目黒区議会 2016-03-17
平成28年予算特別委員会（第8日 3月17日）
平成28年
予算特別委員会（第8日 3月17日）
目黒区
議会予算特別委員会会議録
〇 第 ８ 日
１ 日時 平成２８年３月１７日 午前１０時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席委員（３５名）
委員長 いその 弘 三 副委員長 佐 藤 ゆたか 委員 小 沢 あ い
委員 山 本 ひろこ 委員 川 原 のぶあき 〃 小 林 かなこ
〃 竹 村 ゆうい 〃 西 崎 つばさ 〃 鴨志田 リ エ
〃 松 嶋 祐一郎 〃 松 田 哲 也 〃 いいじま 和 代
〃 山 宮 きよたか 〃 西 村 ち ほ 〃 鈴 木 まさし
〃 吉 野 正 人 〃 青 木 早 苗 〃 星 見 てい子
〃 石 川 恭 子 〃 関 けんいち 〃 武 藤 まさひろ
〃 河 野 陽 子 〃 宮 澤 宏 行 〃 坂 本 史 子
〃 たぞえ 麻 友 〃 岩 崎 ふみひろ 〃 森 美 彦
〃 おのせ 康 裕 〃 佐 藤 昇 〃 そうだ 次 郎
〃 広 吉 敦 子 〃 須 藤 甚一郎 〃 飯 田 倫 子
〃 橋 本 欣 一 〃 今 井 れい子
４ 出席説明員
区長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 濱 出 直 良 総務部長 伊 藤 和 彦
区民生活部長 伊 東 桂 美
健康福祉部長 森 廣 武
環境清掃部長 荒 牧 広 志
行革推進課長 本 橋 信 也
財政課長 長 崎 隆
国保年金課長 大 野 容 一
地域ケア推進課長 酒 井 宏
介護保険課長 高 橋 直 人
高齢福祉課長 田 邉 俊 子
環境保全課長 石 田 裕 容
清掃リサイクル課長 織 田 祐 輔
清掃事務所長 伊 藤 信 之
教育長 尾 﨑 富 雄 教育次長 関 根 義 孝
教育政策課長 山野井 司
学校運営課長 佐 藤 欣 哉
（
学校統合推進課長）
学校施設計画課長 照 井 美奈子
教育指導課長 佐 伯 英 徳
教職員・
教育活動課長 濵 下 正 樹 めぐろ
学校サポートセンター長
増 田 武
生涯学習課長 金 元 伸太郎
八雲中央図書館長 大 迫 忠 義
５
区議会事務局
局長 髙 橋 和 人 次長 細 野 博 司
議事・調査係長 松 本 博 議事・調査係長 松 江 良 三
議事・調査係長 中 野 善 靖 議事・調査係長 門 藤 浩 一
議事・調査係長 三 枝 孝 議事・調査係長 井 戸 晶 子
〇午前１０時開会
○いその委員長 おはようございます。
ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
本日の署名委員には、
石川恭子委員、
吉野正人委員にお願いしたいと思います。
本日は欠席はありません。ようやく全員そろったということで、最終日を迎えました。よろしくお願いします。
それでは、昨日に引き続き、第７
款環境清掃費の審査を行います。
武藤まさひろ委員の２回目の質疑からお願いしたいと思います。
○武藤委員 それでは、再質させていただきます。
ＣＯ2削減ということなんですけども、目黒区でも
住宅用エネルギー・
省エネルギー機器の助成をしております。
太陽光システム等、非常に、年度で見てますが多いときは２３年度で１０４ぐらいあるんですが、だんだん減って、横ばいかなと、なってます。その中で、昨年から
マンション共用部のＬＥＤの照明というのが新たにできてますが、これは本当に、非常に有意義ではないかと思いますので、いろいろ周知等していただければと思いますが、いかがでしょうか。
２点目の路上喫煙になります。本当になかなか、確かに人をたくさんふやして人海戦術的にやっていかなければならないというふうな部分もあるかもしれません。限界もあるということです。今度、学大のほうで新たに、この歩行の、禁止
パトロール等されるということですので、その取り組みについてお伺いさせていただきます。
３点目なんですが、資源の持ち去り、古紙の持ち去りですね。きのうの答弁ですと、実際の被害総額的なものというのは正確にはわからないけれども、若干、微々的なものがあるんではないかということと、実際その氏名の公表ですとか、さまざまなことは目黒区はやっているということになっています。
ただ、要するに、目黒区の中の全ての近隣区、渋谷区以外に関しましては、何かしらの過料、罰金等をしているということでございます。ただ、目黒区は集団回収だからそれが方向性的には進めないというふうな御答弁なんですが、その持ち去りをする人たちが、そういったことを考えてやってくれりゃいいんですけれども、ここは集団だからやらない、ここは行政だからやるみたいなことではないわけで、そうするとやはり、そういった集団だとか、行政というのはなかなか、だけによって持ち去り等が少なくなるわけではないです。
その中で、やはり
ホームページを見てみますと、目黒区の古紙の持ち去りを
ホームページに関しまして言うと、資源の持ち去りの行為を禁止しているというような文面で、条例の中でこういったやってますよというふうになるんですが、例えば世田谷なんですけれども、資源の持ち去り対策を実施しているということで、世田谷区では全国に先駆け、条例上に、資源の持ち去り行為者に禁止命令を行い、その命令に背き、持ち去る行為を続ける者に対して罰金を科すという規定を設けたと。世田谷区では、地元警察と関係所管と連携を図りながら、他自治体の先頭に立って悪質な行為の取り締まりを行っていきます。ここまでのかなり踏み込んだ強い意志を感じられます。
品川に関しましても、資源の持ち去りは許さないと。資源の持ち去りは違反者には罰則が適用されると。大田区に関しましても、資源の持ち去り行為には罰金を科しますといったような、ある意味、区としての姿勢というものが問われているんではないかというふうに思います。そういうところについてはいかがでしょうか。
以上です。
○
石田環境保全課長 それでは、まず１点目、２点目、私からお答えいたします。
ＣＯ2削減ということで、
マンションＬＥＤは有意義というお話をいただきました。この新
エネ・省エネの
機器設置費助成につきましては、２１年度から行ってきておりますが、毎年度、見直しをして、工夫をし、新しいものも助成できるようにしてきているところです。今年度から
マンションの共用部の蛍光管をＬＥＤ化した場合の助成をしているところですが、やはり結構問い合わせも多くて、予定の５棟から申請が実際には６棟までありました。ただ、６棟目の方はなかなか書類が整わなくて、申請を辞退ということがありましたが、先日も新たな問い合わせもあったということを聞いております。
マンションの共用部ということですので、つけっ放しが多いということで、やはり効果も大きいのかなということで試算してみますと、地上８階で１７２個の申請がありましたが、この
マンションでいうと年間６．９５トン、これは
消費電力カタログ値ですけれども、の削減ができるというような結果も出ていますので、ぜひ多くの
マンションで使っていただければということで、周知に努めてまいりたいというふうに思います。
それから、
路上喫煙禁止のほうの
パトロールというか、学芸大学の西口です。来年度、工事予定してまして、早期のオープンを目指していきたいと思っておりますが、やはり今置いてあります西口の
指定喫煙所、道路上ですけれども、屋内型がオープンしたときには、この今ある喫煙所は廃止をしたいというふうに思っています。ただ、今お使いの方々もいらっしゃいますので、屋内型にどう誘導するか。屋外での喫煙をなくすということで、開設後１カ月間は誘導員、誘導する方を２名程度配置し、その後、４カ月間程度は１日４時間、
周辺パトロールを強化したいということで予算をお願いしています。
いずれにいたしましても、屋内型ということで容量は限られてきますが、屋外での喫煙がないような形で進めたいと、
キャンペーン等も地元と一緒に張っていきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
○
伊藤清掃事務所長 お尋ねの３点目でございます。資源の持ち去りの関係でございますが、こちらにつきましては、これまでも区といたしまして、早朝の
パトロールですとか、ＧＰＳを使った追跡調査、それから、もちろん御連絡いただければ現場に赴いて確認をして、必要な指導、助言をさせていただく、そういった取り組みをしていたところでございます。
古紙の持ち去り、資源の持ち去りにつきましては、これはもう私どもも、こういった持ち去りを撲滅する、その取り組みをするというようなところで、今申し上げましたようなことを取り組んでまいりました。今後さらにそういったことを区民の皆さんにも、よりわかりやすくお知らせして、なおかつ、やはり一定程度、区民の皆様の御協力もありませんと、なかなか撲滅に向けて進んでいかないという実情もございます。
そういった意味で、委員御指摘の
ホームページ、これにつきましては、他区の事例等も研究しながら、区といたしまして、より区民の方にも御理解、御協力いただけるような画面にしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○武藤委員 最後、三点目。今の古紙について、もう一度最後に伺います。
本当にしっかりと力強い、区として、まあ本当に、昨日の委員の中では恫喝されたということがあるわけですね、そういったところまで、やはり悪質な部分に関して、やはり今のままの姿勢ではなかなか本当に対処できないと思いますので、しっかりしていただければと思いますし、あと確認なんですけれども、要するに相談の地域の方が
清掃事務所なり警察なりに御相談するかと思うんですけれども、どういったことを注意して、何をすればより対策の中に近づくか、そういったものもちょっと具体的にあれば教えていただきたいと思います。
以上です。
○
荒牧環境清掃部長 それでは、私のほうから、今委員から御指摘いただきましたけれども、確かに古紙の抜き去りにつきまして、区民の方や業者の中で集団回収か行政回収かわからないというのもございますので、先の委員からも御指摘いただきました規定、条例の見直し等につきましても、内容等は研究していきたいと思っております。
また、地域の方から御相談いただいたときに、例えば集団回収の車が場所によっては２回とか回っているケースもございます。ただ、ステッカーを張ってないために、抜き取りの業者なのか指定の業者なのかわからないケースもあると聞いておりますので、そういった業者のほうにもきちんとステッカーを張ることの指導と同時に、地域の方に、例えば前日から出さないでとか、その場所場所によって特性が違いますので、何ができるか、また、ＧＰＳの設置も我々、今進めておりますけれども、その追跡等の中でも、地域の方の御協力を得るようなケースも出てくるかと思いますので、地域特性に応じて地域の皆さんと御相談をしながら、やれるもの、それを丁寧に対応していきたいなと思います。
また、
ホームページの活用によって、今の内容はちょっと本区の場合、まだ弱いのかなという感じもございますので、より強くメッセージを出すといった取り組みも進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○いその委員長 武藤委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございますか。
○今井委員 それでは、何点かお伺いいたします。
１点目は、古布の集団回収についてでございます。
目黒区では、古紙の集団回収につきましては、長年にわたり行ってきておりますが、ここのところ、いろいろな町会の方々から古布の集団回収の勧誘を受けたが、どのようになっているのかという相談を受けましたが、区といたしましては、古布の集団回収の状況については、どのようになっているのかお伺いいたします。
２点目は、家庭ごみの減量でございます。
家庭ごみの中には、生ごみが燃やすごみの４割を占め、分別されていない資源が多く含まれているということで、資源化できるものが２６．７％、うち雑紙を含む古紙が１６．７％というふうに入っているということでございまして、昨年から雑紙の
リサイクルを始められておりますので、このことについては、やはり高く評価をしております。ですけれども、生ごみを見てみますと、やはり雑紙だとか古紙とかが入っているものが多く見られます。やはり町会とかは協力してやっているんでしょうけれども、ワンルームとかという部分では、やはりそこが守られていないんじゃないかなと思いますので、そういう部分の、これからも広報していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
３点目は、
家庭ごみ有料化等の検討を進めるため、他区や他自治体の情報収集を行いましたということで、これはどのように行ったのでしょうか。
それから、４点目は、事業ごみの減量でございます。
区では、
事業系廃棄物の減量を推進するため、事業用大
規模建築物所有者に対する排出指導を２５回実施したということでございます。中野区の状況を見させていただきますと、区が収集するごみの約３割が
事業系ごみと推計する一方で、家庭ごみへの混入が後を絶たないということで、
事業系ごみの有料収集を利用する
小規模事業者に対し、排出量や排出場所など区への届け出書の提出を義務づけるということで、これは区によりますと、２３区では初めてというように、
事業ごみ収集で
届け出制度ができたということでございますが、区としてはこの点についていかがでしょうか。
以上でございます。
○
伊藤清掃事務所長 委員お尋ねの１点目につきまして、お答え申し上げます。
古布の集団回収につきましては、古紙と同様に、区民の皆様の自主的な回収活動によりまして、ごみの減量を目的として実施しているところでございますが、２６年度の実績で申し上げますと、２８の町会等の団体の皆様が集団回収を行いまして、
民間事業者によりまして１１トンの回収実績があるというような現状でございます。
以上でございます。
○
織田清掃リサイクル課長 ２点目から４点目までの御回答をいたします。
２点目の家庭ごみの減量についての広報、
普及啓発等ということでございます。
委員御指摘のとおり、現在排出される燃やすごみ、燃やさないごみの中には、かなり分別すれば資源化できるものが含まれているというような調査が出ております。その中で、雑紙、こういったものについては、燃やすごみではなくて古紙の回収に回すことで資源化ができます。そして、それ以外に、生ごみにつきましても、かなり水分が多く含まれておりますので、捨てる前の水切りでごみの減量に貢献することができます。
こういった取り組みにつきましては、３月に改定しました
一般廃棄物処理基本計画の中でも具体的な内容を御紹介しながら、そして新たな目標として、区民の皆様方に１人１日当たり１００グラムのごみ減量を３７年度までに実現しましょうということを掲げております。この中で、それぞれのごみ減量の取り組みについて、何をすれば、例えば紙袋２つをお店に行ったときにもらわなければ何グラム減りますよとか、御飯１膳小盛りであれば１００グラムのごみを減らせるので、無駄な食事の、つくり過ぎたりとか、外食で頼み過ぎたりしないようにとか、そういった具体的な取り組みをイラストなどで表示しながら、今回計画を作成いたしました。
今後、その計画を進めていく中でも、少しでも区民の皆様みずから何をすればどのくらいごみを減らせるのか、こういったイメージが湧くような普及啓発の資料等を活用しながら、皆様に御協力をお願いしていきたいと考えてございます。
３点目、
家庭ごみ有料化の検討でございます。
こちらについては、今までも検討してまいりましたが、まだ検討の途上というところでございます。家庭ごみの有料化につきましては、国も有料化を進めるという基本方針を示す中で、全国で約６割の自治体が、既にこの制度を導入しているというところにございます。
ただ、多くの課題がございまして、特に都市部ではなかなか困難な状況がある中で、２３区、目黒区を含めてまだ導入しているところはございません。そういった課題につきましては、隣接する区域の中で、一方は有料化をすることで、他方は有料化してなければ、そのコストの面からごみが越境してしまったり、不法投棄が始まったり、いろいろなことがございます。こちら、まだ検討をさらに重ねる必要がございますので、
一般廃棄物処理基本計画の中でも、重点施策の中にしっかりと明記をしながら取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
４点目、事業者のごみの排出にかかわる、中野区の
届け出制度の事例等も御紹介いただきましたけれども、事業者のごみ、特に
小規模事業者のごみの排出については、我々も課題として認識してございます。御紹介した計画の中でも述べているんですが、目黒区の中で、例えば事業所、小規模の事業所というのは、従業員数の人数が１０名未満のところについては、事業所全体で約７８．９％ほどございます。そういった事業所の多くが有料のシールを張って、家庭ごみと同様の排出をしていただき、区が収集しているところでございます。こういったところにつきましては、なかなかきっちりとした分別や、またルールを守った排出がされていない事例というのも、我々のほうでは確認しておりますので、そういったところをきちっと分別をしていただくための方策も検討してございます。
今回、計画の中で重点施策の６としまして、事業所に対する適正排出への指導の推進というのを柱立てとして位置づけております。
具体的な施策の内容としましては、こちらの中野区の事例とも似ておりますけれども、不適正な処理がなく、そして今後適正な排出を行うというようなお約束、誓約をいただいたような事業者さんについては、それをリスト化する、いわゆる
ホワイトリストといわれるものがございます。こういった取り組みや、優良な排出の事業者の方々には表彰するような制度など、こういったことを今、具体的に検討しながら進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○今井委員 １点目の古布でございますけれども、古布の集団回収については、現在２８団体ということで、１１トンが集まっているということでございますけれども、これまでこのことについて苦情等が入っているということはなかったのでしょうか。いろんな課題があるとは思いますけれども、今後、古布の集団回収を区としてどのように取り組んでいかれるのか伺います。
それから、家庭ごみでございますけれども、３７年度までに４５１グラムにしていく、１人１日当たりのごみ量を４５１グラムにしていく、それで２６年度比では９８グラムの減少を考えているということで、いろいろ
リサイクルしておりますので、ごみが減少傾向にはあると思いますけれども、この３７年度までにこれだけにしていくことについては、もう少し区として進め方があるのではないかなと思いますので、どのような進め方をなさるのかお伺いいたします。
それから、家庭ごみの有料化でございますけれども、まだまだ問題があるのでということでございましたけれども、ここのところ、戸別収集がふえてますよね。やはり戸別収集になると、きちんと出されていればいいけれども、そうでないと、やはりごみが散らかってしまったりしますので、そういう部分では有料化ということも考えていくことが大事だと思いますので、問題あるということですけれども、もう一度お伺いいたします。
事業ごみのことについてはいいです。ありがとうございます。
お願いします。
○
伊藤清掃事務所長 まず、１点目のお尋ねの件でございます。苦情につきましては、多くの御紹介や苦情を、現状いただいているというところでございます。これを含めまして、古布の集団回収につきまして、２点大きな課題があるというふうに認識をしております。
１点目でございますが、今申し上げました事業者、
回収事業者に対します適正な処理と運営の確認、こういうことが課題にございます。区に登録している事業者につきましては、日ごろから
清掃事務所から必要な適正処理の確認や指導を行っているところではございますが、昨今、新たに事業の登録や運営拡大を申請する事業者の中には、勧誘のチラシへの、例えば対象の品目以外の製品の掲載など、そういった事例もございまして、こういったことで区民の皆様の混乱を招いているというような実態がございます。
区といたしましては、こうしたことにつきまして継続して指導を行っているところでございますが、今後とも事業者によります適正な処理や運営が担保されない場合には、場合によっては、古布の集団回収についての見直しの必要もあるのではないかというふうに考えてございます。
もう一点でございますが、新たに古布回収を始めた場合に、従来の集積所を活用する場合でございますが、新たに回収日や回収品目が追加されますので、集積所の混乱が懸念されているところでございます。
さらに、この出していただくものに対象品目以外のものが混入された場合には、回収する事業者が燃やすごみなどとの判別がつかないで、事業者が回収していかないというような可能性もございますので、こうしたことで、私どものほうでも地域の団体の皆様からお問い合わせいただいたときなどは、丁寧にこういった集積所の課題等を御説明をして、事前に地域の皆さんとお話をしていただいた上で、まずは、古布の回収業者に問い合わせていただくようにお願いをしているところでございます。
さらに、今後の取り組みでございますが、区ではごみの減量は資源の有効利用の観点から、古布の資源化は有用な一つの取り組みであると考えて検討を進めているところでございますが、現在の古布の集団回収につきましては、回収する事業者が適正に回収や処理、運営を行うよう、必要に応じまして事業者の確認や指導を行っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○
織田清掃リサイクル課長 ２点目、３点目の再度の御質問についてお答えいたします。
先ほど御紹介いただきました９８グラムのごみの減量、私どもとしましては、区民の皆様に約１００グラム減らしましょうということでイメージをしていただこうと思っておりますが、今回、計画の中でも重点施策の３番としまして、２Ｒ、いわゆる発生抑制、再使用、これはリデュース、そしてリユースということでございますけれども、従来から目黒区は積極的に取り組んでいた
リサイクル以外の残りの２Ｒについて、今回、重点的に取り組むという計画内容にしてございます。
委員のほうで御指摘いただいた生ごみ、こちらの水切り、それ以外に、最近、機運が上がってきました未利用食品や食べ残し、こういった食品ロスの削減、あらゆる手だてを使って、ごみの削減をしていきたいと考えてございます。
また、区民の皆様お一人お一人の御協力以外にも、例えば今、燃やさないごみとして処理がされているもの、こういったものも積極的に資源化の検討を進めるというふうに位置づけてございます。こちら区民の皆様が１人１日１００グラム減らすことによって、全体で１万トンのごみを減らしたいというイメージなんですが、そのうちの約２割、この燃やさないごみも含めたものを資源化することによって、
リサイクル率ももうトップレベルの３２％まで上げたいという理想がございます。こういった目標に向けて、皆様の御協力、そして具体的な取り組みをお示ししてまいりたいと考えてございます。
３点目の戸別収集でございます。
計画の中で同様に、大きな重点施策としまして、ごみ集積所のあり方と戸別収集の検討という柱立てをつくってございます。こちらに家庭ごみの有料化というのは大きくかかわってくるというふうに考えてございます。先ほど御紹介したような全国のこの制度の見直しも踏まえて、戸別収集や家庭ごみの有料化の検討をする際には、どうしても集積所、ほかの質問でもございましたように集積所のあり方について、区民の皆様の御理解を得ながら見直しは不可避のものであると考えてございます。
こういった視点をしっかりと捉まえながら、今回御指摘いただいた内容について、全てこの基本計画の中に位置づけさせていただきました。区民の皆様方、そして委員の皆様方の御協力をいただきながら、また厳しい御指摘をいただきながら計画を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○今井委員 じゃ、１点だけお伺いいたします。
古布の問題でございますけれども、この委員会の中でも質問がございましたように、平町のエコプラザが閉鎖ということ、それからごみの減量という観点、そして新たな資源回収のあり方の検討という部分で、集団回収以外に再利用や資源化のための方策というのはありますでしょうか。
それから、先ほどたくさんの苦情が来ているということですが、やはり苦情が多いということは、これから古布を始めるに当たっては、やはり大変、していただく団体に御迷惑がかかると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
それからまた、古布の回収の機会をふやしていく考えはあるのかなと思いますが、そういう苦情があると、そういうのがふえていかないんではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○
伊藤清掃事務所長 委員の御質問のうち、事業者の指導、苦情に関することにお答えを申し上げます。
これまでも苦情などいただきますと、事業者を呼びまして事実を確認して必要な指導を行っているところでございます。今後、区民の皆様にも御理解いただくように、実はことしの１月に、各登録の団体の皆様には、古布の集団回収を行うに当たりまして、こういった課題や現状がございますので、こういったことに御注意をして集団回収の開始を検討してくださいという旨の御通知をさせていただいているところでございます。
今後とも、必要な情報提供等、またお問い合わせいただいたときには丁寧に御説明をさせていただきまして、円滑に集団回収が進むように区のほうも御協力をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○
織田清掃リサイクル課長 御指摘いただきました平町の件も含めまして、古布の回収の機会をふやすべきだという御指摘をいただいたかと考えてございます。先ほど来、御紹介しております基本計画の中で、これも重点施策の４としまして、新たな資源回収のあり方の検討というのを柱として位置づけてございます。この中の施策としまして、古着・古布の資源化の検討、及び自主活動団体や
民間事業者、エコライフめぐろ推進協会等との協働の検討などについてもしっかりと位置づけてございます。
御存じのとおり、古布は古紙とは異なりまして、日常的に廃止されるようなごみではございませんが、そのため、定期的な集団回収以外にもイベントでの回収や交換会の実施など、地域の団体の皆様によるさまざまな取り組みが行われているところでございます。程度のよい古布というのは再利用が可能でございますので、これはごみの減量に向けて有用な取り組みであると考えてございます。区として、こういった団体、そして取り組み等の連携というのを積極的に進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○いその委員長 今井委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございますか。
（「委員長、済みません。ちょっと抜けてたの。答弁」と呼ぶ者あり）
○いその委員長 はい。
（「さっきのね、古布の……」と呼ぶ者あり）
○いその委員長 今井委員、どうぞ。
○今井委員 いいですか、続けて。
○いその委員長 続けてというか。
○今井委員 いやいや、答弁漏れだったの。
○いその委員長 はい。答弁漏れの部分を、じゃ、はい、どうぞ。
○今井委員 古布の回収の機会をふやしていく考えはあるかというところで、やはり苦情が多いとふやせないんではないかなと思ったんですけれどもというところ、済みません。
○
織田清掃リサイクル課長 大変失礼いたしました。答弁漏れについてお答えいたします。
御指摘のとおり、新たな資源回収の制度運用においては、区民の皆様が安心してその制度を活用できるような環境整備というのが非常に重要だと考えてございます。先ほど事務所のほうでも事業者に対する指導について徹底していくということを御説明いたしましたが、我々としましては、ルールの遵守以外にもいろいろ御不安な点とか、苦情のような申し出がございましたら、そういったものを払拭すべく事業者に対しても指導しながら、区民の皆様が安心して制度を活用できるようにすることが最優先であるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○いその委員長 今井委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございますか。
○西崎委員 羽田空港の飛行経路見直しについて伺います。
昨日の他の委員の質疑にもありましたけれども、かねてから区民の方の不安が大きいものだと思います。当然、目黒区も問題意識を持たれているかと思うんですけれども、今回の予算要求に騒音の常時監視の調査を要求して、これ結局落っこちているんですけれども、説明書を見ますと、将来常時監視を実施した場合に係る費用が、初年度約３１０万ということで、ただ、もともとこの予算案に載っけようとしていたのも３１０万で、まだ飛んでないので、何をしようとしたのかということを１点と、あとは将来的に常時監視というものを、やはりこれから検討しているのかということをお聞かせいただけますでしょうか。
以上です。
○
石田環境保全課長 それでは、２点にわたる羽田の関係です。
騒音の常時監視で、現状をまず把握しようということで予算要求しました。ただ、別個に国に対して現状を把握するために騒音測定をしてくれという要求も区から国土交通省にしているんですね。本来は国がやるべきだというふうに思っています。まだ、返事が来てませんので、まず区でやるかということで要求しましたが、まだ時期尚早だろうと。まだ決まってもいませんので、今、御意見をいただいているところということで、今後検討していくというふうに考えております。
国に対しても、改めて要求もしていますけれども、ライン上、目黒区だけということではなくて、ルート上、現状を把握して、新たに決まったとして、航空機が飛んだ場合の差がわかるような形でしてくれという要求をしているところです。
以上です。
○西崎委員 ありがとうございます。何をやろうとしていたかということはよくわかりました。
それで、実際にまだ飛んでいない、２０２０年までにはということだと思うんですけれども、住民の方の不安が大きいのって、どうなるかがよくわからない点にあるかと思うんです。これは正直、今、確かに丁寧な説明を国にも求めていかなければならないし、区としても住民の方にお届けしていかなければならないということはあるかと思うんですけれども、現状飛んでないからどのぐらいですよって、すごい伝わりづらい部分があるかと思うんです。
じゃ、目黒が将来置かれるような状況に、今もう既に置かれているところがないのかなと思って、私、昨年末に調べて、大阪市の城東区に行ってまいりました。向こうは伊丹空港でありますけれども、空港からの距離が約１１キロ、市街地が広がっていて、繁華街もあれば住宅街もあり、また幹線道路もあれば鉄道も走っているというような、非常に目黒が置かれるような状況と近いのではないかなと思いまして、現状、伊丹空港に着陸をする便がどのぐらいのインパクトがあるのかというものを調査に行ってまいりました。
ただ、やっぱり当然私もいろいろ下調べをして機材をそろえて行ったんですけれども、要はホームビデオにちょっと毛の生えたような機材をレンタルしたり、騒音計も決して安くはないんですけれども、いわゆる専門家の方が使うようなものとは大分格の差があるようなものを借りていったり、また、現地調査をするに当たっても、ノウハウもありませんし、私なりには測定をしたつもりなんですけれども、ノウハウもありませんし、またこういう昨今の社会状況の中、怪しいと思われたかもしれませんけれども、そこら辺を歩いている人を捕まえてインタビューしたり、公園でお子さんを遊ばせているお母さん方にインタビューしたりと、一応いろいろ私なりに、今そこがどういう状況にあって、住民の方がどう思っているのかというものを調べてきたつもりです。
ただ、やっぱりそれは一議員の予算的な問題もありますし、技術的な問題もあって、かなり限界があると思うんです。ただ、実際に目黒区が今後置かれるであろうものをイメージするときに、私はやっぱり現在既に同じような状況に置かれている地域がどうなっているのかというものを調べることは、ある意味では、目黒区の区民の方に、こういう状態になりますよというようなことを情報として提供する、その材料としては有効なのではないかなと思うんですけれども、今、まだ現在飛んでいない中で、そういうような調査をして、それは特に行政間だったら行政間で情報をやりとりとかもできると思いますし、そういうような調査をして、区民の方の不安を少しでも解消していくような取り組みをされるつもりはないかということを伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○
石田環境保全課長 おっしゃるとおりです。私どももいろいろ見に行かせてもらいまして、伊丹も行ってきました。１，０００フィート、２，０００フィート、３，０００フィートというようなところで、現状どうなのかと、実際に航空機がおりてきたときの騒音ですとか、見え方ですとか、ちょっと視察には行ってきました。ただ、都内ですと、なかなかその場所がなくて見れないという状況もあります。国交省では、その１，０００、２，０００、３，０００の状況を録画して動画にしたものを、フェーズ２、先日やりましたけれども、そこで見ていただいて、さらにその音も、ヘッドホンでですけれども、聞かせていました。
本区でも行いましたけれども、ほかの区でも同様に行って、そこは１人ずつやるもんですから、列ができたというような話も聞いております。ですから、そういうものを使って、やはり実感していただくというのが大事だと思います。
それから、今、国交省の予定では、フェーズ２が、ことし、それから環境影響に配慮した方策の策定というのが、夏ごろというスケジュールになっていますが、それよりは、その後ですね。その後、実際に飛ぶ間近になったときに、区民の方の関心というのは高まるだろうということで、フェーズ２までではなくて、その後の動き、国交省からの説明、それも考えてくれという要求をしています。
さらに、飛行機がもし決まったとして、飛んだ後、当然、区民の皆さん不安がられますので、そのときにも考えてほしいという要求は今後もしていきたいというふうに考えております。
○西崎委員 ありがとうございます。
フェーズ２の説明会、私も伺って、そのヘッドホンと画像も見て、聞いてきたんですけれども、実際に、私も伊丹のほうに行っていたので、ああ、このぐらいかなという、それに正直、当然何もないよりはいいんでしょうけど、正直やっぱりわからないですよね。具体的にはわからないですよね。目黒区が置かれているのが難しいというのは、何というか、絶対に受け入れられないというような、そういう環境ではないと、少なくとも私は思うんです。
ただ、一方で、航路直下で同程度の高さを飛行機が通過をしているのを見ると、小型機だとそうでもないかもしれないけど、やっぱり大型機だと、ちょっとそれなりのインパクトがあると思うんです。そのあたりがどうなのかというのは、やっぱり区民の方から情報がなくて不安だ不安だというふうになっていると思うんですけれども、目黒区が置かれている微妙な、微妙だと言ったら現地の方に大変失礼だと思うんですけれども、ニュアンスというんでしょうか、そういうところをやっぱり工夫して、私、今、大阪市の城東区のことを申し上げましたけれども、そういった細かい微妙なところをつかむようにして、なるべくかみ砕いて発信できると、より住民の方の不安を解消するような方向で情報発信ができるんではないかなと思うんですけれども、最後に改めてお聞かせいただけますでしょうか。
○青木区長 私どもも他区とも連携しながら進めているんですが、１つは、これは国としてきちんとやるべき課題です。私どもの区の職員としての知見、技術、そういったことでは十分な説明ができないということがあります。やはり国がきちんとやるべき課題がもう大原則です。
同時に、じゃ、２７万区民の皆さんのことをきちんと対応していくことも大事ですので、やっぱりタイミングです。私も、今ちょっと資料あるんですが、２７年４月２２日に副区長や所管部長、課長と一緒に、このぐらいの高さの想定というんで、これ正確に言うと浦安のクリーンセンター前、城南島海浜公園というところに行きましたけれども、目黒の建物のところでないと、音っていうのは特に反響したりしますから、十分でないということではないかなというふうに思います。
予算も落としましたのも、財源に限りがありますから、今、私どもやらなきゃいけないこと、もうちょっと余裕を持ってやれることで整理するということの視点で、今回落としたということです。要はどういうタイミングで、私どもの目黒区として何がどうできるかということは、きちんと整理しながら、区民の皆さんの不安を解決していくということが大事かなというふうに思いますので、タイミングを十分見ながら、まずは国にきちんと要望し、これは目黒区だけではなくて関係区とともに、これはやっぱり最終的には２３区として申し入れていく課題だというふうに私は認識しております。あとは区としては、タイミングを見ながら適切な対応をしていくというふうに認識しておるところでございます。
以上です。
○いその委員長 西崎委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございますか。
○森委員 ２点お尋ねします。
１点目は、原発に対する区長の基本認識についてです。
福島第一原発事故から５年が経過しました。この間、２０１３年から１５年にかけて、２年間にわたりまして稼働原発ゼロを経験しております。このことから、日本社会は原発なしでもやっていけるということが明らかになりました。ところが、政府は昨年、２０３０年時点で、原発の比率を２０％から２２％にするということを公表して、次々再稼働をさせているわけです。
こうした中で、３月９日に大津地裁が関西電力高浜原発３・４号機の停止を命じた仮処分を決定いたしました。福島原発事故の原因究明が今なお道半ばというもとで、新規制基準に適合したからといって安全とは言えないと、こういうふうに裁判所が断じたわけです。再稼働した原発の運転停止ですね、再稼働している、稼働している原発の運転停止を命じる仮処分決定は初めてという画期的な司法判断です。
区長はこれまで、国のエネルギー政策の動向や新たな地域温暖化対策の内容を見きわめる必要があるという答弁をしてきました。そこで質問なんですが、再稼働ストップという司法判決が下された状況を踏まえて、青木区長として原発の再稼働反対と、原発ゼロという立場を表明すべきではないかと思うんですが、いかがですか。
２点目です。再生可能エネルギーへの取り組みについてです。
節電とともに自然エネルギーへの転換の取り組み、非常に大事になっています。世田谷区は先進自治体です。学べるところは目黒区としても取り入れるということも大事ではないかと思うんですね。自然エネルギー活用の今後の拡大に向けて、世田谷区で検討している中身というのが多岐にわたっていますけれども、その中で、交流自治体が行う再生可能エネルギーの発電事業に対して、区民が投資や寄附などにより参加できる方法を検討すると。それから、その２は、電力自由化により区及び区民が自然エネルギー事業者を通じ、交流自治体発の、交流している自治体が発している、再生エネルギー由来の電力、原発じゃない再生エネルギー由来の電力を選択し、購入できる仕組みを検討すると。こうした検討については、目黒区としても踏み出してはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
以上２点です。
○青木区長 １点目の件ですが、２点について整理をさせて答弁させていただきたいと思います。
これはもうエネルギー政策、これは今もいみじくも森委員からも言っていただいたように、これは国としてエネルギー政策というのは、きちんと法律等も踏まえ、これは国としてエネルギー政策をつくっていく大原則でありますので、これに沿って国が責任を持って行っていくべき課題だというふうに思っております。
それから、高浜原発の判決については、これも私も大津の件については承知してございます。ただ、これは２つあります。まず、今、一審ということであります。そもそも論でもって言えば、この判決について、とんでもない判決であったとか、最も正しい判決であったとかいうことを私はここで申し上げる立場ではございません。
以上でございます。
○
石田環境保全課長 それでは、２点目の再生可能エネルギーについてでございます。
世田谷区さんの報道等を伺っております。川上村でのバイオマス発電というようなことの協定を結ぶというようなことも出ておりました。本区としましては、現在、新エネルギー・
省エネルギー機器の設置費の助成ということで、再生可能エネルギー、あるいは省エネ機器の普及ということを進めているところです。今年度もかなり申請もありますし、今後もふえていくだろうというようなことで、使いやすい助成制度に毎年度工夫して行っているところです。再生可能エネルギーにつきましては、ＣＯ2を出さないということで、私どももＣＯ2削減を目指しているところですので、ぜひ今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
ただ、先ほどお話のあった区民から投資や寄附を募ってというようなお話もありましたが、この辺は慎重に見ていく必要があるのかなというふうに今は考えております。また、交流自治体で発電事業等があれば、当然、今後の見通し等も見た上で考えていきますけれども、現状はそういう話にはなっていないということだと思います。
以上です。
○森委員 では、再質問をいたします。
１点目、原発に対する区長の基本認識についてです。この大津地裁の判決については、とんでもないとか、正しい判断をしているとか言う立場ではないと。区長自身の立場が一体どういう立場なのかというのが、私ははっきり聞けませんでした。
これまで国のエネルギー政策の動向などを見きわめる必要があると言ってきたわけですよね。国は昨年、先ほど言いましたけれども、２０３０年時点で原発２０から２２％、電源構成比確保するんだよと言って、その立場公表したから順次再稼働に踏み出しているわけですよ。それに対して大津地裁が待ったをかけたわけですね。ストップだと。区長は、一審だから様子見たいというようなことも言われますけれども、これまでの区長の答弁の中には、依存度をできる限り低減させることが基本というような答弁も見受けられますが、きょうの答弁、さらに後退しているのではないかという印象を受けました。
３月７日の日に、東京新聞が全自治体調査のアンケート結果を報道してます。このアンケートは、全自治体の９９．６％が回答したそうなんで、目黒区も回答したんじゃないかと思いますが、どういうふうに回答したのか、それもお聞かせいただきたいと思うんですよ。これによりますと、６５．６％の区市町村長が原発のエネルギーに占める比率を引き下げるか、将来的にゼロにするように求めたというんですね。区長の立場は一体、このときにもうアンケートで答えているんですから、どういうふうに答えたのかではっきりするんじゃないですか。いかがでしょうね。
２点目ですが、再生可能エネルギーの取り組みについてです。
これも東京新聞にカラー見開きで出ておりましたんですが、気仙沼市でバイオマス発電の新たな動きが起きているという記事なんですよ。森林の間伐材からできた木質チップを燃料にしたバイオマス発電という事業に乗り出したと。気仙沼地域エネルギー開発株式会社を設立して、３月に本格稼働すると。今月本格稼働だというんですね。その情報は、先ほどの答弁だと聞いていない、御存じないかのように聞こえたんですけれども、その点ちょっと確認したいと思います。やっぱり先ほどの答弁では、そういった動きがあれば連携してやっていくという答弁でしたので、これ、いかがでしょうかね。私、気仙沼の議員にも聞きましたけれども、国の補助も入っていて、気仙沼市議会にも報告された案件だというんですね。そのあたり、いかがでしょうか。
以上。
○青木区長 まず、これ何度も申し上げて恐縮ですけれども、このエネルギーの政策そのものは、これは国の最も重要な部分ですから、国が責任を持って行っていくということは、これはもう何度も申し上げているとおりです。
ベストミックスを引き下げていくという国の方針、これは私としても今の原発の依存を少なくとも高くしていくなんていうことは問題があると。これを引き下げていくということについては、これは一つの正しい方向だということは承知をしてございます。ですから、区長は原発にもっと依存していくべきなのか、もっと依存度を下げていくべきかというふうに問われれば、これは当然、原発の依存度というのは下げていくということは否定されることではないというふうに思います。それはもう削減をしていくということは重要な課題だというふうに思っております。
それから、再稼働されたことについては、これは設けられている基準にのっとって再稼働がされたというふうに私は認識をしているところでございます。その再稼働の基準がおかしいとか、正しいといろんな議論はありますけれども、その議論も承知してございますけれども、今、確立されている基準に沿って再稼働がされたというふうに私は認識してございます。
それから、地裁の判決ですけれども、これは判決が下されたその内容について、私の目黒区長である立場から、立派な判決であったとか、とんでもない判決であったということを申し上げるという立場ではないということでございます。
一審だから意味がないとか、そういうことではありません。当然、三審制の中で進められていくことであります。仮に高裁でも同じ結果が出ても、多分問われても、それは段階がこうだから、それは意味がないということを申し上げているんではなくて、それは判決そのものに公的な立場で、立派だったとか、立派でないとかいうことではないとうことを申し上げている。そのように、ぜひ御理解をいただければというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○
石田環境保全課長 それでは、２点目の気仙沼のバイオマス発電ということです。申しわけありません。承知してございませんでした。
今後、協力依頼等あれば、詳細に発電量等の規模あるいは安定性等を伺った上で、どうしていくのかというのは検討すべきかなというふうに思っておりますけれども、現在、御連絡ございませんので、判断しかねるというところでございます。
それから、先ほどの答弁で１つ修正したいと思いますが、世田谷区の、川上村と申し上げたようですけれども、川場村の間違いでしたので、修正させていただきます。
以上です。
○森委員 区長の答弁聞いていますと、将来、原発の比率を引き下げていくということについては、そうだと思うと。正しい方向だと。ただ、それと全体の状況を兼ね合わせて答弁聞いてますと、核兵器の問題と一緒で永遠の課題、先送りさせることになるんじゃないかという感じさえ受けます。
やはり２０３０年に２０％から２２％確保すると。そのために順次、再稼働をばんばんやっていくというのが国の立場ですよ。それに対して大津地裁が、安全基準に、新基準に適合したからといって安全とは言えないんだとはっきり言っているわけですよ。区長の答弁だと、再稼働は基準に合っているから進めたんじゃないかみたいな話も言われましたからね。区長自身の立場として、今できるだけ早くやっていくという立場なのかどうか、もう原発ゼロじゃないという立場はとってないことはわかりましたけど、あと共同通信のアンケートに答えたんでしょう。答えたんだったらどう答えたのか、それを聞いたんで。
もう一つ、その２は、再生可能エネルギーの取り組みについてですけれども、私、聞きましたら、杉の間伐材でバイオマス発電しているんで、高温にならないとこれはマイナスだということなんですね。広葉樹の間伐材だとかなり高温になるそうなんですが、採算が心配だということも言われてました。
現地の石油販売会社が、この気仙沼地域エネルギー開発株式会社を設立して、国費も入れて頑張っていると、頑張り始めたというところでしょうか。３月から本格稼働ですから。そういう状況の中で、目黒側から連絡をとってみたらどうですか。向こうから連絡来るのを待っているということじゃなくてね。情報だけはやっぱりキャッチしていくという立場は不可欠だと思いますので、積極的に、世田谷を全部まねしろとは言ってませんよ。そういった方向にもやっぱり足を踏み出すと。これまで頑張っているというのもわかりますけどね、さらに足を踏み出していくと、そういう質問なんでね、いかがでしょうか。
以上です。
○青木区長 私の考え方、これは再度の答弁で申しわけありませんが、基本的にはエネルギー政策は国の専管だということを申し上げておきたいというふうに思います。
私として当然、今ベストミックスが引き下げられていく、どんどんどんどん引き下げられていくということについて、全く否定的ではありません。最終的にゼロになるということ、これは多分、誰もがそういうことを望まれている、この議場にいらっしゃる方皆さん全て望まれているんじゃないんですか。私も、じゃ、区長さん、全く原発ゼロにする社会を目指していく方向、否定的かなんて、全くそんな思いはございません。ただ、何度も申しているように、国がこの政策をきちんとやっていくんだということを再々申し上げております。
それから、大津の判決はそういう判決だと思います。国の基準、新たな基準でやったから、それが安全ではないというのが大津地裁の判決なんです。それを私がここで、とんでもない判決だとか、いい判決だと言う立場ではありません。ただ、今新たに設けられた基準で再稼働するという、そういった国の方針にのっとって再稼働がされているんです。それを私がここで、その基準そのものもがでたらめな基準だとか、立派な基準だとか、これもまた私は言う立場ではなくて、専管所管として国が定めることにのっとって行われていることです。それによって行われたこと、それをまた一方、大津地裁ではそれはおかしいんじゃないかという判決が出たということです。これは行政権、それから司法権の中で行われていることを、何か私がここで特段申し上げることではないということを再々申し上げているということでございます。
以上です。
○
荒牧環境清掃部長 それでは、私のほうから共同通信社のアンケートについてと、あと気仙沼の件についてお答えいたします。
本区でお答えをした内容でございますが、国が責任を持って主体的に推進していくべき課題ということで、先ほど来、区長が答弁させていただいておりますのと同趣旨でお答えをしたものでございます。
それから、気仙沼におけます再生可能エネルギーの発電についてでございますけれども、済みません、先ほど課長からの答弁ありましたけれども、現時点で私ども内容確認はしておりませんので、早急に気仙沼側にお問い合わせをし、確認をしたいと思っております。その上で、規模や安定性とか、そういったものもございますし、先方の意向も当然ございますので、私どもがどこどこという話ではありませんので、確認をし、相談はしたいと思っております。
以上でございます。
○いその委員長 森委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いその委員長 ないようなので、第７
款環境清掃費の質疑を終わります。
次に、第８款教育費の補足説明を受けます。説明時間は約１５分です。
○長崎財政課長 それでは、予算書２６６ページをお開きください。
８款教育費、１項教育総務費、２目、説明欄２、教育総務一般管理の（３）中学校適正規模・適正配置の臨時経費は、南部・西部地区の区立中学校統合に向けたアドバイザリー謝礼経費。（４）一般事務費の臨時経費は、非常勤職員人件費等でございます。３、学校運営一般管理の新規経費は、就学事務システムの維持管理経費。臨時経費は、非常勤職員人件費及びＡＥＤ借り上げ等の経費でございます。４、教育広報広聴の臨時経費は、めぐろ学校教育プラン概要版及びいじめ防止周知用パンフレットの印刷経費でございます。５、教育危機管理の（２）学校安全対策の臨時経費は、区立中学校の生徒に貸与する防災用ヘルメットの購入経費等でございます。
２６８ページにまいります。
３目、説明欄１、教育指導一般管理の（１）一般事務費の臨時経費は、非常勤職員人件費及び中国北京市東城区への職員派遣経費等でございます。２、教職員研修の（１）研修会等の臨時経費は、校内研究用ＩＣＴ環境の維持管理経費でございます。３、国際理解教育推進の（１）外国語指導員派遣等の新規経費は、外国語指導員の派遣期間の拡充に係る経費。臨時経費は、英語教育を推進するためのイングリッシュキャンプ及びサマースクールに係る経費でございます。５、教職員健康管理の新規経費は、教職員を対象としたストレスチェックの実施に係る経費でございます。７、児童・生徒指導の（１）生活・進路指導の臨時経費は、いじめ防止プログラムの試行的実施に係る経費。（２）学習指導の新規経費は、小学校図書館支援員の配置時間の拡充に係る経費。臨時経費は、国語教育や伝統文化に関する教育の充実等に係る経費。（４）補助的教員の配置の新規経費は、小１学級支援員の配置の拡充等に係る経費。臨時経費は、学習指導講師の配置の拡充に係る経費でございます。８、連合行事の臨時経費は、中学生東京駅伝大会参加に係る経費でございます。９、特別支援教育支援の臨時経費は、特別支援教育支援員の配置の拡充に係る経費でございます。１０、めぐろ学校サポートセンター運営の（３）学習支援教室の臨時経費は、不登校対策のための在宅学習支援等に係る経費。（４）教育相談・スクールカウンセラーの臨時経費は、スクールカウンセラー派遣の区立幼稚園・こども園への拡大等に係る経費。（５）一般管理の新規経費は、めぐろ学校サポートセンター総合受付業務の委託経費。臨時経費は、めぐろ学校サポートセンター体育館の天井非構造部材落下防止対策工事等でございます。１１、自然宿泊体験教室の（１）小学校興津自然宿泊体験教室の臨時経費は、給食の放射性物質検査委託に係る経費。（３）小学校八ヶ岳自然宿泊体験教室の臨時経費も、給食の放射性物質検査委託に係る経費でございます。
２７１ページにまいります。
１３、部活動等支援の臨時経費は、部活動合宿の支援経費でございます。
４目、説明欄１、めぐろ区民キャンパス維持管理の臨時経費は、八雲体育館の天井非構造部材落下防止対策及び区民キャンパスのエレベーター修繕工事等に係る経費でございます。
２７２ページにまいります。
２項小学校費、１目、説明欄２、小学校人事管理事務の臨時経費は、非常勤職員人件費でございます。３、小学校運営の（２）維持管理の臨時経費は、非常通報装置借り上げ経費等。（３）特別支援学級運営の新規経費は、教育支援委員会（仮称）における就学前施設への巡回相談の謝礼等。臨時経費は、東山小学校改築に伴う特別支援学級の教室初度備品等の整備に係る経費。（４）一般運営の新規経費は、通学路防犯カメラの維持管理経費。臨時経費は、通学路防犯カメラの設置経費、校門等に設置している防犯カメラの更新経費、冷水機・ミストシャワーの購入経費等でございます。（５）教育用コンピューター整備の新規経費は、機器の更新等の経費。臨時経費は、機器借り上げ及びデジタル教科書の整備等に係る経費。（６）校務用コンピューター整備の新規及び臨時経費は、機器借り上げ等の経費でございます。４、小学校校舎等施設管理の（１）校舎等修繕の臨時経費は、校舎等修繕に係る工事経費等でございます。（２）各種設備保守の新規経費は、東山小学校校舎等の清掃委託等。臨時経費は、校庭人工芝保守委託経費等ございます。
２７４ページにまいります。
３目、説明欄１、小学校給食運営の（１）給食器材等整備・補充の臨時経費は、給食備品等の整備費。（２）一般運営の臨時経費は、給食管理用ソフトの更新経費等でございます。
４目、説明欄１、小学校保健運営の（３）学校環境衛生の臨時経費は、室内空気環境検査委託費。（４）健康教育の新規経費は、健康教育推進支援員の配置に係る経費。（５）一般運営の臨時経費は、非常勤職員人件費でございます。
２７６ページにまいります。
５目、説明欄１、小学校校舎等整備の（１）一般整備の臨時経費は、トイレ環境改善工事等の学校施設改修工事及び冷暖房機の借り上げに係る経費でございます。２、東山小学校改築の（１）工事費等及び（２）初度備品等の臨時経費は、東山小学校改築工事費、工事監理業務委託費及び備品等整備に係る経費でございます。３、上目黒小学校校舎等活用・整備の（１）工事費等の臨時経費は、小学校校舎を活用した私立認可保育所を整備するための校舎改修工事等に係る経費でございます。
２７８ページにまいります。
３項中学校費、１目、説明欄２、中学校人事管理事務の臨時経費は、非常勤職員人件費でございます。３、中学校運営の（２）維持管理の臨時経費は、非常通報装置借り上げ経費。（４）一般運営の新規経費は、入学案内用冊子「中学校案内」の内容充実に係る経費。臨時経費は、校門等に設置している防犯カメラの更新経費等。（５）教育用コンピューター整備の新規経費は、機器の更新等の経費。臨時経費は、機器借り上げ及びデジタル教科書の整備等に係る経費。（６）校務用コンピューター整備の新規及び臨時経費は、機器借り上げ等の経費でございます。４、中学校校舎等施設管理の（１）校舎等修繕の臨時経費は、校舎等修繕に係る工事経費等。（２）各種設備保守の臨時経費は、校庭人工芝保守委託経費でございます。
２８０ページにまいります。
３目、説明欄１、中学校給食運営の（１）給食器材等整備・補充の臨時経費は、給食備品等の整備。（２）一般運営の臨時経費は、給食管理用ソフトの更新経費等でございます。
４目、説明欄１、中学校保健運営の（２）学校環境衛生の臨時経費は、室内空気環境検査委託費でございます。
２８２ページにまいります。
５目、説明欄１、中学校校舎等整備の（１）一般整備の臨時経費は、トイレ環境改善工事等の学校施設改修工事及び冷暖房機の借り上げに係る経費でございます。
２８４ページにまいります。
４項幼稚園費、１目、説明欄２、幼稚園・こども園人事管理事務の新規経費は、幼稚園教育職員人件費でございます。３、幼稚園・こども園運営の（２）一般運営の臨時経費は、園に設置している防犯カメラの更新経費等でございます。４、園舎等施設管理の（１）園舎等修繕の臨時経費は、園舎等修繕に係る工事経費等でございます。
２８６ページにまいります。
５項生涯学習費、１目、説明欄３、生涯学習一般管理の（２）一般事務費の臨時経費は、非常勤職員人件費でございます。５、青少年委員運営の臨時経費は、委員活動の際に着用する被服の購入経費でございます。６、青少年対策の（１）青少年健全育成事業の臨時経費は、臨時職員賃金等でございます。７、文化財保護の臨時経費は、埋蔵文化財試掘調査委託費等でございます。８、放課後フリークラブの臨時経費は、子ども教室運営等に係る経費でございます。９、埋蔵文化財整理室運営の新規経費は、消防設備等の点検に係る経費でございます。
２目、説明欄１、目黒本町社会教育館運営の（２）一般運営の臨時経費は、研修室に設置しているアップライトピアノの買いかえ経費でございます。２、緑が丘文化会館運営の（４）一般運営の臨時経費は、別館トイレの環境改善工事等に係る経費でございます。
２８９ページにまいります。
３、東山社会教育館運営の（２）一般運営の臨時経費は、空調機の薬品洗浄等に係る経費でございます。５、青少年プラザ運営の（３）国内交流・自然体験事業の臨時経費は、青少年団体による角田市との交流事業への支援等に係る経費。（７）一般運営の臨時経費は、研修室の貸し出し用備品の買いかえ経費でございます。６、中央町社会教育館運営の（２）一般運営の臨時経費は、空調機の薬品洗浄等に係る経費でございます。
３目、説明欄１、図書館運営管理の（１）事業運営の臨時経費は、ブックチェックユニット借り上げ等の経費。（３）情報システム運用の臨時経費は、図書館情報システム機器等借り上げ及びシステム改修経費等でございます。２、資料整備の臨時経費は、図書・雑誌等の資料の充実に係る経費でございます。
次に、２９０ページでございますが、このページの説明は省略をさせていただきまして、以上で第８款教育費の補足説明を終わります。
○いその委員長 補足説明が終わりましたので、第８款教育費の質疑をお受けしたいというふうに思います。２６６ページから２９１ページまでです。
○小林委員 それでは、２６９ページ、児童・生徒指導について大きく３点お伺いいたします。
１点目として、本区では、区立幼稚園・こども園などの幼児、小学生の児童、中学生の生徒を対象とした防災教育が行われています。そこでまず、小学校の場合は、低学年、中学年、高学年で分かれた防災教育を行っているのでしょうか。現状についてお伺いします。また、幼稚園・こども園や中学校の場合はいかがでしょうか。
次に、２問目としまして、学校におけるＡＥＤや心肺蘇生の講習についてお伺いします。
公益財団法人日本学校保健会の平成２５年度学校生活における健康管理に関する調査によると、平成２０年から２４年までの５年間で、小学校・中学校・高校・中等教育学校において、児童・生徒の救命のために心肺蘇生法、または電気ショックが実施された件数は８２１件でした。
また、この調査によると、全国でＡＥＤや心肺蘇生、いわゆる心臓マッサージの講習を行っている学校は、小学校で約１５％、中学校では約５７％、高校では約７２％という報告が出ています。痛ましい事故として、平成２３年にさいたま市で、当時小学校６年生だった児童が駅伝の課外練習中に倒れ、ＡＥＤが使われることがないまま死亡するという事故が起きました。遺族とさいたま市教育委員会がこの事故の反省を踏まえ、児童の名前をつけて「体育活動時等における事故対応テキスト～ＡＳＵＫＡモデル～」を作成し、さいたま市では平成２６年度より全ての小学校でＡＥＤの使用を含む心肺蘇生法の授業を実施しています。
学校生活の中では、児童・生徒が第一発見者となる場合も多いと予想されますが、ＡＥＤや心肺蘇生の講習率は全国的に見てもまだまだ高いとは言えない状況です。そこで、本区のＡＥＤや心肺蘇生の講習の実施状況についてお伺いいたします。
続いて、３問目ですが、昨年度の決算特別委員会でも質問させていただきました五本木小学校で行われているジュニア防災検定についてお伺いいたします。今年度の成果と課題を踏まえ、来年度は五本木小学校のほかの学年や、ほかの小学校でもジュニア防災検定が拡大して行われるかどうかお伺いします。
最後に、４問目といたしまして、同じく五本木小学校では、防災寺子屋も行われたと伺っていますが、来年度も一般財団法人防災検定協会の出前授業を利用する予定でしょうか。出前授業は１回来てもらうに当たり、費用は幾らかかるかお伺いします。
次に、大きな２点目といたしまして、イングリッシュサマースクールについて３問お伺いいたします。
昨年の決算特別委員会では、大鳥中学校のイングリッシュキャンプをさらに区内の中学校に広げていくために、泊まりではなく通いにしたり、区内の大学の留学生に来てもらうなど、さまざまな工夫をして、より多くの生徒にイングリッシュキャンプを経験できるよう、積極的に取り組んでいただきたいとの提案をいたしましたが、来年度からはイングリッシュキャンプをベースにしたイングリッシュサマースクールが全区立中学校で行われるということで、大変期待をしています。
そこで、まず１問目ですが、イングリッシュサマースクールについての具体的な内容についてお伺いいたします。
２問目として、プレス発表資料によると、イングリッシュサマースクールでは、ランチ中にＡＬＴとのコミュニケーション、交流の時間が持たれるようですが、どのように行う予定かお伺いいたします。
３問目ですが、同じくプレス発表資料によりますと、イングリッシュサマースクールでは、午前中は英検や授業の復習など学校の要望を踏まえた内容で授業が行われ、午後は大鳥中学校のイングリッシュキャンプを参考にしたイングリッシュオンリーのさまざまな活動が予定されているとあります。カリキュラムについてはどのようにつくられていくのかお伺いいたします。
最後に、大きな３点目といたしまして、ＡＬＴの派遣について３問お伺いいたします。
１問目、本区では、英語教育について小学校から中学校の連続した９年間の外国語教育モデルカリキュラムに基づく授業の実践や、担任と外国語指導員であるＡＬＴが連携した効果的な指導の工夫など、英語指導の質的な充実を図っています。来年度は、ＡＬＴの派遣を９カ月から１２カ月に拡充するということですが、現在、区内の小・中学校で教えているＡＬＴの人数や出身国の傾向など、要員状況についてお伺いいたします。
２問目といたしまして、本区の場合は１人のＡＬＴが何校も受け持つのでしょうか。それとも、１人１校でしょうか。勤務時間はどのようになっているか、土日の行事にもＡＬＴの参加が義務づけられているのかどうか、ＡＬＴの勤務形態についてお伺いいたします。
３問目といたしまして、ＡＬＴの採用に関してお伺いいたします。
ＡＬＴの主な採用形態として、国の語学指導等を行う外国青年招致事業、通称ＪＥＴプログラムと業務委託契約、そして直接雇用、それから労働者派遣契約があります。本区のＡＬＴの採用形態はいずれでしょうか。また、その採用形態の詳細、例えば業務委託契約や労働者派遣契約であれば、業者選定の条件等についてお伺いいたします。
以上、大きく３点、合計１０問お伺いいたします。
以上です。
○佐伯
教育指導課長 それでは、小林委員の質問に順次お答え申し上げます。
まず、大きな１点目の防災教育についての１問目、小学校における低学年、中学年、高学年の分かれた形での実施の状況でございますが、防災教育とはさまざまな危険から児童・生徒の安全を確保するために行われる安全教育の一部をなすものでございます。そして、幼児・児童・生徒が進んで安全で安心な社会づくりに貢献できるように、危険に対して状況を判断し、最善を尽くそうとする主体的に行動する態度ですとか、他人を思いやる心、互いを認め合う、ともに生きていく態度などの資質能力を身につけさせるために、発達段階に応じた系統的な指導が必要でございます。
したがいまして、各学校・園では、全体計画と年間指導計画を作成しておりまして、生活安全、交通安全、災害安全の３つの領域をバランスよく指導しておりまして、委員御指摘の防災教育につきましては、このうちの災害安全の領域の中で取り扱うこととして、各学年の指導方針を定めまして、避難訓練ですとか防災に関する話し合い活動、それから体験活動などを計画的に行っております。
小学校におきましては、まず低学年では、危険だと思われる箇所を見つけて発表し合うなどの身の回りの危険に気づく、そういった学習を行っております。中学年におきましては、いざというときにとるべき行動ですとか必要なものについて確認するために、実際に起震車体験などを取り入れる、そういった体験活動を行っております。高学年になりますと、さまざまな場面を想定して、発生する危険を予測するために、実際に起こり得る危険について調べたりする学習を行っている学校もございます。
また、幼稚園・こども園、それから中学校でございますが、まず幼稚園やこども園につきましては、安全に生活し、緊急時に教職員や保護者の指示に従い、落ちついて素早く行動できることを狙いとして、実際に避難訓練を行ったり、年少、年中、それから年長とに分かれた訓練等も実施しております。
また、中学校におきましては、やはり中学生はもう実際に発災した際の地域の貴重なマンパワーということで、さまざまな場面での力を発揮することが期待されておることから、実際に応急手当の技能の習得ですとか、防災への日常の備え、的確な避難行動ができることを狙いといたしまして、さまざまな場面を想定した避難訓練をしております。例えば授業中のみならず、朝、あるいは昼休み、放課後の部活動の時間帯を想定した避難訓練ですとか、津波等を想定した屋上への避難とか、さまざまな場面を想定した避難訓練を行っております。
また、防災倉庫にあるＤ級可搬消防ポンプなどの体験を行ったりするなど、より実践的な防災教育を展開しておりまして、教育活動全体を通じて学年ごとに系統的、計画的に取り組んでいるところでございます。
続いて、３問目のＡＥＤにつきましては、この後、教育政策課のほうで答えていただきます。
３問目の五本木小のジュニア防災検定への拡大でございますが、これは御指摘のとおり、一般財団法人の防災検定協会が内閣府及び文部科学省、それから国土交通省等からの後援を受けて、２５年度から実施をしておる事業でございまして、筆記試験だけではなくて、家庭内で災害時の取り決め等を家庭の中で話し合い、まとめるなどの事前課題、それから学校で学年に合わせた防災や減災に関する判断力を問う検定テスト、そして防災マップや壁新聞等の自由研究を行う事後の課題までの３つのステップを通して、議員御指摘のとおり、子どもたちが日常から防災と減災に深い関心を持って取り組むということになってございます。
本区では、２６年度から試験的に五本木小の５年生全員を対象として実施をしておりまして、今年度につきましても同じ５年生、３８名で実施をしております。２８年度につきましては、五本木小におきましては、２年間の取り組みがほぼ定着しているということで、引き続き第５学年の児童を対象として実施をいたす予定でございますが、試験校の対象をもう１校ふやし、１名の検定料が１，８００円、通常２，０００円のところ団体割引で１，８００円になってございますが、それの１２５名分を予算計上しておるところでございます。
続いて、４点目の防災寺子屋の実施でございますが、２６年度につきましては、五本木小学校にとっては初めてのジュニア防災検定ということもあり、また協会からも、ぜひ防災寺子屋の実施といった進言等もございましたので、ジュニア防災検定の前に実施をしていただきましたが、２７年度につきましては検定２年目ということで、ある程度要領もつかめてきたとのことで、防災寺子屋のほうは実施をしておりません。
なお、費用でございますが、協会のほうに問い合わせたところ、２７年度、今年度までは無料であるが、２８年度につきましては、１回１万円前後で有料になるということで、そういったお話を伺っておるところでございます。
続いて、大きな２点目のイングリッシュサマースクールでございます。この事業につきましては、委員御指摘のとおり、２年間、三中・四中の合同で統合の前に行ったイングリッシュキャンプ、そして今年度、大鳥中学校の特色として打ち出したイングリッシュキャンプの拡充ということで、委員初め、さまざまなところでこれに関しての拡大の御要望をいただきました。そこを総合的に判断をし、検討した結果、この事業、夏季休業期間を利用して、通常の英語活動では体験できない集中的な英語コミュニケーションの機会をつくることで、生徒の英語学習への意欲を高め、コミュニケーション能力ですとか、異文化理解の向上を図ることを目的としてございます。
具体的な内容につきましては、さきのプレス発表のとおりでございますが、時期的には７月の下旬のころ、通常多くの中学校におきましては、その期間、三者面談、それから補習授業をやっている期間になってございます。そこに何とか上手にそこを組み込んで、５日間程度、これを想定しております。そして、区立全中学校９校に外国語指導員、いわゆるＡＬＴを３名から規模に応じて４名を配置し、その中でプログラムを組んでイングリッシュオンリーのさまざまな英語活動を行うものでございます。
具体的な内容ということでございますが、プレス発表の中では実施のイメージということで、午前中は夏休み前の授業の復習、あるいはヒアリング等の取り組みとか、そういった部分を学校の従来のプログラムと合わせて行う、そしてお昼にはランチをとりながらＡＬＴのコミュニケーション、そして午後にはＥキャンプのプログラムを参考としたさまざまな英語活動ということで、一応実施のイメージとしてお示しをいたしました。
具体的な内容につきましては、今後、学校側の要望なども聞き取りながら、契約した業者と調整してまいりますので、今のところ詳細については未定でございます。
また、実施期間につきましても、夏休み休業当初に各学校で行っておる補習のところで組むか、あるいはその期間とずらすかということについては、学校と協議をし、決めてまいりたいと考えております。
２点目のランチ中のＡＬＴのコミュニケーションでございますが、午前、午後と実施する予定でございますので、昼食を持参した、給食はございませんのでお弁当の持参となろうかと思います、その昼食をＡＬＴと一緒にとりながら、たとえ片言であっても英語でのコミュニケーションを図る時間を意図的に設定したいというふうに考えております。
通常の教育活動におきましても、日常的にＡＬＴを派遣しておりますので、実際、各学校の給食の指導中にＡＬＴが学級に入って、班の中に一緒にお食事をしながらコミュニケーションを図るという活動は、もう現在もしてございますので、その延長でイングリッシュキャンプ、イングリッシュサマースクールの中でも、さまざまな取り組みができるかというふうに考えております。
大鳥中学校で実施したイングリッシュキャンプの中でも、好きな食べ物は何かとか、日本の伝統的な食べ物、あるいは習慣の違いは何かと、ＡＬＴからの質問に対して片言の英語で答えたりということで、そういった会話を楽しみながら活動をしたということの報告を受けておりますので、そういった部分も十分に取り入れながらイングリッシュサマースクールを展開してまいりたいというふうに考えております。
続いて、３問目の午前中の学校の要望ということで、カリキュラムの作成についてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたが、今後、学校側と協議をしてまいります。あらかじめ学校のほうから計画書を提出してもらって、調整をしてまいりたいというふうに考えております。カリキュラムの大枠ですとか、こちら側としてはＥキャンプの実績を踏まえた有効と思われるプログラム等もある程度お示しをしながら、学校から提出された実施計画を踏まえて、より効果的なカリキュラムをつくっていきたいというふうに考えております。
続きまして、大きな３点目、ＡＬＴの派遣でございますが、本区はＡＬＴは小学校１年生から配置をし、９年間のモデルカリキュラムを踏まえた英語教育を展開してございます。御指摘のＡＬＴの人数等でございますが、現在、小学校では大規模校である東山小には２名配置しておりますが、延べ人数といたしましては、小学校には２４人、それから中学校におきましては、英語教育推進校の大鳥中学校と大規模校の目黒中央中学校に、それから勤務日の関係で第七中学校にそれぞれ２名配置しておりますので、中学校には１２名、それから、めぐろエミールにも１名配置しておりますので、合計３７名のＡＬＴを配置してございます。これは先ほど申し上げましたように、延べの人数でございます。
それから、出身国の傾向でございますが、アメリカやイギリス等の欧米諸国からがおおよそ半数を占めておりまして、ほか、オーストラリアですとかフィリピン、コロンビア等、さまざまな国から来ていただいております。
続いて、２問目のＡＬＴの勤務の形態等々でございますが、ＡＬＴが担当している学校数につきましては、派遣元の業者の勤務体系等によりまして、ＡＬＴの２名体制が小学校で２校、中学校で３校でございます。勤務時間につきましては、１日７時間、小学校は水曜日が４時間の勤務でありまして、派遣元業者の契約のもとで成り立っております。それから、土日の行事への参加でございますが、業者と契約を結ぶ際に、事前にその学校の年間行事予定、それを踏まえて、さまざまな土日の行事が入ってございますので、あらかじめ土日の勤務が必要な日を契約の中で設定をいたしまして、勤務日のほうを割り振っております。急遽、４月以降に必要になった場合については、その都度、派遣元業者とＡＬＴとの協議の上、改めて調整を図っておるところでございます。
続いて最後、３点目のＡＬＴの採用の状況でございますが、まず、本区のＡＬＴの採用形態につきましては、労働者派遣契約でございまして、プロポーザルで派遣できる業者のほうを選定しております。区としてＡＬＴの要件をあらかじめ提示しておりまして、具体的にはたくさんあるんですけれども、そのうち代表的な要件としては、原則として英語を母国語とする者、それから２つ目として一定の英語の指導に係る資格等を有している者、それからレッスンプランの作成ですとか教材開発の能力があること、それから児童・生徒と積極的にコミュニケーションを図れることなどをあらかじめ示しておりまして、それを踏まえて、派遣元業者に合致する人材を求め、プロポーザルで契約を結んでおるところでございます。
私からは以上でございます。
○山野井
教育政策課長 それでは、学校でのＡＥＤや心肺蘇生の講習について、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、学校安全対策ということで、教職員の方々、これについては毎年度、普通救命講習の受講を奨励してございまして、その受講のための経費、これを予算化してございます。中学生につきましては、先ほども申し上げましたけれども、災害時に大人と一緒に一定の役割を期待されていると、そういったことも踏まえまして、この教職員の受講経費にあわせて、中学生向けの救命救急講習の経費というものも一緒に計上してございます。
具体的には、年度当初に各学校のほうへ積極的に活用してくださいということでお知らせをして、学校のほうで予定を提出していただきます。学校のほうでは、その後、その予定に基づいて、実際に消防署のほうと具体的な実施日時ですとか、人数ですとか、それを打ち合わせをして、実施をするというような流れになってございます。
２７年度の実施状況でございますけれども、９校のうち７校がこの経費を使って普通救命講習を受けていると。これは当然、ＡＥＤですとか心肺蘇生、これも含む講習でして、受講後は大人と同じように認定証が交付されると、そういう内容のものでございます。
残る２校ですけれども、２校のうち１校は、学校独自の取り組みということで、宿泊訓練を実施する中で防災教室というものをやってございまして、この中で応急救護講習というものを開催して実施をしたというのが１校ございます。それから残る１校なんですが、こちら、予定の中では２７年度実施ということで提出していただいたんですけれども、実際に消防署と日程調整をする中で、どうしてもちょっと日程が調整がつかないということで、２７年度については残念ながら見送ったといったような状況がございます。
それから、小学校でございますが、こちらは今言った中学校のような形での実施はしてございませんで、各学校それぞれが位置づけて実施をしているといった状況でございます。私どものほうで正確な状況というのは把握してはございませんけれども、今現在、２７年度の状況について把握している範囲で事例として申し上げますと、１つが夏休みにサマースクールというのを実施していますけれども、この中で高学年を中心にＡＥＤですとか心肺蘇生の体験を行ったという事例、あるいは防災教育の日というのを学校で設けていまして、この中で全学年が参加をして、役割分担をしまして、グループに分けて、例えば３年生、４年生は１１９番通報をする、それから１年生、２年生は実際にＡＥＤを取って来る、５年生、６年生は実際にそのＡＥＤを使った体験をするといったような取り組み、あるいはそういった中に保護者の方も参加して、一緒になって保護者の方が心肺蘇生を行うといったような取り組みをした学校もございます。
そのほか、防災訓練のときですとか、地域で行われている防災の行事、この中でＡＥＤを使ったものがあれば、そこに、これは任意になるかと思いますけれども、参加をするような形で行ったという事例もございます。
状況としては以上でございます。
○小林委員 ありがとうございました。
それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、防災教育の１問目についてですけれども、学年ごとに今訓練をしているということでしたが、阪神・淡路大震災があった神戸市では、防災教育を子どもたち一人一人に生きる力を育むための中心的存在として位置づけており、各学校が多彩な防災教育を実施しています。今般、神戸市立真野小学校の例ですと、４年生と１年生の合同授業というものが行われて、これは４年生と１年生がペアになり、避難ルートを一緒に考えるというもので、４年生は合同授業までの間に地域の防災施設であるとか、震災当時の出来事などを自分たちで調べて防災マップを作成し、授業では自分たちがつくった防災マップを１年生に見せながら、地域の特色を教え、避難ルートを一緒に考えるという、そういう内容でした。１年生は４年生の話を聞いて、地域の特色を学び、地域への愛着を深めるとともに、避難ルートを一緒に考えることができたということで、防災意識を高めたそうです。
このように、子どもたちが大人から教わるというのではなく、身近なお兄さん、お姉さんから教わりながら一緒になって学習するという、そういったアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れた防災教育は、子どもたちが防災意識をより高く持つことができるという点において、非常に高い効果が期待されると思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。
それから、２問目のＡＥＤや心肺蘇生の講習についてですけれども、私、昨年の決算特別委員会の際に、貸し出し用のＡＥＤの訓練キット、これをもう少し数が必要ではないかとの質問をさせていただきましたが、現在、学校教育用として、小・中学生を対象とした新しいＡＥＤトレーニングキット、こういうものも開発がされてきています。
例えば最近では、あっぱくんライトという小・中学生用のトレーニングキットがございまして、これは心臓をイメージしたハート形の小さな固めのスポンジなんですけれども、これを上手に圧迫できると音が鳴ると、それによって胸骨圧迫とＡＥＤの使用について学ぶというものです。ことし１月には、このあっぱくんライトを使用して、世田谷区の二子玉川小学校でも授業が行われました。
一般社団法人日本循環器学会ＡＥＤ検討委員会では、先ほど１回目の質問でも触れましたが、さいたま市での児童の事故を受けて、小・中・高等学校のそれぞれにおいて、義務教育の一環として救命法の指導と訓練を行うことが望まれるとの提言を出しています。そこでは、学校内の心停止であっても、第一発見者は児童・生徒のみの場面も多いはずで、そこで迅速に動けるのは大人とは限らず、子どもたちのほうが迅速な対応をとれることもある。学校の内外を問わず、突然の心停止に児童・生徒が適切な対応をとれれば、救命に大きな力となる。大規模災害時にも子どもたちの協力は欠かせない。子どの時期から繰り返し救命法を学ぶことで、成長して社会に出てからも役立つ有用なスキルとして定着させることができると、そういう提言をしています。
学校の講習が役に立って、実際に命が救われたというケースもございますので、このような小・中学生向けの新しいトレーニングキットについて使用を検討したり、子どもたちにより興味を持ってもらえるような、そういった工夫がもっと必要になってくると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
それから、３問目と４問目についてですけれども、ジュニア防災検定、これが五本木小学校のほうでは２年間の試験が終わって効果が見られたということで、来年度は試験校をもう１校ふやすということでありますけれども、ぜひこういった取り組みは、効果が見られているということであれば、ほかの小学校にも順次拡大していって、子どもたちの防災意識を高める取り組みを積極的に進めていただきたいと思いますが、この点に関しての、もう一度お考えを伺います。
そして、イングリッシュサマースクールについてですけれども、まだ詳細はこれからということですが、大鳥中学校でのイングリッシュキャンプでは、日本の伝統文化に関するカリキュラムがたしか組み込まれていたと思うんですけれども、この日本の文化、伝統について勉強をする機会というのは、イングリッシュサマーキャンプでも同様に、やるようにと強制はできませんけれども、一応積極的に学校のほうでやるようにというような、そういった方向ではいるのでしょうか。その点について伺います。
最後に、ＡＬＴについてですけれども、文部科学省では、次期学習指導要領の改訂で、２０２０年度から英語を小学校５年生から６年生の正式な教科とし、外国語活動を小学校３年生から前倒しする方針です。この小学校への英語教育の導入促進や英語教育におけるコミュニケーション能力の重視等によって、ＡＬＴのニーズはますます増加するものだと予想されます。
これまでＡＬＴの多くは国のＪＥＴプログラムによって集められてきましたが、ＡＬＴのニーズが高まり、ＪＥＴプログラムだけでは学校現場の需要を満たせなくなったということから、文部科学省の調査によると、最近では外国人講師を活用した授業時間数のうち、小・中学校とも約６割がＪＥＴプログラム以外のＡＬＴとなっており、国の事業で集められたＡＬＴよりも、それ以外の方法で集められたＡＬＴが既に学校現場では主流になっているという状況です。学校現場では、民間企業からの派遣講師のほうが若者の国際交流を狙ったＪＥＴプログラムのＡＬＴよりも質が高いと指摘がある一方で、短期間のうちに講師がたびたびかわるですとか、勤務態度や能力に問題があると民間企業からの派遣を批判する声もあるようです。
いずれにしても、次期学習指導要領の改訂による英語の教科化によって、ＡＬＴのニーズはさらに増加することが予想されます。英語教育というと、どうしても日本人の英語の先生の英語の質の問題が話題になりがちですけれども、これに加えて、今後はＡＬＴの質の問題がますますクローズアップされるのではないかと考えます。そこで、本区におけるＡＬＴの質を確保するための取り組み状況と、来年度以降の質の高いＡＬＴの確保にかかわる方針についてお伺いいたします。
以上です。
○佐伯
教育指導課長 それではまず、再質問の１点目、４年生と１年生がペアになって取り組むという、いわゆる縦割り班という形の活動が防災教育の中で生かすとの紹介をしていただきましたが、委員御指摘のとおり、意図的・計画的に異年齢の子どもを交流させる、いわゆる縦割り活動を防災教育に生かすことは、とても有効であり、小学校であれば高学年の児童が学んだことを下級生に教えるなどの、ともに学ぶ活動ということで、生命の大切さであるとか、思いやりの心を持った児童・生徒等の育成に資するというふうに考えております。
また、この縦割り班の中で、それぞれの役割を決めて、主体的な活動を重視するということは、御指摘のとおり、まさに課題の発見と解決に向けて児童・生徒が主体的・協働的に学ぶ学習、いわゆるアクティブ・ラーニングにつながるというふうに捉えております。
現在、本区で行われている活動の一例を申し上げますと、小学校におきましては、地域と学校が共催した総合防災訓練の中で縦割り班を編成しまして、そこに保護者の方も加わって、通報訓練ですとか、初期消火訓練、それから防災倉庫の見学、そして先ほどもございましたＡＥＤの体験などをグループごとにして、そして順次、一緒にそのグループが順番に回っていく、スタンプラリーのような形式で回っていくと。その中で、上級生が下級生に教えたり、互いに自分の役割を果たし、協力し合う活動をその学校では４年前から実施をしているというふうに伺っております。
また、１、２年生がまずＡＥＤを取りに行く、そして３、４年生が１１９番通報して、５、６年生がＡＥＤを実際取り扱うといった、あらかじめ役割を決めて行っている学校もございます。こういった活動については、保護者からの評価も高く、参加した児童は、災害発生時は人の役に立てる働きをしたい、動きをしたいといった感想が多くあったというふうに聞いてございます。
教育委員会では、めぐろ学校教育プランの中にも防災教育の推進を掲げておりまして、実際、子どもたちが地震などの災害に直面したときに、みずからの命、そして他の命、そういったものを生命尊重を基盤として、危険を予測し、回避する能力を身につけるといったことを今後さらに充実してまいりたいというふうに考えております。
続いて、ＡＥＤについては飛ばさせていただきまして、３問目、４問目の出前授業の件でございますが、委員御指摘のとおり、この防災寺子屋の活動そのものについては、実は小学校・中学生だけではなくて、協会のほうは保護者であるとか、地域とか、教職員を対象にも実施されているといったことを聞いてございます。このジュニア防災検定の拡充を進めていくとともに、こういった防災寺子屋の効果的な活用について、これまでの実践事例の成果ですとか課題等を改めて調査、研究し、検討してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、イングリッシュサマースクールの伝統文化を学ぶ機会ということでございますが、大鳥中学校で実施してございますイングリッシュキャンプでは、実際ＡＬＴとのやりとりの中で、ＡＬＴからあらかじめ質問を提示して、そしてそれを一定時間調べて、そういったやりとりのプログラムがございます。具体的な問いの一つでは、日本のおもしろいこと、食べ物ですとか、場所ですとか、動物について教えてくださいと。それから、外国人が訪れる際に、日本や目黒でお勧めの場所はどこですかといった、実践形式の質問をして、そしてそのやりとりの中で深める活動ですとか、逆にＡＬＴの出身国を中心とした世界地図の紹介ですとか、各国の名前、国旗を一致させるようなクイズですとか、そういった取り組みの中で、お互いの国を理解していくといった、そういったプログラムを展開をしております。
来年度行いますイングリッシュサマーキャンプにつきましても、実際、オリンピック・パラリンピックに来た海外の方に、どのように目黒や日本の文化を伝えたらいいかといった、そういった英語で発表するような形ができないか、一つのお勧めのプログラムとしては学校のほうに提示したいというふうに考えております。
これまでイングリッシュキャンプ等々で蓄積した実践を踏まえて、そういった体験活動を重視して、子どもたち一人一人ができるだけ多くの英語に触れる機会をふやすとともに、ＡＬＴと互いの国の文化のよさについて伝え合うというような活動を通して、国際理解教育を進めてまいりたいというふうに考えております。
続いて、ＡＬＴの質の確保の問題でございますが、委員御指摘のとおり、今後は小学校５、６年生の英語の教科化、それから３、４年生にも週１時間の英語活動が順次導入をされていきます。したがいまして、今後はこれまで以上にＡＬＴの質の確保が難しくなるということは予想されます。
先ほども申し上げましたが、２７年度に派遣法の一部が改正されたことによりまして、来年度からは、今まで９カ月、３カ月置かなければいけなかったところが、通年の派遣ができるようになりましたので、それを踏まえて予算計上してございます。雇用としては、やはり９カ月の勤務というよりも通年の勤務ということが当然、ある程度評価をしていただけるというふうに考えておりますので、雇用として安定的で優秀な人材を確保しやすくなるのではないかと期待しております。そういった点、さらに質の高いＡＬＴを派遣していただくように、派遣業者等とも今後も協議してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○山野井
教育政策課長 それでは、ＡＥＤを用いた講習等の充実ということでございますけれども、中学生につきましては、まずは現在実施している講習の受講、これを進めて、さらに全校で実施できるようなふうに働きかけていきたいというふうに思います。
それから、小学生につきましては、まずはＡＥＤがどういうものなのかですとか、どこにあるのか、こういうことを知った上で、何か起こったときに大人や先生に知らせるという形で手伝いをしていただくのが基本になるのかなというふうには考えてございます。
学年にもよりますけれども、発達段階に応じて、中学生で先ほど申した取り組みもしているところですから、そこへつなぐような形でやっていくと。やはり命の大切さを学ぶきっかけにもなることですので、これは大切なことだというふうに認識してございます。ですので、どういう形でやるのか。どういう形でやるのかによって、先ほど御例示いただいたキットを使うのか使わないのか、そういったこともそれによるかと思いますので、これは教育指導課とも十分連携をとりながら、他区の事例、御紹介いただいたようなものも含めて調査、研究しながら進めていきたいと、そういうふうに考えてございます。
以上でございます。
○いその委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。
午後の再開は１３時０５分。
〇午後０時０１分休憩
〇午後１時０５分再開
○いその委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
小林委員の３回目の質疑からお願いします。
○小林委員 それでは、３回目の質問をさせていただきます。
防災教育についてですが、今、新しいスポーツのロゲイニングというものを取り入れた防災ロゲイニングというものが広がりつつあります。これは今、静岡県が力を入れているようなんですけれども、このロゲイニングというのは、オリエンテーリングによく似たスポーツで、地図上で示された訪問先を制限時間内にできるだけ多く回るという、そういったスポーツでございます。
このスポーツを取り入れて、防災教育のほうに子どもたちの興味を持ってもらうということで取り入れているんですけれども、先ほどの御答弁の中でも、ＡＥＤの講習の部分で、１、２年生はＡＥＤを取りに行く、３、４年生は１１９番をする、５、６年生はＡＥＤの取り扱いを実際にやってみるというようなこともございましたけれども、こういった新しいスポーツをうまく授業の中に取り入れて、子どもたちの興味を、まず興味を持ってもらう、そこから防災の意識をしっかりと高めていってもらうといったような工夫を、まずは試験的にも、まずほかの自治体のほうも参考にしながら進めていっていただきたいと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。
それから、日本の伝統文化についての部分ですけれども、先ほどの御答弁の中で、イングリッシュキャンプではまず伝統文化に関する授業があると。イングリッシュサマースクールでは、ランチのところでも時間があればそういった話をする時間を設けたいということでございました。
それで、イングリッシュキャンプの中では、目黒のお勧めの場所や日本の食べ物などについて英語で紹介する時間があるということなんですけれども、実際、外国の方のコミュニケーションをとっていくと、やはりふだん日本人としては余りにも当たり前過ぎて、ふだん気づかないことが、外国の方にはすごく不思議に映る。そういったことで改めて日本について自分の中で気づきを得るということが非常に多いかと思います。やっぱりそういった気づきの部分を、イングリッシュサマースクールの中でもぜひそういった場が生まれるように、子どもたちがそこから日本人としてのアイデンティティーの確立につながるような、そういった時間が一つでも生まれるよう、イングリッシュキャンプと同様に日本の伝統文化に対する理解を深めるカリキュラムを積極的に取り入れていっていただきたいと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。
以上です。
○尾﨑教育長 それでは、第２点目になりますけれども、イングリッシュサマースクールで日本の伝統文化に対するカリキュラム、こういったものを取り入れたらどうかと、そういう御質疑かと思いますけれども、まず、外国語教育につきましては、その国々の言葉、あるいは聞く、話すといった、そういうコミュニケーション能力を高めるということが第一義的にはありますけども、先ほど
教育指導課長から御答弁申し上げましたとおり、最終的にはその国々の衣食住といった基本的な生活習慣ですとか、その国の特色、こういったものの文化を学ばせるということが最終的な目標になるわけでございます。
それで今、委員から御提案のありました我が国の伝統文化教育のカリキュラムでございますけれども、やはり異文化を理解するというその中には、基本的には私たちの国の伝統文化、こういったものが基本的な認識としてあって、初めて異文化を理解する心を育んでいくということが基本になろうかというふうに思っております。したがって、委員が御提案なります内容につきましては、イングリッシュサマースクールの学習の狙いですとか、学習の目的、そういったものには沿っているものだというふうに思っております。
そうした中で、ＡＬＴにつきましては、アメリカ、イギリスを中心としながらも、いろいろな国の方々がいらっしゃいます。そうした中で、イングリッシュサマースクールを通じてお互いの文化を理解し合う、そういうことは非常に重要なことだというふうに思っております。そうした取り組みの中で、我が国の伝統文化について基本的に基礎を養う、そういう中で国際社会の平和と発展、こういったものに最終的にはつなげていくんだろうなというふうに思っております。
なお、イングリッシュサマースクールの具体的な中身、詳細については、これから各学校長等と協議を進めていくということでありますので、委員御提案の趣旨も含めまして、今後さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上です。
○佐伯
教育指導課長 それでは、私のほうから、防災ロゲイニングを取り入れることについての質問でございますが、地域の特性を学ぶ防災教育のツールといたしましては、防災マップづくりですとか、災害図上訓練、一つの地図の中で危ない場所はどこかということを実際に一つの図の上で訓練、想定した形でやっていくといった訓練などがあるということは認識しておりますが、委員御提案の防災ロゲイニングにつきましては、不勉強で存じ上げておりませんでした。
防災教育におきましては、的確な思考判断に基づく適切な意思決定ですとか、行動選択ができるようにすることが一つの狙いであります。そういった点において、学校の周りの危険な場所ですとか、また安全な場所を実際に地域を回って確認をして作成していくという地域安全マップづくり、これにつきましては、本区立小学校２２校全校で実施しておりまして、児童の安全に対する意識を高めることの一助になっているというふうに認識しております。
委員御指摘のとおり、子どもたちの災害に対する興味を持たせて、そして意識を高めていくこと、これが主体的な学びにつながる重要な要素だというふうに考えておりますので、今後につきましては、他地区のさまざまな取り組みに対する調査、研究を進め、より一層本区の防災教育を推進してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○いその委員長 小林委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございますか。
○いいじま委員 では、小・中学校校舎等施設管理の部分で１つだけお伺いいたします。
今回、環境整備経費として、我が会派の議員の推進によりまして、子どもの熱中症対策としては予算をつけられました。私は、学校の給食の調理室の整備についてお伺いをします。
給食の調理をしている方々より、夏が異常気象で年々暑くなってきている中、衛生上、ほこりや虫や入るために戸をあけられずに、送風機だけでは、熱風が回っているだけの状態になっていて、これで火を使って、またその中でかなりの重労働をするので、皆さんもう汗だくで熱中症寸前の状態でやっていると。何とかクーラーをつけてほしいという要望を何人かの方から受けました。
目黒区では、新しい学校、新設した学校や改修した学校にはクーラーがついているところだと思います。現在、区立小学校の２２校中２０校、中学校９校のうち７校にはクーラーがついていません。
まずは子どもの安全が優先なので、子どもの部分が大切なことは当然のことなんですが、この現状を区としてどう認識しているか、またこういう、もう暑くて大変だという声が届いているかどうか、お伺いいたします。
○照井
学校施設計画課長 それでは、私から、いいじま委員の御質疑に対してお答えしてまいります。
現在、給食室のエアコンにつきましては、委員御指摘のとおり、改築いたしました碑小学校、目黒中央中学校、また、こども園開設時に設置しました、みどりがおかとげっこうはらの両園、また統合のときに大鳥中学校のほうで設置してございます。
現在、東山中学校の改築におきましては、来年度、校舎棟を今、改築してございまして、その中に給食室が大規模な形で入ってまいります。
ただ、既存のほうに関しましては、やはり給食の従業員の方々が人数的にも１０人以上いらっしゃって、暑い中取り組んでいらっしゃるというのは私どものほうでも認識しております。また、毎年、予算要望の時期に各学校を回らせていただいて、学校また栄養士会から、このエアコンにつきましての御要望は伺っております。ただ、どうしても設置するに当たりまして、１校につき大体工事費が１，５００万程度、そういった中で非常に限られた予算の中で設置するのが非常に難しい状況であります。
そういった中で、今までも給食室の中につきましては、老朽化した吸排気の設備の改修などを実施いたしまして、少しでも室内環境的に空気のバランスを保っているような状況でございます。また、学校運営課のほうで配付いたしましたスポットクーラーの活用なども行っているという状況でございます。いずれにいたしましても、またエアコンの設置につきましては、やはりこれからもちょっと検討課題という形で、やはり我々のほうでも随時検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○いいじま委員 ちょっとハードの部分では、なかなかちょっとやっぱり予算的にも厳しいのかなと思います。だからといって、ちょっとこのままにはできない部分がありまして、これソフト部分になるかと思うんですけれども、夏休みになるとはいえ、年々本当に異常気象になっていて、皆さん本当に暑い中でも子どもたちの健康を考えて、２００人以上の方たちが一生懸命おいしいものをつくってくださっていると。
一遍にクーラーをつけられない現状も理解した上で、何かができないかなと、改善ができないかなと思ってはいるんですけれども、これで解決するとは思っていませんけれども、高齢者のひとり暮らし等のところで配付をしましたネッククーラー、クールスカーフ、あれがまずは２００円か３００円ぐらいの予算で買えるということをお聞きしまして、本当に１人でも熱中症とかで体調を崩す人が出ないように、少しでも、何か一歩でもやれることがないかなと思って、このクールスカーフを皆さんに配付ができないか、またその対処の一歩としてできないかどうか、最後にお伺いいたします。
○佐藤
学校運営課長 それでは、調理従事員に対する態勢整備の点でございます。
御指摘のとおり、あるいは１点目で
学校施設計画課長から申しましたとおり、スポットクーラーの配置であったり、扇風機の貸し出し等、一定の対応はしているところでございますが、これは私どもに対しても御指摘のとおりの声、これは届いているところでございます。
今、１点いただいた首につける、私のほうも高齢福祉課のほうの調査をさせていただきますが、そういった熱中症対策のもの、これについては１点、法令上の調理室の中の調理員の装いについては、帽子であったり、白衣であったり、一定の制限があるところがございます。それは食に対する管理衛生上でございますが、そういったところも含めて、今御提案の点も含めて、これは声も届いている中でどういった対応が今後可能か、これは重々踏まえさせていただいた上で、調査、研究をしてまいりたい、このように存じます。
以上でございます。
○いその委員長 いいじま委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございますか。
○今井委員 何点かお伺いいたします。
先ほど防災教育でいろいろなお話をいただきましたが、私は生徒の防災の意識ということで、地域の防災力を高めるのには若い世代をリーダーとして育成することが重要であるということで、都議会でもこの問題について質疑があったと思いますが、このことについては教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。
それから、トイレの整備ということで、先ほど何カ所かあるようでございますけれども、豊島区では公立小・中のトイレを洋式にということで、５億円を計上し、向こう３年間で１３億円を改修に充てるということでございます。やはり子どもたち、和式トイレでは入れないというお子さんもいらっしゃいますけれども、この公立小・中のトイレ洋式化を進めていくお考えはございますでしょうか。
あと１点、これいつもお伺いしております。今回も監査で指摘をされておりますが、理科の準備室の毒物・劇物でございますけれども、本当にこういうことが何回も何回も指摘されるということは残念で仕方ありません。教育委員会では、このことについては合同校長会、合同副校長会の場で指摘を受けていることを改めて伝え、それぞれの指摘事項について再度確認して、至急是正と適当な管理を行うよう指導したということですけれども、こういうことをいつもおっしゃるんですけども、これが何年も何年も守られていかないということは、やはり監査で指摘をされても直らない、そして教育委員会で指摘をしていただいても直らないということ、これはどのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
以上です。
○佐伯
教育指導課長 それではまず、今井委員の１点目の防災教育につきましてお答え申し上げます。
生徒の防災意識を高めること、これは極めて重要な課題でございます。中学生ということで、地域の中で発災した際の貴重なマンパワーとして、やはり十分にその力を発揮することが期待されているというふうに認識しております。
実際、中学校では、先ほども申し上げましたが、さまざまな実際の訓練等の中で、防災意識を高めながら、より実践力を高めているところであります。小学校までに学習した内容をさらに深めて安全な行動ができるということ、それから応急手当の技能の習得ですとか、防災への日常の備え、的確な避難行動ができると。みずからの命を守るだけではなくて、やはり周囲の命も守る、そういった行動がとれるかどうか。そして学校、地域の防災あるいは災害時のボランティア活動等の大切さについても理解を深めて参加をし、意識を高めると同時に、実際さまざまなスキル、それを身につけるような形で今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。
続きまして、３点目の理科準備室の薬品の管理についてでございます。
この件につきましては、実は２６年３月の
予算特別委員会の中でも同様の御指摘を受けまして、２６年３月に
教育指導課長名で各小・中学校宛ての通知を出し、劇物・毒物の危害防止規定の整備、そして医療用外の劇物・毒物の管理簿の作成、記入、押印等の徹底をしたところでございます。特に自己点検につきましては、担当者のみに任せるのではなくて、管理職が責任者としてかかわり、認識することを徹底するとともに、実際、２６年５月の連休明けには学校担当指導主事、それから事務担当者のほうで直接学校を回りまして、現認の作業を行ってまいりました。そういった取り組みの結果、２６年度につきましては今回のような御指摘を受けることがございませんでした。その後も理科準備室内の薬品の管理につきましては、機会あるごとに、ただいま委員御指摘のような形で、合同校園長会や副校園長会において注意喚起を再三継続して行ってまいりました。
しかしながら、結果として今年度の監査委員の方々から、具体的な指摘としては、自己点検表を用いた点検を行っていない学校があったと。あるいは、保管庫内の残量と毒物・劇物管理簿の記載とが一致していないとか、サインがない、あるいは記入漏れがあったという御指摘を多くいただいたところであります。
また同じような指導ということの厳しい御指摘でありますが、今回のことを改めて重く受けとめ、２８年度、改めて管理の徹底について、やはり実際に学校に行って現認する中で具体的な指導をし、二度と同様な指摘を受けないように今後指導してまいりたいというふうに考えております。本当に大変申しわけございませんでした。
以上でございます。
○照井
学校施設計画課長 それでは、２番目のトイレの環境改善工事でございます。
平成２６年度から原町小学校を初めといたしまして、今年度、八雲小、駒場小、東山中、また来年度につきましては、鷹番小、東根小、第一中学校とトイレの環境改善工事を進めていくことに私どもしております。
トイレにつきましては、やはり委員御指摘のとおり、なかなか昭和４０年代の校舎が多うございまして、やはりトイレのつくりが和式がほとんどでございます。そういった中で、やはりトイレに入れないというお子様のことを考えますと、やはり早急に進めていきたいとは思いますが、豊島区の事例につきましては、実は豊島区からも御連絡いただきまして、目黒区の取り組みなんかも私どものほうでお話はさせていただきましたが、夏休み中という限られた時間の中で、１系統、なるたけ進めていきたいという考えはこれからも小学校２校、中学校１校と進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今井委員 １点目でございますけれども、防災意識のところで、若い世代をリーダーとしてということで今質疑をさせていただきました。
ある学校では、近隣の町会の方々とともに、夏休みには町会にあるポンプ、Ｃ級とかＤ級とかポンプがございますが、そういうのを町会の方々と生徒と一緒に使って、プールの水で消火ということをしているところもあります。やはりそのように、学校の中ではできない、やはり地域の方々と一緒になってすることがもっと意識が高まり、リーダーの候補者として育成ができるんではないかなというように感じますけれども、いかがでしょうか。
それから、トイレの問題、本当にこれからふやしていただきたいと思います。用を足すのを我慢して授業に集中できないお子さんとか、やっぱり学校で入れなくてという声も聞きますので、そういうことのないように、ふやしていっていただければと思います。
それから、指導課長から今、理科準備室のことがございましたが、やはり合同校長会、合同副校長会の中で指摘されてもわからない方もいるんではないかな。先ほど回って指導していきたいとおっしゃっていましたけれども、やはりその場に行ってこういうところがということを指摘をしていかないと、いや、校長先生や副校長先生ですから、そんな皆さん勉強してらっしゃる方ですから、こういう言い方は失礼かもしれませんけれども、やはり何回もこういうことがあるわけですので、点検管理簿とか、記入漏れというのはきちんと見せて、こういうものなんだからこういうふうにしていくことではないかということをもう少し指導していらしたほうがいいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○山野井
教育政策課長 それでは、１点目について私のほうからお答えをさせていただきます。
中学生につきましては、これまでも一定程度のヘルメットを配付しまして、それを活用して、学校の避難訓練もそうですが、避難所運営訓練、そういったものにも生徒が積極的に参加をできるようにということで学校のほうにも働きかけをしてまいりました。
委員御指摘のように、やはり地域ぐるみの教育ということも言っている中で、防災についても地域の中で、地域の方と一緒に活動したり、経験をしたりするということは非常に大切なことだと思います。
２８年度につきましては、中学生への防災ヘルメットの貸与、これを予算計上も案の中に入れておりますので、そういったことも踏まえまして、今後も地域の中で中学生が実際に体験できるような形で、十分検討して進めていきたいというふうに考えてございます。
私からは以上です。
○照井
学校施設計画課長 ２番目の御質疑でございますが、やはりトイレは１系統がまだ先ほど申しました学校数だけございますので、今後まだまだ体育館なり、校庭なりにトイレが多うございます。そういった中で、個別では、また工事も実施してまいりますが、こういった大きなトイレの環境改善工事につきましては、やはり加速して進めてまいりたいという考えはごもっともだと思いますので、これからもなるたけ順調に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○佐伯
教育指導課長 毒物・劇物の管理につきましては、せんだって３月の最後の合同校園長会の中でしっかり引き継ぎができるように、準備、確認のほうを依頼したところでございます。２８年度、できるだけ早い段階で、実際に学校に出向いて具体的な指導をし、管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○いその委員長 今井委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございますか。
○西崎委員 ＳＮＳについて伺います。
ここでは小学校に限定しますけれども、区のほうで各小学校のフェイスブックページについてかかわっていることはありますでしょうか。
以上、１点です。
○佐伯
教育指導課長 小学校のフェイスブックについてのかかわりは今のところございません。
以上でございます。
○西崎委員 フェイスブックページ、恐らくＰＴＡであるとか、親御さんであるとかがつくっていて、ほとんど非公開だと思うんです。検索すると一部出てくるものもあるんですけれども、その中で情報公開とか、交流だとかで活用されている、それはいいことだと思うんですけれども、問題なのはフェイスブックのスポットのほうですね。これ誰でも自由につくることができて、ユーザーが投稿するときに、例えば何とか小学校にいますと出る、あのスポットです。これ、疑似ページのような役割になってまして、チェックインをそれぞれの方がして投稿すると、いわゆる疑似ページ、スポットのページにその投稿がセキュリティーチェックをかけていない限り投稿が出ちゃうんですね。そうすると何が起こるかというと、そのページを見ると、不特定多数の人がその投稿を見ることができると。
問題なのは、例えば入学式のときに、校門の前で入学式の看板の横で撮ったものがたまに出ちゃってるんですね、そのページに。それって、セキュリティーチェックかけてればいいんです、別にそんなの公開してもいいよという親御さんだったらいいんですけれども、それをしてないと、やっぱり安全上、問題があると思うんです。どこの小学校に通っているかわかって、顔がわかって、ふだんの呼び方、つーちゃんだとか、まさくんだとか、そういうのもわかるというのは、かなりセキュリティー上問題があると思うんです。
そういうものは、もちろん一義的には親御さんのもとでちゃんとセキュリティーかけてもらえばいいんですけれども、やっぱりスポットページがあるじゃないかと。それはなれてない方だと、これ学校のページじゃないのと思う方もいなくもない。
そこで、例えばＰＴＡなりと連携して、ＳＮＳの使い方についてちょっときちんと指導といいますか、アドバイスをしたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○佐伯
教育指導課長 ＳＮＳの光と影の部分かと存じます。非常に今、委員の御指摘されたことについて、非常に大きな問題がある、潜んでるなというふうに捉えさせていただきました。今後の研究課題とし、ＰＴＡとの連携をしながら、この問題について適切に対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○いその委員長 西崎委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございますか。
○川原委員 ２点お伺いします。
１点目は、中学校の教育用コンピューター機器の借り上げにつきましてお伺いします。
区立第一中学校では、タブレット端末を使った授業が今行われておりますけども、たしか記憶が間違いでなければ、あれは民間のいわゆる会社、企業によって無償貸与されておりまして、今年度で、たしかその期間が終了するというふうに思っております。
私どもは、学びへの意欲の向上や課題に取り組む力の向上など、そういったタブレット授業は一定の効果があると考えておりますので、やはり継続が必要だというふうに考えております。所管としてタブレット授業の取り組みへの評価、また来年度以降のタブレット授業の継続といった部分の予算の範囲の部分というのをお聞かせいただきたいと思います。これが１点目です。
２点目は、青少年健全育成団体に、夏に実施するキャンプなどの自然体験活動に伴って、１団体、これ往復バス代の借り上げ料の一部を区は補助しておりますけども、今年度、何団体が使用して、その執行率はどうだったのか。また、来年度予算はどういった予算組みになっているのか、１回目お聞かせください。
以上です。
○佐伯
教育指導課長 それでは、私のほうから１点目の中学校のパーソナルコンピューター、一中のタブレットのパーソナルコンピューターについての今後についてのお尋ねでございます。
御指摘のとおり、目黒区教育委員会と、そういったパソコンの業者との間で協定を結んで、現在、一中のほうの実証研究ということで行ってまいりました。契約のほうが切れるわけですが、やはりまだまだこの実証研究をする意義、必要性をこちらとしても捉えておりまして、具体的なタブレットパソコンの、本体はまだ継続使用が可能でございますが、バッテリーの交換、それから新たにインターネットの通信費ですとか、ハードウエアの修繕の保守の委託等々がございます。総額で４６０万余の予算計上を来年度させていただきまして、引き続き研究を継続していきたいというふうには考えておるところでございます。
以上でございます。
○金元生涯学習課長 それでは、私のほうから２点目、青少年健全育成のバス代の一部補助についてお答え申し上げます。
こちらにつきましては、今年度から始めた事業でございまして、５団体、青少年健全育成に実績のあるような団体について、５団体についてバス代の一部を補助したものでございます。執行率につきましては、ちょっと今手元に数字がございませんので、確認をして後ほどお答えをさせていただきます。
２８年度につきましても、同様に５団体の予算計上をしているところでございます。
以上でございます。
○川原委員 １点目につきましては、来年度についても継続するということでございますので、ぜひお願いをしたいんですが、タブレットの授業の活用方法で、反転授業というのがございます。これは本来教室でやる授業を、事前に自宅でタブレットを使って映像を見ながら予習を行い、教室では予習に対する課題への取り組みというようなことを実施する授業であるようでございますが、これ児童・生徒にとっては課題を解く力の向上だとか、応用力を磨くことができるというふうな効果があるようでして、また教員は、従来やる、教壇で授業をするわけですけども、その習熟度によってそれぞれ個別に指導できるといった部分で、そういった部分でいわゆる学力の向上につながっていくというような授業のようです。こういった取り組みを今後継続するのであれば、またその検証ということで取り組みができないか、お伺いをします。
２点目なんですが、５団体ということで、これ１団体、上限が１台で２４万円ということだと思います。団体によっては参加する子どもたちが多くて、借り上げが１台で足らずに２台といったこともあるようです。１台と限定されると、なかなか結局、実際に参加される方の保護者に対して、いわゆる参加費用の値上げをしていかなきゃいけないといった部分がありまして、例えばお友達が行けて私が行けないということで、それはちょっと忍びないなというふうな部分があるので、その団体の使用のぐあいによって、ちょっと傾斜をつけていただくような取り組みができないか、お伺いを再度したいと思います。
○佐伯
教育指導課長 委員から御指摘いただいた反転授業と、これが一つのタブレットパソコンの使い道としては非常に有効であると。ただ、これを要は子どもたちが１人１台持って、それを自宅に持ち帰り、ネットにつながったパソコンで自宅で事前に予習ということで、そこで基本的な事項を学んで、さらに翌日、学校では、その学習をもとにしたさまざまな応用問題を解いたり、あるいはさらにグループ学習、アクティブ・ラーニングを展開していくということで、非常に効果があるというふうな検証結果も承知しております。
ただ、一中の場合、現在２クラス分、７０台のタブレットＰＣを使って、またそれをどう授業の中で生かしていくかと。全ての授業ではなかなか台数等の制限もあり、また現在閉ざされた空間でのあくまで無線ＬＡＮということで、それをフルオープンにすることのさまざまな課題等もあります。それを反転授業まで行くためには幾つも課題はあるんですけれど、目指す方向としては、やはり１人１台のタブレットを持たせて、さまざまな活動をしていくといったことが一つのゴールにはなろうかと思いますが、まだまだ実際そこまでの段階ではないと。全ての授業の中でも十分にまだ活用できていない、そういった課題もありますので、まずいろんな教科でそれを使って、また子どもたちにも積極的に活用させた授業をさらに展開し、そしてその使い道について、さらに研究を深めていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
○金元生涯学習課長 ２点目の、団体によってはバス２台を使っていらっしゃるということで、傾斜配分できないかというようなお尋ねでございますけれども、各団体１台分ということで募集要項にもうたっておりまして、これに基づいて御申請を受けまして、決定しているということもございます。
１台分の予算の中で団体の中でいろいろ予算立てをして組んでいるということを考えると、バス２台で行っている団体に対して傾斜配分するというのは、ちょっとほかの団体への公平性の観点という点から、ちょっと慎重な対応が必要かなというふうに考えておりまして、今後事業の実施をよく見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○いその委員長 川原委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございますか。
○広吉委員 では、放課後フリークラブについてお尋ねします。
平成２８年２月付の子ども教室だより創刊号、黄色いものですけど、を見ました。子どもたちの放課後や休日などの居場所づくりの一環として、地域の方々の協力を得ながら、子どもたちにさまざまな体験の機会を提供してもらっています。平成２７年度には、不動小学校区で不動わくわくアカデミーが新設され、合計１３小学校区で子ども教室が実施されていると載っています。
この子ども教室は、実際、小学校に通っている子どもがいない地域の大人たちが子どもとつながれる、とてもよい仕組みだと思っています。子ども教室に地域の方がかかわれることで、子どもの現状や課題などが見えてきます。そこで、地域力でそこをカバーしていく方向にも向かっていける可能性も秘めているという点でも、この子ども教室は今後期待されるところです。
そこで質問します。
１点目、まだ実施されていない校区での新設に向けての動きはどうなっているでしょうか、教えてください。
２点目です。２０１５年４月から始まった放課後子ども総合プランでは、ランドセルひろば、子ども教室と学童保育の連携をうたっています。現在の状況はどうなっているでしょうか。また、特に学校内にある学童とランドセルひろば、子ども教室の状況はどうなっているでしょうか、教えてください。
○いその委員長 以上ですか。
○広吉委員 以上です。
○濵下教職員・
教育活動課長 それでは、私のほうから広吉委員の２点の質問にお答え申し上げます。
まず、１点目でございます。子ども教室未実施校への働きかけでございます。
子ども教室におきましては、平成１９年度から４小学校区で開始いたしまして、この間、地域やＰＴＡの方々の多大な御協力いただきまして、順次拡大を図ってまいりました。昨年度２２小学校の半数をようやく超えまして、現在１３小学校区でやってるところでございます。
また、来年度からでございますけども、新たに２つの小学校区で開始する方向で現在、事務的な手続を進めているところでございます。これで２８年度からは子ども教室、合計１５小学校区で実施される予定で、未実施は７つの小学校区となったところでございます。
お尋ねの子ども教室未実施校への働きかけということでございますけども、これまでもあらゆる機会を捉えまして、学校、地域、それからＰＴＡの方々を中心に子ども教室実施に向けた働きかけ、こちらを行ってまいりました。特に本年度でございますけども、昨年５月に実施をいたしました教育施策説明会、こちらにおきまして、子ども教室拡大を含めました事業の充実について説明をさせていただいたほか、新たな取り組みといたしまして、先ほど御紹介いただきましたけれども、子ども教室のＰＲチラシ、こちらを作成をし、学校を通じまして全保護者に配付をするというような取り組みをして、周知にも力を入れてまいりました。
このような周知の取り組みの結果でございますけれども、複数の未実施の小学校区の地域や保護者の方から、事業に関するさまざまな問い合わせをいただいたところでございます。この問い合わせのあったところに担当者のほうが出向きまして、子ども教室の事業の説明ですとか、子ども教室実施に当たっての手順の説明とか、その辺を丁寧に説明をしてきたところでございます。
今後でございますけれども、こういったＰＲのチラシですとか、あと
ホームページ、こちらのほうも充実をしてまいりたいというふうに考えてございます。こういったＰＲを通じまして、区民の方々に子ども教室の魅力というものを十分伝えていきながら、この子ども教室の趣旨でございます子どもたちにさまざまな体験の機会を提供していくという目的のもと、残りの７つの小学校の地域やＰＴＡの方々に対しても、これまでどおり引き続き粘り強く働きかけをしてまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、２点目でございます。放課後フリークラブと学童保育クラブとの連携に関することでございます。
現時点におきましての連携でございますが、現在、ランドセルひろばと学童保育クラブの連携につきましては、学童保育クラブの利用者と責任者である職員のほうが学校を訪れまして、校庭を利用できるというふうにしているところでございます。
また、子ども教室との連携でございますけれども、こちらは一部の子ども教室ではございますけれども、学童保育クラブの利用者が教育活動の一環として子ども教室のほうに参加をするというようなことで、子育て支援部と可能な範囲で協力をいたしまして連携に努めているところでございます。
一方、今お話ございました国が定めました放課後子ども総合プラン、こちらの中で今後の連携ですとか一体化、こういったことが示されまして、区市町村にも目標を設定しながら進めていきなさいというようなことが示されてございます。
区におきましては、改定後の子ども総合計画、こちらのほうで今後どのような事業展開ができるか、このようなことを検討していくというふうにしているところでございます。
現在の課題でございますけれども、こちらはよりその連携を図っていくために、安全管理ですとか、実施団体者間の連絡の体制の整備ですとか、そういったことが課題かなというふうには考えてございまして、現在の連携状況ですとか、子ども総合計画、こういったところの方向性を踏まえて、今年度からランドセルひろば、子ども教室と学童保育クラブ、こちらのより一層の連携を目指しまして、子育て支援部と意見交換、こちらを始めたところでございます。そこで今、課題の洗い出し等を行っている状況でございます。
今後でございますけども、既に区といたしましては、全ての児童が学校の校庭を利用して放課後の居場所として活用できるよう、ランドセルひろばを運営しているということ、学童保育クラブとの一定の連携も行っていることから、国が示しています一体型の基本はできているのかなというような認識はしてございますけども、引き続き子育て支援部との連携の協議を進める中で、こういった一体化の話で国が示しています同一のプログラム、こういったものができないかというようなことに関しましても、できることから可能な範囲で学童クラブとの連携、こういったものをより一層充実させていきたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○広吉委員 ありがとうございます。再質問させていただきます。
子ども教室のＰＲのチラシとか
ホームページとかでいろいろ周知が進んでいて、周りの方々、保護者を中心に地域の方々もこの子ども教室に理解を深めているというのは大変いいことだと思います。より一層進めていって、あとの未実施の５校の早期設立に向けて働きかけていってほしいなと、これは回答は結構です。
あと、子ども教室とランドセルひろばの連携ですけど、これも子どもたちの居場所的にはたくさんあって、子どもたちが選択がたくさんできるほうがいいわけですので、これもより子どもたちが選択できて、居場所が広がるように働きかけていっていただきたいと思います。そのことにおいて、ランドセルひろばなんですけど、今、校庭を使ってのランドセルひろばなんですが、雨のときなどは今は実施されていませんが、雨の日は体育館を利用してだとか、あとほかの教室、あいてる空き教室やまた図書室、理科室、家庭科室など、図書室だったら本が読めますし、理科室であればそこで実験まではいかなくても何かそういったプログラムができるとか、それは今後の課題ではありますが、そういったほかの空き教室とかを積極的に利用していくというようなことは考えられないのかということを再質問します。
○濵下教職員・
教育活動課長 広吉委員の再度の質問、ランドセルひろばにおけます校舎等の有効活用についてでございます。
ランドセルひろばの実施場所につきましては、平成１９年度の開始以来、学校の校庭を子どもたちの安全・安心な遊び場として活用を図ってきたところでございます。この中で地域の方々の見守りのもとで、外で元気に体を動かすというような体力向上、こういったところも図りながら実施をしてきたところでございます。
それで、お尋ねの校舎内の図書館ですとか、体育館の活用ができないかというようなことでございますが、まずこの放課後フリークラブ事業のうち、子ども教室につきましては、これまでも各実施団体が学校のほうでフットサル教室を体育館ですとか、料理教室を家庭科室というような活用のほうは、学校の教育活動と調整しながら行ってきたところでございます。
一方、ランドセルひろば、こちらにおきましては、これまで校庭を中心ということで活動してまいりましたけども、委員御指摘いただいた雨の日の活動につきまして、例えば体育館を利用できないかというようなことに関しましても、区議会からも御要望等いただいているところでございます。
ただ、学校ごとの余裕教室ですとか、体育館、それから特別教室の使用状況、こちらには違いがございまして、なかなか全ての学校で画一的な取り組みの対応を図るということがなかなか難しいということがございます。それから人員ですとか、予算の面で言いますと、子どもの安全配慮ですとか、見守りの体制の問題などから、学校の中で複数の場所で子どもたちの居場所にするというようなことがなかなか難しいというようなことは我々も課題というふうに認識をしているところでございます。
いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、このような現状を踏まえまして、今後でございますけれども、ランドセルひろばの利用における安全対策、安全配慮、こういったところをきっちりと対策を講じた上で、他区の状況を把握しつつ、学校との協議も重ねながら、できることから少しずつ放課後の居場所としての校舎の有効活用、こちらのほうを引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○いその委員長 広吉委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございますか。
○吉野委員 それではお伺いいたします。
ＩＣＴ機器、学校に大分整備をされていると思うんですけども、主に小学校のほうなんですが、普通教室に新しいタイプの電子黒板つきプロジェクターの配備というのが、やはり小学校、特に低学年では有効な、授業にとって必要であると思いますけども、今後の配備状況について早急に配備したほうがいいと思いますが、お伺いいたします。
２点目が、今とは逆なんですけども、主に小学校なんですけども、現在、普通教室にブラウン管型のアナログテレビが使われずにそのまま設置されたままなんですね。固定はされてるんですけども、やはりテレビが重いということで、やはり子どもの安全、また教室内のスペースの確保という観点から、こちらも使っていないのであれば早急に撤去すべきだと考えますが、今後の取り扱いについて、対応についてお伺いしたいと思います。
３点目なんですけども、こちら監査のほうで指摘されているんですが、門扉に取りつけている電気錠の管理ということで、監査で複数の学校において電気錠の誤作動、あと耐久性の面から管理に支障が生じているということで、何度も修理を行っているというような指摘がございます。やはり不審者が学校内に侵入することを防ぐために必要な電気錠でございますので、この点について、きちっとした対応が必要だと思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
以上です。
○佐藤
学校運営課長 １点目、２点目でございますが、まず１点目、ＩＣＴの整備については、区の実施計画に掲げさせていただき、計画的に行っているところでございます。
ただ、御指摘のとおり、予算の範囲内での更新ということになりますと、やや課題もございまして、ただ一方、現在、機種については性能が上がっていること、また市場価格も下がっていることがございますので、これは御指摘を踏まえまして、来年度、小学校も予定がございますが、これは可能な限り、予算の範囲内では検討してまいりたい、そのように存じます。
それから、２点目のブラウン管テレビ、これも私どもも学校の状況、逆に１点目のＩＣＴの整備に伴った上で、使わなくなってきたテレビがあるということは認識してございます。私ども、来年度の予算の中に
リサイクル費用を一定計上してございまして、これは必要な対応につきましては計画的に進めさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
○照井
学校施設計画課長 それでは、３点目の電気錠でございます。
委員御指摘のとおり、本年度１３件、この電気錠の修理を行いました。やはり製品の老朽化とか、あと雨という形で、非常に故障が多くなっています。今後の取り組みといたしましては、門扉の老朽化もございますので、そういった視点から、門扉ごと電気錠対応の門扉に変えていくということも踏まえながら、さらに既存の学校につきましては改修のほうを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○いその委員長 吉野委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございますか。
○小沢委員 教育費について何点かお伺いいたします。
ここ数十年のいじめは、犯罪行為に至るケースもあり、いじめという言葉で片をつけられない事案も少なくありません。そもそもいじめとは何か、いじめはなぜ起きてしまうのか、人間の身体にとって病気が悪であると同様に、社会的コミュニティーにとっては、いじめは絶対的な悪であります。
いじめが発生しないように学校の現場ではさまざまな対応策が講じられており、現実的な問題として、いじめゼロを目指していても、人間社会において人が複数人集まるような場において、完全にいじめそのものを根絶することは不可能であるとも考えられます。これは、身体にとって病気が悪であっても、病気を予防しても、全く病気にかからないようにすることは残念ながら難しいのと同じです。大切なのは、予防すると同時に、早期に発見して早期に治療することと考えます。いじめの場合も同じで、いじめゼロを物事の前提に考えるのではなく、いじめに対して早期発見、早期対応を適切に行うことこそが大切であると考えられます。
本区では２００５年、区子ども条例を施行しており、２３区では初めて臨床心理士と弁護士の２人に委員を委嘱し、委員が代理人となり、子どもの権利を守る制度ができ、１０年以上がたちました。その後の状況、成果について、まずお知らせください。また、いじめ調査のアンケートを無記名で行うことになり、効果を上げている自治体がありますが、目黒区の新たな取り組み、今後の対策もあわせてお答えください。
以上です。
○佐伯
教育指導課長 それでは、小沢委員のいじめに関する質疑でございますが、まず、子ども条例につきましては御指摘のとおり、２００５年に本区でそれを制定してございます。具体的に、いじめにつきましては、その中で子どもが安心できるまちということで、第１０条の中に、誰であっても虐待やいじめなど、子どもの権利侵害をしてはならないということが第１０条の２項に明記されております。
本区のさまざまな教育活動は、この子ども条例が一つのベースになり、これまでも人権尊重教育を区の教育施策のまず根底に据えてこれまでも取り組んでまいりました。ただ、残念ながら、委員御指摘のとおり、いじめについては毎年、小学校、中学校におきまして発生をしておるのが現実でございます。区教育委員会としましては、いじめゼロを目指し、まず未然防止、そして早期発見、早期対応について取り組んでおるところでございます。
現在、目黒区立学校におけますいじめの状況につきましては、現在９月３０日まで、前期終了地点での数値をまとめ、議会のほうにも報告をしてございます。これについて申し上げますと、平成２７年９月３０日現在での小学校におけるいじめの認知件数、この認知件数というのは、要はこの段階でいじめであるというふうに学校のほうで判断をした件数でありまして、もちろん認知できないいじめも当然あるということを前提にしてございますが、小学校におきましては１４件、そのうち７件はある一定程度の解消した件数ということでなってございます。
一方、中学校におきましては、前期終了時点で７件、うち３件が一定の解消を見ているといった状況でございます。その後、当然新たないじめ、またはその段階で発生されたいじめが解消に向かっているという状況でございます。
いじめにつきましては、その時点で学校がいじめであるということを判断した際には、いじめに関する児童・生徒等の記録、１人１枚記入をする、どういうことが起こっていて、具体的にどういう対応をこれまでしてきたのかということをきちんと記録をする、貴重ないじめに関する情報源でございます。これが学校のほうから提出をされ、指導課のほうで学校担当指導主事が中を確認をし、適宜学校のほうにその後どうなっているかといった形での情報交換をして、その現状把握に努めているところでございます。
いじめについては、定義の中に、一定の人的関係にある他の児童・生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為、これは２５年のいじめ防止条例を受けて、その中にはインターネットを通じて行われるものも含むという、これが新たな文言として加わったものであります。
いじめかどうかということをやはり判断する基準は、いじめられている児童・生徒がそのときに心身の苦痛を感じているかということが一つのスタートになって、まず早期発見、そしてその後の適切な対応ということで、組織的な形で取り組んでいるところが現状でございます。
以上でございます。
○小沢委員 ありがとうございました。無記名アンケートで実態が早期に把握できることはわかりました。
もう一つ、言うまでもなく、今起きているいじめに対して、早期に的確に対応することが大事になります。学校が未然に防止できない事例は、教職員の力不足もあるのかもしれませんが、発生したいじめを隠蔽する、あるいは見て見ぬふりをする、自己保守的な対応は、教育者以前に、人としての問題です。放置された児童・生徒の悩み、苦しみは大きく深くなるばかりです。こうした教職員の不適切な対応を未然に防ぐ予防策はしっかりと講じておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
以上です。
○佐伯
教育指導課長 大変申しわけございません。先ほど区議の第１問に対しての無記名アンケートについての答弁が漏れてございました。
今年度新たな取り組みとして、これまでは年３回ふれあい月間の中で定期的にアンケートを実施してまいりましたが、今年度、試行ということで９月に無記名のアンケートを実施したところでございます。試行ということで、実際その方法またアンケートの項目、結果等を見てまだまだ精査する必要があるということで、ただ一定の警鐘にはなったかなというふうに捉えております。
今現在どういうことが学校で行われているか、学級の中で、子どもたちが、どういった事を考えているか、またどういう行為が行われているかということをその瞬間に把握するという意味では、貴重な取り組みだったというふうには考えております。ただ、まだまだ実際のやり方等については改善の余地がございますので、今後研究してまいりたいというふうに考えております。
２点目の御質問の、いじめを発見した教員がそれを隠すという、隠蔽をするという不適切な行為、これはもう御指摘のとおり、あってはならない行為でございます。まず、学校内におけるいじめの第一発見者となるのが、やはり小学校においては学級担任であると。中学校においても学級担任のみならず教科担任だったり、さまざまな教員がそれを最初に発見をする機会が多いケースがございます。
ただ、そのときにそれを見た教員が、それをいじめかどうかということをしっかり見きわめられるかどうか、教員一人一人にきちんと人権意識を持たせ、その人権意識が高まった上で、その人権意識を持った上で対応できるかということが非常に重要になっております。また、危機意識を高める、常に最悪の事態を想定した対応も必要だというふうに考えております。
ただ、隠蔽ということで意図的に隠蔽する、いじめを隠す、これはもう問題外でありますが、やはり学級担任として学級の中で起こっていることを、実は担任として非常に今困っている、苦しいと、どうしていいかわからない、または今後どうしたらいいかということを安心して相談できる、そういった組織であるかどうかということが非常に重要かと考えております。
子どもたちにとってのスクールカウンセラーへの教育相談体制だけではなくて、やはり教員がそこをきちっと報告、連絡、相談が安心して円滑にできるような、そういった組織づくり、教員にとっての教育相談、あるいは学年の中の体制、または管理職の働きかけ、これが非常に重要になってくるというふうに考えております。
やはり問題を抱え、１人で学級担任が抱えて、その中でなかなか具体的な解決策を講じられずに時間がたってしまって、長期化して対応に苦慮しているという事例も、実際区の中でも発生しております。担任１人が抱え込まない、問題を１人では抱え込まない、組織で対応するんだということを、それを管理職がしっかりリーダーシップを発揮し、そういった学校をつくることが極めて重要ではないかと考えております。
どうしてもそういった学級の中でいじめが起こったということを、ある種、責任を感じて、その部分で結果的に隠してしまうということで問題が長期化するというケースがありますので、そうした部分をしっかり受けとめ、課題等について具体的な解決策、これについてもこちらのほうから学校のほうにしっかり指導してまいりたいというふうには考えております。
以上でございます。
○いその委員長 小沢委員の質疑を終わります。
次に移る前に、先ほどの川原委員の質疑に対する答弁保留分がございました。答弁の準備ができたということなので、生涯学習課長から答弁をお願いいたします。
○金元生涯学習課長 先ほど川原委員の１回目の御質問の青少年健全育成団体へのバス借り上げ支援の執行率でございますけども、１５６万６，０００円の予算に対しまして、執行済み額が１５６万６００円ということで、９９．７％の執行率となっております。失礼いたしました。
○いその委員長 ありがとうございました。
それでは、川原委員の保留分についての答弁を終わります。
ほかに御質疑ございますか。
○山宮委員 大きく３点質問させていただきます。
まず１つは、熱中症対策の取り組みについて、２点目は教育相談機能の充実について、３点目はこども１１０番の家事業の推進について聞かせていただきたいと思います。
まず１点目です。熱中症対策の取り組みです。
私が平成２４年６月第２回定例会において、ミストシャワーの展開を提案させていただきました。さまざまなイベント、また運動会等では、２５年度、２６年度と実験的に目黒区もやっていただいて、本格的に今回、小学校、そして幼稚園・こども園に整備をしていただけるということになりました。大変うれしく思っています。その中で、このミストシャワーの使用、どういうふうに設置をして、どういう場所、取り組みの展開について聞かせていただきたいというふうに思います。
それから、熱中症対策の２点目で、冷水機の設置がいよいよ展開されるということです。昨年の１０月、第３回定例会において、この冷水機の提案をさせていただきました。今回小学校２２校全校に冷水機１台ずつ配備していただけるということになりました。大変うれしく思います。
この取り扱いについて確認をしたいんですが、僕らが子どものころ使った冷水機というのは、夏場暑くなると全然冷たくない。また、衛生的な部分で非常に問題があった。特に今の時代というのは、衛生面は非常に注意をされているんだと思います。ですから、その機材についてはどういう仕様で、どういうものを考えていらっしゃるのか。また設置場所ですね、そういったことについても確認をさせていただきたいというふうに思います。
それから、大きな２点目です。教育相談機能の充実についてでございます。
こちら予算書の中でも見て確認しましたけれども、いよいよスクールカウンセラーが区立の小学校・中学校・幼稚園・こども園に派遣されるということでございます。この展開におきましては、学校において専門的な教育相談を受ける機会がふえ、いじめや不登校の未然防止、早期発見、早期解決につながるように、こういったニーズを含めて展開をしていかれるんだというふうに思いますが、具体的にこのスクールカウンセラーが果たす役割、またどういった物事の展開があるのか、その取り組みの中身について、ちょっと具体的に聞かせていただきたいと思います。
それから３点目です。こども１１０番の家の事業の推進ですね。
平成２６年度の予特、決特のとき、私、確認させていただいて、本当に子どもたちの安心・安全はやっぱり地域の目も大事だねと。防犯カメラだけではなくて、やっぱり私たち地域の方々の協力によってそういう取り組みをしていきましょうねというところで、長い間、こども１１０番の家の家庭の御協力の体制が、なかなか確認が弱くなってきていたという部分では、２７年度に改めてこの協力家庭の呼びかけ、また商店街やさまざまな地域の団体の方々にも協力体制を呼んでいただいて、また地域の犯罪の情報も共有していただけるようにお願いをしていただいたんだと思います。
そういった、私、提案させていただいたときに取り組んでいただいたこの２７年度、また２８年度にいよいよまた、そういった子どもたちが犯罪や事故などの危険を感じたときに緊急避難できる場所として、もうちょっと広げていきましょうよというお話をさせていただいたかと思いますが、その取り組みについて、どういうふうな展開があるのか、聞かせていただきたいと思います。
以上、３点です。
○佐藤
学校運営課長 大きな１点目でございます。
まず、ミストシャワーにつきましては、御指摘の予算計上をさせていただいたところでございまして、少し詳細に申しますと、おおむねの長さがあった上にノズルが幾つかついている中で、さらに延長分も含めてセットにしたものを各校・園に配付する予定でございます。
これは、これまで活用しているところであっても、例えば運動会のときに校舎沿いに取りつけをした上で、保護者や子どもたちの動線に対してシャワーがかかるような形をとったり、そういったところの人が集まれるようなところの軒先の上のところにできるだけ設置する、そういったところ、これ各学校の関係によって違いはございますけれど、基本的にはより広く活用いただけるような場所に設置することで、この延長のセットも使った上で取り組んでまいる予定でございます。
それから、２点目の冷水機については、これも御指摘のとおり、小学校全校。衛生面については、私ども学校衛生安全基準、これは冷水機も飲料水でございますので、これはきちんと基準を踏まえたものということで、最近は機器の性能も上がり、フィルターもそれほど頻繁に交換しないものも出ているということでございますので、またその面も含めた上で、あと１点、小学校向けですので、少し高さが低い７７センチほどの、踏み台等を使わなくても活用できるようなもの、こういった配慮も含めて、これは予算御議決の暁には選定してまいりたいと。
以上でございます。
○照井
学校施設計画課長 ただいまの２番の冷水機につきまして補足させていただきます。
現在、中学校におきまして、この３月に全校設置を目指しております。大鳥中学校以外の８校全部、私のほうで現地確認いたしまして、やはり先ほどの衛生面の関係で、自動洗浄機能つきじゃない機器がございまして、そちらにつきましては交換をさせていただくような形でございます。
また、設置場所につきましては、今回非常に苦労いたしまして、やはり給水、排水、また電源が必要でございますので、やはり電源がないとどうしても冷たくありませんし、稼働もできません。そういった場所で、今回は全くなかった学校につきましては、校庭側と体育館側という形で配置をさせていただきます。やはり電源、あと給・排水、特に排水関係、非常に厳しい部分に関しましては、これから各業者とも相談して、３月までに中学校につきましては全校設置してまいります。
以上でございます。
○金元生涯学習課長 それでは私のほうから、こども１１０番への事業展開についてという御質疑にお答えさせていただきます。
こども１１０番の家ですけれども、御承知のとおり、子どもたちが犯罪や事故などにより身の危険を感じたときに緊急避難できる場所として、区内の住宅や店舗などに御協力いただいている事業でして、平成１２年度から実施をしております。
実は教育委員会が春と秋に実施している教育施策説明会でさまざま御意見いただくんですが、その中に、実際ＰＴＡで、校区内の１１０番の家もあるんですけども、不在の家がかなり多くあるんですよというような御意見をいただきまして、それを受けまして、平成２６年度に実態調査といいますか、意向調査をさせていただきました。今後ともこども１１０番の家を続けていただけますかということで調査かけましたところ、２，２００軒余りあったこども１１０番の家が１，９１４軒とかなり減って、３００軒以上減ってしまったということでございます。
こうした状況を受けまして、今年度におきましては、さまざまな団体の会長様に御協力をお願いしておりまして、住区住民会議の連絡協議会でもお願いをして、また商店街のつどいでもお願いをしているところでございますが、現時点、平成２８年３月１日時点でも１，９１８軒と、なかなか伸び悩んでいる状況でございます。
２８年度以降の展開ですけれども、小・中学校のＰＴＡにぜひ御協力をお願いしますということで、また改めてお願いをして少しでも広げていきたい。おっしゃるように、地域の安心感と、それから抑止力という２つの側面があります事業でございますので、ぜひ今後とも満遍なく広げて、そして子どもたちの安全・安心の一助にしていきたいと考えております。
以上でございます。
○増田めぐろ
学校サポートセンター長 それでは、２点目の教育相談機能の御質疑につきまして答弁させていただきます。
スクールカウンセラーにつきましては、現在、目黒区立小・中学校及び次年度からは幼稚園・こども園にも派遣する予定でございます。スクールカウンセラーにつきましては、心理の専門家といたしまして、児童・生徒へのカウンセリングなど行うことによりまして、いじめや不登校の、あるいは集団不適応等の問題の解決並びに発達障害等の支援に資するものと考えてございます。
具体的な職務内容といたしましては、児童・生徒の行動観察ですとかカウンセリング、また保護者及び教員へのカウンセリング等、またいじめや不登校、集団不適応及び発達障害等に関する事例研究等、校内研修会での指導・助言など、あるいはまた、小学校５年生及び中学校１年生への全員面接などでございます。
また、幼稚園・こども園への派遣につきましては、かねてより園児の行動観察等カウンセリングや保護者へのカウンセリング等の要望が多かったことから、次年度から行うものでございます。
以上でございます。
○山宮委員 熱中症対策からいきます。
冷水機の機械はぜひともいいものをしっかり選んでいただきまして、やっていただきたいと思います。大切な寄附で展開をしていく機械購入ですから、そういった部分では寄附される方の思いも踏まえた上で、教育の中で安心・安全な展開をお願いしたいというふうに思います。御答弁は結構です。
ミストシャワーについてですが、私も一般質問等、また提案させていただいたときに言いましたが、あくまでもミストシャワーというのは熱中症対策の具体的な部分ではなくて、これあくまでも気づきの部分、いわゆる揮発された水が出ることによって、そこの空気が約２度ぐらい、体感でですけどもね、下がる。その中にはさわやかな風が起こって、暑かったけれども涼しくなるという部分であって、結局は熱中症にならないわけではない。ちゃんとしっかり水分とらなければならないという部分ですから、そういった部分ではミストシャワーをつけたから熱中症がなくなるということではないということは、わかってると思いますけど、改めて確認をさせてもらいたいんですが。
その部分で、ミストシャワーを含めて、やっぱりもう一度教育現場の中で、年々やっぱりもう５月越えてですから、５月越えてからもう３５度を超えてくる、去年もそうでしたけれども、本当に暑い状況が続く中での、やはり熱中症を出さないと。連続して出てますよね、この何年間か、目黒区の小・中学校で、熱中症。そういった部分では、この２８年度は一切そういう子を出さないという思いで、ぜひとも展開をして取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから２点目が、教育相談の機能の充実についてでございます。
教育の相談のニーズが高まった部分、保護者の部分も子どもの部分もそうだと思います。もちろんいじめやさまざまな不登校の対策という部分でも重要な部分だというふうには認識してますが、もう一つ違う観点から見れば、そこで奮闘してくださってる教職員の方々のアフターフォローということも相談の一環の中には入るのではないかというふうに思います。そういった教育現場で本当に何とか頑張ってらっしゃって、悩みを抱えながらもね、前に進んでいこうとして、さまざまな行き詰まりだとか、責任感に押し潰されてしまいそうな教職員の方々も何名もいらっしゃると思います。
私も友人で教員のメンバーがいますけれども、いろんな教育現場の奮闘ぶり、また苦労ぶり聞いて、大変に悩み、努力されてるという部分を知ってますが、そういう教職員を守るという相談の体制も重要じゃないかというふうに思います。そういった部分では、この教育相談の機能の充実というのは、そういう学校の教育に携わる側のほうの面からしても重要だと思いますが、いかがでしょうか。
こども１１０番の家のほうですけれども、今さまざまな時代の中でいろんな不幸なニュースがあって、もうストーカーで追われて殺害されてしまったとか、さまざまもう悲しい事故がふえてます。特にこの４月、また新しいぴかぴかの１年生が入学をします、小学校、中学校。そしてその地域の中で、通学路を新しい気持ちで通られる子どもたちがふえていきます。その中で、ぜひとも新しいこども１１０番に加入していただける、特に２４時間やっているコンビニですとか、またスーパーですとか、また地域の中で新しいお店もふえてきてますから、そういったところに直接行って協力のお願いを、ぜひとも行政側の働きかけによって広げていっていただきたいなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
以上です。
○関根教育次長 ２点目のスクールカウンセラーの活用につきましてお答えいたします。
今、文部科学省のほうでもチーム学校という考え方を打ち出しまして、教職員のさまざまな負担の軽減ですとか、あと子どもたちを取り巻く複雑多様化する問題の解決、こういったことに向けて専門家を活用していこうと、こういうことを打ち出しておりますので、今後もスクールカウンセラー等をこれまで以上に活用して、委員御指摘のように、現場教職員の課題解決に資するような形で、このような方向で進めていきたいと、そのように考えております。
以上です。
○佐藤
学校運営課長 改めて熱中症、ミストシャワーに関する御質疑でございますが、私のほうからでございます。
これは委員御指摘のとおり、まず熱中症の予防対策、これが学校管理下において最重要でございます。さきの一般質問でも教育長のほうから御答弁差し上げておりますが、改めて私ども、今の御指摘も踏まえて、こういう新しい機器、器具を学校に配付すること、これを１つ起点とさせていただいた上で、それを啓発や周知の起点とさせていただいた上で、改めて学校管理下における熱中症の未然防止、子どもたちの健康観察等、これはまた改めて周知徹底をしてまいります。
以上でございます。
○金元生涯学習課長 それでは、こども１１０番の家事業についての再度の質問にお答えいたします。
こども１１０番の家事業なんですけれども、新入学時の就学児健診のときにチラシをお配りしておりまして、また新学年進級時には必ず全保護者に向けてチラシをお配りしております。
その中で、お子様にぜひ教えていただきたいこととして、お子様にこども１１０番の家の利用方法を教えてくださいと、それから子どもと一緒に通学路や公園周辺など、子どもの生活区域にあるこども１１０番の家の場所を回って確認をしてくださいということをお願いをしております。
それから、もしこども１１０番の家に避難したときには、１１０番の家の人に状況を話して、住所、名前、電話番号、学年、学校などを言えるようにしておきましょうということはお願いしているところでございます。
今、委員から御質疑ありました新しい店舗などがふえているということについて、周知をということでございますけども、これについては産業経済部等とも連携しながら、どういったことができるか、今後検討してみたいと思います。ありがとうございます。
○いその委員長 山宮委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございますか。
○森委員 保護者が負担する学校教育費についてなど、大きく４点伺います。
実質賃金が４年連続低下しています。子育て世帯の可処分所得の落ち込みは特に大きいものがあります。きょうの新聞でも春闘の結果が出ておりました。大手で、要求額も少ないですけども３分の１回答、ＨＯＮＤＡが１，１００円、その他も２分の１で非常に低い回答、これから中小企業の春闘になるともっと厳しいことが予想されるという状況です。
こうした状況を反映して、経済的な支援を求める声がますます大きくなっています。一般質問でも紹介しましたが、人口ビジョンのアンケート、インターネット回答にはこうした経済的な支援こそという声が満載しておりました。小・中学生を持つ親からの声も入っておりましたけれども、そういう状況です。
子どもたちが安心して通える学校にしていくためには、お金のことで心配の要らない学校づくりを目指されなければなりません。ところが、義務教育無償の原則にかかわらず、義務教育段階の保護者の家計負担が余りにも重過ぎます。そこで質問なんですが、１点目は保護者が負担する学校教育費についてです。
１０年ほど前まではこれが、全体の保護者負担ですね、低下傾向だったんですが、この１０年は増加傾向に転じました。これは１０年前と比べましてね、小学校で１万２，０００円、中学校で１万３，０００円程度値上がりしてるんですね。その原因についてはどのようなことが考えられるんでしょうか。それがその１です。
その２は、とりわけこの５年間ですね、全体の保護者負担が緊急財政対策の３年間を含む５年間ですが、小・中、各どのように推移してますでしょうか。この間、この１０年といいますかね、増加に転じて以降の父母負担軽減についてはどのように配慮されて取り組まれてきたんでしょうか。それが大きな１点です。
２点目、学校給食費についてです。
１０年間で１万円近く上がってますよ。その１は、この間の毎年の連続的な上昇の原因は何か。
その２は、消費税８％の影響で２６年度は、小学校で２，０００円、中学校で２，５００円程度、一気に上がりました。今年度、２７年度はさらに学校給食費負担は全体でふえてるんですか。状況を説明してください。
その３は、緊急財政対策でカットした行事食を完全にもとに戻し、さらに６回以上に拡充すべきではないか、伺います。
その４は、この間の目黒区の給食費に対する補助金、この推移、どうなってきたのか伺います。
最後に、国庫負担の推移ですね。どちらも随分減らされてきたんですが、これは国庫負担については増額要求すべきじゃないでしょうかね。いかがでしょうか。
それから大きな３点目は、公費負担を行ってきた父母負担軽減策についてです。
これまで算数セットとか、部活対外試合の交通費とか、林間学園等バス代の一部、移動教室バス代などがありましたけれども、現在、父母負担軽減策として行っている公費負担はどんなものがあるんでしょうか。
最後です。卒業アルバムとか学校指定用品などについてです。
卒業アルバムについては、かつて目黒区が全額公費負担していた時期がありました。今どのような値段になってるんでしょうか。
その２は、学校用品、指定用品、標準服とか、トレーニングウエアとか、体育館用のシューズ、水着、バック、いろんなものありますよね。個々人としても学用品、習字や水彩用具とか、ハーモニカ等の楽器とか、一切合財で保護者負担は年間どのぐらいになってるんですか。
以上です。
○佐藤
学校運営課長 では、私から、順次でございます。
まず１点目、ここの年間の中で保護者負担の増加傾向であるという御指摘、そのあたりも含めて、私ども一つ、年度ごとの保護者がする今御指摘の学校教育費につきましては、これは毎年度の実績報告としての「目黒区の教育」、これは区議会の皆様に御配付してますが、これの２２ページに取りまとめているところでございます。
今現在把握している中身、大きな４点目とも重なるかもしれませんが、小学校としては昨年度１年間で１人当たりの負担額が約６万３，０００円余、それから中学校については９万５，０００円余という集計、統計は持ってるところでございます。
その上で、この推移についての御質疑でございますが、これは市場価格等も含めて、それぞれ集計して、その都度合計していますので、その推移が上がってる中については、それぞれの単価等について、これは市場価格の動向等が要因である、こういった認識でございます。
それから、そのための負担軽減の取り組みということで、冒頭の御質疑の中で経済的支援という表現もございましたが、一つ例として挙げられることは、これは一般質問でも御質疑いただいた就学援助、こういった制度における給付額について、これもこの「目黒区の教育」に載せているところでございますが、これについては、今申したような負担額を上回る額を支給させていただいている。一つ私どもの認識としては、必要な御家庭については必要な対応を差し上げている、こういった認識でございます。
それから大きな２点目、学校給食費につきましては、この上昇とおっしゃるのは、私ども確かに８％の消費税の関係で２６年度から、その前にさかのぼるとこれは２１年度、このときは多く使われる牛乳であったり、野菜、食材等の高騰という状況がある中で、最近で申すと、その２回のタイミングで改定をしてございます。
その上で、まず１点、今年度については２６年度と同様に標準給食費を変更してございませんので、基本的には２６年度と変更はございません。
その上で、もう一つ御質疑をいただいた行事食の関係でございますが、これは御指摘のとおり、以前６回支給していたものを、今は３回ということでございます。ただ１点、この行事食の考え方については、あくまでもこれは公費としての食材費負担ということではなく、先ほど、これまでの御質疑の中にもありましたけれど、例えば日本の伝統文化の理解のために食を通じて、これは食育の観点で実施をする、そういった特色ある教育に対しての公費補助という考え方でございますので、基本的には一度、御指摘の２回に減らした経緯があった中で、現在は３回にまたふやしていることも踏まえ、今私どもとしては３回を維持してまいりたい、このような考えでございます。
それから、一方での給食に対する国庫補助につきましては、現在あるものということでございますと、これは牛乳に対して一定の補助がございます。そのあたりについては、これまで長年の中ではお米であったり、そういったものもありましたけれど、現在、国庫補助の状況であれば、牛乳に対する補助、これについては東京都の学校給食会から給食用として一括購入をしてございますので、実際に学校が購入するに当たっては既に補助を引かれている、こういった制度の仕組みを持っているところでございます。
それから、一般的な公費負担については、例えば一つ、これは教育指導課とも重なる御答弁になりますが、学校における教材費、こういったものの中で、道徳であったり、一定の教科については、これは区のほうで副教材を作成し配付する、こういった形も含めて公費負担については取り組んでいるところでございます。
それから、大きな４点目の卒業アルバムにつきましては、現在の制度の仕組みとしては、児童・生徒が少ない学校については制作費の単価が上がりますので、そういったところ一定の基準を立てていただいて、単価が上がるような学校については一定の補助をする、こういった枠組みは持ってるところでございます。
以上でございます。
○佐伯
教育指導課長 部活動に関する公費負担ということでございますが、対外試合等の交通費は全額こちらで支給をしてございます。それ以外に、部活動の合宿、これは希望する学校のみでございますが、その際借り上げバスの補助として部員１名に対して３，０００円の補助をしてございます。
それ以外、自然宿泊体験教室につきましては、バス等はこちらで一切、公費負担してございますが、あとは体験学習、それは学校によってさまざまなプログラムを組んでおりますが、１人１日当たり５００円の公費負担を補助としてございます。
以上でございます。
○森委員 １点目の保護者が負担する学校教育費の全体の状況ですけれども、この２０年のスパンでとってみると、明らかに１０年前までは父母負担を減らそうという配慮が毎年行われて、減っているんですね。この１０年で、なぜ増加傾向に転じたかと。先ほどの説明では、市場価格が上がったから連動して上がっているんだと、こういう説明です。でも、それだけではない。保護者負担を軽減しようという配慮が行き届かなくなってきたのではないかというふうに思われます。
とりわけこの５年間の上昇率、大きいんですけれども、その点で、１０年以前までは行われてきた、だんだん下がってきたんですから。それが上がってきた。その点についての要因の説明がちょっと不足していたので、改めてお聞きしたいと思うんですね。
２点目の学校給食費についてですけれども、この間、課長からも資料をいただいて、区がどれだけ給食に補助を出してきたか、国がどれだけ補助してきたか、平成１２年から平成２７年度まで全部いただきました。ありがとうございます。失礼、昭和６１年度から平成２７年度までの経緯を全部いただきました。その説明が欲しかったわけですが、区としては当初、昭和６１年度に牛乳１本に３円補助してるんですね。それから、平成１０年からお米に対する補助３０％、それも打ち切られました。先ほどの特別給食費、行事給食費等、これが６回から２回になり、３回になったと、こういう経緯です。
国の補助についても、お米の補助、それから牛乳代の補助、こういったものが出ていたわけですが、これが打ち切りになっているというところですね。そして、しかもその間、消費税が３％、５％、８％になっているという経緯の中で、給食費がとにかく重い負担になっているということだと思います。
就学援助については、私もう既にいろいろな場で聞いておりますから、それを聞いてるんじゃなくて、就学援助を受けてない方々、いっぱいいるわけでね、そういった全体の保護者の皆さんが、やっぱり人口ビジョンのアンケート調査だけ言うわけでもないですけれども、いろんな声を出してるわけですよ、今。何とかしてほしいと。それに応えて父母負担を軽減するというのはやっぱり教育現場の務めだと私は思っています。
給食費については、消費税増税に連動するタイミングで単価を上げてきたんですが、来年４月から１０％ですよ。学校給食費の値上げをね、やっぱり見送らなきゃいけない。公費負担の負担増を含めてね、給食費の保護者負担の軽減を図るべきじゃないかと思うんですよ。行事給食３回は維持したいとおっしゃってたけど、私はやっぱり６回以上にふやして軽減策を図るべきだというふうに思いますが、そういう時期だと思います。いかがでしょうか。
それから、教材費については、目黒区の教材費の底がちょうど１０年ほど前です。１０年前はずっと教材費下がってたんですから。これ見ますとね、小学校の底を打ったのが２００２年、平成１４年、６，７９８円ですよ。中学校では２００３年、平成１５年、１万５７８円。それが２６年度、２０１４年、小学校で９，５３４円、中学校で１万２，９１９円。小学校のこの９，５３４円というのは史上最高ですよ。中学校もピーク時に戻りつつあるんですよ。こんなに教材費が上がってきたという状況については、私はやっぱり問題だと思ってるんですよ。
港区では、教材費を公費として負担してます。これも資料いただきました。小学校で約４，０００円、中学校で約９，０００円、これが教材費の何割に当たるかは調べていたら、ちょっと説明いただきたいんですけどもね。目黒区の場合だと、８，２１４円のうち副教材で１，２７５円が小学校、１５％ですね。中学校で１万２，６５６円の教材費のうち副教材費１，５４８円、１２％程度ですよ。
しかも、この教材費が毎年上がってるんですよ。これはね、やっぱり教材として購入するものについてはね、厳選して、父母負担の軽減を図っていくようにすべきではないかと思うんですが、それいかがでしょうか。
それから最後です。学校への配当予算というのがありますよね。これについてです。
この推移はどうなってますか、この５年間。この額とか使い道が保護者負担の増額という形で影響していないかと、私はそこに注目してるんですよ。かつては事務職員も区費職員含めてね、たくさんいましたよ。子どもたちの様子もその学校事務職員がね、一人一人見ながら、あっと思って。やっぱりそういう学校運営費、学校割り当て予算をいかに保護者負担軽減に使うかと、そういう努力をしたもんですよ。今はもう職員も少なくなってね、そういう努力がどれだけされてるのかなというのは逆に不安に思っています。
保護者の負担を減らすという配慮、これ学校配当予算の執行配分、毎年各学校で職員会議でやってると思うんですがね、やっぱりそこでしっかり父母負担を減らすという方向で努力するという点を、区教委としても各学校に指示出すべきだと思いますよ、部活の費用も含めて。これがまたぼんぼん上がっているんですから、悲鳴が上がってるんですよ、保護者はね。それいかがでしょうか。
以上です。
○佐藤
学校運営課長 改めての御質疑でございます。
まず、保護者の年間負担する、先ほど御答弁したところでの教材費等の推移、これについては私のほうで市場価格ということを申した中で、かなり長年の推移という御質疑ではございますが、私ども今、手元にはそこまでの長いものがないことも含めて、認識としては市場価格というのが１点。
それから、改めて次の給食費も係りますが、基本的にこの保護者が負担するという言葉の意味については、これは給食等も含めて、考え方としてこれは公費でやっていないことの一つとして、お子さん自身に利益という言い方が適切かどうかわかりませんが、お子さん自身が例えばもう家に持ち帰って活用することも含めて、子ども自身に益が出る。そういったところも含めたものについては、これは私費という考え方を持っておりますので、こういったところ等も含めた上で、現段階ではお答えしたような認識でございます。
それから、給食費について、今さまざま長年の補助について、これは御指摘のとおりでございます。これも改めて給食費そのものについても、これは一般質問の御答弁のとおり、基本的には法令上、保護者が負担するというところがございますので、そういった考え方も含めてさまざま推移してきた中で、現在の中では国の牛乳の補助が残っている、こういう認識でございます。
それから、また改めて行事食の６回については、先ほどと全く答弁は変わりません中身で、これは食材費の公費負担ということではなく、特色ある給食の実施に向けた経費という考え方でございますので、現段階で３回を維持してまいりたいと存じます。
それから、改めて教育費、１点その２６年度の小学校の数字、９，０００円余という御指摘でございましたが、これ私ども先ほど申した「目黒区の教育」上は８，２１４円という統計をとっておりまして、認識としてはその認識でございます。そういったところも含めて、港区の例もありましたけど、これも港区は、私どもの確認の中では全額負担ということではないということは聞いてございました中で、これは私どもさまざまな取り組みの中で、これはこういった教材費も含めた副教材の作成、配付も含めて、これは区として必要な公費負担を行っている、こういった考え方でございます。
改めて学校配付予算については、これは学校、当然私ども区役所、教育委員会と同じ教職員、職員でございますので、これはさまざま前年度の執行実績を見ながら、必要に応じて、これは効果的、効率的な予算執行ということで、推移そのものについてはこれは減る年もございますし、それは実績を見ながら、役所の予算としてこれは考えているものでございます。
そういったところも含めて、当然御指摘の学校への指示、これはまず予算についてきちんと有効的に、効率的に使うということについては、これは常日ごろ徹底してるところでございまして、これが使い方によって保護者に何か影響が出る、そういったことはございません。
以上でございます。
（「推移はわからないのか。学校配付予算の推移」と呼ぶ者あり）
○佐藤
学校運営課長 今お答えした中で漏れているところございましたら、これは長年の推移は今手元にはございません。申しわけございません。
○いその委員長 今手元にないということですから、そこの部分。
森委員、３点目あるんでしたら、休憩の後にしていただきたいと思います。
議事の都合により暫時休憩いたします。
再開は１５時１５分。
〇午後２時５３分休憩
〇午後３時１５分再開
○いその委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
森委員の３回目の質疑からお願いいたします。
○森委員 まず基本的な考え方で、先ほど子どもの利益、受益を受けるからという考え方が答弁されました。これはやっぱり私、間違いだと思っています。
憲法２６条は、義務教育無償法を定めております。子どもたちは私たちの未来そのものですよね。受益じゃなくて、やはり教育投資、社会的な投資じゃないですか。権利であり、未来をつくる営みですよ。ここが受益者負担論で、いい教育を受けたければ自己負担をという受益者負担論がまかり通ってくると、非常に教育現場が荒れていきますし、保護者の要求とは、子どもの思いとは全くかけ離れたものになると思いますので、「目黒区の教育」にも受益者負担という言葉が出てきますけれども、これはやっぱりカットすべきだと私は思っていますが、いかがでしょうか。
それから、教材費についてなんですけれども、「目黒区の教育」での整理というのは、教材費と、それから見学等を含めた形で考えていると思います。教材活動、昔は教科活動と言ったんじゃないですかね、だと思うんですがね、いつの間にか教材活動という表現になっていますが、やっぱりそれを合わせた額として私は言っているわけです。
先ほどの平成２６年度の８，２１４円、これは教材費そのものはそういう額ですけれども、小学校におきましては、見学等を含めますと９，５３４円になります。それから中学校においては、教材費だけですと１万２，６５６円、見学等を含めて１万２，９１９円、これはほとんど変わらないと、見学等が少ないということですね。全体の状況としては教材費と捉えた場合に、明らかに底を打った時期というのは小学校では平成１４年の６，７９８円、それが現在９，５３４円になっていると、見学費含めてね。中学校では平成１５年、１万５７８円が、見学費含めてですよ、現在１万２，９１９円になっていると。明らかな事実なんですよ。こんなに教材費だけでもどんどん上がっていって、全体の父母負担を押し上げる。学校給食費も、来年非常に心配ですけれども、１０％になるとどんと上がるんじゃないかと。
そういうときに目黒区教育委員会が何もしなくていいのかと、そういう問題なんですよ。やっぱり父母負担を軽減していこうよという要求に応えた取り組みが非常に大事になっているというふうに思いますので、その点、基本姿勢として教育長にお聞きして終わりたいと思います。いかがでしょうか。
○尾﨑教育長 それでは、森委員の御質疑に総括的な観点から私のほうから最初にお話をさせていただきたいと思います。
まず一つは、学校生活に係る経費の関係でございますけども、１つは経済的な理由により就学が困難な児童・生徒等のために設けられた制度として就学援助制度があり、ただいま委員のほうから御質疑があった学校給食費を初め、学校生活を営む上で必要な経費については一定基準に基づいて支援をさせていただいているところであります。
また、これに関連して、実際に支援させていただいている経費というのは、実際の学校生活費で必要となる標準経費を上回る経費を、先ほども課長のほうから答弁はさせていただいておりますけれども、そういった対応をさせていただいていることがございます。
それから、２３区の中を見ましても、１つの区を除いて目黒区は２３区平均、もしくは平均以上の支援をさせていただいているということがございます。
それから、受益者負担との関係の御質疑がございましたので、あわせてお答えをさせていただきますけれども、学校給食に関しては、これは学校給食法の中できちんと保護者負担であるということが明記されているわけで、日本国憲法に違反する法律というのはないわけでございますから、これは基本として私どもとしては押さえているところであります。
それから、教育費全般について最後申し上げますけれども、ここ５年間の教育費について予算編成概要の５３ページをごらんのとおり、１２０億の大台に乗り、かつ構成比が１２．９％というのは、これまで近年にない伸び率であります。それはいろいろな要因がございますけれども、いずれにいたしましても、私ども教育委員会事務局としては、各御家庭、それから児童・生徒に対しては必要な支援を行っているという考え方でございます。
私からは以上です。
○佐藤
学校運営課長 休憩前に答弁漏れました１点、学校配付予算の推移でございます。
取り急ぎ３年間でございますが、平成２６年度実績が小・中学校合計で、これは備品購入費であったり、消耗品費であったり、委託料であったりというさまざまな経費の合計として、総額で２億２，５６０万余でございます。２７年の配当実績は２億２，６４０万余、それからこれから御議決いただく２８年度予算については２億３，１８１万余。私ども改めて数字でお答えの中では、必要なものをきちんと確保しているところでございます。
以上でございます。
○いその委員長 森委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございますか。
○松田委員 来年度の予算の中で、第四中学校の校庭に認可保育所、それから上目黒小学校の特別教室に、これも保育所整備、盛り込まれております。スタートいたします。
そこで、例えば上目黒小学校の保育所整備なんですけれども、待機児童対策と、それから学校の空き教室、余裕教室の活用という２つの課題、宿題を解決する非常に積極的な取り組み、予算編成になっているというふうに考えます。そこで、さらに今後、そのほかの貴重な限られた学校施設をどう利活用していくか、かつ利活用することによって、その学校の児童・生徒の教育にも資する、還元していくという施策はないかという観点から質問をしたいと思います。
例えば二中跡地、これは既に学校サポートセンターとして利用されているわけですけれども、その学校サポートセンターの、まずは校舎の部分に当たるところの利用状況、例として挙げれば、エミールに不登校の児童・生徒さんが３０人ぐらいなんでしょうか、通級されていると思うんですけれども、こうした利用状況と復帰の成果、そういったところをまず最初に伺っておきたいと思います。
それから２つ目としては、学校サポートセンターの校庭部分に当たるところですけれども、日中の利用状況、校庭の開放状況、稼働率等について、まずは伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○増田めぐろ
学校サポートセンター長 めぐろ学校サポートセンターにつきましては、区立学校を総合的に支援し、学校教育の充実及び振興を図るために設置しております。そこで構成施設でございますが、現在、研修室、理科室、音楽室、図書資料室、学習支援教室、教育相談室、健康相談室、健康レクリエーション室、運動場及び体育館を備えてございます。
こちらのまず校舎部分につきましては、現在３つの事業を行っております。１点目は教職員サポートと申しまして、教職員の研修などを行っております。２点目は学習相談サポートでございまして、こちらは今、委員がおっしゃいました学習支援教室めぐろエミール、また教育相談などを行っております。最後に、個別サポートといたしまして特別支援教育に係る相談などを行っております。
このうち、めぐろエミールの利用状況でございますが、１月末現在で小・中合わせまして３６名の児童・生徒が通級してございます。このうち学校に復帰した児童・生徒の数は４名ということでございます。
２点目でございます。運動場の利用状況でございますけれども、こちらは要綱で一般の利用に供する形で運営してございます。趣旨といたしましては、区民に開放することにより、地域におけるスポーツ振興と区民相互の交流促進を図るためということでございまして、具体的には社会教育関係団体、地域活動団体、住区住民会議、町会・自治会等、区民のための公共活動、または区内のコミュニティー活動を行う団体にお貸ししてございます。
利用実績でございますけれども、２６年度で１年度間でございますけれども、予約率が９８．８％、利用稼働率が６３．２％でございます。この差につきましては、天候によりキャンセルなどがあったもので落ちているものと捉えてございます。
以上でございます。
○松田委員 ありがとうございました。
まず最初に聞いた学校サポートセンター、特にエミールの利用状況と、それから成果なんですが、３０人ぐらい通級している方がいらっしゃって、復帰されるのが４人ということで、やはりこの不登校の問題も目黒区が抱える大きな問題で、その４人の生徒さんが５人、６人、１０人と、一人でも多く復帰していくことが大事だと思うんですが、経年の数字を見ると大体同じような数字で推移をしておりまして、やはり新たな取り組みも必要になってくるのではないかというふうに考えます。
そこで、例えば既にげっこうはら幼稚園、それからみどりがおか幼稚園はこども園になりました。そしてさまざまな行事を小学校の児童の方とされていると思うんですけれども、話を先ほどの学校サポートセンター、エミールのほうに戻しますと、やはり異学年交流、とりわけ大人よりも、あるいは年上の児童さんよりも、自分がリーダーというんでしょうか、自分が自分よりも年齢の低い年下の男の子、年下の女の子たちと交流することによって、みずからが抱えている問題を解決するということは行われていると思うんです。
不登校になる理由というのはさまざまあると思うんですけれども、基本的には毎年、年に２回ですか、前期、後期と資料を出されていると思うんですが、主に情緒的なものであると、あるいは無気力であると。じゃ、その理由は何かといえば、家庭の問題だったり、友人関係であったり、将来の漠然とした不安であったり、思春期特有のものであるというふうに言われているわけですけれども、今までの取り組みで今まで以上の成果が出ないときには、やはり新たな取り組みということが必要になってくると思います。
そこで質問なんですけれども、学校サポートセンターの余裕のある教室、無駄な教室はないとは思うんですけれども、今後の利用状況等によっては整理しながら、そちらにも上目黒小学校のように、二中跡地、さらには学校サポートセンターの場所に保育所を整備しながら、エミールでのそういったサポートに供するというお考えについてはどう思われるか。
ちょっと私ごとですけれども、今思い出しましたが、年の離れた妹がいまして、年の離れた妹ができたときに、知らない女の子まで遊びに来たり、あるいはふだん余りうちに来ないような同級生も来たりして、冒頭に言いましたけれども、なかなか友達づき合いがうまくいかない、表現ができない、そういう児童さんも、自分よりも小さい年下の子どもたちと触れ合うことによって非常に癒やされるというか、元気をもらうということもあるかと思うんですが、まず１点目としては、それについていかがでしょうか。
それからもう一つは、校庭の利用状況なんですけれども、今、六十数％、これは学校開放されているということだと思うんですけれども、それはそれで地域のスポーツをする団体の皆さんとか、そういう人たちにとって、小学生や中学生の野球やフットサルにも使ってらっしゃると思うので、学校施設を有効に活用されているとは思うのですが、ここでちょっと聞きたいのは、これは無料で貸し出しをされているのではないかと思うんですけれども、区有施設のその他の、大きいところで言えばパーシモン、ＧＴホール、その他住区センターも含めて、これは一定の利用料金をいただいているわけですね。それぞれ設置条例の中で使用料も定めていらっしゃると思います。
私はぜひ、この学校の、先ほどの受益者負担という議論とはまた別です、これは。まさにそこでスポーツなり何なり、利益を受けている方は、ほかの区有施設と同様に利用料金をいただくと。その金額についてはいろいろと議論もあるかもしれませんけれども、あるいは防災訓練で使いますよとか、そういった使用用途によっては料金はいただかないということもあるかと思います。いずれにしても、そういった議論をしっかりして、議論を整理して、一定の使用料を学校施設の校庭利用についてもいただくということが必要じゃないかと思うんですけれども、以上２点について、いかがでしょうか。
○いその委員長 松田委員、今の校庭利用時の、今の２点目の話ですけど。
この間……大丈夫ですか、答えられますか。
（「学校開放委員会」「使用料」と呼ぶ者あり）
○松田委員 またぐところなので。
○いその委員長 じゃ、２点。
○増田めぐろ
学校サポートセンター長 それでは、私から１点目について答弁させていただきたいと存じます。
保育所の観点で、待機児対策については喫緊の課題であることは十分認識してございます。それで、実際のめぐろサポートセンターの利用状況でございますけれども、先ほど御説明いたしましたとおり、施設につきましては各児童により有効に活用しているところでございます。それで、通級しております児童・生徒についてのコミュニケーションのさまざまなスキルアップの点でございますけれども、触れ合いの時間というものを毎日昼食の後に設けておりまして、こちらで例えば集団で遊んだり、談話をしたりすることによりましてコミュニケーション、人間関係づくりの育成を目指しているものでございます。それですので、基本的にはそれらの形で児童・生徒の支援に尽くしているところでございます。
以上です。
○本橋
行革推進課長 学校開放などの受益者負担の話ということだと思います。
学校開放など、学校施設等の行政財産の使用に係る適切な受益者負担の導入につきましては、２４年８月に改定いたしました公の施設使用料の見直し方針におきましても、公の施設使用料と均衡を図るべき事項として検討を進めるということとしてございまして、現在、順次検討を進めているところでございます。
学校開放などに受益者負担を導入するためには、学校施設の利用は地域行事で利用する場合からスポーツ利用する場合まで、先ほども御指摘あったかと思いますが、さまざまでございますので、どのような利用に対して使用料を徴収すべきであるのかを精査する必要がございますし、使用料を徴収するとした場合にも、どのような方法で使用料を徴収したらいいのかというのも検討する必要もございます。
また、使用料を徴収することに伴って新たに発生する経費はどの程度になるのかなども見きわめる必要もございます。そのほかにもさまざま検討すべき課題がございますので、これまでも関係部局での検討を進めながら、施設使用料・利用等問題検討部会ですとか、作業部会においても鋭意検討しているところでございます。
今後ともこれらの課題をきちんと整理しながら、鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○いその委員長 松田委員、２点目の質問に関してはここまでにしてください。
○松田委員 この質問の目的は、学校施設と学校跡地の目的外利用、あるいは利活用について聞いているわけですけれども、それ以外の学校についても、今は例として現在二中跡地をどう利活用しているか、さらにそれをもっと活用できないか、それ以外のもともとの二中以外のところも今後積極的に利活用していくべきではないかということを伺っております。
やっぱりそういった大きな方針は教育長の判断というものも非常に大きいかと思います。総括質疑でこれは区長に対して質問をしたんですけれども、やっぱり教育にかかわる予算、これは全般にかかわる質問で最後にしたいと思うんですけれども、私たちが申し上げたのは年少人口、それから子育て世代に対して予算を重点的に配分をしてほしいということについて、区長の総括での御答弁は、２３区の中で、これは児童福祉費のことを例に挙げられたと思うんですけれども……
（「含めてと言ったんです」と呼ぶ者あり）
○松田委員 含めて。はい。改めて私が持っている資料で申し上げれば、２３区の統計、特別区の統計という資料がありますけれども、教育費、これは２８４ページにございます。教育費については目黒区は上から１１番目、これは構成比のことです。特別区の統計の２８４ページに構成比が出ています。教育費については上から１１番目、それから民生費というのは児童福祉費だけではないんですが、そこまで細かく出している資料もありませんので、いずれにしても民生費の中の児童福祉費というのは基本的に連動しておりますので、これを見ると、これは１８番目、１９番目になります。区長は総括質疑のときに、２３区の中でも真ん中ぐらいにいるんだと、あるいは大田区よりも上なんですということをおっしゃっていたわけですけれども、やはり真ん中だからいいということでは決してないと思うんです。教育予算に重点化をするということの理由として、繰り返しになりますから短くしますけれども、民生の中でさまざまな負担がかかるということが一つ。それからもう一つ申し上げたのは、そういう需要のあるところ、とりわけ待機児対策ですね。そこに予算を投入する、民間を支えることによってより好循環が生まれてくるということも申し上げてきました。
改めて申し上げたいのは、やはりこうした年少人口、子育て世代、今で言うところの民生費の中の児童福祉費、それから教育費、こういったところに予算を投下することによって、ついては高齢者の福祉も、御高齢の方もしっかりと支えていくことができる。あるいは障害をお持ちの方に対しても温かく行政サービスを届けることができる。生活に困窮した方に対しても、そうした予算からサポートもできる。さらには、まさに生徒・児童、子どもたちのスポーツでもいいです、勉強でもいいです。こうした夢に対して楽しく夢を追いかけていけるような予算もつくれるということで、ぜひ最後に聞いておきたいのは、それができるのはやはり国であり、全国自治体であり、目黒区の首長だと思うんです。どこかで予算の重点化、もちろんバランスも大事です。行政に無駄なコストというのはないわけですから、無駄な行政サービスはないわけですので、バランスをもちろんとっていくことは大事なんですけれども、再三伺っているのは、どこかで重心を変えていかないと、そうした循環に切りかわっていかないということを強く総括から求めてきました。
大分、２週にわたって議論も煮詰まってきましたし、ちょっと時間もありますし、伺っているんですけれども、とにかくそういった形で、教育費についてしっかりと重心を置いてやっていただきたい。
前の前の教育長になるかと思うんですが、学校の普通教室について、エアコンを全部取りつけました。十数年前。大阪はやっと橋下市長になって４年前から中学校に２年間、小学校に２年間、やっと追いついた。目黒区であってもリーダーの判断によってそうした取り組みができるというふうに確信をしておりますので、ぜひとも予算編成に当たっては来年度以降もしっかりと年少人口、教育費、子育て世代に予算を投入してもらいたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○尾﨑教育長 それでは、総括的な御質疑でございますが、私のほうからお答えをさせていただきますけれども、まず教育というのは、人間一人の人格を形成する、言ってみれば国家の財産なわけです。したがって極めて重要な取り組みであります。教育予算の編成に当たりましては、私どもも諸課題についてしっかりと認識をし、必要な施設整備についてはこれまでもしてまいりましたし、今後もしてまいりたいというふうに考えております。
とりわけ２８年度につきましては先ほども申し上げましたけれども、１２０億円という大台に乗ったのがここ５年間では初めてであります。それは投資的経費が入っているか、入っていないかとか、そういう要素もありますけれども、構成比の１２．９％、それから伸び率１５．２％といいますのも、ここ５年間の中ではかなり高水準というところにあります。今後においても教育に必要な経費については所管部局としては要求をしてまいりたいというふうに考えております。
それから関連しまして、学校施設と教育施設の利活用の関係のお話もございましたので、若干私のほうからお話をさせていただきますけれども、基本的には学校施設も教育施設も区の貴重な財産でございますので、これを有効に利活用していくということは当然のことであります。ただ、学校の運営に支障を来さないとか、施設の設置目的に照らして合致しないとか、そういったものを除外しての有効活用ということになるかと思いますけれども、今後、区有施設の見直し方針も既に平成２６年３月に出ておりますので、今後、２８年度からの取り組みにおいては、区有施設の見直し計画に向けた策定作業も入っていくというふうに承知しておりますので、その中で全庁的な視点から学校施設、あるいは教育施設等の利活用については検討していくものというふうに認識をいたしているところでございます。
以上でございます。
○いその委員長 松田委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございますか。
○関委員 １点だけ伺います。
広島で万引きを間違えられて推薦を受けられなかった事件が発生し、中学３年生の生徒さんが自殺をしたという事例がありました。本当に忙しさから訂正をしなかったのかもしれないんですけれども、取り返しのつかないミスだというふうに思っております。目黒区では、こうした事件を受けて、各学校に対して何らか対策の協議を促すようなことをしているのか、その１点だけ伺います。
○佐伯
教育指導課長 委員御指摘の広島の事件につきましては私も承知しておりまして、非常に痛ましい事件だというふうに捉えてございます。ただ、この事件直後に何か具体的に学校のほうに何か注意喚起等、通知等を出したかと申し上げますと、具体的な通知等は出してございません。
以上でございます。
○関委員 こんなことは起きないだろうというふうなことで思われるかもしれないんですけれども、思わぬ節穴だというふうに思っております。気をつけようにもどう対策すればいいか、なかなか難しい問題だとは思うんですけれども、こうした事例が出た段階で、人任せにしない体制をすぐさま構築するという視点が大事かなというように思います。事例を一個一個追い詰めて、忙しい先生ですからなかなか大変かもしれないんですけれども、人の命にかかわる問題でもありますので、こうしたことを注意して臨んでいただきたいと思うんですが、その辺についてもう一度伺いたいと思います。
○佐伯
教育指導課長 事件発生後、さまざまな報道がなされていて、事実関係が少しずつ明らかになってきております。今回の件は対岸の火事ではなく、区の問題としてしっかり受けとめて、もう一度、進路指導のあり方等については十分検討し、その旨、指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○いその委員長 関委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございますか。
○坂本委員 ２点伺います。
１点目、通級で育てようと思った保護者の方が我が子の状況を知ってもらおうと就学相談を受けると、校長から毎日付き添いをするよう言われて、就学相談は無意味なことだとそのとき思ったということです。１年生のときは学校が支援員をやりくりしてくれ、２年次に週６時間の授業参加支援を得たと。５年生では週３時間に減ったのを戻してもらったと。よい支援員と出会って時間を減らされたくないと、学校側から勉強がわからないで教室にいることは子どもにとって酷なことだと言われ続けたが、学習以上に学校生活が楽しくて充実しているということです。この方はもう中学校に上がられている方です。この方は支援員を受けられたと、十分かどうかはわかりませんけれども。
一方、母親の付き添いを強制されるという場合があります。やはりこれは標準化するべきだと思うんですね。障害者差別解消法と合理的配慮の重要な一環だと思います。支援員の時間数の確保ということは合理的配慮だというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。その方向でしょうかということ。
２点目は、大きなここの分野のことで、車椅子ユーザーの方が毎年学校におられるかどうかというのは、そうではないかもしれません。ただ、こちらのほうも垂直移動の権利というのはやはり確保していかなくてはなりません。さまざま工夫はされているんですが、毎年ないからといって垂直移動ということが学校で実現されていないということは、やはり合理的配慮に触れるというふうに考えるんですが、この具体的な事例について、２つお尋ねをいたします。
２点目です。区民の方からお手紙をいただきました。その前に、これは１年少し前になります。区立学校における個人情報の紛失についてということで、ある小学校で立て続けに個人情報の流出事故が起こりました。２カ月程度の間隔をあけて、シュレッダーにかけてしまった、またはよそに紛失をしてしまったという事件です。この学校については、いじめの問題や、それから教員を指導できない状態だということで、校長、副校長が相次いで異動をさせられるという事態になったそうです。別の校長先生ですが、他の学校へ赴任を望まれて、その方向であったにもかかわらず、教育長の指示で、この課題の多い学校への赴任が唐突に進められたという指摘です。
そこで教育長に伺います。東京都が人事権を持っているということはもちろんですが、毎年の人事において、尾﨑教育長はどのような指示、指導を行っているのでしょうか。
以上、２点です。
○尾﨑教育長 それでは、私の人事異動に関する基本的な認識ということでございますので、御答弁させていただきますけれども、まず第１点目の認識としては、適材適所主義ということが基本にございます。これを基本に進めてまいるわけでございますけれども、それぞれ今、東京都の任命権者のお話もありましたけれども、東京都において異動年限の一定のルールがあります。そのルールというものも踏まえていく必要があります。
それから、ポストの数といいますか、職種の数とポストの数というものがあります。それは年限ルールとポストの数というのは必ずしも私どもの思いどおりにいかない点もありますし、教職員の側から見ても思いどおりにいかないという側面は持ってございます。
それから、１人の方が異動されるに当たっては、通常大体３人の方が動く形になります。１対１のトレードというのは基本的にはございません。そういうことがございます。
それから、やはり人事評価というのは基本にございます。評価の基準というのは、これは毎年、年度末の合同校長会、副校園長会でも私の人事異動に対する考え方はしっかりと述べておりますけれども、まず評価に関して言えば、ただいま申し上げた点も申し上げておりますけれども、まず人事評価という点に関しましてあわせて申し上げますと、評価の基準というのはもう明確に示しているわけでございます。ただ、教職員御自身の評価と私どもの評価とは、一致する場合ももちろんありますけれども、やはり物差しが違うとずれてくる場合があります。そういう観点から、結果として全員の教職員が満足いく人事異動というのは、これはあり得ないわけでございます。ただ、それに教職員の皆さんが、できるだけ多くの方が納得いただけるような、そういう人事異動を私は目指しているところでございます。
以上です。
○佐伯
教育指導課長 私のほうからは、１点目の就学相談の際に付き添いを強要されたという事例について申し上げます。強要は、就学相談を受けた保護者の方がそういうふうな形で捉えたと。そのときの説明の仕方が不十分だったのかなということは、今お話を伺って感じたところであります。
ただ、実際入学するに当たって、そのお子さんの安全をいかに確保するかということで、当然、担任がいて、またそのお子さんの障害の程度に応じて、支援員をつけるのがいいのか、あるいは介助員という形でマンツーマンでつける必要があるのか、それは保護者の方と相談をしながら決めていきます。その中で保護者の方に御協力をいただくケースも当然あるわけで、その中でどれだけ御協力いただいて、また小学校の場合は中学校と違って副担任という制度がございませんので、そうなると専科の教員、あるいはさまざまな職員の手をかりながらお子さんの安全を確保するための支援をしていくと。ただ、なかなかその中では、やはり全ての時間を介助することができないという場合について、当然、保護者の御協力をいただくケースもあるというふうには捉えているところであります。
以上でございます。
○増田めぐろ
学校サポートセンター長 私からは１点目の特別支援教育支援員の配置のことについてお答えさせていただきます。
現在、通常学級に在籍し、学習面及び生活面での特別な支援を要する児童・生徒に対しまして、実態に応じた支援を行うために特別支援教育支援員を配置してございます。こちらの配置におきましては基準を設けておりまして、４点の観点から支援について考慮してございます。
１点目が安全確保ということで、自分を傷つける、他人を傷つける、粗暴な行動の解消など。２点目が身辺自立支援。衣服の着脱、教室移動の自立など。３点目が授業参加支援。授業への意識づけ、離席の防止など。４点目がコミュニケーション支援、級友とのトラブル解消などでございます。
こちらにつきましては、当サポートセンターにおります特別支援教室専門員、退職校長１名、心理士３名が２人チームを組みまして、学校に行きまして、そのお子様の状況ですとか、あるいは担任の先生、学校の管理職の方々の話を聞きながら配置を決めているところでございます。
もう一点、車椅子につきましても同様な形で、支援員の配置の対象となるものでございます。
以上です。
○坂本委員 私の聞き方が悪かったんでしょう。頭がこれです。差別解消法と合理的配慮に対して、目黒区は、教育委員会はどういう要綱をつくっていくんだろうかという観点で伺います。
今までのことも私もつぶさにわかっているわけじゃないので、説明はしていただいてありがたいんですが、これからのことを聞いています。支援員を配置しない、または十分な時間がとれていない、または病気だったら親が付き添ってくださいというふうに言われていることが、これからはやはりそういう配慮をすべきであるという状況の中で、目黒区教育委員会は、今までの対応ではだめだよというふうに思わないかなということの認識なんです。
その上に立って、やはり、例えば目黒区教育委員会が要綱をつくるというようなときに、必要な時間数を確保しますであるとか、この学校においては親御さんついてきてくださいねというようなことがあって、こっちはそうではなくて支援員が十分に配置されているというようなスタンダードがないというようなことであってはいけない。標準的にやはり支援が受けられると普通級でという時間数の確保をするということをうたった要綱を、やはりそれは合理的配慮の中でつくっていく必要があるんではないかということを言っているんですね。それが一つの支援員制度についてのことです。
もう一つは、全く答弁が漏れているんですけれども、垂直移動は、やはり車椅子ユーザーの生徒が毎年毎年入学してくるとは思いません、思いませんが、過去にもやっぱりそういう事例がありました。もう御存じだと思うんですけれども。やはり階段を移動するのがありますよね。あれをつけていただいているし、そういう対応をしていますが、学校として垂直移動、エレベーターをつけていくということはどうなんですかと。それはやっていくということなんではないんでしょうかということを聞いています。とりあえず２点。
○関根教育次長 では、お答えをいたします。
合理的配慮という言葉が出てまいりましたけれども、この合理的配慮ということについては、保護者の方と学校や学校の設置者との相談を経ながら、可能な限り合意形成を図って、その内容が決定されていくものだと思います。したがいまして、保護者の皆様からはさまざまな御要望が寄せられることと思いますけれども、学校等に対して寄せられる希望の内容が、必ずそのまま合理的配慮の内容として提供されるものとは限らないものであると。これは一般的にそういう認識が持たれているものでございます。
そして今後、法施行後、さまざまな事例が出てくると思います。一つ一つの具体的な事例を学校側、そして教育委員会、そして保護者の方がそれぞれ合意形成を図って、その一つ一つの事例を積み重ねる中で、目黒区としての対応のあり方、そういったものが整理されていくものと、そのように考えております。
以上です。
○照井
学校施設計画課長 ２番目のエレベーターの問題でございます。東京都のバリアフリー条例で、学校施設に関しましても確かにエレベーターの設置というのは今後、改築する段階では、さすがにその辺はつけてまいる状況でございます。現在も緑ヶ丘小学校とか、今も東山小学校でもございますけれども、設置はこれからもしてまいります。また、油面小学校のわかたけ学級棟ではない普通側の教室につきましても、わかたけ学級との交流で既存のところについてございます。
ただ、エレベーター設置となりますと、やはり今の既存の施設にどう取りつけていくか。構造的な面、建築基準法の面といろいろございます。非常に課題が多いというふうに認識してございます。今後の設置に関しましては、非常に難しい問題でございますので、区長部局側の施設課のほうとも相談をしていきたいと思いますが、他区の状況も鑑みまして、検討してまいりたいと思います。
以上です。
○坂本委員 小学校、中学校というのは災害時の一次避難場所になっています。それで、地元に体の不自由な方はいらっしゃるでしょう。その中で公立学校の校舎をバリアフリー化するということは、それはこれから非常に重要な要素だというふうに思うんですね。それで、財政的な問題というのはあると思うんですが、それは国がどういうふうに手当するかということにもなってくると思います。文部科学省だけじゃなくて、それこそ厚労省の問題でもあるかもしれない。それはそういう予算をとっていってやっていくべき課題だと思います。
やはり小・中学校、公立学校がその地域の中で、いざというときにそういう、こういう言い方はあれですけれども、そういう災害弱者も含めて参集してくるということを考えれば、学校での生徒さんの車椅子ユーザーだけの問題でもやはり私は考えるべきだと思いますが、それこそだけの問題じゃない、地域の問題だと思いますので、ぜひ課題解決に向けて努力をしてほしいと思うんです。
それで今、障害者の権利に関する条例がつくられていますけれども、さいたま市や奈良県は保護者の意思の尊重が入っているということで、包括的教育が入っているということで、その他の６府県についてもやっていると。障害者の権利に関する条例については進んでいるということなんです。そのような中で、目黒区ではまだ権利に関する条例はありませんけれども、今後、教育委員会がどのような対応要綱をつくるかが重要になってきます。支援員制度は、目黒区は自分が地域から見つけてこなくちゃいけないということはないから、その部分についてはちゃんとやってもらっているというふうに思います。ただ、現状ではなく、これからの合理的配慮、包括的支援ということですから、その方向性の中で対応要綱なり、条例というのを考えていかなくちゃいけないというふうに思うんです。
それで毎回、就学時健康診断と、それから就学相談の中で、毎回必ず望んだ就学先とは違った指導をされるということが毎回あります。市民団体の相談のホットラインで必ずあります。それもやはり問題なんですね。ですから、お聞きするのは、具体的には支援員制度と垂直移動の権利の問題を言っています。これは必ずやはり取り組んでいただきたいなというふうに思うのと、これから障害者差別解消支援地域協議会、協議会というのがやはり設立する中で、これはちょっと前にも聞いたんですけれども、当事者も含めた協議会にしていくということが必要だと思いますので、その点、最後に伺っておきます。
○関根教育次長 今、例として車椅子を使用しているお子さんと垂直移動の問題が挙げられました。例えばエレベーターの設置について言えば、学校側に態勢の面ですとか、財政面ですとか、そういったところで均衡を失した過度の負担を課さないものということが一つの条件になるかとは思います。例えば垂直移動の問題で言えば、対象となるお子さんの障害の状態もさまざまでしょうし、学校内での移動に関して少しの配慮で済む場合もあるでしょうし、それから上と下の上下の移動を伴わない教室を使う方法はないかとか、あと介助者の手当てで解決できる場合ですとか、いろいろな場合がございます。さらに既にエレベーターが設置されている学校のほうに就学していただくという方法もあるでしょうし、そういったさまざまな選択肢がありますので、先ほども申しましたように、話し合いの中でその到達点というのを探していくべき問題なのかなと思います。
あと、普遍的なルールづくりにつきましては、今後、例えば障害福祉課などのお知恵も拝借しながら、普遍的なそういうルールづくりといったものを進めてまいりたいと思います。障害を持ったお子さん、保護者の方に寄り添う形での教育というものをぜひ進めていきたいと、そのように考えております。
以上です。
○いその委員長 坂本委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いその委員長 ないようですので、第８款教育費の質疑を終わります。
次に第９款公債費、第１０款諸支出金、第１１款予備費の補足説明を一括して受けます。
説明時間は約３分。
○長崎財政課長 それでは、予算書２９２ページをお開きいただきたいと思います。
９款公債費、１項１目、説明欄２、減債基金積立は、銀行等引受債の一括償還のための積み立てでございます。
２目及び３目は、説明欄記載のとおりでございます。
２９４ページにまいります。
１０款諸支出金、１項財政積立金、１目、説明欄２、財政調整基金積立の臨時経費は、２７年度決算剰余金見込みの２分の１の金額を、財政調整基金へ積み立てるものでございます。
２９６ページにまいります。
１１款予備費、１項１目は、前年度と同額、２億円の計上でございます。
以上で９款から１１款までの補足説明を終わります。
○いその委員長 補足説明が終わりましたので、第９款公債費から第１１款予備費まで、２９２ページから２９７ページまでの質疑を一括してお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いその委員長 ないようですので、第９款公債費、第１０款諸支出金、第１１款予備費の質疑を終わります。
以上で議案第１９号、平成２８年度目黒区一般会計予算に関する質疑は全て終了いたしました。
討論、採決は各予算の質疑が全て終了した後に行いますので、御了承願います。
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議案第２０号 平成２８年度目黒区国民健康保険特別会計予算
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○いその委員長 次に、議案第２０号、平成２８年度目黒区国民健康保険特別会計予算を議題に供します。
歳入歳出の補足説明を一括して受けます。説明時間はおよそ１７分。
○長崎財政課長 それでは、予算書３３４ページをお開きください。
まず、歳入でございます。
１款国民健康保険料、１項１目１節、説明欄１、現年分は、前年度に比べ１億８，２００万円余増の５３億２，０００万円余でございます。（１）現年度分は、前年度に比べ１億８，３００万円余の増。被保険者数は２，５７３人の減。調定見込額は１億７，７００万円余の増でございまして、６０億６，９００万円余でございます。収入歩合は前年度と同様の計上でございます。（２）過年度分の収入歩合につきましても、前年度と同様の計上でございます。２節、説明欄１、滞納繰越分は、前年度に比べ３００万円余の増。３節、説明欄１、現年分は、前年度に比べ１，１００万円余の減。（１）現年度分の被保険者数は前年度に比べ７６２人の減となっております。調定見込額は２，３００万円余の減でございまして、６億７，３００万円余でございます。収入歩合は前年度と同様の計上でございます。（２）過年度分の収入歩合につきましても、前年度と同様の計上でございます。４節、説明欄１、滞納繰越分は、前年度に比べ１００万円余の減、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。５節、説明欄１、現年分は前年度に比べ７，８００万円余の減でございます。（１）現年度分の被保険者数は前年度に比べ２，５７３人の減、調定見込額は１億１００万円余減の１８億６，８００万円余でございます。収入歩合は前年度と同様の計上でございます。（２）過年度分の収入歩合につきましても、前年度と同様の計上でございます。
３３７ページにまいりまして、６節、説明欄１、滞納繰越分は、前年度に比べ５００万円余の減、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。
２目１節、説明欄１、現年分は、前年度に比べ７，１００万円余減の１億１，３００万円余でございます。（１）現年度分は、前年度に比べ７，０００万円余の減、被保険者数は５６８人の減、調定見込額は７，２００万円余の減でございまして、１億１，７００万円余でございます。収入歩合は前年度と同様の計上でございます。（２）過年度分の収入歩合につきましても、前年度と同様の計上でございます。２節、説明欄１、滞納繰越分は前年度に比べ２０万円余の増、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。３節、説明欄１、現年分は、前年度に比べ２，０００万円余の減でございます。（１）現年度分の被保険者数は前年度に比べ３７３人の減となっております。調定見込額は１，８００万円余の減でございまして、２，９００万円余でございます。収入歩合は前年度と同様の計上でございます。（２）過年度分の収入歩合につきましても、前年度と同様の計上でございます。４節、説明欄１、滞納繰越分は、前年度に比べ５万円余の増、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。５節、説明欄１、現年分は、前年度に比べ２，７００万円余の減。（１）現年度分の被保険者数は前年度に比べ５６８人の減、調定見込額は２，７００万円余の減の３，５００万円余でございます。収入歩合は、前年度と同様の計上でございます。（２）過年度分の、３３９ページにまいりまして、収入歩合につきましても、前年度と同様の計上でございます。６節、説明欄１、滞納繰越分は、前年度に比べ９，０００円の減。収入歩合は前年度と同様の計上でございます。
３４０ページにまいります。
２款一部負担金、１項１目及び２目は、いずれも科目存置でございます。
３４２ページにまいります。
３款使用料及び手数料、１項手数料、１目は前年度と同額の計上でございます。
３４４ページにまいります。
４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目１節、説明欄１、現年度分の（１）療養給付費等負担金は、医療費の増や前期高齢者交付金等の更正に伴い７，１００万円余の増でございます。２節、説明欄１、過年度分は科目存置でございます。
２目１節、説明欄１、高額医療費共同事業負担金は、拠出額の増に伴い４，２００万円余の増。
３目１節、説明欄１、現年度分は、特定健診等事業費の実績見込みにより４０万円余の減でございます。
２節説明欄１、過年度分は科目存置でございます。
３４６ページにまいります。
２項国庫補助金、１目１節、説明欄１、調整交付金は、非自発的失業者の保険料軽減措置に対する交付金等で、１００万円余の減でございます。
３４８ページにまいります。
５款療養給付費等交付金、１項１目１節、説明欄１、現年度分は、退職被保険者に係る保険給付費の減等に伴い３，３００万円余の減でございます。２節、説明欄１、過年度分は科目存置でございます。
３５０ページにまいります。
６款前期高齢者交付金、１項１目１節、説明欄１、現年度分は、交付見込み額の減に伴い５億２，０００万円余の減でございます。
３５２ページにまいります。
７款都支出金、１項都負担金、１目１節、説明欄１、高額医療費共同事業負担金は、国庫負担金と同様、拠出額の増に伴い４，２００万円余の増。
２目１節、説明欄１、現年度分も国庫負担金と同様、特定健診等事業費の実績見込みにより４０万円余の減でございます。２節、説明欄１、過年度分は科目存置でございます。
３５４ページにまいります。
２項都補助金、１目１節、説明欄１、結核・精神給付金補助金は、対象事業の実績見込みにより１０万円余の減でございます。２、都医療費等助成事業補助金は、対象事業の実績見込みにより７００万円余の減でございます。
２目１節、説明欄１、調整交付金は、都調整交付金普通分の配分割合が８％から６％に変更になったこと、及び国庫負担金と同様、医療費の増や前期高齢者交付金等の更正に伴い３億３，１００万円余の減でございます。
３５６ページにまいります。
８款共同事業交付金、１項１目１節、説明欄１、高額医療費共同事業医療費交付金は１億６００万円余の増。
２目１節、説明欄１、保険財政共同安定化事業交付金は、対象医療費の拡大に伴い５０億９，５００万円余の増でございます。
３５８ページにまいります。
９款財産収入、１項財産売払収入、１目は科目存置でございます。
３６０ページにまいります。
１０款繰入金、１項他会計繰入金、１目１節、説明欄１、保険基盤安定制度繰入金（保険料軽減分）は、保険料均等割額の減額対象者の増等に伴い７，７００万円余の増。２節、説明欄１、保険基盤安定制度繰入金（保険者支援分）は、算定基礎の変更及び補助対象の拡大などにより２億８，１００万円余の増。３節、説明欄１、出産育児一時金等繰入金は、実績見込みにより３，３００万円余の減。４節、説明欄１、職員給与費等繰入金は、職員人件費の更正等に伴い１，３００万円余の減。５節、説明欄１、その他一般会計繰入金は、財源不足額の増により３億２，７００万円余の増でございます。
３６２ページにまいります。
１１款繰越金、１項１目１節、説明欄１、その他繰越金は、前年度と同額の計上でございます。
３６４ページにまいります。
１２款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、１目から５目はいずれも科目存置でございます。
３６６ページにまいります。
２項預金利子、１目は説明欄記載のとおりでございます。
３６８ページにまいります。
３項受託事業収入、１目は科目存置でございます。
３７０ページにまいります。
４項雑入、１目から４目まではいずれも前年度と同額の計上でございます。
５目１節、説明欄１、療養費指定公費は、７０歳代前半の被保険者等に係る一部負担金の軽減特例措置の見直しに伴う対象者の減により２００万円余の減でございます。２節、説明欄１、老人保健拠出金還付金は、還付見込みに伴う計上でございます。３節、説明欄１、雑入は科目存置でございます。
以上で歳入の説明は終わりまして、３７２ページにまいります。
ここからは歳出でございます。
１款総務費、１項総務管理費、１目、説明欄２、資格賦課事務の新規経費及び臨時経費は、国民健康保険料通知書等の発送業務に係る封入封緘委託経費等でございます。４、庶務事務の臨時経費は、国保年金課内の電源増設・配線工事及び端末機等の借り上げ経費でございます。
３７４ページにまいります。
このページは説明欄記載のとおりでございます。３７６ページにまいります。
２項徴収費、２目、説明欄１、保険料収納事務の臨時経費は、２９年度から予定している滞納一元化に伴うシステム改修経費及び延滞金導入に向けたシステム改修経費等でございます。
３７８ページにまいります。
２款保険給付費、１項療養諸費、１目、説明欄１、一般被保険者療養の給付は、前年度に比べ１億６，９００万円余の増。２目、説明欄１、退職被保険者等療養の給付は、５，６００万円余の減でございます。
３８０ページにまいりまして、このページは説明欄記載のとおりでございます。
３８２ページにまいります。
２項高額療養費、１目、説明欄１、一般被保険者高額療養費は、前年度に比べ８００万円余の増。
２目、説明欄１、退職被保険者等高額療養費は、６００万円余の増でございます。
３８４ページにまいります。
３項移送費、１目及び２目はいずれも前年度と同額の計上でございます。
３８６ページにまいります。
４項出産育児諸費、１目、説明欄１、出産育児一時金は前年度に比べ８０件の減を見込み、３，３００万円余の減でございます。
３８８ページにまいります。
５項葬祭費、１目、説明欄１、葬祭費は前年度に比べ３０件の減を見込み、２００万円余の減ございます。
３９０ページにまいります。
６項結核・精神医療給付金、１目、説明欄１、結核・精神医療給付金は、前年度に比べ１０万円余の減でございます。
３９２ページにまいります。
３款後期高齢者支援金等、１項１目、説明欄１、後期高齢者支援金は、前年度に比べ２億３，５００万円余の減でございます。
３９４ページにまいります。
４款前期高齢者納付金等、１項１目、説明欄１、前期高齢者納付金は、前年度に比べ３００万円余の減でございます。
３９６ページにまいります。
５款老人保健拠出金、１項１目、説明欄１、老人保健医療費拠出金は、前年度と同額の計上でございます。
３９８ページにまいります。
６款介護納付金、１項１目、説明欄１、介護納付金は、前年度に比べ９，１００万円余の減でございます。
４００ページにまいります。
７款共同事業拠出金、１項１目、説明欄１、高額医療費共同事業医療費拠出金は、前年度に比べ１億６，８００万円余の増。
２目、説明欄１、保険財政共同安定化事業拠出金は、対象医療費が拡大されたことに伴い、前年度に比べ５２億１，０００万円余の増でございます。
４０２ページにまいります。
８款保健事業費、１項特定健康診査等指導費、１目、説明欄１、特定健診・特定保健指導事業は、前年度に比べ２００万円余の減でございます。
４０４ページにまいります。
２項保健事業費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
４０６ページにまいります。
９款諸支出金、１項償還金及び還付金、１目、説明欄１、一般被保険者保険料過誤納金還付の新規経費は、国民健康保険料過誤納金の還付に当たり、加算金を付して還付するための経費でございます。
２目、説明欄１、退職被保険者等保険料過誤納金還付の新規経費も同様に、国民健康保険料過誤納金の還付に当たり、加算金を付して還付するための経費でございます。
４０８ページにまいります。
２項公債費、１目は前年度と同額の計上でございます。
４１０ページにまいります。
１０款予備費、１項１目も前年度と同額の計上でございます。
以上で国民健康保険特別会計の補足説明を終わります。
○いその委員長 補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般の質疑を受けます。３３４ページから４１１ページまでです。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いその委員長 ないようなので、歳入歳出全般の質疑を終わります。
以上で議案第２０号、平成２８年度目黒区国民健康保険特別会計予算の質疑は終了いたしました。
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議案第２１号 平成２８年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算
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○いその委員長 次に、議案第２１号、平成２８年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算を議題に供します。
歳入歳出の補足説明を一括して受けます。補足説明時間は約７分。
○長崎財政課長 それでは、予算書４３０ページをお開きいただきたいと思います。
まず歳入でございます。
１款後期高齢者医療保険料、１項１目１節、説明欄１、特別徴収保険料は、調定見込額の増等に伴い、前年度に比べ１，５００万円余の増でございます。収入歩合は前年度と同様の計上でございます。
２目１節、説明欄１、現年度分は、調定見込額の増等に伴い２，８００万円余の増、収入歩合は前年度に比べ０．２ポイントの増でございます。２節、説明欄１、滞納繰越分は１００万円余の減で、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。
４３２ページにまいります。
２款使用料及び手数料、１項手数料、１目は前年度と同額の計上でございます。
４３４ページにまいります。
３款繰入金、１項他会計繰入金、１目１節、説明欄１、療養給付費繰入金は区の公費負担分で、前年度と比べ１００万円余の減。２節、説明欄１、保険基盤安定繰入金は、保険料軽減対象者の増に伴い７００万円余の増。３節、説明欄１、事務費繰入金は６００万円余の増。２、職員給与費繰入金は、人件費の更正等に伴い５００万円余の増。３、広域連合事務費負担金繰入金は１００万円余の増。４節、説明欄１、保険料軽減措置繰入金は４０万円余の減。５節、説明欄１、健康診査費繰入金は、前年度と同額の計上でございます。６節、説明欄１、葬祭費繰入金は、葬祭費支給見込み件数の増により２００万円余の増。７節、説明欄１、その他繰入金は、前年度と同額の計上でございます。
４３６ページにまいります。
４款繰越金、１項１目は前年度と同額の計上でございます。
４３８ページにまいります。
５款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目及び２目は科目存置でございます。
４４０ページにまいります。
２項償還金及び還付加算金、１目１節、説明欄１、保険料還付金は、前年度と同額の計上でございます。
２目１節、説明欄１、還付加算金は、後期高齢者医療保険料の過誤納金還付に当たり、加算金を付して還付する際の加算額について、後期高齢者医療広域連合からの補填額を計上するものでございます。
４４２ページにまいります。
３項預金利子、１目は説明欄記載のとおりでございます。
４４４ページにまいります。
４項受託事業収入、１目１節、説明欄１、健康診査費受託事業収入は、広域連合からの受託事業収入で前年度と同額の計上でございます。２節、説明欄１、葬祭費受託事業収入は、広域連合からの受託事業収入で５００万円余の増となっております。
４４６ページにまいります。
５項雑入、１目及び２目は科目存置でございます。
以上で歳入の説明は終わりまして、４４８ページにまいります。
ここからは歳出でございます。
１款総務費、１項総務管理費、１目、説明欄２、後期高齢者医療一般管理の臨時経費は、被保険者証の一斉更新経費及び臨時職員人件費等でございます。
４５０ページにまいります。
２項徴収費、１目、説明欄１、徴収事務の新規経費は、保険料決定通知書等の封入封緘委託経費等。臨時経費は、コンビニエンスストア収納サービスに係る機器の借り上げ経費でございます。
４５２ページにまいります。
２款保険給付費、１項葬祭費、１目、説明欄１、葬祭費は、葬祭費支給見込み件数等の増により、前年度と比べ７００万円余の増となっております。
４５４ページにまいります。
３款広域連合納付金、１項１目、説明欄１、広域連合分賦金は、広域連合への納付金でございまして、内容は歳入で御説明した保険料及び繰入金と同様でございます。
４５６ページにまいります。
４款保健事業費、１項１目は説明欄記載のとおりでございます。
４５８ページにまいります。
５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目、説明欄１、保険料還付金は、前年度と同額の計上でございます。
２目、説明欄１、還付加算金は、後期高齢者医療保険料過誤納金の還付に当たり、加算金を付して還付するための経費でございます。
４６０ページにまいります。
２項繰出金、１目、説明欄１、一般会計繰出金は前年度と同額の計上でございます。
４６２ページにまいります。
６款予備費、１項１目、説明欄１、予備費も前年度と同額の計上でございます。
以上で後期高齢者医療特別会計の補足説明を終わります。
○いその委員長 補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般の質疑をお受けいたします。４３０ページから４６３ページまでです。
○森委員 ５分ぐらい残したいのでよろしくお願いします。
保険料の軽減措置についてです。
その１は、９割、８．５割、それから５割、２割軽減の人数、２７年度ですね。それぞれどのくらいでしょうか。
それから、その２は、国が来年度にも低所得者の均等割保険料の軽減対象を拡大し、軽減なしから２割軽減になる高齢者ですね、この人数。それから２割から５割軽減に拡充する方の人数、それぞれ何人でしょうか。
その３は、９割、８．５割の部分が最も生活困難な低所得者層になるわけですが、この層にかかわる保険料軽減特例措置を国が廃止する動きを示しています。それに対して、非常に重要な部分ですので、継続することを国に強く求めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
大きな２点目は滞納対策についてです。
その１は、これまで後期医療の係では、滞納対策について現場を、各戸を訪問して、どうして払ってもらえないのか、払えないのか、その実態把握を丁寧に行ってきました。とてもその点はいいことだと思っています。行きますと、やはり孤立して生活されているんではないかとか、ごみがすごい多いとか、気になるケースを発見した場合に推進ケアとか生活福祉につなげてきたと思うんですけれども、この取り組みというのは非常に重要ですので、引き続きぜひ丁寧に続けていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、その２は、差し押さえについてなんですが、件数の推移、この３年間どうなっていますでしょうか。
最後です。その３は、滞納対策一元化のほうに移行した件数はどのくらいありますか。移行した場合にも、やっぱり実態把握というのは丁寧に行っていく必要があると思うんですよね。そうじゃなくて、差し押さえを一方的にやっていくというのであるならば、非常に危険ではないかと。滞納対策一元化への移行は、そうであるならやめるべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
以上です。
○大野
国保年金課長 今、御質問の点について順次お答えしますが、手元にない数字は後ほど御説明します。
まず、１点目の９割、８割等の減額の人数ですけれども、現在の時点での把握のところで、９割軽減の対象者は２種類あります。所得に応じての９割の軽減の方と、被用者保険、いわゆる、協会けんぽなどの被扶養者だった方が７５歳になって後期高齢のほうに移行した場合の９割軽減という対象者の２種類がありますので、所得に応じての部分が５，２１３人、元被扶養者の部分が４１６人。同じように７割軽減につきましても、所得に応じての７割軽減が３，２５７人、元被扶養者の方が１８６人。また、５割軽減の部分につきましては、所得に応じての部分が１，３３０人、元被扶養者の方が３２名。２割軽減の方は１，３１０人というところです。
次の、今、特例軽減の見直しが行われておりますけれども、２割から５割、また現在２割になる場合、５割になる場合の部分につきましては、所得に応じての人数になりますので、こちらでは現在のところ把握できておりません。
次に、今の特例軽減の見直しの国への対応の状況ですけれども、全国市長会、また後期高齢者医療の広域連合の全国組織でそれぞれ国へは要望を行っているところです。
まず、全国市長会を通しての国への要望につきましては、昨年２７年６月と２７年１１月、それぞれ同じ内容ではありますけれども行っておりまして、内容としては、まずそもそもこの特例軽減の見直しをやめること、またどうしても見直しする場合には、被保険者の負担化に十分配慮し、また被保険者や現場に混乱を招かないように十分な準備期間を設定して速やかな情報提供を行うことということで要望しておりますし、また、全国後期高齢者医療広域連合協議会として、同じように昨年６月と１１月に同様の見直しをするなという部分と、どうしても見直しする場合には十分な激変緩和というところで要望を行っております。
次に、滞納対策の部分の御質問ですけれども、まず１つ目の現在の個別の滞納の方に対して対応して実態を把握しながら鋭意対応を行っているという部分で、その点につきましては今後も継続してまいります。また、そういう個別の対応の中で、地域ケア推進課などに引き継ぐ対応をする場合には、現に行っておりますし、そういう部分の対応は今後も継続していきたいと考えております。
最後に、差し押さえの状況ですけれど、現在、平成２７年度１２月までの新規の差し押さえを行った件数としては２０件です。平成２６年度１年間での新規差し押さえの件数は３５件、その前の年、平成２５年度につきましては４１件でした。また今年度、平成２７年度から滞納対策の一元化として、後期高齢者医療、国民健康保険の滞納部分について、滞納対策課で一元的に対応している部分もございますけれども、後期高齢者医療の部分につきましては、まだ件数としては１桁程度というところで対応を行っているところです。
今後も後期高齢の方も含めて、滞納対策課ないし国保年金課において滞納対策を行っている場合には、当然、個々の被保険者の状況に応じた対応を今後も継続してとってまいります。
以上です。
○森委員 国が低所得者に対する保険料継続特別措置を廃止する動きがあるということについてですけれども、全国市長会並びに全国広域連合の関係でやめようと、それからやるんだったら激変緩和措置をとれと。これが相反する要望になっているんですが、やはりやめよと。仕組みそのものはどんどん保険料が上がっていく中で、低所得者のここの部分の軽減措置が非常に救われている部分ですから、ここを廃止するということになると、とんでもない負担増になりますので、引き続き、やめようという立場に目黒区としても立って、広域連合のほうにその意見を上げていっていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
それから、一元化に回す件数が出てきていると。１桁程度ということなんですけれども、やはりこの部分というのは、実態に合わせた丁寧に対応をやっていくよというふうにおっしゃっているけれども、やはり全体としての一元化の目的は職員の数を減らすと。スケールメリットを含めて減らすということにあるわけで、ここへ出すということになると、税務と同じ立場で、現場を見にも行かずにどんどんやっていっちゃうと。国保も実態調査していませんよね、現場見ていませんよね。非常に多忙だというのはあると思うんですけれども、やはり丁寧の中身というのは現場を見てしっかり実態把握をして対応していくということが基本だと思いますので、そういう意味で、違うのであるならば、やっぱり滞納対策一元化への移行は踏みとどまると。徹底して国保課で、係でやるべきだというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
○大野
国保年金課長 ただいまの御質疑ですが、まず特例軽減の廃止の検討の部分につきましては、現在、国が２９年度から原則廃止、ただ、激変緩和措置などというところで検討をされているところですけれども、区の立場としては、全国市長会を通して主張しておりますように、基本的には廃止をしないこと。ただし、どうしても廃止ということになるのであれば、それは激変緩和は必要であろうというふうに考えております。
２点目の滞納対策部分での税と保険料との一元化の部分でございますけれども、職員削減のためということで御質疑ではありましたけれども、なぜ一元化を行っているかという部分については、職員の削減ということではなくて、例えば区税と保険料、後期高齢にしろ、国民健康保険にしろ、そういう複数の目黒区に対しての債務を負っている方が金額的に高額になっている場合、それぞれの部署に対して個別の説明をするよりも、一つの窓口のところで一括で、かつ専門的な対応も行っている職員が行うことが区民サービスにもつながるという立場で考えておりますので、後期高齢につきましても必要な部分につきましては滞納対策で一元化の対応を行ってまいります。
以上です。
○いその委員長 森委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いその委員長 ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。
以上で、議案第２１号、平成２８年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算の質疑は終了いたしました。
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議案第２２号 平成２８年度目黒区介護保険特別会計予算
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○いその委員長 次に、議案第２２号、平成２８年度目黒区介護保険特別会計予算を議題に供します。
歳入歳出の補足説明を一括して受けます。説明時間は約１０分。
○長崎財政課長 それでは、予算書４８４ページをお開きいただきたいと思います。
まず歳入でございます。
１款保険料、１項介護保険料、１目１節、説明欄１、現年度分は、前年度に比べ２億８，９００万円余の増で、３８億５，７００万円余の計上でございます。（１）第１号被保険者数は、前年度に比べ１，４８２人の増でございます。収入歩合は前年度と同様でございます。２節、説明欄１、現年度分は、前年度に比べ１，９００万円余の増となってございます。（１）第１号被保険者数は、前年度に比べ６０人の増、収入歩合は前年度と同じでございます。
４８６ページにまいります。
２款使用料及び手数料、１項手数料、１目１節、説明欄１、各種証明手数料は、見込み額の計上でございます。
４８８ページにまいります。
３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目１節、説明欄１、現年度分は、国の負担割合である施設等給付費の１５％、居宅給付費の２０％を計上し、前年度に比べ６，０００万円余の減でございます。
以下、４９０ページ、３款２項１目の調整交付金、４９２ページ、４款１項１目の介護給付費交付金、４９４ページ、５款１項１目の介護給付費負担金、５０２ページ、７款１項１目の介護給付費繰入金は、同額の対象費用について、それぞれ説明欄に記載の負担率により計上しているもので、各款での説明は負担割合のみとさせていただき、内容は省略させていただきます。
では、４９０ページにまいります。
２項国庫補助金、１目の負担割合は１００分の３．３２でございます。
２目、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）及び３目、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）は、それぞれ地域支援事業に係る交付金を計上するもので、２目の介護予防・日常生活支援総合事業につきましては１００分の２５の補助率で、前年度に比べ６，１００万円余の増。３目の介護予防・日常生活支援総合事業以外につきましては、平成２７年度までの包括的支援事業・任意事業に該当するものでございまして、１００分の３９の補助率で、前年度に比べ３００万円余の増でございます。
以下、介護予防・日常生活支援総合事業に対する財源といたしましては、４９２ページ、４款１項２目の地域支援事業支援交付金、４９６ページ、５款２項２目の地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）、５０２ページ、７款１項２目の地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）、また包括的支援事業・任意事業に対する財源といたしましては、４９６ページ、５款２項３目の地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）、５０２ページ、７款１項３目の地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）は、同額の対象費用について、それぞれ説明欄に記載の負担率により計上しているもので、各款での説明は負担割合のみとさせていただき、内容は省略させていただきます。
それでは、４９２ページにまいります。
４款支払基金交付金、１項１目及び２目の負担割合は、いずれも１００分の２８の計上でございます。
４９４ページにまいります。
５款都支出金、１項都負担金、１目の負担割合は、施設等給付費が１００分の１７．５、居宅給付費が１００分の１２．５でございます。
４９６ページにまいります。
２項都補助金、１目１節、説明欄１、地域福祉推進区市町村包括補助事業費は、第三者評価に係る補助の計上で、前年度と同額でございます。
２目の補助率は１００分の１２．５でございます。
３目の補助率は１００分の１９．５でございます。
４９８ページにまいります。
６款財産収入、１項財産運用収入、１目は基金利子等の計上でございます。
５００ページにまいります。
２項財産売払収入、１目は科目存置でございます。
５０２ページにまいります。
７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目及び２目の負担割合は、いずれも１００分の１２．５でございます。
３目の負担割合は、１００分の１９．５でございます。
４目１節、説明欄１、職員給与費等繰入金は、前年度に比べ１，３００万円余の増。２節、説明欄１、その他一般会計繰入金は、職員給与費以外の事務費分を計上するもので、前年度に比べ６００万円余の増でございます。
５目１節、説明欄１、現年度分は、当初予算では新たな計上で、低所得者の介護保険料軽減措置の実施に伴う区負担分を一般会計から繰り入れるものでございます。
５０４ページにまいります。
８款繰越金、１項１目は科目存置でございます。
５０６ページにまいります。
９款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、１目から４目までは科目存置でございます。
５０８ページにまいります。
２項預金利子、１目は説明欄記載のとおりでございます。
５１０ページにまいります。
３項雑入、１目及び２目は科目存置でございます。
３目１節、説明欄１、介護予防・日常生活支援総合事業自己負担金は新たな計上で、介護予防・日常生活支援総合事業のうち、介護予防・生活支援サービス事業の実施に伴う利用者負担金を計上するものでございます。２節は科目存置でございます。
以上で歳入の説明は終わりまして、５１２ページにまいります。
ここからは歳出でございます。
１款総務費、１項総務管理費、１目、説明欄２、給付事務の臨時経費は、非常勤職員人件費。３、介護保険システム運用の新規経費は、番号制度導入に伴うセキュリティー強化のためのネットワーク機器の借り上げ経費等。臨時経費は、番号制度導入に伴い、他自治体との情報連携等を行うために必要となるシステム改修経費等でございます。４、保険事業一般管理の臨時経費は、介護保険事業計画改定の基礎資料とするための調査委託経費等。
５１４ページにまいります。
２項徴収費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
５１６ページにまいります。
３項介護認定審査会費、１目も説明欄記載のとおりでございます。
５１８ページにまいります。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目は、居宅サービスの保険給付費を計上するもので、２８年４月１日より、定員１８人以下の小規模な通所介護事業所が地域密着型サービスに移行することなどにより、前年度に比べ１４億２，１００万円余の減でございます。
２目は、地域密着型サービスの保険給付費を計上するもので、さきに御説明申し上げましたとおり、小規模な通所介護事業所が地域密着型サービスに移行することなどより、前年度に比べ１４億９，５００万円余の増でございます。
３目は、施設サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ３億５，４００万円余の減でございます。
５２０ページにまいりまして、４目は、ケアプラン作成に係る保険給付費を計上するもので、前年度に比べ１億３，０００万円余の増でございます。
５２２ページにまいります。
２項介護予防サービス等諸費、１目は、要支援者に対する居宅サービスの保険給付費を計上するもので、介護予防・日常生活支援総合事業の実施に伴い、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が、地域支援事業の介護予防・生活支援サービス事業に移行することなどにより、前年度に比べ２億３，９００万円余の減でございます。
２目は、地域密着型の介護予防サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ１，１００万余の増でございます。
３目は、介護予防ケアプラン作成に係る保険給付費を計上するもので、介護予防・日常生活支援総合事業の実施に伴い、要支援者の一部のケアプラン作成を地域支援事業の介護予防ケアマネジメントで実施することなどにより、前年度に比べ１，７００万円余の減でございます。
５２４ページにまいります。
３項高額介護サービス等費、１目は、前年度に比べ１，９００万円余の増でございます。
５２６ページにまいります。
４項高額医療合算介護サービス等費、１目は、前年度に比べ１００万円余の減でございます。
５２８ページにまいります。
５項特定入所者介護サービス等費、１目は、前年度に比べ２，７００万円余の減でございます。
５３０ページにまいります。
６項その他諸費、１目は、東京都国民健康保険団体連合会への委託料を計上するもので、前年度に比べ１００万円余の増でございます。
５３２ページにまいります。
３款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援総合事業費、１目、説明欄１、介護予防・生活支援サービス事業の新規経費は、介護予防給付から移行することとなった訪問介護、通所介護及び介護予防ケアマネジメントと、新たに実施する栄養改善配食事業に係る経費。臨時経費は、栄養改善配食事業の実施に係る物品購入経費を計上するものでございます。説明欄２、一般介護予防事業の新規経費は、介護予防普及啓発事業などの一般介護予防事業の実施経費。臨時経費も、一般介護予防事業の実施経費を計上するものでございます。
５３４ページにまいります。
２項包括的支援事業・任意事業費、１目、説明欄１、包括的支援事業・任意事業のレベルアップ経費は、認知症徘回高齢者位置情報サービスの利用対象要件を緩和することに伴う事業経費。新規経費は、認知症の早期診断・早期対応などを推進するため、多職種協働チームである認知症初期集中支援チームの設置経費。臨時経費は、認知症の人とその家族への支援や、地域における高齢者見守りの推進等の経費でございます。
５３６ページにまいります。
４款基金積立金、１項１目は説明欄記載のとおりでございます。
５３８ページにまいります。
５款公債費、１項１目は説明欄記載のとおりでございます。
５４０ページにまいります。
６款諸支出金、１項償還金及び還付金、１目は過誤納還付金の計上でございます。
５４２ページにまいります。
７款予備費、１項１目は前年度と同額の計上でございます。
以上で介護保険特別会計の補足説明を終わります。
○いその委員長 御苦労さまです。
補足説明がただいま終わりましたので、歳入歳出全般の質疑を受けます。ページ数で４８４ページから５４３ページまでです。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いその委員長 ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。
以上で議案第２２号、平成２８年度目黒区介護保険特別会計予算の質疑は終了いたしました。
以上で本委員会に付託されました４件にわたる議案の質疑は全て終了いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
再開は放送をもってお知らせいたします。
〇午後４時５４分休憩
〇午後５時３４分再開
○いその委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
ここで、委員の皆様に御報告申し上げます。
予算特別委員会理事の広吉敦子委員が理事を辞職いたしましたことを御報告申し上げます。
以上で報告を終わります。
これより議案第１９号、平成２８年度目黒区一般会計予算について討論を行います。
まず、反対の意見から伺います。
○松嶋委員 予算案の態度については後日、反対をします。
○いその委員長 これ取ってくれないとはっきり聞こえないんですよ。
○松嶋委員 済みません。予算案に反対をします。詳細については会派の代表から後日意見を述べさせていただきます。
○いその委員長 松嶋委員の討論を終わります。
次に、賛成意見を伺います。
○西村委員 自由民主党目黒区議団は、議案第１９号、平成２８年度目黒区一般予算に賛成をいたします。
なお、詳細は後日、我が会派の議員から討論にて申し述べさせていただきます。
以上です。
○いその委員長 西村委員の討論を終わります。
次に、反対意見を伺います。
○たぞえ委員 未来倶楽部は、議案第１９号、平成２８年度一般会計予算について反対いたします。
○いその委員長 たぞえ委員の討論を終わります。
次に、賛成の意見をお伺いいたします。
○川原委員 公明党目黒区議団は、議案第１９号、平成２８年度目黒区一般会計予算について賛成いたします。
なお、詳細につきましては、我が会派の委員より後日、本会議で申し述べます。
○いその委員長 次に、賛成の意見をお伺いいたします。
○西崎委員 民主党目黒区議団は、議案第１９号、目黒区一般会計予算に賛成いたします。
なお、詳細については後日の本会議にて、我が会派の委員から申し述べます。
○いその委員長 西崎委員の意見を終わります。
次に、賛成の委員の意見を伺います。
○山本委員 維新の会・無所属目黒区議団は、議案第１９号、平成２８年度目黒区一般会計予算について賛成します。
詳細につきましては後日、会派の委員よりお伝えいたします。
○いその委員長 山本委員の賛成意見を終わります。
次に、賛成意見をお伺いいたします。
○鴨志田委員 私、無会派、鴨志田リエは、議案第１９号、平成２８年度目黒区一般会計に賛成をいたします。
詳細については、後日の本会議で述べさせていただきます。
○いその委員長 鴨志田委員の意見を終わります。
次に、賛成の意見をお伺いいたします。
○竹村委員 私、竹村ゆういは、議案第１９号、平成２８年度目黒区一般会計予算について賛成いたします。
詳細については、後日の本会議にて申し述べます。
○いその委員長 竹村委員の賛成意見を終わります。
次に、賛成の意見をお伺いいたします。
○広吉委員 目黒生活者ネットワークは、議案第１９号、平成２８年度一般会計予算に賛成いたします。
○いその委員長 広吉委員の賛成意見を終わります。
以上で討論を終わります。
次に、採決に入ります。
議案第１９号、平成２８年度目黒区一般会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○いその委員長 賛成多数と認めます。御着席ください。
本予算につきましては、これを可決すべきものと議決いたしました。
次に、議案第２０号、平成２８年度目黒区国民健康保険特別会計予算について、意見・要望を伺います。
○星見委員 目黒区国保は１５年間も毎年値上げを繰り返してきました。一方、加入者の年収は旧ただし書き所得で２００万円以下が７６．４％を占め、非正規雇用の拡大、年金の連続引き下げ、消費税の値上げなどによる家計収入の減少によって生活不安が増大しています。
このような状況にもかかわらず、新年度、保険料は１人当たり２３区平均で４，６４４円、目黒区では８，０１２円の値上げです。この値上げの大きな要因の一つは、国保の広域化に向けて、目黒区の一般会計からの法定外繰り入れを削除していることです。この影響は１人当たり８，５４５円にも上ります。高過ぎる保険料が払えず滞納している世帯が１万２，４０１世帯、ペナルティーで保険証を取り上げられ１０割負担になる資格証が３０１世帯、６カ月しか使えない短期証は３，４９４世帯になっています。医療を受ける権利を奪う保険料の値上げを、制度維持のために必要とする姿勢は、保険者が責任を持つべき皆保険制度をないがしろにするものです。
よって、日本共産党は本議案に反対します。
以上です。
○いその委員長 星見委員の意見・要望を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いその委員長 ないようですので、意見・要望を終わります。
次に、採決に入ります。
議案第２０号、平成２８年度目黒区国民健康保険特別会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○いその委員長 賛成多数と認めます。御着席ください。
本予算につきましては、これを可決すべきものと議決いたしました。
次に、議案第２１号、平成２８年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算について、意見・要望を伺います。
○森委員 ２０１６年度、２０１７年度の保険料は前期と比べて均等割で２００円増の４万２，４００円、所得割も０．０９ポイント増の９．０７％と引き上げられました。年金削減や消費税増税や物価高の中で、高齢者にとって高過ぎる保険料がさらに重い負担となっていきます。低所得者にかかわる保険料軽減特例措置を継続することを国に強く求めるべきであります。
後期高齢者医療制度は、高齢者がふえ、医療給付費がふえれば、保険料が引き上がる仕組みです。区市町村が一般財源を投入しても、その構造は変わりません。しかも７５歳以上の高齢者の医療という特殊性があるにもかかわらず、保険料滞納者への差し押さえという過酷なペナルティーを継続しています。世界でも類を見ない差別医療制度である後期高齢者医療制度は廃止するしかありません。
よって、本予算案に反対します。
以上。
○いその委員長 森委員の意見・要望を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いその委員長 ないようですので、意見・要望を終わります。
次に、採決に入ります。
議案第２１号、平成２８年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○いその委員長 賛成多数と認めます。御着席願います。
本予算につきましては、これを可決すべきものと議決いたしました。
次に、議案第２２号、平成２８年度目黒区介護保険特別会計予算について、意見・要望を伺います。
○石川委員 医療介護総合法の成立によって、昨年から介護保険の大幅な改悪が行われている。１、特別養護老人ホームの入所基準を要介護１から原則要介護３以上に制限した。２、特別養護老人ホームの低所得者に対する食費、居住費の補助、補足給付を制限した。そのやり方は入居者の預貯金をコピーし、提出させるという人権を無視したやり方である。３、利用料の１割負担を一定所得者については２割負担とした。年金が減らされている中での２倍の負担は高齢者の暮らしを脅かしている。４、要支援の訪問通所介護を保険給付から除外し、自治体の支援事業に移行する。目黒区ではこの４月からの実施となる。国基準同様のサービスを提供するとしているが、社会保障改革の工程表を見れば、今後担保されていくのかどうか保証はない。社会全体で支えるといって導入した介護保険は、たび重なる改悪によって、負担増とサービスの削減をもたらしていく。
よって、日本共産党目黒区議団は、議案第２２号に反対する。
○いその委員長 石川委員の意見・要望を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いその委員長 ないようですので、意見・要望を終わります。
次に、採決に入ります。
議案第２２号、平成２８年度目黒区介護保険特別会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○いその委員長 賛成多数と認めます。御着席ください。
本予算につきましては、これを可決すべきものと議決いたしました。
以上で、本特別委員会に付託されました議案４件の審査は、全て終了いたしました。
最後に、正副委員長から挨拶を申し上げたいと思います。
７日間にわたりまして委員の皆様の多方面にわたる質疑、そしてそれに対する理事者の答弁、本当にお疲れさまでございました。本当にこの議論が区民福祉の向上につながるものと、私は客観的に見させていただいて、非常に勉強になり、そして区民のためになることも確信したところでございます。
副委員長にも支えられ、そして多少わがままを言いながら、事務局の方にもいろいろ強いこともちょっと申し上げながら、スムーズに進行させていただいたことに改めて感謝申し上げまして、御挨拶とさせていただきたいと思います。
本当にありがとうございました。（拍手）
それでは、副委員長のほうからも御挨拶をお願いいたします。
○佐藤（ゆ）副委員長 委員の皆様、１週間にわたり大変御苦労さまでした。また理事者の皆様も１週間にわたり大変御苦労さまでした。
１点お願いしたいのは、やはり区民の代表である委員の皆様の意見・要望、またさまざまな声をしっかりと受けとめていただいて、今後の目黒区政のために全力で頑張ってもらいたいと思います。また、事務局の皆様にも大変お世話になりました。ありがとうございました。
以上で終わります。（拍手）
○いその委員長 以上で
予算特別委員会を閉会いたします。
どうもお疲れさまでした。
〇午後５時４７分閉会...