目黒区議会 2016-03-23
平成28年第1回定例会（第7日 3月23日）
平成28年第1回定例会（第7日 3月23日）
目黒区
議会会議録 第１号
〇 第 ７ 日
１ 日時 平成２８年３月２３日 午後１時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席議員（３６名）
１番 小 沢 あ い ２番 山 本 ひろこ ３番 川 原 のぶあき
４番 佐 藤 ゆたか ５番 小 林 かなこ ６番 竹 村 ゆうい
７番 西 崎 つばさ ８番 鴨志田 リ エ ９番 松 嶋 祐一郎
１０番 松 田 哲 也 １１番 いいじま 和 代 １２番 山 宮 きよたか
１３番 西 村 ち ほ １４番 鈴 木 まさし １５番 吉 野 正 人
１６番 青 木 早 苗 １７番 星 見 てい子 １８番 石 川 恭 子
１９番 関 けんいち ２０番 武 藤 まさひろ ２１番 河 野 陽 子
２２番 宮 澤 宏 行 ２３番 坂 本 史 子 ２４番 たぞえ 麻 友
２５番 岩 崎 ふみひろ ２６番 森 美 彦 ２７番 おのせ 康 裕
２８番 佐 藤 昇 ２９番 そうだ 次 郎 ３０番 田 島 けんじ
３１番 広 吉 敦 子 ３２番 須 藤 甚一郎 ３３番 飯 田 倫 子
３４番 橋 本 欣 一 ３５番 いその 弘 三 ３６番 今 井 れい子
４
出席説明員
区 長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 濱 出 直 良 総務部長 伊 藤 和 彦
危機管理室長 中 ｱ 正
区民生活部長 伊 東 桂 美
産業経済部長 村 田 正 夫 文化・
スポーツ部長 上 田 広 美
健康福祉部長 森 廣 武
健康推進部長（保健所長）
深 澤 啓 治
子育て支援部長 佐々木 孝
都市整備部長 幡 野 豊
街づくり推進部長 中 澤 英 作
環境清掃部長 荒 牧 広 志
会計管理者 世 良 充 弘 教育長 尾 ｱ 富 雄
教育次長 関 根 義 孝
選挙管理委員会事務局長
堀 切 百合子
代表監査委員 横 田 俊 文
監査事務局長 足 立 武 士
参事（総務課長） 竹 内 聡 子
５
区議会事務局
局長 橋 和 人 次長 細 野 博 司
議事・調査係長 松 本 博 議事・調査係長 松 江 良 三
議事・調査係長 中 野 善 靖 議事・調査係長 門 藤 浩 一
議事・調査係長 三 枝 孝 議事・調査係長 井 戸 晶 子
第１回目黒区
議会定例会議事日程 第７号
平成２８年３月２３日 午後１時開議
日程第 １ 議案第１９号 平成２８年度目黒区
一般会計予算
日程第 ２ 議案第２０号 平成２８年度目黒区
国民健康保険特別会計予算
日程第 ３ 議案第２１号 平成２８年度目黒区
後期高齢者医療特別会計予算
日程第 ４ 議案第２２号 平成２８年度目黒区
介護保険特別会計予算
日程第 ５ 別居・離婚後の親子の断絶を防止する公的支援を求める陳情（２８第９号）
の
継続審査について
日程第 ６ 別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備を求める陳情（２８第１０号）
の
継続審査について
日程第 ７ 雇用環境の整備に関する意見書の提出を求める陳情（２７第８号）の継続審
査について
日程第 ８ 国に対して、
障害者総合支援法を骨格提言に沿って、法の改定・充実を求め
る
意見書提出に関する陳情（２７第１４号）の継続審査について
日程第 ９ 目黒区東山１丁目１９のケヤキの大木と周辺住民の安全を守るための陳情書
（２７第１９号）の
継続審査について
日程第１０ 東山１丁目の環境と通行の安全を守るための陳情書（２７第２８号）の継続
審査について
日程第１１ 保育園の増設と定員拡大を緊急に求める陳情（２７第２３号）の
継続審査に
ついて
日程第１２ 「
選挙管理委員等の報酬」に関する陳情（２８第６号）の
継続審査について
日程第１３ 町会・自治会を活性化させるための施策に関する陳情（２８第７号）の継続
審査について
日程第１４
軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出
来る窓口などの設置を求める陳情（２８第３号）の
継続審査について
〇午後１時開議
○田島けんじ議長 これより本日の会議を開きます。
◎
会議録署名議員の指名
○田島けんじ議長 まず、
会議録署名議員を定めます。
５番 小 林 かなこ 議員
３２番 須 藤 甚一郎 議員
にお願いいたします。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第１９号から日程第４、議案第２２号までの４件を一括議題といたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第１９号 平成２８年度目黒区
一般会計予算
議案第２０号 平成２８年度目黒区
国民健康保険特別会計予算
議案第２１号 平成２８年度目黒区
後期高齢者医療特別会計予算
議案第２２号 平成２８年度目黒区
介護保険特別会計予算
（
委員長報告）
○田島けんじ議長 本案に関し、
予算特別委員長の報告を求めます。３５番いその弘三委員長。
〔いその弘三
委員長登壇〕
○３５番（いその弘三委員長） ただいま一括議題になりました４議案につきましては、
予算特別委員会において審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
本４議案につきましては、議長を除く全議員をもって構成する
予算特別委員会を設置して審査を行いましたので、質疑の内容につきましては報告を省略させていただきます。
まず、２月２５日の委員会におきましては、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に
佐藤ゆたか委員がそれぞれ選任されました。
その後、３月９日から１７日までの７日間にわたり慎重な審査を行ってまいりました。
初めに、日程第１、議案第１９号、平成２８年度目黒区
一般会計予算について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に本案に対する討論を行いましたところ、反対意見が
日本共産党目黒区議団、
未来倶楽部から、賛成意見が
自由民主党目黒区議団、
公明党目黒区議団、
民主党目黒区議団、維新の会・
無所属目黒区議団、無会派の
鴨志田委員、竹村委員、広吉委員からありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第２、議案第２０号、平成２８年度目黒区
国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑は特になく、最後に意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、目黒区
国民健康保険は１５年間も毎年値上げを繰り返してきた。一方、加入者の年収は、旧
ただし書き所得で２００万円以下が７６．４％を占め、非正規雇用の拡大、年金の
連続引き下げ、消費税の値上げなどによる家計収入の減少によって生活不安が増大している。
このような状況にもかかわらず、新年度、保険料は１人当たり２３区平均で４，６４４円、目黒区では８，０１２円の値上げである。この値上げの大きな要因の一つは、
国民健康保険の広域化に向けて、目黒区の一般会計からの
法定外繰り入れを削減していることである。この影響は1人当たり８，５４５円にも上る。高過ぎる保険料が払えず、滞納している世帯が1万２，４０１世帯、
ペナルティーで保険証を取り上げられ１０割負担になる資格証が３０１世帯、６カ月しか使えない短期証は３，４９４世帯になっている。
医療を受ける権利を奪う保険料の値上げを制度維持のために必要とする姿勢は、保険者が責任を持つべき皆保険制度をないがしろにするものである。よって、本案に反対する、との意見がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第３、議案第２１号、平成２８年度目黒区
後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、２０１６年度、２０１７年度の保険料は、前期と比べて均等割で２００円増の４万２，４００円、所得割も０．０９ポイント増の９．０７％と引き上げられた。年金削減や
消費税増税や物価高の中で、高齢者にとって高過ぎる保険料がさらに重い負担となっていく。低所得者に係る
保険料軽減特例措置を継続することを国に強く求めるべきである。
後期高齢者医療制度は、高齢者がふえ、
医療給付費がふえれば、保険料が引き上がる仕組みである。区市町村が一般財源を投入しても、その構造は変わらない。しかも７５歳以上の高齢者の医療という特殊性があるにもかかわらず、
保険料滞納者への差し押さえという過酷な
ペナルティーを継続している。世界でも類を見ない
差別医療制度である
後期高齢者医療制度は廃止するしかない。よって、本案に反対する、との意見がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第４、議案第２２号、平成２８年度目黒区
介護保険特別会計予算について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑は特になく、最後に意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、医療・
介護総合法の成立によって、昨年から介護保険の大幅な改悪が行われている。
１、
特別養護老人ホームの入居基準を要介護１から原則要介護３以上に制限した。
２、
特別養護老人ホームの低所得者に対する食費・居住費の補助、補足給付を制限した。そのやり方は、入居者の
預貯金通帳をコピーし提出させるという人権を無視したやり方である。
３、利用料の１割負担を
一定所得者については２割負担とした。年金が減らされている中での２倍の負担は、高齢者の暮らしを脅かしている。
４、要支援の訪問・通所介護を保険給付から除外し、自治体の支援事業に移行する。目黒区では、この４月からの実施となる。国基準同様のサービスを提供するとしているが、
社会保障改革の工程表を見れば、今後担保されていくのかどうか、その保証はない。
社会全体で支えるといって導入した介護保険は、たび重なる改悪によって、負担増とサービスの削減をもたらしていく。よって、本案に反対する、との意見がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
報告を終わります。（拍手）
○田島けんじ議長 ただいまの
委員長報告に対し、御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田島けんじ議長 御質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
議案第１９号につきましては、討論の通告がありますので、順次発言を許します。２５番
岩崎ふみひろ議員。
〔
岩崎ふみひろ議員登壇〕
○２５番（
岩崎ふみひろ議員） 私は、
日本共産党目黒区議団を代表して、議案第１９号、平成２８年度目黒区
一般会計予算案に反対の立場から討論を行います。
現在、区民の方々は生活上さまざまな困難に直面しています。保育園に子どもを預けることができず途方に暮れている父母たち、
学童保育クラブが不足し入れない、
定員オーバーの詰め込みの学童で不安感が募っているなど、目黒で子育てしていけるだろうかと悩んでいる
子育て世代の皆さん。お年寄りは、
特別養護老人ホームなど介護施設が足りず、在宅介護も十分に受けられず、現役世代が仕事を離れなければならない状態も続いています。
中小零細業者の方々は、もうけが大企業に集中する一方で、相変わらず仕事確保もままならず、仕事を続けるのも困難、さりとて廃業もできないといった状況です。
安倍内閣のもとでの
消費税増税、
社会保障切り下げの影響を受け、働いている方々は実質賃金が目減りし、高齢者は年金の引き下げと相まって二重の影響を受けるという状況で、家計や生活への不安感は増す一方です。
地方自治体の仕事は、何よりも住民の生活を支え、福祉を向上させ、住民が困っている課題を一刻も早く解決するために手を尽くすことです。予算編成の中で区長が示すべき姿勢は、まず区民の生活実態に心を寄せ、区民の切実な声に耳を傾ける、これが不可欠です。ところが、この議会の本会議、
予算特別委員会での質疑を通して、区長からは全くそういう真摯な姿勢が見られず、それが新
年度予算案にも反映しています。以下、その本題を見ていきます。
第１は
子育て支援について、区長の答弁は、保育園に入れない親の立場に立ち、真剣に保育園を増設しようという姿勢が全く感じられないものでした。
先日、
認可保育園に入園できなかった９人の
お母さん方が区に
不服審査請求を提出しました。３歳になるので
認証保育園を退園しなければならない。
認可保育園に入れず、死ねと言われているようだ。目黒区に育ち、やっぱり目黒に住みたいと戻ってきた。仕事の内定が出て、就職も決まったのに、保育園に入れない。子どもとの時間を大切にしたいのに、保育園探しでくたくた。このままでは仕事を失い、家計も維持できなくなると涙ながらに訴えていました。
ことし４月の
区内認可保育園の第１次入園申請では、申込者の５６％、１，１１９人が入園できず、昨年に引き続いてひどい状況であり、４年間
連続ワースト３に入っているのは目黒区しかありません。
認可保育園に子どもを預けたいと父母の方々が区に要請行動をしても、区長は対応を保育の所管課任せにして、要請の場に一度も出てきていません。区長はなぜ切実な声を直接聞かないのでしょうか。聞く気がないからでしょう。それがとてつもないおくれにつながっているのではありませんか。
子ども総合計画は、２０１５年４月までに待機児をゼロにするという目標を掲げていました。２０１２年度の時点で、区は既に待機児が急増する状況であったことを認識していたにもかかわらず、我が党が
認可保育園の増設を求める質疑の答弁で、
緊急財政対策に取り組んでいる状況のもとでは、直ちに大幅に施設をふやすことは困難であると言って抜本的な手を打とうとせず、事実上、待機児ゼロ計画をほごにしました。
私たちが早い段階で区立も民間も大規模に推進することを求めてきましたが、区長はしきりに
区立保育園は設置を決めても２年６カ月かかる、あるいは他区で成功しているのは民間の賃貸型だと
区立保育園建設を否定し、民間に任せ切りにしています。こういう区政運営では、
待機児解消は絵に描いた餅ではありませんか。
第２の問題は、
受益者負担の原則を区政運営の柱の一つにしていることです。
区は、２０１３年度に
認可保育園、
学童保育クラブ、
区立幼稚園、こども園の保育料の引き上げ、住区会議室や
社会教育館、体育館などの
施設使用料を１５年ぶりに引き上げ、年間で１億２，０００万円の新たな負担を区民に押しつけました。そして、４年ごとに改定していくことを原則にし、新年度にはまた引き上げの検討を行うとしています。
区民施設は所得の多い少ないにかかわらず、区民が自分自身の生活のために、あるいは健康増進、自己啓発、自己実現のために等しく使用できるように、行政が使用料を最小限に抑える努力をすべきものです。保育料は
子育て支援の
福祉的観点から引き下げるべきです。
受益者負担については、保育料や
施設使用料だけでなく、あらゆる分野で区民負担を押しつける口実になっています。
消費税増税や物価の引き上げなど、家計への負担が耐えがたくなっている状況のもとで、公平性を持ち出した新たな負担計画はやめるべきです。
負担増の問題とかかわり、区長は消費税の１０％への増税について、やむを得ないと答弁しました。８％へ増税後、家計が冷え込み、消費支出が落ち込んでいる中で１０％へ増税されれば、５％のときと比べて１人当たり８万１，０００円もの負担増になるにもかかわらず、
消費税増税を容認していることも大きな問題です。
第３は、新たな施設は原則つくらない、区民１人当たりの
区有施設面積を１５％削減することを打ち出している
区有施設見直し方針が区民の切実な要求の実現を阻んでいることです。
認可保育園不足も、
学童保育クラブの不足も、
特別養護老人ホームなど介護施設の増設が進まないことと無縁ではありません。住宅に困窮している人が強く望んでいる区営住宅や
高齢者福祉住宅の増設が進まないことや、予定されている都営住宅の区への移管が進まないことも
見直し方針が大きな影響を与えています。しかし、この間の質疑で明らかなように、民間任せでは限界があり、施設増設は進みません。区が直接施設を建設していかなければ、必要な施設を充足させることはできません。
区有施設見直し方針の縛りで先送りすることはできません。現在の
見直し方針はそれこそ見直すべきです。
第４は、目黒区の
常勤職員体制を１，９００人へと削減していくことは、
区民サービスの充実のために働いている職員の待遇を悪くすると同時に、区民生活をも低下させるという問題です。
行革計画では新年度の削減は３５人という計画です。これを実行すればますます職員にも区民にも大きな影響が及んでしまいます。技術職は入職してから一人前になるには一定期間が必要であるにもかかわらず、新規採用が抑えられ、人材が育たない。
学童保育クラブも常勤職員を減らし、
非常勤職員の募集をかけても、低賃金で何年勤務しても正規採用になれないため応募が少なく、保育の窓口も職員の残業が常態化し、どこも慢性的な欠員状態です。必要な部署は職員削減どころか、むしろ増員を図るべきです。
また、民間活力の活用などといって
区立保育園を手放して民間任せにする計画や、
下目黒福祉工房の
指定管理者制度導入、戸籍部門の民間委託まで検討することは、区自身が
公共サービスを担う民間の職員を劣悪な待遇に置き続けるものです。
目黒本町福祉工房では、
指定管理者の職員が定着しないなど不安定な運営が続き、
社会教育館では
常勤職員削減で再任用の職員配置で
サービス水準を維持しようとしているものの、講座が半減されるなど影響が出ています。
区立図書館では
レファレンス機能が損なわれる事態になっています。
職員削減計画と
民営化計画はストップさせるべきです。
以上、反対する主な理由を述べてきました。そのほかにも
国民健康保険料をまたもや引き上げ、保険料を払うのが苦痛だという区民に一層の負担を押しつけたこと。また、家計が苦しく、やむを得ず区税や保険料を滞納してしまった人に対しても、容赦なく滞納対策を強化すること。大地震対策については、補助４６号線の整備と沿道の耐震化という道路整備とその沿道対策が中心になり、住民追い出しにつながっていること。木造住宅の耐震診断に半額負担を導入し、結果的に木造住宅の
耐震診断助成も
耐震改修助成も件数が大幅に落ち込んだように、面的な住宅の耐震化を追求していない点。個人情報の漏えいやプライバシーの侵害、なりすましなど、区民が不安を持ち、個人の財産を国がつかんで税や社会保障の負担強化を進めるなど、大きな問題がある
マイナンバー制度の拡大を目指すなど、新
年度予算案には問題点が多々あることも指摘します。
さて、この４年間の青木区政は、２３区で５番目の財政力がありながら、財政危機をあおり立て、暮らし、福祉を切り下げる一方、保育料、使用料は引き上げ、区民が望んでいる施設を十分につくることのできるＪＲ跡地の売却などを行ってきました。
この間、区税収入や
都区財政調整交付金の伸びなどもあり、２０１１年度末には１３５億円だった区の全体の基金残高は、１５年度末には３２３億５，０００万円へと１８８億円以上ふえ、２．４倍にも膨らんでいます。その一方で、区民生活を支える肝心な仕事が進んでいないことは、これまで述べたとおりであり、こうした区政に、何もしない区政だ、との声を頻繁に聞きます。
日本共産党目黒区議団は、区民生活を支える緊急課題に本気で取り組む区政へ切りかえていくために力を尽くしていきます。
最後に、国の行方を左右する問題、安保法制、すなわち戦争法と憲法をめぐる区長の認識の問題についてです。
安倍内閣が今月２９日にも安保法制、戦争法を施行しようとしています。中東での米国の対テロ戦争の後方支援を自衛隊が行うことも法的に可能になり、
改定ＰＫＯ法により、アフリカの
南スーダンなどに派遣される自衛隊の任務が拡大され、武力行使をするおそれも浮き彫りになっています。海外に派兵された自衛隊が戦後初めて、殺し殺される事態を引き起こす危険を現実のものにするものです。
安保法制、
戦争法廃止や
立憲主義回復を求める行動は、３月に入っても大きなうねりとなって広がり、大小さまざまな集会やパレードが全国各地で行われています。廃止を求める２，０００万署名は、各地で広範な規模で進められています。
マスメディアの世論調査でも、毎日新聞３月７日付で、安保法制、戦争法を評価しないが４９％と、評価するの３７％を上回り、読売新聞３月１７日付でも賛否が拮抗するなど、依然国民の不安が払拭されていないことを示しています。こうした状況だからこそ、国会では野党５党が結束して廃止法案を提出しているのです。
９５％の憲法学者が安保法制、戦争法は違憲だと言っているのにもかかわらず、区長は国会で成立した法律は全て憲法に基づいているなどと述べ、事実上合憲だとする発言を行いました。
目黒区の
平和都市宣言が、地球のすべての人びととともに永遠の平和を築くよう努力すると表明して、平和憲法を擁護することを宣言しているのに、憲法に違反し、重大な犠牲を生み出しかねない安保法制、戦争法について異を唱えられないのでは、平和への努力を放棄したことと同じではありませんか。
平和か戦争参加かという国の進路で大きな岐路に立っているこの問題で、
平和都市宣言の立場に立てない区政を続けるわけにはいきません。はっきりと
平和憲法擁護を掲げる
区政づくりのために、
日本共産党目黒区議団は力を尽くしてくことを表明し、討論を終わります。（拍手）
○田島けんじ議長
岩崎ふみひろ議員の討論を終わります。
次に、２７番おのせ康裕議員。
〔おのせ
康裕議員登壇〕
○２７番（おのせ康裕議員） 私は、
自由民主党目黒区議団を代表して、議案第１９号 平成２８年度目黒区
一般会計歳入歳出予算案の認定に当たり、賛成の立場から討論を行います。
初めに、震災からはや５年が過ぎようとしています。３月１１日を挟む
予算委員会では、毎年総合庁舎での半旗の掲揚と発災時間の黙祷を行い、弔意を示しておりますが、当たり前であった幸せな時間を奪われた多くの御霊や御遺族の方々のとまったままの時間を本当の意味で共感をすることは、私たちにはできません。また、現在でも被災地では刻一刻と人口の減少が進み、かさ上げなどの復興移転は予定より時間がかかっており、未来を見据えた被災地の復興に寄り添うことは、御当地の方々の自治による決定と、それを行政として支援し、また目黒区民の皆様にいつも被災地へ思いを寄せ、忘れず、応援する仕組みづくりを継続していくことであると思います。この点は深く要望し、またともに歩んでまいります。
それでは、国の概況から考えてまいりますと、我が国の景気は安倍政権の経済政策の積極的な展開により、緩やかな回復基調が続いております。
数字で見ていきますと、デフレ不況で失われた国民総所得は今年度中に５０兆円を取り戻す予測です。雇用に関しては、１１０万人以上の雇用を創出しました。中小企業、小規模事業者の倒産件数は前政権時代より３割減少をいたしました。有効求人倍率も３４年ぶりの高水準で、これは全国３６の都道府県で１を超えています。正規雇用も８年ぶりに増加に転じ、２６万人正規雇用がふえました。昨年は正規雇用が非正規雇用より２１年ぶりに増加をしました。最低賃金も３年連続で大幅に上がっています。アベノミクスは雇用をふやし、収入をふやし、結果を出しています。
次は、若い方はもちろん、高齢者にも、女性も、男性も、障害を持つ方々も、皆が活躍できる一億総活躍社会で成長と分配の好循環を目指していく状況です。しかし、世界経済は不透明さを増しています。リーマン・ショックが基礎的自治体に与えた傷跡を忘れてはなりません。国もこの状況を注視して、消費増税の時期に関しても、さまざまな議論がなされています。
こうした中、東京都の平成２８
年度予算案は、世界一の都市の実現に向けた取り組みを加速・進化させ、力強く前進させる予算と位置づけ、一般会計総額７兆１１０億円の規模で編成をされました。東京都長期ビジョンによる事業展開には１兆２，５００億円を計上していますが、景気変動に左右される特徴を見越して、基金への積み立てと、同時に昨年を上回る３２５件の既存事業の見直しを行い、３００億円の財源を確保しています。
財政規模が盤石な東京都でさえも、明確に基金の積み立てと、毎年に及ぶ既存事業の見直しによる財源確保を着実に実施していることは、我が目黒区にとっても財政健全化と強固な財政基盤の確立を目指す中、重要な視点と言えます。
また、本年は夏のリオオリンピックで東京都が正式に次期大会会場としてのオリンピック・パラリンピックフラッグを引き継ぐ記念すべき年です。これを契機に、国内に、特に会場、練習会場予定地である東京都内の関連施設整備と障害者スポーツの振興、バリアフリー、オリンピック・パラリンピック教育の通称「ようい、ドン！」事業、ボランティア文化、英語村を代表としたハード、ソフトにおける多言語化は一気に加速してまいります。
この契機を的確に捉え、我が区も東京都とともにこのオリンピック・パラリンピックへの推進力を追い風として、各種政策への予算獲得、実現に向けて邁進していくべきだと考えます。
国や東京都が躍動する政策や新規施策の提案を行った結果、我が目黒区の平成２８年度予算は、住みたいまち、住み続けたいまち目黒の実現のために、３つの基本姿勢と緊急かつ積極的に取り組む３つの重要課題を中心に予算編成が行われました。
先日の補正予算編成時も、我が会派から指摘したとおり、我が区の財政構造は東京都と同じく、景気の変動に左右されやすいという特性をまず深く再認識しなければなりません。今年度も歳入特別区税は景気の回復基調を反映し、１８億３，０００万円の増。これを受けて、
都区財政調整交付金は税収見込み増による基準財政収入額の増を反映した減額となり、法人住民税一部国税化に伴う減額を合わせて６億円の減額となり、一般会計９３０億円余、前年と比べて１億円余りの増額予算となりました。
喫緊の３つの課題の中には、まず安心・安全なまちづくりの取り組みとして、住宅用火災警報器の更新、街頭消化器の増設及び木密地域における感震ブレーカーの設置。
次に
子育て支援と福祉、教育の充実として、旧六中、上目黒小学校、区役所駐車場、碑文谷公園内への特区活用
認可保育園の整備準備、四中跡地への保育園、障害者・高齢者各施設の整備、児童館・
学童保育クラブの拡充、病児・病後児保育施設の拡充、保育人材確保の取り組み支援、認可外保育施設利用者への保育料援助、全中学校でのイングリッシュサマースクール実施、区内特養新設、障害者差別解消法への対応、地域包括ケアシステムの構築、介護人材確保の支援策、７５歳以上のインフルエンザワクチン無料化。
３点目の環境と調和した持続可能な社会づくりの取り組みとして、温室効果ガスの抑制、区内屋内喫煙所の整備、ごみ減量、目黒川の水質改善、私たちの財産であるサクラの保全更新など、我が会派の議員が地域の声と財源を見越した現実対応可能な予算要望を行った施策の実現が盛り込まれている点は大きく評価できるものです。特に待機児童対策はできる限りの力を尽くし、あらゆる機会を捉えて解決を図るべき課題です。
以下は、このたび我が会派の委員から提案・質問されました各所管への意見・要望を申し上げます。
まずは企画経営部門については、ふるさと納税の我が区に対する減収対応や、税外収入の確保策、新たな施策実施の財源としての寄附金メニューや基金の創設、新しい公共への取り組み、マイナス金利での影響評価、積極的な財調基金、施設整備基金への積み立て、また２３区で一番の女性議員比率を達成したこの機会に、女性管理職の比率のアップと女性活躍白書の作成、ワーク・ライフ・バランスの区内醸成、入札における区内事業者の積極登用、
マイナンバー制度のさらなる区民説明、１８歳選挙制度導入の積極的な教育活動が求められます。
次に防災に関しては、避難所運営協議会への助成、下水道直結トイレの強化、災害時ペット避難の自助努力の啓蒙が望まれます。
次に、区民生活については、大きく本年新組織化される地域政策室を中心とした生活圏域に関する調査の着手と、その方向性の的確な判断と、町会・自治会への加入促進、金沢市などとの自治体交流の促進、区民まつり４０周年の成功と地域活性化、美術館学芸員活用による内容の継続性の保持、東京音大との文化縁強化が求められています。
次に、健康福祉部門では、命の問題として動物の殺処分をなくすための目黒区の積極的な行動発信、災害時医療の強化、デンタルフェスティバルの積極支援、かかりつけ薬局の重要性、子どもの貧困の目黒らしい定義と、子どもの居場所としての子ども食堂の支援、介護予防総合事業の周知徹底、発達障害者への施策の拡充、
学童保育クラブの集団規模の是正と障害児受け入れの強化が望まれています。
次に、産業経済部門では、区内創業者支援の拡充と女性創業支援の強化に触れました。
次に、都市整備部門では、駅周辺マンホール直結トイレ設置と公園の健康遊具の利用方法の明示、木密地域新築時の感震ブレーカーの導入案内、都市計画道路の早期開通、補助４６号線の丁寧な相談体制の確立、公園内における不法駐輪・駐車の抜本的な解決、何よりも今年度から始まる空き家対策の調査方法と特定空き家への対応、空き家の有効活用など、空き家対策は重要施策です。
次に、環境清掃部門では、古紙持ち去りへの罰則強化の検討と、羽田空港活性化の三田地区での説明会開催が求められました。
結びに、この議場におられる多くの理事者がこの３月で定年退職をされます。施策の移り変わりを肌で感じ、その手でスクラップ・アンド・ビルドをしてきた皆様の経験は、まだまだ目黒区に必要であり、次世代の職員にその英知を受け継ぐことが何よりの行政刷新の礎になると信じています。本当にお疲れさまでした。
また、目黒区内はこれより桜の季節を迎えます。そして、区長選挙です。区長、１７日以降、再びこの席でお会いできましたら、存分に青木カラーを発揮して、この予算執行に力強い動脈を与えて、諸問題の解決に邁進してください。
最後に、監査意見書並びに
予算特別委員会での我が会派所属委員からの各款各項で申し述べた審議内容を十分反映されることを要望して、議案第１９号、平成２８年度目黒区一般会計歳入歳出予算の認定に際し、
自由民主党目黒区議団の賛成討論といたします。（拍手）
○田島けんじ議長 おのせ康裕議員の討論を終わります。
次に、３２番須藤甚一郎議員。
〔須藤甚一郎議員登壇〕
○３２番（須藤甚一郎議員） 僕は、もちろん議案第１９号の平成２８年度目黒区
一般会計予算の認定に、よく言うように、反対ではなく大反対です。こんなものを通していいかと、とんでもない話だということで、その理由をこれから述べます。
まず１番目は、もう既に東京音大の土地になっちゃってるＪＲ跡地と、俗に略称で言われてましたが、さかのぼれば国鉄と言って、国鉄って何で言うんですかというから、それは大がついたかどうか、日本国有鉄道と僕らは小・中学校、高校、もっと後まで言ってたわけだけど、それはみんな大がくっついてたんだよね、大日本。今、大日本印刷とか言ってるけど、印刷屋さんだってでかいところは大がついてて、だから国有鉄道のところで、古い人に聞いたら、宿舎といっても、現場にいる人じゃなく、偉い人の宿舎だったんだよとか言って、うんとさかのぼれば、今西郷山公園とあって、あそこは西郷隆盛の弟さんのお屋敷だったんでしょう。すごい広い。そんなもんで、あそこはずっと古い大変なおうちもあるように、ですからそれが民営化されて、売りに出されて、だから地元の地方公共団体の交渉権みたいなのが、ああいう国の。あのときは国有鉄道ではなくて、あれは清算事業団から買ってるんですが、２１年前に買った。区民住宅つくる、それから障害者住宅とかそういうことをやるために買った。だけど、何もしないで２１年。今の区長になって、今度、３期でやめるといったら、また出てくるんでしょう。だから３期をやったわけだ。四三、十二。１３年目に今度なるわけだけど、そういうことで、青木区長になってからだって何もやっちゃいない。それで、前の前の区長のときだから、買ったときは、藥師寺さんの前の河原さんのときだよね、これ買ってるの。それで何もしないでいて、ちょっと工事の材木とか石ころとか、土管、じゃないか今ね、プラスチックが多かったけど、荷物置き場、資材置き場にして、少し金取ったところがあるけど、実質何もしてない。駐車場でもやっておけばもっと稼げたというのがあるんですが、そういう知恵もなければ何年も放ったらかしといて。だけどあれはいろいろ維持管理するのに金かかってる。それで方針を変えちゃ、その都度報告書とかやって、何回も、２回も３回も、３回じゃきかないんじゃないか。そんなことで無駄な金使って、最終的にはまちづくりですと。まちづくりで売っちゃってどうしてんのよ。
音楽大学は僕はだめだとは言いませんけど、もっと切羽詰まったのがいろいろあるじゃん。今回だって、売ってそれを何するかといったら、基金に積んで、いざというときに使いますなんて、「いざ」だろういつだって。びりっけつで、さきの議員の人の反対討論でもありましたけれども、新聞なんか出てる、カラーだよ、これ東京新聞。今コピーしたからモノクロになっちゃってるけど。今度だって、入れない率でいえば２番目だよ、台東区に次いで。人数となれば世田谷、ワーストワン、江東、そういうのは人数が多いもん、大田とかね。だけど、目黒は入れない園児の数でいえば、入れなかった割合でいけば上から２番目。そんなものは解決できたはずなのに、しないで、そういうふうになっちゃったと。だけど、それにはもってこいだというんで、これ、共産党と僕ら無所属が、と言ってやったけど、耳も貸さない、そのままやっちゃった。
僕が何でこれを、今、住民監査請求で監査委員が今監査に入って、僕は陳述というのを毎回いろいろなのでやってきたんだけど、やったって本当の勝負はまた住民訴訟でやるしかないんであって、それは僕はこれは違法であると、住民監査請求のあれでね。何かといったら、これは一般競争入札で不動産なんかを売るのが一番の大原則。例外的に地方自治法で規定されてるのは、一般競争入札に適しないものをするときというのがあって、何度も言ってますが、これは一般競争入札に条件をつけてやれば、十分にそれはできるわけであって、それで最高裁のこういう随意契約の判例が、昭和６２年の福江市のこれはごみ焼却場の施設の一部に関することで、たかが６５０万なんだよね、差がね。それで一番安いところへ発注しないで、差があるところへ、高いところへ発注したと。だから、価格の有利性というのは売るときには高く、買うときには安くという、それを多少犠牲にしても、住民の福祉、その場合の福祉というのは、社会福祉と混乱しているやつがいるんだよな。福祉というのは、辞書を引きゃわかるように、幸福という言葉なんだから、だから住民、そこの市民の幸せにつながることであれば、価格の有利性を犠牲にしても、それは随意契約として成立するというのがあって、必ずそこにいっちゃうんだ。
今、何十億とか、前の区役所もあれ随意契約で、あれは１１１億１，０００万で買うというところがあったのに、三菱商事の不動産を扱うところに売って、３９億、４０億近い価格の犠牲が出ちゃったわけよ。それと同じようなことをやって、今回は２０億だ。６１億で買うというところがあって、４２億余りでやって、約２０億弱。それで４つの値段を提案したのをいまだにオフィシャルには公表してないのよ。僕が開示請求を二度三度やって、最終的にはえらいシンプルな、値段だけは出してくれと。それから提案も、あれは１枚だよな、カラーの。２枚か、もう１枚とくっついていたから。そんなのであって、落札した、落札じゃないよね、入札じゃないんだから、売った東京音大グループのは細かいのが委員会にも報告がありましたけれども、そういう価格に関してはいまだにオフィシャルに、そんなに秘密にしておいて、秘密にするというのはろくなもんじゃないからだよ。公にしたら、俗に言えばやばいことが何か露見するんじゃないかというので、そういうのは隠すのが普通だよね。だから、どういうことがあったか、全部はっきりしてないんだから、そういうことで、裁判の過程では今伏せてることを出さなきゃしようがないわけだから、出てきます。
そういうこともあって、僕は、これを今使うんじゃなく、基金に積んで。積んだ積んだって、お砂場遊びしてるんじゃないぜ、砂積んで。そういうこともあって、これは住民監査請求では違法とは言えないというので、返ってくるのはそれは予測できますよ。監査委員というのは区長が選任をして、議会でそれの同意をした人がなってるわけだから。そういうことですが。
２番目なのが、反対の理由で、これ職員、どうしようもないよ、どうしようもない。課長と係長、課長なんていうのは管理職でしょう。そして何だよあれは、タイムレコーダーのデータを改ざんして、それで１４５万もぽっぽ入れて。それから、もう一人係長。係長は１００万ちょっとでしょう。１４５万ちょろまかして、普通ならこんなの刑事事件だよ。世田谷で、この間竹村議員が調べて質問してましたけれども、向こうは刑事告訴してるんだ、区が。当たり前だよ、そんなものは。それで向こうは逮捕されてますよ。こっちは刑事告訴も何もしてないから、逮捕もされてないし、それで１カ月と２カ月の停職で、それで一人のほうは課長から係長にしてくれって、本人からあったというんだけど、そんなことで懲役いかなかったり何かなるなら、何だってするぜ、そんなもん。
将来があるといったって、四十七、八になって、管理職でまともなことを一番やらなきゃならないのが、こんな泥棒まがいのことをやって、まがいじゃないだろう、これ。ぽっぽに入れちゃったんだから。泥棒が見つかったら金返せばいいみたいな話で、そんなことを認めてるんだから、どうしようもないよ。
過去だってあったでしょう、区の施設のガラスをぶっ壊して、中に入ってっちゃって寝てたやつとか、そこに３カ月も４カ月もいたやつとか、それで処分で、痴漢も２回も３回もやったやつとか、とんでもない話だよ。そういうのがいて、区長は私のリーダーシップとか何かですぐ言うけど。これは保育問題の怒っちゃったママが、保育園落ちた、日本死ねと。目黒区政落ちてると、どん底だと、目黒死ね。もっと限定的に言えば、私が責任者ですと、すぐ二言目には言うけど、何らとってないじゃないか。
３回でもう区長選挙には出ませんと言って、状況が変わったとか、解釈が変わったとかいって、１回言ったら男は変わらないものだよ。そういうことを言って、割腹して、首まではねられて、死んでいった作家の人がいましたよ。それとは直接関係ないけど、あの人は武士というのは二言はないんだと。だから、まあ、区長は武士じゃない、私は政治家だと。
だって、これ、平町のあれのときだって、区民の懇親会で質問もさせない、司会やってるのが。それで終わって、前も言ってたけど、そのときのが、今携帯だって何だって録音できるから、こんなこと言ってるんですよといって言ったら、俺は政治家だとか何か言ってるんだけどさ。それで今工事が始まったよね。部長がかわって、あの人が、今度もったいないと思うけど、定年でおやめになるというんだけど、細かくあれして。
だけど、あの反対してた人だって、僕は何度も会いましたよ。コーヒーを割り勘でファミレスで飲んで。初めから反対じゃないのよ。初めから行って、何も知らないで、区報に出ちゃって、知らないところ、どんどん、どんどんと、ここですか保育園ができるのは、とかやられたら、このやろうとなるでしょう。知らないんだから、隣のうちが。それで、区長に会おうとしたら、会わない。
それから、みんな若いママさんたちが、去年の５月だよね、暑い真夏日のところを、みんなベビーカーに乗っけて、赤ちゃん大変じゃないかと。それだって、そうしたら公用で会えませんとかなんとか言って。そういうのに会うんだって公用だろう。そういう姿勢の問題もあるよ。これ言っていったら切りがないけど。
それから、保育の問題で、まず言っておけば、あれを取り上げた、日本死ね、これを一番最初に国会で取り上げたのは民主党の、あの人はあれなんですって、小沢チルドレンと書いてあるから、小沢さんの時代に検事をおやめになって、東大の法学部を出て、検事さんをやってたんだよね。それでやめて立候補して。あの人が取り上げて、それで安倍総理を４回追及してるんだよね。安倍さんはもう嫌だと言って逃げ回ってるらしいんだけど、がちんこ勝負はね。その後に、署名が２万５，０００、最終的には２万７，０００になったようですが、あれで厚生労働大臣の塩崎さんとやりとりしたとか。あれは今見ると、動画のユーチューブをアップしてるのがありますから、国会中継、ＮＨＫか何かがやったんでしょう。だから、みんな受信料を払ってやってんだから、著作権だなんて言って、あんな籾井だか籾山だか、あんなじじいが言ったって、それはこっちが金を払って見てんだから。あれに載ってますよ。
そうしたら目黒区が出てきます。塩崎大臣の次男の方がいて、目黒区の認可で落ちちゃった。それで困ったといって、共働きしてて。そうしたら詳しく説明してるよ、自分の孫にかかわることを、息子夫婦にかかわることだから。それで、塩崎大臣は、とにかく探したら、港区に民間のがあって、月１５万、それだけじゃ済まないと、送り迎えするわけだから。それを駐車場を借りるので月５万、月２０万かかったと。それだけど続けていこうというんで、若夫婦はやったと、頑張ってね。だけど、４カ月して奇跡的にも入ることができたというんで、彼はそこのところは非常に丹念に説明してて。
でも、そういう待機児をなくすということは、塩崎さん、自分よりずっと後輩でも先生と言うんだよね、半分馬鹿にしてかもしれないけど。山尾先生と総理とは方向性が一緒ですからと。やめてくださいそれはと。全然違いますと。あの人は検事さんだから、はっきりしてるからね。人殺ししたんだって、みんなしてないと言うのを、しました、ごめんなさいと白状させるのが、人殺しをした人の場合よ、今みたいにしてないのをさせちゃったとか、そういうのもありますが、とてもうまい、あの人は。そういうのであって、そういうことで目黒も悪い事例として大臣が挙げてますよ。
そんなことがあり、これ言ってったら、本当、一日しゃべってたって、僕はしゃべれと言われれば。終わりです。本当短いね、１５分。
以上です。（拍手）
○田島けんじ議長 須藤甚一郎議員の討論を終わります。
次に、２０番武藤まさひろ議員。
〔武藤まさひろ議員登壇〕
○２０番（武藤まさひろ議員）
公明党目黒区議団の代表として、議案第１９号、平成２８年度
一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。
２０１２年１２月の政権交代から３年余り、自公政権は民主党政権で実現できなかったデフレ脱却と経済再生を最重要課題として取り組んできました。デフレ脱却は道半ばではありますが、１５年以上続いたデフレ状況を転換。国民総所得は実質２０１２年１０月から１２月期と比べて約２１兆円増加し、リーマン・ショック前の水準を上回っており、名目でもリーマン・ショックで失った５０兆円のうち約３５兆円を取り戻し、１６年度には５０兆円を超える見込みとなっています。
また、２０１５年の倒産件数も、８，８１２件は２０１２年と比べて約３割減少、２５年ぶりの低水準、失業者においても５３万人減となっています。
２０１５年度の大企業、中小企業の賃上げ率は１７年ぶりの水準、最低賃金はこの３年間で全国加重平均として４９円上昇しています。
有効求人倍率は全都道府県で上昇し、地方７県において過去最高水準を記録し、その結果、就職内定率は年々改善され、今では不況で就職が決まらないという学生の声は非常に少なくなりました。また、高卒の就職内定率も２５年ぶりの高水準、有効求人倍率は１倍を大きく超え、求職者にとって売り手市場と言えます。
ベースアップを実施する企業の割合は全国の地域全てで上昇しており、２０１３年度の１２．７％から２０１５年度は４７．１％となっています。これにより都道府県税の税収は全都道府県で約２．２兆円増、２０１５年の訪日外客数は１，９７４万人となり、２０１２年と比べて１，１３８万人増加、女性の就業者数は１０２万人増加、正規雇用者数は３１万人増加など成果が出ています。
しかし、２０１５年、１０月から１２月期の国内総生産の１次速報では、実質成長率が前期比で０．４％の減で、２四半期ぶりのマイナス成長となっています。主たる原因としては、ＧＤＰの６割を占める個人消費の前期比０．８％の減で、暖冬による冬物衣料や灯油などの販売が振るわなかったこともあり、景気の足踏み状態から抜け出せていません。
次に、政府の掲げる一億総活躍社会の実現についてですが、公明党はあらゆる人が輝く自己実現できる社会こそ一億総活躍社会であると考えます。光を当てるべきは女性、高齢者、そして若者、障害者、全ての人です。そのためにも希望出生率１．８や介護離職ゼロの達成に向けて、子育てと親の介護が重なるダブルケア問題などを取り上げ、非正規労働者の待遇改善や、子育て、介護と仕事の両立を可能とする働き方改革が不可欠であります。
さらに、子育てに頑張る若い御夫婦のため、妊娠から出産、子育てまで切れ目ない支援を行う
子育て世代包括支援センターの全国展開に向けた取り組みや、ひとり親世帯や多子世帯への対応を含めた子どもの貧困対策、元気な高齢者の方々が活躍できる場所を提供するシルバー人材センターの機能強化、障害者の就労を後押しする取り組みなど、さまざまな施策が必要となります。
そして、３月１１日で丸５年を迎えた東日本大震災。とりわけ避難生活が長期にわたることがストレスとなっていることを挙げ、状況に応じたきめ細やかな心の復興事業がますます重要な段階に入ると言われています。
震災から５年を機に、現在も約１７万４，０００人の方が避難生活を余儀なくされています。時間の経過が物事を解決するわけではありません。一人一人の声に寄り添い、風化と風評被害という２つの風と戦いながら、今まで以上にきめ細やかな支援に総力を挙げて取り組む必要があります。
以上のような多岐にわたる状況を踏まえ、２８年度予算について述べさせていただきます。
平成２８年度の予算の基本的な考え方として区は、住みたいまち、住み続けたいまちの実現を目指し、安全・安心で子育てがしやすく、福祉・教育が充実したみどり豊かなまちづくりを着実に進める。健全で強固な財政基盤の確立に向けて施策の優先度を見きわめつつ、諸課題の解決に適切かつ迅速に取り組むと挙げています。
おおむね方向性は評価いたしますが、具体的にどう取り組んでいくかです。
２８年度の一般会計の予算規模は、過去１０年で２番目の大きさとなっており、歳入では特別区税が前年度比４．５％、１８億４，０００万円の増の４２５億円。この１０年間では最高です。ですが、特別区交付金は消費税率引き上げに伴い制度化された法人住民税の一部国税化の平年度化の影響のほか、目黒区の基準財政収入額の算定増が見込まれることなどにより、マイナス４．５％、６億円の減となっています。
健全で強固な財政基盤の確立については、平成１５年度の末に７９１億円もあった特別区債残高は、２８年度末には１８６億円まで減少する一方、１３１億円にすぎなかった積立基金残高は３０９億円になります。２７年度以降は基金が区債を上回る状況まで改善されたことは非常に評価いたします。
次に、歳出についてですが、３つの取り組みに分かれています。
安全・安心のまちづくりでは、災害時要配慮者の安否確認、区職員の防災士資格取得促進、大規模地震後の通電火災抑制に向けた感震ブレーカーの設置助成、空き家実態調査など。
子育て支援と福祉、教育の充実では、旧第六中学校南側跡地、区立上目黒小学校などの
認可保育園の整備、いじめ防止プログラム試行実施、ミストシャワーや冷水機などの整備等教育環境の改善、パパ育児教室の拡充、地域密着型サービス基盤等の整備支援、認知症初期集中支援チーム事業、発達障害の方やその家族の不安や悩みを軽減する支援事業、障害者の差別解消など。
環境と調和した持続可能な社会づくりでは、ふるさと目黒の桜を後世に伝えるための保全事業、目黒川の環境改善に向けた浚渫工事と浄化実験の実施、菅刈公園では地域住民とともに郷土種を植栽、育成しながら既存の樹林の保護。
こうした施策については、我が会派から提案や要望など多く取り入れられたことは評価しております。ただ、認可保育所整備や介護施設整備などは、計画はしたが、結局できませんでしたという結果にならないように取り組んでいただくことを強く要望いたします。
区の財政では、ようやく基金が区債を大幅に上回ることができました。しかし、今後多額な更新費用を要する区有施設のあり方については、まだ何も具体的には始まっておりません。仮に試算されている約７００億円の更新費用がかかれば、また区債が基金よりふえてしまいます。
保育所や介護施設整備は建物というハード面の整備地確保、それに区有施設の更新費用など、何をどうやって整備していくのか、その財源も課題となります。当然、国や都などの情報には敏感に対応していただくことは必須条件ですが、他自治体の取り組みなど、参考にしていただくことも必要です。しかし、最後には、その組織の長のリーダーシップがいかに重要であるか、今後の目黒区の未来をどう位置づけていくのか、リーダーの役割は重大です。
最後に、区にとって大きな課題は、取り組む方向性を打ち出しながら、まずは区民の声をしっかりと聞くこと、そして財源確保を含めて希望ある目黒区の構築に尽くしていくこと、それと各個別の施策については、職員全体が区民の目線で物事を見聞き、きめ細やかに対応することを要望し、賛成討論といたします。（拍手）
○田島けんじ議長 武藤まさひろ議員の討論を終わります。
次に、１６番青木早苗議員。
〔青木早苗議員登壇〕
○１６番（青木早苗議員） 私は
民主党目黒区議団を代表して、議案第１９号、平成２８年度目黒区
一般会計予算に賛成の立場から討論を行います。
私たちの会派は昨年１０月に提出した平成２８年度予算編成に対する要望書の中で、人口減少問題の中、将来の世代に負担を強いることなく、社会保障制度を持続させていくためにも、バランスのとれた人口構成の構築を目指すべきであり、今後の区民生活や区内経済に留意するのはもちろんのこと、サービスの質を低下させることなく、行政のスリム化を図り、歳入規模に見合った事業のあり方を考慮し、施設や事業、そして職員配置の聖域なき見直しの実施を求めてまいりました。
今回の予算についての個々の施策についての具体的な意見や要望は、これから改めて申し述べますが、あの東日本大震災から５年が経過する中、万が一の際に区民の生活を守ることが区の最大の使命であることを改めて心に刻むとともに、区民の安全・安心をしっかり支えていただくことを強く要望いたします。
また、これまでの行財政改革の取り組みは、かつてない厳しい財政状況のこともあり、守りの部分がありました。これからはより積極的に長期的な視点を持って行財政改革に取り組んでいただきたいと思います。
さて、さきの特別委員会でもそれぞれの議員から意見や要望がございましたが、まず総務についてはストレスチェック制度の開始を契機に、通常業務におけるＰＤＣＡサイクルの質をさらに高めていくことを望みます。また、情報公開をさらに積極的に進め、行政の見える化を図ることをお願いいたします。
区民生活については、住区住民会議の活動について、さらなる充実を図るため、自主財源確保策の検討を行ってください。
また、ここ３年間の民間保養施設の利用率は２９％から３１％になっています。民間の旅行会社に負けないようサービスなどに努め、区民のリピーターが増加するよう検討してください。
次に、ことし１１月２７日に行われる区のマラソンについては、２０２０年の東京オリンピックなどの開催気運を盛り上げると思います。チャンスがあれば区内在住のスポーツ選手やタレントさんなどが参加していただければ、目黒区のコマーシャルにもなるので、これから、今行われているマラソン協議会にも提案していただきたいと思います。
健康福祉については、子どもの貧困が社会問題化する中、その半数が貧困状態と言われるひとり親家庭について、区としてできる限りの支援を実施し、さらなる拡充を検討していくことを望みます。そして、児童館未整備地区への早急な整備及び
学童保育クラブの早急な増設を行ってください。
また、乳がん検診は約１万円かかるそうです。乳がん受診者が平成２４年には５，２５６名、平成２６年には７，１７０名になっています。受診の結果、約３０名の乳がんの患者さんがわかりました。これからも目黒区はきめ細かく検診の勧奨を続けていただきたいと思います。
敬老のつどいのアンケートの結果を見て、これからの敬老のつどいを有意義にしていただきたいと思います。
産業経済については、公衆浴場は区内に現在１５カ所あります。お風呂なしの部屋も区内にはたくさんあります。これ以上浴場を減らさないため、オーナーさんとの会合を区は持ち、オープンし続けることを一緒に考えていただきたいと思います。
都市整備については、サクラ基金は現在２０４件で６５７万円の寄附があります。目黒区川の桜を見る方が多数います。今後維持するため、桜の見学者に対して何らかの募金を考えていただきたいと思います。
環境清掃については、羽田空港の航路見直しについては、区民の不安を和らげる形での情報収集及び発信に努めていただきたいと思います。
教育については、英語教育を通じて中学校教員が小学校にて出前授業を行うなど、小・中連携へのさらなる取り組みを行ってください。
使用していない教室内のアナログブラウン管テレビについては、子どもの安全確保、教室内スペース確保のため、早急に撤去してください。また、学校における安全確保のため、学校門扉に取りつけている電気錠の適正管理をし、必要に応じた対応を図ってください。
会派の意見をいろいろ述べさせていただきましたが、最後に、今年度の最終補正予算で減額せざるを得なかった認知症グループホームなどの介護基盤整備や民間建築物の耐震化、そして現在の区政の大きな課題でもある私立認可保育所整備などの事業が来年度以降はより前進するよう全力を挙げて取り組んでいただくとともに、子や孫といった将来世代に責任を持って引き継げる社会を目指し、また私たちの住みたいまち、住み続けたいまち目黒がさらに魅力あふれるまちになるよう、区に一層の努力をしていただくことを希望して、賛成の討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○田島けんじ議長 青木早苗議員の討論を終わります。
次に、１番小沢あい議員。
〔小沢あい議員登壇〕
○１番（小沢あい議員） 私は維新の会・
無所属目黒区議団を代表して、議案第１９号、平成２８年度目黒区
一般会計予算案に賛成の立場から討論いたします。
今回の
予算委員会では、まず財政健全化と予算の重点化や効率化について伺いました。
目黒区の財政は少子高齢化や老朽化した施設の更新経費や法人住民税の一部国税化など厳しさを増していきます。また、首都直下型地震の備えも必要です。
いわゆる財政対策はこれからが正念場であり、経常収支比率改善のために、歳入増と歳出減の対策は待ったなしです。
歳入面では、区有施設の広報ディスプレイの設置や入札時の民間公売の導入や中高所得者の流入促進による税収増などを求め、歳出面では区長給与や退職金などの削減で姿勢を示し、区民センターの一部売却など区有施設の整理加速についても伺いました。
続いて、予算の重点化についてですが、限られた予算の中で、その年、その時代の要請に応じた重点的な予算編成が必要だと考えます。進む少子高齢化に歯どめをかけるために、また人生の中で最も経済的に体力的に精神的に負担のかかる
子育て世代に、年少人口に自治体は予算と行政サービスを集中させるべきです。それによって年少人口や生産年齢人口が増加し、御高齢の方にも、障害をお持ちの方にも、生活に困窮してしまった方にも、行政の福祉が行き届くと考えます。
重点化で大切なのはもう一つ、３０年以内に７０％の確率で起こると言われている首都直下型地震の備えであり、あの３．１１の大震災をいかに教訓としていくかという視点です。
防災予算については、さきの児童福祉費や教育費と同じように、区の予算の中の構成比とここ５年の推移、そして他自治体との比較もしながら、まだまだ不十分であると指摘させていただきました。また、３．１１を歴史の転機点と捉え、電力全面自由化にあわせて、先進自治体にも倣い、区も積極的に電力会社と電源の選択を広げるように求めました。
また、重点化とともに限られた予算を効率的に組むことも求められています。例えば、保育所の開設が進まないのならば、民間の力を生かし、また箱物からニーズに応えていくという指針のもと、ベビーシッターの補助券など、現金給付による支えも必要であると考えます。保育の需要に対して供給が追いつかない状態が続いていますが、発想を変えれば、経済の原理でいえば、行政の存在意義を考えれば、需要のあるところに予算もサービスも投入していけば好循環が生まれるはずです。例えば、保育士の方への給与や民間事業者への補助に予算を組めば、保育所はふえ、待機児童は解消に向かい、保育士の方も、働く女性も所得は上がり、経済は活性化し、税収も上がり、さらには少子化が改善されていく。そういう好循環をつくっていただきたいということを求めました。
今回の
予算委員会では、以上を柱に、ほかにもオリンピック、桜まつりの際の安全な通行、空き家周辺住民の意向調査、区報とホームページなどによるわかりやすい広報、さらには子育てママのハローワークや学校施設や跡地の利活用なども伺いました。
以上、これらの質疑を区政に取り組みながら、２３区で１０番でよしとするのではなく、１番じゃなきゃだめなんですという気力を持って臨まれることを求め、賛成討論といたします。（拍手）
○田島けんじ議長 小沢あい議員の討論を終わります。
次に、８番鴨志田リエ議員。
〔鴨志田リエ議員登壇〕
○８番（鴨志田リエ議員） 私、鴨志田リエは、議案第１９号、平成２８年度目黒区
一般会計予算について、賛成の立場から討論し、意見・要望を申し述べいたします。
まず初めに、世界各地で今も無差別テロが多発し、多くの一般市民の尊い命や平穏な生活が犠牲となっています。戦争や紛争、テロのない、命と人権が尊重される世界を皆様とともに祈りたいと思います。
そして、世界では大災害も多発しています。東日本大震災発生から５年を迎え、本区では震災を風化させることなく、友好都市気仙沼市の復興を引き続き支援するさんま祭、そして本年２月には東日本大震災復興支援コンサートや展覧会を開催をいたしました。また、今も目黒区の気仙沼市被災募金へ多くのお気持ちが寄せられています。今後も皆様とともに被災地に寄り添い、支援をしていきたいと存じます。
世界経済は量的緩和、ゼロ金利政策、株価の乱高下、通貨の急速な変動など、先行きに不透明感が漂っています。日本を見ますと、アベノミクスで大企業は高収益を上げましたが、この地元、目黒を歩きますと、商店街や中小・零細企業は売り上げは上がっていない、景気はよくなっていないとの声が多く、アベノミクスの恩恵は現場には届いていない状況です。
さて、目黒区の２８年度
一般会計予算は、前年度比０．１％増、１億円余増の９３０億円余となりました。国の法人住民税の一部国税化により、２８年度の目黒区への影響は２０億円余の減が見込まれています。一方で、目黒区の納税者数は増し、１，４１１人の増によって１９億円の特別区民税の増を見込み、納税者総数は１５万９，９０４人となっています。
日本は人口減少、少子化の中、目黒区は人口も出生数も右肩上がりとなり、住みたいまちランキングは上位傾向にあります。
人口増、出生数増、税収増の目黒区ですが、克服すべき課題は山積しています。出生増に伴い保育園を毎年増設していますが、保育ニーズの需要と供給に追いつかず、待機児童対策が喫緊の課題となっています。２８年度予算では保育園に公有地の活用や保育士に対する補助を拡充した点を評価いたしますが、目黒区は地価や賃料の高さから、民間の保育園が展開できにくい状況にもあります。また、待機児童対策は目黒区という自治体だけでは解決できません。保育士、介護士の不足、また離職の高さは一般職よりも１０万円ほど安いという低賃金にもあります。人材あってこその福祉に対し、政府が積極的に人材に予算を充てるなど、保育や介護の現場を預かる自治体として要望を強めることは今ではないでしょうか。
現場を預かる自治体が国を動かすことを願っております。
それでは、今
予算委員会での審議を通して私の意見・要望を申し述べます。
１点目、財政危機から脱却し、区民の財政の対する意識は薄れている感がありますが、財政健全化に努め、今後も財政に対する説明責任を果たされたい。
２点目、多数の課で繰り返される事務処理の誤りを監査委員から毎年指摘されながら、改善されていません。日本は１人当たりの生産性が低く、ＯＥＣＤ加盟国３４カ国中２１位、主要先進７カ国では１９年連続で最下位となっています。日本企業は意識改革や適材適所の人材活用を求められています。
この区役所の生産性とは行政サービスとなります。適切な事務処理がなされてこそ、効率的でよりよい行政サービスを提供することができます。
職員の意識改革、そしてモチベーションを上げて仕事に取り組むよう、青木区長のリーダーシップに期待したいと存じます。
３点目、東山住区センターの改築予定スペースの見直しについて、地元もＰＴＡも説明不足、拙速だとの声が多数です。丁寧な説明を行い、信頼を回復するよう努められたい。
４点目、目黒区女性管理職比率を２０２０年までに２０％とする数値目標は国からの指導との答弁でしたが、女性の有資格者は４００人おり、２０％目標を達成するにはどう人材育成するか、意識を向上させるかに知恵を絞り出すのが経営感覚を持った職員と言えるのではないでしょうか。
目黒区は女性が男性よりも１万５，０００人多く住み、働く女性の多いまちでもあります。また目黒区議会の女性議員比率は２３区でトップとなり、女性が活躍する風土は十分にあります。女性管理職比率を２０年までに２０％は今後も注視してまいります。
５点目、ふるさと納税で３億円から４億円の減収が見込まれ、手をこまねいているのではなく、寄附のメニューをふやし、寄附サイトを充実させ、アピール度を高めることについて賛同をいただきました。寄附のメニューをふやすことについては、職員から意見を聞くなどして充実されたい。また、寄附サイトだけではなく、目黒区のホームページを刷新し、費用対効果の高いＳＮＳやフェイスブックを活用し、区民に、また移住を考えられている方々に発信力を高められたい。
６点目、最後に、目黒区を好きになっていただくにはです。リクルートの住まいカンパニーは、関東に居住する２０歳から４９歳を対象にした２０１６年版みんなが選ぶ住みたいまちランキング関東版で、住みたい行政地区総合ランキング、１位は港区、２位は世田谷区、目黒区は３位とランクインしました。評価の声は、おしゃれな印象と治安のよさ、落ち着いた町並みの中で暮らしやすそうといった内容でした。また、男女別でまちの評価が分かれ、男性は利便性や資産価値を重視する傾向があり、女性は治安のよい適度な規模のおしゃれなまちを重視する傾向があると分析しています。男性の利便性や資産価値と女性の治安のよい適度な規模のおしゃれなまちといった男女の評価が相まって、目黒区は３位にランクインし、またディンクスもファミリーも評価が高かった調査結果となりました。
施策の展開に当たり、目黒区世論調査結果が大きな要素となっていますが、こういった住みたいまちランキングはさまざまな角度から調査結果を出していることから、居住意識に対しアンテナを高くし、行政サービスの充実に努め、行政と議会が切磋琢磨し、選ばれるまち目黒を、目黒の力を高めるよう努めてまいりたいと存じます。
以上、私、鴨志田リエの賛成討論といたします。（拍手）
○田島けんじ議長 鴨志田リエ議員の討論を終わります。
次に、６番竹村ゆうい議員。
〔竹村ゆうい議員登壇〕
○６番（竹村ゆうい議員） 私、竹村ゆういは一人会派めぐろくらぶとして、議案第１９号 平成２８年度目黒区一般会計歳入歳出予算の認定について、賛成の立場から討論いたします。
区長の答弁の中に、
緊急財政対策としては一定の成果を上げたとの言葉がありました。全くそのとおりだと思います。なぜなら、区民生活に大きな負担を強いた３年間があったからこそ、基金の積み増しができたからです。これで一定の成果がなければうそです。
緊急事態は脱したとしても、失われた区民の皆様の信頼は回復しません。遅過ぎた待機児童対策、
特別養護老人ホーム整備等に対する不信感、痴漢行為や出勤時間改ざんによる不正受給など、たび重なる役所職員の不祥事に対する怒りが区民感情の大部分です。
もちろん、怒りや不信感は議員にも向けられています。区民目線で、区民のためにと一度掲げた身を切る改革を取り下げるべきではありません。私たち議員であれば、議員定数削減、議員報酬削減、政務活動費削減などです。区長であれば多選禁止、区長選・区議選の同日実施などがそれに当たります。さまざまな環境要因でそれが実現できなかったとしても、そこにたどり着くべく向かっていく最大限の努力をする姿勢が何より大切と考えます。
私は、いま一度原点に立ち返り、区民の皆様に選んでいただいたからこそ、掲げた政策の実現に向けて進んでまいります。
そして、何より、政策本位の青木区政であることを目黒区民の皆様は望んでいました。区長は４月１７日の目黒区区長選に臨むことを表明していますが、ぜひいま一度原点に立ち返り、政策本位の目黒区政を進めていただくことを要望します。やはり区長は区政の象徴であり、目黒区政の方向性は目黒区長の打ち出す政策に大きく左右されます。区長次第で、平成３１年の区議選は区長選との同日実施にすることも可能です。政策本位の目黒区政であることと新しい区長のリーダーシップに期待して、議案第１９号、平成２８年度目黒区
一般会計予算に賛成します。
一人会派めぐろくらぶ、竹村ゆうい。
皆様、１年間大変お世話になりました。ありがとうございます。（拍手）
○田島けんじ議長 竹村ゆうい議員の討論を終わります。
以上で、討論を終わります。
これより採決を行います。
まず、議案第１９号を採決いたします。
本案は、
委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○田島けんじ議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本案は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第２０号及び議案第２１号の２件を採決いたします。
本２議案は、
委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○田島けんじ議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本２議案は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第２２号を採決いたします。
本案は、
委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○田島けんじ議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本案は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
ここで、区長から発言の申し出がありますので、これを許します。
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 ただいま平成２８年度各会計予算案の可決をいただきましたので、一言区を代表してお礼の御挨拶を申し上げたいというふうに思います。
私は、先月の１９日開会いたしました平成２８年第１回区議会定例会におきまして、９３０億円余の一般会計、そして
国民健康保険特別会計を初め３特別会計、計４会計、１，４９６億円の歳入歳出予算案を議会に提出させていただいたところ、先月２５日に
予算特別委員会が設置され、委員長にはいその弘三議員、そして副委員長には佐藤ゆたか議員がそれぞれ選出され、７日間にわたりまして大変熱心な御審議をいただき、ただいまこの議場で４会計全ての可決をいただいたところであります。
改めて区を代表してお礼を申し上げます。まことにありがとうございました。
時間の関係上、来年度の一般会計のみについて申し上げたいというふうに思います。
区税につきましては、特に区民税におきまして、特別徴収年金分を除きまして、分離譲渡分でありますとか特別徴収給与分の伸びによりまして、区税は４２４億円、今年度当初比で１３億８，０００万円余の増となるところであります。
一方、財調交付金につきましては、先ほど御指摘もございましたように、一つには法人住民税の一部国税化の平年度の影響と、これは私ども目黒区独自のことでありますけれども、基準財政収入額の増、これが相まって、今年度当初比６億円の減となっているところであります。
特定財源につきましては、今年度ＪＲ跡地の売却の臨時歳入がございましたが、来年度はこれがございませんので、特定財源は大幅に減となるところであります。
財政調整基金につきましては、これは３年ぶりに、私ども最も今喫緊の課題であります
子育て支援、待機児対策など喫緊の課題対応に向けまして、歳入を超える歳出ということで、基金９億３，０００万円余を取り崩すこととさせていただきました。この結果、２７年度の補正３号よりもわずか８，０００万円の増額にとどまっているところでありますけれども、大事な課題には基金を取り崩して積極的に取り組んでまいっていきたいというふうに思っているところであります。
今後に目を転じますと、１つは来年度の社会保障費が一般財源ベースで、私ども目黒区は約１８０億となります。多分今後少子高齢化が進みまして、この額は右肩上がりになっていくことは間違いありません。
また、もし消費税が１０％に引き上げることになれば、法人税の一部国税化への影響も踏まえて、約３６億円ほど区長会試算では私ども減となります。
また、今後多くの施設整備の更新経費がかかっていく、こういったことを考えますと、私どもは引き続き財政の健全化、強固な財政基盤の確立に心を砕いていく必要があろうというふうに認識をいたしております。
さて、来年度予算、私は３つの重要課題を設定いたしました。１つは、感震ブレーカーの設置助成でありますとか、空き家住宅等の実態調査など安全・安心のまちの取り組み。そして２つ目は、今議場でも多くの御指摘をいただきました待機児対策、そして高齢者の皆さんのインフルエンザ予防接種の無料化、またイングリッシュサマースクールなど
子育て支援と、そして福祉・教育を充実する予算。そして３つ目でありますけれども、南一丁目の生産緑地の取得、そしてまた目黒川の環境の改善など、環境と調和した持続可能な社会づくりの取り組み、こういった３つを特に重要課題とし、重点的、効率的に予算を配分をして、これは総体として区民福祉の向上に努める予算とさせていただいたところであります。
この７日間にわたります審議でいただきましたさまざまな御質疑、そしてまた今議場でそれぞれ多くの意見・要望をいただきました。退職する職員に対するねぎらいと激励をいただきました。まことにありがとうございました。
また、区民の皆さんの目線に立った職員の取り組み・対応、乳がん検診の率の向上、ベビーシッターへの対応、そしてまた寄附の仕組みの充実、そして区長のリーダーシップをしっかりとれという御要望、こういった御要望をしっかりと踏まえながら、私にとっては限られた任期でありますけれども、しっかりと住みたいまち、住み続けたいまち目黒づくりにチャレンジをしてまいりますので、どうか田島けんじ議長を初め、各議員におかれましては、一層の御指導と、そして御鞭撻を心からお願い申し上げまして、４会計可決に当たりましてのお礼の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○田島けんじ議長 次に、日程第５から日程第１４までの１０件につきましては、企画総務委員会、生活福祉委員会、都市環境委員会及び文教・子ども委員会の各委員長から閉会中の継続審査の申し出がありました。
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◎・別居・離婚後の親子の断絶を防止する公的支援を求める陳情（２８第９号）の継続審査について
・別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備を求める陳情（２８第１０号）の
継続審査について
・雇用環境の整備に関する意見書の提出を求める陳情（２７第８号）の
継続審査について
・国に対して、
障害者総合支援法を骨格提言に沿って、法の改定・充実を求める意見
書提出に関する陳情（２７第１４号）の継続審査について
・目黒区東山１丁目１９のケヤキの大木と周辺住民の安全を守るための陳情書（２７
第１９号）の継続審査について
・東山１丁目の環境と通行の安全を守るための陳情書（２７第２８号）の
継続審査について
・保育園の増設と定員拡大を緊急に求める陳情（２７第２３号）の
継続審査について
・「
選挙管理委員等の報酬」に関する陳情（２８第６号）の
継続審査について
・町会・自治会を活性化させるための施策に関する陳情（２８第７号）の
継続審査について
・
軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口
などの設置を求める陳情（２８第３号）の継続審査について
○田島けんじ議長 お諮りいたします。
まず、日程第５につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○田島けんじ議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。
次に、日程第６につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○田島けんじ議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。
次に、日程第７につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○田島けんじ議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。
次に、日程第８から日程第１１までの４件につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○田島けんじ議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。
次に、日程第１２から日程第１４までの３件につきましては、閉会中の
継続審査に付すことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田島けんじ議長 御異議なしと認めます。
本件は、閉会中の
継続審査に付すことに決定いたしました。
以上で、全日程を議了いたしました。
会議を閉じます。
これをもって、平成２８年第１回目黒区議会定例会を閉会いたします。
〇午後２時４２分閉会...