集のメリットとして、先ほど目的とか、申し上げましたけど、3つあるかなと考えております。  まず、一つは、補助決定を得られる見込みが早くわかるということで、土地の利用計画を立てやすいと。例えば古家がある中でも、あとどうするのかっていうときの計画が立てやすいということから、保育事業者と土地や建物の所有者との契約協議が行いやすくなるという、事業者側のメリットです。  もう一つは、地域の方々との話し合いですが、通常より早く事業者採択ができますので、オープンまでの間に丁寧な地域の皆さんとの対話の中で、より御意見を聞きながら、時間をかけて行うことができるということ。  それから、3つ目は、区のほうのメリットでございますが、早目に認可保育所の整備見込みを立てることができますので、そういう中で、より次の次の手を打てるというような、そういうメリットがございます。  その結果、29年度予算におきましても、債務負担行為として30年度整備分、5園分を計上させていただいたところでございます。これについても、まだ正式公募しておりませんけども、既に複数の事業者から相談が来ておりまして、ぜひこれを賃貸型、債務負担行為を中心に確実な保育所の開園に結びつけていきたいというふうに考えております。ほかの施策もございますので、それも合わせて、例えば東京都におきましては、土地所有者と保育園の事業者とのマッチング事業というのを始めておりますので、そういった部分とも連携しながら進めていきたいと思っております。  それから、2つ目の保育士のお子さんを保育所に優先入所するということで、保育士確保を進めようということでございます。これによって、保育士が職場復帰をすることで、より保育士不足の対応が十分に進むということの効果があるということは認識を持っております。本区としても、今まで検討を進めているところでございまして、ただ一方で、多くの方が認可保育所等に入れない中で、保育士さんだけを優先するかということの公平性の観点ということもありますので、慎重な検討をしてまいりました。  あくまでも保育所現場の保育士さんや例えば看護師というのもあるのかもしれませんが、そういった部分を確保することで、待機児童対策を進めるんだという緊急措置的な対応という認識で、優先度の度合いとか、優先の範囲、それを中心に他区の事例など含めて、今、鋭意検討しております。具体的にはポイント、利用申し込みの中のポイントとか、指数の優先性をどの辺に設定するかとか、どの保育所に勤めてる方をとするかとか、職種も保育士だけなのかとか、細かな部分を今、細部詰めておりますので、できるだけ早く、近いうちに結論を出していきたいというふうに考えております。  それから、3つ目でございます。保育士に限らず、ポイント加算とか、指数を調整することで、年齢構成の変更、再検討についてということでございます。確かに本来、育休明けの1歳から保育園に入れたいというふうに思ってる方でも、1歳からなかなか入れないということから、より確実に保育園に入園させたいために、ゼロ歳から申し込みをするとか、育休を切り上げて、認可外保育所を利用して、ポイントを加算せざるを得ないという状況、これについては望ましい状況ではないというふうに私ども思っておりまして、何らかの改善策をとらなきゃいけないという認識を持ってございます。  根本的な方策としては、保育所全体の保育定員を確保して、預けたい時期に確実に預けられる状況をつくるということが理想なんですが、本区もなかなか厳しい、ワーストと言われるような状況もございまして、短期的に保育所、保育園が整備できない状況の中で、入所定員の設定とか、利用調整基準の見直しによる対応っていうのは取り組まなきゃいけないというふうに思っております。  ただ、この基準や指数の調整っていうのは、保育を必要とする保護者の事情がさまざまでございます。皆さん自分が一番優先してほしいっていう気持ちは同様に持っておりますので、その中でどういうふうに指数を調整していくのか。育休制度の見直しの動き、2年にするという話もありますけども、自営業者やフリーランスの方には育休制度そのものがございません。本区の場合、比較的フリーランスの方がやはり多うございますので、そういったこと、本区の特性っていうのもありますので、他区のような取り組み事例も参考にしながら、目黒区として、よりよい入所定員の設定とか、調整指数の見直しを進めたいなというふうに考えております。  保育所優先入所のポイント調整で申し上げましたけども、入所基準を変更することの影響っていうのはかなり大きなものとなってまいります。今まで自分が優先だと思った方が下位になったりするわけでございますので、それで十分な周知期間が必要でございますので、今、所管としては、30年4月入所の選考基準での対応っていうのを一つの視野に入れて、できるだけ早くに考え方を示していきたいなというふうには考えております。  私からは以上です。 ○幡野都市整備部長  私からはコミュニティバスの導入についての検討状況ということでお答え申し上げます。  コミュニティバスの導入の可能性につきましては、平成18年度、これを検討したわけでございますが、その際、バス停から、あるいは駅から一定程度離れている、あるいはまとまった公共交通不便地域がないということ、それから採算性に欠ける、あるいは区民へのアンケート調査で、区が運行経費を負担することについて、約7割の方が否定的な回答であった等の理由から、公共交通不便地域を解消するための導入については困難という判断をしたところでございます。  一方、近年、高齢者の数がふえている、あるいは観光の観点から、本区の注目も高まってきているところを踏まえまして、利便性の高いバスの導入の可能性につきましては、改めて調査研究しているところでございます。調査研究の状況でございますが、庁内関係所管による検討組織を昨年9月に立ち上げました。情報の収集であるとか、課題の整理を行っているところでございまして、課題といたしましては、区内の道路、これは一般的に道路幅員が狭いという状況があるということで、路線の設定に一定の制約があること、それから生活道路にバスが通ることの是非であるとか、それから福祉、観光、あるいは公共交通不便といった需要の関係、それから採算性といったものが考えられるところでございます。引き続き幅広い視点から調査研究に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ○堀切健康福祉部長  それでは、11点目になりますダブルケアに対応した地域共生社会の実現ということで、福祉窓口の一元化についてのお尋ねでございます。福祉の支援制度につきましては、高齢者、障害者、それから子どもといった対象者ごとに整備されてきてる状況がございます。そういう中で現実にはダブルケアということで、介護と育児に同時に直面する、そういった複合的な課題を抱えている方、また御家庭がふえているという状況がございます。そういうことに対応できる福祉の各分野を超えた包括的な支援、お尋ねにありますように、相談窓口の一元化といった、そういった包括的な支援が求められているというふうに考えてございます。  このことにつきましては、国のほうでもいろいろ改革を進めていくという方向がございまして、少し国の動きを申し上げますと、先月、厚生労働省はこういった包括的な支援のための体制づくりを柱の一つとします地域共生社会の実現に向けた工程表をまとめて公表をいたしました。またあわせて、介護保険法の改正案など、関連の法案も国会に提出しているところでございます。その中では、包括的な支援体制として、例えば住民に身近なところで介護や子育て、障害福祉といった分野を超えた複合的な課題について、総合的に相談に応じる一元的な窓口を設けて、関係機関と連絡調整を行う体制が示されているところでございます。  また、こうした体制の構築に向けて示している工程でございますが、お尋ねにありますロードマップに当たるかと思いますけれども、まずことし、今、法案が提出されておりますので、この介護保険法などの法改正を行って、それからモデル事業を実施し、検証を行いながら、制度のあり方も検討して、2020年代初頭、平成32年以降となりますが、全国的に全面展開を目指すといった、こういった工程表が示されているところでございます。  目黒区につきましては、御質問にもありましたように、現在、5地区に設置いたしました地域包括支援センターが、高齢者だけではなくて、障害を持つ方や生活困窮者、またはお子さんなどに関するさまざまな福祉の相談を受けて、専門機関などにつなぐ役割を担うこととして、そういうふうな位置づけを持ってございます。ただ、現実には大半が高齢者に関する相談となっているという現状もございますが、このように国が示しております福祉の包括的な支援体制の構築のために、現在の目黒区の地域包括支援センターの機能強化などの充実も含めまして、さまざまな視点からの幅広い検討が必要であろうというふうに考えているところでございます。  今回の介護保険法などの改正法案や、また国が示しております工程表、それから法改正後にいろいろ詳細が示されてまいりますので、こうしたことを踏まえまして、今後の本区における保健医療福祉計画、それから介護保険事業計画などの改定の中で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○深澤健康推進部長  私のほうからは12点目の健康長寿社会実現への保険者負担の抑制のための予防施策についてお答え申し上げます。  委員も御指摘されましたように、健康長寿社会の実現のためには、まだ病気になっていない、いわゆる未病の段階から健康づくりに積極的に取り組む必要があると考えております。以前から予防医学の重要性がうたわれているところでございますけれども、この予防医学には、一次予防、二次予防、三次予防というものがございます。  一次予防は、健康増進と疾病予防、具体的には健康づくりの普及、啓発、実践、また予防接種などを指します。二次予防としましては、早期発見、早期対応と重症化防止、具体的には特定健診や特定保健指導、がん検診、糖尿病重症化予防などを含んでおります。また、三次予防としましては、リハビリテーションと再発防止ということが言われております。これらの予防施策を総合的に推進することによりまして、区民の健康の保持増進と健康寿命の延伸が図られるものと考えております。その結果として、医療費抑制も図られるのではないかなと考えております。  個々の政策について申し上げますけれども、まず健康フェスティバルでございます。区の主催する健康フェスティバルにつきましては、平成22年度をもって諸般の事情から休止しているところでございますけれども、これにかわりまして、平成23年度から厚生中央病院が地域健康フェスティバルを開催し、区も共催ということで加わっているものでございます。ことしの2月に行われました健康フェスティバルでは、骨密度・血管年齢の測定やAEDの操作講習、手術室体験ツアー、転倒予防体操など、多彩な体験型の企画が非常にめじろ押しでございまして、多くの区民でにぎわっておりました。  区からは健康づくりコーナーを設けまして、区職員が作成しました「健康づくり実践ガイド」の紹介や「坂道ウオーキングのすすめ」「家庭で味わう保育園給食のすすめ」などの販売、また感染症予防の普及啓発を実施したところでございます。  また、今回から目黒区医師会、歯科医師会、薬剤師会が初めて参加しまして、歯科医師会では歯科相談コーナーや訪問歯科診療機器等の展示、また薬剤師会はお薬の相談コーナーを設けまして、これらの相談コーナーでは、区民の方々が気楽に相談を受けておりました。このように厚生中央病院の健康フェスティバルにつきましては、区民の健康づくりに大いに資するというようなこともございまして、来年度予算では三師会に対しまして事業参加費用の一部助成を計上させていただいたところでございます。  2点目の高齢者インフルエンザ予防接種の無料化についてでございますけれども、御案内のとおり、インフルエンザは高齢者や慢性疾患を持つ方が罹患しますと、肺炎を併発するなど、重症化しやすいということが以前から言われております。高齢者に対するインフルエンザ予防接種は、インフルエンザの発症率や死亡率減少効果、これがはっきりと示されたということもありまして、平成13年度から予防接種法に基づくB類疾病として接種が勧奨されてきております。  ちなみに27年度の区の高齢者インフルエンザ予防接種の接種率は46.5%でございます。まだ5割に達しないんですけれども、接種率をさらに上げまして、高齢者の健康の保持・増進を図っていくという観点から、今年度から75歳以上の方の接種費用を無料化したところでございます。まだ今年度の接種率の集計は終わっておりませんけれども、昨年度よりは上昇する見込みということも踏まえまして、来年度に向けましては、無料化の対象者をさらに70歳以上に拡大して実施していくというような考え方で現在おります。  次に、訪問歯科診療で使用するポータブル診療機器でございます。訪問歯科診療は、寝たきり等の高齢者の歯科診療所へ通院できないような方のために、自宅や施設に訪問しまして、歯科診療や口腔ケアを行うものでございます。自宅ということで限られておりますけれども、そこで行う歯科診療では、入れ歯の調整や修理、作成のほか、抜歯や一般的な歯科治療も行うものでございます。また、歯科医師や歯科衛生士による口腔ケアやリハビリテーションなども行われることがございまして、それによって、誤嚥性肺炎の予防、それから摂食嚥下の口腔機能の向上にもつながるというようなことも言われております。  この訪問歯科診療につきましては、その際に治療に使うポータブル機器、この歯科診療ユニットが不可欠なんですけれども、一般的な歯科医療機関、診療所がこれらの機器をそろえて、訪問診療を行うというのは、非常に初期投資が大きいということもありまして、なかなかネックになっているというようなことがございます。そのようなことから、区としましては、地域包括ケアをさらに推進するというようなことの一環として、在宅療養の一層の推進を図る意味から、歯科医師会に対しましてポータブル歯科診療ユニット2台の購入経費を補助することとしたものでございます。  最後ですけれども、乳がん検診における高濃度乳腺の方への告知ということで、けさも朝日新聞にこのことが出ておりましたけれども、まず乳がんにつきましては、我が国の女性がかかるがんの中で最も多いということが言われております。また、女性の部位別のがんの死亡数では5位ということで、目黒区でも平成27年の女性の乳がんの死亡数は28名というような状況で、乳がん対策は非常に重要なものでございます。  乳房エックス線検査、いわゆるマンモグラフィーによる乳がん検診につきましては、乳がんの死亡率減少効果というものが明らかにされております。このことを踏まえまして、国のがん検診の指針でも、乳がん検診の検診項目についてはマンモグラフィーと問診というようなことに定められております。  委員御指摘のように、閉経前の女性や特に日本人を含むアジア人の乳房というものは、乳腺密度が高目の方が多いということが言われておりまして、マンモグラフィー、これはレントゲンを使うわけですけれども、密度が濃いと白っぽく出て、なかなかがんの部位が見つけにくいというようなことがございます。そのようなことから、国の「がん検診のあり方に関する検討会」の中でも、特に高濃度乳腺の人に対しては、超音波検査の導入を図るべきではないかというような観点から、現在検討が進められているところでございます。  ただし、まだ乳がん検診における超音波検査が本当に有効性があるのかどうかについては証明されてないということから、国の研究班の中で2006年度から現在行われているんですけれども、有効性を検証するための比較試験が行われております。全国で7万6,000人程度の女性が参加した検討の比較試験ですけれども、現在出ている段階では、超音波検査とマンモグラフィーを併用したほうが、がんの発見率は1.5倍程度マンモグラフィー単独よりも高くなるというようなことは言われております。  ただし、検査を多くすることによりまして、本来がんでない人、乳がんでない人を陽性としてしまう、いわゆる特異度が低くなるというようなことも言われておりまして、その辺の欠点も一つ指摘されているところでございます。まだ検討が始まってから日が浅いということもございまして、超音波を併用したときに、果たして死亡率が減少するのかどうか、その辺を見きわめてから、まずこの辺の導入を図るべきではないかなということが国の検討会でも言われておりまして、そのようなことから全国的にも超音波検査というものは政策的ながん検診の中には取り入れられてないところでございます。  ちなみに高濃度乳腺の方が多いということで新聞にも出ておりましたけれども、目黒区の乳がん検診での高濃度乳腺の方は約2%ということでございます。また、23区の中で高濃度乳腺の方の通知をしているのは1区のみでございます。区としましては、今後とも他区の状況もにらみながら、また区の乳がん検診の実施医療機関も参加しています乳がん精度管理委員会の意見等も踏まえながら、高濃度乳腺の方への通知を含めた対応については鋭意検討してまいりたいと思っております。  私からは以上でございます。 ○おのせ委員  ありがとうございました。総括質疑でございますので、細かいところは、款で各我が会派の委員からお尋ねさせていただくようになると思います。ちょっと重要なところというか、大きなところだけ2点お尋ねしたいと思います。  まず、1点目は、ふるさと納税の部分ですが、本当に痛しかゆしなところがありまして、ふるさと納税に対して、目黒区民の方がどこかの自治体に対して寄附をされる。それはふるさとを応援するという意味でおやりになる部分には本当にいいことでございますが、さっき区長もおっしゃったとおり、何か返礼品のためにおやりになるのは本来の趣旨とは違う。実際、でも、そういう方が多くなってきてしまいますと、今度逆にふるさとを応援するためのものが、返礼品で多くなっていくのは、いいことというか、ふえることはしようがないんですが、区財政にとっては大変マイナスが生じるわけでして、これが大きな問題になってくるわけでございます。  ということは、ふるさと納税に関していえばですね、他自治体の方から目黒区に対して、私たちはふるさと納税ということは、特に目黒区ははっきりとは申し上げておりませんが、特にサクラ基金なんかに関しては、他自治体の方々から寄附をしていただく。もちろん区民の方もしていただきたいと思いますけども、そういった対外的な寄附ですとか、ふるさと納税という言葉は寄附ですけど、対外的なところからの寄附というものをふやしていかなければ、実質の問題の解決には至らないのかなと思っております。これに対しての対策というものを目黒区もつくっていかなきゃいけない。それはさっき区長がおっしゃった基金のメニューをつくっていくということは、対外的な寄附を集めるパターン、それと区民の方から寄附をいただくパターン。この間も補正の審議でもありましたが、遺贈というのが一番ありがたいのかなとは思いますが、それはやっぱり数が限られてるものですから、そういった中でどうやって対外的な寄附、またはふるさと納税的なサクラ基金のようなメニューをつくっていくものに導入をふやしていくのかということが必要だと思います。  返礼品というものに対しては、華美になっていくのは、これはよくないことですが、例えば10万円以上の寄附をしても、賞状1枚というのではなくて、目黒区らしい、目黒区のプレミアム感を持ったものに対してはあってもいいのかなと思います。この点について再度お尋ねしたいと思います。本当にふるさと納税自体は、痛しかゆしだということはよくわかりますし、区長会でそれだけの話題になるだけの材料になる内容なのかなと思っておりますが、これについてお尋ねしたいと思います。  2点目は、コミュニティー施策に関してですが、今、審議をされてきて、実際に住区、町会といったコミュニティーが動いているわけでございまして、5月ぐらいまでに検討会の意見を集約するということでございましたが、その意見を踏まえて、まとめて、今までも聞いてきた。意見をまとめたことを、また現地で実際に動いている町会・自治会の方々に、まとめたものに対しての御意見を伺う、この丁寧さが大事なのかなと思います。  ですので、ここから先、案を聞いて、パブコメですとか、議会は当然意見を言うんでしょうが、実際に動かれてる方々にフィードバックして、戻して、意見を丁寧に聞いていただかないと、肝が動かないと思いますが、ここについてはどのような動きが出てくるんでしょうか。この2点をお尋ねしたいと思います。 ○青木区長  ふるさと納税の返礼品についてですけれども、これは私ども目黒にやっぱりゆかりがあるというか、関係がないと意味がないと思うんで、幾ら区民の皆さん、区外の皆さんがいいからっていって、うちはデパートではありませんので、目黒区に一定のゆかり、ですからそういう点では桜を使って、気仙沼でつくっていただいてるペーパーナイフなんかは本当に象徴だというふうに思っています。  そういったことからいくと、目黒のゆかりということでいえば、目黒区そのもの、それから例えばもうちょっと広げていえば、私ども友好都市、今、気仙沼のお話をさせていただきましたけれども、気仙沼ですとか、角田市、今、私ども防災協定を結んでます長野県の長和町、大分県の臼杵市、それから先ほど御質問もいただいてましたけども、ぜひ協定もしていきたいという金沢市、こういった自治体のいろんなカボスであったりとか、そういう、ぱっとこう出てくるんですが、もうちょっと広げて、友好都市、私どもと関係のある自治体も広げて、検討してみていくっていうことが大事かなというふうに思っております。  いずれにしても、先ほどからもお話をいただいてるように、本当に嘆いてばっかりいてもしようがないわけですので、これをチャンスに、私ども目黒の魅力を発信して、ふるさと納税の趣旨に合うように、そしてその結果として、税収増につながるように、区長として、しっかりと努力していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○鈴木副区長  それでは、地域コミュニティーの関係ですが、検討会の御意見をいろいろ参考にさせていただきながら、区として素案をつくってまいりますが、素案をつくった後は、パブリックコメントを実施することにあわせて、7月ごろから、できれば昨年と同じように町会・自治会、それから地域で活動している団体の方々にも意見交換を実施する予定でございます。その中でしっかりと素案に対する御意見なども聞きながら進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○おのせ委員  最後に、総括の総括の質問をさせていただきますが、全体的に私たちが今お聞きしたことというのは、都知事がかわって、予算がいろいろ動いてきた。経済状況も変わってきた。それと、例えば病気や未病ですとか、そういったことも技術の革新とともにいろいろな予防法が出てきた。教育に関しても、都知事の方向が変わってきたので、新しい仕組みができてきたんで、それに対してどうするのかということです。  予測可能性において、絶対変わっていくんだという準備に対して、前から自民党は総括でいろんなところで言ってますが、耳をそばだてて、準備をして、来たものに対しては、必ず捉えて、しっかり生かしていくということが大事だと思います。そういう点では保育園の問題も、今本当にいっぱいいっぱいだと思います。その中で新しい工夫をして、債務負担行為なんかをやった結果は出てきている。
     こういったもののフレキシビリティーが大事だと思います。こういうことに対して、行政として、区長になると思いますが、全体的にフレキシビリティーを持って、しっかりとした柔軟性を持って、時の要望を捉えて、対応していっていただきたい。この柔軟性についてお尋ねしたいと思います。これ最後にします。 ○青木区長  全くそのとおりでございます。 ○飯田委員長  おのせ委員の質疑を終わります。  議事の都合により暫時休憩をいたします。再開は1時です。    〇午前11時55分休憩    〇午後1時再開 ○飯田委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  ほかに総括質疑。 ○山宮委員  12番、山宮です。それでは、公明党目黒区議団を代表しまして、総括質疑をさせていただきます。  私たち公明党目黒区議団は6名おりますが、この予算審査に当たりまして、目黒区の地域の方々、また商店主の方々、事業主の方々、いろんな方々から御意見、御要望を聞いて、それを課題整理しながら抽出して質問させていただきます。  私のほうからは、大きく3点、10項目について総括質疑をさせていただきます。細かい細目につきましては、各委員から各所管の款別に当たって質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、目黒区平成29年度予算編成における質疑に入らせていただきます。  目黒区は、この29年度予算、暮らしの安全・安心を支え、活力あるまちを築く予算と位置づけ、編成されました。  その中で、大きく1つ目、住みたいまち住み続けたいまちの実現を目指して、まちの安全・安心、子育て、教育、福祉、健康、環境など、区民の暮らしにかかわる諸課題に的確に対応し、地域社会の力を結集して活力あるまちを築いていく、大きな2つ目、施策を計画的に推進しつつ、喫緊の課題にスピード感を持って対応するとともに、健全で強固な行財政基盤を確立するとあります。  さまざま区民の皆様のお声を聞いていくと、目黒区の財政状況や災害に対する対応など、危機管理体制は大丈夫なのか、また、どのように地域社会の力を結集していくのか、そういったいろんなお声を寄せてくださる区民の方々がおりました。  そこで、青木区長、4期目の予算編成にどのような決意でそれを取り組んで来たのか。また、4つの重点課題に沿って区長の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。  質問に入ります。  1つ大きなテーマとして、大きな1つ目の(1)です。平成29年度予算編成における区の基本姿勢について、安心・安全なまちづくりの取り組みについて伺います。  東日本大震災から6年、これまでの目黒区の取り組みと合わせまして、災害に強いまちの実現に向けた取り組みについて伺います。  2点目、子育て支援の充実と教育の振興についてです。  目黒区にとって、待機児童対策は喫緊の課題となっています。特に新たに実施する子育て家庭のニーズに合った支援事業の取り組みについて、詳しく聞かせていただきたいと思います。  3点目、福祉の充実と健康づくりの推進について。  区の人口構造の変化に伴い、高齢化比率の高まりや障害者の方々に対する取り組みについて伺います。  4点目、環境と調和した持続可能な社会づくりについて。  昨年11月、地球温暖化対策の新たな国際的枠組みであるパリ協定が発効されました。各自治体の取り組みが注目されておりますが、目黒区の取り組みについて伺います。  5番目、健全で強固な行財政基盤の確立に向けた取り組みについて。  歳入面では、法人住民税の一部国税化、ふるさと納税の影響など、一般財源は大幅な税収は見込めない状況であり、歳出面では、人口構造の変化や区民ニーズの多様化に伴い、社会保障費のさらなる増加など、引き続き行財政運営上の課題を抱えている中で、どのように活路を見出していくのか区長の考えを伺います。  次に、大きな2点目です。改正年金機能強化法、いわゆる無年金者救済法の施行に伴う区の対応について伺います。  年金を受け取るには、対象者が自身で請求手続を行う必要がございます。新たに受給対象となると見込まれている人に対しては、日本年金機構が2月の下旬ごろからことしの7月上旬にかけて、順次、請求手続の書類を郵送する予定でございます。目黒区の対象者は、先日、我が会派の委員が一般質問でも質問しましたけれども、対象は1,200名程度いるのかというふうに認識をしておりますが、その認識と対応について確認をさせていただきたいと思います。  大きな3点目です。学校教育、学校関係の充実について、これは教育長のほうに確認をさせていただきたいと思いますが、4つございます。  1つ目は、英語教育推進地域指定による指導体制の充実や教材開発の推進について、尾﨑教育長としてはどのような効果を見込んでいるのか、その具体的な取り組みについて考えを確認させていただきたいと思います。  2つ目、いじめの未然防止と早期発見、早期解決への取り組みについて、同じくどのような効果を見込み、課題解決に向けて取り組んでいくのか、その具体的な考えを確認させていただきます。  3点目、全区立学校で実施するオリンピック・パラリンピック教育の実施について、同じく教育長の考える効果、これの部分について具体的な取り組みをお聞かせ願えればと思います。  最後、4つ目、部活動の外部指導者に関する規則の見直しについて。  文部科学省が4月より施行する学校教育施行規則では、中学、高校における部活動指導員という職位が初めて公式に定められるとのことです。これによって、学校の教員ではない指導者に対し、部活動におけるさまざまな権限を与えられるようになるという報道が出ました。  そこで確認をさせていただきたいと思います。  中学、高校の部活動における学校教員以外の指導者は、今まで補佐役という立場であり、大会への引率などができませんでした。今回、新たに設定された部活動指導員は、学校教育法施行規則において、中学、高校で部活動の指導や引率を行うと規定されており、部活動に関しては学校教員に準ずる役割を負うことができるようになります。中学、高校における部活動が教員の長時間労働の温床となっているとの指摘はございますが、これによって、教員の負担を軽減することが期待されるというふうに言われております。それについて教育長として、目黒区の見解を伺わせていただきたいと思います。  大きく3点、10問です。よろしくお願いいたします。 ○青木区長  それでは、大きな1点目の5つは私から、2点目は所管部長から、3点目は教育長からお答え申し上げたいというふうに思います。  まず最初の3.11東日本以降から5年たった目黒区の災害に対する取り組みということですが、私も3月11日、先ほど申し上げました追悼式に、今まで予算特別委員会と重なっていたのでなかなか行けなかったんですけど、今回は土曜日ということなので、議長とともにお邪魔をして、改めて哀悼の誠を捧げ、また、一日も早い復興と、それから4名の職員が長期で行っていますので、激励もしていきたいというふうに思っております。  3.11東日本大震災以降、2つのやっぱりポイントがあるかと思います。1つは、今言った3.11東日本大震災、それからもう一つは、平成24年4月18日に東京湾の北部で震度6強だったですかね、地震の起きたときの各区の被害想定が公表されています。それぞれこの2つから私もさまざまなことを学び、それを地域防災計画の改定に反映をしてきたところでございます。  もう少し具体的に申し上げますと、例えば3.11東日本大震災で、これは直接菅原市長さんから私もお電話をいただき、2日ぐらいたった後だったと思いますが、お電話があり、とにかく寒くてどうにもならないので、ライフラインはみんなとまっているので、ぜひ石油ストーブとかそういったものを送ってほしいというお話がありました。そのときの第一声が、全く国・県からきょう現在、何の支援もなかなか来れないという、当然あれだけの広範囲の災害でしたら、県も同じように被害を受けているので、なかなか対応ができないということだというふうに思います。  私はそういうのを受けて、今までは1日頑張り切ればという思いがあったわけですけれども、今は3日間の食糧、飲料水、防災マニュアルでは、区民の皆さんにはできたら5日間というようなこともお願いをしていますけれども、やはりそういったことを基本的な考え方として、やはり変更も今しているところでございます。  それからあとは東京湾の北部地震で、私ども目黒区は332名の方が残念ながらなくなると、1万1,232棟が焼失と。これ24年度の私どもの棟数で割り返すと17%、約20%を焼失すると、大変ショッキングな数字でもありました。初期の火の元は27カ所。もう一つは、やはり6万人を超える方々が一定期間、避難をしなければいけないということでございます。これも人口で割り返すと20%を超える方が一定、どのぐらいの期間はちょっとなかなかわかりませんが、少なくとも避難所生活を余儀なくされるというデータが東京都から発表されたということであります。  特に相当数の方が避難をされるということになります。なかなか私どもも行政としてもいわゆる事業継続の計画、BCPに沿って行政としても対応しなければいけないので、なかなか一定の期間を超えると避難所に全てが対応できないというようなこともありますので、避難所運営協議会をこういったことを受けて、積極的には15カ所避難所運営協議会を設置し、行政としてはできるだけ早くつくっていければ。それからまた長期間、避難所、気仙沼の例なんか見ても非常に長期間かかっていますし、今般の熊本の昨年4月14日、16日の地震などを見ても長期化していますので、やはり避難所そのものの安全・安心ということでLEDの投光器なども設置も検討してきておりますし、火の元が27カ所ということもあるので、まずそこの初期消火ができるようにということで、街頭の消火器を4,500器ほどついていますが、それを5カ年間で250器ふやしていくというようなことも教訓として、今、実施計画の中でも進めています。  最後、やはりマンパワーということが大事ですので、そういう点では、今、私ども3カ年で200名の防災スキルを身につけるということで、私も防災士を受けさせていただいて、たしか委員も私のすぐそばで受験をされ、受かったかどうかちょっと知りませんが。  (「受かりましたよ」と呼ぶ者あり) ○青木区長  私は受かったんですが、そうですか。マンパワーでその能力をしっかりつけていくということが大事かなというふうに、教訓として今、感じているところでございます。  いずれにしても、国のこれも公表ですけれども、向こう30年間にマグニチュード7の起きる地震が70%というふうに言われております。そういう点では、今、地震が起きても全くおかしくないわけでありますので、引き続き地域防災計画をしっかり踏まえながら、私としてはこの安全・安心のまちをしっかりと構築をしていき、その先頭でしっかりと防災士をとったというだけではなくて、しっかりとして区長として対応していきたいというふうに思っております。  それから2点目の子育ての御家庭のニーズに合った支援事業ということでございますけれども、2つに分けてちょっとお話をしますと、子育て支援というのは大きくハードとして申し上げれば、やはりまさに待機児対策として保育所、保育園の整備ということでございます。今、私ども30年度に向けて旧第六、第四中学校の跡地でありますとか中町の国有地での整備ですとか、先ほどもちょっと御質問等もありましたけれども、債務負担行為をまた今もお願いをしておりますけども、こういったことを活用して、今、来年度718人分の新たな上積みを今計画して、しっかりと今年度予定を下回っておりますので、718人分を整備すると今年度の不足分も含めてプラスになるので、何としても718人分を頑張っていきたいというふうに思って、これはハードの部分でございます。  それからソフトの部分、もちろんそれはハードの部分に結びつくんですが、やはり私どもあまねく子育て支援、妊娠、出産、それから育児という切れ目なく私ども支援をしていくということが大事ということでございますので、今、私どもまち・ひと・しごと総合戦略の中でもそういったことを掲げて、今、子ども・子育て支援新制度にも位置づけをされている委員御指摘の利用者支援の整備をしっかりと行っていくということで、まず私ども補正でもお示しをさせていただいたんですが、その場所の整備を今行っているところでございます。ここは私、よろず相談所というふうに言っておりますけれども、特に包括支援は私よく高齢者を中心としたよろず相談所ですが、こちらはお子さんのよろず相談所で、総合相談であったり、それからこれも子ども・子育て支援新事業に位置づけられていますけれども、地域の方々の子育ての支援ですとかさまざまな情報、それから子どもの権利擁護、あらゆる保育園入園のことも含めて切れ目なくしっかりと相談もさせていただき、また適切な対応をさせていただく。どちらかというと箱というよりもそれを箱でない、ソフトといえばソフトというような位置づけでしっかりと支援を行っていきたいというふうに思っているところでございます。  それから高齢化率も高くなる中で、高齢者と障害者の皆さんへの対応ということでございますけれども、これも御案内のとおり、65歳を高齢者と呼んで、私もあと3年ですが高齢者の部類に入るんですが、今、本区では5人にお1人、75歳の後期高齢者が10人にお1人と、本当に高齢化社会が進んでいますので、そういう中では、今、委員御指摘の高齢者の課題というのは喫緊の課題ということでございます。  これも少しハード、ソフトで分けさせていただきますと、ハードということで言えば、過日も東山の高齢者在宅サービスセンターを衣がえして、小規模多機能居宅介護の施設に変えた、開所式を委員も副議長として御臨席をいただきましたけれども、来年度は今度、東が丘をこういった形で整備ができればというふうに思っております。それから御案内のとおり、旧第六、第四中学校跡地には特別養護老人ホームの整備と。それから介護サービス基盤を確立していくということで、六中で言えば同じ小規模多機能でもこれに看護というさらに機能を付した看護の小規模多機能居宅介護ですとか認知症の対応型の通所施設、都市型の軽費老人ホーム等、特養ホームだけではなくてこういった介護基盤もしっかりと整備をしていきたいと思っています。  それから、やはり在宅療養というのは大きな役割ですので、スタートしたときはたしか厚生中央病院は1床だけだったと思います。今、4床の在宅療養をバックアップする病床のベッドの用意もさせていただいています。あとは認知症カフェ、私ども10カ所区内に設けています。先月の26日に、第8回の若年の認知症フォーラム全国大会がパーシモンの大ホールで行われて1,000人近い方々が全国からお見えになって、私も地元区長として御挨拶をさせていただきました。うちは非常にこの認知症カフェ、熱心に進めているということでこの会場も選ばれた部分もあろうかと思います。私どもDカフェといって、ディメンシア、認知症、それからディストリクト、地域、それから誰でものDでDカフェと呼んでいると言っていましたけれども、こういった取り組みをしっかりとさせていただきたいと思っています。  ソフトということで申し上げれば、これは見守りめぐねっとというか見守りネットで、昨年度も440件ぐらい包括のほうに御報告というか、通報というか連絡がありました。さらにこれを充実していきたいと思いますし、緊急時の通報システムも来年度から75歳の年齢を緩和して今65歳にというように下げていく、こういったことも行っていきたいと思っています。  それから、障害者の皆さん、これもハードで申し上げれば、先ほどの四中跡地に障害者入所施設、通所施設、それから障害者の皆さんのグループホームの整備を行っていくところでございます。それからソフトでいうとやはり大きな課題は、御案内のとおり、昨年の4月に障害者差別解消法が施行されました。これは法律ができただけでは意味がありませんので、まずは区民の皆さんに一番身近な私ども自治体の職員がしっかりとこの法律を学び、実践していくということで、今、研修会等も努めておりますし、広く区民の皆さんに周知をしていくということで講演会も開かせていただき、さらに過日はこの法律を受けて多くの方々に御意見をいただきながら、より実り多い法律にということで障害者差別解消支援地域協議会を発足をして、この法律をより実り多いものにしていくということを進めているところでございます。  四つ目が、パリ協定を受けて、目黒区はどういった対応かということですけれども、もともと私ども環境との共生ということを基本構想、基本計画の中の基本理念としていますので、極めて重要な課題だというふうに認識をして、その基本計画の補助計画として環境基本計画を今持っております。その下位計画、下の計画として地球温暖化の対策の推進計画で、今、私ども2020年度までに2010年に比べて温室効果ガスの排出を7%減らすと、そういうことを行って、今、定めております。これはパリ協定、細かいことは私、わかりませんが、目黒区としては非常に低い数値ではないので、ハードルは高いんじゃないかなと思っています。  そういったことを実現するために、私ども今、申し上げた基本計画の中でも再生可能エネルギーの導入ということを進めておりまして、例えば太陽光発電などの機器を今、私ども実施計画の中で、これはたしか5,700万円ぐらい一般財源で支援をさせていただいておりますので、こういった取り組みをしっかり行っていきたいというふうに思っているところでございます。  それから5点目は、これは今、四つは重要課題ですが、五つ目はそれ以外で行財政の基盤の確立の御質問で、これが一番大事で、これができなければこの4つは砂上の楼閣に終わってしまうので、これは極めて重要な御指摘だというふうに思います。  今、私どもも補正、それから今回の当初を通じて、やはり目黒区の場合、非常に景気の影響を受けるなというのを改めて感じています。これは23区全体的に言えることでもありますけれども、やはり一気に今回も前年度に比べてマイナスの伸びですし、それから補正も19億円のマイナス補正でした。いろんな要因がありますが、やはり円高だったり、株安が分離譲渡なり配当割交付金だったり、株式等譲渡所得割交付金に出たりします。  それからもう一つ、二重に出てくるのが財調ですので、景気が悪くなるとそれは私どもこういった税外収入が落ちるだけではなくて法人利益、営業利益が落ちますから法人住民税が落ちて、私ども今回4億円ぐらい財調が落ちるということですから、税や税外収入、それから財調も落ちるという構造的な問題があります。特に目黒の場合は、配当いわゆる株を持っていらっしゃる方が多いんじゃないかなという、急激な変化が毎回、リーマンショックのときにも起きていますから、そういったことでいうと、今、委員御指摘のように財政基盤をしっかりと確立していくということは、大事なことだというふうに認識しております。  そういったことに向けて、今、私ども財政のルール化を3つつくらせていただいて、今、私どももまずはやるべき課題をきちんとやって財政調整金、施設整備基金等を積むということですので、今回も区長は基金ばっかり積んでいるといつも言われていますけれども、今回は11億円やはり基金を取り崩しをさせていただいて、去年、昨年度も既に基金取り崩しをしておりますけれども、必要なときにきちんと基金を取り崩すことは大事なことですから、こういった基金も活用しながら、ただ活用するんですけれども、十分復元をしていかないと井戸はかれてしまうわけですから、そのままバランスをとりながら財政基盤もしっかりと確立を委員御指摘のようにしていく必要があろうかなというふうに思っておりますので、ルールの3つなどをしっかりと踏まえながら、今の4つの重要課題がなし遂げられるようにしていきたいというふうに思っているところでございます。  2点目、3点目は、教育長、所管部長からお答え申し上げます。 ○尾﨑教育長  それでは、大きな3点目になるかと思いますけれども、学校教育、学校環境の充実につきましては教育委員会所管事項でございますので、私のほうからお答えを申し上げます。  まず第1問の英語教育推進地域指定による指導体制の充実と、それから教材開発の推進等による成果についてでございますけれども、今年度、東京都教育委員会の英語教育推進地域設置事業の指定を受けておりまして、小学校における英語の教科化に向けての全都に先駆けての取り組みを今年度から2年間で行っているところでございます。  まず、具体的な取り組みといたしましては、指導体制の充実が必要でございます。いわゆるALTを年間通して派遣できるように拡充してまいりましたけれども、今後につきましても、引き続きALTの拡充については続けてまいりたいというふうに考えております。  それから新学習指導要領案で示されております英語の授業時数の増加に対応いたしまして、新たな教育課程を編成することといたしております。これによりまして、全ての区立小学校において英語の教育の実践を平成30年度から実施してまいる予定でございます。  次に、具体的な取り組みの教材開発の推進でございますけれども、1つは平成22年度に作成をいたしました外国語教育モデルカリキュラムというのがございますけれども、こちらのほうの改編を行いまして、英語教育の教科化に向けた指導用の資料の作成に今努めているところでございます。と同時に、さらに子どもたちが外国人の方々に英語による道案内ですとか、あるいは目黒区の伝統文化を紹介できるような、そういった指導用の資料として「Welcome to Meguro」というものを新規に作成いたしまして、今後、子どもたちの学習を深めてまいりたいというふうに考えているところであります。  いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、まずは指導体制の充実、それから教材の開発を通しまして、子どもたちの英語に対するまずは興味や関心を高めながら、日本の未来を見据え、国際社会を生きる国際人としても活躍できるような、そういう視点も持ちながら英語教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。  次に、第2問のいじめの未然防止、早期発見、早期対応についての取り組みでございますけれども、基本的な考え方はこれまでも申し上げておりますけれども、子どもの尊厳及び基本的人権を侵害するいじめは、絶対に許されない行為であると、こういう基本認識のもとに、平成29年度におきましては取り組みをさらに強化してまいる予定でございます。  御案内のように、平成29年度という年度はいじめ防止対策推進条例の施行、それから目黒区いじめ防止基本方針の初年度に当たるわけでございます。今なお、全国においていじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次いで発生している現状がございます。何といってもいじめに対する重大事態、これに対して迅速かつ的確に対応していくということは喫緊の課題であり、不可欠であるというふうに考えているところであります。このため、新年度におきましては、いじめ防止対策連絡協議会の設置を初め教職員や学校がいじめ問題に苦しみ、抱え込むことのないよう、専門家を含めた組織的な対応を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。  未然防止の具体的な取り組みといたしましては、これまでも行ってまいりましたけれども、全校の児童・生徒を対象としたいじめ問題を考えるめぐろ子ども会議の取り組みについて、さらに対象人員等の拡大を検討していくとともに、NHKの100万人行動宣言等も取り込みながら、学校内にいじめを起こさせないという、そういう機運醸成に努めてまいりたいというふうに考えております。  早期発見の具体的な取り組みといたしましては、新年度で3回目になりますけれども、やはり無記名式のアンケートというのは一定の効果が出てきております。これはやはり学校の認知力を高める上でも必要な取り組みだというふうに考えておりますし、ある意味では実態を反映した、そういった要素も持っているアンケート調査になりますので、これについてはさらに取り組みを続けてまいりたいと思っておりますし、それと同時に、やはりいじめというのはなかなか顕在化しにくいという現状がございます。このためには、やはり日ごろから教職員が子どもたちの様子について観察して、どこかおかしいところがないかと、そういったような日常の気遣いも大事になってまいります。それと同時に、スクールカウンセラーがおりますので、日々面接を行ったり相談を受けたり、気軽にそういうことができるような学校での取り組みが必要になってくるというふうに考えております。  早期解決といたしましては、一たび学校においていじめというものが認知された場合には、学校いじめ対策委員会というのを新たに設置してまいりますので、こういったところで専門家を含めた組織的な検討を強化してまいりたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、いじめ問題の基本は、もちろんいじめそのものを根絶することが大切であるわけでございますけれども、まずはチーム学校としていじめに対する組織的な認知力を高め、学校全体でいじめを軽減していく、そういう取り組みを強化していく必要があるというふうに考えております。  教育委員会といたしましても、いじめは絶対にあってはならない著しい人権侵害であるという強い基本認識のもとに、今後とも積極的に取り組んでまいる所存でございます。  次に、第3問の区立学校におけるオリンピック・パラリンピック教育の実施についてでございますけれども、これについては、御案内のとおり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、これを非常によい契機といたしまして、これからの時代を生き抜いていく子どもたちのまたとない重要な教育の機会であります。子どもたちに多様な価値観を持つ人々と協力、協働しながら課題を解決していく、そういった力を育んだり、外国人とも積極的にコミュニケーションができるような、そういった人材の育成あるいは日本人としてのアイデンティティーなど、豊かな国際感覚の育成、こういったものを目指してまいりたいというふうに考えております。  具体的には、4つのテーマと4つのアクションを掲げておりますけれども、それはそれぞれ相互に組み合わせながら進めていくわけでありますけれども、例えばこれまでの取り組みで申し上げますと、オリンピアンやパラリンピアンの方を招聘いたしまして、具体的に世界のトップアスリートである彼らのお話を聞いたり、実技指導を受けたり、一緒に実際に体験してみたりということの取り組みを行っておりますけれども、子どもたちのアンケートや意見を聞いてみますと、非常に感動的であったとか印象的だったという強い意見も寄せられているところであります。  それから4つのプロジェクトというのがありまして、その中の一つで特徴的なものは世界ともだちプロジェクトであるわけでございますけれども、全小・中学校、それから幼稚園、こども園も含めてでございますけれども、オリンピックに参加する全ての国を各小・中学校、それから幼稚園、こども園におおむね5校程度ずつ割り振りをしておりまして、それぞれの学校等でそのおおむね5つの国についての調べ学習ですとか、実際に区内に大使館があれば大使館の方をお招きして、いろいろそのお国の衣食住といった文化、あるいはそのお国の歴史的な建造物、そういったものの紹介などをお伺いしながら、子どもと大使館の方々との交流、こういったものも行ってきておりますけれども、平成29年度はいよいよ取り組みの2年目ということになりますので、さらにそういう取り組みを進化させていく、そういう年度であるかというふうに思っております。  いずれにいたしましても、子どもたちがこのオリンピック・パラリンピック教育を通していろいろな感動や体験をしていくわけでありますけれども、その後の人生の糧となり、大会後も継続、発展していけるような、そういったレガシーを子どもたち一人一人の心と体に刻み込んでまいりたいというふうに考えているところであります。  それから次に、第4問の部活動の外部指導員に関する規則の見直しと教員の負担軽減についてでございますけれども、これまでいろいろな御指摘をいただいてまいりました。教員が放課後の部活動等に時間を過度に費やすと、本来の授業の準備ですとかあるいは生徒との個別面談等、そういった本来業務のところでの支障となるということが懸念されてきているところであります。また、教員の中には休養日もなく部活の指導を行っている実態もあり、文部科学省自身も負担を強いる中で部活動が成り立っている状況は決して正常な状態ではない、適正化を図る必要があるとみずから指摘をしているところであります。そうした中で、今回の制度改正が浮き上がってきたところであります。  目黒区立中学校における部活動の今の現状といいますと、全体の約9割の生徒が部活動に参加しております。これはスポーツ活動であったり文化活動であったり、それはさまざまでございますけれども、このような部活動については、非常に区立の中学生は好意的に思っているといいますか、魅力の一つとして持っているということが挙げられます。また、御家庭からもそういう部活動の充実については、強い声が私どもにも寄せられているところであります。  そうした中で、区立中学校の魅力として中学校の案内の冊子等にも、この中学校ではこういう部活をやっていますというような、そういうPRをしているところであります。しかしながら、実際の現状といたしましては、部活動といいましてもさまざまなクラブがあるわけですけれども、そのクラブの体験がない教員というのも全体の約半数ぐらいいるという実態があります。したがって、スポーツを教えるにしても、そのスポーツ、サッカーならサッカー、野球なら野球の経験のない方がその指導員となっている現状があります。そういった中では、やはりいろいろな弊害も出てまいります。そうした意味では、今回の制度改正は今後の検討次第では大いに役立つ制度設計ではないかなというふうに考えているところであります。  教育委員会といたしましては、今回の部活動指導員の活用、こういったものを視野に入れながら、教員の負担をまずは削減していくということが一つと、生徒の部活動、これをさらに充実させていくと両方のメリットがあるわけでございますので、ぜひ本制度につきましては、今後、有効に活用していきたいというふうに認識しているところであります。  なお、導入に当たりましては、部活動における生活指導のあり方ですとか保護者との連携をどうしていくのか、あるいは大会への遠征等、安全面におけるさまざまな課題があることは事実でございますので、今後、先進的に取り組んでいる自治体もございますので、そういった取り組みを参考にしながら前向きに調査研究を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。  私からは以上でございます。 ○伊東区民生活部長  それでは、私のほうから2点目の改正年金機能強化法に関しまして、区の対応ということでお答えいたします。  改正年金強化法に対する対応といたしまして、さきの代表質問の中でも広く関係者に周知をということで、区としては、この3月25日号の区報の中で一定程度の表記をして広く周知をしたいと考えてございます。と同時に、この改正年金強化法の施行日は本年29年8月1日ということになってございまして、委員お尋ねのとおり、ことしの2月から7月、つまり施行日前の段階でその準備に非常に時間がかかるだろうということで、現在、御案内がなされております。目黒区では、大体1,400人ぐらいが対象になると考えてございます。  そこでこの内容なんですが、今回の法改正としていわゆる受給資格期間25年が10年ということで、現在、25年に満たない方が現時点での請求見込みとして1,400人おるということになりますので、この方々に対して年金請求の手続をしていただくことになるわけでございます。その際に、当然公的年金ですのでいわゆる国民年金、区が窓口にもなっております国民年金ともう一つ、共済等々その他の厚生年金等があるわけでございます。  そこで、この通知の内容がなかなか把握の難しい内容になってございます。つまり資格はあると思われるんだけども、では、国民年金以外の年金の受給資格をお持ちなのかどうか、あるいは国民年金だけと書いてあるけれどもそのほかにないのかといった点が出てくるわけです。この今回の短縮措置というのは、資格が25年に満たない方でも、例えば10年を満たせば受け取れますよという趣旨になりますから、8月1日以降であればその資格が生ずるわけでございます。  したがって、これらの年金請求の通知を受け取られた区民の方が、この書類って一体何だろうとか、私はどうなっているんだろうという疑問は当然湧いてくる可能性があるわけでして、基本は日本年金機構なんですが、区のほうにお問い合わせがあった場合、区としてはその方がまず国民年金のみで間違いないということであれば、区での手続はできます。しかしながら、大体それ以外のいわゆるカラ期間と申しますけれども、そのほかの年金資格を持っている場合もございますので、そういたしますと、基本的には御来庁いただいて書類を拝見しながらいろいろお尋ねしないと難しいんではないかなというふうに考えられるものが多うございます。国民年金のみで間違いないということになれば、それで手続は簡単なんですが、そのほかの厚生年金などが入っているという可能性が出てきますと、これは区の中での手続が完了できません。したがって、日本年金機構のほうに問い合わせをしつつ、そちらの事務所のほうにも行っていただくということが生じてまいります。  したがって、区の対応といたしましては、例えばお問い合わせがあった場合に、日にちを定めて御来庁いただきながら、書類を見ながら確認する、なかなか電話では簡単にわからない内容だと思われます。したがって、お問い合わせがあった場合、直ちにそれでは年金機構にというものもあるかもしれませんし、あるいは御来庁いただく予約をした上で書類を拝見しながら、これは国民年金のみだから区で手続が完了できると、これはそれ以外のいわゆる合算できる期間がほかに持っているという可能性が高いと、いわゆる年金機構の事務所のほうに御連絡をしつつ、関係書類を持って行っていただくというようなことになるのではないかなと。私どもも厚生労働省のほうからそういった趣旨でのマニュアルを受け取っておりますので、こういう対応になろうかなと思っております。  以上でございます。 ○山宮委員  答弁ありがとうございました。  それでは時間も限られていますので、端的に質問します。  まず、安心・安全なまちづくりの取り組みということで、この目黒区がこの震災以降、取り組んできた経緯もよくわかりました。特に災害に強いまちづくりをするためにも、区民一人一人が災害に強くなっていかなければならないという目黒区としても運動というんですか、周知またはそういった協議会を経ながらさまざまな手だてをしてきたと思います。  課題としては、やっぱり計画どおりに、特にハード面の整備、建物の耐震化や木造住宅密集地域の不燃化、これについてはやはりもう少しスピードアップをしていかないと、やはりいざというときに対応できないんじゃないかなと思います。そういった部分の心配も踏まえますと、避難所運営生活も6万人が見込まれています。区民の人口の約20%、賄い切れないわけですから、そうするとやはり自宅を、それぞれ区民の皆さんの自宅をやっぱり安心・安全な場所にしていかなければならない、こういう働きかけも同時にやっていく必要があるというふうに思います。そういった部分では、そういった自助能力を高める、そういう区の方向性、いかがなものか1点確認させていただきたいというふうに思います。
     続いては、子育てニーズのほうですね。子育てのほうは、今回、新たに我が会派の委員からも一般質問等、予特でも決特でも切れ目ない子育て支援の利用者、支援事業のお話をさせていただいて、今年度、いよいよスタートしていくということでございますけれども、この中で一番懸念するのが、やっぱり相談窓口です。この子育て奮闘中の方というのは、やっぱり小さなお子さんを抱えてベビーカーを持ってきます。以前も言いました、やはりその相談窓口の場所の確保、またスペースの環境づくり、これは非常に何とかじっくりと悩みを本当に聞けるような環境づくりができるようにしていただきたいなというふうに思います。その関係機関の連絡調整も円滑に進むためには、非常に横断的な調整が必要だと思います。その辺の工夫について、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。これが2点目です。  3点目は、福祉の話になります。高齢化比率の高まりで、さまざまないろんな課題は全国の自治体も抱えているところですが、私自身の母親も72歳ですけれども認知症になりまして、非常に家族でこの事実をまずのみ込めなかった。相談する窓口、これ在宅で面倒を見ていくべきなのか、施設に預けるべきなのか、非常に混乱をしながら大変な苦しい時期、悩みながら私もいろいろな方に相談をさせていただきました。おかげさまでこういう立場があったものですから、区のさまざまな所管の方にも相談したら、本当にいろいろな部分で相談をしていただきましたけれども、やはり一人一人の状況が違うんですよね、高齢者の方を持っている家族の悩みというのは。ましてや私は3人の義務教育中の子どもも育てながらですから、本当に時間がない中で結論を出していかなければならない、病院を見つけなければならない。今、やるべき処置は一番何が正しいのか。認知症というのは時間に応じて変化していきますので、症状が。混乱期が特に大変なんですよね。だからそういった部分では、その状況をやはりよく相談に乗ってくださる方がこの区の中にありますと、私は本当に心強かったんです。そういったサービスの拡充というのは非常にこれからもまさにもっと比重が高まっていくというふうに思いますけれども、その辺の体制づくりについて区として考えていることがあれば、聞かせていただきたいというふうに思います。  環境に調和した持続可能な取り組みでございます。これは29年度が改定した計画の初年度ということでございますから、地球温暖化対策の新たな取り組みとして目黒区は何か考えていることがあるか確認をしたいと思います。  それから財政健全化の行財政基盤の確立に向けた取り組みですけれども、やはり今回の一般財源の割合を見ていきますと、健康福祉費が35億円、こういった部分では49.5%の割合を占めているという部分では、非常に各自治体の中でも目黒区は高い数値になっている。この課題というものは、今後、ますます見続けていかなきゃならない。その中でやっぱりやるべきことというのは、当たり前ですけれども歳出の抑制努力、歳入の確保策の検討をしていかなければならないと思います。やはり言いかえるならば、財源を減らさない努力、これが一番重要だと思います。  そこで確認ですけれども、特に今回は目黒清掃工場の停止に伴います臨時的な歳出がふえます。工場停止区だけでは不利になるような状況も生まれています。目黒区単独では解決できないです。ですから、これは23区全体で声を上げて負担割合、またそういった取り組みについて声を上げるべきだと思いますが、区長の考えを聞きたいというふうに思います。  教育のほうに行きます。御丁寧に対応していただきましてありがとうございました。教育のほうとしましては、やはり全体的に確認しなければならないことは、子どもたちのそういった教育の質の向上をするためには、チーム学校としての組織力、それから認知力、また行動力など、学校全体の総合力を強化していかなければならないというふうに思います。  そこで特に教員の質の向上、これはキーワードです。その取り組みについて詳しくもうちょっと聞かせていただきたいというふうに思います。  最後が、2番の、順番を間違えて済みません、年金強化法、無年金救済法の施行に伴う対応です。区民生活部長から丁寧に御答弁いただきまして、まさに私が不安になっていたのはそこなんです。非常に複雑な、対象者は1,400名いますけれども、一人一人状況がわからない。特にそういった対象の方というのは、説明書が送られてきても何が書いてあって、私はどういう手続をすればいいのかわからないという状況でございますので、ぜひとも窓口で、今、部長から言っていただきましたとおり、丁寧に対応していただいてぜひともお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。これは答弁要りません。  以上です。 ○青木区長  1点目の環境については、具体的に所管部長からお答え申し上げたいと思います。  1点目の安全・安心なまちづくりについてですが、まずは特に耐震については、補正のときにもいろいろ御質疑をいただきました。不用額が出ておりますので、これは大きな課題だというふうに認識してございます。  今、例えば私ども耐震診断を有料化にしているところですけれども、それを今までの無料化に戻すかということなんですが、今、私どももいろいろな検討をしているんですが、有料なのか無料なのかって、そんなに差が出ていません。例えばうちが有料ですが、無料の例えば世田谷区さん、渋谷区さんと結果として、これは私ども何が重要かというと、耐震化されなければ意味がないんですね。これ何百億使おうが診断だけ終わっていて、ただ、病院と同じ話で、診断だけ来て、青木さん、ぐあいが悪いわよと言われて、そうですかと帰っちゃったら病気は治らないので、手術するなりしなきゃいけないんで、そこまでなかなか到達しないんです。それは必ずしも入り口の診断が有料か、無料かって、そんなに大きな差異が出ていません。例えば渋谷区さんは28年度で、無料化で診断に来るのは41件、しかし、改修が11件、私ども診断が27件で改修が11件ですから、改修するということでいうと全く変わらないということです。ですから、どこにインセンティブ、ここに通っていこうという、耐震まで結びつけていこうということについては、私どもやはりもうちょっとしっかりと考えて、今、私ども個別に地域を回らせていただいて耐震の声がけをしたり、マンションにも伺っていますが、こういったことを地道に繰り返していくということがやはり一番大きなことだというふうに思っておりますので、引き続きこういった努力をしてまいりたいというふうに思います。  それから、避難所に避難しないで在宅でと、過日、一般質問でもいろいろ御質疑をいただきました。これは非常に大事なので、避難所はやっぱりできるだけ余裕ができるということであれば御自宅でということがいいわけですし、特にプライバシーの問題なんかも出てまいります。そのために私どもも在宅にいるためには、例えば家具の転倒防止であったり一定のお水、食糧、そういったことの貯蓄がなければできません。そういったことをお願いするようにマニュアルでもお話ししていますけれども、引き続きそういったことをPRをしていくということが大変重要なことだというふうに思っておりますので、引き続き在宅での避難の対応が進められるように区としても取り組んでまいりたいというふうに思います。  それから認知症についてですが、ハード、ソフトで申し上げますと、ハードについて、私ども今、認知症対応型の通所の介護、今回の東山でも引き続き継続して行っております。先ほど申しました四中にも設けていくというハードの努力をしてまいります。  それから今、お話があったように、やっぱり御相談ということが経験、初めて多分私の周りにはまだいらっしゃらないので十分わかりませんが、多分委員のお話を想像するに大変だったなということがよくわかります。今、私ども認知症の対応のコーディネーターを包括支援センターにも設置してございますので、こういったコーディネーターとしての役割がさらに発揮できるようにPR等もしていきたいというふうに思っているところでございます。  先ほどおっしゃいました4点目については、所管部長からお答え申し上げます。  それから、先ほどの清掃工場を引用されて区としての対応でございますが、大きく2つあろうかなというふうに思います。1つは、ずっと今回の第1回定例会でも問題になっています、例えばふるさと納税について、これはきちんと声を出していくということが大事だと思います。  それからもう一つ、これは私どもも申し上げているのは、いわゆるふるさと納税と同じように法人住民税の一部国税化ということで、これは消費税が8%になって大体私ども18億円減です。10%で28億円減になります。これは私どもにとっても非常に大きい話で、これも先ほど申し上げたように、法人住民税は区民の皆さんのというか、私どもにとって固有の税だと思っておりますので、こういったものが国税化されるということは、私、特にこれが地方交付税の財源になっているんだと認識しておりますので、これは非常におかしいというふうに思っています。  ただ、ふるさと納税は結構影響が出る自治体が多いんですが、法人住民税の一部国税化は本当に23区と限られた自治体で、ふるさと納税でマイナスのところも、法人税の一部国税化は地方交付税の財源になっていればプラスの話ですから、もしかしたらこうしている可能性があります。ますます東京都23区は少数になってしまいますので、少数になればなるほどしっかりと声を上げていかなければいけないというふうに思っています。  それから今度は東京都に対してですね、もう一つは。財調の中で、私どもこれもよく議論になりますけれども、1つは特別交付金が5%になったままでございますので、やっぱりこれは私ども2%へと主張しております。引き続きこういったことをしっかりやっていきたいと思います。  それからあと、やはり私どもの立場ということで申し上げれば、やはりそれぞれ23区の事情をしっかりと見てほしいと。これよく今、私どもも待機児対策で大きな問題は、とにかく私ども一日も早く区民の皆さんの待機児解消ということで、年度途中で開園を今までもしているわけです。それは4月1日付ではないので、しっかりとした算定もされていないんですね。全部その部分は一般財源が充当をしているということの繰り返しですので、こういったこともきちんと東京都として需要として見てほしいということは担当のほうから常に言っておりますけれども、こういったことも目黒区だけではなくて全ての23区共通でございますので、知事になかなか会う機会がありませんけれども、しっかりとこういったことも区長会として声を上げていくべき課題だというふうに認識いたしているところでございます。  以上でございます。 ○尾﨑教育長  それでは、教育に関して、教職員の資質の向上についてのお尋ねでございますけれども、教育委員会所管事項でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。  山宮委員御指摘のとおり、学校というのは、学校全体のチームとしての総合的な力が必要になってまいります。その総合的な力を発揮するに当たっては、やはり個々の教員一人一人がやはり資質を高めていかなければならないということが基本にあろうかというふうに思っております。  まず、各学校長に基本的にお願いしておりますのは、副校長も同様でございますけれども、できる限り時間を割いていただいて、若手の教員もおります、ベテランの教員もおりますけれども、日々授業をよく見ていただいて、校長先生なり副校長先生の御経験からしてどういう点がすぐれている点なのか、そういったところを褒めていただくとともに、もう少し努力が必要だなと思われる点については、個別にOJTとして学校内でのきめ細かな指導をしていただきたいということをお願いをいたしております。これが基本的な考え方でございます。  ただ、職員一人一人の資質能力の向上を図っていくためには、幾つかの仕組みとか仕掛けが必要でございます。1つは、職場外研修ですね。集合研修による能力の向上、それから職場内でのOJTによる能力の向上、それからこれが基本になりますけれども、自己啓発への取り組みというのは非常に重要になってきます。この3つの取り組みが総合的に、有機的に連携してこそ職員の資質向上が高まっていくわけでございます。  ただ、それだけに依存していてはなかなか先に進まないわけでありまして、例えば私ども教育委員会といたしましては、すぐれた教員を表彰する表彰制度みたいなものをやっております。そういった表彰制度を行った教職員に対しては、それは職場で還元していただいたり、学校経営全体で還元していただいたり、そういった中での取り組みもさせていただいております。  さらには、新年度は人材育成基本方針のようなもの、こういったものをどういったものがつくれるかどうか、今、教育指導課を中心に検討しているところであります。こういったような取り組みを総合的にまとめ上げながら、教職員一人一人の資質能力を高めていくということが非常に重要だと思っております。そしてその結果として、教職員一人一人の資質能力の向上が図れることによって、学校全体の総合力も高まっていくと、そういう関係にあるんだなというふうに思っています。  いずれにいたしましても、教職員一人一人の資質能力の向上というのは、これは学校教育においては不可欠な最も基礎、基本のところでありますので、新年度におきましても、引き続き新しい取り組みなども鑑みながら検討してまいりたいというふうに考えております。  私からは以上です。 ○青木区長  答弁漏れがありました、申しわけありません。  2点目の子育ての支援の窓口ですが、全くおっしゃるとおりで、バギー等でお見えになりますので、これからそういったことを念頭にしっかりと入れながら整備をしていきたいというふうに思っています。  それから御相談に来て、第一義的にここで全て解決できれば一番いいわけですけれども、広範囲にわたる課題も当然あろうかと思います。そういう点で、横の連携をしっかり、医療にもつながっていくでしょうし、これは年齢によっては教育委員会の関連も出てくるでしょうし、これは横の連携については重要な課題でございますので、これも御指摘のとおり、つくっても中身が充実していなければ意味がありませんので、その辺をしっかりとした対応、御指摘のとおり、とっておりますが、さらに私から指示をしていきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○村田環境清掃部長  本年度、新たな地球温暖化対策の取り組みでございますけれども、本区につきましては住宅が多く、温室効果ガスを削減するためには、家庭での協力が不可欠と。このため、国が実施しております地球温暖化対策のための国民運動、クールチョイスに呼応しまして、環境省が設定しております補助金を活用して、家庭でのCO2削減策というものを今回計上させていただいております。家庭で耐用年数を超えて使用されている冷蔵庫、エアコン、テレビなどにつきまして、現在の電力消費量を測定した結果を踏まえて省エネ家電への買いかえを区民が判断できるような仕組みを工夫します。それで新しく購入した家電についても使用電力量を測定して、新旧家電で御自宅で比較ができるようなことにして、そのデータを活用しまして区民の皆さんに啓発をしていくと。さらに広がりを呼び込むような形の事業を考えているところでございます。  以上でございます。 ○山宮委員  それでは時間も迫っていますので、端的に2点。  さまざまな今、取り組みをお聞かせいただいて、本当に心強く思います。その中で、福祉のほうの中で高齢化比率が高まったということで、福祉の充実をさらに高めるために、目黒区として、今回、障害者差別解消法に対応したハンドブックを作成していると思います。それをもとにみんなが利用しやすい区民サービスを目指してということで研修というか、そのハンドブックを活用してやっていくんだと思いますが、その取り組みについて、どのように活用しながらどういうふうに区民の皆さんに還元していくか、1つ確認をしたいと思います。  さらに2点目です。環境と調和した持続可能な社会づくりについて。  今回、目黒区として独自にMGR100、目黒・ごみ・リデュース・100の取り組み、これ非常にすばらしい取り組みだというふうに思っています。ぜひともこのような取り組みをまずは目黒区役所、我々含めて皆が率先をしてこれを展開しながら目黒区の持続可能な社会づくりの材料として強力に進めていきたい、進めていってもらいたい、このように思いますが、その考え方を確認します。  以上です。 ○青木区長  1点目の障害者差別解消法に向けた取り組みで、今のハンドブックをつくらせていただきました。まずは私ども第一義的には、職員がしっかりとこれを学ぶということが大事でございますので、非常に詳しく書かせていただいていますので、まず職員が一番区民の皆さんに接するわけでございますし、多くの義務を新たに担っておりますので、しっかり対応し、またこういったハンドブック、さまざまな区民の皆さんにも活用ができればそれは大いに結構でございますので、またそういった使い方もしていきたいというふうに思っております。  それからあわせて、やはり広く区民の皆さんに法のお知らせをするということで区報も活用しておりますし、講演会も行っているところでございます。私ども職員、まずは職員、それからあまねく区民の皆さんにこの法の趣旨をいろんな媒体を通じてしっかりとお伝えをしていきたいというふうに思っておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。  それからMGR、これはMは目黒のM、Gは余り横文字使うといけない、Gはごみ、Rはリデュースです。MGR、これはお一人の方が100グラムのごみの減量ということでございます。これは先ほどもお話があったように、特に私ども6年間、現在の清掃工場がクローズになります。やっぱりごみを減らしていくってすごく大事なことで、これは6年間だけの話ではありません。私どもそれを区民の皆さんに広くお願いをするということでMGRのキャンペーンも行ってきて、ごみ減量自慢といったらおかしいんですが、そういった取り組みを動画でもお願いをしているということで、今、キャンペーンも行っております。一度行いましたけれども、またこれ1回で終わる話ではありませんので、機会を見ながらこのMGR、手前みそですけれどもなかなかよくできているなという感じがして、お褒めもいただきましたので、こういったことをしっかりと浸透させて、リサイクル率は現在23区では高いほうですけれども、さらにリサイクル率を高くしていきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○飯田委員長  山宮委員の質疑を終わります。  ほかに総括質疑。 ○岩崎委員  大きく5点にわたって総括質疑を行います。  まず、大きな1番目は、目黒区としても喫緊の対策と位置づけている保育園に入れない待機児対策です。  この待機児対策については、今の経済状況を見れば、今後とも保育への需要は高まっていくというふうに思われます。  政府の月例経済報告で、景気は緩やかな回復基調だということはよく指摘をされますが、実態はそういうものではありません。  総務省がこのほど発表した2016年の家計調査報告の年報の速報によると、消費支出全体は名目で1.8%、消費者物価の上昇を差し引いた実質で1.7%のそれぞれ下落となっています。消費支出全体としての名目の落ち込みは2年連続、実質の落ち込みは3年連続で、安倍政権のもとでの国民の生活悪化が続いているということが、こうした消費の落ち込みからもわかると思います。  国民の生活ぶりを示すエンゲル係数が、安倍晋三政権になって2013年から16年までの4年連続上昇をして、歴史的に見ても1980年代末以来、約30年ぶりの高水準となったということも明らかになっています。まさに余裕のない国民の生活実態が浮かび上がってきていると。また、雇用は顕著だと言われていますが、実質賃金については2016年の1年間を平均しても0.7%の増加にしかすぎないというような、こういう経済指標を見ても、今後、子育て層の中で共働き世帯が急速にふえるという、そうした傾向は容易に予想できると思います。  そこで1つ目ですけれども、新年度の予算案で賃貸型認可保育園6園、国公有地活用の認可保育園を4園計上しています。その詳しい内容というか細かい内容についてはいろいろあると思うんですけれども、予算編成方針ではそう書かれています。果たしてこれで新年度、待機児が解消されるのかについてお伺いします。  2つ目は、喫緊の課題であると、整備の取り組みを加速していかなければならないと言っていますけれども、実際は国や都の補助金任せではないかという点です。それでこの間の我が党の質問の答弁を見ると、国や東京都の補助がないものについてはこれはやらないという、そういう答弁が続いています。区立保育園については、区有施設の見直し問題や国や都の補助がないということでこれはバツ。代表質問でも、じゃあ、民有地はどうだということを質問したら、民有地を購入する国や都の補助がないからこれはやりませんというような答弁でした。そうであれば、やはりこの待機児解消のための補助金制度の拡充など、国や都に求めていくという、そうした対応が必要だと思うんですけれども、その点についてお伺いします。  3点目ですけれども、喫緊の課題ということでいえば、やはり区長が何としても父母の方々の声を聞くべきだという点です。2月23日に、まず、第一次募集で入園不承諾とされた方の訴えの場があったんですけれども、そこにも区長は顔を出しませんでした。やはり今後もこういう、なお1,000人を超える待機児が生まれているわけですから、やはり父母の方のそうした要請の声というのは、そういう場というのは今後とも設けられていくと思います。やはりそういう場に区長がきちんと顔を出すべきだと思いますが、伺います。  大きな2点目ですけれども、区有施設の見直し問題に関することです。  各常任委員会でも報告はありましたけれども、改めて聞きたいと思うんですが、区有施設の見直し計画案については、言うまでもなく、見直し方針を踏襲して新たな施設は原則建てない、施設の更新は原則多機能化・集約化、複合化した施設とする、40年かけて区有施設の総面積を15%削減するという方針が前提になっています。このことが施設の増設を望む区民の方々の要求を抑えるその根源になっていると言えると思います。やはりこれで豊かな区民生活を保障することができるのかという問題です。  それで1つ目は、区有施設が防災の拠点になるという観点でどうかということです。これは中学校の統廃合問題でも再三指摘をしてきましたけれども、学校施設が減れば第一次避難場所は減ります。保育所や福祉施設が減れば、福祉避難所や保管避難所などにも影響が出るということになります。東日本大震災のときには、住区センターなども開放して帰宅困難者の一時受け入れ場所にしてきたんですけれども、そうした施設の削減を将来的に進めるという点では、こうした防災拠点としての機能を損なうことになるのではないかというふうに思うんですが、それについて伺います。  2つ目は、これも先日の企画総務委員会でも触れましたけれども、コミュニティー形成の場を阻害してしまうのではないかということです。この5年間で貸し室のあり方の検討を進めていくということですけれども、貸し室こそコミュニティー形成にとって必要な場であり、公の施設こそ、その担い手になるべきだというふうに思うんですが、その辺についての見解もお願いします。  3つ目ですけれども、やはり区有施設がそこにあって、そこに働く専門家が育成されるんだという点ですけれども、学校なら先生、保育所なら保育士、介護施設なら介護福祉士、ヘルパーなど、公務という形でそれぞれの施設で働いている、そうした専門的な分野で働く職員がいるわけですけれども、当然区有施設を減らしていくということになれば、こうした技術や技能を持った職員というのは減っていくことになり、ひいては人づくりという面でも大きな影響が出てくるのではないかと思いますが伺います。  大きな3点目ですけれども、専門提携業務の委託化の問題です。いわゆる戸籍や国保とか税務、あるいは出納業務、会計事務などのこうした業務の委託化ですけれども、新年度予算で出納業務の一部委託化が予算化をされています。民間活力の活用、合理的、効率的な業務運営ということで、行革計画にも盛り込まれていることはこちらも承知していますけれども、この出納業務の一部委託化は、数年前に住民票の郵送業務を民間委託したことに続く専門提携業務の委託化の第2弾と言えるようなものだと思います。  それで判断を伴わない作業的な業務に限って委託の対象にしていますけれども、今回の出納業務でも反復的な業務ですよね。現金などの収納あるいは支払いがあるのかという、そういうチェック、そういうものに限って判断を伴わない業務ということで委託をされようとしているんですけれども、危惧されるのは、こうした委託化を契機に、それが専門提携業務全体に広がっていくのではないかということです。  それで2012年に、日本公共サービス研究会が発足をして152自治体がここに参加をしました。従来、委託化は不可能と思われていた自治体業務をいかにすれば委託化が可能になるかということを研究する、そういう会だと聞いていますけれども、現場で懸念されている課題など自治体間の連携で議論して、実際に委託化への突破口を開いていくんだということが一番の狙いだと強調もされています。  それでこの間、昨年の3月に第5回の総会が行われ、第6回があったのかどうかわかりませんけれども、そういう場でより踏み込んだ話がされたようですけれども、どうした議題でどういう議論がこの研究会であったのか伺います。  4点目ですけれども、行政施策の住民への説明の問題です。  行政から住民へのあらゆる施設の説明会などが開かれていますけれども、この間、住民から出たそういう声に十分に応えられているのかといった問題があると思います。  例えばこの間、四中の跡地の活用の説明会について、高齢福祉課、障害福祉課などが行政として中心になって行ってきています。そのときに、もちろん四中の跡地は福祉関連の施設が整備をされるので、そうした部門の方々が中心的に話をされるのはもちろんなんですけれども、そこで例えば建築問題とか都市整備にかかわるようなそうした質問も出てきます。そういうときに、なかなか福祉部門ではきちんと対応できないと、回答ができないという問題もあります。この場合は、実際に障害者グループホームを建設する予定の業者が中心となって説明会も行いましたけれども、聞いた話によると、やはりそうした建築問題なども質疑に出て、なかなか業者の人がうまく説明できないといったようなこともあったようです。やはりこれだと非常によろしくないのではないかというふうに思います。やはり説明責任や民間事業者に丸投げをするということではなくて、区としてきちんと責任を持った説明責任のルールなり、その事業者へのフォローのルールを確立すべきだというふうに思うんですが、お聞きをいたします。  大きな5点目ですけれども、羽田空港の機能強化による国際便増便による低空飛行ルートの問題ですけれども、これは三田地域の住民などからも、御存じだと思いますが、大きな疑問の声、反対の声も出ていて、これからの住環境を一変させるような問題であるという、そういう懸念の声が出されています。  それで目黒区内でも2月15日に国交省が主催して田道住区会議室で、オープンハウス式のこの羽田空港増便問題の説明会が開かれました。私も顔を出したときには、ちょうど参加者からスタッフにパネルで国の方針を一方的に提示されてもわからないといったような声とか、スタッフに疑問点や意見を言っても、上に伝えるというだけで責任ある回答がないというような声も上がっていました。中には、そこには委託業者も含まれていたので、責任あるスタッフはいないのかと、これでは話にならないという、そう声を荒らげる区民の方もいました。こうした直近の説明会を見て、本当にこの問題で区民に懇切丁寧な説明ができているというふうに言えるのかどうか、改めて認識をお伺いします。  以上です。 ○青木区長  それでは私から何点かお答えをして、他はそれぞれ担当から、所管からお答え申し上げたいと思います。  まず、待機児対策ですけれども、今、私どもまずは議会にもお示しをした32年度まで1,794名の待機児対策をしっかり行っていくということが大きな課題でございます。  私どもこれでよしと言っているわけではありませんので、この間、対応ができる、例えば来年度714人の待機児対策を進めているところでございます。これは当初持っている予定を超えてございます。また逆に今回は下回ってもいるわけでございますので、積み上げられるものはしっかりと積み上げながら、この目標をしっかりと進めていきたいというふうに思っているところでございます。  それから声をどう上げていくか、これたまたまここに国に対する要望書、それから中身は読み上げていると時間がかかっちゃうので割愛しますが、こういった形できちんと私ども国・都に要望をしているところでございます。  それから親御さんたちの声をしっかり聞けということでございますが、私も当然担当のほうから話をつぶさに聞いてございます。また、区民の声にもさまざまな声が寄せられております。今、どういった状況にあるかということは私も十分承知をしてございますので、今、改めて私が保護者の皆さん方にお会いをするのかという御質問であれば、今、お会いするという考えはございませんという、従来どおりの回答ということでございます。  それから区有施設の見直しについては、担当からお答え申し上げたいと思います。  それから3点目も担当のほうから、ちょっと資料があればですが、用意ができているかちょっとわかりませんので、ないようでありますので、また後で委員長にお計らいをいただいて、今、ここではちょっと資料がありませんので、研究会の内容でございます。  それから説明会の持ち方でございますけれども、これ民間事業者として行うことについては、まずは事業者として責任を持って説明をしていくということが、まず第一義的にあろうかというふうに思っております。私ども必要によっては区として立ち会ったり、また参加をしたりしてございます。いずれにしても区としての責任、例えばこれは大きな課題、問題、区の責任としてありますので、そういった形できちんと区民の皆さんに御説明をさせていただくということが大事なことだというふうに思っているところでございます。  それから羽田の飛行場の機能強化にかかわることでございますが、2月15日に行われた内容も承知をしてございます。どういった議員さんが出席されていたかということも承知をしております。どういった発言があったかということも聞いております。  いずれにしても私ども過去において、国のほうから環境影響等に配慮した方策が出た時点で、私ども文書で、これは議会からも声がありました今のようなオープンハウス方式でなく、教室方式でということを文書で国のほうに要求をしているところでございます。引き続き、どういったタイミングがいいのか、こういったものってタイミングが大事でございますので、次、どういったタイミングで出すか、またよく国の動向、東京都の状況も踏まえ、特に、目黒、品川・大田さん等とも連携をとりながらやっておりますので、こういったところの状況もしっかり踏まえながら、きちんと声を出すときは出していきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○濱出企画経営部長  それでは、2点目の区有施設の見直しに関する御質問でございますけれども、まず、小さな1点目の施設の削減をしていった場合の防災の機能の確保ということでございますが、区有施設見直し方針の中でも、施設見直しの5つの視点というものを定めておりまして、その視点の4番目として、安全・安心のために区有施設における防災機能の確保という項目を挙げてございます。それでこちらのほうでは、災害対応時において施設の地域構成が民間施設も含めて連携、保管できるようにネットワークを考えていくというようなことを書いております。こうした点も踏まえまして、災害時、当然区有施設、公共施設等は災害時に果たすべき役割があるわけでございますけれども、これについては災害時に必要な機能を全て区の施設で行うのかということではなくて、やはり関連する同種の民間での施設等があれば、そういったところにも一定の役割をお願いするということは、今後、必要になってくるんだろうというふうに思っております。そうした地域全体での考え方ということが必要かと思っておりまして、例えば今回、六中及び四中で特別養護老人ホーム等民間で整備をしていただきますけれども、その中では一定の災害時の福祉的な施設の役割等についてもお願いをしていると、こんなことで考えているということでございます。  それから2点目貸し室のあり方、今回、見直し計画の素案の中で前期5カ年間に取り組む柱の一つにしておりますけれども、これがコミュニティー形成の場を損なうことになるのではないかという御指摘ですけれども、区内にはいわゆる利用者に活動の場所を提供する機能、会議室、集会室、研修室などさまざまな名称で施設がございますが、素案の中にも書いてありますように、区民アンケート等の中でも区有施設のまま、現状のまま維持することは難しい場合には、同じような用途が重複している場合には、その施設を見直していくことも必要だというような解答もかなりの割合でございます。そうした点も踏まえまして、利用率だけで決して決めるわけではございませんけれども、施設の利用状況ですとかその施設が果たしている役割、こうしたものを改めてきちんと整理をして、施設と機能の分離によりサービス水準をできる限り維持しながら財政負担を縮減していく、こうしたことを検討していけないか、これを前期の5カ年間で重点的に取り組みたいということで考えているものでございますので、この検討を行うからコミュニティー形成の場が直ちになくなっていくということにはつながらないというふうに考えてございます。  それから、小さな3点目の区有施設とそこで働いている人材のお話ですけれども、当然施設でのサービスでございますので、ただ施設があればいいということではなくて、その施設の性格によって、そこで人的なサービスが行われている施設もございます。そうした中では、かつては公共的なサービスというのは行政がほぼ担っていた時代があったわけでございますけれども、徐々に民間の事業者等もそういった公的なサービスをやることがふえてきてございまして、現に保育園等では民設の園というのもかなりあるわけでございます。  現在、保育士の確保等当然大きな問題になっておりますけれども、やはり施設サービスをしていく上では、それは公的な施設であっても民間の施設であってもそこで働く人材をきちんと確保していく、そのために行政として必要なことはやっていくと、こういうスタンスで取り組んでおりますので、区有施設の見直しが直ちにその施設の人材を少なくしていくとか、そういうことにはつながらないというふうに考えてございます。  以上です。 ○飯田委員長  先ほども申しましたように、資料がない答弁は後ほどになりますので。 ○岩崎委員  それでは、再質問をしますけれども、まず1点目の待機児問題ですけれども、結局、新年度の計画だけでは待機児は解消できません。今回も第2次の募集結果を踏まえても不承諾は1,148人ということになっていて、私立の認可保育所と賃貸型認可の29年度中の整備を合わせてもさっき714人というふうにおっしゃいましたが、私たちが聞き取ったのは718人というふうには聞いていたんですけれども……。 ○青木区長  718人です。 ○岩崎委員  718人でいいですか、718人分ということですので、とても待機児解消とはいきません。昨年の9月に委員会に提示をされた今後の保育需要と供給量の見込みという資料を見ても、2019年度には待機児が解消できるというような見込みになっていますけれども、しかし、このままでは先ほどの委員の質疑の中にも出てきた債務負担行為で、2018年度中につくる賃貸型認可保育園の5園分ですね、これのめどが立ったとしても、なかなかこの昨年9月に出されたこの資料どおりに待機児が解消できるという、そうした見込みはありません。ということになれば、やはりこの新年度で計画をしている以上の手だてを打っていかない限り、今回のようにまたもや保育所に入れないというふうに泣いてしまう父母の人がかなり出てしまうということが見込まれているので、その辺の手だてというのはないのかどうか、再びお聞かせください。  それと補助金の要望の問題ですけれども、そういうことについてはきちんと要望しているということでした。それで我が党の代表質問の中でも答弁はありましたけれども、その中で都市計画税あるいは固定資産税の減免制度を東京都が新たに設けるというようなこともありますけれども、こういうふうに東京都としても今、従来の都政と違って、多少こうした東京都での保育園への支援策というのも拡充をしてきているところです。  民有地の購入とかについては、いまだに国や都の補助金がないからということをおっしゃいますけれども、そうであるのであれば、この要望の中に民有地に対するこの補助金制度などを設けよといったことは要望しているのでしょうか。区有施設については、区有施設見直しやあるいは国の補助がないからということでいたしませんという、そういう答弁が続いていますけれども、そうであっても、やはりそうしたものも含めて補助金制度の拡充といったことについては、やはり区長会を通しても、また目黒区単独としても大いにこれを要求していくべきではないかなというふうに思いますがいかがでしょうか。  それと待機児の3つ目ですけれども、父母に会うつもりはないということです。本当に区長が喫緊の課題だというふうに言って、保育所に子どもを預けることができない、そういう区民の人たちに心を寄せようというような気持ちがあれば、とてもそうした会うつもりはないというような答弁は出てこないと思います。喫緊の課題と予算説明書にも書いてありますが、結局喫緊の課題と書いてはいるけれども、本音ではそう思っていないと、区長自身が。そう思わざるを得ませんね、やっぱりこの問題は。本当に心を寄せ、喫緊の課題で何とかしなければならないということであれば、少なくとも父母の訴えの前にきちんと姿を見せて真摯に耳を傾けるというような、そういう対応はすべきではないかと思いますが、それでもやらないんでしょうか、伺います。  それから、2点目の区有施設の見直しの問題ですけれども、防災との関係についてです。民間とも連携をしながらやっていくんだという話でした。区有施設なら地域防災計画があって、その防災計画どおりに区が直接管理する施設については、それに基づいた防災対策はとれます。  今後、区有施設の今の見直し計画に固執をして、あくまでも新しい施設は建てないんだと、建てるとすれば民間にお願いをするんだということに固執をするのであれば、その福祉施設や子育て施設は民間の施設ということになっていくんですけども、じゃあ、こういう施設というのは、今、東京都などからも各社会福祉法人などの施設では、こういった防災計画をつくりなさいという東京都の指針なども示されていますけれども、ただ、それをつくるかどうかということは強制ではないわけですよね。行政として指導をするということはできますけれども、しかし、必ずつくれという強制はないわけです。そういったもとで幾ら区有施設では、区の職員が音頭をとって、いざ災害があったときというときに一生懸命その災害対策のために働いても、果たしてそれに準ずる形で民間のそうした方々が動けるかどうかということは全く不透明です。  そうした意味では、やはりその拠点、拠点で区有施設があるということがやはりこの防災対策としても必要だというふうに思うんですが、そういうことからいって、きちんと民間に強い権限で社会福祉法人なりに防災計画などをきちんとつくれという指導ができるのかどうか、その辺についてお伺いをします。  それから区有施設の2つ目ですけれども、コミュニティーとの問題ですけれども、特に今、若い方々の組織離れということで、町会からいろいろな自主的な団体まで若い方たちにどう参加をしてもらう、自治意識を持ってもらうかということで苦労をされているというふうに思います。  それで以前、協働区民フォーラムが組織をされて協働のあり方を議論してきた中で、2004年、平成16年の提言の中で、活動拠点の提供の仕組みについて言及をされている部分もありますよね。そこを簡単に紹介すると、区民活動にとって活動拠点、事務所スペースなどの確保は大きな問題であり、さまざまな提案がされてきたと。その議論の過程では、場の提供に当たっては自立という視点が大事であること及び現状の行政施設の有効活用の必要性が確認されましたというくだりがあります。要するに区民活動団体の活動の立ち上げの場合でも、やはり活動拠点を確保するといった点でも、区民団体の物理的な負担を軽減して活動を促進することが必要だという、こういうことを協働区民フォーラムでも提言をしていたのではないかというふうに思います。  こうしたことから見ても、やはり見直し計画の中にはとりたててこういう観点をいろいろ述べた部分はないんですけれども、やはりこういう部分についても十分に考慮していくことが必要ではないでしょうか、伺います。
     大きな2点目の3点目ですけれども、人材の問題です。最近でも長野県で防災ヘリが墜落をして、9人のとうとい命が亡くなったということがありました。本当にお悔やみ申し上げたいと思うんですけれども、この中で防災ヘリの操縦士、その熟練の操縦士が不足をしているということも指摘をされています。  保育の問題でもあるいはいろいろな福祉施設の問題にしても、結局、将来的な施設の削減をそれをてこにして人材を減らしていくということは、そうしたことになりはしないかということです。民間が今、公的サービスを担っていて、そういうところでも人材育成はやられているんだという、そういうことは確かにありますけれども、しかし、それでもやはり行政がきちんと中心に座ってあらゆる分野の人材の育成に責任を持ってこそ、民間の人材の水準も引き上げていくことができるんではないかというふうに思いますので、やはりこういう観点も見直し計画では欠落をしているので、その辺もきちんと今後、議論をしていくことが必要ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。  それで3点目の専門提携業務の委託化のことですけれども、日本公共サービス研究会のことについては、答弁のしようがないということですけれども、こちらが聞くところによれば、やはり専門提携業務をいかに民間委託していくかということの突破口をつくっていこうということがここで話し合われているんだということを聞いています。  足立区が全面的な委託をやろうとしてうまくいかずになっているということもあって、新たに足立区にかわって専門提携業務の民間委託をやっていくその突破口をどう開いていくんだということも議題に上っているということも聞いているんですけれども、しかし、本当にその流れでいいのかということです。足立区も会計部門の委託を徐々に導入をし、部分的な委託からかなりの委託へと進めているようです。例えば当初は足立区では、その会計部門に区の職員は18人いたんだけれども、パソナというところにまず1人から委託をしたと。順番に4人委託し、それからパソナの社員を7人にし、そして9人にし、13人にしていったというような、そういう段階的な委託を進めてきたということでありますが、肝心なパソナが指名停止処分を受けたなんていうようなこともあるようです。  やはり会計業務については、直接は公権力の行使という場ではなくて、戸籍だとかあるいは国保だとか、そういうところの窓口などがそういう強い権限を持っているんですけれども、こうしたところにまで委託を広げていくということをもし今後の行革計画などにも盛り込もうというふうにしているのであれば、やはりこれは役所のやっている仕事を根本的に手放してしまうということにもなりかねない問題だというふうに思います。こうした計画を行革計画に盛り込むのはやめるべきだというふうに思いますけれども、お伺いをいたします。  それから4点目の説明のあり方の問題ですけれども、やはり事業者に全面的に説明を任せていくということについては、やはりどうかなというふうに思います。特に四中の跡地などのように、公の土地を貸し付けて、それで民間でそこを必要な施設を整備をしてもらうということであれば、やはり事業者に適切な説明会の指導なりも行って、目黒区のほうとしても責任あるその回答をきちんと住民にできるような、そういう体制はとるべきではないかなというふうに思います。特に四中や六中の跡地などについては、区有施設については企画部門の管轄でもあるので、やはり例えばそういう企画部門がそういう取りまとめを行ったりというようなことでやはり説明機能を充実をさせていくということが必要ではないかなと思いますが、答弁をお願いします。  大きな5点目の羽田問題ですけれども、教室型の説明会の開催については、この間、私たちの質問への答弁でも、また他の議員の質問の答弁でも教室型の説明会については、引き続き強く国に要望していくという答弁はあります。  それで先ほど都の状況も踏まえてというような話もありましたけれども、やはりこの問題では、東京都の姿勢を変えさせることも必要ではないかなと思います。先日、羽田空港のこの問題で、都内各地でこうした羽田空港の離着陸の問題が大きな問題になっていますけれども、やはりオープンハウス型では不十分だという声が出ています。東京都自身、そうした声を受けて、オープンハウス型は問題点が多いということがわかったという、そういう発言をして初めて東京都としてもオープンハウス型では不十分なんだなという認識を持ったという、そんな状況です。ですから、東京都に対しても国に対してと同じように、やはり都が教室型の説明会などを開催させよといったような要望も同時に行っていくことが必要だと思いますがいかがでしょうか。  以上です。 ○青木区長  まず、待機児対策ですけれども、まず私ども現行の昨年お示しをした32年度までに1,794名の待機児対策、まずこれをしっかりやっていく。そしてその前段として、例えば来年度に向けては今の計画を上回る718人でしたけれども714人と言っていた、718人が正しいんですが、上乗せできるものはしっかりと対応をしていくということでございます。  それから2点目ですけれども、今、私ども東京都に財政的な支援というものを要望してございます。民有地という具体的な名称は入っておりませんが、これは広く言えば財政措置ということでございますので、そういった意味合いを私は認識しているところでございます。  それから心を寄せていないじゃないかと、私は十分そういう思いは持っているところでございます。ただ、具体的に御要望等については、担当からその内容、どういった思いでどういったことを発言されているかということは伺っているということでございます。  それから説明責任についてでございますけれども、これは私ども事業者がそこで整備をしていくということは、そこの事業者が第一義的に説明をするということがまず第一歩であろうかと思います。私どもは関係ないなんていうことは言っているつもりではございません。ケース・バイ・ケースで私どもが同席をする必要があるときは、私の承知している範囲ではしているところでございます。  例えば四中については、施設があそこは子育て、それから健康福祉にまたがっていますので、そういった私ども目黒区としては過去最大級のこういった施設でございますので、きちんと庁内で連携ができるようにしていくということは重要な課題でございますので、そういった課題をしっかりと対応していきたいというふうに思っているところでございます。  それから羽田の件ですが、東京都は東京都で行っていくということであればですね、私、目黒区長としてしっかりと目黒の場で教室を開いていく型で行っていくべきである、ということをタイミングを見計らいながら引き続き国に要望していきたいというふうに思っているところでございます。 ○鈴木副区長  3点目の民間委託にかかわること、ちょっとお答えさせていただきますが、委託をするに当たっては、今、さまざまな足立区の例も出されて、税や住民記録の話もありましたけれど、定型的な処理を繰り返す業務、要するに行政として公権力の行使に当たらない判断のものについては、これは委託は可能であろうと思っています。やはり判断を要するようなものは、足立区の例にもありましたように必ずしも公権力の行使に当たるようなものは、これは行政みずからが判断していくものだろうというふうに思っています。そういったものを判断基準として効率性、サービスの向上につながるものであれば、関係法令を遵守しながら委託化を進めていく、そういった基本的な考え方を持っていると、そういうところでございます。  私からは以上です。 ○濱出企画経営部長  それでは、区有施設の関係でございます。  まず1点目の福祉とか子育て等の民間施設での防災計画が行政指導できるのかというお話ですけれども、防災計画というと2つの側面があるかと思います。1つは、それぞれの施設が建築基準法とか消防法とか、そうしたことも踏まえて災害時にどういう安全を持つか、消防計画等を定めていくわけですけれども、こういったものをそれぞれの法令等に基づいた計画づくりがされるんだと思います。  それからもう1点、先ほどお話ししましたように、地域の災害のときに使えるあるいは使う施設というような位置づけでどう考えるかということになりますと、これは学校等とも目黒区は協定を結んでおりますけれども、基本的にはそういった協定とか、そういった形でそれぞれの役割分担なりを定めていくという形になるのではないかというふうに考えてございます。  それから2点目の協働区民フォーラムの関係でございますけれども、区民フォーラムの提言を受けまして、目黒区では協働推進方針というものを定めました。その中で区民活動を促進していくために、集会施設等について利用方法、区民あるいは活動団体が利用や活動のしやすい場となるように利用方法等使いやすくしていくということを課題として掲げましたので、これはそういう考え方に沿って利用の仕方等についてより使いやすく活動が促進されるように、これは定例的に考えを整理して、必要であれば見直しをしていくということが必要だというふうに思っております。  それから3点目の民間での人材育成の責任ということですけれども、先ほどもお話し申し上げましたように、現在は保育ですとか介護ということでそれぞれ人材のことが話題になっております。それで国・東京都あるいは区としてもそういった施設における人材をどう確保していくのかということで、それぞれ補助制度等といったような形で若干そのタイムラグは生じているのかもしれませんけれども、必要な対応はしていく必要があるというふうに考えてございます。  以上です。 ○岩崎委員  まず、待機児対策ですけれども、補助金の関係の問題についてお聞きしますけれども、民有地の問題についても財政措置の要望の中に含まれているというふうにおっしゃいましたけれども、本当に含まれているでしょうか。少なくとも民有地についての土地購入の補助金はないので、民有地の購入という手法は使いませんという、そういう答弁が返ってきています。であるのであれば、そういう答弁にとどまらせるのではなくて、民間による保育所の整備を進めるというのであれば、もっと一歩踏み込んで、やはりその土地購入についても国なり東京都の補助金というのを出すべきではないかということを要望すべきではないかというふうに思うんですが、本当にそういう要望はしているのか、していないのか、そこは明確に答えていただきたいというふうに思います。  それから2点目の区有施設の見直しのことですけれども、防災との関係で民間と区の間で協定で定めて進めていくということですが、やはり協定では弱いのではないかなというふうに思います。やはりきちんとその施設を管理する民間の事業者などにきちんと防災計画もつくらせて、区に準じた防災対策をとらせるというところまでやることが必要ではないかなというふうに思いますが、お伺いをいたします。  以上です。 ○青木区長  私としての認識は、特別区が実施する待機児対策への財政支援を拡充するということに、当然その中に入っているというふうに私は認識してございます。と同時に、民間の用地等購入ということでございますから、これは財政スキームも十分検討する必要があろうかと思います。多分1,000万円、2,000万円という金額ではないわけでございますので、その辺も含めて私どもの一般財源はどういう形になるのかどうか、全額国なのかどうか、そういったこともやっぱり慎重に見ながら判断をしていくということが大事ではないかなというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○濱出企画経営部長  2点目の災害時の民間施設の役割ですけれども、協定では弱いというようなお話ですが、別に協定に決めているわけではございません。やはりその位置づけというものは、それぞれの施設が災害時にどういう役割を果たしていただけるのか、それに応じて行政との関係というものは当然考えていくべきだと思っておりますので、どういう形が望ましいのか、その役割に応じてそれぞれ個別に考えていくということになろうかと思います。 ○飯田委員長  先ほど岩崎委員の御質問の中で、専門的分野の委託について、資料を後ほど出しますのでと申し上げたんですけれども、そのお答えになるような再質を岩崎さん自身がおっしゃってしまって、お答えが出たんですけれどもどうしましょうか。  (「資料をいただければ」と呼ぶ者あり) ○飯田委員長  お渡しすればよろしいですか。  はい、わかりました。  それでは、岩崎委員の総括質疑を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は3時15分です。    〇午後3時 1分休憩    〇午後3時15分再開 ○飯田委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ○青木委員  民進党目黒区議団の一員として、平成29年度目黒区各会計当初予算案について総括質疑をさせていただきます。  質問に入る前に、まず一言申し上げます。平成23年の東日本大震災から6年がたとうとしています。ことしの3月11日は土曜日ですので、例年のようにこの議場での黙祷はできませんが、改めて震災でお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます。  私もこの3月11日、目黒区内で自分が歩いているとき揺れを感じ、近所のアパートに逃げました。そのアパートは絶対倒れないと思って、ずっと揺れがおさまるまで、その壁にもたれていました。この記憶は私も一生忘れることができません。皆さんも何かそういうことがあると思います。  では、大きく5点にわたってお伺いいたします。  1点目として、積立基金について伺います。  昨年報告された平成27年度決算では、経常収支比率は適正と言われる70%台である79%まで回復しました。また、27年度末の区の借金は201億円、貯金は302億円で、24年ぶりに貯金が借金を上回りました。このことは、めぐろ区議会だよりの新年号の幹事長挨拶文の中にも私は書かせていただきました。この数字だけを見ると、もはや財政危機と言える状況ではありません。しかし、この貯金、つまり積立基金が302億円という金額は、決して十分な額ではありません。  青木区長は、財政調整基金は23区平均まではいかないものの、極端に少ないという状況ではないという認識だと思います。ただし、今後の区有施設の更新需要を考えると、施設整備基金は極端に少なく、さらなる積み立てが必要だという認識だと思います。私もそのとおりだと思いますが、施設整備基金だけではなく、そのほかの基金についても課題があるのではないかと思います。  港区は、29年度予算案で災害対策基金を29年度末に500億円にすると発表しています。災害対策基金というのは、目黒区は持っていませんが、発災直後の一時的な多額の復旧・復興事業費を見据えたもので、今後6年間で実に港区は1,000億円程度の基金残高を確保するとのことです。「港区はお金が桁違いにあるから」と言って済まされることは簡単です。  では、お金が桁違いにあるかどうかはわかりませんが、私たちの隣の品川区はどうかというと、品川区でもことし28年度から新しく災害復旧基金という積立基金をつくってます。まず、15億円を積み立てました。さらに、29年度予算案では、その15億円を使って、新しく災害復旧特別会計というのをつくっています。災害発生直後に区民の生命・財産を守るため、迅速な災害救助、復旧体制を確立するために、財政的な備えを確保することを目的としているそうです。  もう一つの隣の世田谷区はどうなっているかと思いまして、私は世田谷区役所に電話をいたしました。世田谷区災害対策課に電話が回されました。そこでのお答えは、世田谷区は10億円の災害対策基金が設置されてるというお答えでした。  そこで、質問をいたします。  (1)として、他区は、このように目黒区で対応していない部分について、少しずつ備えています。世田谷区は人口も多く、また港区や品川区は昼間人口も多いので、被害も大きくなるということもあるかと思います。予備費などで対応はできると思いますが、基金を設置することで、災害時にも財政面で安心ですよっていう区民へのメッセージが込められていると思います。目黒区も災害対策の基金の創設などを検討してはどうでしょうか。  基金について、もう一つ伺います。もうすぐ桜の季節がやってきます。3月24日、また25日ごろが開花なのかなと思います。目黒区は、平成26年に区内の道路沿いや公園の桜の保護、植えかえや植樹のため寄附金を活用するサクラ基金というユニークな積立基金を創設しました。このサクラ基金ですが、黄色の予算編成概要の86ページを見ると、下から3つ目、サクラ基金とあります。29年度中の積立額はわずか、88万4,000円です。一方、取り崩し額は、横に書いてあります。87ページです。3,600万円ほどです。積み立ての内訳は、利子が、87ページに書いてあります。88万3,000円ですが、寄附金部分はたったの1,000円なんです。実際はそんなことはないと思いますが、それにしても随分少ない額だ、そういう印象です。  同じ黄色の編成概要の86ページの今のページの上の表の28年度補正2号後の寄附金の額は、右のページ、87ページのちょうど真ん中辺に書いてあります。122万4,000円なので、実際はこれくらいは入るのかもしれませんが、当初予算段階で最初から100万円単位で計上できるようにしていただきたいなと思います。  そこで、伺います。  (2)として、目黒の桜といえば、全国的に有名です。私も神奈川県やなんかへ行くと、「これから桜を見に行くのよ」、何も目黒まで見に来なくてもいいと思うんですけど、結構横浜あたりの方でもそうおっしゃる方がいます。サクラ基金の歳入予算はわずか1,000円です。桜の保全だけでなく、訪れた人が安全で快適に過ごせるための経費、警備費用や仮設トイレ代ぐらい賄えるくらいの桜の名所の名前にふさわしいレベルの寄附をいただけるような対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。  次に、大きな2点目として、実施計画について伺います。  先月の代表質問では、実施計画改定に向けて、改定の考え方や財政規模について伺いました。答弁では、改定についての考え方や財政規模については現在検討中で、まだ今の基本計画の重点化プロジェクトなどの取り組みや進捗状況を踏まえて、改定に取り組むとのことでした。今の実施計画では、引き続き取り組んでいかなければならないものが多く、例えばいろいろな委員から先ほどから出ています保育所の整備、特別養護老人ホームや地域密着型サービス基盤等の整備、民間建築物の耐震化促進や不燃化10年プロジェクト、天井非構造部材落下防止対策、新エネルギー・省エネルギー機器設置費助成などは、平成30年度以降も引き続き取り組んでいく必要があるのではないかと思います。  特に保育所については、今の計画以上に整備が必要なのは明らかですし、第四中学校跡地や目黒三丁目の国有地に整備される民間特別養護老人ホームへの整備支援、さらに区立中目黒特別養護老人ホームの改修工事なども必要になります。ここの施設は小規模なんですけど、私の同級生の親御さんもここで亡くなった方も何人かいらっしゃいます。「とても親切にされた」「とても本当にいい特別養護老人ホームだった」、何人からも聞いております。  また、今の実施計画では、老朽化により建てかえや大規模改修が必要となる施設については、今後策定する区有施設見直し計画で整理するとしていますので、先日発表された区有施設見直し計画の前期5カ年の計画内容を具体的に反映させる必要があると思います。区民センターについても、古くなっていますので、重点プロジェクトとしての耐震対応などが最低必要なのかなと思います。また、東京オリンピック・パラリンピックに係る体育施設整備、中央体育館の改築などは、今の計画では計上は見送られていますから、それも新しく追加する必要があると思います。  今の計画になかった私の住まいの近くの南一丁目緑地公園の整備なども必要です。この緑地公園の御近所の方たちは、この公園ができることを本当に喜んでおります。よく御家族が目黒区に売ってくださったな、本当に感謝しております。こうした状況を踏まえると、どう考えても今の実施計画以上の財源が必要になってくると思います。  そこで、伺います。  (1)として、今の財政計画の中の積立基金残高の予測では、29年度の残高は234億円となっていますが、予算案の発表資料では29年度末は319億円の見通しとなっています。予測より80億円多いのですが、先ほど述べたように、他区と比べると極めて少ないと思います。新しい実施計画の財源について、簡単に積立基金に頼るわけにはいかないと思いますが、どう対応していくのでしょうか、お答えをお願いいたします。  (2)として、今の実施計画は、平成21年10月に策定した10年間の基本計画で定めた重点施策や分野ごとの施策などを具体的にするための計画ですが、平成31年度で基本計画は終了します。今度の実施計画の32年度から34年度の3年間の部分は、今の基本計画とは関係なく進めなければならないことになってしまうのではないかと思いますが、どのような考えで実施計画改定作業を進めていくのでしょうか。  大きな3点目です。平成29年度予算に計上した施策を着実に進めることについて伺います。  黄色の予算編成概要の最初のほうです。4ページ、真ん中から下のほう、2、一般会計予算の概要と大きい字で書いてあります。その上に書いてあるところなんですけど、平成29年度の一般会計当初予算は926億円余ということで、28年度と比べると4億円余の減、0.4%の減となりました。4年間にわたる東山小学校の改築予算が28年度は30億円台だったものが、今年度は11億円台になっていることなどの影響もあり、予算総額は少なくなってはいますが、事業の規模という点では、28年度に引けをとらないような、そういう予算になっているんではないかと思います。  特に目を引くのは、やはり待機児童対策です。7日、ちょうど昨晩のテレビニュース、直近のテレビニュースを見てました。見てた方もいらっしゃると思いますけど、品川区は大井競馬場の中の空き地に保育園をつくろうという、そういう報道がございました。司会者もびっくりしてましたけど。目黒区も区役所の用地に4月1日オープンで保育園が開園します。私が区議になったころは、この役所の中に保育園ができるなんてことは想像もできないことでした。どこの区も本当にこういうことで苦労しているのかなと思います。  29年度の予算案の発表資料を見ますと、待機児童対策は約31億9,200万円と飛び抜けています。28年度の発表資料では約16億9,400万円ですから、大体28年度よりも15億円ふえているのかなと思います。また、発表資料の次に金額が多いのは、地域密着型サービス基盤等の整備支援で約4億1,200万円になっております。認知症高齢者グループホーム3カ所、小規模多機能型居宅介護2カ所、認知症デイサービス1カ所、都市型軽費老人ホーム1カ所などです。28年度も約4億5,700万円計上されていました。昨年7月には、区内初の、長いんですけど、看護小規模多機能型居宅介護事業所、通称「看多機」というそうですが、それが1カ所整備され、また東山ホームの一部を改修して、区立の小規模多機能施設もこの3月にオープンの運びとなっています。これからの超高齢社会を見据えると大変喜ばしいことです。  3月6日、これもたまたまテレビニュースを見てたんですけど、やはり見てた方もいらっしゃると思います。特別養護老人ホームのニュースをやっておりました。介護士さん不足のため、23区の中でも、ちょっと区の名前はここでは言いませんが、テレビのニュースの中では言っておりました。空きベッドがかなりありました。入所を待っていらっしゃる方が多いのにもったいないな。ほかの方もそう思ったと思います。何とか人材を確保できないのかしらと思いました。昨日、このテレビを見ましたんで、目黒の現状はどうなのかなと心配で、目黒区の特別養護老人ホームの担当者に電話でお聞きしました。「目黒区の6つの特養ホームは、あくとすぐに待ってらっしゃる次の順番の方が入所するので、空きベッドは一つもありませんよ」という親切なお答えでした。それを聞いて、本当に安心しました。よかったな。空きベッドはもったいないと思いました。先ほど言った施設は整備されておりますが、ほかの施設は、残念ながら、まだ整備できていません。  もう一つ例を挙げますと、民間建築物の耐震化促進です。これも黄色の予算編成概要の19ページに載っています。真ん中辺です。29年度予算額、約4億円になっております。多分28年度も約4億円だったんではないかと思います。29年度に再び同じ金額で計上している部分があるのではないかと思います。私が言いたいのは、せっかく積極的な予算を組んでいるのですから、ぜひそれを実施していただきたい、そう思います。今、3つ挙げましたが、29年度こそは実現していただきたい、そう思っております。保育所整備などは、着実な執行に向けていろいろ新たな工夫もされると伺っております。  そこで、ここではそれほど予算額が大きくないものについても伺いたいと思います。  一つは、プレス資料にも載っていた商店街プロモーション事業です。イベント事業の実施のほか、各商店街が新たな発想のもとに展開するさまざまな事業に対応できる補助金制度として、商店街の活性化事業を支援しますと書いてあります。予算額は、区の予算からすれば少ないです。1,000万円です。初年度は余り実績がなく、もっと活用してほしいという発言があったかと思いますが、28年度の状況はどうだったんでしょうか。  もう一つは、感震ブレーカーの設置助成事業です。防災上の課題が特に大きい木造住宅密集地域における大規模地震後の通電火災発生の抑制を目的として、感震ブレーカーの設置助成を実施しますというものです。予算額は、黄色の予算編成概要の25ページに載っております。一番上です。感震ブレーカー設置支援事業400万円です。熊本地震のときは、火災が少なかったのですが、九州地方はブレーカーを落とすように啓発活動が進んでいたからだと言われますが、改めて感震ブレーカーの重要性がクローズアップされました。  木密地域への設置助成は28年度から始まりましたが、28年度の状況はどうだったんでしょうか。今ここに3月5日のめぐろ区報、今、皆さん御自分の机上にあると思うんですけど、ちょうど3月5日のめぐろ区報に、1ページ目の一番目のとこに簡易型の感震ブレーカーが4月から防災用品のあっせん品目に加わりますという記事がちょうど出てました。ちょっと読みますと、「感震ブレーカーとは、地震の揺れを感知すると、電気のブレーカーを落として、電気をとめるものです。地震による停電が復旧する際に、スイッチが入った状態の電気ストーブなどで火災が発生する通電火災の被害が多いためにつくられました。簡易型の感震ブレーカーは、安価で取りつけ方法も簡単ですが、揺れを感知した瞬間に電気のブレーカーを落とすため、電気が消えた中でも避難できるように電池式の足元灯など、非常用の照明を確保してください。また、医療機器を使用している家庭では、特に注意が必要です。詳細は、防災用品あっせんの御案内をごらんください」という記事が1枚目に載っております。  区報は、非常に今、駅なんかにも置いてありますので、多数の区民が見てらっしゃるので、ちょうどいい宣伝になったのかなと思います。この記事はいいと思います。  2つ例を挙げましたが、仮に予定どおりできていないとしたら、29年度の着実な実施に向け、どのような指示をして、また新たにどのような工夫をしているのでしょうか、改めて29年度予算という点で回答をお願いいたします。  4点目として、大学との連携について伺います。  目黒区には、東京大学駒場キャンパスや東京工業大学大岡山キャンパスなど、日本屈指の大学があります。特に東京工業大学は、この間のノーベル賞をもらった先生がいらしたんで、非常に全国的に有名になったのではないかと思います。これまでも学校の理科教育への支援や社会教育講座の講師、審議会の委員、広域避難場所としての対応など、さまざまな連携をしていただいています。自由が丘では、産業能率大学の学生によるまち案内の取り組みもやっていただいていますし、東邦大学大橋医療センターがある縁で東邦大学とも協定を結んでいます。  また、大学ではありませんが、2月の本会議のときに総合庁舎1階のロビーで目黒シティカレッジのこれまでの取り組みがパネル展示されていましたが、ごらんになった方もいらっしゃると思いますが、都立大跡地の都立桜修館中等教育学校で区民向けの生涯学習講座もやっていただいています。  さて、2年後の4月には、中目黒の東京音楽大学キャンパスがオープンします。23区の中では、お金をかけて、大学を誘致するなど、苦労しているところもありますが、向こうから手を挙げて来てくれるということで、これも目黒区に魅力があるからこそのことだと思います。うれしく思います。きっと若いおしゃれな学生さんがいっぱい中目黒にいらっしゃるのかな、今から本当に楽しみです。  東京音楽大学とは既に協定を結んで取り組んでいると思いますが、音楽という新しい分野ですから、講座だけでなく、コンサートなど、いろいろ連携が期待されます。校庭内で無料のコンサート、例えばシャンソンでも、クラシックでもいいですね。無料のコンサートなどやっていただいたら、ぜひ行ってみたいなと思います。また、大学が来ることで、学生、学校関係者などの目黒区への訪問者もふえて、地域にもにぎわいが生まれるのではないかと思います。  そこで、質問いたします。  29年度予算では、中目黒駅周辺地区の整備事業については、黄色の予算編成概要の14ページ、上のほうです。整備計画改定及びまちづくり活動支援、29年度予算額約1,200万円が予算化され、整備計画改定に向けた費用がここに書いてあります。東京音楽大学に対してもキャンパス内だけではなく、新しい中目黒のまちづくりでいろいろ学生さんの意見なんかを聞いて連携するなど、さまざまな連携を検討してほしいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。  最後になります。大きな5点目として、教育についてお聞きします。  区立小学校と中学校の連携、いわゆる小・中連携について伺います。小・中連携子ども育成プランに基づいた取り組みについてでございます。  学校教育プランにも次のように書いてあります。「子どもの成長や発達は連続していますので、長期的な視野に立って、人間関係や生活経験を広げていくなど、小学校から中学校へと発達の段階を踏まえ、小学校と中学校間の連携や中学校区内の小学校同士の連携を図る必要があります」、そのように書いてあります。  具体的な取り組みとして、小・中連携子ども育成プランによる取り組みというものがあります。これは各中学校区の小学校と中学校が共同で作成する小・中の9年間を見通した教育計画で、地域の学校として、こういうふうに子どもを育てたい、そういうことを考えて、取り組みを進めていくというものなんです。  私の母校でもある第九中学校は、私は原町小学校の卒業生ですが、原町小学校と向原小学校と「小・中連携の日」というのを設けて、28年度は3回、6年生の九中体験会というものを見学をしたり、先生方が他の学校で教えたり、授業の見学をしたり、講演会を開いたり、熱心に活動しています。原町小学校や向原小学校のお子さんが九中へ行ったり来たりしてますと、やはりなじみができますよね。そうすると、「私立へ行かないで、九中へ入学しようか」、そういう生徒さんもふえると思います。  私は九中を卒業して何十年もたつんですけど、私の時代は、ほとんど九中へ行く生徒さんが多くて、私立の生徒さんは、受ける子は2人ぐらいしかいませんでした。親も子も九中ということしか頭にございませんでした。それが今、卒業して、こんなに長くたっても、九中の同期会がいまだあります。私の時代は、そういう学校選択制がなかったので、向原、原町小の子は九中へ行くっていうのが当たり前だったんです。ですから、いまだ同期会があり、私の時代は10クラスあって、1クラス50人でしたから、約500名、1学年にいたんです。もちろん全部の生徒は来ないんですけど、かなり多くの生徒さんが同期会にみえ、また元気な先生もみえてくれる。本当に当時の懐かしい話がいまだできる、とても楽しい、そういう時期を過ごしております。  また、29年度予算にも計上されていますが、いじめ防止プログラムということで、第九中学校区の3校と地域でいじめ防止の取り組みを行っています。とてもいいいじめの防止の取り組みだと思います。原町小学校や向原小学校の生徒さんを対象に先日、原町小学校で、私も参加しましたけど、多数父兄の方が参加しておりました。いじめの話でした。とてもわかりやすく、皆さん熱心に聞いておりました。  またお隣の品川区の話を持ち出して、申しわけございませんが、品川区は小・中連携というどころか、小・中一貫教育なんです。学校の校舎も一体化して、新しく建てかえて、お金を物すごく使っております。しかし、目黒区の予算の面では、小・中連携の取り組みはこのいじめ防止プログラムだけのように思います。目黒区は、品川区に比べると、まだまだ財政状況が厳しいので、お金をかければいいということではなく、何か教育委員会として、知恵を絞っているのだとは思いますが、その辺を伺いたいと思います。  今後、先ほど他の委員からいじめのお話がございましたけど、私は今後、小・中連携の取り組みをさらに深めていくために、29年度の小・中連携として、具体的にどのようなことを教育委員会として、していくのかということを伺います。  以上で大きく5点です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○青木区長  それでは、私から1点目の1番、2点目の1番、2番、それから4点目、お答えし、あとは教育長、所管からお答え申し上げたいと思います。  まず、災害対策の基金の考え方でございますが、災害時、私どもどういった対応をするか。今、私ども2億円の予備費がございます。また、災害が起きたときの予備費、それから基金の活用、それから私ども予算総則に3ページですけど、第4条で最高100億円の一時借り入れ、いわゆる一借と私ども呼んでますけど、一時借り入れも用意がしてございます。こういったものを私ども活用し、それから専決処分、できるだけこれは避けることが、今までの私ども目黒区はできるだけ専決処分は行わないという形で来ておりますけれども、いずれにしてもこういった対応で私ども今ぐらぐらっと来たときの対応ができるというふうに思っているところでございます。  ただ、今お話があったように世田谷区さんですとか、品川区さん、港区さんが、そういった基金を活用して、設置をしてるということでございます。また、逆にいえば、近隣区では大田区さんや渋谷区さんは、設置がうちと同じようにしておりませんので、多分私どもと同じような手法を行っていくのではないかなというふうに思います。  一番大事なことは、いずれにしても基金の名称は別途つくるにしても何にしても、それに資する財源ということがこれ一番問われます。基金をつくっても、中は空っぽでは、意味がないわけでございます。そういう点では今それぞれ各区の名前が出ましたけれども、私どもに比べて、港区さんも、各区とも、財政調整基金は私どもよりはるかに多い状況でございます。まずは名称は別にしても、まず私ども優先順位としてやらなければいけないのは、基金の活用だという、基金の積み増しだというふうに思います。  港区さんは1,000億円あるからです。私ども15億取り崩して、今、基金から他の基金へ移すのもなかなか大変だな。それはなぜかというと、23区の中で対標準財政規模で私どもまだ平均以下という状況でありますので、そういう点では肝心な財源が確保ができていないということで、まず第一義的には、一定の規模の基金残高にまずしていくっていうことが大事ではないかなというふうに思っているところでございます。そういう点がまず一つあります。  もう一方は、確かに区民の皆さんから見ると、そういった防災に活用できる基金があれば、それは安心ということにもなろうかと思います。いずれにしても、基金の中身、財源、名称、そういったことについては、他区の先行自治体の状況を見て、研究をしていきたいというふうに思っているところでございます。
     それから、2点目の(1)、実施計画、財政計画、それから行革計画、3計画を来年度改定していくわけですが、財政計画について、財源対策をどうするんだということですけれども、実施計画の財源対策が財政計画ということでございます。まず、基本的に私ども順番からいくと、実施計画をどう策定していくか。これは私ども何をノミネートするかということで、基準をしっかりと設けていくということであります。  それにあわせて、財政計画をどうつくっていくかということでいうと、これはやはり私どもの今後の財政見通しをどう立てていくかということでございますので、それについては私どもの財政の状況、今回の補正、それから今回の当初でも非常に明確になってますけれども、景気状況をしっかりと見据えていくということになろうかと思います。  そういう点では、例えば一番直近で2月23日に月例経済報告が出ておりますけども、その中の言葉として、海外経済の不確実性というのが出てました。多分米国も含めて、海外のということだと思います。先ほどの委員にもお答え申し上げましたけれども、FRBなんかは、これから利上げを考えていくということになれば、それまた円高に振れていく可能性は十分ありますので、こういった状況も十分把握しながら、今後実施計画そのものの選定に入ってまいりますから、そういったこととあわせて私ども今後の財政状況、税制、私ども例えば消費税が10%になったときの私ども法人住民税の減など十分踏まえながら、財政計画というのは、財源対策としての財政計画をしっかり立てていきたいというふうに思っているところでございます。  それから、実施計画の今後の作業形態でございますけれども、これも今の段階では十分まだ固まってるわけではありません。特に委員御指摘のように、今回の実施計画は31年度ですか、いずれにしても今の基本計画をオーバーしてしまう計画になります。ですから、今の実施計画をつくったときと少し状況が違ってくるわけでございます。言うまでもなく、実施計画っていうのは、基本計画を具体化するものでありますから、まず順番からいくと、実施計画をどうしていくかっていう前に、基本計画をどうしていくのかっていうのが必要かと思います。基本計画を、私ども考え方をまとめて、それを踏まえて、実施計画っていうのはその後決定がされてくるということでございますので、私ども今後基本計画、31年度までの計画でございますので、遠からず改定はしていかなければいけませんので、基本計画との改定にあわせて、実施計画というのは改定がされてきますから、そういったタイミングを十分図っていきたいっていうふうに思ってるところでございます。  それから、大学との連携でございますけれども、今、私ども中目黒については、本当に大きく変わってきているなって感じがしています。一つは、GTあり、アトラスタワーあり、それから私が区長になってからアトラスタワーができ、そして山手通りの拡幅が今進み、そして副都心線が乗り入れてきているということです。こういった大きな変化にあわせて、中目黒駅周辺地区の整備計画が策定されてきています。さらに、今後でいえば、例えば中目黒の駅の高架下に20店舗を超えるお店が開店されています。さらに、34年度には、厚生労働省宿舎、麻薬取締部庁舎跡地に裁判所が移転するというか、整備されると聞いています。それから、今、委員お話しのように、東京音楽大学が31年4月にキャンパスの開校というふうに聞いているところでございます。こういった新たな動きを、次の改定を迎えることになりますので、中目黒の周辺地区の計画についてはしっかりと踏まえながら、改定していく必要があろうかと思います。  同時に、これも今お話がありましたが、東京音楽大学は開校に当たって、体育館とか、公会堂やレストラン、学校の設備をオープンします、避難所に提供します。さまざまお話がありますので、そういったことを私ども目黒区と連携していくっていうことがすごい大事なことですので、私どもの内部にも音大との連携を進めていく調整組織がありますから、ここを中心に、それから何といっても東京都と共同で進めてきていますから、東京都との考えも含めながら、音大との連携を図り、そういったことがまた中目黒の駅周辺の整備計画にもきちんと反映できるように対応していきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ○尾﨑教育長  それでは、大きな第5点目の小・中連携の取り組みをさらに深めていくための具体的な対応策につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答えを申し上げます。  現在、各小・中学校では、中学校区を基本にして、小・中連携子ども育成プランを作成し、基本的には年3回設定した「小・中連携の日」をかなめといたしまして、主に5つの視点で具体的な連携を計画し、活動を進めているところでございます。具体的には、めぐろ学校教育プランの改定案にも掲げておりますように、一つは、小・中学校9年間を見通したカリキュラムの連携でございます。2点目としましては、小学校と中学校との教員の相互の連携・協力、3点目といたしましては、児童と生徒の交流、4点目としましては、小学校と中学校の接続期、これはいわゆる中一ギャップと言っておりますけども、このときの連携、それから5点目としましては、家庭・地域との連携・協力、この5つの視点を掲げているところであります。  この5つの視点を用いまして、中学校区ごとを中心として、さまざまな取り組みが行われているところであります。例えば地域の方をお招きしての挨拶運動ですとか、スポーツ大会を行ったり、中学生が母校の小学校でゲストティーチャーやジュニアティーチャーとして学習活動を行ったりしているところであります。また、中学校教員によります小学校への出前授業の推進や、小学生による中学校区への部活動の見学などの取り組み、こういったものも徐々にではありますけれども、浸透しつつあるところでございます。  また、教育委員会といたしましても、自然宿泊体験教室のカリキュラムを小・中連携の取り組みに位置づけておりまして、小学校で体験した自然宿泊体験活動を中学校の自然宿泊体験活動の中でも振り返るとともに、全体を通して、自然体験の幅を広げているところであります。これはまさに目黒区の特徴であります10泊14日の自然宿泊体験の取り組み、これは他の自治体では余り例がない取り組みであります。  また、児童と生徒の交流という視点では、毎年「いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議」を中学校区ごとに開催いたしておりますけども、中学生の司会のもと、いじめ問題について、児童・生徒が意見交換をする機会を通して、お互いを理解し合う関係づくりにも努めているところであります。これにつきましては、29年度は対象学年の全児童・生徒が参加できるようただいま検討しておりまして、そうした拡大を通じて、相互の交流をさらに深めてまいりたいというふうに考えております。  また、こうした全校的な取り組みとは別でございますけども、御質疑にありましたように、第九中学校区におきましては、昨年度からいじめ防止プログラムを実施しておりまして、原町小学校、向原小学校との交流を図りながら、小・中連携に取り組んでいるところであります。平成29年度におきましては、さらにこうした取り組みに加えまして、東京都からの英語教育推進地域設置事業の指定を受けておりますので、大鳥中学校区において、教科化される英語教育について、不動小学校、下目黒小学校、田道小学校との連携を図りながら、義務教育9年間を見通した英語教育の開発を進めてまいる予定でございます。  教育委員会といたしましては、今後も中学校区を核とした小・中連携の研究開発について積極的に取り組み、小学校、中学校の創意工夫による相互の連携交流をさらに強化してまいりたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 ○幡野都市整備部長  それでは、1点目の2問目になりますが、サクラ基金の関係でございます。目黒のサクラ基金への寄附金につきましては、区民の方々等から桜を大切に思うお気持ちから多くの賛同をいただいているところでございます。29年度予算の歳入でございますけど、科目存置ということで1,000円の記載ということでございます。平成29年2月末まででございますけども、これまでの累計で284件、883万円余の御寄附をいただいているところでございます。サクラ基金につきましては、サクラ保全事業の普及啓発等を通じまして、事業を周知いたしまして、御賛同いただくことが大きな意義があるというふうに考えているところでございます。平成26年度に開催した「目黒のサクラシンポジウム」では、約70名の方に御参加いただきまして、サクラ保全事業とサクラ基金について、広くPRする機会となったところでございます。  平成27年度におきましては、樹木診断の見学会であるとか、事業報告会等を行ったところでございます。今年度につきましては、地域の方々の御意見を取り入れながら、碑さくら通りや田向円融寺通りのサクラ再生計画を策定いたしまして、3月4日には事業報告会を開催し、サクラ保全事業の普及啓発を行ったところでございます。このほか、サクラ基金につきましては、チラシで郵便振り込みができるようにするとともに、地区センターに募金箱を置くなど、気軽に寄附ができるような形にもしてございます。  平成28年1月からは、1万円以上の御寄附をいただいた方に対して、伐採した桜の幹でつくったさんまペーパーナイフを記念品として差し上げるなどの取り組みを行ってきているところでございます。また、サクラ基金のPRといたしましては、めぐろ区報、ホームページの掲載、桜マップへの掲載等随時行っているところでございます。今後ともサクラ保全事業の取り組みであるとか、サクラ基金の紹介を行うとともに、さまざまな普及啓発の機会を通じまして、サクラ基金への御協力をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○田島産業経済部長  それでは、3点目の1問目、商店街プロモーション事業についてでございます。  商店街プロモーション事業につきましては、平成27年度から開始いたしまして、平成28年度におきましても引き続き区内の商店街でさまざま御利用いただいているところでございます。イベントの補助と申しますと、東京都と区が共同で補助します新・元気を出せ!商店街事業というのもございますけども、こちらは前年度からの申請が必要ということで、もし商店街が緊急に何かイベントをしたい、あるいはこういった商店街活性化の事業をしたいといった場合には、迅速に区のほうで経費を御用立てができるというところでいろいろとお使いいただいているところでございます。  28年度の状況ですが、1月末時点で件数でいくと約40件、費用では予算1,000万円ですけれども、7割が交付決定してるところでございます。区では、商店街プロモーション事業を使いやすいというところをPRしておりますので、一度決めたら、この形がずっとということではなくて、さまざま要綱等の改正等はしていきたいと考えております。  一応今、要綱を見直しまして、目黒区商店街連合会とか、各商店街の御意見もいただきまして、平成29年度から考えておりますところは、今、商店街っていうのは法人化がされてるところとされてないところがあるんですけど、法人化されてないところは1回当たりの補助額10万円、法人化されてるところは20万円という経費でございましたけども、やはり法人化されていないところに関しましても、小規模な商店街が多いんですけど、そういったところにこそ手厚く補助することで、区全体の活性化が図れるんではないかということを考えまして、どちらの商店街にも29年度は20万円の補助というふうに考えているところでございます。  また、商店街の中には、地域で連合会っていうのを組んでる商店街もございます。そういったところに関しましては、連合会で何かイベントをやりたいっていったような御要望もあり、個別の商店街だけではなく、連合会に対する補助というのも御要望がございました。これに関しましても、上限額を設けた上で、連合会への補助というのも考えているところでございます。いずれにいたしましても、商店街が元気になるということは、地域の活性化に大変重要なことだと考えておりますので、来年度におきましても商店街さんの意見をいろいろお聞きしながら、区内全体の商業の活性化を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○中﨑危機管理室長  感震ブレーカーの設置促進事業について御説明したいと存じますが、感震ブレーカーの設置については、火災危険度の高い木造住宅の密集地区を対象地域ということにいたしまして、昭和56年の建築基準法改正前に旧耐震基準で建てられた木造住宅、これを対象建物ということで、事業を開始いたしました。  設置する感震ブレーカーについては、一番機能性の高い分電盤型ということにいたしましたので、予算額400万円でございますので、大体50件から80件ぐらいの事業実績を見込みまして、実際の事業執行については、木密地域の事業を担当しております都市整備部に執行委任してスタートしたところでございます。  しかしながら、事業初年度ということで十分に助成制度が周知されなかったという面もあろうかと思いますが、12月末時点で申し込みが13件と非常に少なかったことから、年明けになってから、町会回覧等で周知を徹底いたしまして、現在申し込みが45件、執行見込みが190万円余という状況になってございます。区長から一層の事業周知について指示も受けておりますので、周知に引き続き努めるとともに、対象地域、あるいは対象建物等について、都市整備部で今年度の事業実績を精査した上で、必要な見直しについては検討していくという予定をしてございます。  それから、先ほど御紹介いただいたように、全地域、全区を対象とした感震ブレーカーの普及促進につきましては、簡易型を防災課で実施しております防災用品のあっせん事業の中に来年度から加えまして、ばね式とそれからおもり式の2種類、これはいずれも価格は3,000円前後ですけれども、これの普及を図っていきたいと考えているところでございます。  私からは以上です。 ○青木委員  私の残り時間が少ないので、ちょっとスピードアップでやります。  1点目のサクラ基金について、今、部長のほうからサクラ基金は地区センターに募金箱を置いて、入れていただくようになってますというお答えだったんですけど、昨年10月の会派の予算要望の中で、サクラ基金について私はお話ししたんです。サクラ基金は、皆さんの寄附金で成り立ってるので、区民の中にどうやって寄附するのかわからないなんていう人もいるんですね。  結構手続なんか面倒なんでしょうなんていうことで、よく私は友達から気軽に言われるのは、「早苗さん、桜を見に来た人たちに簡単な募金箱を設けて、100円玉とか、500円玉、ワンコインなら気軽にぱっと見学しながら入れられると、そんな感じ、そういうことをしたらどうか」っていうのを見に来た方に言われるんです。例えばそういう人がいないところに募金箱を置いて、せっかく入れてくださったお金が盗まれてしまうっていうこともあるかもしれませんよね。そういうふうに固定で募金箱を設置するのは無理なら、これもちょっと大変かなと思うんですけど、区の職員さんが交代で目黒川に立っていただいて……  (「自分で立って」と呼ぶ者あり) ○青木委員  ちょっと後ろからやじばっか飛ばさないでね。そうやって相当な金額になるんじゃないかなって。それは一般区民がぞろぞろ桜を見にきて、気軽に考えた、言っていただいたことなんです。  次に、4点目、大学との連携について、答弁の中で音大がレストランも一般の私たちに開放してくれます。それから、そういうコンサートもどうぞ聞いてください。それから、避難所も提携してくださるという、そういう答弁だったんです。東京音大は代官山からだとちょうど坂の途中になるので、楽器を持って、バイオリンぐらいなら小さいですけど、楽器を持って通学する生徒さんも多いと思うんですよ。まちの中の喫茶店に楽器が置きやすいとか、中目黒の女性トイレがいつも列をつくってんですね。あいてることがなくて、すごくいつも混んでるんです。  そういうことで、これからいろいろな検討ができると思うんですけど、計画改定時に学校や学生さんの意見を聞く、そのような機会を設けて、区役所がわかんないこと、その辺をそういう機会を設けてお話を聞いたらどうでしょうか。その2点だけお願いします。 ○青木区長  後段のほうの中目黒の駅周辺地区の整備計画の改定に当たっての考え方ですが、今お話があったように、私も承知をしてるのは、大学から聞いてるのは、生徒さんが1,000名ぐらいで、教職員が400名ぐらいと。七、八割が女性っていうふうに聞いています。私、全然音楽よくわからないんで、どういう楽器を持って歩ってるかよくわかりませんが、いずれにしても多くの学生さんが、大学ですから、決まった時間に乗られる可能性は十分あります。私ども改定に当たって大事な視点は、中目黒駅の周辺を利用される方々の声を聞いていくというのが大事でございますので、当然その一つとして、大学に直接聞くのか、学生さんに聞くのか、やり方はいろいろあろうかと思いますが、そういったお声を聞いて、よりよい整備計画にしていくという認識で改定に当たっていきたいというふうに思います。  以上です。 ○幡野都市整備部長  サクラ基金をもっと気軽にやれる工夫はということでございます。まず、区の職員等による募金活動でございますけど、地方財政法によりまして、一定の制限があるということから、現在、積極的には行っておりませんけれども、イベントの開催時とかに、臨時に募金箱を設置するであるとか、各地区サービス事務所やみどりと公園課の窓口にも募金箱を設置するなどして、気軽にできるような環境づくりには取り組んでいるところでございます。また、サクラ基金の募金活動をしたいというお申し出があった団体に対しましては、のぼり旗であるとか、募金箱、あるいは郵便振り込み用紙を兼ねたPRチラシ等お渡ししているところでございます。  目黒川は桜の名所として大勢の来街者がお見えになるということでございますので、桜の開花期間中につきましては、目黒川沿線の町会であるとか、商店街が主体になって、それぞれのお祭りの会場等で募金箱を設置しまして、花見に訪れた方が気軽に寄附くださるように御協力をいただいているところでございます。今後もサクラ基金の趣旨に御賛同いただく団体と連携を図りながら、寄附しやすい環境づくりに継続して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○飯田委員長  青木早苗委員の質疑を終わります。 ○山本委員  私は、日本維新の会・無所属目黒区議団の一員として、総括質疑をさせていただきます。  大きな1点目、都区のあり方、とりわけ児童相談所の移管について伺います。  23区には財調制度があり、一般市と異なって、市町村民税法人分、固定資産税、特別土地保有税のいわゆる調整三税が都に集約され、そのうち55%を23区に再配分しています。これは行政水準の均衡を図るための再配分ということになっていますが、23区で均衡を図るんであれば、23区が広域調整するルールをつくればいい話で、必ずしも都が集めて配分する必要はないと考えます。  このあたりの財調制度を含めた権限移譲については、都区のあり方委員会で議論が行われてきました。その一つが児童相談所の移管です。昨年5月に児童福祉法改正が成立し、本年4月以降は23区も児童相談所を設置できるようになりました。ところが、一斉移管ではなく、準備が整った区から順次移管という方針であるため、設置については区ごとに異なってきます。児童相談所移管と言われますが、実際のところは設置ができるようになっただけで、国や都から人・物・金が来るわけでもなければ、既存の11カ所の児童相談所からそれらが引き継がれるわけでもありません。  児童相談所は、非常にデリケートな問題を扱うため、ただつくればいいというものではなく、開設に当たっては、人材育成、広域連携や社会的養護体制の構築など、課題も多くありますし、一時保護所も備えた施設をつくるとなると、かなりの広い土地が必要になります。助成金についても、東京都は地方交付税の不交付団体なので、開設資金も助成されません。このようなハードルの高さから、一部の区では移管に前向きでないところもあるようです。  目黒区では、子ども家庭支援センターと児童相談所の連携は比較的良好と聞いていますが、それでもやっぱり相談窓口が違うことで、子どもは何回も同じことを聞かれなければならないこともあります。ここを基礎自治体で相談を受けて、その後の対応も、都の児童相談所に引き継ぐのではなく、目黒区がそのまま途切れることなく支援し続けることができれば、担当者がかわったり、同じ説明を何度もしなくてはならないというような子どもにとっての負担は軽減されます。早いところでは、中野区、千代田区、世田谷区、荒川区、江戸川区などが2020年の開設を目指していると聞いています。区によって状況が大きく異なるようですが、目黒区は児童相談所の開設を前向きに進めるのか、区長の意向を伺います。  大きな2点目、財政改革としての包括契約について伺います。  あれをやれ、これをやれというような要求ばかりでは、予算が幾らあっても足りないので、節約の話をします。これまで委員会にて包括契約、つまり契約を細かく細分化して発注するのではなくて、複数の契約をまとめて包括契約すべきだと何度も訴えてきました。しかし、区側としては、区内業者への受注機会均等のためという理由で、毎回否定されてきました。  ここでそもそもの業者の登録数について調べてみました。まず、入札に参加するには、業者登録が必要ですが、登録業者数も工事と物件合わせて293社です。これは区内にある建設業と卸売小売業の数の8%に当たります。なので、この8%しか業者登録されていないということです。また、登録できる業種も、こちらが発注かけるような業種なので、限られてますし、業種内でも8%の事業所しか登録されていない。これ全体で見ると、区内1,200余の全事業所のうち2%に当たる数字になります。  あと、入札の落札業者の重複についても調べてみました。どの程度の区内業者への受注機会を提供しているのかなと思って、調べてみたんですが、委員会報告のあったものなので、予定価格で工事2,000万円以上、物品800万円以上の契約についてのみですが、直近3年の144件の競争入札について調べてみたところ、入札数は1,037件ありましたが、入札業者の数は243社、つまりこのうち30回近くの入札をしている業者が複数ありました。落札においても、落札件数144件のうち、落札業者数は78社、つまり落札の半分は同じ会社が2回以上落札しているということがわかりました。  区内の全事業所の2%しかない登録事業者に対して、受注機会均等のためということで契約を小分けにして、多くの入札機会を与えていることになるんですが、その享受を受けているのは、直近3年の報告された契約においてでも、区内1万2,000余ある事業者の中でたったの78社しかないわけです。比率でいうと0.6%です。たった一部、ごくわずかの区内業者への受注機会均等のために、包括契約を否定して、こういった合理的な行政運営を否定することは、税金を効率的に使っていないことになり、結果として、区民全体として見れば、利益を奪っているのではないかと考えます。  具体的なコストの話をさせていただくと、今の契約の区分基準は細かくてですね、何とか地区の街灯工事とか、街灯の交換とか、何とか学校の改修工事とか、あとは何とかセンターの設備工事とかっていう形で個別に発注をされています。例えばその区分を2つを1つにまとめるだけで、契約数っていうのは半分になります。契約に係る経費っていうのは、みなみ先生っていう大学教授の方が細かく例えば原案作成から決定、執行、契約、支払い、監査といった感じで契約関連事務を洗い出していて、契約1件当たりに係る業務コストは約12万円という金額をはじき出しています。  この算定に使われた給与水準っていうのは、全国平均的な金額なので、目黒区の場合だと、もう少しコストが高くなると思われますが、こういった見えない業務コストを削減したところで、決算上の数字には出にくいですが、こういった積み重ねが人員の配置の効率化とか、人員削減につながります。こういった積み重ねがないと、単に行革計画に沿って人員削減だけしていては、職員の負担が高まるばかりです。なので、こういった業務の合理化でしっかりと業務量を減らしつつ、人員削減を行うべきではないでしょうか。  ともあれ、こういった試算に基づけば、100件の契約を2つを1つにまとめて50件にしただけでも、600万円の業務コストの削減になります。税金の公平、公正な活用のためにも、業務の合理化のためにも、契約はできるだけまとめて、契約数を減らして、合理的な行政運営をすべきと考えますが、いかがでしょうか。  大きな3点目、こちらも財政改革の2つ目として、団体補助金についてお伺いします。  団体補助金の金額は、一覧のところに前年度比が記載してあるので、毎年見直しているということがわかるんですけれども、支給対象の団体自体は、昨年と比べてもほとんど変わりません。去年とことしでいえば、追加の1団体がありますけど、基本的に毎年ほぼ同じメンバーとなっています。毎年20億円もの補助金が支払われているので、そこには公明、公正な補助の目的が必要だと考えます。  同一団体に対する継続補助が目立つんですが、こういった団体には、補助をずっと継続していくのでしょうか、上限はないのでしょうか。支給対象団体についての見直し基準や対象団体数がどうなっているのかお伺いします。  小さな2点目として、区内の全団体に公平、公正な補助金の受給の機会が与えられているのか、その選考方法、公開されてオープンなのか、選考過程をお伺いします。  大きな4点目、健康づくりのための運動推進について伺います。  健康づくりの推進は、重点化対策事業として4つの重要課題にも掲げられています。前回の一般質問でも既存の健康づくりのための運動推進施策では、本来一番運動すべき運動に無関心な人や運動が不十分な人を取り込めていないこと、そして医療費削減効果も図れないことを事例とともにお伝えしました。その上で運動無関心層、運動不十分層を74%も取り込み、2年間で5万円の医療費削減効果が実証されたポイントプログラムの事例をお伝えしました。その答弁として、「国の特区事業であれば、補助金が出てるんじゃないか。金額によって、それが異なるので、調査研究が必要です」みたいなお話がありました。  これについてですが、特区として事業を開始した6市については、当初の2年間は助成金で賄われましたが、その後は自費で継続しています。その後に開始した9市については、当初から自費で事業を行っています。もちろんその時々によって、使える補助金は使っているとは聞いていますが、それは実施上の検討事項であって、政策判断の前提条件ではないと考えます。既存のような制作物をつくったり、小規模な講座を開いたりするのでは、健康づくりのために運動が一番必要な人々、つまり運動無関心層とか、運動不十分層の人々をほとんど取り込めていない。また、そういった人々を取り込まないと、医療費の削減効果も図れないと実証されているにもかかわらず、効果が薄く、医療費の削減効果も図れないような施策しかしないということは、税金の適切な使い方とは言えません。  一方で、一自治体が単独で大規模な医療費削減効果を測定するっていうのは大変困難です。だからこそ、ポイントプログラムのような効果が実証されてるような事業を導入するのが一番合理的ではないかと考えます。  詳細な見積もりもあるんですが、ざっくりいうと、前回もお伝えしたとおり、1,000人規模のICTを活用したポイントプログラムを実施するには、1,000万円以上の費用が必要になります。でも、健康推進費もスポーツ振興費も、予算は500万円程度です。ここは重要課題として掲げているのであれば、もしやろうとさえ思えば、効果の見えないほかの施策をやめて、2つの費用を合算して、ポイントプログラムに集中することだってできると思うんですね。また、500万円からのスモールスタートも、相談次第では可能と聞いています。例えば先ほどの包括契約の話で、契約を100件を50件にまとめただけで600万円のコスト削減になるとお伝えしましたが、こういった財政改革で財源を捻出することだってできます。これは部局をまたぐ大きな財政判断、政策判断ですので、区長の意向を伺います。  以上、大きく4点です。 ○青木区長  まず、1点目と最後、申し上げたいと思います。  まず、なぜ児童相談所を私ども基礎自治体が受けるべきだということについては、今、委員がおっしゃったことと全く同じ思いですので、そういう点では前向きだというふうに認識していただいて全く結構でございます。  それから、最後の問題なんですが、率直に申し上げまして、私はあの場でボードを掲げてお見せいただいただけで、まだ調査研究も何もしてございませんので、否定をしていることではなくて、調査研究をさせていただく時間をくださいということを申し上げたわけで、あの画面でお見せいただいたものがよければ、それは全く否定しないわけでございますから、ぜひそれは取り入れていくべきだと思います。  判断がまだつかないので、山本委員は詳しく調べていらっしゃるので、これはすばらしいというお話をしていただくのはもっともでございます。私どもはすばらしいという判断を行政としてするのに、若干時間も要るし、判断も要るということでございますので、例えば私ども岡山市がされたというふうに聞いています。去年、全国市長会で岡山市の大森市長さんが御挨拶されておりました。市長さんは健康づくりでいろいろお話しされてましたけれども、この件については全く触れていらっしゃらなかったです。どうして触れなかったか、それはよくわかりませんが、よくまずは調査研究はしてみて、パネル1枚見せていただいて、そうです、正しいですというのはかえっておかしい話と思いませんか。  ですから、それは慎重にやって、私どもも実際にやった自治体も、あの時点でどこだか聞いていませんから、よく調べてやっていくということが大事で、否定しているということじゃなくて、いいかどうかの判断、検証っていうのは時間が一定かかるんじゃないかな。例えば先ほど申し上げたように、いいことでも、物すごいコストがかかったら、問題があるでしょうし、そういったこともやっぱり必要だと思うんです。費用対効果っていうのも必要ですから、例えば私が申し上げたのは、国でやってるようなお話でしたから、当然特定財源、特財が入っていて、その後、それも8割特財なのか、9割特財で、あとの1割は一般財源なのか、フィフティー・フィフティー、半々なのか、いろいろあろうかと思います。  実際に特定財源がなくなった後も各自治体はやってるのか、やれる状況なのか、そういうのも全くこの間の場面ではわからないわけですので、そういったことも調べさせていただいて、いいということなのか、問題あるんじゃないのかとか、いろいろあろうかと思うので、私が否定したというふうに思われていたら、私の言葉足らずでございますので、研究の時間はぜひ必要であって、全て行政同じで、あそこで掲げたのではないというふうにぜひ御理解いただければ幸いだなというふうに思います。 ○伊藤総務部長  私から2点の契約の関係につきまして答弁させていただきます。  詳しく分析していただきましてありがとうございます。何度も聞いてる話かと思いますが、前段はちょっと御容赦いただきたいんですけども、区といたしましては、分離を行わなければ、下請の方が受けて、工事をされるようなものにつきましては、元請としての責任を明確化できるということから、工事の品質の確保が期待できること、それから事業者さんの受注機会を確保できるという観点から、分離発注を現在行っております。例えばこの間の東山小学校でもそうですけど、建築工事、それから電気、空調、給排水と専門業者ごとに分けて発注しております。  この分離発注につきましては、まず一つは、法律がございます。「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」という法律におきまして、これにつきましては国の施策に準じて、自治体としても努力していくという義務がございまして、国のほうでも分離発注につきましては極力行っていく。これは中小企業とか、小規模事業者の方々の経営基盤を強化していくという趣旨から進めている施策でございまして、まず法的にそれを考えていかなきゃいけないということがまず大前提としてございます。  その上で区の考え方としても、事業者さん、全体からすると、確かに御指摘のように登録するのは自由ですけど、現在、全体からすると一部の方が登録してるという状況にはなってございますが、個々の事業所が事業活動を行う中では、地域の消費に貢献していく。それから、その事業所に勤めてる方が仕事をする中で、地域の消費に貢献する。それから、事業者として、雇用の確保に貢献してくということから、地元の事業者さんは基本的に地域経済を下支えしている存在だということがまずございます。  それから、先ほど来出ています災害のときには、これは防災協定を結んでいただいている業者さんもいますので、災害対策のときの担い手にもなっていただいているという状況がございますので、区としては、法律もございますけども、区の観点からも、産業経済施策、例えば融資とか、そういう支援をいたしますけども、一方では、契約の面でこういう受注機会の確保という配慮は必要だということで進めてきているところでございます。  以上でございます。 ○濱出企画経営部長  それでは、3点目の団体補助でございますけれども、団体補助につきましては、見直しの基準があるかということですけれども、それぞれ各部局が毎年の予算編成等の中で、部局枠の経費になるかと思いますけれども、予算編成過程の中で見直し等行って、予算措置をしているというふうに理解してございます。  それで、見える化というお話がございましたけれども、緊急財政対策を行ったときに、団体補助についても見直しということで、評価シートを全ての事業についてつくりました。その中でそれぞれの補助の意味合いというものを整理し、内容によっては、10%以上の削減というようなところに御協力もいただいたという経過があります。その過程の中で補助の意味合いとか、継続する必要性、こうしたものを一定検証を行ったところです。  それから、緊急財政対策が終了する段階では、事務事業見直しの検証ということで、期間終了後、これから先について、団体補助をどう考えていくのか、改めて検証作業を行いまして、こちらのほうもシートという形で整理をし、全て公表して、現在の今の予算書に載っているような予算編成の形になってきている、経過としてはこういう流れでございます。  それから、補助金等の算入の過程といいますか、そういう機会がオープンになっているのかというお話ですけれども、こちらの特に予算編成概要に入っております団体補助につきましては、それぞれの団体が一定の公的な目的等に沿って活動していただく。それに対する補助ということでございますので、それぞれの団体ごとに活動内容によって、やっているものでございますので、これらの補助金について、例えば公募要項を定めて、団体の皆さんに応募していただくというような性格の補助金とはちょっと異なるということでございます。  所管それぞれの事業によっては、活動助成というようなことで、活動内容を公募して、助成しているものも中にはあるかと思いますが、予算編成概要にあります団体補助については、それとは性格が異なるものということでございます。  以上です。 ○山本委員  ありがとうございます。再質問させていただきます。  大きな1点目、児童相談所移管については、ありがとうございます。これからの社会を担う子どもたちの健全な育成のためにしっかり前向きに進めていただきたいと思います。答弁は結構です。  大きな2点目の包括契約についてですが、例えば2件を1件にまとめて、同じ業者が連続しないようにすれば、いろんな種類の業者への機会の均等、公平な機会の均等は、種類としては減らないと思うんです。何十もある契約を全部一個にまとめろとかいう大きな話を今言ってるのではなく、まずは2件を1件にするとか、そういった小さな分離発注の分離の基準を少し広げたらどうでしょうというお話をさせていただいているのであって、逆にさっきも挙げたように、入札にしても、落札にしても、同じ会社が何回も出てくるんですね。  そういったところの同じ業者が連続しないような制限をすることで、逆にもっと幅広くいろんな区内業者さんへの機会均等が図れるんじゃないでしょうか。全部を一気にまとめるのは困難ですので、そういったところから少しずつ広げていって、それがもっと大きな単位になれば、さらに効率化が高まるなと思いますが、いかがでしょうか。  3点目の団体補助なんですけれども、これは事業見直しの際に評価シートで見直しをされたということで、今後、検討中ということなんですが、定期的に見直す方向なんでしょうか。また、先ほど伺った同じ団体の継続補助が目立つとお伝えしたんですが、継続の上限というものは、何年が上限というような上限はないんでしょうか。あと、幅広く公募をするような性格の補助金ではないと伺ったんですが、それはなぜでしょうか。  以上、3点お伺いします。 ○伊藤総務部長  私から2点目の契約の関係でございますけど、機会均等につきましてはおっしゃるとおりだと思っております。現在でも例えば区内全域で、ある点検する業務のようなものがあれば、例えば地区別に割ったりとか、呼ぶ業者さんはそれぞれ違うということをやったり、それからさっきの学校の工事で分離発注してる。例えば空調とか、給排水ですと、空調をとったら、給排水がとれませんよというようなルールをつけたり、その辺の配慮は一定してきてるつもりでございます。  ですので、そこの点は、委員の御指摘はもっともだと思っておりますので、引き続きこういった機会均等、それから業者さんに分散して仕事が行くようにという配慮はしていきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○濱出企画経営部長  団体補助でございますけれども、予算概要の76ページ、77ページに一覧で出ておりますけれども、これらの団体につきましては、公共的な活動といいますか、行政とある意味一体的になって、そうした公的な役割を果たしていただいているという側面がございまして、そうした活動に対する補助金でございますので、その活動がやられていれば、補助という性格で支出をしていくということで、機械的に例えば10年たてば一旦終了というような性格とは若干異なっているということでございます。なお、本年度、前年度という比較で載せておりますように、それぞれの年度で何について幾ら出すのかというところは当然見ておりますので、増減というような形が出てくるということで御理解いただければと思っております。  それから、公募ということでございますが、それぞれの団体がそれぞれの分野の中で役割を持ってやっていることでございますので、例えばそこの業務だけを切り出して、どの団体でも結構ですから、それに御参加くださいというようなものとは、仕組みとして異なるものでございますので、それぞれの団体の性格に応じて、活動を見ながら、補助を出していると、こういうことでございます。 ○山本委員  答弁ありがとうございました。済みません、さっき一つこちらからの質問というか、意見なんですけど、言い忘れたので、それだけお伝えします。最後の4点目の健康づくりのための運動推進のところで、否定はされていないとおっしゃっていたので、資料は幾らでもお渡ししますので、前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○青木区長  検討しますけど、前向きっていう意味がよくわからないんですが、検討は大事なことですから、して、コストの問題、いつもコストのことをおっしゃるんで、コストの問題、あとは職員の対応の問題、他の自治体で補助がなくなる、特定財源ですから、なくなったところもやり続けているのか、やめる自治体がそういうアナウンスしてるのか、そういったのも含めて、山本委員の資料もいただきますし、当然私どもも資料収集をしてやるということで、いつまでどういうふうにするということは、ここでお約束もできませんし、十分区民の福祉の向上、健康づくりは大事ですので、そういう点では区長は前向きだということでございます。 ○飯田委員長  山本ひろこ委員の質疑を終わります。 ○須藤委員  未来倶楽部77の須藤です。総括質疑を行います。
     時間が余りないですが、あるだけ、あしたに回して、あるだけ予告として、こういうことを質問するというので、答弁を求めるのは、取り上げるのはあれです、校長の交際費についてです。答弁を求めるのは、もちろん教育長、それから青木区長。なぜならば、予算を組み、交際費として、校長のね。何年にもわたって、渡してきて、それで毎年毎年予算組んで、渡していたという責任があるわけですから、あとそれから代表監査委員ですね、それは監査を行って、これほどずさんな使い方を、憲法に抵触するような、憲法の89条の政教分離の原則のところですね、それに抵触するような使い方をしていながら、それに気がつかないというのは何のための監査委員なのか、何のための代表なのか、何してんだかさっぱりわかんないということで答弁を求めます。  それでは、まだ10分弱ありますので、内容に入ります。これは御存じのように、この間の文教・子ども委員会で報告され、その日のうちにマスコミに、マスコミって、今はメディアって言ってるけど、公表をした。今、手元にあるのが、これは東京新聞、それ以外にも産経新聞、毎日新聞にも出てたかな、同じような、ほとんど同趣旨の記事ですから、一つ読み上げておいたほうが皆さんわかりやすいというので朗読しときます。  神社奉納金などに校長交際費49万円、目黒区立小学校5校、5つの学校という意味です。目黒区教育委員会は、区立小学校計5校で2011年度以降、校長交際費から神社の祭礼の奉納金などとして計41件、約49万円を不適切に支出していたと発表した。区教委、区の教育委員会ですね、区教委によると、交際費の取り扱いを定めた要綱が宗教団体への支出について明記しておらず、校長らは地域行事への協力に対するお礼だったと説明しているという。昨年10月、区長懇談会で区民から疑問を寄せられ、区内の全小・中学校などを調査していた。区教委は、校長らの交際費取り扱いの基準を新たに定め、宗教法人や宗教行事への支出は交際費に該当しないと明記したと。随分おくれているよね、今ごろやってんだから。関係職員は不適切と判断された支出に法定利息相当分を上乗せして返納した。区の尾﨑富雄教育長は、教育に従事する公務員として適切ではなく、深くおわびするとコメントしたというのが記事でございます。  ここに出てくるように、区も、それから教育委員会も、監査も気がつかないで、区の発表によれば、これは文教・子ども委員会にも出てきた表ですけれども、平成23年度から28年度まで6年にわたってあるわけです。だけれども、これだけではない。学校運営課長にこれは何で6年なんだと言ったら、それをさかのぼれば、まだあるんですと。だけど、一応6年間にするということで決めたので、6年になったと。支出額としては半端な額じゃないですね。48万7,196円、小学校の数、トータルが29校にもわたってると。  それで、調査の結果について、文教・子ども委員会に提供された資料のところを紹介しておきますと、調査の結果というところに、全ての支出において校長・園長は、園長さんは使ってないんですけど、要綱に園長さんが含まれてるというので、これが校長・園長っていきなりなってるからね、この場合、園長は入ってないんなら、園長さんもそんなことやってたみたいになるんですけど、これは入ってないんです。校長・園長は、神社仏閣等で行われる宗教行事等へは参加していない。一方、奉納金、または祭礼祝い金等として支出していた事例は下の表のとおりということで、総額で、みんなこれは一番安いんで年間で6万1,656円、一番のは25年度、9万1,656円というんで、次が8万4,000円と27年はあります。それで、小学校の校長さんの小学校数が29人、当然校長さんが1人ずついるわけだから、これは大変な数ですよ。  それで、この中にも出てきますが、区長の懇談会のときに、目黒区の住民、この人は後期高齢者で、ボランティアでいろんなこと活動してたり、きょうは帰られたかもしれないけど、きょうも傍聴にいらしてたんですが、お元気な方で、いろいろやっておられます。その人が、これは懇談会のときに発言したのは、これがまとめられて、資料になっております。その一部を紹介しておきますと、「区長交際費から出しているということだが、認められるものなのか。町会の規約の中に祭礼は町会の事業だと書かれていたら、区は許可するのか。今回新たにできた部署で、町会がやるべきこと、してはいけないこと、何を町会を通じてやるかなど整理したら、町会の負担も軽減されるのではないか」云々というので、云々とこの間読めないで、「でんでん」と言ってた偉い人がいたけどね、そういうのがこれが発言でございます。  それで、ここでね、間違えて読んじゃうっていうのは、ちょうど同時期に、ちょっと時期はずれてますが、監査の結果のが出てるんですね。ですから、いろんなことが違っていて、僕は学校運営課長に聞いてみて、初めてわかったわけ。というのは、ここんところのさっき結果のところで神社仏閣等で行われる宗教行事には参加していないが、奉納金を出したり、お祝い金を出したりしてるわけ。これで自主返納したというのがこの中に出てくるんで、職員等がね。これが非常に重要なことでございます。  区への返納という具体的な対応として、調査結果における計41件の事例について、教育委員会事務局職員及び関係職員による自主的な申し出があり、1月27日付で返納されたと。時間、まだ1分ぐらいあります。こういうのがあるんですが、使用した校長さんからは、びた一文戻ってないんです。お返ししましょうかという話もない。区から戻せというのもない。ですから、区の金が違法と言えるような状態で神社仏閣に行っちゃったまんま戻ってきてない。関係職員が自主返納したというだけで、区の損害はないけれども、そういうことを禁止している憲法に抵触するお金が向こうに行っちゃったまんま、それっきりなんです。こんな状態をずっと続けてていいはずがない。続きは翌日に行います。 ○飯田委員長  須藤委員の質疑の途中ですが、本日の予算特別委員会はこれをもって散会といたします。  なお、次回は明日9日、10時から開会いたします。    〇午後5時散会...