目黒区議会 2017-02-20
平成29年第1回定例会（第2日 2月20日）
平成29年第1回定例会（第2日 2月20日）
目黒区議会会議録 第２号
〇 第 ２ 日
１ 日時 平成２９年２月２０日 午後１時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席議員（３３名）
１番 小 沢 あ い ２番 山 本 ひろこ ３番 川 原 のぶあき
４番 佐 藤 ゆたか ５番 小 林 かなこ ６番 竹 村 ゆうい
７番 西 崎 つばさ ８番 鴨志田 リ エ ９番 松 嶋 祐一郎
１０番 松 田 哲 也 １１番 いいじま 和 代 １２番 山 宮 きよたか
１３番 西 村 ち ほ １４番 鈴 木 まさし １５番 吉 野 正 人
１６番 青 木 早 苗 １８番 石 川 恭 子 １９番 関 けんいち
２０番 武 藤 まさひろ ２１番 河 野 陽 子 ２３番 坂 本 史 子
２４番 たぞえ 麻 友 ２５番 岩 崎 ふみひろ ２６番 森 美 彦
２７番 おのせ 康 裕 ２８番 佐 藤 昇 ２９番 そうだ 次 郎
３１番 広 吉 敦 子 ３２番 須 藤 甚一郎 ３３番 飯 田 倫 子
３４番 橋 本 欣 一 ３５番 いその 弘 三 ３６番 今 井 れい子
４ 欠席議員（２名）
２２番 宮 澤 宏 行 ３０番 田 島 けんじ
５ 出席説明員
区 長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 濱 出 直 良 地域政策室長 森 廣 武
総務部長 伊 藤 和 彦 危機管理室長 中 﨑 正
区民生活部長 伊 東 佳 美
産業経済部長 田 島 隆 夫
文化・
スポーツ部長 上 田 広 美
健康福祉部長 堀 切 百合子
健康推進部長 深 澤 啓 治
子育て支援部長 荒 牧 広 志
（保健所長）
都市整備部長 幡 野 豊
街づくり推進部長 中 澤 英 作
環境清掃部長 村 田 正 夫 会計管理者 足 立 武 士
教育長 尾 﨑 富 雄 教育次長 関 根 義 孝
選挙管理委員会事務局長 竹 内 聡 子
代表監査委員 横 田 俊 文
監査事務局長 清 水 俊 哉
６
区議会事務局
局長 髙 橋 和 人 次長 金 元 伸太郎
議事・調査係長 松 本 博 議事・調査係長 松 江 良 三
議事・調査係長 中 野 善 靖 議事・調査係長 門 藤 浩 一
議事・調査係長 三 枝 孝 議事・調査係長 藤 田 尚 子
第１回目黒区
議会定例会議事日程 第２号
平成２９年２月２０日 午後１時開議
日程第１ 代表質問
〇午後１時開議
○山宮きよたか副議長 本日は、田島議長が特別区議会議長会の公務出席のため、副議長の私、山宮が議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
これより本日の会議を開きます。
◎
会議録署名議員の指名
○山宮きよたか副議長 まず、
会議録署名議員を定めます。
１１番 いいじま 和 代 議員
２５番 岩 崎 ふみひろ 議員
にお願いいたします。
欠席の届けが
宮澤宏行議員からありましたので、御報告いたします。
これより日程に入ります。
日程第１、代表質問を行います。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎代表質問
○山宮きよたか副議長 １７日に引き続き、順次これを許します。
１６番
青木早苗議員。
〔
青木早苗議員登壇〕
○１６番（
青木早苗議員） 私は、民進党目黒区議団を代表して、平成２９年第１回区議会定例会に当たり、大きく３点にわたりお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
目黒区は、厳しい財政状況の中で、平成２６年度までの
緊急財政対策において、区の全ての事業を点検し、さまざまな見直しや歳入確保に取り組んでまいりました。その結果、平成２７年度の決算では、財政状況が大きく改善するという成果につながりました。そのような状況を踏まえての平成２９年度の行財政運営では、山積みする課題を迅速に解決するための積極的な取り組みが必要となってまいります。
目黒区は、安全・安心なまち、住み続けたいまちとして多くの皆さんに認識されています。私も日ごろから高齢者も子育て世代も若者も、皆、このすばらしい目黒区にずっと住み続けたいと思っているのではないかと強く感じています。そして、その住み続けたいということが実現できるよう、いろいろな場で区民の皆さんを支援していきたいと考えています。
本日は、そのような観点から質問させていただきます。
まず１点目に、青木区長の平成２９年度の所信表明と行財政運営について伺います。
（１）青木区長は、昨年４月の区長選挙において４期目の当選を果たされました。この第１回定例会冒頭で述べられた所信表明は、４期目当選後として初めてのものとなります。今回の所信表明で、平成２９年度に向けて区政を担っていく決意を述べられていますが、４期目に当たって、何か新しい工夫をされたのでしょうか。
取り組み姿勢や方針など、これまでの所信表明との違いはどういった点でしょうか。
（２）区長選挙では、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」を実現するための４つの
アクションプログラムとして、行財政改革の
アクションプログラム、まちの安全・安心の
アクションプログラム、子育て・教育・福祉・健康の
アクションプログラム、そして４つ目、環境問題の
アクションプログラムを公約として掲げました。
私は、昨年６月の第２回定例会において、４期目の区長公約を実現するための
特別養護老人ホームの取り組みや目黒のサクラ保全の具体的な取り組みなどについて質問しましたが、改めて区長公約で示した４つの
アクションプログラムは、２９年度の行財政運営にはどう反映されていくのでしょうか。
（３）次に、実施計画について伺います。
実施計画事業費ですが、平成２２年度から２６年度のときは、５年間で約３１２億円、財政健全化に向けた
取り組み期間中に策定した平成２５年度から２９年度の計画では、策定当時の厳しい財政状況を反映し、その半分以下の約１３６億円と大きく絞り込んだ計画規模となりました。そして、
緊急財政対策後の平成２７年度から３１年度の現在の計画では、再び増加して５年間で約２０１億円となって、ようやく２００億円を超える規模となりました。
平成２９年度は、実施計画の３年に一度の改定に取り組む年度です。この３年間の変化を踏まえ、さまざまな対応が必要です。例えば、財政状況が厳しい中でも、共働きやひとり親の区民の皆さんから大きな期待がかかる保育所の
待機児童対策、それに続く
学童保育クラブの
待機児童対策などもそうです。
また、この東京、目黒でも、いつ直下型地震が起こるかわかりませんが、近い将来、起こることは間違いありません。昨日の夜、７時ちょっと前にも少し地震の揺れを感じました。地震や火災から人と街を守るための民間建築物の耐震化や不燃化促進も、目黒本町を初め、私の地元の原町や洗足でもまだまだ進んでいません。さらに区の多くの小・中学校も、さらに老朽化が進んでおり、改築にするのか、長寿命化するのかわかりませんが、施設の更新需要に応じていかなければならないという課題もあります。
冒頭でも申し上げましたが、青木区長は、２７年度決算では区の財政状況については、それまでと比べると大きく改善していると認識していると思います。では、そうした財政状況の改善状況や山積みする多くの課題を踏まえて、改定していく実施計画については、現在の計画規模より拡充するのでしょうか。今考えている実施計画の規模の方向性や、改定に当たっての課題についてお伺いします。
次に、大きな２点目です。
福祉と健康についてお伺いします。
健康で長生きしたいというのは私たち皆の願いです。しかし、老いることは避けられないことです。８０歳の方をお呼びする目黒区主催の敬老のつどいに私は毎年参加しますが、本当に８０歳なんですか、８０歳の方の付き添いの人ですかと思えるほど若く見える方もいらっしゃいます。昨年の敬老のつどいには、シャープスアンドフラッツのバンド演奏があり、会場は手拍子やアンコールで生き生きと盛り上がりました。私の祖母は、もちろんもう亡くなっておりますが、明治生まれなので祖母の８０歳のときとはまるで違うな、そう感じました。
平成２７年度の国勢調査では、目黒区の６５歳以上の人口の比率は２０％で、前回の平均、２２年度の１９．６％と比べると少し上昇しましたが、区の中では低いほうから６番目となっております。一番低いのは中央区の１６．１％です。また逆に、一番高いのは北区の２５．８％です。目黒区は、２３区の中では、まだ比較的高齢化が遅いようですが、それでも、もう既に５人に１人が６５歳以上の方です。それが、昨年公表された目黒区の人口ビジョンによると、平成４２年、２０３０年、つまり
東京オリンピック・
パラリンピックのわずか１０年後には、区民の４人に１人が高齢者となるという推計値が出ています。高齢化率が２５％になるということです。区民の総人口は今後減っていくのに、高齢者だけは大幅な増加ということで実感が余り湧きませんが、高齢化が物すごい速さで進んでいくと、そういう見通しです。
来年度も目黒区では、
特別養護老人ホームの整備支援に取り組んでいきます。
特別養護老人ホームの話を区民の前ですると、早苗さん、今から予約したいのよと、よく冗談を言われます。旧六中学校跡地や第四中学校跡地、そして目黒三丁目の国有地など、今から
特別養護老人ホームの整備に積極的に着手するなどの姿勢は、今後の高齢者、要介護者の増加を見越してのことで、適切に手を打っているとは思いますが、特養ホームの整備だけで大丈夫でしょうか。
（１）今後の高齢者数の急激な増加を見据えた、区としての中長期的な対応について、どのように取り組んでいくのか、伺います。
（２）次に、健康づくりについて伺います。
先日、健康めぐろ２１の概要版、「
健康づくり実践ガイド」という平成２８年度から平成３７年度までの１０年間の健康づくりの取り組みについての区民向けの啓発冊子が配られました。１５ページの冊子で、最初に「早期発見があなたを救う」というキャッチフレーズで、いつも私がさまざまな場面でお話ししている乳がん検診を初めとしたがん検診のことが出ています。また、メタボのこと、糖尿病のこと、たばこ、８０歳になっても２０本以上の歯を保ちましょうという８０２０運動など、さまざまなことが載っています。最後には、こころとからだの
健康度チェックシートというものもついています。健康寿命を延ばしていくために、私たちが取り組んでいくにはどうすればいいのかということがコンパクトにまとめられています。また、イラスト入りでとてもわかりやすいと思います。まだ読んでいない方は、ぜひお読みください。
生き生きと暮らしていくのには、日々の健康づくりが欠かせません。そこで、私たち区民は、このパンフレットを見て、ここに書いてあるように頑張ればいいのでしょうが、区でもパンフレットだけでなく、もっと私たちの背中を押してくれるような施策を展開していただきたいと思います。健康寿命をさらに延ばす取り組みとして、今後どのようなことを進めていくのでしょうか。
（３）
オリンピック・
パラリンピックの開催は、スポーツを通じた区民の健康増進の絶好の機会です。昭和３９年に行われた
東京オリンピックのときには、区内には余りスポーツ施設もありませんでしたが、駒沢公園に
オリンピックの競技場が整備されたときは、スポーツがとても身近に感じられました。
オリンピックから４年後に、ようやく中央体育館ができましたが、その中央体育館も練習会場候補ということで、いよいよ改修される予定です。より使いやすくなることを期待していますが、改修後の体育館を区民の健康づくりにどう生かしていくのでしょうか。中央体育館は、私の住まいからも大変近いので、その改修後がとても楽しみです。
３点目として、健やかな目黒の子どもたちを育む教育について伺います。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正で、新たに区長が任命する教育長の制度ができました。また、
総合教育会議の設置や教育に関する大綱の制定などの制度が導入されることになりました。教育委員会は、教育委員長と教育長が一本化され、いじめ問題などにも迅速に対応できる教育行政の責任者として、３年任期の教育長が制度化されました。法律は平成２７年４月から施行されていますが、教育長については従来の制度との切りかえということもあり、目黒区の場合は、１年半後の昨年１０月から尾﨑教育長がこの新制度の教育長として教育行政を担うとともに、
教育委員会事務局のトップとして仕事をしており、約５カ月がたとうとしています。
また、現在、
東京オリンピック・
パラリンピックを契機とした教育の取り組み、学力向上のための教育の一層の充実、
特別支援教育の充実、学習指導要領の改訂への対応など、時代の変化に応じたさらなる取り組みが求められている、そういった状況を踏まえ、区民の学校教育の期待に的確に応えていくために、
学校教育プランを改定すると伺っています。
学校教育プラン素案では、子どもたちの体力向上の施策にも触れられています。
オリンピック・
パラリンピックもいよいよ３年後に迫ってきました。
一方で、ゲームやテレビ、
スマートフォンなどの情報機器の長時間の使用や塾通いなど、私たちの時代に比べて、子どもたちの運動の機会は減少していると思います。去る１月１２日に東京都から発表された東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・
運動習慣等調査の調査結果でも、子どもたちの体力は低下しているとされています。原因は、スマホの使い過ぎということで、１日のスマホの使用時間が長い児童・生徒ほど総合評価が低い位置にあります。
東京都では、対策として、平成２９年度における
重点的取り組みとして中学校６２校を体力向上のモデル校、
スーパーアクティブスクールと位置づけて、体力向上の取り組みを推進していると伺っています。この
スーパーアクティブスクールというのは、全国の最低水準にある東京の中学生の体力を平成３２年度までに全国平均以上にするために、学校ごとに目標や取り組み内容を定めた計画をつくって取り組みを強化するとともに、すぐれた実践を研究開発する中学校のモデル校として、体力向上をより一層推進するというもので、２８年度には、私の母校でもある区立第九中学校も指定を受けていますが、現在どうなっているのか気になるところです。私は、区立第九中学校の卒業生として、もちろん毎年、卒業式、入学式には参加させていただいております。
そこで伺います。
（１）新制度の教育長として就任後、昨年１０月以降の目黒区教育委員会の体制や教育への取り組みについて、どのような変化や効果があったのでしょうか。
（２）教育委員会では、現在、
学校教育プランの改定作業を行っています。次代を担う子どもたちの生きる力の育成に向けて、ぜひこれからを見据えたプランをつくっていただきたいと思います。平成２９年度からスタートする新しい
学校教育プランの目黒区としての特徴はどのようなものなのか、そして２９年度中に具体化していく施策としてはどのようなものがあるのでしょうか、伺います。
（３）現在策定中の
学校教育プランの素案の体力向上の施策の中には、メニューの一つとして、オリンピアンやパラリンピアンと直接交流する機会を充実するというものがあります。この取り組みもすばらしいとは思いますが、交流だけで子どもたちの体力がアップするかというと、どうでしょうか。子どもたちが
オリンピック・
パラリンピックを契機に、スポーツに興味が湧いて運動したいということになったときに、その意欲を伸ばすための何か具体的な
仕掛けづくりが必要なのではないでしょうか。
オリンピック・
パラリンピックが近づけば、子どもたちの興味はさらに増してくると思います。私も
東京オリンピックのときはそうでした。その機会を捉えて、体力のさらなる向上に向け、
オリンピック・
パラリンピックを見据えた目黒の子どもたちの区独自の取り組みは考えられないのでしょうか、伺います。
以上で、壇上からの質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 青木議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第３点目につきましては、
教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。
まず第１点目、所信表明と行財政運営についての第１問、
取り組み姿勢や方針など、これまでの所信表明との違いは何かについてでございますが、所信表明につきましては、区政を取り巻く状況に対する認識や区政運営の基本姿勢、区政の重要課題に対する基本的な取り組みについて、財源の裏づけとなる予算編成の概要とともに、総合的に所信を申し述べるもので、例年、翌年度の施策と当初予算について御審議をいただく第１回定例会において申し述べさせていただいております。
区政には、継続的に取り組むべき課題や社会状況の変化や区民ニーズの変化に伴い、新たに取り組む課題などさまざまな課題がございますことから、平成１２年に定めました目黒区基本構想、私の２期目である平成２１年１０月に改定いたしました目黒区基本計画に定めた基本的な方向や達成目標などを区政運営の基本に据えながら、その上で喫緊の課題に的確に対応していくため、所信表明におきましては、安全・安心を支える区政の推進、ともに支え合う区政の推進、健全で強固な行財政基盤の確立の３つを基本姿勢として、区政の課題解決に取り組んでいることを申し述べさせていただきました。
また、昨年は３つ設定いたしました積極的に取り組むべき重要課題につきましては、公約等も踏まえ、安全・安心なまちづくり、子育て支援の充実と教育の振興など４つとしております。
平成２９年度につきましても、区政が解決すべき課題を的確に把握し、財政状況を踏まえた上で、今何が最も必要なのかという観点から、着実に取り組みを進め、区民福祉の向上に努めてまいります。
次に第２問、区長選挙で公約として掲げた４つの
アクションプログラムを２９年度の行財政運営にどう反映していくのかについてでございますが、４期目を目指した昨年の区長選挙では、これまでの実績と継続性を基本に据えながら、今後取り組むべき課題について４つの
アクションプログラムとしてお示しをし、その実行を通じて「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」の実現を目指していくことを区民の皆様にお約束をしたところでございます。
平成２９年度につきましては、社会経済情勢や長期計画等を踏まえた区の行財政運営の各年度における重要な課題を整理し、取り組みの方針となる
行財政運営基本方針を昨年９月に策定し、健全で強固な行財政基盤の確立など３つを区政運営に当たっての取り組みの基本姿勢とするとともに、安全・安心なまちづくり、子育て支援の充実と教育の振興、福祉の充実と健康づくりの推進、環境と調和した持続可能な社会づくりの４つを重要課題とし、課題解決に積極的に取り組むことといたしました。
区政４期目として最初の当初予算となる平成２９年度予算案につきましては、暮らしの安全・安心を支え、活力あるまちを築く予算と位置づけ、全体の歳出抑制に努めつつも、喫緊の重要課題に重点的に予算を配分するなど、
アクションプログラムに掲げた諸課題に積極的に対応し、地域社会の力を結集して、活力あるまちを築いていくことを基本に、施策の優先度を見きわめつつ、適切かつスピード感を持って区政の課題解決に取り組む予算として編成したものでございます。
いずれにいたしましても、区民の安全・安心を支え、人口構造の変化にも的確に対応し、区民の皆様とともに住みなれた地域で安心して暮らすことのできる活力あるまちを実現していくことが、区長である私の責務と考えておりますことから、今後につきましても、こうした考えのもとで、全力で区政運営に取り組んでまいります。
次に第３問、２９年度に改定していく実施計画の規模や方向性、改定に当たっての課題についてでございますが、実施計画につきましては、基本計画における重点施策や各分野の目標、施策を具体化し、その着実な推進を図ることを目的とし、財政的な裏づけをもって計画的に進めていくことが必要な事業ついてまとめた５カ年間の事業計画で、現行の実施計画につきましては、平成２７年３月に改定をしております。
実施計画事業の選定につきましては、
財政収支見通しや
実施計画改定に向けた
区民意識調査などを踏まえ、基本計画の重点的なプロジェクトの施策に係る事業や防災対策、
保育所待機児童対策や高齢者対策など、喫緊の課題に対する事業等を重点的に計上しております。
平成２９年度は、計画策定後３年目を迎えることから、実施計画を改定していく予定でございますが、改定についての考え方や財政規模等につきましては、現在、検討中でございまして、詳細は今後お示ししてまいりたいと考えております。
改定に当たっての課題でございますが、現行の基本計画の計画期間は平成３１年度までとなっており、今後、基本計画を改定する場合には、来年度が現行の
基本計画期間における最後の
実施計画改定となりますことから、
重点プロジェクトを含む各施策の
取り組み状況や進捗状況等を十分に踏まえて、改定作業に取り組む必要がございます。
また、今後策定してまいります
区有施設見直し計画を踏まえるとともに、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会への対応などについても検討していく必要があると考えております。
来年度は、実施計画、財政計画、行革計画の同時改定となりますことから、新たな行政課題に対する施策を総合的に展開するとともに、継続的な課題に対しても的確に対応できるよう、健全で強固な行財政基盤を確立していくことを念頭に置きながら、計画改定に取り組んでまいります。
次に第２点目、福祉と健康についての第１問、高齢者の急激な増加を見据えた中長期的な対応についてでございますが、本区の総人口における６５歳以上の割合は、平成２９年１月１日現在で１９．９６％、７５歳以上の後期高齢者の割合は１０．９％となり、５人に１人が高齢者、１０人に１人が後期高齢者となっています。また、要介護・要支援者の出現率は２０．６％であり、認定者のうち要介護度４及び５の割合は２３．２％と、他の自治体に比べて若干高い傾向にあります。
現在、区では要介護度が重く在宅での生活が困難な高齢者のために、
特別養護老人ホームの整備に取り組んでおりますが、一方で、在宅で生活する高齢者の支援が極めて重要であると考えております。今後、高齢者人口に増加に伴い、
認知症高齢者や介護が必要な高齢者がさらに増加することが予測される中で、保健、医療及び介護、予防、生活支援等のサービスが一体的、体系的に提供される
地域包括ケアシステムの構築や地域生活を支えるサービス基盤の整備が一層求められています。
あわせて、元気な高齢者が要介護・要
支援等高齢者の
生活支援サービスの担い手として活躍するなど、住民同士の支え合いの仕組みの構築及び高齢者の
生きがいづくりや健康を増進し介護予防を図ることも必要でございます。
こうした課題に対応するため、本区では保健、医療、福祉の施策を総合的に推進することを目的に、保健医療福祉計画を定めるとともに、介護予防・日常生活支援及び給付の適正化や介護事業者支援などに適切に取り組むため、介護保険事業計画を策定し、計画的に高齢者施策を推進しているところでございます。施策の一層の充実を図るため、現在、平成２９年度末の改定に向けて、計画の見直しに着手し、社会状況の変化に対応した計画の方向について地域福祉審議会に諮問し、鋭意検討いただいているところでございます。
地域福祉審議会においては、地域生活を支えるサービス基盤の充実や地域における支え合いの仕組みづくりの充実、在宅医療と介護の連携、認知症施策の推進、介護予防・日常生活支援総合事業の推進、介護・福祉人材の確保・定着・育成を重点課題として活発な議論が行われております。今後、審議会の答申を踏まえ、計画改定を行ってまいりますが、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年問題を見据えて、中長期的な視点に立ち、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、
地域包括ケアシステムの一層の充実を図り、高齢者施策の推進に取り組んでまいります。
次に第２問、健康寿命をさらに延ばす取り組みとして、今後どのようなことを進めていくかについてでございますが、ことしの１月からお配りしております区民向けの啓発冊子「
健康づくり実践ガイド」につきましては、区民の健康づくりに関する行動計画である健康めぐろ２１について計画の概要を紹介するとともに、区民一人一人に健康づくりを実践していただくことを目的として作成したものでございます。
この「
健康づくり実践ガイド」は、生活習慣病の予防と重症化予防、生活習慣の改善、高齢者の健康、こころの健康、健康を支える環境整備、食育の推進の６つの大目標を定めた健康めぐろ２１で掲げるがん・循環器疾患・糖尿病といったテーマごとに解説し、区民一人一人が健康づくりに取り組む上でどうしたらいいのかをわかりやすく掲載したもので、健康寿命の延伸に向けた普及啓発手段として大変重要なものと位置づけております。現在、広く区民の皆様にお配りしているところでございまして、健康づくりの施策の普及啓発において中心となる媒体として広く活用を図ってまいります。
健康寿命の延伸は、全ての区民がそれぞれ健康で生きがいのある生活を送ることができる健康なまちの実現に必要不可欠です。目黒区の６５歳健康寿命は、特別区の中でも男女ともに上位に位置していますが、健康寿命を延伸させるためには、子どもから成人、高齢者に至るまで幅広い世代を対象とした多岐にわたるさまざまな取り組みが求められます。区では、現在、がん検診の推進、糖尿病の早期発見と重症化予防、たばこ受動喫煙対策の推進、ロコモティブシンドローム対策の推進、ライフステージに応じた食育の推進など、各世代に応じたさまざまな健康づくり施策に取り組んでおります。こうした健康づくり施策の効果を高めるためには、担当部署の連携が大変重要でございます。このたび作成した「
健康づくり実践ガイド」は、各担当部署が行う施策を横断し、健康寿命の延伸へとつなげる役割を持つものでございます。区といたしましては、この「
健康づくり実践ガイド」を活用しながら、各担当部署相互の連携を一層深め、区を挙げて全力で区民の健康寿命の延伸に向けて取り組んでまいります。
次に３問、改修後の中央体育館を区民の健康づくりにどう生かしていくかについてでございますが、区が健康都市宣言で目指しております、区民がそれぞれに健康で生きがいのある生活を送ることができる健康なまちづくりの実現のために、幼少期から高齢期まで、あらゆる世代が身近な地域でスポーツに親しみ、気軽に健康づくりに取り組める環境をそれぞれの地域で醸成していくことが重要であると考えております。このため、区立体育館を各地区に整備し、区民の誰もが生涯にわたり年齢やライフスタイルに応じて健康づくりから各種の競技に至るまで、さまざまなスポーツ、レクリエーションに親しむことができるスポーツ事業を実施しております。
折しも、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催を前に、区民のスポーツに対する意識が高まる中、中央体育館は東京２０２０大会の練習会場候補施設となっていることから、練習会場としてふさわしく安全で快適に利用できる体育館とするとともに、東京２０２０大会後は、より区民にとって使いやすい、より利便性の高い施設となるよう、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインを目指し、さらに環境に優しく、災害時に利用者の安全確保を最優先とした施設となるよう整備してまいります。改修後は、これらの機能を活用した多様なスポーツ事業が展開しやすい環境になることから、生涯スポーツ社会の実現に向けた重要な要素の一つである区民の健康づくりにおいても、区民一人一人が主体的に取り組むことができるよう、地域の体育館として地域の健康づくりのきっかけとなるスポーツ事業をこれまで以上に充実させてまいる所存でございます。
以上、お答えといたします。
〔尾﨑富雄教育長登壇〕
○尾﨑富雄教育長 青木議員の第３点目、健やかな目黒の子どもたちを育む教育についてにつきましては、
教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。
まず第１問、新制度の教育長に就任後の教育委員会の体制や教育の取り組みに関する変化や効果についてでございますが、昨年１０月１日付で新制度による教育長を拝命し、区長との連携のもと、迅速に教育行政を進めているところでございます。
今回の制度改正のポイントの一つに、教育行政の責任の明確化がございます。主な変更点としては、教育委員長と教育長が一本化され、新たな教育長が教育委員会の責任者とされたことが挙げられます。また、区長が直接教育長を任命する方式となり、教育長に対する区長の任命責任が明確化されました。区長による
総合教育会議が設置され、教育に関する大綱が策定されたところでございます。例えば
総合教育会議では、児童・生徒の生命や身体に被害が生じ、または、そのおそれがあるなど、緊急の場合に講ずべき措置も協議の対象とされるなど、迅速な危機管理体制も整いました。
こうした新しい制度のもとで、これまで以上に区長と連携し、区民の民意を一層反映した教育行政の推進に努めているところでございます。具体的には、子育て支援部や健康福祉部との連携強化を図り、子どもの居場所づくりや小学校の校舎を活用した保育所の整備などに取り組んでまいりました。
また、
オリンピック・
パラリンピックに向けた施策では、文化・スポーツ部と相互に協力するなど、法改正の趣旨を踏まえた取り組みを進めているところであり、その効果が徐々に出てきているものと認識しております。今後も、法改正の趣旨を十分に踏まえ、区長とのより一層の連携を図りながら、健やかな目黒の子どもを育む教育のさらなる推進に向け、全力で取り組んでまいる所存でございます。
次に第２問、新しい
学校教育プランの特徴と２９年度中に具体化していく施策についてでございますが、教育委員会では次代を担う子どもたちが確かな学力を身につけ、心豊かに成長することを目指して、めぐろ
学校教育プランを策定し、状況変化を踏まえた見直しを重ねながら、学校教育の充実、発展に努めてまいりました。こうした中、次期学習指導要領への対応や
オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催を契機とした教育の取り組みなど、子どもを取り巻く状況の変化を踏まえ、現在、
学校教育プランの改定を進めているところであります。
改定後のめぐろ
学校教育プランの特徴につきましては、いじめ防止等の対策の一層の強化や障害者差別解消法の施行を踏まえた
特別支援教育の推進などがございます。さらに、次期学習指導要領を見据えた取り組みといたしまして、特別の教科道徳の実施に向けた評価の準備を進めるほか、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を図るとともに、小学校における英語の教科化へも対応してまいりたいと考えております。
２９年度に具体化する主な取り組みといたしましては、いじめ問題に対応する組織の設置や
特別支援教育の視点を持った教員育成に向け、研修の対象を拡大するほか、英語の指導体制を充実するとともに、ジュニア防災検定実施校の拡大などを予定してございます。さらに、伝統文化に関する教育の一層の充実として、小学校においては能、狂言に加えた茶華道体験授業の実施、また、不登校など生活指導上困難な課題を抱える児童・生徒への対応として、スクールソーシャルワーカーを増員するほか、保護者の期待の高い教員の資質のさらなる向上に向けた目黒区教員人材育成基本方針の作成などを予定しております。
いずれにいたしましても、学校、家庭、地域、関係機関との連携を深めながら、めぐろ
学校教育プランに掲げる施策を着実に推進し、目黒の教育のより一層の充実に取り組んでまいる所存でございます。
次に第３問、
オリンピック・
パラリンピックを見据えた目黒区の子どもたちへの体力向上に関する区独自の取り組みが考えられないかについてでございますが、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会を契機に、スポーツに親しみ、知・徳・体の調和のとれた豊かな人間性を育むことは、極めて重要であると認識しております。
現在、区の全ての学校・園におきましては、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会を子どもたちの人生の糧となるかけがえのないレガシーを残していく重要な機会として捉え、年間３５時間程度を目安に、
オリンピック・
パラリンピック教育に取り組んでおります。これは、各教科等の学習内容や学習活動と
オリンピック・
パラリンピックを関連づけ、
オリンピック・
パラリンピックの精神、スポーツ、文化、環境の４つのテーマと学ぶ、見る、する、支えるの４つのアクションを組み合わせた多様な取り組みを行うものでございます。
体力、運動能力の向上に関しては、オリンピアンやパラリンピアンとの直接的な交流を通して、運動しようとする態度の育成に努めているところでございます。一方、東京都統一体力テストの結果によりますと、本区は握力やボール投げについては、都の平均と比べて低い状況が継続しているとともに、日常生活における運動時間の確保が課題であると指摘されております。目黒区教育委員会では、平成２０年度より全小学校にめぐろ子どもスポーツ健康手帳を配布し、各家庭と協力しながら運動の習慣化を推進し、平成２２年度より全中学生にリーフレット「健康の保持増進・体力向上のために」を配布して、運動時間を確保するための意識啓発に努めてまいりました。
今後は、
オリンピック・
パラリンピック教育と関連づけながら、めぐろ子どもスポーツ健康手帳及び中学生向けリーフレットの改訂を図るなど、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会を見据えた区独自の体力向上の取り組みを検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○１６番（
青木早苗議員） 残り時間６分なんで、２問だけ再質させていただきます。
１問目の（２）です。環境問題の
アクションプログラムについて伺います。
新エネルギー、省エネルギーのそういうものの設置助成については、今回の区長の公約にも掲げられています。区では、現在行っているそういうメニューの中には、マンションの共用部のＬＥＤ照明の助成もあるわけですね。個人だけでなく、多くの区民の方が利用していただきたいと思っております。これについては、やはり今ＬＥＤが長くもつということと、電気料金が安いということで大変好評のようですが、最初、ＬＥＤを買うとき、その照明器具を買うときはちょっとお値段が高いんですけれども、長くもつということで大分人気があるようなんです。そのほかのメニューの、例えば太陽光発電、これは応募が少なくて、１月に再募集をまたしたようなんですけれども、せっかくこういう公約しているのですので、何か新しい、皆さんがこれを使いたいという工夫はないのでしょうか。それを伺います。
次に、２点目の第３、中央体育館の改修後の障害者スポーツについて伺います。
現在も体育館では、障害のある方にもスポーツに親しむ機会を提供していると思います。私も昨年、中央体育館で１１月３日に行われました、スポーツｄｅ障がい者交流会２０１６を見せていただきました。その前の年の２０１５も続けて見せていただいております。スペシャル
オリンピックス日本・東京のアスリートとスポーツを通して体育館の中で楽しく元気に交流をしていました。中央体育館改修後、区として、このような障害者の方たち、その障害者スポーツにどんなふうに改修した後、取り組んでいくのか、伺います。
以上、２点です。
○
青木英二区長 まず、１点目の再生エネルギーの件ですけれども、今私ども、この目黒区でいうと環境基本計画をもって、今環境対策を行っています。その中で、私ども再生エネルギーの重要性を今掲げて、それの導入促進を進めているところでございます。そういった中で、再生エネルギー、可能ないろんな機器がありますけれども、私ども住宅地ということなので、やはり太陽光エネルギーを使うというのが一番現実的なことだというふうに思っているところでございます。
今御指摘のように、この３．１１東日本大震災がピークでだんだん申請が減ってきているという御指摘のとおりでございます。今私ども、平成２７年度から５カ年の現行の実施計画で５３５の助成を実施計画として計上しております。５，７００万、全て一般財源でございますので、今、だんだん減ってきている、既に申し込んだ方の公平性も含めて、どういた形で、改めてインセンティブが働くか、しっかりと検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、中央体育館についてでございますけれども、これは御案内のとおり、２０２０
オリンピック・
パラリンピックの際には、今トランポリンの練習場候補地になっているところでございます。これも御案内のとおり、車椅子対応も十分でございませんし、エレベーターの設置もございません。そういう点では、今後、ユニバーサルデザインを通じて、大事なことは
オリンピック・
パラリンピックのときだけではなくて、区有施設ですから広く区民の皆さんにも活用していただけることが大事でございますので、そういう点ではエレベーター、車椅子等の設置も検討しながら、現在も特別支援学級の運動会ですとか、今お話があったスペシャル
オリンピックスにも使っていただいてますけれども、こういったユニバーサルデザインを通じて、さらに体育館がソフト、ハード両面であまねく障害者の皆さん方にも利用していただくという視点も含めて、これから設計等入り、そして実際の工事に着手していきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○山宮きよたか副議長
青木早苗議員の代表質問を終わります。
次に、１０番松田哲也議員。
〔松田哲也議員登壇〕
○１０番（松田哲也議員） それでは、平成２９年第１回定例会における
青木英二区長の所信表明に対しまして、日本維新の会・無所属目黒区議団を代表して質問をさせていただきます。
まず、区長は所信の中で、経常収支比率や区債、あるいは基金の数字も挙げながら財政状況が改善しつつあることを述べられました。しかし、さらなる財政健全化と新たな財源捻出のためには、一層の行政のスリム化が必要であると考え、以下、まず伺います。
勤労者サービスセンター等の廃止や専門定型業務の外部委託、また包括業務管理も進めながら、行政から民間への移譲、行政の効率化というものを図るべきだと考えます。行政と職員の徹底した負担軽減で生まれる新たな財源を、求められている需要、例えば少子高齢化対策、例えば震災対策、例えば
オリンピックに向けた取り組みについて充てていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、少子高齢化対策ですが、区長は所信表明の中で、
待機児童対策につきましては、国公有地の活用、あるいは賃貸型による認可保育所の開設支援、または病後児保育実施施設の拡充といった施設整備については細かく言及をされております。しかし、一向に待機児童問題は改善されません。そこで伺います。
保育所整備だけでは追いつかない
待機児童対策として、ベビーシッター利用助成を初めとした現金支給を導入すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、高齢化対策ですが、所信表明の中では、健康寿命の延伸についても触れられております。既に、この代表質問の質疑の中でも幾つかの議論が展開をされておりました。私は、高齢者の健康長寿化のためには、高齢者センター等でのサービスメニューを高齢者の声を聞きながら、さらに娯楽的要素を組み込んだ多彩なものにして利用促進を図るべきだと考えております。ひいては、ふえ続ける行政コストも抑制していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
質問の３点目は、東京五輪に向けた教育についてです。
所信表明の中では、
東京オリンピックを契機に、多文化共生の取り組みについても進めていきたいと述べられておりますので、具体的に伺います。
ＩＯＣが草の根交流として高く評価をし、開催各国も取り組んできた一校一国運動を、目黒区においては全校で展開をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、異文化交流の原点は自国の文化を知ることだと考えます。
東京オリンピックに向けてあと約３年間、日本の伝統文化に関する教育をさらに深めていっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、震災対策について伺います。
区長は、所信表明の中でさまざまな施策を表明されましたけれども、災害時の情報伝達については言及が少なかったのではないでしょうか。そこで伺います。
私は、日本人は情報さえ入ってくれば、例えば３日後に食料が届く、例えば３日後に粉ミルクが届く、そういった情報さえあれば日本人は、目黒区民は規律正しく行動ができるのではないかと考えております。災害時に重要なのは、人をつなぎ命をつなぐこういった情報です。電話が不通であってもネットで情報をやりとりすることはできます。避難所となる場所全てに早急にＷｉ－Ｆｉ環境を整備すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、全ての電源が避難所で落ちたとしても最低限の電源が継続的に得られるように、避難所においては太陽光発電、あるいは蓄電等の整備も必要だと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、代表質問の中で細部にわたる質疑をあえてさせていただきます。
上記の今申し上げた環境、あるいは電源を誰でも生かせるようにマイクロＵＳＢケーブルや、また頼りとなる手回し式充電器も備蓄すべきだと考えます。本質は細部に宿ると考えます。やはり、行政サービスはきめ細かな施策を展開していかなければ、区民にとってさまざまな行政サービスは行き届かないと考えますので、最後に伺いました。
どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 松田議員の４点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第３点目につきましては、
教育委員会所管事項でございますので、教育長からお答えをいたします。
まず第１点目、行政のスリム化についてでございますが、本区における行財政改革につきましては、現行の目黒区行革計画におきまして、区民サービスの安定的提供と状況の変化に柔軟に対応できる強固な財政基盤の確立を基本方針として掲げ、鋭意取り組んでいるところでございます。
勤労者サービスセンターにつきましては、前行革計画におきまして組織の抜本的な見直しを検討し、その結果を踏まえ、現行の行革計画の継続的見直し項目として自立的、効率的な運営方法の検討、協議を進めているところでございます。
また、民間活力の活用の推進につきましても、税務事務、国民健康保険事業、住民記録事務、審査・出納事務のうち、専門的知識等を要するもので定型的処理を繰り返す業務、いわゆる専門定型業務の委託化を現行革計画の見直し項目とし、検討を進めております。このうち、平成２９年度から区の会計事務のうち、出納業務の一部を委託する予定としております。
その他、平成１８年度からは地方自治法の改正に伴い創設されました指定管理者制度を導入し、現在では１１５の公の施設について民間による管理運営がなされております。指定管理者制度導入における財政的な効果については、導入前において区の直営等で運営していた際の経費と比較いたしますと、平成１８年度導入開始から平成２７年度までの１０カ年の累計で事業費約８４億円、人件費で５９億７，０００万円の財源確保となっており、生み出された行財政資源につきましては、施策の充実や新たな行政需要への対応に振り向けております。このように、本区ではさまざまな分野において積極的に行財政改革に取り組んでおりますが、喫緊の課題でございます
待機児童対策などに的確に対応していくためには、組織、職員体制の強化も必要でございます。
来年度は、行革計画の改定年度になりますことから、議員御指摘のとおり区が直接行うべき業務を見きわめるとともに、新たな課題や行政需要に適切に対応し、区民サービスの向上が図れるよう計画改定に取り組んでまいります。
次に、第２点目、少子高齢化対策についての第１問、
待機児童対策としてベビーシッター利用助成を初めとした現金給付を導入すべきであるについてでございますが、当区における
待機児童対策としては、認可保育所の整備を基本として取り組んでいるところでございます。これは、施設基準や保育体制が整った施設で、ゼロ歳から就学前までの期間を安心して預けたいという保護者の要望が高いことを踏まえた対応でございます。しかしながら、保育所の整備には用地の確保や保育士の採用など、昨今ますます困難な状況が生じていることから、保護者の就労支援の観点から多様な検討が必要であることは認識しております。
御指摘がありましたベビーシッターの活用については、これまでも検討し、他区での取り組みなども調査しておりますが、区の待機児対策の一環として実施するためには、安定した人材の確保等に課題があるというのが現時点での認識でございます。
一方、個別ケアが必要な児童を対象とした居宅訪問型保育については、子ども・子育て支援新制度で設けられました地域型保育の一つとして取り組むこととしており、ベビーシッターを利用した方に対する費用の一部助成につきましても、比較的実現度が高いのではないかと考えております。助成事業の実施に当たっては、費用と効果を精査し、具体的な手続なども含めて事業者等と調整していく必要がありますが、今後想定される課題について一つ一つ解決していきたいと存じます。
なお、こうした助成制度は、いわゆる
保育所待機児童対策としてよりも家庭で育児をしている方なども含めて、より多くの子育て世代への支援策として支援することも考えられ、保育所等の施設整備の代替策として現金を給付するというものとは異なる位置づけと認識しております。
いずれにいたしましても、子育て世代への多様な支援策の実現に取り組んでまいります。
次に第２問、健康寿命のための高齢者センター等の利用促進と行政コストを抑制する施策の展開についてでございますが、本区では区民の健康寿命の延伸を目指して、健康めぐろ２１において高齢者の自立した生活の維持と健康で生きがいのある生活の実現を目標に掲げ、健康づくりのための多様な活動と社会参加を推進しております。
御質問の高齢者センターは、こうした活動の機会と場を提供する施設であり、６０歳以上の区民を対象に心身の健康維持や
生きがいづくりのための相談、指導及び援助を行っているものでございます。センターでは、健康応援体操などの介護予防や認知症予防の事業に加えて、歴史講座や歌声教室、ＩＴ支援の講座など、生涯学習や
生きがいづくりの事業、また世代間交流事業など多彩な事業を実施するとともに、カラオケ、囲碁、将棋など、施設開放及び大浴場の利用や高齢者の健康や生活に関する相談なども行っております。また大広間では、これまでカラオケのみの利用でしたが、今年度から高齢者の居場所としての地域交流サロンや会食サービスなどに活用しております。年間延べ１０万人を超える方が利用され、元気な高齢者の方々の活動の場となっております。
区内に２４カ所ある老人いこいの家は、老人クラブの活動の拠点として各種サークルが輪投げや手のひらバレーなどの活動を行っています。あわせて、地域の高齢者の
生きがいづくりや健康づくり、介護予防の拠点の機能を持ち、地域の方たちが気軽に立ち寄れる場所として各種講習会や介護予防まるごと教室、地域交流会などを実施しています。今年度は、全てのいこいの家に介護予防機能を備えたカラオケ機器を設置いたしましたところ、大変好評で、皆様工夫しながら御利用いただいているところでございます。
このように、娯楽的な要素も取り入れて、高齢者の皆様が楽しみながらさまざまな活動を行うことが介護予防や閉じこもり防止となるとともに、
生きがいづくりにつながると考え、区では社会貢献活動も含め、高齢者の社会参加を促進する環境整備に積極的に取り組んでおります。今後とも、区内の各高齢者施設等で多彩なメニューを取り入れ、利用促進を図ってまいりたいと存じます。また、このような取り組みが認知症や要介護状態となることを予防し、健康寿命を延伸することとなり、ひいては行政コストの抑制につながるものと考えております。
次に第２問、区内の高齢者施設等における生きがい型満足感を高める方策についてでございますが、健康めぐろ２１では健康寿命の延伸という基本理念のもと、高齢者の自立した生活の維持と健康で生きがいのある生活の実現と目標を掲げ、多様な健康づくり活動と社会参加を推進することとしております。健康寿命の延伸のためには、単に平均寿命を延ばすのでなく、不健康な時期を短縮することが重要になります。さまざまな老化に関係する因子の中で、特に加齢とともに徐々に進む慢性炎症が健康寿命の阻害要因であり、この慢性炎症を抑えることが健康寿命の達成に大切であると言われています。
議員御指摘のＣＴＲＡ遺伝子分は、カリフォルニア大学のスティーヴン・コール教授が日々の幸せや人生での充実感、日常で得ることができる達成感など、さまざまな満足の度合いをデータし、発見した満足と炎症との関係を示す遺伝子です。この研究によると、炎症を抑えるタイプの満足感は生きがい型満足感とされ、ボランティア活動など人のためや社会に貢献する姿勢があると得られ、健康寿命に結びついています。自分の欲求を満足させるだけの幸せよりも、生きがいを保つことや他人のことをまず先に考えることにより感じる幸せのほうが身体によいとされているものでございます。
区では、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向けて、誰もが住みなれた地域でお互いが支え合い、自立し安心して暮らしていくことができる地域社会の形成を目指しております。高齢化社会が地域を支える一員として、長年培った技術や豊かな経験、知識を生かした社会に貢献していくことは、生きがいや健康の維持増進につながるだけでなく、社会全体の活力を維持するためにも重要なことだと考えます。こうしたことから、区では、元気な高齢の社会参加を促進する環境整備に積極的に取り組んでおり、区内の高齢者施設等で
生きがいづくりや社会貢献などのさまざまな事業を展開しております。
具体的に申し上げますと、めぐろシニアいきいきポイント事業では、団塊の世代や元気な高齢者の方が地域の社会貢献を通じて、自身の
生きがいづくりや健康増進を図ることを目的としているほかに、福祉活動の新たな担い手を育成することを目指しております。いきいきサポートには、本年１０月末現在で１１５人の方が登録され、区内
特別養護老人ホームなどの高齢者施設、すくすくのびのび園などの障害者施設や区の施設を使って開設しているコミュニティカフェなどで活動しています。また、シルバー人材センターでは、働く意欲のある高齢者の方に就業を通した
生きがいづくりや社会参加の機会を提供しております。
（発言するものあり）
○
青木英二区長 ちょっと副議長、時計とめてもらっていいですか。読み間違いです。
○山宮きよたか副議長 時間とめましょう。
議事の都合により暫時休憩いたします。
〇午後２時２０分休憩
〇午後２時２１分開議
○山宮きよたか副議長 議事を再開いたします。
○
青木英二区長 大変恐縮なんですけれども、２点目はもう読み終わったものを、ちょっと間違った原稿を重ねて読んでいたようですので、訂正させていただきます。
失礼しました。４点目に入ります。申しわけありません。
次に４点目、震災対策についての第１問、地域避難所における耐震性を備えたＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてでございますが、
スマートフォンの普及に伴い、多くの方がインターネットを利用して気象情報や交通情報等の情報を収集したり、ツイッターで情報発信することが一般的に行われており、いつでもどこでもインターネットが利用できる公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントを設置するなど、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が求められています。
また、災害時には、通常の電話回線が利用者の集中によるふくそう等により利用できない可能性が高いため、災害時の情報収集や通信手段を確保する点からもＷｉ－Ｆｉ環境の整備が課題となっているところです。
現在、本区では地域避難所における避難所の通信手段として、ＮＴＴ東日本の協力により通信規制がかからずに優先的に発信することができる特設公衆電話を各５台配備するとともに、速やかに利用することができるよう、各敷地内に回線を接続する端子盤を整備したところです。
また、お尋ねのＷｉ－Ｆｉ環境の整備については、目黒区情報化推進計画において平成２８年度から平成３２年度の５カ年間で計画する一つとして、観光・防災拠点への公衆無線ＬＡＮの整備を位置づけております。今後、
オリンピック・
パラリンピックの開催に伴う環境整備の観点からも、利用する通信情報基盤やアクセスポイントの設置場所、発信する情報の内容について検討を進めてまいりたいと存じます。
次に第２問、最低限の電源が継続的に得られるよう、避難所における太陽光発電や蓄電等の整備についてでございますが、停電や断水など生活に必要なライフラインの被害が発生しますので、非常用の電源や飲料水等の確保は極めて重要な課題であると存じます。
現在、本区では地域避難所における非常用の電源として、ガソリンを燃料とする発電機を３，５００ワット２台、９００ワット１台、５５０ワット２台を標準として配備するとともに、１リットル入りのガソリン缶で３０リットル分を各防災倉庫に備蓄し、非常用照明として投光器の電源に利用する予定です。しかし、ガソリンは給水等に利用するＤ級ポンプにも使用するため、利用実態においてガソリンの補給が問題となっております。
一方、お尋ねの太陽光発電や蓄電池の設備を整備することは、このような課題を解決する方策の一つですが、例えば小・中学校の屋上に太陽光パネルの設置を検討しても、大半の学校がさまざまな教育活動に屋上を利用していることや負荷対策を要することから、既存の建物への設置は見送っているところでございます。
しかしながら、学校の改築等の機会には、御指摘の趣旨や省エネルギーの観点から、可能な限り太陽光発電を導入することとし、碑小学校や中央中学校、現在改築工事中の東山小学校では、１０から２０キロワットの太陽光発電設備を整備しているところです。今後も軽量でコンパクトな設備の開発状況等を調査研究しながら、災害時の効果的な電源確保について検討してまいりたいと存じます。
次に第３問目、Ｗｉ－Ｆｉ環境を誰もが生かせるよう、マイクロＵＳＢケーブルや手回し充電器の整備についてでございますが、災害時には避難所等における情報通信や最低限の電源確保は大変重要なことであると認識しております。
第２問で御説明したとおり、現在、各地域避難所には非常用電源として発電機を５台配備しておりますが、このうち大型発電機は、配備から約２０年を経過し、保守部品などの入手が困難な状況となっていることから、平成２９年度以降３年間で順次買いかえていく計画とし、平成２９年度予算案に所要経費を計上しております。また、発電機の買いかえに当たっては、パソコンなどの精密機器にも安定して使えるインバーター発電機を配備する予定です。
お尋ねの
スマートフォンと充電器をつなぐマイクロＵＳＢケーブルや手回し式充電器の備蓄につきましては、機種によってケーブルの形状が異なることなどから、原則として自助による対応を啓発しているところです。
現在、避難する際の持ち物に携帯電話や充電器を加え、防災行動マニュアル等で周知しているところですが、今後、ホームページ等で手回し式の充電器や電池式の充電器等の紹介を検討してまいりたいと存じます。
なお、平成２８年４月に発生した熊本地震における被災地では、避難所開設後に各通信事業者が
スマートフォンや携帯電話への無料充電サービスやＷｉ－Ｆｉアクセスポイント設置等の支援を行っておりますので、支援要請に当たっては避難所の状況を踏まえ、要請内容の検討に努めてまいります。
大変申しわけありませんでした。
以上、お答えとさせていただきます。
〔尾﨑富雄教育長登壇〕
○尾﨑富雄教育長 松田議員の第３点目、東京五輪に向けた教育につきましては、
教育委員会所管事項でございますので、私からお答えいたします。
まず第１問、一校一国運動を目黒区において全校で展開すべきについてでございますが、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けて、児童・生徒が参加する国のことを知り、多様性を認め合うことなどの
オリンピック・
パラリンピック教育を進めていくことは、多様な価値観を持つ人々と協力、協働しながら課題を解決する力を育むために重要であると認識しております。
現在、各学校では、各教科等の学習内容や学習活動と
オリンピック・
パラリンピックを関連づけ、日本人としての自覚と誇りや豊かな国際感覚を身につけるために、世界ともだちプロジェクトを進めているところでございます。この世界ともだちプロジェクトは、各学校が５つの国について調べ学習や交流活動を行い、人種や言語、文化、歴史などを学んでいくものであります。本格実施が始まった本年度は、その５つの国を調べる活動を中心に行っておりますが、一部の学校では大使館への訪問や留学生を講師として招き、言葉や文化を学んだり、テレビ電話を利用して相手国の生徒と意見を交換したりするなどの取り組みに発展している例もあります。
一校一国運動につきましては、長野市内の小・中学校が長野
オリンピック・
パラリンピック冬季競技大会開催の約２年前から１つの国について主体的に調査方法や交流活動を考え、実践した取り組みと理解しております。大使館関係者やスポーツ選手と触れ合う中で、相手国のことを理解するとともに、日本のよさや文化を発信することなどを通して、次第に
オリンピック・
パラリンピック競技大会への期待が高まっていったものと認識しております。
教育委員会といたしましては、このような一校一国運動の成果と課題を参考に、現在各学校が行っている世界ともだちプロジェクトが一層充実した活動になるよう、大使館等関係機関との連携も深めながら、
オリンピック・
パラリンピック教育を推進してまいりたいと考えております。
次に第２問、日本の伝統文化に関する教育をさらに深めていくべきについてでございますが、平成１８年の教育基本法の改正に伴い、現行学習指導要領では、２１世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を目指すという観点から、各教科等において我が国や郷土の伝統文化を受けとめ、それを継承、発展させるための教育を充実させることが明記されました。このため、例えば小学校の国語科では、親しみやすい古文や漢文、古典について解説した文章を読み、昔の人の物の見方や感じ方を知る学習が導入され、中学校の英語科では、日本の伝統や文化に関する事柄を、英語を使って外国の方々に伝える活動が取り入れられました。また、保健体育科では、武道が必修化され、柔道など日本固有の伝統と文化に触れる機会がふえました。
次期学習指導要領に関する答申におきましても、我が国の伝統文化に関する教育の必要性について、古典や歴史、芸術の学習等を通じて、日本人として大切にしてきた文化を積極的に受けとめ、我が国の伝統や文化を継承することとしております。このため、３年後に迫りました東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けて、子どもたちに我が国の伝統文化への理解を一層進める取り組みを実施することが大変意義あるものと捉えております。
現在、目黒区の小学校では、伝統や文化に対する理解を深め、豊かな人間性と日本独自の文化を大切にする心を育むために、狂言と能の体験的ワークショップや和楽器を使用した体験的な邦楽教育プログラムを実施しております。また、音楽科の授業に対する支援として、区が所有している５６面の琴を小・中学校に貸し出し、琴の専門家を学習指導員として各学校に派遣し、児童・生徒が体験を通して日本古来の伝統ある楽器について学習を進めています。さらに、小・中学校における食育指導では、日本各地の郷土料理や季節等にちなんだ給食を提供するなど、食を通しての伝統文化理解を推進しております。
教育委員会といたしましては、今後もこれらの取り組みを継続的に行っていくことに加え、平成２９年度からは新たに日本の伝統的な茶道を体験的に学ぶ茶道体験教室を小学校３校で実施し、豊かな人間性と日本独自の文化を大切にする心を育み、伝承しようとする態度を育成してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○１０番（松田哲也議員） ４点にわたる質問でしたが、まず１点目の行政のスリム化については、今御答弁をいただいたように専門定型業務の委託化、あるいはさまざまなそういった民間への移譲によって、５９億円の財源の捻出が現在できているということでありました。
専門定型業務の委託化については、前期に質問させていただいて、最初は国保業務、住民記録等の委託化から始まって、やっと５つほどふえてきました。来年度も、先ほど言われたように出納業務についての委託化も進んでいくということですから、ぜひこれを来年度も再来年度もさらに進めていきながら、行政のスリム化によってさらに財源を捻出していただきたいというふうに考えます。
これは代表質問ですので、区長の考え方、今後の方針について伺いたいと思います。行政のスリム化というのは行政サービスのカットではなくて、民間ができることは民間に任せることによって新たな財源を生み出して、新たな需要に応えていくというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
それから、２つ目のまず少子化対策についてでありますけれども、いろいろと区長、御答弁いただきましたけれども、私なりに３点整理をさせていただくと、ベビーシッターに特化をして質問しておりますけれども、これについては３つの考え方があると思います。
一つは、今後予定があるのかわかりませんけれども、地域型保育給付業務における居宅訪問型保育、その可能性については今触れられました。こうした今までの集団的ケアから離れた個別的ケアというのが一つ。
もう一つは、今現在、主に使用されている、いわゆる通常のベビーシッター、土曜日、日曜日であったり、早朝であったり、深夜であったり、そういったベビーシッター。
３点目として、今回質問させてもらっているんですけれども、まさに
待機児童対策としてのベビーシッター助成ができないのかということを伺っておりますので、再質問として改めて伺います。
私がこの有意性をぜひ区長に、行政に御理解いただきたいと願っているのは、以前から言われているように、特にゼロ歳児に対しては３人の保育士さんがついて、約４５万円の行政コストがかかっている。毎月１人当たり４５万円の行政コストがかかっている。そういった中で、少し具体的に申し上げますけれども、例えば１時間２，０００円のベビーシッターに対する料金がかかる。１０時間使えば２万円、２０日間使えば４０万円。しかし、国は来年度から２分の１の助成を導入しようとしております。その国のベビーシッター助成が確定的になれば、ほかの補助金と同じように区が２分の１、あるいは４分の１負担をするだけで、ベビーシッターを利用する、いわゆる待機児童に陥ってしまった保護者の方々はどれだけ救われるだろうかというふうに考えるわけです。もう一度伺いますけれども、個別的ケアではなく、あるいは通常の今使われているベビーシッター制度ではなく、
待機児童対策としてのベビーシッター制度をこれから一層、一層といいますか新たに推進していくお考えはないかどうか、代表して質問させていただきます。
それから２点目の２つ目、高齢者対策についてですけれども、昨年も質問させていただきましたので、同趣旨の御答弁をいただきましたけれども、ここで私が区長に伺いたいのは、やはり先ほども言ったように利用を促進する、具体的に利用者数をふやしていく、そのことを再質問としてさらに深く伺っていきたいと思います。
例えば、これは中浪区の例ですけれども、中浪区の高齢者の数は５万人、目黒区は約６万人、目黒区のこうしたいこいの家とか、それから高齢者の登録者数というのは４，４００人、いこいの家が４，０００人で、高齢者センターは４００人。一方、中浪区におきましては、今目黒区は６％、７％ですけれども、７割、８割の方が登録をされていると。４万人もの方が登録をされているということです。それから１日の利用者数だけを見ても、目黒区における老人いこいの家や高齢者センターの利用者は、２つ合わせて約５００人程度ということですけれども、中浪区におきましては、毎日１施設でも１，０００人の利用者があるということです。延べ人数で見ましても、事前に担当の部長、課長に伺いましたけれども、目黒区においては約２５万人、目黒区の人口と同じ数になっていたようですけれども、中浪区においては１００万人に上る数だということでありまして、その利用者数についてはもう何倍もの差があるわけです。高齢者センターの延べ利用者数は、先ほど２５万人と申し上げましたけれども、高齢者サービスセンターに限っては１０万人、これは一般的な区の行政としては非常に多い人数だということでありますけれども、そこで安心するのではなく、健康寿命をさらに延伸していくためには、友好都市である中浪区の例も見習って、その利用者数を劇的にふやしていっていただきたい、そう考えます。そこで質問いたします。
そのためには、やはりメニューが豊富でなければいけない、そう伺っております。先ほど少しいろいろな具体的なメニューを区長がおっしゃっておりました。あるいは先週金曜日にも、ほかの代表質問者に対して区長が御答弁をされておりました。きょう、先ほど伺ったのは手のひらバレーボールですとか、あるいは、以前伺ったのは輪投げですとか、そうしたさまざまな取り組み、カラオケもあるんだということです。
ここで問題にしたいのは、そのメニューの数がそれでもまだまだ少ない、中浪区においては３００を超えるメニューを用意しております。なぜそれが可能なのか、これはアンケートをとって、直接高齢者の方から、どういうメニューであれば利用されますかというアンケートをきめ細かくとってきた結果、それだけのメニューがふえ、これだけの利用者がふえているということです。
目黒区においてどういうアンケート、あるいは高齢者の声を集めているのか。事前に伺ったところ、介護保険事業計画、３年ごとに改定をされるこの計画の前にアンケートをとっているということです。そのアンケートの中身を読みますと、興味があるか興味がないか、あるいは既に参加しているか参加していないかというようなアンケートのとり方をされております。興味があるという方に対しては、どういった項目であれば参加いたしますかという質問ではなくて、ちょっと簡単に３つほど申し上げれば、口腔機能強化を行っています、あるいは栄養学についての教室をやっています、脳トレの教室をやっていますという、これだけなんですね。これについて興味があるか、参加したいかということをマル・バツ式で聞くようなアンケートにとどまっているんです。
そこで、代表質問ですから、細かいことはまた今後の予算特別委員会や一般質問で伺いたいと思うんですけれども、区長に考え方として聞きたいのは、やはり目黒区の高齢者が使いたいメニューをふやしていくには、こうしたアンケートのとり方ではなくて、せっかく先ほども、先週金曜日もおっしゃったようなメニューを具体的に全て挙げて、こういったことをやっていますと、これについて興味ありませんかと、さらに皆さんはどういったメニューを望んでいますかという声を細かく拾っていく作業が必要ではないかというふうに考えます。それについてはいかがでしょうか。
次に３点目は、教育所管になりますけれども、教育長に伺いますけれども、
東京オリンピックに向けた異文化交流について、世界ともだちプロジェクトということなんでしょうか。現在、今行っていますということです。これは今の御答弁ですと、各校で５カ国についてやっているということを伺いました。
そこで伺いたいんですが、やはり私が質問しているのは、一校一国運動でありまして、まずは早く１国に絞って交流を深めていくべきではないかというふうに考えます。なぜならば、５カ国の調査を研究をしても、それはいわゆる学習で終わってしまうのではないかというふうに考えるからです。１国に絞って、まず調べたその国に対して、実際に今１校行っているような大使館との交流をしてみたり、あるいはテレビ電話を通して交流を進めていったり、こういった交流が必要ではないかというふうに考えます。そしてその交流をさらに重ねていくということが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
改めてまとめて質問しますと、１国に絞る、そして実際に交流をする、そしてそれをずっと、あと３年しかありませんが、３年間重ねていくということによって、家族同然のような友好関係を築いていくべきではないかというふうに考えます。いかがでしょうか。
それから、教育の２点目につきましては、日本の伝統文化教育、これは私自身も今まで質問させていただきましたけれども、その加速化について伺ったわけですが、１点、問題だと思い質問をさせていただきますけれども、こうしたさまざまな能の教育、和楽器の教育、茶華道もこれからやられるということだったでしょうか。それについて、まず一つは、ある学年に限られた回数だけ行ったのでは、なかなか身につかないというふうに考えます。ある学年に対して少ない回数、１つ、２つの伝統文化について触れていただいても、なかなかそれは忘れられてしまうのではないかというふうに考えます。やはり毎学年、それから１年間の中でより多くの時数を総合的な学習時間などで割いて展開していく、それによってそれぞれさまざまな趣味、趣向がありますから、何かにヒットをして、それについて深めていこうというきっかけになるんじゃないかというふうに考えます。それが一つ。
それからもう一つは、まさにちょうど昨年から金沢市との友好都市協定に向けた動きが進んでおりますけれども、私も議会運営委員会の一員として行かせてもらいましたけれども、能の文化については、金沢には宝生流という非常に伝統的なものがあって、そこには能の美術館があって、やはりなかなか東京ではそうしたものを体験するスペースがないと考えます。また、茶華道についても、いわゆる子どもたちではない社会人の団体が交流を少しずつ始めているようですけれども、こうした茶華道の交流を実際本当に金沢に、子どもたちに行ってもらって、それが修学旅行なのか何かわかりませんけれども、日本の伝統文化に関する教育を、友好都市協定を結ぼうとしている金沢市と具体的に行き来をし合うことによって深めていくことが非常に有益ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
それから、再び区長に質問が戻りまして、４点目の震災対策について伺います。
幾つか細かいことも伺ったんですけれども、まず一つ伺いたいのは、いつ震災が起こるかわからない、そういう中で昨年の一般質問で聞いたときにも、情報化推進計画の中で今後検討していくということなんですが、私は地域避難所、２２小学校、９中学校あるこの約３０個の地域避難所については、失礼しました、碑文谷体育館等も含めて地域避難所については、最低限早急にＷｉ－Ｆｉ環境を整える必要があるのではないかと考えます。その費用についても、いろいろな方法があるとは思うんですけれども、数千万もかけるものではなくても、十分１万円、２万円のＷｉ－Ｆｉ設備でも使用が可能になってくるというふうに考えます。さまざまなキャリア、民間のキャリア会社、電話通信会社がありますけれども、そういった個別の名称は申し上げませんけれども、大手３社ございますが、そういったところとも協議をしながら、キャリアフリーも求めつつ、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えていくということも必要じゃないかというふうに考えます。
代表質問ですので、これも考え方を改めて伺いますけれども、やはりマイクロＵＳＢケーブルについても、壇上で申し上げましたけれども、実際Ｗｉ－Ｆｉの設備ができた、そして電源も新たにバックアップができた、しかしそこにＵＳＢケーブルがなければ、１つワンピース欠けることによって、そのＷｉ－Ｆｉも、あるいは電源も無駄になってしまうというふうに考えるんです。ＵＳＢはさまざまな形態があると言われたんですけれども、個別にも申し上げませんが、大きく２つのそうした系統があって、それで十分網羅されるというふうにも考えられますので、きめ細かく今の状況を調査しつつ、区長から各所管の部課長さん、職員に対して、実際使えるような災害、震災対策を展開していってほしいというふうに指示をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○
青木英二区長 それでは、私は４点いただきましたので、順次お答え申し上げたいというふうに思います。
まず、区長として民間活力の基本的な考え方ですけれども、これもう私ども、例えば区有施設の見直しなどもこの民間活力を推進していく、活用していくというふうに考えていますので、大きな方向としては２つのポイントがあります。民間活力をしていく場合、やはり一つは、サービスの向上ということになろうかと思います。ただサービスがどんどん向上しても、それは財源が伴って上がっていくことでは意味がありませんし、また財源が削減されても、逆にサービスが低下してもいけないわけでありますから、こういった点がまず一つ大事なサービスと財源、コストのやはり兼ね合いというのは一つ大事だと思います。
それから、もう一つ大事なのは、行政が民間活力をしていくということでいきますと、これ２つ大事な点は、やはり何といってもこれは法的に問題があるかどうかというのは極めて大事だと思います。これは法的に問題があるのかどうか、これは十分私どもとしては吟味していく必要があろうかと思います。
それから、これももう非常に重要な課題ですけれども、やはり安全かどうかということがあろうかというふうに思います。また、安定しているかということもあろうかというふうに思いますので、やはり私ども民間活力を使うときの判断としては、先ほど申し上げました費用対効果、サービスということもあります。同時に、原則、大前提としては法的に問題があるのかないのかという問題があります。それから、安全性の問題ということも、これは視点としては欠落してはいけない内容だというふうに私は承知をし、こういったことを踏まえながら民間活力をやはり利用していくということの方向性は否定されることではないというふうに思っているところでございます。
それから、ベビーシッターの考え方ですが、今お話があったように、私ども来年度から個別ケアに対するベビーシッターさんの派遣は、今検討して具体化していこうかなというふうに思っています。それで、今、松田議員の、いわゆる私どもの今大きな課題の待機児対策への取り組みということでございますが、これは２つあろうかと思います。
まず一つは、これは月曜から一般的には土曜日ということです。例えば目黒区の認可園というイメージで申し上げれば、そういったことになりますけれども、例えば安定的に、毎日毎日同じ方とは言わないまでも、やはり行って毎日毎日、きのうは田中さんです、きょうは佐藤さんです、あしたは青木さんです、次は松田さんですって、やっぱりそれはいかがなものかなという感じが、例えばもし私、うちはもう子どもが保育園にもういませんが、毎日毎日お父さん来る人違うよというのは、多分御家庭の中でそういった議論はなされるんではないかなというふうに、まず思います。毎日同じ人とまでもいかないまでも、やはり一定のそういった保育、私、多分小さなお子さん、私も新たな入区した職員に聞くと、ゼロ歳でも１歳でも、もう自己主張というのは言葉に出ないまでも体に出てくるということを言ってますから、そういったことっていうのはやっぱり慎重に見ていく必要があろうかなというふうに思っております。
それから今度は、量の次は質の問題ですので、これはベビーシッターさんがどういったやはりスキルというか、どういったやっぱり質を持っているか、例えば保育士さんなのか保育士さんでないのか、どういう研修をバックグラウンドとして受けているのかどうかということはあろうかと思います。これは待機児対策ですから、目黒区として行っていくことになるわけでありますから、そこは相当慎重に私ども、十分区として検証をしないと、ゴーというわけにはいかないんじゃないかなというふうに思っております。既に２３区でも、こういったベビーシッターさんを待機児対策にという自治体もございますので、そういったところの状況をよく、率直に申し上げて、既にそこの事業者とも私ども聞き取り調査もさせていただいて、こういった問題点はどうなのか、今調査研究もしているところでございますので、引き続き検討してまいりたいと思います。
それから、３点目ですけれども、メニューのアンケートということでございますが、中浪区がこんなにいろんなことをやっているのをもうちょっと早く松田議員から細かく聞いていれば、この間、ナ・ジング区庁長さんが来たときに、私ももっと聞けばよかったなというふうに思っていますけれども、今私ども、一番大がかりな調査というと介護保険事業計画を改定するときに、法に基づいて高齢者の方々の生活に関するいろいろな調査を行っているところでございますので、そういった中でどういったことを聞くか、どういったことを記載してもらうか、その辺のことは、残念ながら第７期についての調査は今もう終わったところでございますので、３年後になりますので、いろんな御意見、それからこれだけではありませんので、いろいろな機会を見て、また検討していきたいなというふうに思っているところでございます。
それから、Ｗｉ－Ｆｉ拠点、今私ども持っている情報化推進計画の中では、３２年度までにこういったＷｉ－Ｆｉの整備を進めていくということでございます。今私ども３８の地域避難所、学校を中心に持っておりますので、どういった形で、ふだんのインターネットの活用なども含めてどういった活用がいいか、これは御指摘のように地震というのはいつ来るかわかりませんので、しっかりとした対応をしてまいりたいなというふうに思います。
ＵＳＢケーブル、それからそれに伴うこの充電器についてでございますけれども、これは例えば相当数が地域避難所に皆さん避難されてまいりますが、多分、私もあなたもみんな充電ということで、相当数機械が必要になってくるんではないかなというふうに思います。
○山宮きよたか副議長 松田哲也議員の代表質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
〇午後３時休憩
〇午後３時１５分開議
○山宮きよたか副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２３番坂本史子議員。
〔坂本史子議員登壇〕
○２３番（坂本史子議員） それでは、私は未来倶楽部７７の会派の代表質問をします。
まず、区長所信表明について聞きます。
１点目は、全ての政策の根底に据える平和と人権政策についてです。
ことし５月３日が日本国憲法が施行されて７０年で、沖縄はいわゆる返還ですね、復帰４５年ということです。同時に女性参政権行使７０年ということで、４６年４月１０日でもあります。このとき約１，３６０万人の女性が初めて投票したと。その後、年月を経て雇用機会均等法、これ何回か改正をされていて、今日に至ります。
私、６期になって２回、区議会選挙落ちているんですね、その前に。そこにいる今井議員とか森議員と補欠選挙を戦いまして、今井さん１番、森さん２番、私は３番、４人しか出ていませんからね。３番、次点ったって、その次に議員になりました。きょうここにいるわけですけれども、浪人時代何をしていたかというと、ちょっと過労死弁護団というのがありまして、ここで事務のアルバイトをちょっとやってました。
ここに電通労働者の過労自殺のことをちょっと通告も書いているんです。その当時、皆さん、もう御存じない、富士銀行というのがありまして、今はみずほです。外為にお勤めであった、やっぱり若い行員の方が過労自殺、これね、１９９２年か１年か。私その過労死弁護団のお手伝いをしている前ですけどね、そういうことがありました。そのときから比べても全然改善されていないという状況で、女性も男性も大変ひどいというか、大変長時間の労働もしているという状況なんですが、私はやっぱり骨身にしみて憲法原則が労働現場や生活の中で必要とされ生かされるべき、今こそそういうときではないかなというふうに思ってるんです。で、首長の姿勢を聞くということです。
また、一方、世界では難民問題や人種や民族、宗教などを理由にした衝突が多発して、国内においてもインターネットを使った人権侵害事件、これは後を絶ちません。これに対して不十分ではあるけれども、差別解消法が幾つかできてきたということだと思います。
まず、この中の１点目に伺います。
３月１０日は東京大空襲ということで、先日の議会運営委員会でも報告があってね、２時に皆さん黙祷しましょうということですが、目黒区も１９４５年、敗戦の年に死者が２９１名、負傷者１，５５３名、全焼家屋２万６，００５戸、罹災した方が１０万３，４２５人ということで、目黒区も大変な被害を受けています。
私は山口県の生まれでして、宇部というところがあります。私、生まれたところはちょっと違うんですけども、母がそこの敗戦当時住んでいましてね。若い方は御存じない、大八車を引っ張って逃げ惑ったという話をしてました。戦争を経験した御高齢の皆さんがやはり御存命のうちに、皆さんやっぱりこういう戦争体験を聞いておこうじゃないかというふうに思うんですが、区長、憲法施行７０年に当たっての声明や行事、それから女性参政権行使７０年声明または行事、または核兵器廃絶についての声明や行事をこの際行うことについてはどうかということについて、１点目伺います。
この項目の２点目ですが、２０１４年１２月にＩＯＣ総会で、
オリンピック・アジェンダ２０２０で、性的志向による差別禁止を盛り込むとの文言が採択されました。国内では同性婚に類する制度を持っている自治体が現在、渋谷区、世田谷区、伊賀市、宝塚市、札幌市などです。性同一性障害特例法もパートナーシップ制度も当事者の多様性に寄り添っておらず、決して十分なものだとは考えていません。考えていませんが、しかし目黒区は何もしないのかと。目黒区は広報や行政計画で啓発事業を行ってはいますが、目黒区こそ多様性を進める制度をつくるにふさわしいまちではないかと考えます。もちろん人権政策を進める観点からも、性的志向による差別の禁止をうたった条例、制度をつくるべきだと考えますが、区長の所見を伺います。
大きい２つ目です。
目黒の住民参加・参画、コミュニティー政策についての将来像を示せについてです。
当初は町会役員にも周知不徹底なまま強引に進められようとしているのが、目黒区のコミュニティー施策です。そのコミュニティー検討会には構成２０人ですね。町会、住区、ＰＴＡ、商店街など団体推薦のみで、副区長など３名の区幹部職員が入るものですが、公募区民もなし、地域活動団体の参加もなし。コミュニティーと住民参加・区民協働は表裏一体です。その検討会に広く区民意見を求めないなど考えられません。批判的意見は受け付けないということでしょうか。１１月から検討会が開かれて、２回目が終わり、さまざまな意見も出されています。
福祉計画が区民の参加のもとに５年ごとの改定を行っています。これは法の中にそういう形で書いてますよね。また、区民による積極的な福祉政策への参画を法は規定をしています。さらに、各区、各自治体が協働推進室などを置いて、横断的な住民参加・参画政策をとっているところです。
我が区の組織的には地域政策室はもちろん、福祉、地域振興、企画経営、区民の声や広報も入ってくるし、社会福祉協議会なども入るべきと考えます。
そして、法的な問題です。地方自治法１３８条の４第３項は、普通地方公共団体は、法律または条例で定めるところにより、執行機関の付属機関としての審議会等を置くことができると規定をしています。今回の検討会は付属機関を普通地方公共団体が任意に設置するときは、全て条例によらねばならない。法律や条例に基づかない要綱設置の私的諮問機関は違法です。幾ら答申をもらわないからといっても、内規である要綱で設置するこの付属機関は違法性が高いということで、基本計画改定に密接に絡んでくるわけです。
区長は、みずから目黒区のコミュニティーのあるべき姿、将来像を示し、現在の検討会は中断して幅広く市民活動やＮＰＯ、一般区民から参加を得て、ワークショップなどの手法を使った区民参加によるコミュニティー政策を進めるべきだと考えますが、聞きます。
３点目です。区長所信表明についての３点目ですね。行政事務と番号制度についてです。
マイナンバーカードが関連システムでたびたびトラブルが発生して、マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳと略しています、がシステムを作成した富士通など５社に約１億９，４５０万円の損害賠償を求めました。
トラブル続きの上、住基ネットと違い、法定受託事務ですから、自治体の財政負担はないはずなのに、多額の持ち出し状況になっています。行政事務の効率化が進まず、負担だけがのしかかっています。住民の利便性も向上していません。いわゆるメタ情報入りの写真ファイルなどの投稿で、インターネット上ではプライバシーが丸見え状態になっています。写真ファイルありますよね、ペグとか、ちょっと正式名称忘れましたが。そういったもので、マイナポータルというのは、このマイナンバーが自分は何に使われているかというのを自分がＰＣでつなげて、そのログを見ることができるシステムらしいんですが、まだまだです。どんどんおくれてますけども、このマイナポータルをインターネットにつないでしまうと、個人番号カードを今保険証や身分証明書と一体化を進めましょうと言っていますから、医療を含め、そうした特定個人情報とつながったあらゆる情報がインターネットから盗まれ、現状からは格段にひどい被害が起こる危険性があるのではないでしょうか。
この項目の１点目です。情報連携の問題と限定条例をつくることについてです。
事実上、情報連携ネットワークシステムは一元管理になっている。これ一元管理じゃないって役所の人は言いますけども、事実上、一元管理になっていて、従来１，８００自治体に分散管理されていた全住民情報が集中され、不正アクセスされれば一挙に漏えいする危険が生まれる。
そこで、自治体が提供しない事務を規定した条例、限定条例、これは法に規定があるんですが、未整備なまま利用条例だけが先行しています。法定の事務では、提供が義務づけられますが、条例で利用する事務の場合、情報提供を求められた自治体側に提供する義務はありません。番号法２６条のただし書きにより、自治体は条例で提供する特定個人情報を限定して、個人情報保護委員会に届けておけば提供しないことができます。自治体の自治的判断によって情報をコントロールできる規定である限定条例を制定して活用すべきだと思いますが、聞きます。
この項目の２つ目です。
住民税の特別徴収通知書、これは間もなく５月までに送らなくちゃいけないということで、国から通知が来ているようですが、この特別徴収通知書は、目黒区から事業主に対して送付するわけです。マイナンバーを記載するよう、総務省が自治体に求めています。ところが、会社に提供を拒否した従業員、また保管安全管理措置が講じられていない小さい会社では、なかなかそこまでできない、費用もかかって、という会社にまで、このマイナンバーが通知されてしまうということになります。
個人番号については、社会保障、税、災害にしか現行法ではその利用が許されていません。厳重に管理されるべき個人番号が普通郵便で送付されるのは問題、どこに行っちゃうかわからないですからね、普通郵便。どこに行っちゃうかわからないというのは言い過ぎかもしれません。ただ、普通郵便ですから書留じゃないわけです。番号記載をしない区があります。それから、簡易書留で送る区などがあります。目黒区の安全対策について聞きます。
ここからは教育委員会、教育長に聞きます。
学校施設整備及び新学習指導要領評価についてです。
ちょっと急ぎましょう。
新学習指導要領は、小学校では２０２０年度、中学校では２０２１年度実施で、２０１８年度より一部先行実施されます。これまでとは違って、指導方法や評価にまで言及をしています。現状で過密な授業日数で、これ以上入らない分を早朝、昼休みの１５分間モジュール、授業を細切れで行うという例示もされているわけです。アクティブラーニングを教科教育や特別活動、道徳教育、部活動まで貫くものとして強調していますが、教師は授業で説明しないほうがいい、基礎学力を身につけさせるための従来の指導が、いきなりアクティブラーニングに置きかえられちゃうという危険が指摘されています。
日本学術会議の分科会は昨年１１月、次期指導要領の方向性に批判的な提言をしました委員長の林徹、言語学、東大教授は、外国語学習の開始が早いほうがよいというのは、条件が整うことが前提だと。教室で使えば自然に覚えてくれるというのは、非母語の習得に必要な時間や労力を過小評価していると。かえって英語嫌いがふえると批判したのは鳥飼玖美子さん。あの英語学習で皆さん、おなじみ。余り若い人たち知らないかな。
（「同時通訳」と呼ぶ者あり）
○２３番（坂本史子議員） はい、です。英語学習嫌いがふえるんじゃないかと言っている。
そんなことで、ネット依存の疑いのある中・高生とか不登校生、それから教員の長時間労働ということで、学校を取り巻く環境は国の方針で改善するのか。いやいや、悪化させているのではないでしょうか。
教育課程届が各学校の実情に応じて話し合い、つくられてきました。当事者本位の自由な校風の学校を取り戻すことが必要です。
また、引き続き、東京一極集中状況であることや、都知事も年少人口の増加について言及してましたね。その間は年少人口も増加傾向であるから、学校施設整備への注力も必要だということです。
この中の１点目、目黒区で年少人口の増加で現状の区立中学校統廃合計画が実態に合わなくなっています。現在、「大鳥中学校統合による成果・課題の検証の進め方について」に基づき、その成果や課題をまとめ、学校運営及び南・西部地区の区立中学校統合方針の検証が行われていますが、区内における年少人口の中長期的見通しと教育財産の有効利用、複合施設化を見据えた見直しを行うことについて伺います。
この項の２つ目、木を使うことで、子どもたちの健康と情緒への好影響が言われています。好影響が言われて久しいですね。２０１３年、建築基準法も改正されて、３階建て学校校舎、学校に係る防火・耐火規制の緩和が行われて以降、今後の学校校舎等施設整備における木造校舎を含む国産材使用の促進について伺います。
この項の３点目、新学習指導要領における人間像、子ども像に抗して、目黒区の教育伝統を堅持した自由で本来の一人一人の子どもらの人格形成に資するための教育に必要な教職員の確保を行うべきですから、人事権を区教委が持つことなどの分権改革を都に要求し、少人数学級編制のための人員確保を行うこと、学校事務職員の定数確保や旧通級学級担任の定数確保を含む、人員確保を行うことについて聞きます。
区長への質問に戻ります。
５点目は、区内福島避難者支援についてです。
福島第一原発事故から６年、この３月をめどに住宅提供が打ち切られる区域外県外避難者は１万２，０００世帯余です。２月１０日に東京都等の第３次個別調査前で、４月以降の住まい未確定の方は７割ということです。２０１２年８月に東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律、いわゆる子ども被災者支援法が国会で全会一致で可決、全ての政党から発議者が出て、議員立法として成立した初めての法律です。
ここには人々が支援対象地域に居住し続ける場合も、他の地域に移動したり、移動前の地域に帰還したりする場合も、いずれも被災者自身の選択する権利を尊重し、支援することとしています。子どもを守りたい一心で故郷を後にしました、避難生活を続け、何とかやってきた矢先なのに、私たちの命綱を切るのでしょうかと避難者は訴えています。
住まいを失う、または経済的に困窮する、家族がばらばらになる、ようやくなれた環境から出なくてはならないなど、さらなる困難の中に避難者は置かれます。当事者の皆さんも毎回毎回、福島県が率先して被害者救済のために、国に延長の要求をするべきと訴えてきました。そして区は、これまで区域内避難者への住宅提供、福祉的政策を行ってきました。原発避難や災害避難等、広域避難や住宅支援問題は、誰にでも起こることです。国策として行ってきた原発の事故被害者を一人も路頭に迷わすことなく救済すべきであることはもちろんですが、東京都と協力し、目黒区は全ての区内避難者の当事者の身になった支援を行うべきですが、その支援策について伺います。
被災者生活再建支援法も改正を重ねてきました。これは福島だけではなくて、地震災害などで、これは住宅をなくした人たち、半壊、全壊の人たち等、一部損壊の人も含めて、この支援法というのはだんだんと改正されて、少しずつ被災者のためにボリュームを上げてきたんですけれども、でもこの改正も必要ですよね。あすは我が身のこととして、区長、ぜひ考えてください。
最後、大きな４点目です。
羽田空港増便計画とオスプレイ首都圏配備計画についてです。
羽田空港の国際線発着回数をふやすために、都心上空を通過する新ルートの一部は横田空域を飛行します。新聞報道では、米側が実務者間での調整で飛行を了承していると言うんですね。これ裏を返せば、調整しなければ、この新ルートね、南風で１５時から１７時ですか、あの飛行ルートが横田空域にひっかかっていたわけですよ。民間機が横田空域に入り込んで、民間機が交錯するというゆゆしき事態だったのではないかというふうに予想されます。
現状、羽田空港の管制空域西側に横田空域が隣接していて、多くの旅客機が迂回を強いられています。羽田の機能を最大限活用するというなら、首都圏の空に広大に広がる横田管制空域を一部でも返還させるという根本的な解決が必要なはずです。
ところが、空をあけるどころか、民間機の増加やオスプレイが大量に押し寄せてくるという状況になるのでしょうか。
木更津へは、もうオスプレイ配備されました。ホバリングのための基地内使用を初め、東京湾、相模湾を飛行することになります。今後、本格的な配備が横田基地へも始まることになれば、米軍が管制権を持つ横田空域が首都圏の空に大きく広がっている状況下で、羽田空港増便計画で、各区上空を通過する民間機との安全確保策の確保は急務ではないでしょうか。首都圏の空は、その飛行ルートが限られ、それでなくても過密化しているのですから。
目黒区上空を通過することによる新ルート問題は、以上のことを初めとして、多くの課題を抱えているのに、何日前でしたっけ、田道住区センターで……
（「１５日」と呼ぶ者あり）
○２３番（坂本史子議員） はい、と区長が言っていますけど、私もあそこに行きましたが、オープンハウス形式では全くね、役に立ちません。
国は見切り発車するというのでしょうか。国は住民に説明責任を果たしているとは到底言いがたい。目黒区として単独で、または飛行経路に当たる関係区で共同して、羽田増便計画について、教室型住民説明会を国が必ず実行することについて、区は責任を持って交渉に臨めについて聞きます。
以上、大きく４点、１０問の質問をいたしました。ここでの質問は終了します。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 坂本議員の４点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第２点目につきましては、
教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。
まず第１点目、区長所信表明についての第１問、全ての政策に通底する平和と人権の政策についてのア、憲法施行７０年と女性参政権行使７０年、核兵器廃絶についての声明や行事を行うことへの考え方でございます。
本区では、戦後４０年に当たる昭和６０年５月に平和都市宣言を行い、この宣言に込められた誓いを実現するために、基本構想に人権と平和の尊重を基本理念の一つとして掲げ、この実現に向けて区政のあらゆる局面において、また住民生活のあらゆる場面において、お互いの人権を大事にすることが人間性尊重社会の出発点であるとの認識のもと、全ての人が平等に大事にされ、人権と平和を尊重する社会の実現を目指し、さまざまな取り組みを進めております。
憲法に関する取り組みにつきましては、平和祈念事業や人権週間区民のつどいなどを実施して啓発事業を行っており、例えば昨年１２月２日に開催いたしましたつどいでは、女性の人権をテーマに講演と映画の上映を行ったところでございます。本年も人権週間の時期に合わせて行事を実施することで、憲法が保障する基本的人権尊重などについての啓発に取り組んでまいります。
また、女性参政権行使につきましては、既に７０年が経過していることから、男女平等・共同参画に係るさまざまな事業を展開する中で、改めてその歴史に触れる機会を設けてまいりたいと存じます。
そして、核兵器廃絶につきましては、平和都市宣言の中で既に「目黒区は平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市であることを宣言する」とうたっており、毎年の平和祈念のつどいの会場において、核兵器廃絶を大きく掲げて訴えていることなどから、さらに声明を行う必要はないものと考えてございます。
引き続き、戦争の悲惨さや核兵器の恐ろしさ、平和の尊さを伝える、そうした平和祈念事業を推進してまいりたいと存じます。
次に、イ、パートナーシップ条例や制度の創設についてでございますが、渋谷区が平成２７年に制定した渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例では、男女の人権の尊重と性的少数者の人権の尊重を基本理念として掲げており、この理念のもとに法律上の婚姻とは異なるものとして、性別が同じ二者間の社会生活上の関係に対して、パートナーシップ証明書を交付することから、パートナーシップ条例とも呼ばれているところでございます。
渋谷区が条例に基づき証明書を交付しているのに対し、世田谷区では平成２７年に世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱を制定し、パートナーシップ宣誓書の受領と宣誓書の写しを交付しております。世田谷区と同様に、要綱に基づき実施している自治体として、伊賀市や宝塚市、那覇市がございます。
目黒区におきましては、今年度から推進しております目黒区男女平等・共同参画推進計画の改定に当たり、目黒区男女平等・共同参画審議会から御意見をいただきましたところ、パートナーシップ条例や制度創設への結論には至りませんでしたが、あらゆるセクシュアリティーの人が自分らしく生きていくために、必要な啓発活動が望まれるとの答申を受けました。それらを踏まえ、新計画では多様な性のあり方への理解促進を施策の方向に加え、性的マイノリティーの方が自分らしい生き方ができるよう、社会的理解を促進するための施策を進めているところでございます。
こうしたことから、まずは講座の開設などによって、性的マイノリティーへの理解促進が図られるよう、周知啓発に努めてまいりたいと存じます。
パートナーシップ条例や要綱による制度の創設につきましては、そうした意識の啓発を進めた上で、課題と思われますので、今後、実施している自治体の状況を確認するとともに、性的マイノリティーの方などの御意見を伺いながら、調査研究を重ねてまいりたいと考えております。
次に、第２問、目黒区の住民参加とコミュニティー施策の将来像についてでございますが、今年度からスタートしたコミュニティー施策の今後の進め方の検討に当たりましては、日ごろから地域コミュニティーにかかわる当事者が、自分たちの地域がどうあるべきかを自分たちで考え決めていくという手順を大切にしたいと考えております。
そこで、まずは地域コミュニティーとして、歴史的にも区とのかかわりが深い町会・自治会や住区住民会議の皆様との意見交換を行った上で、今後の目指すべき方向性を定める必要があると考え、昨年の７月から９月にかけて、１７回にわたる意見交換会を実施いたしました。
さらに、その他の地域コミュニティーにかかわる団体として、小・中学校のＰＴＡ連合会及び民生・児童委員協議会の皆様とも意見交換を行い、合計で１２０団体、２００名近い区民の皆様から、地域コミュニティーにかかわる率直な御意見を伺ったところでございます。
昨年１１月には意見交換会でいただいた御意見を踏まえて、コミュニティー施策についての基本的な考え方や具体的施策等を検討する場として、地域コミュニティー検討会を立ち上げました。この検討会には委員２０名のうち、町会連合会から６名、住区住民会議連絡協議会から５名、小・中学校ＰＴＡ連合会、商店街連合会、スポーツ推進委員協議会、民生・児童委員協議会、青少年委員会から各１名、計１７名の地域コミュニティーにかかわる区民の皆様が参加しています。これまで２回の会議を開催し、これからの目黒のコミュニティーがどうあるべきかについて、熱心な御審議をいただいております。今後も、この検討会による議論をさらに深め、意見交換での御意見や検討会での検討結果等を参考にしながら、区としてコミュニティー施策の今後の進め方の素案を作成してまいりますが、素案策定後には、パブリックコメントにより広く区民の皆様から素案に対する御意見を伺うとともに、再度、地域の関係団体の皆さんとの意見交換会を実施する予定としております。
コミュニティーの施策は、区のあらゆる事務事業の基底となる重要事項でありますので、今後とも検討段階に応じた区民参加の機会を設けながら、地域コミュニティーの発展や活性化につながるような具体策の検討を進めていきたいと考えております。
次に、第３問、行政事務と番号制度についてのア、情報連携の問題と限定条例をつくることについてでございますが、個人番号制度の進捗に伴う他の機関等との情報連携につきましては、本年７月より運用を開始する予定でございます。区では現在、円滑な運用の開始に向けて、必要な準備を進めているところでございますが、お尋ねの情報提供ネットワークシステムの利用に際しましては、個人情報の一元管理は行わず、他の機関とのやりとりでは個人番号は使用せず、電子情報は暗号化するなど、個人情報の漏えいを防止するための必要な措置が図られているところでございます。今後とも、こうした仕組みを適切に運用してまいりたいと考えております。
また、地方公共団体が独自に個人番号を利用するいわゆる独自利用事務を条例で規定した場合には、従来、国の個人情報保護委員会規則で、他の団体に特定個人情報の提供を行うことができることが規定されておりましたが、番号法の改正により、独自利用事務に関する情報提供につきましては、新たに法律で規定されたところでございます。これにより独自利用事務につきましても、法律で定められた事務に準じた取り扱いとなったところでございますが、一方では、この改正にあわせて、条例であらかじめ提供する特定個人情報の範囲を規定することで、その範囲に含まれない特定個人情報を他の団体に提供しないことが可能であることも規定されたところでございます。
お尋ねの独自利用事務について、本区の情報提供の範囲を限定する条例の制定につきましては、区民等の利便性向上や事務の効率化に資するかどうか、他の地方公共団体の動向なども踏まえて、今後、慎重に考えていくべきであると認識しているところでございます。
次に、イの住民税の特別徴収税額通知への個人番号記載に係る保護措置についてでございますが、地方税法施行規則等の一部を改正する省令により、平成２９年度から特別徴収義務者用の通知書に個人番号の記載欄が設けられたところでございます。目黒区では、この改正を受け昨年、特定個人情報保護評価の再評価を行い、特定個人情報を扱うことに関して、新たに封入封緘委託業務を追加したほか、業務を受託する事業者に対して、安全対策の徹底を図ることといたしました。
特に特別徴収税額通知書につきましては、圧着式の様式に変更し、個人番号が容易に見られないような工夫を施すなど、区として行うべき個人情報の適切な管理に向けて準備を進めているところでございます。
こうした特定個人情報の安全対策につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１２条におきまして、事業者は個人番号関係事務実施者として、個人番号を収集する義務があり、自治体と同様に適切な対策をとる責務がございます。
また、地方税法第２０条に定める書類の送達につきまして、総務省においては税額通知書のような反復的かつ大量に送達すべきケースに当たっては、書留郵便等による特別な取り扱いをする必要はないとの解釈であり、送達方法に関する特段の助言はなされていないところでございます。
区といたしましては、特別徴収税額通知書の送付に当たり、総務省の見解を踏まえつつ、区としてなすべき安全対策を講じながら、地方税法及びその他各種法令に則して適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に、第３点目、区内福島避難者支援についてでございますが、本区では東日本大震災の避難者に対する支援として、東京都や他区と協力し、区民住宅等を応急仮設住宅等として提供するとともに、地震発生直後は駐車場の提供や保健師による訪問相談等の支援を実施してまいりました。
また、現在は介護保険の利用者負担額の減免や国民健康保険の減免など、さまざまな避難者支援制度について、ホームページによる紹介等に努めているところでございます。
御指摘のとおり、原子力災害に伴う避難指示区域以外からの自主避難者に対する応急仮設住宅の供与は本年３月で終了となります。このため福島県では、東京都と協力し、東京都が提供する応急仮設住宅に入居する自主避難者に対し、本年１月１０日から２月１０日に戸別訪問調査を行い、個々の状況を把握した上で、円滑な生活再建を促す方針です。
しかし、原子力災害の発生から約６年を経過し、都内で定住する意向の方も多いと見込まれていることから、福島県では福祉的な支援等が必要となる可能性があるとしています。東京都では、福島県からの自主避難者を対象とする都営住宅等の入居募集を行うなど、支援に取り組んでおりますが、本区におきましても、今後、福島県による戸別訪問調査の結果を踏まえ、福祉的な支援の内容を確認した上で、協力の可能な施策についての支援を検討してまいりたいと存じます。
次に、第４点目、区として単独で、または飛行経路に当たる関係区で共同して羽田増便計画について、教室型住民説明会を国が必ず実施することについて、区は責任を持って交渉に臨めについてでございますが、これまでの国は住民説明会として、第１フェーズとして、平成２７年７月２４日から９月１５日まで１都２県１６会場で開催し、延べ約６，０００人の来場がありました。引き続き第２フェーズとして、１２月１１日から平成２８年１月３１日まで１都２県１８会場で開催し、延べ５，１００人以上の来場がありました。いずれも羽田空港機能強化に関するコミュニケーションのあり方アドバイザリー会議の中で決定されたオープンハウス型の説明会での実施でした。
また、本年１月１１日から５月１０日までの予定で、１都２県１６会場で同じくオープンハウス型説明会を実施しており、２月１５日には田道住区センターにおいて開催されたところです。
御質問の教室型住民説明会の開催要望につきましては、昨年１０月３１日付で国土交通省に対して、区として教室型の住民説明会開催について、文書をもって要望したところでございます。これは平成２８年７月に国が羽田空港機能強化に係る環境影響等に配慮した方策を示し、その後に国が航空保安施設整備などの予算として、補正や平成２９年度に向けた概算要求を公にしたことを節目として、改めて行ったものでございます。
これまで国土交通省からの回答はございませんが、今回の説明会開催に先立ち、昨年１２月に開催した三田地区の町会・自治会役員に対する勉強会において、町会役員等からも教室型の説明会の開催についての要望があり、国として検討したい旨の発言がありましたが、羽田空港機能強化に関するコミュニケーションのあり方アドバイザリー会議における専門的な観点からの意見を尊重する立場にあるとも聞いております。
このような状況を踏まえ、区といたしましては、教室型住民参加の開催等について国に強く要望し、また飛行ルートに当たる港区、品川区、大田区、渋谷区などの近隣区と連携を図って協議を進めるともに、今後も区民への丁寧な説明について、国に対して適時適切に実施するよう要望してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
〔尾﨑富雄教育長登壇〕
○尾﨑富雄教育長 坂本議員の第２点目、学校施設整備及び新学習指導要領の評価につきましては、
教育委員会所管事項でございますので、私からお答えいたします。
まず第１問、年少人口の中長期見通しと教育財産の有効利用等を見据えた見直しについてでございますが、目黒区内の年少人口は近年増加傾向を示しております。区立小・中学校の在籍状況につきましては、直近５年間では小学校の児童数は５７８人増加し、中学校の生徒数は１２８人減少しております。
なお、今年度の区立小学校の在籍率は８４％、区立中学校の在籍率は５３．９％であり、依然として国・私立等の中学校への進学志向が高い状況にございます。
今後の年少人口数を中長期的に正確に把握することは困難でございますが、引き続き年少人口の推移と区立小・中学校の児童・生徒数の推移について注視してまいります。また、これまでと同様に、学校施設の長寿命化や東日本大震災の発生及び東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会等の建設業に対する影響などを踏まえて検討していく必要がございます。
いずれにいたしましても、南部・西部地区の区立中学校の統合につきましては、大鳥中学校の統合による成果、課題の検証なども参考にしながら、所定の手続、手順を踏むなど、慎重に検討を進めてまいりたいと存じております。
次に、第２問、今後の学校校舎等施設整備における木造校舎を含む国産材使用の促進についてでございますが、本区ではこれまで学校施設の改築及び大規模改修等の際に、国産の木材を使用して内装の木質化を推進してまいりました。現在、改築工事中の東山小学校においても、内装に国産材を使用しております。
平成２２年に制定されました公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律におきましては、木材の利用を促進することが地球温暖化や土砂災害の防止、水源の涵養など多面的機能の発揮及び山村その他の地域経済の活性化に貢献することなどに鑑み、木材の適切な供給及び利用の確保を通じた林業の持続的健全な発展を図り、もって森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与することを目的としています。
また、文部科学省では学校施設の木材利用の促進を図るため、平成２８年に木造３階建て校舎の手引を作成しました。本手引によりますと、建築基準法の改正により、３階建ての学校の耐火構造の規制が緩和され、校舎は鉄筋コンクリート造でなくても木造で建築することができる旨、示されています。
木材利用の効果としては、木質の床は転んでけがをする子どもたちが少なく、足にかかる負担も少ないことや、木材を利用した教室ではインフルエンザ蔓延が抑制される傾向が見られることなどが挙げられています。
ただし、木造校舎を建築する場合には敷地内避難通路の確保、主要構造部材の防火被覆及び延べ床面積が３，０００平方メートルを超えた場合の区画の設置、さらに木材の調達や発注方法の検討などの課題がございます。
したがいまして、木造校舎の促進につきましては、２３区の
取り組み状況も踏まえながら、今後とも調査研究してまいりたいと存じます。
なお、学校校舎等施設整備におきましては、引き続き内装など国産材の使用に努めてまいります。
次に、第３問、教職員の人事権の区への移譲など分権改革を都に要求し、少人数学級編制のための人員確保を行うことについてでございますが、長期的視点に立ち、地域の実情に応じた学校教育を推進していくために、区が教職員人事、学級編制、教職員定数などの権限を持つべきことは、特別区の教育委員会共通の認識であります。このため特別区教育長会では、これらの権限を必要な財源とあわせて特別区へ移譲するための条件整備と国への申し入れについて、東京都教育委員会へ継続して要望しているところでございます。
東京都教育委員会からは、平成１８年６月に次の３点の考え方が示されております。
１点目は人事権について、中核市だけではなく全区市町村に対し、給与の負担とあわせて移譲すべきこと。２点目は権限の移譲に当たっては、採用、異動、昇任にかかわる広域的調整の仕組みを検討することが必要であること。３点目は給与負担のための財源確保が不可欠であることでございます。
平成２２年度には区市町村の教育長会の代表と東京都教育長が人事行政について幅広く話し合う場として連絡会が設けられ、意見交換を行ってまいりましたが、具体的な前進はしておりません。
現時点で示されている東京都教育委員会の考え方では、人事権移譲については積極的に移譲すべきとの意見がある一方、反対意見や慎重に検討すべきとの意見もあるとした上で、平成１８年６月に示した考え方のとおり、人事権の移譲については慎重に検討すべきであり、また、そのことが東京都全体の教育水準の維持、向上につながるか、十分な検証が必要であると考えているとされております。
教育委員会といたしましては、特別区教育長会を通じて、広域的な調整を要しない事務職員及び栄養士を含めて、引き続き人事権の移譲を要望してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○２３番（坂本史子議員） 最後のほうから。羽田の増便計画を前提とするものではないですが、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律、騒防法という法律らしいです。これ騒音区域になれば補償しなくちゃいけないわけですが、目黒区は騒音区域になりますか。この資料によると、大型機の、これ６１０メートルのところですが、少なくとも６１０メートルよりは低い。７４デシベルとなっているから騒音区域に、このデシベル数だとなると思いますが、なるのでしょうか、ならないのでしょうか。
続いて、要綱設置の違法性について壇上で述べました。それを今言うということではなくて、これね、私、兼子仁さん、目黒区のおなじみの。兼子仁さん、目黒区でもおなじみの。この要綱設置のこの私的諮問機関については７件判例があって、７件の違法判例が出てます。４件は委員報償費に対して賠償責任が存すると判例を出しているようです。ですから、今、目黒区長がやってる協議会は、それに沿うと問題ですよ。なので、これはね、区長、少なくともここでそういう論争するつもりはないんですが、やっぱり告示をするなどの改善策をするべきと思います。
時間がありません。
○
青木英二区長 ちょっと今、後段のほうから、今のこれ私ども付属機関ではないという認識を持ってございますから、るる今議員がお話ししたことと私ども認識は違うというふうに思っているところでございます。
それから、今区域の問題、今のは法には区域として指定されてないという私どもの認識を持っています。
以上でございます、１点目については。
○山宮きよたか副議長 坂本史子議員の代表質問を終わります。
以上で代表質問を終わります。
次の本会議は、明２月２１日午後１時から開きます。
以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
〇午後４時１５分散会...