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平成27年決算特別委員会(第6日 9月18日)

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  1. 目黒区議会 2015-09-18
    平成27年決算特別委員会(第6日 9月18日)


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    平成27年決算特別委員会(第6日 9月18日)              目黒区議会決算特別委員会会議録  〇 第 6 日 1 日時 平成27年9月18日 午前10時 2 場所 目黒区議会議場 3 出席委員(33名)           委員長    今  井  れい子           副委員長   森     美  彦           委員     小  沢  あ  い           委員     山  本  ひろこ           委員     川  原  のぶあき            〃     佐  藤  ゆたか            〃     小  林  かなこ            〃     竹  村  ゆうい            〃     西  崎  つばさ            〃     鴨志田   リ  エ
               〃     松  嶋  祐一郎            〃     松  田  哲  也            〃     いいじま  和  代            〃     山  宮  きよたか            〃     西  村  ち  ほ            〃     鈴  木  まさし            〃     吉  野  正  人            〃     青  木  早  苗            〃     星  見  てい子            〃     石  川  恭  子            〃     関     けんいち            〃     河  野  陽  子            〃     宮  澤  宏  行            〃     坂  本  史  子            〃     たぞえ   麻  友            〃     岩  崎  ふみひろ            〃     おのせ   康  裕            〃     佐  藤     昇            〃     そうだ   次  郎            〃     広  吉  敦  子            〃     須  藤  甚一郎            〃     飯  田  倫  子            〃     いその   弘  三 4 出席説明員        区長                 青 木 英 二        副区長                鈴 木   勝        企画経営部長             濱 出 直 良        総務部長               伊 藤 和 彦        産業経済部長             村 田 正 夫        参事(産業経済・消費生活課長)    田 島 隆 夫        健康福祉部長             森   廣 武        健康推進部長             深 澤 啓 治        (保健所長)        子育て支援部長            佐々木   孝        都市整備部長             幡 野   豊        街づくり推進部長           中 澤 英 作        (地区整備計画課長)        参事(都市計画課長)         清 水 俊 哉        参事(都市整備課長)         立 山 敬 之        人権政策課長             千 葉 富美子        健康福祉計画課長           手 塚 治 彦        健康推進課長             島 田 幸 雄        生活衛生課長             松 原 信 敏        (碑文谷保健センター長)        保健予防課長             鈴 木 祐 子        地域ケア推進課長           酒 井   宏        介護保険課長             高 橋 直 人        高齢福祉課長             田 邉 俊 子        障害福祉課長             篠 﨑 省 三        生活福祉課長             保 坂 春 樹        子育て支援課長            唐 牛 順一郎        子ども家庭課長            髙 雄 幹 夫        保育課長               橋 本 隆 志        保育計画課長             落 合   勝        地区整備事業課長           松 本 俊 史        道路管理課長             馬 場 和 昭        土木工事課長             澤 田 雅 之        みどりと公園課長           髙 橋   広        建築課長               板 垣   司        住宅課長               酒 井 圭 子        会計管理者              世 良 充 弘        (会計課長)        教育長                尾 﨑 富 雄 5 区議会事務局        局長                 髙 橋 和 人        次長                 細 野 博 司        議事・調査係長            松 本   博        議事・調査係長            松 江 良 三        議事・調査係長            中 野 善 靖        議事・調査係長            門 藤 浩 一        議事・調査係長            三 枝   孝        議事・調査係長            井 戸 晶 子    〇午前10時開会 ○今井委員長  おはようございます。  ただいまから決算特別委員会を開会いたします。  本日の署名委員には、松田哲也委員坂本史子委員にお願いをいたします。  本日は、昨日に引き続きまして、第4款健康福祉費の質疑を受けます。 ○山宮委員  それでは、214ページ、感染症対策と、それから216ページの食品保健対策という2点について質問いたします。  1点目の感染症対策でございます。いただきました資料、目黒区の健康福祉、27年度版の事業概要を見させていただきまして、さまざま感染症対策って重要なんだなというのを感じております。  46ページにございますが、感染症発生状況ということで、24年、25年、26年、3年間出ています。感染症としての分類が1類から5類ございます。特に26年度を見ると、コレラが発生していたり、赤痢が発生していたり、またそういった部分では非常に心配な部分っていうのがあるのかなと思いました。  26年度の予算編成概要を見たときに、この重要課題として、感染症、また食品衛生検査におけるPCR検査の導入ということで、病原体を高感度で短時間に正確に検出できる検査法というものが取り入れられたというふうに載っておりました。  26年度の予算編成時にも若干質問させていただきましたけれども、この感染症対策の強化について、この26年度どのような効果的、効率的な事業実施がされたのか、その辺を聞かせていただければと思います。  それから、食品保健対策でございますけれども、区民の食の安全と安心を図るために、さまざまな対応をしてくださってると思いますが、特に食中毒の対応ということで確認をしたいというふうに思います。  26年度は同じ店が1年間で2回食中毒を出すなど、さまざまいろんな部分で心配なことがあったというふうに思っております。そういった部分では、食品衛生推進会議、26年度は1回開催をされたと思いますし、食品関係営業者衛生講習会、定期的にやってらっしゃると思いますけれども、そういった部分での確認は、どのような効果的事業計画が出てるのか認識を聞きたいなというふうに思います。  以上2点です。 ○鈴木保健予防課長  山宮委員の1点目の感染症対策に関する御質問についてお答えいたします。  感染症については、区民の皆様の健康、安全を守るために非常に重要な対策と考えております。  感染症の発生状況は、議員の御指摘のとおりでございまして、患者様が、感染症の届け出は区内にある医療機関からの届け出について受理しておりまして、必ずしも区民とは限らないんですけれども、感染症が発生した場合には直ちに調査を行いまして、感染の拡大がないか等の対策を行っております。  また、集団感染に至る可能性がある場合には、速やかに検査ができるように保健所内での検査体制を整えたところでございます。それが碑文谷保健センターにあります検査室でのPCR検査の導入ということでございます。  引き続き、感染症発生時には直ちに調査を行いまして、拡大防止のほうに努めさせていただきたいと思っております。  以上です。 ○松原碑文谷保健センター長  それでは、碑文谷保健センターにおけますPCRという器械の導入でございますけれども、こちらは国のほうから通知がございまして、食品からの腸管出血性大腸菌O26、O111、O157の検査法について、遺伝子検出法によるスクリーニング検査が必須となったということもございまして、当検査室におきましては、PCR装置を所有していなかったため培養による検査で対応していたところでございますが、この機器を導入いたしまして、遺伝子レベルによる迅速な検査ができるようになったということでございます。  1問目は以上でございます。 ○松原生活衛生課長  2問目の食品保健対策でございますけれども、委員御指摘のように、昨年度は食中毒の件数は少なかったというところでございますが、今年度につきましてはかなり多くなってるという状況はございます。  食品衛生につきましては、年間で監視指導計画というものを立てまして、春期・夏期対策、秋期、歳末一斉、冬期ということで、それぞれの時期に応じた形でさまざまな営業施設のほうに入っているというところでございます。  それから、集団給食施設等々にも検査等で監視に入ったりとか、あと業種ごとによりまして講習会を実施するなど行っております。特に8月におきましては、食品衛生の食中毒対策の強化月間ということで、1階の西口ロビーにおきましてパネル展示等々を行ったりはしております。
     ことしは多少多い面がございまして、ちょっとこの辺の原因についてはまだ詳細にはわかってございませんけれども、今後分析がされていくものと考えてございます。  私からは以上でございます。 ○山宮委員  感染症について、PCR検査を導入して、非常に迅速に検査がはかどるようになったということで、効果が出ているというふうなお答えもいただきまして、確認ができました。  やはり一番心配なのは、集団発生が起きてしまうということに対する対策が一番重要なんだというふうに思っています。感染症にしても、食中毒にしても、そういった区としてしっかりと発生を抑制する、またそういった部分ではそうならないようにしっかりと手を打っていくということが重要であるというふうに思います。その部分の確認を2つ目はさせていただきます。  まず、集団発生の事例としましては、こちらの事業概要を見させていただきますと、やはりインフルエンザ、本当に爆発的にふえていた26年度、またこの27年、ことしも本当に大変に広がるであろうという話も出てますが、そういった部分で、さまざまなこの感染症、国際化の流れで外国人の方も多数お見えになられるという部分では、今までになかったものや新しく発生するようなものも出てくると思います。  そういった、もちろん国が水際で防ぐということは一番のことでございますが、目黒区としてもしっかりと国の流れを推し進めながら感染対策をしていくべきだというふうに思っておりますが、その辺の考えについて聞かせていただければと思います。  次に、食中毒ですが、臨時出店届を出せば、行事における臨時営業等の取扱要綱に基づいて、住民団体等が関与する公共目的を有する行事においては、食品を調理提供し、または販売する際、許可を要しない臨時出店者に届け出を求めているということで、区民まつり、学園祭、地域団体行事等で出店ができるわけですね。  過去3年間、24年、25年、26年と見ますと、3つ合わせるとおおむね1,400件程度のお店が何らかの機会に出られるということでございます。  なかなかこういった部分というのは、確認や、そういった食中毒等を含めた衛生上のチェックというものが行き届かないというお声を区民の方からたくさんいただいておりますけれども、その辺の認識、そして課題等、どういうふうに取り組んでいくのか聞かせていただければと思います。  以上2点。 ○鈴木保健予防課長  山宮委員の1点目の再質問についてお答えいたします。  インフルエンザに関しましては、これから流行期に入ってまいります。流行期前のワクチンの接種、それから咳エチケット、外出後の手洗い、適度な湿度の保持、十分な休養とバランスのとれた栄養摂取等の予防方法がありますが、これらについて効果的に普及啓発をしていくということがまず重要と考えております。  流行期が近づいてきました場合には、学校や施設に対して通知による注意喚起を行っておりまして、集団発生がありましたら報告を依頼しておりまして、発生の報告があった場合には、個別に指導等を行っております。  また、海外での新たな感染症としましては、エボラ出血熱やMERS、中東呼吸器症候群などが最近報道でもされていますように、区民の皆様にも御心配をかけているところではございますが、これらに関しましては、ホームページでの情報提供等を行うとともに、検疫所で水際対策を行っている部分と連携しまして、渡航歴がある方については情報共有を行いまして、健康状況の確認等を行っております。  万が一、その方に症状が発生した場合には、直ちに指定の医療機関に搬送できるような体制も順次整えておりまして、またそれに対応する職員の防護服着脱訓練等も随時行っているところでございます。  引き続き、感染症対策についてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。  以上です。 ○松原生活衛生課長  それでは、1点目の部分でございますが、今感染症のことにつきましては保健予防課長のほうからの話にもありましたけれども、お答えさせていただきましたけど、私のほうでは、例えば最近の傾向としまして、昨年起きましたようなデング熱のような、蚊が媒介して感染症を拡大させるというようなものもふえてきてございます。  昨年度から継続してございますけど、ことしも蚊の対策ということで、公道につきまして、全ての公道の雨水ますに薬剤を投入すること、それから区民の方々への蚊に刺されないようにするというような周知をお願いしたりということ、それから公共施設につきましても、そういった薬剤を投入するというようなこと。  いざ区内でそういう蚊に刺されたと疑われる例がありましたら、私のほうも必要に応じて蚊を駆除するという体制、この辺もしっかりいろいろなところと連携をとって体制を組んでいるところでございます。  2問目でございますけども、食中毒でございます。  委員御指摘のように、最近お祭りという部分で多くなってきてございます。区民まつりもそうですし、リバーサイドフェスティバルのようなもの、それから春先には桜まつりということで目黒川で行われるものもございます。  この場合に、営業者が出す場合と、地域の住民の方々が出す場合と、届け出と許可ということで、そこは分かれております。ただ、衛生面でございますので、衛生に対する指導というのは同じ形になってございます。  桜まつりの場合ですと、昨年の出店された方々と、それから届け出があった部分につきまして見させていただいて、実際にまちに監視員が出て出店のところをチェックするというようなことをやってございます。  ただ、地域のお祭りを全て網羅して、例えば神社でありますとかお寺、そういうところでまた町会とかがやられる場合については、全てを見るということはちょっと難しいところがございますが、その届け出の段階でどういったものを出されるか、それから出す場合に当たっての注意事項、この辺はしっかり指導させていただいた上で出していただいてるところでございまして、今後もこうした指導等、衛生を守るために続けていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○今井委員長  山宮委員の質疑を終わります。  ほかに。 ○西崎委員  私からは244ページを中心に、保育園等に関して伺います。  まず、民間保育施設従事者支援事業とあります。6月の定例会でも指摘をさせていただきましたけれども、施設をふやすばかりでなく、やはり保育士の確保、非常に重要だと思っておりますが、今後の保育士確保策について考えをお聞かせいただけますでしょうか。  次に、開設がおくれている平町の認可保育園、これについて現在の状況をお聞かせください。  また、加えて八雲のほうでも中止を求める提言書が出されたと発表されておりますけれども、現在どうなっているのか状況をお聞かせください。  以上です。 ○橋本保育課長  それでは、西崎委員からのまず1点目について私のほうからお答えをさせていただきます。  保育士不足に対する今後の確保策というようなお尋ねでございます。  処遇改善、保育士さんの給与面での処遇改善事業というのは平成25年度から継続して実施をしてきたというところでございますが、この27年4月から子ども・子育て支援新制度というのがスタートいたしまして、この中でいわゆる公定価格というような中にそういった処遇改善の経費も含まれてくるというようなことで、27年度につきましては、そういった公定価格に対応する処遇改善を一部図っているというところがございます。  また、この27年度からになりますが、東京都のほうでキャリアアップ事業というものを新設をいたしまして、これも保育士の処遇改善の部分でございますが、こちらについて補正予算を組まさせていただき、事業実施をするという予定となってございます。  また、もう一点、保育士の宿舎借り上げ事業、これも今年度からということになりますけれども、保育士さんがお住まいになる住戸を事業者のほうが、いわゆる社宅のように借り上げて実施をするというような部分でございますが、こちらについて事業者に対して賃借料の補助を行うというようなこと、こちらも今補正予算に計上させていただいて、実施をしているという予定となってございます。  こういったさまざまな事業、取り組みをいたしまして、保育士不足に対する対応というのも区としてできるだけの対応をとってまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○落合保育計画課長  それでは、開設がおくれております保育所、まず平町の件でございますが、こちらのほうは昨年11月の段階で御近隣との調整の必要が出てまいりまして、12月に私のほうで所管委員会、文教・子ども委員会のほうに御報告をしておりまして、今後の状況について、例えば開設日が決まったり、あるいは事業者が開設を撤回といいますか、やめるというようなことがあれば、また大きなことがあれば御報告をするというようなことで委員会に御報告をしております。  その後、事業者のほうで何度か説明会をしてございます。私どもの報告を受けているのが11月、2月、3月、4月、それから7月という形で説明会をしてございまして、区のほうでも、3月に私が、7月の段階では私と子育て支援部長が説明会に出席をして、住民の方とお話をしているという機会を設けております。  今後、今現在7月の説明会から間もなく2カ月という状況でございますが、事業者のほうでも今後に向けて進めていくというような意向でございますので、目黒区としても、これを支援していく立場から、一方で住民の方の御理解を得ての開設というところを目指して、さらに調整中ということの状況でございます。  次に、八雲のほうでございますが、こちらのほうは、昨年7月に国のほうから地元の自治体であります目黒区のほうに土地の取得要望という形で、売却の前に取得要望を出しますかというような意向確認がございまして、これに対して昨年9月の段階で取得要望を出させていただきました。これについても文教・子ども委員会のほうに御報告をしております。  その後、10月の段階で一度住民の方、これ直近の方のところなんですが、こういう計画で国に上げますよというような形のお知らせをして、さらに説明会、具体的に公募に入る前に説明会ということで4月の初めに説明会をいたしまして、そのときに多数意見を頂戴したという状況がございましたので、引き続き7月にも公募の前に説明会をしたいということでさせていただいております。  その後についてでございますが、これはまだちょっと公募に入る御理解という状況に進んでございませんので、今現在、7月の説明会で出ました、区に対していろいろなデータを出してほしいであるとか、対応策を、例えば公募に当たっての考えをもう少し示してほしいだとか、そうしたことの御意向がございましたので、それを今順次検討しているところでございますので、そうした一定の対応策が出ましたら再度住民の方に説明する機会を設けたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○西崎委員  ありがとうございます。  まず保育士の確保策に関して、私も6月の定例会におきまして保育士の宿舎借り上げ支援事業を提案をさせていただきましたので、これが今回の補正2号に盛り込んであるというのは非常にありがたいと思っております。  待機児童の現在294名という数字、これはまだ評価をできるものではないと思いますけれども、区の危機感の高さと、そしてまた取り組む姿勢というものについては高く評価をしたいと思っております。  まだ、これ補正の成立前ではありますけれども、この借り上げ支援事業、現在考えている事業のスキームなど、言えるものがございましたら御説明をいただきたいと思います。  次に、八雲のほうについてお伺いします。  今経過も御説明をいただきましたけれども、昨年の秋の時点で、冬といいましょうか、地域に周知をした際には特に目立った声がなかったということでございますけれども、今年度に入って説明会を開いてみると反対の声が上げられたということでございます。これについて、この原因、背景をどのように分析をしていらっしゃるのかお聞かせください。  以上です。 ○橋本保育課長  それでは、1点目の御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。  宿舎借り上げ事業、具体的な事業スキームということでございますが、この宿舎借り上げ事業につきましては、一昨年から継続して区議会のほうで御要望いただいてきたもの、また先日の補正予算審議の中でもさまざまな御要望をいただいてきたところでございます。  こういったことを踏まえまして、今実施に向けて事業スキームの詳細については検討しているというところでございますが、今現在考えているものということで御紹介をさせていただきますと、補助の宿舎借り上げについて、いわゆる補助の額というような部分につきましては、国が定めます補助基準額8万2,000円というふうになってございますが、こちらにつきましては、区内の家賃相場等を踏まえまして、区内にそういった住戸を構える場合については1万円アップをして9万2,000円というような形で、区として独自の補助の増額というのを図っていくということと考えてございます。  また、補助期間につきましては、今年4月にさかのぼって対応させていただくということで考えてございまして、こういったことを踏まえて、できるだけ区内にお住まいいただいて働いていただくというような環境を整えていきたいというふうに考えてございます。  私からは以上でございます。 ○落合保育計画課長  2点目、八雲の件に関しまして、11月の段階と4月の説明会の段階で反対の声が大きくなった原因というようなお尋ねでございましたが、確かに同じ方もあるのかもしれませんが、同じ方で変わったということもあるのかもしれませんが、少し範囲が、11月の段階で周知した段階は、直近、隣接される方、あるいは北側に道路があるんですが、その私道に面する方というところを中心に配布をしました。4月の段階の説明会はもう少し範囲を広げましたので、そうした方の中からの声が大きくなったのかなというふうな、分析とまでいきませんが、そのように考えているところでございます。  以上です。 ○西崎委員  ありがとうございます。  宿舎借り上げ支援事業に関しましては、今後、この4月にさかのぼって対象を広げていくということでございますので、今後含めて、保育士の確保に関して大きく効果が出てくることを期待をしております。  一方で周知についてなんですけれども、区内の事業者の方にとってはこれは待ち望んでいた制度だと思いますので、そういう意味では情報もすぐにキャッチをされるでしょうし、また募集の際のアピールなんかもそれぞれ事業者の方でやられるかと思いますけれども、やはり補助対象となる保育士というんでしょうか、一般の方にとっても目黒区はこういうことをやっているということを知っていただくのも一つ重要だと思っております。  ですので、区としても、メディアも含めて入念に広報をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。  そして、八雲の件、ありがとうございます。  平町でも八雲でもいろいろな声が上がっているということで、非常に残念だと私も思っております。  これ2つ、どちらも、平町も八雲もいっしょくたに論じるということは、これはできないと思うんですけれども、メディアであるとか、インターネットであるとか、大きく、目黒区民のみならず、全国が注目をしている事例かと思っております。  賛成、反対、どちらもある話ですので、逆に我々、議会側、議員側としても意見を表明しづらいという側面もありますけれども、私は旗幟鮮明にさせていただきたいと思っておりまして、ぜひこれはしっかりと進めていただきたいと思っております。  もちろん地域に配慮するというのは大前提になりますけれども、現在の目黒区の課題、また、もっと言うと日本全体の現状、課題を考えると、これはどうしても進めていかなければならないと、このように思っております。  ぜひ、これ頑張っていただきたいと強く応援をさせていただきたいと思いますので、最後に改めて考えをお聞かせください。  以上です。 ○佐々木子育て支援部長  2点目のほう、私からお答えをさせていただきます。  昨年度から取り組んでおります平町と八雲の国有地で、近隣の方からの反対運動があったという状況が現在続いているということでございます。  これについては、相互にどういう関連があるのかというのは承知してございませんが、いずれにしても目黒区としては、これは現在の基本計画の中で象徴的に6つのゼロ戦略というのを掲げています。それは、その中には子育て不安ゼロというものを掲げて、指標として待機児ゼロというのを目指して取り組むということで、基本計画を中心に、さらに子ども総合計画で具体化を図りながら取り組んでるという状況です。  圧倒的に待機児が多いという状況の中では、これはなかなか、昨日非常に厳しい御意見もいただいておりますけれども、厳しい中では保育施設の整備というところに中心を置きながら進めざるを得ないということがございまして、これは現在保育施設の整備を中心にやってると。そういった中で、しかしながら、近隣の方からの反対もあるという状況が生まれているというところでございます。  これにつきましては、先ほど課長からも申し上げましたとおり、これは保育所というのは近隣の皆さんからの御理解をいただきながら運営していかなければならない施設でございますから、これは何とか区としても待機児ゼロを目指すということからも含めて保育所の整備については取り組んでいきたいと思っておりますが、一方で、やはり近隣の皆様からの御理解も十分いただきながらということで考えております。そういう点では、一歩でも二歩でも誤解をいただくような取り組みをしながら整備をしていきたいというふうに思っております。  非常に応援をいただいてありがたいというふうに思っております。それも含めて、区議会のほうにも適時に御報告をしながら、平町あるいは八雲ということで今後も進めていきたい、保育所の整備については取り組んでいきたいというふうに考えてございます。  私からは以上でございます。 ○橋本保育課長  1点目については私のほうからお答えをさせていただきます。  制度の周知というような部分でございますけれども、家賃補助につきましては、先ほども申し上げましたが、事業者に対する補助ということに制度上なってございますので、制度の詳細を詰めた後、事業者に対して説明をしていくということで周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えてございます。  また一方、一般的な保育士の方への周知という部分につきましては、その必要性、それから必要性があればそういったことも考えていくということで、今後検討させていただきたいというふうに考えます。  以上でございます。 ○今井委員長  西崎委員の質疑を終わります。  ほかに。 ○石川委員  大きく3点質問いたします。  1つは、介護保険の負担増についてです。  決算年のこの年、介護保険料の値上げを決定しました。第5期の介護保険料基準額は月額4,960円。ところが第6期の基準額は5,780円になりました。820円の値上げです。この値上げ幅は23区の中で3番目の高さです。保険料を値下げした荒川区や値上げをしなかった墨田区と比べて大きな違いです。  低所得者には保険料の軽減措置がとられましたが、保険料が引き下げられたのは所得段階2だけで、全ての段階で値上げしました。  昨年の保険料の普通徴収の納付状況を見ると、所得の低い第2段階と保険料の月額が5,000円を超す第5段階が特に支払うことができない人が多くなっています。さらに、保険料が約6,000円近くとなる第6段階がこれに続きます。  所得段階第2、第5、第6に支払うことができない人が多いのは、その理由は簡単です。収入に対して余りにも保険料の負担が大きいからです。消費税の増税、物価の高騰、年金の引き下げの中での保険料の値上げは暮らしを脅かすものです。  そして、介護保険の改悪によって、ことし8月から大幅な負担が高齢者を襲います。利用料の2割負担、補足給付の大幅縮小・制限、多床室の費用徴収です。  日本共産党区議団は、既にこの問題を指摘してきました。改めて負担増は必要な介護を受けることができなくなる事態を生むのではないかと思いますが、伺います。  2点目です。介護報酬の引き下げ、介護人材についてです。  国は介護報酬の改定をしました。改定前においても福祉施設運営が厳しい中で、施設運営本体への介護報酬の引き下げです。介護職員の処遇改善費の引き上げとともに行われるとのことですが、一体現場はどうなっているのかです。  日本共産党の東京都議団は、都内の特養ホームのアンケート調査を行いました。回答数は102施設です。  介護報酬引き下げによる減収予測額は幾らですかというこの問いに、一施設平均1,450万円、100人以上の施設は平均2,000万円の減収です。50人以下の施設でも980万円、定員160人のところでは5,300万円の減収となると答えていました。  では、介護報酬削減の対策の質問に対して、どうするか。1つは職員体制の見直し、52%、2つ目は職員給与の見直し、32%、3つは利用者サービスの見直し、28%でした。  では、具体的にこうした見直しはどういうことかというと、常勤職員を非常勤職員にかえる、職員配置を減らす、人件費のカットを行う、給食内容の質の低下、事業を削減するなどです。  そして、2014年度の収支見込みについて尋ねると、半分の施設が赤字になるだろうということです。将来の不安を尋ねると、経営はさらなる困難に陥り、介護難民の増加危機、そして職員確保が難しくなるだろうと言っています。そして、特養の入居者は介護度3と言われても4と5を入居をさせるだろうと、重度介護が進むだろうと言っています。
     アンケート調査から見ても、特養ホームの深刻化がわかります。  私も区内の特養ホームにいろいろ質問しました。都議団の調査と同様で、特養施設は1,000万から2,000万の減収と答えてくれました。事業団は3,500万円の減収とのことです。  介護職員の処遇改善費が引き上げられましたが、私が伺った時点では、どこの施設も賃金の引き上げにはなっていません。従来どおりです。たった1施設だけですが、一時金として支給したというところがありました。  処遇改善費が引き上げられても、職員の賃金に反映できないその事情は、1つは本体の施設の介護報酬が引き下げられたこと、2つ目には施設にはさまざまな職種の人が働いているのに、介護職員だけに処遇改善費が上げられても対応することができないということです。そして、3つ目は幾ら今処遇改善費を引き上げても、いつ国がこれを引き下げるかどうかもわからない中で、賃金を引き上げることはできない、不安でしようがないというものでした。  そして、減収の対策はどうやるのかということについては、どこの施設も検討中だというこという答えでした。  補正予算で各施設に200万円の助成が各施設に盛り込まれました。しかし……  (「2,000万じゃない」と呼ぶ者あり) ○石川委員  2,000万。しかし……  (「2,000」と呼ぶ者あり) ○石川委員  2,000万。  しかし、アンケート調査から見ても、今後介護の現場の職員の賃金の引き下げや職員削減による労働強化が進むことが予想されます。  今後職員の離職がさらに進むと大変になると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。これが2番目です。  そして、3つ目です。生活保護についてです。  非正規雇用の増大による低所得と不安定就労が広がります。長時間労働によって健康破壊、そして解雇や失業、高齢化と生活できない貧弱な公的年金などなど、今後も格差の拡大がさらに広がると予想され、生活保護世帯がふえることも予想されています。  2014年度の区内の保護世帯は2,460。目黒でもふえてくいと思います。  保護世帯を担当するケースワーカーは、本来ケースの持ち人数を80人としています。しかし現状は、2011年は90人、2015年は99人と限りなくふえ、100人に到達しようとしています。それぞれのケースは、経済的援助にとどまらず、医療や介護など、複雑化して困難なケースになっています。  こうした中で、現状の体制でケースがふえる中、きめ細かな支援ができるのかどうか、この点について伺います。  以上、伺います。 ○高橋介護保険課長  では、石川委員の1点目の御質問にお答えいたします。  御存じのように介護保険制度は高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとしてつくられたもので、給付と負担の関係が明確な社会保険方式が取り入れられたものでございます。  公費と保険料、それぞれ分担するというふうに定められておりますが、国の試算のほうでは、このような制度の枠組みをずっと続けてさらにこの介護給付費が膨らみ続けるというふうになりますと、10年後、2025年、今の団塊の世代の方々が75歳以上になる後期高齢者、このときには試算では月々の保険料が8,000円台、8,000円を超えてしまうような試算も出ております。  そういった中で、介護保険制度、この制度を持続させるためには、ある程度保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、また現役世代の負担も抑えて、かつ高齢者世代の間の負担の公平化も図っていくには、やはり一定以上所得のある方につきましては、今一律1割となっている利用者負担を2割にして負担していただくということが必要というふうに考えてございます。  区といたしましても、こういった制度の趣旨につきましては、区民の方に丁寧に説明をいたしまして、御理解を求めていくというふうな考えでございます。  以上です。 ○田邉高齢福祉課長  それでは、2点目につきまして高齢福祉課からお答えさせていただきます。  委員おっしゃいますように、特別養護老人ホームを初めとする介護施設等におきましては、介護従事者の方たちの高い離職率が続きまして、介護サービスの運営に大きい影響を与えております。このような状況の中で介護ニーズを的確に対応できる人材を安定的に確保し、また質的な向上に重点を置いた人材の育成、定着の促進を図る対策が必要であると区といたしましても認識しております。  先ほど委員がおっしゃいました特別養護老人ホームへの影響でございますが、今回の介護報酬の改定によりまして、1,000万程度の減収というふうに区内の各施設からも聞いております。  ただし、処遇改善加算につきましては、介護職員の給与にその分を反映させなければ、報告等をしてきちんとチェックが行われる仕組みになっておりますので、介護職員以外の方は別といたしまして、給与に反映させるということは前提となっております。  今回、先ほど委員もおっしゃいましたように、民間の特別養護老人ホーム3カ所につきましては、いただきました御寄附の中から2,000万円ずつを設備改修等できない部分について出させていただく予定というふうに今回御提案申しているところでございます。  また、職員の離職、介護・福祉人材の確保につきまして、私ども高齢福祉課、介護保険課ともども対策を考えております。例えば、介護施設の見学、体験会、合同採用イベントなどを実施するなど。また、今後検討でございますが、各施設の施設長たちからの要望もありまして、介護従事者の方が研修に出るときの代替要員の確保・支援等も検討してまいりたいというふうに考えております。  地域介護総合確保基金を充てて実施する事業というのが東京都から来ておりまして、東京都のほうからまだ確定的な基金の金額が出ておりませんが、財源につきましても研究いたしまして、できる限り支援していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○保坂生活福祉課長  3点目の石川委員の質問についてお答えさせていただきます。  生活保護法の中でも、生活保護の目的として、最低限の生活保障を図るだけでなく、その方の自立の助長を図るという目的がございます。  生活保護につきましては、この自立の助長という部分で、決して就労による経済的自立のみならず、その方の日常生活、社会生活における自立を図るということも含んでございます。  保護受給者一人一人にきめ細やかな支援を行っていくためにも、ケースワーカー1人当たりの世帯数につきましては、委員御指摘のとおり、平成23年度に比べて9%、約1割近く増加している状況でございます。  生活福祉課では、こういったことに対して、健康管理支援員や高齢者支援員、次世代育成支援員など、さまざまな専門職を配置しながら保護受給者の方に対する支援を行ってるところでございます。  また、社会参加事業及び就労支援事業なども行う中で、人的側面も含めた生活保護者の支援のあり方について、今後ともきめ細やかに対応できるように取り組んでまいります。  以上でございます。 ○石川委員  では、順次再質問をしていきます。  負担増の問題です。利用料2割負担は、ひとり暮らしの場合、年金収入280万円以上が対象となります。これは所得段階8の人から始まります。決して高額所得者ではありません。保険料は月額約7,000円近くにもなる人です。  幾つかの事例を話したいと思います。  事例1、ひとり暮らし男性、80代後半、要支援2の方です。  現在訪問リハなどを行っています。利用料は月額5,000円。これが2倍の1万円になります。年金がわずか年間数万円多かったために、利用料が2倍になったと怒ります。  この方は、腰が大きく曲がり、足の不自由な方ですが、現在でも介護サービスを制限しています。  事例2、ひとり暮らし男性、80代後半、要介護1。  現在、デイサービスなどを利用しています。利用料は月額で7,236円です。これが2倍になります。1万4,472円。7,000円の値上げです。  この方は、介護とは別に、医療で毎月約8,000円かかります。合わせて2万2,000円の毎月支出となります。もう一回デイをふやそうかと考えていたけれども、これでは難しいと話してくれました。  事例3、80代男性、要介護5。特養ホームに入居しています。  現在、食事代、利用料合わせて合計9万845円です。これが利用料2割、2倍になり、そして多床室の部屋代が加算されます。11万2,380円です。幾ら高額介護サービスを受けても、一月2万1,000円。年間ではありません。一月2万1,000円の負担増。年間で24万円の負担増です。  男性の妻は、これからどうなるのか不安でならないと話していました。  事例4、女性80代後半、要介護5。特養ホーム入居。  現在、利用料など、月額8万738円が、つい最近請求書が来ました。8月からは16万2,578円になりました。月額8万円の値上げ。年間96万円の負担です。  この請求書の内容を見ると、この方はユニット型の特養ホームに入っています。現在負担額が2万5,420円。これが8月になると7万6,570円になります。食費負担が、現在、今まで1万2,090円。これが、食費負担額が4万2,780円になります。これは補足給付の対象から外れたからです。月8万円の負担増。年間100万円近く、96万円の負担増となります。  幾ら高額介護サービス4万4,400円の上限があるといっても、補足給付対象外の人、そして多床室の徴収がされる人については、全く高額介護サービスは適用にはなりません。また、なったとしても、先ほどの事例にあったように、特養ホームに入っている人、一月2万円の増。年間24万円の負担増となります。この大幅負担増は、これから事業所が請求書を送ってきます。支払うことができない人がたくさん出てくる状況になると思います。  そこで質問です。今後支払うことができないような事態が出る場合、区立特養で利用料などを支払うことができなくなった人を追い出すようなことはしないと思いますが、これについてお答えください。  そして、2番目です。民間特養に対しても支払うことができなくなった人を追い出さないようにと区として働きかけてください。  2番目でした。  3番目、だからこそ実態を知るために、全ての区内の特養ホーム入居者、利用料の2割負担、補足給付から外れた人、多床室の利用料を払わなければならない人などの全把握を行うべきだと思いますが、伺います。  2番目です。人材の問題です。  国は、2025年度には介護職員を約10万人ふやさなければならないとしています。しかし、人材確保の深刻な事態が進んでいます。  事業団、特養ホームの昨年1年間の退職者は、正規職員30人、契約職員11人、合計1年間で44人が退職しました。そのうち介護職員は23人です。年度途中の離職の多いのは当たり前。人材確保ができず、区内の施設などでも1年中職員の募集を出しているところがあります。  昨年、足立区では、4月、特養ホームをオープンいたしました。職員が集まらず、受け入れ人数を減らさなければならない事態が生まれました。職員の確保、やっと9割を確保できたのは、その1年後です。  世田谷区でも、昨年12月オープンした新ユニット型の特養ホーム。当初職員は確保できたということです。  最初から2割の職員が辞めることを想定していました。ところが、3割の退職者が出てしまいました。その結果、入居者の人数をふやすことが困難になったということです。  施設をつくっても職員が集まらない。集まっても辞めていく。これが今の介護の現場です。  介護職員の養成学校の校長先生に話を聞きました。そこの学校は定員40名です。一昨年は定員を超えて生徒が集まっていたのに、昨年は集まった生徒は23人。ことしは16人です。都内では26校の介護福祉の学校があるそうです。しかし、全てが同じ状況であるということです。生徒を集めるために高校をめぐっているそうです。  しかし、現場の高校の先生の中からは、介護の職員は仕事がきつい、賃金が安いからやめろ、こうした高校の先生もいるそうです。こうした事態は現場でどうなるか。無資格者の職員を生み出し、地方では出てきているということです。  職員がいない中で、就職し1年足らず、まだ不十分な職員がフロアーの責任者になっているという、こうした施設もあるということです。質の低下が心配されています。先日報道された川崎の施設での虐待は、その例だと思います。介護の質にも影響する人材確保。  そこで質問します。各施設の職員の状況を把握すべきだと思いますが、伺います。  そして、先ほどの答弁の中で合同説明会をするということですので、ぜひ早く実施していただきたいと思います。これが2点目です。  3点目、生活保護です。  現在、金銭管理ができない人、すぐに保護費を使ってしまう人については、本人の同意を得た上で、民間企業やまてに委託しています。委託の内容は、1つ、就労支援事業、2つ、社会体験支援事業、3つ、金銭管理事業、4つ、家計相談支援事業です。  生保を受けている人から私に相談がありました。借金があり、どうしようかというものです。その額は少額ですが、本人は不安で不安でしようがありません。担当のケースワーカーに連絡すると、やまてに連絡するとのことでした。借金のことは無事済んだようでしたが、私がこの相談に乗らなければ、何で解決できなかったのだろうかと思いました。  ある生活保護者の方は、就労支援事業やまてが行っている就労支援事業に参加しています。この就労支援事業は、就労していない被保護者に対して、就労スキルの習得や就労後の定着支援など、就労自立に向けた支援を行うというものです。  この方はパソコンができます。彼女はスキルアップのために、この場に参加しました。ところが、彼女が先生に教える、この講座に行っても、彼女が先生にパソコンの指導をする羽目になるそうです。さらに初心者の参加者については、参加している彼女が教えている。教えなければならない状況だそうです。そして、その教室には先生がいないこともあるそうです。  この4つの事業、1、就労支援事業には延べ人数が518人参加、2、社会体験支援事業には706人の延べ人数参加、そして金銭管理事業には4,650件預かっているということです。  そこで質問します。やまては社会福祉やキャリアカウンセラーなど、こうした6人体制で対応しているということですが、本当にこの人数で対応をきちんとできているのかどうかお聞きします。  それと、1人の保護者を見ていく場合、担当ケースワーカーとやまての職員の連携をきちんとする必要があると思いますが、そうした体制がなされているのかどうか、その点についてお聞きします。  以上です。 ○高橋介護保険課長  それでは、石川委員の再質問、お答えいたします。  繰り返しになるかもしれませんが、今回の制度改正は、介護保険制度の持続可能性ということの観点で、一定以上の所得の方に御負担をいただくということで、先ほどの2割負担のほかにも、補足給付の見直しですとか、多床室の見直し、こういったものも一定程度の利用者負担がかかっております。  ただ一方で、高額介護サービスということで、利用者の方の負担が余り大きくならないようにということで一定程度上限を設けているというのもございます。確かに、この高額介護サービスにつきましても、3万7,200円から4万4,400円に上がったということもございますが、そういった過度の負担を抑えるためにこういった制度も設けられてるところでございます。  御質問の特別養護老人ホームですが、現状からいきますと、区立特養で2割負担をしていただいてる方は割合的には大体9%ぐらい、全入所者の中の9%ぐらいの方が2割負担をしていただいてございます。  ただ、この1割負担から2割負担になった場合でも、月々の利用者負担、先ほど申し上げた高額介護サービスが適用されまして、全ての方の負担が全く2倍になるというわけではございません。その辺の御説明もあわせてきちんとしていく必要があるかというふうには認識してございます。  そして、特別養護老人ホームで利用料を、もしも、払えなくなってしまったような方を追い出すようなことはしないようにということでございます。  確かに、おっしゃるように、利用料が払えなくなったから、いきなり次の日からじゃ出ていってくれということは、こちらのほうでも当然考えてございません。もしそういう方が出た場合には、個別に御相談に応じていきたいというふうに考えております。  また、こういった負担増ついての実態調査につきましては、現在、何分8月の利用分からということで、現段階ではどれだけ利用控えとか、そういったおっしゃられたような利用控えが生じたかどうかというのは、ちょっとこちらではまだ判明できてはおりません。  制度改正からまだ日が浅いことですから、区といたしましては、被保険者にどのような影響があるのか、実態調査というよりは、今後ちょっと推移を見守っていければなと考えてございます。  私からは以上です。 ○田邉高齢福祉課長  それでは、2点目の御質問にお答えいたします。  特別養護老人ホーム、区内の施設、また区外の特別養護老人ホームでベッドを持っているところにつきましても、私ども高齢福祉課といたしましては、密接にふだんより連携を図っておりまして、実態につきましても、相談員、施設長、また現場の介護職員の方からお話を伺い、把握しているところでございます。  先ほど委員がおっしゃいました、区立の特別養護老人ホーム、平成26年度、退職者、契約社員は除きまして、常勤職員でございますが、16名に対して採用が18名になっております。ふだんから一定程度多目に採用して、万一、年度途中の欠員が出た場合にも対応できるようにしているというところでございます。  しかしながら、民間の特別養護老人ホームにつきましては、なかなか人が集まらないという状況は聞いております。  施設の人材確保の対策といたしましては、派遣職員の活用やハローワーク、福祉人材センターへの登録などを行っているところでございますが、委員おっしゃいますように、なかなか人材が集まらないというような状況は確かにございます。  先ほどおっしゃいました川崎の職員の有料老人ホームの虐待の件でございますが、こちらにつきましては事件性もあるというふうには聞いておりますが、私ども高齢福祉課では、施設介護者の虐待等に対してそういったことが起きないように、研修、指導、また実態の確認等は日ごろよりしているところでございます。  今後、人材確保、キャリアアップ等につきまして、委員おっしゃいましたイベントの実施も含めまして、各施設とも連携しながら、どういったことができるか、またなるべく早目に実施するようにしていく所存でございます。  以上でございます。 ○保坂生活福祉課長  3点目の委託事業者の利用実態と、並びにケースワーカー、福祉事務所との関係についてでございます。  まず、3つの事業を実施しているところでございますが、いずれの事業につきましても、福祉事務所で人の選定、または利用者についても利用申込書並びに同意書をとった形で、本人の意向も踏まえた形で実施しているところです。
     金銭管理等につきましては、福祉事務所において事務所払いをしてるところもありまして、全て金銭管理について、この事業者にお願いしてるということではございません。  また、金銭管理につきましては、公共料金の口座振り込みですとか、場合によっては家賃を家主に直接手渡しするなど、きめ細やかなそういったサービスも行っております。  また、利用者から料金を徴収するとか、そういったことは一切ございませんので、全て委託という形でこちらのほうで行っているところです。  なお、この事業につきましては、26年度につきましては東京都の緊急雇用創出事業ということで補助金を活用しております。また、27年度は国庫補助金になりますけれども、いずれも自立助長のための事業として位置づけております。  また、ケースワーカーとの関係でございますけれども、あくまでも被保護者の一人一人の支援の中心になるのはケースワーカーという認識でございます。したがいまして、さまざまな事業や専門職員を活用している中ではございますけれども、ケースワーカーが中心になって保護者の自立促進及び支援をしていくものと考えております。  このやまての事業の契約内容については、仕様書をもとに適正な運用がなされているかどうかは、引き続き報告等を、こちらのほうでも契約書の内容どおり行っているかどうかは、引き続きこちらで見ていきたいと思います。  以上でございます。 ○高橋介護保険課長  失礼いたしました。  先ほどの答弁の中で2割負担のところで区立特別養護老人ホームの割合についてはお答え申し上げましたが、私立の特別養護老人ホームの2割負担の状況については、済みません、区としてはまだ把握してない状況でございます。  以上です。 ○石川委員  負担増の問題です。  高額介護サービス4万4,400円がそもそも対象とならないのは、補足給付や多床室を支払った人にはきかないんですよ。そして、きいたとしても、先ほど何度も言いますけども、月2万円のケースも出ているんです。私は、2割になった人は9%で、私立は何%だと言っていますが、こうした一つ一つのケース、きちんと実態把握をしてくれということを伺っているんです。  それと、答弁されなかったんですが、じゃ民間特養も当然同じような状況が出てくるんですけども、民間特養に対しても追い出しがないようにと働きかけてくださるのかどうか。その点と、そして最後に、このところでは、こうして経済的な負担によって特養ホームに入ることさえできない人が出てくる可能性があるわけです。  私は、実態をきちんと把握した中で、利用料負担のボーダーライン層とか補足給付の対象になった人などについて、独自の助成をすべきだと思いますが、伺います。  2番目です。区としても人材確保に向けてさまざまな努力をされるということです。人材確保するためには、やっぱり労働条件の改善が本当に必要だと思います。国の責任もあるわけですが、一つ質問は、保育士に区独自で補助をしたように、介護職員についても家賃助成をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。  それと、東京都や国に対して早急に家賃助成を行うように働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  そして、3番目の生活保護の問題です。  昨日の他の委員の質疑に対して、貧困対策について部長は、全庁的に検討することやきめ細かな対応をしていかなければならないという答弁がありました。私も全くそのとおりだと思います。  今後ますますケースがふえる中で、そしてきめ細かな仕事をしなければならない。そのためには私はケースワーカーをふやさなければならないと思います。総務のときに職員の残業時間を質疑をいたしましたが、生活保護課の長時間は、課の中でも10傑、悪い中の10傑に生活保護課が入っているんです。  本当に対応していくためには、ケースワーカーの増員が必要だと思いますが、この点についていかがでしょうか。  以上です。 ○森健康福祉部長  まず、1点目でございますけども、特養ホームの入所者の関係でございますが、区立はもちろんのことでございますけれども、特養ホームに入っておられる皆さんの状況を考えれば、一律に例えば費用が負担できないからといって排除するというのは、そんな考え方は当然とれないと思っております。よっぽど悪質な場合でない限り、負担が十分可能な場合でも払わないというんであれば、それは明らかな契約の違反ですから、それはそういう対応があろうかと思いますけれども、払えないことをもってすぐに退去というのは、やはりこのいわゆる福祉の世界の中では、私どもとしては余り考えられないのかなというふうに考えております。  働きかけにつきましては、区内の特養の施設長と、また法人の皆さんとは、さまざまな会議等ございますので、その辺の状況についてはできるだけお願いをしてまいりたいと思っております。  また、そういう影響というのは、これ今始まった、8月から始まった場合ですので、どうやって出てくるのかというのもやはり私どもも十分注視していかなければいけませんし、私どもが一番心配してるのは、医療抑制につながるのではないか、その辺も十分注意していかなきゃいけないと思います。  目黒区は介護サービスを受けるのが23区の中ではかなり高い、都の平均をかなり上回って介護サービスを受けております。そういう状況がどのように今後変わっていくのか、その辺についても十分注視をしていきたいというふうに考えております。  また、ボーダーラインのところで独自助成についてでございますけれども、これにつきましては、現段階では状況が見えない中で、直ちにここでお約束をするものではないと思いますし、今後の動向を見ながら適切な対応をとりたいと思っておりますので、今のところは独自助成については考えておりません。  あと、介護職の人材確保ということでございますけれども、介護職の人材確保、2025年を目指してということで、需要と供給のギャップが全国で30万人ギャップが出て、そのぐらい足りなくなるだろうという予測が出ております。  国としてもその取り組みを強化していくということで、各都道府県に今年度から設置をされた基金として積まれておりますけれども、介護分、昨年度は医療の分野、今年度は介護の分野ということで、その中で人材確保分というのも確保されております。  今その制度をどのような形で使えるのか、また東京都の内容が今明らかに、金額は9億2,000万でしたか、決まっておりますけれども、それをどのような形で使っていくのか、東京都の方針等がまだ見えておりませんが、十分その辺を活用しながら、区としてもさまざまな人材確保についてどういうことがとれるのか、対策については十分考えてまいりたいと思っております。  人材確保につきましては、国がやるべき部分、いわゆる報酬。報酬というか、いわゆる給与、処遇改善の部分。そこは国がやるべき部分だと思っております。それ以外の部分で各自治体が独自に取り組まなきゃいけない部分もありますし、やはり東京都全体、総体として人材の確保をできるような体制づくりについて、目黒区としても十分取り組んでいきたいというふうに考えております。  あと、生活福祉課のワーカーの体制でございますけれども、現在ワーカーについては、職員定数からいいますと2名過員配置をして対応をしております。これは生活保護受給者がふえてきたという状況を踏まえて過員配置をしておりますけれども、昨年からことしにかけての受給者の増につきましては、ふえておりません。横ばい、もしくは若干減っております。世帯は若干ふえておりますけれども、受給者自体は減っております。  その辺の状況を見ながら、ケースワーカー等の配置については今後とも考えていきたいというふうに思っております。  私からは以上でございます。 ○今井委員長  石川委員の質疑を終わります。  ほかに。 ○そうだ委員  それでは、1点質問させていただきます。  今までずっと生活衛生の部分で、蜂だとかネズミだとか、カラスからハクビシンということで、いろいろと質問させていただいて、このめぐろのいきもの80選の中にもまたハクビシンが入っちゃってるという不思議な状況があるんですけれども、平成19年に農林水産省で野生鳥獣被害対策のチームができたということで、生態や被害防止対策などを検討して、マニュアルを作成したというようなお話を聞いておりますけれども、内容は被害防止対策、ハクビシン等を寄せつけない対策だとか、あと侵入防止対策、捕獲に対する対策と、こういうのを各自治体に配付をされているというようなお話でした。  また、この健康福祉の事業概要ですか、これを見ると、被害の状況というか、これはネズミの駆除だとか、蜂だとかというのはありますし、犬、猫、カラスというのもありますけれども、まだまだほかにもいろいろとそういう被害の届け出があったのではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺のところ、なぜこれだけなのかと、本当にこれだけの被害しか出てないのかなと。  我々のところには、いろんなところの地域でこのハクビシンだとか、そういうのはよく聞くんですよね。それが、そういうのが全然入ってないということはどういうことなのかなというのをまず最初にお聞きしときます。 ○松原生活衛生課長  事業概要につきましては、多くの相談、苦情等々が寄せられたものについては、記載はさせていただいております。特にカラスとか、あと害虫でありますとか、そういったものは載させていただいております。  ハクビシンにつきましては、見かけたというようなお話が結構来ておりまして、住居の中に侵入して何か被害があるというようなことは余りお話としては来ていないというところでございます。  環境中に、環境といいますか、電線にいたとか、そういうところでどうなんだというようなお話とか、見かけたよというような連絡が主なものでございます。  もし住居の中というような話であれば、私どものほうでそれなりの御相談に応じるという形になってございます。  以上でございます。 ○そうだ委員  生活衛生課のほうでは、住居の中に入ったら生活衛生課のほうで対応していただけるということで、多分外を歩いてるのを見かけましただと環境のほうだというようなことになりますけれども、結構屋根の裏に住み着いたとか、かなりやっぱり我々の聞いてるところによると多いんですよね。  このハクビシン自体はねぐらを転々と変えてるそうなのでね、なかなか難しいのかなとは思うんですが、渋谷区だとか大田区では、ホームページでアライグマだとかハクビシンに対する対応のホームページができてるそうです。  区民から連絡を受けたら、侵入等の実態を調査した上で、確認ができたら業者に連絡して、わなの箱を置いて定期的に見回りをしていくと。そういう対応をしていただけるそうなんですけれども、やはり確かにそういう話は聞いてるんですよ。ただ、それがそこに入ってないのかもしれませんけれども、いることは確かなんですよね。  今、この本、めぐろのいきものを見てても、かなりの広範囲にわたってるし、今もっとふえてるはずなんですよ。ですから、これからもそういう被害が絶対出てくるはずですし、いろんな相談が出てきますから、何とかこれ対応できるような体制を整えてもらえませんかね。 ○松原生活衛生課長  ハクビシンという動物自体、野生の一般の動物ですけど、鳥獣保護法ということの適用がありまして、許可なく捕獲したり飼ったりすることはできないということでございます。  ただし、委員御指摘のように、人や生活環境、また農林水産業とか、または生態系、こういったものにかかわる被害が生じたり、そのおそれがあるといった場合は、有害鳥獣として許可を受けたものは捕獲というのが可能になるというところでございます。  それで、私ども保健所としましては、直接捕獲や駆除というのは行っていないところでございますけど、区民の方からの御相談に応じて、家に住み着かれないようにするためのアドバイス、また御指摘のように屋根裏にハクビシンが住み着いて困ってるというような御相談があった場合には、そういった鳥獣捕獲許可を受けた専門の業者を御相談するという対応を行ってございまして、私どものホームページのほうに「ハクビシンが住居に住み着いた時は」ということで御案内をさせていただいてございます。  ただ、例えば庭にいたとか、それから道路とか、電線にいたというようなときに御連絡いただいても、私どものほうとしては、保健所としては、それについて衛生上の危害という部分ではございませんので、家の中ということではないので、それを捕獲するとか駆除するというところまでは私どものほうではできないというところでございます。  もしそういうことで全体的にそういったハクビシンの数、そういったものが多いというようなことであれば、それは生態系全体の問題として捉えていく話になろうと思いますので、そういったしかるべき環境というような部分もございますので、そこのほうで計画をするなりなんかして、全体の生態数のバランスを図っていくというような考えなのかなというふうに考えてます。  以上です。 ○そうだ委員  もう3回目なので終わりますけれども、やはりこれは、私も前々からずっと言ってた新しい公共って、ずっとパート3、パート4までやりましたけれども、やはりこれはうちではないから、うちでは何もできませんよと、そういうのじゃなくて、やはり連携をとっていただいてね、それはやっぱり本当に困ってる人がいるわけですから、連携をとるべきことだと思うんですよ。  じゃその方がこちらに電話したら、今度こっちですよと、またたらい回しにするというわけにはいきませんのでね、やはりそれは連携をとってもらって、真摯に対応していただきたいなと、たらい回しにせずに。そういうふうな体制をとってもらいたいなというふうに思うんですよ。いかがでしょうか。  やっぱりどうしても、いろんなほかの生き物の被害だとかも多分出てくる。やはり生態系が乱れてきてる、崩れてきてるわけですから、これはやはりその辺の部分も、感染病だとか、そういうのも怖い部分もありますのでね、やはり連携をしっかりととって対応していただきたいなというふうに思うんですが、いかがですか。 ○深澤健康推進部長  ただいま動物対策、ハクビシン対策ということで、庁内の連携をというお話がございました。  私ども、動物といっても、狂犬病予防法から発して、それに関連するような動物対策ということでは今まで対応してきました。  現在の動物、特に飼養している動物、これは危険動物もございますけれども、また野生にいる動物、これは先ほど課長が申し上げましたけれども、鳥獣保護法の管理下にあるという動物もございます。  動物対策は非常に幅広いということで、今までは特に区市町村レベルの対応の機関というものは特に決まっていないというのが実情ではないかなと思います。これにつきましては、連携ということで、庁内でも連携を推進するような形では私どもも考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○今井委員長  そうだ委員の質疑を終わります。  ほかに。 ○佐藤(ゆ)委員  2点ほど質問させていただきます。  222ページのひとりぐらし等高齢者への助成のところから、ひとりぐらし等高齢者登録についてお聞きします。  このひとりぐらし等高齢者登録は、さまざまな介護サービスのほか、見守り事業など、この登録は高齢者の方が1人で生活していく上では大変重要なサービスということで普及啓発を訴えてきました。啓発状況と震災以降、登録者と増加数をお伺いいたします。  2点目、避難行動要支援名簿、ここで聞いてよろしいんでしょうか。  昨年4月、今までは要支援者名簿でしたが、名簿登載対象区分が大幅に変更になり、ひとりぐらし等高齢者登録では、今までは要介護2から3の人が登録者全員、要介護認定者の方は4から5、ほとんど寝たきりに近い方が1から5まで、身体障害の方、視覚、聴覚、言語、体幹とか下肢とかの方が1級・2級から1級から3級、また知的障害の方は愛の手帳1から4ということで、対象が大幅に広がりました。  また、その他希望する方、高齢者の方は介護保険の要支援1・2を持ってる方ということで、そのほかの障害者の方で手帳を持ってる方、あと難病、高次脳機能障害、発達障害など、区の福祉サービスを利用してる方とありましたが、この方たちは本人申請となっております。  対象区分が広がったことにより、多くの方が名簿登載されておると思いますが、何名の方が登録されており、またその中で本人申請の方は何名いるかお伺いいたしたいと思います。  以上です。 ○田邉高齢福祉課長  ひとりぐらし等登録についてお答えいたします。  ひとりぐらし等高齢者登録の啓発状況と震災以降の状況についてでございます。  ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯の方の御登録につきましては、これをもとに緊急連絡先やいろいろなサービスを御利用いただくように区としても進めているところでございます。  区報の1面で特集をいたしましたり、民生委員さんを通じていろいろなサービスを紹介したり、また毎年、年に1回民生委員さんによるひとりぐらし等登録高齢者の方の御訪問によって、その方の状態を確認、また地域の方に周知をしていただいているところでございます。  震災が2011年3月に発生いたしまして、22年度でございますので、22年度末は6,032名御登録いただいております。26年度の末が6,510名。ことしの7月末では6,564名というふうに、500名以上の方が登録、ふえていただいております。  これはひとえに、民生委員さんを初め、御協力いただいてる方たちの周知、また包括支援センター等でも気になる方、支援の必要な方がいらっしゃった場合にはひとりぐらし等登録をお勧めし、サービスにつなげる。また介護保険事業者のケアマネージャーの方たちにも登録を進めていただくなど、あらゆる方法で周知、お勧めしている結果によるものというふうに考えております。  以上でございます。 ○手塚健康福祉計画課長  避難行動要支援者名簿の件でございますけれども、昨年この避難行動要支援者名簿については対象を拡大いたしまして、ひとりぐらし等高齢者登録者につきましては、対象者名簿として載っている方が6,500名、それから要介護認定者が8,100名、身体障害者が4,000名、知的障害者が1,000名ということで、対応が重なる、症状が重なる方がいますので、そういうことで含めてというか、重複者は相殺しまして、合計で1万4,500人が今名簿登載されている状況でございます。  以上です。  (「本人からは」と呼ぶ者あり) ○手塚健康福祉計画課長  済みません、その点、本人申請についてはちょっと今手元にありませんので、後ほどお知らせしたいと思います。 ○佐藤(ゆ)委員  再質問させていただきます。  6,564名ということで、震災が起きたときからすると500名近くふえてるということで、啓発のほうも大分行き届いてはいると思うんですが、まだまだ区内高齢者の人口からすると少ないように思われます。  例えば、区が主催するイベントとか、高齢者向け講座とか教室など、たくさんやられてると思いますが、そういうところでも積極的に区側から声をかけていくとかできないでしょうか。  また、ちょっと私も御相談、区民相談の中から一つ、高齢者、息子さんが65歳以上でお母様が90歳以上の方のところで、介護サービスを受けてたんですが、介護事業者から何も聞いてなかったと。ひとりぐらし等高齢者登録のことも緊急通報のことも何も聞いてなかったという部分では、介護事業者の方にもしっかりと啓発を、周知をし、介護事業者の方からも声をかけていくなど、応援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。  あと、2点目の避難行動要支援名簿1万4,500名ということで、大変な数ということは、これはもう既に避難所には配備されてるのでしょうか。  それと、やはりこの1万4,500名もいるということは、先日の区の防災のときも、途中で私帰ってしまったので大事な部分見てないんですが、本当にただ安否を確認するだけなのか、そこから危ないから連れ出さなきゃいけないのかという部分で、やはり助け出すには大勢の人が必要になってくると思いますが、そういう部分では手立てはどうなってますでしょうか。お伺いいたします。 ○田邉高齢福祉課長  それでは、再質問の1点目についてお答えいたします。  委員おっしゃいますように、ひとり暮らしの高齢者の方のニーズに比べまして、まだまだ登録いただいてる方は少ないというふうに区でも認識しております。  おっしゃいますように、あらゆる機会、例えばイベントや講演会等の場合にも用紙やチラシを置いているところではございますが、さらにその中でもお勧めしたり、ぜひ登録していただきますようにということで、今後も周知を図っていきたいというふうに考えております。  また、介護事業者の方につきまして、介護保険事業者の連絡会というのがございまして、そこで年度初め、年度途中でも御案内、また使えるサービス、非常通報システム、生活リズムセンサー等につきましても御紹介をしているところではございますが、さらに介護事業者連絡会、またほかの機会も捉えまして、事業者の方から担当の方たちにもお勧めしていただくように周知を図ってまいりたいと存じます。  以上です。 ○手塚健康福祉計画課長  それでは、避難行動要支援者名簿が既に避難所に配備されているのかということですけれども、これは各避難所にそれぞれの住区単位の名簿、住区の中には何カ所か避難所がありますけれども、その住区単位の名簿を、その住区の中で同じ名簿を各避難所に配備しております。  それから、安否確認の人の確保はできるのかということですけれども、これはなかなか難しい問題がありますけれども、健康福祉部としては、今の計画では1避難所当たりに2から3人の一組で10チーム安否確認チームを編成する予定でおります。  地域避難所にはあらかじめ区から派遣する職員を決めておりまして、そのほかに民生児童委員だとか、それと介護事業者とか、包括支援センターの職員にもお願いしてございますので、そういう方たちでチームを編成して取り組んでいく予定です。  また、十分な人数が確保できない場合は、避難所に避難してきた住民の皆さんにも御協力をお願いする場合もあると思いますけれども、そのような考えで進めております。  以上です。  済みません、先ほどの1万4,500人のうちの本人希望はどのぐらいあるかということですけれども、今回8月の末に新しく名簿を全部更新して配備し直しましたけれども、その際の8月31日現在の数ですと、35人が先ほどのひとり暮らしとか障害者の対象者以外で本人から希望があった方の数です。
     以上です。 ○佐藤(ゆ)委員  最初のひとりぐらし等高齢者登録なんですが、要は、このひとりぐらし等高齢者登録をしなければ本人希望でなければ避難行動支援名簿に登載されないという部分では、本当にひとりぐらし等高齢者登録名簿が大事になってくると思います。  さまざまなサービス、本当に配食サービスから、見守りサービスから、先ほどのリズムセンサーから、全てこれひとりぐらし等高齢者登録がもとという言い方はあれですけど、出発点になりますので、さらなる普及をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  あと、2番目の避難行動要支援名簿なんですが、本人登録が35人。この中で、やはり発達障害の方とか、精神障害手帳を受けてる方など、また高次脳機能障害を受けてる方などは、本人から申請したいという声はなかなか出せないと思いますので、そういう部分ではより丁寧に周知をしていただいて、名簿に登載できないかお伺いいたします。  以上です。 ○田邉高齢福祉課長  ひとりぐらし等高齢者登録の制度は、いろいろなサービスを御利用いただく上での前提となってございます。  確かにひとりぐらし等登録がないと使えないサービスもございますが、必要な方には御利用いただける方向で、ひとりぐらし等登録がなくても使えるサービスにつきましても今検討しているところでございます。  ただし、緊急連絡先と区として把握させていただいておかなければならない情報とひとりぐらし等登録については、非常に重要だというふうに考えておりますので、今後もさまざまな方法を使いまして周知を図ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○手塚健康福祉計画課長  この避難行動要支援する方は災害弱者ということで、地域の見守りだとか、そういう方が、必要な方ですけども、この避難対象者名簿につきましては、区の福祉サービスを受けてる方、ひとりぐらし等登録だとか、そういう方で受けてる中から対象者を選んでるというか、集めて名簿をつくってますので、区のサービスを受けていない、例えば要介護、要支援の申請だとか、そういう申請は受けてないけども、そういう状態のある方、そういう方については本人が希望しないとなかなか名簿に載ってこないということがありますので、その辺も含めて、区ではこのような対応をしてますよということで幅広く周知できるように、今後ともいろんな広報だとか、いろんな訓練の機会だとか、あらゆる機会で周知していきたいと考えております。  以上です。 ○今井委員長  佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。 ○小沢委員  214ページの健康づくり推進、健康めぐろ21で、目黒区の動きといたしまして普及啓発と……。  (「マイク、委員長」と呼ぶ者あり) ○今井委員長  マイク、済みません。 ○小沢委員  普及啓発と健康教育の充実の中で、近年大きな社会問題となっております危険ドラッグにつきまして、2014年春には改正薬事法が施行され、一般人による指定薬物の所持や使用・購入も禁止されています。この指定薬物につきましては、製造・販売等も禁止されています。  皆さんの記憶にも残っていると思います、2014年に池袋で発生しました、脱法ハーブを吸った直後に自動車を運転し、市民を巻き込み死者も出すという、大変大きな事故がありました。この事故のように、危険ドラッグを使用していない人でも巻き込まれる可能性があり、自分自身が使用しなければよいという問題ではないと思っています。  この事故の後、大阪府立泉大津高校では、生徒が危険ドラッグや大麻被害の実態を学び、地域の人に伝えるための活動チーム、薬物ブロッカーズというのを結成しています。目黒区ではどのような啓発活動を行っているのでしょうか。  次に、近年急速に広がっている向精神薬の問題に関しまして質問させていただきます。  当然のことではありますが、薬という物質の持つ性質上、体にとってはメリットとデメリットの両方が存在します。病院で医師によって適切に処方される薬についても、その効能については個人差が認められます。また、長期にわたって慢性的に服用することでの身体への弊害が全く認められないわけではありません。  特に、近年普及しました心療内科で提供されます向精神薬についても、適切な知識を待たないで慢性的に服用することで、かえって薬物に依存するようになり、自身の病状を悪化させているようなケースも若者世代を中心に数多く見受けられます。  8月21日付の読売新聞の報道によりますと、ある医療経済研究機構の調査で、精神科や心療内科を受診する外来患者の約2割に当たる者が、睡眠薬や抗不安薬として広く使用される依存性の強いベンゾ系の薬剤の処方量が過剰であるとの報告がなされているということです。  また、ADHD、注意欠如多動症や発達障害の子どもに対しても、2002年から2004年と2008年から2010年の比較で、向精神薬の処方件数が2.5倍にもなり、一部では過剰な薬物療法が行われているケースもあるとの報告もされています。目黒区としては、このことをどう捉え、対応されているのでしょうか。  以上です。 ○手塚健康福祉計画課長  それでは、1点目の薬物乱用防止にかかわる目黒区での啓発活動の状況についてお答えさせていただきます。  昨年、危険ドラッグの問題が大きな社会問題となりまして、本区におきましても啓発活動の強化が重要な課題と捉え、さまざまな啓発活動に取り組んでまいりました。  取り組みの例としましては、まず区民の皆様にこの危険ドラッグの乱用防止にかかわる意識の強化を図ることを目的に、ホームページや区報で危険ドラッグの危険性を周知したり、それから区立小・中学校や児童館に危険ドラッグ防止啓発用のパンフレットを配付して、児童・生徒への啓発に努めてきたところでございます。  また、東京都薬物乱用防止推進目黒地区協議会という団体、これは保護司だとか、民生児童委員だとか、青少年委員、薬剤師などを構成員とした区内の団体ですが、そこに啓発活動の実施を委託しておりまして、さまざまな活動に取り組んでいただいております。  例えば、東京都が毎年実施する薬物乱用防止ポスター標語コンクールというのがありますけれども、そちらに参加して本区の中学校の生徒に作品を募集して、審査を行った上で優秀作品を東京都に推薦するとともに、その作品を啓発用のグッズなどの作成に活用し、中学生の関心も高めております。  ことしは、目黒区で選出した優秀作品数十点をことしの4月に総合庁舎の西口のロビーにパネル展示しまして、区民の皆さんにもごらんいただきながら啓発に取り組んだところです。  また、小・中学校で薬物乱用防止教室が行われてますけども、そこにこの協議会の指導員が講師として出向きまして、子どもたちに直接事例の紹介だとか、それから啓発用のDVDの放映などをしながら講義も行っております。  そのほか、例えば商工まつりだとか、中目黒公園祭、それから碑文谷公園まつりなどのイベントの会場でブースを設けまして、危険ドラッグを含めた薬物乱用の危険性を広く訴える活動にも取り組んでおります。  また、昨年は東京ライオンズクラブとの共催で、自由が丘の駅頭でチラシやグッズの配布など、そうした啓発活動も実施してまいりました。  この危険ドラッグを含む薬物乱用は、乱用者個人の健康を損なうばかりではなくて、家庭の崩壊だとか、それから社会の崩壊にもつながりかねない危険性があるということを今後とも広く区民に啓発し続けていきたいと考えております。  以上が目黒区での啓発活動の状況です。 ○松原生活衛生課長  2点目の御質問にお答えしたいと思います。  るるいろいろな御心配ということで御質問いただきましたけれども、治療に当たっては、医師が患者に対してさまざまな問診でありますとか、検査でありますとか、いろいろな状況を伺って、今飲んでらっしゃる薬でありますとか、そういった状況を伺った上で、一定の資格を持つ医師が知識と経験に基づいて総合的に判断して治療を行い、その中で処方されるということでございます。  したがいまして、そのことにつきまして、私どものほうでその内容がどうかということは、申しわけないんですが、そこのところはお医者様の判断にお任せしてると、そういうような状況でございます。  以上でございます。 ○小沢委員  御答弁ありがとうございます。  何点か再質問させていただきます。  まず、危険ドラッグ乱用防止の取り組みは目黒区だけでは難しいとは思うのですが、例えば出店・販売の規制など、啓発以外ではどのような対策をとっているのでしょうか。  厚生労働省は、平成27年1月から6月までの半年間で、全国の麻薬取締部が危険ドラッグの輸入や販売などの医薬医療機器法違反容疑で71人を逮捕したと発表しています。昨年の1月から6月までと比較しますと48人増となっています。  目黒区でも警察等との連携も必要だと思うのですが、どのように連携していくのでしょうか。  次に、向精神薬についてですが、生活保護受給者に対する過剰投与が2010年、当時長妻厚生労働大臣のときに問題になりました。目黒区でも生活保護費の約42%がこの医療費に22億円昨年使われています。  生活福祉課が精神科医からのレセプトをチェックして、過剰投与がないか今もなお行われていますが、結果はどのようになっているでしょうか。  また、ADHDや発達障害の子どもたちに対しても過剰投与が懸念されていますが、このことも医師任せではなく、目黒区でチェックはできないのでしょうか。  以上です。 ○手塚健康福祉計画課長  それでは、2点目の御質問にお答えします。  おっしゃるとおり、危険ドラッグの乱用防止には啓発だけでは十分ではありません。しかし、規制だとか取り締まりは区の権限ではありませんので、東京都それから警察などの関係機関とも連携・協力して対応していく必要もございます。また、23区が一体となった広域的な取り組みの必要もございます。  さらに、行政のみならず、区民一人一人が危険ドラッグは絶対に許さないという強い気持ちを持って、身近なところから目を行き届かせて危険ドラッグを排除していくということも大切だと思っております。  そうしたことから、昨年7月には、特別区長会並びに特別区議会議長会では、各区が協力・連携して危険ドラッグ撲滅に取り組む決議をそれぞれ行っております。  また、本区におきましては、販売店の存在は確認されておりませんが、危険ドラッグ販売拠点となるおそれのある店の出店を防ぐために、目黒、碑文谷、両警察署と協力しまして、東京都宅地建物取引業協会目黒支部や全日本不動産協会東京都本部城南支部と覚書を締結し、協力関係を築き、そういうような取り組みも行っております。  このように、区としての啓発活動のほか、不動産団体における賃貸物件の契約に際しての危険ドラッグ販売が判明した場合の契約解除条項の設定だとか、あるいは通報があった場合の警察による販売店の立入調査や検挙、さらに国や東京都における薬事法に基づく規制の強化などといったように、関係機関がそれぞれ役割に応じて連携・協力した取り組みが大切だと思っておりますので、そうした取り組みも今後とも一層推進していきたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○保坂生活福祉課長  では、向精神薬にかかわる生活保護に関する部分の御質問についてお答えさせていただきます。  まず、委員御指摘のとおり、生活保護の扶助に占める内訳で、医療扶助というのがやはり一番高い割合でございます。26年度においてもおよそ25億876万円余り、保護費全体の42.79%を占めてる状況でございます。  こうした状況は、目黒区だけではなく、全国的に医療扶助、生活補助に占める割合が高いもので、厚生労働省としても医療扶助費の適正化に向けた取り組みという形で示されております。  この中で、例えば後発医薬品の利用促進、また電子レセプトを活用したレセプト点検の強化、また今、委員の御質問にありましたように、向精神薬にかかわる適正受診の徹底ということがございます。  区としましても、レセプトを活用していく中で、頻回受診、また何度も同一の医療機関を受ける方の受診について、レセプトを委託してる者と、また最終的には嘱託医を活用しまして、例えば交付した医療券に基づく請求であるかですとか、有効期間日数より診察実日数が多く算定されてないか、また算定方法が適合しているか、また薬価基準に適合しているか、病症名と診察内容に疑義はないか等、レセプト点検及び嘱託医、こちら精神科医も月1回来てまして、そういった部分で最終的に処方された薬品のところを医療面から審査して、重複受診並びに頻回受診がないかを調べております。  先ほど御質問ございました26年度の向精神薬にかかわる重複受診の件数でありますが、4件ございました。いずれも60代以上の高齢者の方で、認知症ですとか重い精神疾患を持っているという方でございました。  これにつきましては、本人と主治医、診療した医師について、事情を説明するとともに、適切な医療を行っていただくように本人と主治医に指導したところでございます。  私からは以上でございます。 ○小沢委員  御答弁、大変ありがとうございました。  社会問題となりつつある課題に、目黒区が取り組んでいるということがわかり、とても安心いたしました。  今後とも暮らしやすい目黒区のために努力し続けてほしいと願っております。  以上です。 ○今井委員長  質疑じゃないの。質疑だから。感想はだめ。 ○小沢委員  ごめんなさい。  いかがでしょうか。 ○青木区長  今、所管課長からもお答えしましたし、今、委員からも御発言いただいたように、最も大事な課題でありますので、既に所管課長からもお答え申し上げましたように、区長会としても絶対許さないということで、当時被害を受けた池袋の豊島区長の高野之夫区長さんを先頭に、私も決議もいたしましたし、区内の宅建関係の組合の方々2団体と両警察、私どもとの協定を結ばせていただいてますし、目黒区の薬物乱用防止推進目黒地区協議会の皆さんとも協力をさせていただいてます。  私にも青年期の子どもがいますけれども、青年期だけではありませんが、次代を担う子どもたちも含めて、目黒区民の皆さんがこういった危険に遭わないように、区を挙げて、都とも、他の自治体とも協力しながら、しっかりとした対応をしていきたいと思っておりますので、またお力添えをお願い申し上げたいと思います。  以上でございます。 ○今井委員長  小沢委員の質疑を終わります。  ほかに。  手を挙げて。  番号、言いましたか。 ○竹村委員  昨日、先輩委員から子どもの権利に関する条約・条例についての質疑がありました。  私のほうからは、子どもの親権に関する部分で何点かお尋ねしたいと思います。  まず、目黒区のホームページで人権政策課が担当されている離婚と子どもの人権のページから幾つか抜粋して読ませていただきます。  「離婚と子どもの人権。平成24年7月。離婚した夫婦間で子どもをめぐる紛争が急増しています。離婚に当たっては、成年に達していない子どもがいる場合、その子どもを保護するために、どちらかの親に親権を定めることになっています。少子化や父親の養育参加が進み、離婚の際に子どもの親権を争うケースは10年前の約4.5倍にもなっています。そして、子どもの引き渡しも強く求められるようになってきました。  子どもの親権をめぐっては、国際的にもいわゆるハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)の批准が求められており、日本でも批准する方向で検討が進められています。ハーグ条約は、国境を越えた子どもの強制的な連れ去りや引きとめなどがあったときに、迅速かつ確実に子どもを元の国に奪還する国際協力の仕組みなどを定めたものです。批准に当たり、一定の要件においては子どもの心情や多様な状況を検討した上での子どもの引き渡しが法定化されようとしています。  乳幼児と、自らの意思の表明が可能な子どもとでは対応が異なるところはありますが、引き渡しが必要な場合には、現場に児童心理の専門家が立ち会い、子どもがこの間の事情についてきちんと説明を受けることができるような制度づくりが必要です。国外だけでなく、国内の一般的な子の引き渡しに関しても、子どもの人権に配慮したルールづくりが求められています」とあります。  このページの更新は3年前でとまっていますが、日本もハーグ条約に2014年4月に批准していますので、国内での法整備が待たれるところです。  日本では、毎年23万から24万組の夫婦が離婚しています。その6割に未成年の子どもが、その4割に乳幼児がいるといわれています。このうち子どもとの面会交流ができていない親は7割にもなるといわれ、毎年16万人の子どもが片親との関係を断絶させられているともいわれています。  こうした親子断絶を防止する法整備を目的とした親子断絶防止議員連盟も2014年3月18日に設立されています。  児童の権利条約第9条には、「児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する」とあります。  2012年4月には民法第766条が改正され、「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と、離婚時の養育費や面会交流の分担を取り決めることが明文化されました。  しかしながら、離婚届出書は、養育費や面会交流の取り決めがなくても受理されることから、平成24年度のデータでは離婚届出書の養育費と面会交流の取り決め記載があるのは全体の55%程度にとどまっています。  離婚が子どもに与える悪影響を避けるために、子どもの最善の利益を考えなくてはなりません。別居親も子どもの成長にかかわっていくことが離婚後の子どもの精神的負担を和らげることになり、子どもの心の支えとなります。  子どもにとっては、両親と強い愛着関係を形成することが生涯にわたる人格形成をする上で何よりも大切です。夫婦の別れイコール親子の別れであってはならない、そう強く思います。  ここ数年で全国30以上の自治体から別居離婚後の親子の面会交流の法制化と支援を求める意見書や離婚後の共同親権・共同監護の法制化を求める意見書が国に提出されています。  東京都でいえば、既に国立市、小金井市、日野市、立川市、国分寺市、小平市、清瀬市、狛江市、杉並区、昭島市から国へ意見書が提出されており、23区でいえば、世田谷区、大田区、豊島区、練馬区、千代田区でも動きが活発になってきています。  そこで2点お伺いします。急ぎます。  1点目、目黒区のホームページの離婚と子どもの人権のページの一文にも、先ほど申し上げましたが、「国内の一般的な子の引き渡しに関しても、子どもの人権に配慮したルールづくりが求められています」とあるように、目黒区は子どもの人権を守るための法整備や条例整備など、ぐんぐん進んで動いていただけるのかなと感じ取れるのですが、子どもの養育支援や親子断絶防止法について、どういった考えを持っているのかお聞かせいただけますでしょうか。  2点目です。  以前、ちょっとした情報提供で人権政策課にお話に伺った際にもお伝えさせていただいたのですが、先ほど申し上げました、離婚と子どもの人権のページの情報更新はしていただけますでしょうか。  まず、この2点をお伺いします。 ○今井委員長  竹村委員の質疑の途中でございますが、暫時休憩をいたします。  再開は1時。
       〇午後0時01分休憩    〇午後1時再開 ○今井委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  竹村委員の質疑に対する答弁からお願いいたします。 ○唐牛子育て支援課長  それでは、竹村委員の子どもの人権にかかわる御質問の第1点目に私のほうからお答え差し上げたいと存じます。  御指摘の子どもの人権にかかわるさまざまな取り組みの中で、例示されましたさまざまな条約、それと法整備、法改正、これは私ども子育て支援部としても承知しているところでございます。これらは私ども子育て支援部ですので、子どもの人権という観点から言えば、親御さん以上に子どもの心の負担感だ、不安だ、悩みだ、そういうことが人生の中に大きく刻まれていくんだろうと、そのように理解しているところでございます。  御指摘の民法766条も、私どもはそれを踏まえた養育費の問題だとか面会交流のことを規定していたのだろうと、そのように捉えているところでございます。  区といたしましては、子ども条例の精神、これにのっとりまして、今後とも子どもの人権を守るさまざまな施策を展開していく中で、このような事案があれば、個々具体にそれぞれ当然配慮が必要な御相談となります。親身に相談に応じるなど対応してまいりたいなと、そのように考えているところでございます。  私からは、1点目は以上でございます。 ○千葉人権政策課長  それでは、2点目につきまして私からお答え申し上げます。  委員御指摘のホームページの記事でございますが、こちらは平成24年7月15日号のめぐろ区報の中で、人権に関するさまざまなコラムを掲載しております心の輪の記事のことと思います。  心の輪は、ホームページの中で平成20年度から27年度のものを全て紹介してございまして、その中のものでございます。その当時書かれた記事でございますので、その内容については、申しわけございませんが修正するという考え方はないと考えております。  以上でございます。 ○竹村委員  御答弁ありがとうございます。  1点目に関してですが、子どもの人権を最優先に考えるというのは、さまざまな御答弁の中から理解しています。  1つ目の質問の中で、養育支援とあわせて先ほど質疑で例に挙げさせていただいた親子断絶防止法についての考えを持っているのかというところがちょっと抜けていたかと思いますので、そちらの考えをお聞かせいただければ幸いです。  2点目の離婚と子どもの人権のページの情報更新に関してですが、平成24年7月15日のめぐろ区報に心の輪の記事として載せていたものがそのまま載っているので更新の予定はないということですが、先ほど質疑でもお話しさせていただきましたが、現状とそこに書かれている、記載されていることと少し離れているところがあるので、例えばハーグ条約に批准が求められておりという部分は、もう批准されているので、区報に載っていた情報をそのまま載せているほかの課の記載も含めてということはわかるのですが、区民が、もしくは区民ではなく一般市民が目黒区のホームページを見たときにどう思うかということが大事かなと思いますので、修正したり新たに文書を足したりすることは大事かなと思いますがいかがでしょうか、お願いいたします。 ○佐々木子育て支援部長  まず、1点目でございますけれども、先ほど課長から具体的なお話はさせていただきました。これについて、昨日の他の委員からの御質問にも関連するところですけれども、子どもの養育ということにつきましては、この義務は第一義的には親にあると、これは言うまでもないことだというふうに考えております。  目黒区の子ども条例ではどう書いてあるかということを御紹介しますと、第8条で、子どもは保護者に愛情を持って育まれ、成長していく権利が尊重されなければなりません。保護者は特に乳幼児期には最も身近な理解者として子どもの気持ちを受けとめ、こたえていくように努めなければなりませんと、このように書いてあります。  つまり目黒区の親と子に対する考え方の基本はここにあるということだと理解しております。その親と子の関係の中でさまざまな事情はあるでしょうけれども、両親が離婚して子どもの親権が争われ、さらには子どもが親に会える機会を断絶してしまうと、なくなってしまうということに至っている場合があるということについて、これはさまざまな報道や事例でも認識をしているところでございます。  こうした中で、子どもの連れ去りの禁止も含めて面会交流の拡充、養育計画の作成義務化などを骨子とする親子断絶防止法、これは委員が御指摘の部分だと思いますが、そういった制定の動きがあるということについても、これも私ども把握しているところでございます。  区といたしましては、最初に申し上げましたとおり、基本は目黒区子ども条例の第8条の趣旨に沿って、個々の具体的な相談に応じながら各関係機関とも連携しながら可能な取り組みについては取り組んでいるところでございますが、今後につきましては、その親子断絶に対する具体的な国の動き、法制度の整備あるいは他の自治体の状況なども把握しながら調査研究をしていきたい、そういうふうに考えているところでございます。  2点目でございますが、確かにおっしゃるとおり、過去の記事が載っていると、当然状況が変われば変えなければならないという場合もあると思います。これは最新の記事を常に更新していく場合には、そういったことが必要になると思います。  ただ、御指摘の部分につきましては、過去の、先ほど人権政策課長からも御説明しましたけれども、過去の時々に応じてその記事を載せているものでございますので、そのために日付も載せてあります。日付というか平成24年7月ということで記載をして、その時点での離婚と子どもの人権という表題の文書が載っているということでございますので、これはそれを変えるということではなくて、もし今後、そういった内容のホームページで記事を載せるということになった場合、それらを含めて、変更になっていることも含めて説明した記事を載せるということになろうかと考えております。  以上でございます。 ○竹村委員  ありがとうございます。ぜひ新しい記述を載せるときが来た際には、併記してハーグ条約に批准していることで目黒区がそれにどうそれに対応していくかということも載せていただければと思います。  再々質問をさせていただきます。  少し身の上話になるんですが、実は私自身が小学生時代に親の離婚を経験しています。今はさまざまな壁を乗り越え、こうして皆様の前でお話をさせていただけるまで大きく成長しておりますが、一方で親と引き離された子どもは、ひきこもりや不登校に陥りやすいというデータもあります。子ども養育支援の先進自治体である兵庫県明石市では、まちの未来である子どもを社会全体で守り、健全に育んでいく視点から、離婚や別居に伴う養育費や面会交流などの子ども養育支援について、平成26年4月から、明石市こども養育支援ネットワークの運用を開始し、1、相談体制の充実化、2、参考書式の配布、3、関係機関との連携という3つの観点から支援を実施しています。  明石市では、離婚届出書を受け取りに来た方に、その離婚届出書とともにこどもの養育に関する合意書、こども養育プラン作成の手引きを一緒に配布する取り組みを行っていまして、この書式は明石市のホームページからもダウンロードできるようになっています。加えて、平成26年10月からは、親の離婚とこどもの気持ちという支援パンフレットも離婚届出書とともに配布、親子交流サポート事業も開始しています。  明石市の泉市長は、両親が離婚すると、子どもはある日突然片方の親と会えなくなる。子どもは両親から愛情と栄養を受ける権利があるはずなのに、おかしいと思いませんかと語っています。  できれば、青木区長にお伺いしたいのですが、幸せな家庭を築いていらっしゃる区長には万が一にも離婚の心配はないとわかっておりますし、区長と同じように円満な家庭を築いている方々はたくさんいらっしゃいます。でも、世の中には親の離婚という人生の岐路に立たされて大きな不安と迷いを抱きながら不安定な生活を送っている子どもたちがたくさんいるのも、そして子を引き離されて苦しんでいらっしゃる親御さんがいらっしゃるのもまた事実です。  明石市の泉市長は、行政が家庭にしっかりと関与し、支えていく時代が始まったとも語っておりますが、目黒区の青木区長は、子どもの養育支援に関してどういった考えをお持ちでしょうか。特に行政が家庭にしっかりと関与し、支えていくということについての考えもお聞かせいただけたら幸いです。  以上、1点よろしくお願いいたします。 ○青木区長  家庭というのは、夫婦関係は外から見ると安定しているように見えます。私のところもいろいろ、これは私だけではなくて、御結婚されている御家庭はみんな大なり小なりそうだと思います。今、委員は御結婚されているかどうか私は承知しませんが、もし御結婚をこれからされるならば、やはり幾多の困難があるのではないかなと、若干の経験をしている者から申し上げたいなと思います。  非常に難しい課題です、率直に申し上げて。まず基本的には、私どもは、子育てというのはそれぞれ御家庭で行われるものだというふうに思います。ですから、きのうもちょっと申し上げたんですが、私どもは支援ということです。私どもはお子さんを育てるというよりも、お子さんが育つ家庭を支援するということが基本的な行政としての立ち位置ではないかなというふうにまず認識しております。  その中で、私どもがどういった形で、また直接親御さんだけではなくて育てる主体がいらっしゃらないケースだってこれはあるわけです。ですから、第一義的には親とかまたその周囲の方ですけれども、必ずしもそういう方々ばかりでないこともこれは事実です。私どもの基本的な考え方、私どもはまず基本的に親御さんがどういうふうにお子さんを育てていくかを、それは御夫婦で決めて、それに沿ってお子さんを育てていくというのは第一義的です。それに行政としてどうお手伝いするかというのは第一義的にあります。  それから親御さんなり周囲の方でそのお子さんを養育できない状況にあったときに、私どもは、じゃあどう次に公的な立場としてそれをサポートするか、2つに私は分けられるんではないかなというふうに思います。当然、後段のほうがより私どもは積極的にかかわっていくべきでしょうし、法体系そのものもそうでしょうし、別に法律云々ではなくて、私ども基礎自治体としてもしっかりとかかわっていくということだというふうに思います。  そういった視点で、私ども子ども条例もつくらせていただいています。非常に理念的な条例です。過日も、唐牛課長からもお話がありました、具体的にこれとこれとこれが整備できましたということで理念的なものでありますから、私どもは地域でしっかりと子どもを育む、子どもの笑い声があるまちというふうに、これは抽象的ですけれども、そういったことを踏まえて条例、それから子ども総合計画、さらには私ども基本計画の中では、計画の終わる時期までに子育てをこういうふうにやっていくという具体的な数字も示しておりますので、そういったことに向けて区を挙げてしっかりと取り組んでいかなければいけないということだというふうに思います。  きょう、帰宅しましたら、そういう議員からお褒めの理想的な夫婦の家に見えるということをよく我が妻にも伝えておきたいなと思います。  以上です。 ○今井委員長  竹村委員の質疑を終わります。  ほかに。 ○おのせ委員  前の質問の後に困難を経験した私が申し上げるのもあれなんですが、結婚もやはり政策もローマは1日にしてならずということでございまして、今回も保育士の家賃補助に関しては、ずっと議会でこういうふうにやりとりをしてきた中でタイミングを見計らっておやりになったということは、補正予算の審議の中で区長は何回も何回も聞かれましたから、何回も何回もお答えになっていまして、そういった経緯というものはここではっきりしたなと思っております。  それと同時に、こちらのほうの今、所管のところでは、ページで言いますとちょうど238ページ、私立幼稚園補助でございます。保育園も私たち進める立場にありますが、私たちの会派の議員からもお話がありますけれども、おうちでお育てになっているお子さんもたくさんいらっしゃる、御家族もいらっしゃる。それとあと私立幼稚園に通っているお子さんの数、ここを見る限りでも数は相当多うございます。その割合は、区内の幼少年齢の幼稚園に在園している方の割合、私立幼稚園に在園しているお子さんの割合というのは、多分数字上ではかなり高いはずです。  ところが、昨年度から、子育ての法律がことし変わりますから、去年から会議を行っていきました。当然今年の法律の施行に合わせてシステムも変わっていくわけですので、それに対して私立幼稚園が宗教立、個人立、いろいろありますけれども、実際は認定こども園にしなければ国の補助の中の枠から出てしまいますよと。その選択肢は私立幼稚園、また学校法人以外の私立の幼稚園の運営方法にお任せします、選択をしてくださいということでこの2年ぐらいで動いていると思います。  昨年、子育て会議と同時並行で各私立園に対してのスクリーニングを行っていただいたと思います。そして個別の相談指導というものも行っていただいたと思いますが、実際、現在の目黒区内の私立幼稚園の在園数、区の幼児の割合に対しましての私立幼稚園に在園しているお子さんの数に対する考え方、それとその私立幼稚園に対して御相談してきたこの半年、1年の間の傾向、こういったものをまず1点目、お尋ねしたいと思います。  2点目は歯科検診でございます。これもやはり一朝一夕ではいかないものでございまして、今までもいろいろこの中でお話をさせていただいたわけでございます。  その中で一つお話がずっと続いておりましたのは、この間から8020の話があります。8020も、実際、何人という数字、これは多分統計上の数字だと思います。何でかというと、8020は、御自身が自分の歯が例えば何本あるかって皆さん多分わからないと思うんですね。鏡を見てもわからない。歯医者さんに見てもらって数えてもらわなきゃわからないんですね。じゃあ、統計的に80歳の方に20本歯がありますか、はい、ありますといって本当に数えられているかどうかというのは、歯科医師のカルテを見なければこれはわからないはずでして、これの情報の蓄積というものは多分区と歯科医師会の間ではやっていないと思いますから、至極一般的な統計上の数字なんだと思います。これきのう、私、東京都の歯科医師会の方にほかでお会いしまして聞いたら、8020ってすごい、どうやって確率をとるんですかといったら、そんなようなお話をされていました。ですから、歯科医師会のカルテとの整合性でやっているわけじゃないと思うんですが、これに対して確認が1点です。  それと成人健診の最高年齢、今、70歳です。高齢化して社会がこうなってきまして、だんだんだんだん健康寿命が延びているわけですが、その年齢を引き上げることもやっぱり必要だなということで、ここ二、三年、決算、予算で我が会派の議員からお話をさせていただいております。70歳の最高年齢ですが、できれば75歳とか80歳とか、診察室に来ることができる年齢を診察するということが大事だと思います。そこから先は訪問医療になりますから、ここまでが大事だと思いますけれども、今、言っていることと今度逆になりますけれども、いつも言うのは歯周病と糖尿病が相互に悪化させるんだと、こういうエビデンスも出ているというふうに聞いております。こういう関係を考えますと、8020は区民の4割が達成しているということなんですけれども、これはやっぱり引き上げていくことが必要だから、歯科医師会のカルテと確認をしながらやっていくということ、やっぱり歯周病、糖尿病のことも含めてこの世代、一番ここにかかわってくる世代、今度下の世代ですけれども、ここに対してもやはり対応していくべきだと思いますが、ここについてどうお考えでしょうか。歯科医師はこの内容です。  最後に、アクションプログラムで多分なくなってしまったんだと思うんですが、この3年ぐらいなくなってしまったかと思いますが、昔、健康まつりというのがありました。歯科医師会、薬剤師会、医師会、三師会そろいまして、ほかにもいろいろな介護の方も出ていたかな、そういうことがあって、一堂に自分たちが、今、展開したい施策に対してこの三師会が積極的にその現場に赴いて区民の皆さんと向き合って、それが対応ができるというところでありました。それが多分アクションプログラムの中でかもしれませんし、また、行革の中で各課も人が減っちゃって人が出せない、お金も出せないという状況になったのかわかりませんが、この健康まつりがなくなりました。現状は、厚生中央病院が自主的におやりになっているお祭りがありまして2月にやっているんですけれども、厚生中央病院地域健康フェスティバルというのをやっていまして、これ共催は、ことしのチラシですけれども、共催は目黒区医師会で後援は目黒区というふうになっています。ですから、こういう新しい形で展開しているのかなと思うんですが、ここでやっていることは、例えば骨密度の計測のツアーですとかAEDの講習、それとあと手術室を見せてくれたりとか転倒予防、ロコモも含めてこういったこともやっている。だからあと受動喫煙、食育もやっているんですね。だからまさに健康めぐろ21が進めてきている施策はここで実践されていて、専門の先生方がここに集まってやっていらっしゃる。これは厚生中央がやっているんですが、当然共催は目黒区の医師会ですし、医師会の先生方も御参加されていると思いますし、ここにやはり歯科医師会の先生方、薬剤師会の先生方、あといろいろな団体の方々ですね、出てきて総合的な、もし区が主体でやらなくても、お金を使わなくても場所を提供しなくてもこういった形があるならば、後援じゃなくてこれは共催に繰り上げをしていくという形で、もう1回健康フェスティバルじゃないですが戻していく方向に向かっていってもいいのかなと思いますが、これについてお尋ねをします。  以上です。 ○唐牛子育て支援課長  それでは、私のほうから1点目の私立幼稚園に関してお答えをさせていただきます。  まず、在籍園児の件でございます。本年5月1日現在ですと、目黒区内の私立幼稚園に在籍する園児は3,229人でございます。内訳としては、区内に在住のお子様が2,252人、区外から通っているお子様が977人という内訳になります。  一方、区立の幼稚園とこども園の在籍園児ですが247人でございまして、全体的なパーセントで申しますと、私立幼稚園に通っているお子様の率は92.9%、そのうち区内在住は64.8%ということで、これは目黒の子どもたちが私立幼稚園に通っているのが大多数だということ、それとあわせまして区内に19園ございますが、私立幼稚園協会が目黒の子どもたちの幼児教育をいかに担っているかということだと所管として承知してございます。  そういう中で、新制度なんですが、この4月からスタートするに当たりまして、昨年度、何度も私立幼稚園協会さんと協議を重ねてまいりました。結果的には、この春は全園現行の私学助成制度を受ける私立幼稚園として存続したまま今も運営されてございます。そういう中で、新制度は御指摘のように認定こども園に移行するスキームをつくり、選択せよということだったんですが、それに対する判断の議論の中でいろいろ出されました。  その中で大きくはまず1つ目としては、国が示した公定価格、これは運営経費のことでございますが、これが大規模園になればなるほど逆ざやになっていくという大きな問題を抱えてございました。それに対しての不公平感、これは拭い去れていません。そういうのが大きく1つございます。  それと個人立の幼稚園は、この春までに結論を出さなきゃいけないということで経過措置がなかったという点が大きくございます。私立園は4園でございますが、4園とも移行はしませんでした。ほかの学校立とか宗教法人立はまだ4年の考慮期間はございますが、直近の協会さんとの会合では移行する御意向はなさそうな雰囲気ではございました。  その中で、私どもへは現行の私学助成がちゃんと続くのか、それと区の補助も継続されるのか、これが大きな論点でございましたが、結論的には東京都も私学助成はしっかり堅持するという立場をとりましたし、私どもも区長の指示で幼稚園補助はしっかり確保したと、そのような状況でございます。  私からは以上でございます。 ○島田健康推進課長  私のほうからは、2点目、3点目についてお答えします。  まず、8020の確認でございますが、私どものほうでは健康づくり調査、これは郵送で行っておりますので、20本の確認は御本人の自己申告ということになっております。  それから成人歯科検診につきましては、現在、40歳から70歳までの9世代を健診しております。8020のほうも間もなく手が届きそうなんですけれども、高齢者の歯科のことも大変重要だというふうに思っております。  それから先ほど委員が言いましたように、歯周病と糖尿病、これにつきましては慢性疾患、特に糖尿病の悪化という面では歯周病は大変重要な悪いほうの役割を持っているというふうに聞いております。  今後、歯科のどの世代を充実していくかということにつきましては、今後、事業の効果的なことも考えながら歯科医師会と話し合いながら考えていきたいというふうに思っております。  それから健康フェスティバルにつきましては、平成23年をもって休止という形になっております。理由としましては、緊急財政対策は一義的な理由なんですけれども、これまで一次予防を中心とした啓発活動を行ってまいりましたが、この間の疾病構造が大きく変わる中で、一時予防的なものから慢性疾患の重症化予防、こういったところに重点が置かれるようになってまいりました。そういった面では、今まで一次予防的なことでイベントもそれなりの効果もあってやってまいりました。現在は、一次予防としましては健康大学、そういったものの中で一次予防的なものはやっております。  具体的な活動としましては、スポーツまつり、それから先ほど委員が言いました厚生中央病院のイベントに参加するということを行っております。そういった意味では、直接的なかかわる部分としては大変重要なイベントだなというふうに思っております。  それで委員の御提案のありました厚生中央病院で行っているフェスティバル、地域フェスティバルですね。これにつきましては相手のあることなのではっきりとしたことは言えませんが、区としてもどのような形でこれを発展的に持っていけるか、これにつきましては関係者の皆さんとも話しながらしっかり検討していきたいと思います。  以上です。 ○おのせ委員  ありがとうございました。  まず、私立幼稚園のほうでございますけれども、本当に今、綱渡り状態だと思うんですね。東京都のほうも私学助成を維持したと。これ正直言うと国の方針とはちょっとずれていますよね。だけど、私たちも地元のほうから、特に目黒区は私立幼稚園が多いものですから、地元のほうから東京都のほうにもお願いをした部分があります。東京都のほうでも、東京都は広いですから、市部もあればこっちの区部もあって、やっぱり区部と市部では全然考え方が違うと。やはり市部のほうでは、国が考えているような認定こども園の方向性に向かっていったほうが当然施策は進めやすいんだということもあって、東京都も苦渋の選択をして今こういう状況にあるんだと思いますが、ただ、東京都は財源がまだありますので、私学助成としてお守りをいただいているのかな。その判断の中で目黒区も御理解をいただいて、区長初めそういった部分では私学助成に対しての保護というかお守りをしていただいている。ただ、これ本当に一過性というか綱渡りでいつどうなるかわからないということが多分私立幼稚園に通われている、特に個人立の幼稚園に通われているお子さんはもちろんのことですが親御さんたちの不安材料にはなっているのかなと思っています。  私たちのところには特にその署名簿等々は来ませんが、大分園によっては署名をされているということでして、それは東京都のほうに幼稚園協会か何かから上げるんだと思いますけれども、こういうことがあると思います。  これ国が始めて1年目ですね。今、始まったばっかりです。どの辺で全体的な、東京都に多分課長は行っていらっしゃるんだと思いますが、課長会で行かれると思うんですけれども、これ東京都にとっては私立幼稚園の数も多いですし、通われているお子さんも多いわけでして、やはり全国で始まった新制度の中で、東京都は特異な体質をこの幼稚園児に関しては持っているのかと思います。これに対してやっぱり注視をしていって、区側からも、私たちももちろん声を上げていかなければなりませんし、この人数の割合を見たときにはやはりそういうことがあるのかなと思っていますから、検討していかなきゃいけないなと思っています。これについて今後の様子を見ることと、あと積極的にこれに対して対応していただけるかどうかということをお尋ねをしたいと思います。これが1点です。  それとあと健康のほうですけれども、歯科検診はもう前々から言っていまして、問題は把握していただいていると。歯周病のことも含めて御検討いただいているわけですし、年齢に対しても上下ということをやっていかなきゃいけないなということも理解していただいているようです。ただ、これもやっぱり財源のあることですし、歯科医師会の先生方と御相談しなきゃいけないことだと思いますので、やっていかなきゃいけないんですが、以前、フッ素塗布の話もありました。そういった点では、やはり歯に関してだけ申し上げますけれども、ゆりかごから墓場までじゃないですが、生まれたときから亡くなるまでやっぱりできれば一番いい。ただ、それはお金がかかることですから、その世代を狙い定めていかなきゃいけないんだという考え方なんだと思いますが、区としてはやっぱり8020というのを歯科医師会で進めている中で、区も共催して8020をやっているわけですけども、訪問診療に至るまで、訪問診療に行くまでの間にやっぱりもうちょっと最後の一踏ん張りのところで治療というものを完治したほうがいいというお考え方お持ちでしょうか。これは考え方だけで結構ですので、それをお尋ねしたいと思います。  以上、2点です。 ○唐牛子育て支援課長  それでは、再度の御質問にお答えを申し上げます。  簡単に言いますと、23区の課長会も去年も散々議論しまして、東京都が説明会を開催しますということで私ども全員出席しまして、その席で各区異口同音に、このままでは私立幼稚園は持たないと。私学助成は必然だということで申し上げてきました。その考え方は、現在の今年度の課長会でも同様でございまして、御指摘のとおり、私どもも国がどういうふうに制度設計を今後変更していくのかを注視していきたいと思いますし、私立幼稚園に対するデメリットみたいなものがないように、これからもしっかり注視して23区の課長会でも議論し、東京都にも要請し、しっかりとして幼児教育を堅持していくんだという姿勢で臨んでいきたいなと、そのように考えてございます。 ○島田健康推進課長  それでは、高齢層、現在70歳で健診が終わっておりますけれども、その上についても検討はしてまいりたいと思います。  以上です。 ○今井委員長  おのせ委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○今井委員長  ないようですので、第4款健康福祉費の質疑を終わります。  説明員の交代がありますのでしばらくお待ちくださいませ。  次に、第5款産業経済費の補足説明を受けます。  時間は2分でございます。 ○世良会計管理者  それでは、5款産業経済費の補足説明を申し上げます。主要な施策の成果等報告書の254ページをお開きください。  5款産業経済費、1項商工消費行政費、2目商工振興費、2中小企業融資の不用額は、融資あっせん申し込みの減少等により、利子補給額が見込みを下回ったためでございます。  3商業振興の不用額は、商店街イベント事業補助の実績による残等でございます。  4工業振興の不用額は、補助金申請件数の減等、実績による残でございます。  256ページにまいりまして、7公衆浴場確保対策の不用額は、公衆浴場の廃業による委託費の残等でございます。  9商工相談所運営の不用額は、相談利用実績による商工相談員謝礼金の残等でございます。  10中小企業経営安定特別対策の不用額は、融資あっせん申し込みの減少等により、利子補給額が見込みを下回ったためでございます。  12中小企業振興の不用額は、IT講座の実施回数減による委託料の残等でございます。  以上で、5款産業経済費の補足説明を終わります。 ○今井委員長  補足説明が終わりましたので、第5款産業経済費254ページから259ページまでの質疑を受けます。 ○青木委員  それでは、何点か質問させていただきます。  まず、256ページの7番、公衆浴場確保対策、これについてお尋ねいたします。
     結構、私、毎回この質問をしていますので、また私が公衆浴場の質問をするのかと思っていらっしゃる方もいるかもしれませんけど、ちょっと急な話だったのでさせていただきます。  この7番の公衆浴場の経営安定を図るために設備助成と書いてありますよね、そういうことでお金を出しているんだと思います。また、後ろのところに不用額の生じた理由、公衆浴場廃業等による補助の残等と書いてあります。多分これは私の家の真ん前の公衆浴場が急に廃止された、そのための不用額なのかなと思いますけれども、たまたま私の家の前には創業90年ぐらいになるかと思うんですけれども、公衆浴場がありました。家にお風呂もあったんですけれども、広いですし、家族もほとんどよく利用しておりました。御近所の商店街の方たちもおうちでお風呂を沸かして風呂の掃除するというより、ここへ行っちゃったほうが早いということで、内風呂がある方も多数利用者がありました。環七を渡って南のほうから見えたりとか、逆にいろいろいい設備がありましたので、西小山、武蔵小山のほうから逆にいらっしゃる方もいたというような状況だったんですね。  突然、昨年、廃止の張り紙がありまして、閉店しました。私も時々オーナーさんに道で会ったりしていたので、みんなが非常に喜んでいるし、かなり碑文谷とか遠方からいらっしゃるから、区民のためにもいろいろ費用は合わない部分もあるかもしれませんけれども開店していてくださいよというお話は個人的にしていました。オーナーさんも若い方で、いや、やめませんよ、大丈夫ですから安心してくださいと言われていたので、まさか急に張り紙があると思わなかったんですけど、こういうことがあったので、きっと急にやめますという紙でしたので、何かあったのかなとなかなか理由は聞けないんですけど、あったんだと思うんですね。  私のかいわい、今、原町一、二丁目、洗足一、二丁目、全然公衆浴場がなくなりました。そこら辺にお住まいの方はわかると思うんですけど、今、一番近いところで中央体育館のそばの目黒本町5丁目、そこに1軒ございます。あと品川区の西小山駅の真裏、そこに1軒ございます、それは品川区なんですね。大体距離は同じぐらいですかね、2軒だけございます。  うちの前のお風呂屋さんに来る方たちも今まで見ていましたら、タクシーで見えているんですね。やはり足が悪い方とかそういう方は。何回もそういう場面を見ているんですけれども、運転手さんにすぐ出てきますから帰りタクシー拾うのがなかなか拾えないので、もちろん費用は出すから待っていてくれませんかという会話をしているのを何回も見ています。運転手さんは待てませんと言って、帰りまた拾ってくださいよという感じで走っていっちゃっています。そういう場面を御近所なんで何回も見ています。  ちょっと前の数字、私、控えていないので申しわけございません。現在、今、区内何軒今開業しているんでしょうか。  それから今、うちの前のように、前回質問したときは、たしかうちの前は閉店するお話はなかったと思うんですけど、今のところ閉店する、またプラス閉店するところがふえているかどうか、これ以上減ったらちょっと大変だなと思うんですけど、その辺をお聞かせください、担当として知っているようでしたら。  13番、就業相談についてお尋ねします。  たまたま私が聞いた方たちは運がよく就職ができているのかなと思うんですけれども、来年、新卒をする方たちのお話を聞くと、何社も受かった、どこへ行こうかと思っているのよという、そういういいお話を聞いているんですね。その方たちは運がいいと思うんですけど、1階のワークサポートめぐろのあの場所は若い方から40代、50代の方も大分いらしています。  何年か前の私の質問のとき、とてもいいところが1社ある。そこに10人ぐらい勤めたいという方が殺到して、本当に激戦で自分は勤められなかったと、そういうお話を聞いたんですね。本当に職につくのは難しいということだったんですけど、直近でよろしいですから、ここ2年間ぐらいいらした方たち何人ぐらい、せっかくあそこにああやって面積をやって明るい感じでいいですよね。昔はちょっと就職を見つけに行くというと職がないようで恥ずかしいという気もしたと思うんですけれども、とても明るくて相談しやすい環境にあると思うんですね。直近2年間のいらした方、数字をちょっと教えていただきたいと思います。1問目それです。 ○田島産業経済・消費生活課長  それではまず、1点目、区内の浴場数ということでございます。  今現在、目黒区には浴場組合に加入しているところで14軒、それから非加盟のところで1軒ということで15軒になってございます。  実は、昨年度、2軒ほど廃業されました。ことしに入りましてから8月いっぱいで1軒廃業されております。それぞれ浴場のほうでいろいろな御事情を抱えていらっしゃってやむを得ず廃業ということになっていると思います。ただ、私どものほうで2番目の質問にもちょっと関係してくるんですけれども、事前に何か御相談をいただくということはほとんどございません。実際に廃業しますという話を聞くときには、完全に廃業されるということを決めていらっしゃるというケースがほとんどというか全部そうでした。  私どもとしましても、先ほど委員から御指摘ありましたように、さまざま浴場に対する補助、例えば融資あっせんでも大変高い金額を上限とした利率の低い、利率といっても本人負担がございませんけれども、そういった融資あっせんの制度ですとか燃料費の補助ですとか、いろいろな形で補助はしているところなんですけれども、やはり浴場の方の経営の内容についてお話をお聞きしますと、やはりなかなか来ていただける入浴の方が少ないというところがやっぱりあるようです。大体1日何人ぐらいのお客さんがいることが必要ですかというお話を聞くと、大体100人ぐらいというふうにおっしゃるんですけれども、なかなかそこまでいかないような浴場もあるということで、やはり内風呂がこれだけ普及いたしますと、なかなか浴場に来ていただける方が少ないようです。  私どもといたしましても、区といたしましても、今後ともこの浴場の補助、いろいろな形で実際に浴場組合の方とお話を聞きながら、どういうニーズがあるのかを把握した上で支援に努めてまいりたいと考えております。  2番目の閉店する予定ということなんですけど、これは私どものほうでも現時点ではつかんではございません。  それから就労のほうのワークサポートめぐろのほうの予定、2年間にわたる来所者数ということですけども、25年度で申しますと、来所者数の数が1万5,244、これはハローワーク相談室とキャリア相談コーナーを合わせた数でございます。26年度はちょっと減少いたしまして1万2,906人ということになっております。就職した方の数は、25年度ですと471人、26年度ですと463人ということになっております。  以上でございます。 ○青木委員  今、14プラス1で15軒あるということで、急におやめになるので事情等はそんな詳しいことはわからないというお答えでした。親子ふれあい入浴デー、そういうこともやっていらっしゃるようなんですけど、そういうことをやったりとか、それでも今、15軒がまたことし2軒減ったということで、今、15軒維持していてまた2軒減っちゃう、13軒ということですよね。  いろいろ区としては考えていらっしゃると思うんですけどね、なかなか今、建てかえたりするのも大変ということで、建てかえるともちろんみんな1DKなり1LDKの風呂付の部屋になります。ですけど、地域的にうちの地域は古いアパートがあって、それをある程度完全リフォームして貸している家主さんが結構いらっしゃるんですね。結構そういうところが満室なんです。多分お家賃が4万とか、今、ワンルームで風呂ありで大体5万から5万5,000円ぐらいで借りられますので、風呂なしで3万から4万の間ぐらいでかなりお安く満室で目黒にいられるということでいっぱいなんですね。ですから、どうしてもその方たちは公衆浴場に行かなきゃならないんです。それでいろいろ経営者とも御相談しているという答弁だったんですけど、再度、こういう親子ふれあい入浴デー等いろいろおやりになっている中で、今の15軒という数字、今後、減らさないように何とかお願いしたいと思うんですけど、もう1回、この辺どう考えていらっしゃるか最後にお願いします。  それから就労相談のほうなんですけど、25年が1万5,244人見えたということで、26年が1万2,000人、がっと減っていますよね。それぞれ471人就職が見つかり、次は463人、大体毎年400人ぐらいの方が就職できているということで、いらして1人でも多くの方がこうやって就職できるということ、すばらしいと思うんですけど、職種からいってこの471人、463人、どういう業種の人たちが就職につけたんでしょうか。最後、それお願いいたします。 ○田島産業経済・消費生活課長  済みません、ちょっと説明がよくなかったかと思うんですけれども、浴場の減った軒数なんですけれども、昨年度が2軒でことしに入って8月に1軒減って現在14軒ということでございます。  確かに先ほど済みません、答弁の中で私のほうから実際に、その浴場の方のお話を聞けるときにはもう浴場の方が廃業することを決断されているときというふうに言いましたけれども、実はもしそういった情報があれば、例えば私どものほうでもいろいろな方からお聞きできればというふうに考えております。浴場組合との話の中でももしかしたらことしじゅうに1軒ぐらい廃業があるかもしれないよというような話は聞いております。ただ、そのことを私どもから直接経営している方々に廃業するんですかとか、経営状態大丈夫ですかというようなことを直接お聞きしていることはございません。  ただ、今後、我々としましては、さまざま今、補助事業等をやっておりますけれども、今、考えておりますのは、例えばこういったふれあい入浴デーですとかめぐろリフレッシュ湯とかというこういう取り組みの中で、浴場の組合14軒あるわけですけども、どういうふうな形でこういったことを実施すれば浴場の負担も減って、かつお客さんもふえるのか、そのようなアイデアがないかというところで、今、いろいろと考えているところでございます。  今後ともいろいろと取り組みの中で、私どものほうでも何かアイデアを出すことで浴場の継続が進むようにというか、浴場が経営していけるように取り組んでまいりたいと考えております。  それから、ハローワークでどういう業種についている方が多いかというところなんですけれども、これはちょっと業種の中身としてはちょっとわかりかねるところでございます。ただ、渋谷署管内ですと、ハローワークのほうで話を聞いたところでは、やはり飲食業に関係して就職の口が多いということを聞いております。やはりそういった面では、こういった飲食業に関して就業する方が多いのではないかと推測いたします。  以上です。 ○今井委員長  青木委員の質疑を終わります。  ほかに。 ○山宮委員  限られた時間なのでコンパクトに質問します。  2点あります。  1つ目は、中小企業向けBCP、事業継続計画策定支援ということです。  震災以降、この地域防災力向上のために重要課題としても挙げられておりますが、特に中小企業における災害対応力の向上策としてBCP事業継続計画についての理解促進のための講習会を実施されたと思います。この26年度の取り組みの中でこういった災害対応力の向上策、どういうような効率が図られ、広がっていったのかお話を聞かせていただきたいと思います。  2点目が、地域経済活性化についてです。  26年度も一般質問で私も何度も話をさせていただきましたが、予算ベースを見たときに、中小企業融資が前年比マイナス500万円、商業振興マイナス前年比800万円、中小企業経営安定特別対策が前年比マイナス900万円、中小企業振興前年比マイナス220万円と実績ベースで減額された予算編成を組まれて実行された26年度だと思いますけれども、その中で答弁の中では、国や都の新しい予算も活用しながら知恵を出して、企業とのネットワークづくりを進めながらこの地域経済活性化に努めていくという答弁をいただいております。そういった部分では、26年度の取り組み状況の中でどういう総括がされているのか確認をします。  以上、2点です。 ○田島産業経済・消費生活課長  まず、1点目のBCPに関してのところでございますが、私どもで毎年BCPに関する講演会、講習会等を開いております。その中で、講師の方から実際にBCPはこういうふうにつくるんですよということで、参加された方がその場でBCPのモデル的なものを踏まえてつくられるということをやっております。  ただ、実際にお話を直接聞くと、なかなかじゃあBCPを実用レベルまで持っていけるかというと、なかなか会社に帰ってからどういうふうにやろうかというふうに考えると難しいというお話も聞いてございます。  災害というのは本当に忘れたころにやってきますので、こういったBCP、ふだんからの取り組み、非常に重要かと思います。私どもとしましても、こういったBCPを含めまして災害対策、災害対応といったところで中小企業の方々、商店も含めましてどういうふうな支援が適切なのかというのをこれからも取り組んでまいりまして、工夫をする中で中小企業の方々の災害対応、BCPなどの取り組みについて支援をしてまいりたいというふうに考えております。  2点目のほうの中小企業の全体的なところの総括というところでございますけれども、私どものほうで例えば融資あっせんにしても、それからさまざまな補助、支援等を行っていく中で26年度の特徴的なところを見ますと、やはり融資あっせんで申し上げますとやはり金額が少し落ちてきているというところが確かにあります。これは景気の状況がやっぱり少し上向いてきて、資金需要が少し減ってきた、そういった側面も確かにあるかと思います。また一方で、ずっと借り入れ等をしてきて限度額というところではいっぱいになってきてもうちょっと借り入れができないというような状況がある企業も多少はふえているのかなというふうに感じております。  そういった中で、私どものほうとして産業経済・消費生活というところの枠の中で、国や東京都、さまざまな支援策を出しておりますので、そういったところをどううまく区の持っている枠組みとマッチングさせながら中小企業や商店の方々に援助ができるのか、こういったところを今後とも取り組んで考えてまいりたいと考えております。  以上です。 ○山宮委員  BCPのこの策定については、本当に難しいお話、私もいろいろな企業の方と懇談をする中で伺いました。  本当に御答弁いただいたとおり、実用レベルでどういうふうにするんだと、実際的な部分での感覚というものをやはりなかなか皆さんも悩んでいらっしゃるんだと思います。そういった部分では、バックアップ体制としてやはりその専門的な知識を持っていらっしゃる方の事細かいサポートというものは非常に重要ではないかと思います。実際に本当に悩んでいらっしゃるんですよ。具体的にどこから手をつけていけばいいのかというお声を非常に多くいただいていますので、そういった部分の寄り添いをより強化していただく必要があるのかと思いますが、その辺いかがですか。  2点目は、融資あっせん、今、御答弁いただきました。これずっと追っかけている話なので、日ごろからいつもコミュニケーションをとらせていただいていますから実情はよくわかっておりますけれども、やはり借りたくても借りられない、広げていきたいと思っているけれどもなかなかそういった資金面等やりくり、またアイデア等がやっぱり足りないという部分では、本当にやりたいと思っている意思のところにどこまで力を注げるのかという部分では、やっぱりネットワークづくりといいますか、それが行政としてできる一番の武器なのではないかというふうに思います。情報もそうです、人材もそうです。ボランティアを融合させるのもそうでしょう。そういった部分でのもちろんやっぱり専門的な知識も必要ですし、イベントをやるのであれば、やっぱり絶対無事故でやらなければならないということもございます。そういう効果検証も含めたやはり具体的なアドバイスができる体制づくりというのが一番大事なのかなというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。  以上、2点。 ○田島産業経済・消費生活課長  まず1点目のBCPに関する専門的な知識を活用してということになるかと思います。  こういった点では、確かにBCP、先ほど実用的ということでお話がありましたけども、実際に自分たちが講習を受けて会社に帰って、さてまず何に手をつけていいんだろうというところで、とりあえず電話の一覧表、いざというときにどこにまず連絡をすればいいのか、仕入れに関してはどこに連絡すればいいのかというようなところで電話の番号簿からつくるなんていう話も聞いたことがございます。こういったやっぱり実用的な知恵というのは、御指摘がありましたように、専門家の方がやはり一番よく知っている。それとあと東日本大震災等がありましたけれども、実際にそれを体験された方の知恵というのは非常に大きいのかなというふうに考えております。今のところ、例えばコンサルティング会社にお願いして講師等をお願いしておりますけども、さらに今後の工夫としましては、実際にこういった被災された方の工場をやっていらっしゃった方とか商店をやっていらっしゃった方、こういった方にもお話を聞けるとより実践的なBCPがつくれていくのかなというふうにも考えておりますので、そういったところを工夫していきたいと考えております。  それから2点目、ネットワークづくりなんかが産業振興に大きな力を出すのではないかということですけども、私ども目黒区のほうでも異業種交流会ということで、5つの異業種交流会がありましてそこに補助等をしているところでございます。  やはり今回、商工まつりでもビジネスサミットということでいろいろな団体に実際に来ていただいて、目黒区にはこんな団体があるんですよと、ふだんこういった取り組みをしていますよということで商工まつり2日間の中でいろいろとデモンストレーションをやっていただいたというのがございました。これを見て違う団体の方が、こういう取り組みがあるんだとか、こういった講座等をやっているんだということを大変熱心に見ていらっしゃいました。こういった取り組みを含めまして、私ども区のほうでもこういったネットワークづくりに何か区のほうで支援ができるかということもまた工夫していきまして、異業種交流会の方々のニーズ、そういったところも聞き取りをしながら、これからもこういった異業種、それから産業全体のネットワークづくり、こういったところに取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○今井委員長  山宮委員の質疑を終わります。  ほかに。 ○鈴木委員  それでは、私からは、区内の創業者、創業事業者の支援に関して質問いたします。  生産人口がこれから減少していく中で歳入を高めていくという中で、区内の企業を支援していくということは一つ大切なことかと思います。区内の企業といいますけれども、例えば区外から区内に誘致をしていくということも一つの考え方なんですが、そういった企業というのはなかなか地に足がついていないというような企業もあったりします。やはり大切なのは、区内で創業する事業者、ここを支援していくことがすごく大切かと思います。  254ページの先ほどもちょっと質問もありました中小企業融資、1億2,294万円余の計上をしておりますが、この中小企業融資で実際に創業者向けに融資した件数と金額があれば教えてください。  それから次のページ、256ページ、ここで中小企業経営安定特別対策ということで、ここも2,325万円余ということで、これは特別融資になるわけですけれども、ここで例えば創業者の継続支援といった形でもし融資をしたケースもあれば、その件数と金額を教えてください。  あともう1点として、中小企業振興で創業相談業務をやっておられます。実際、その26年度の実績で相談した件数、重立った相談内容、これを教えていただければと思います。お願いいたします。 ○田島産業経済・消費生活課長  まず、創業に関する融資の件数でございます。  平成26年度の件数といたしまして、創業支援の資金融資でいきますと、まず、あっせんの件数が53件でございます。それからあっせんをしましても実際に実行されるかどうかというのはちょっとまた金融機関のことで審査がございまして、実際に貸し付けまでいった件数としては42件というふうになってございます。  創業に関する相談の中身でございますけれども、実際にいろんな形で相談を中小企業診断士のほうが受けておりまして、例えばこういった事業をやる場合にはまず何から着手していけばいいのか、それから実際に資金を調達するためにみずからのちょっと自己資金が足りないんだけれどもどういうふうな形で資金を確保すればいいか、そういったような相談を受けているというふうに聞いております。  ちょっと済みません、件数のほうはまた調べてお答えしたいと思いますけれども、そういった相談を受けているというところでございます。 ○鈴木委員  ありがとうございます。  42件の融資ということで、ちょっと思っていたよりは多かったかなと思います。  それで再質問を少し具体的なんですが、総務省の統計局が実施した就業構造基本調査では、東京都の起業家総数というのは東京都だけで全国の12.8%を占めています。当然第1位ということで、非常にやはり東京で起業される方は多いと。ただ、その反面、創業してから1年以内に廃業、倒産する企業というのは4割に上っているということで、いかに事業を継続していくことが大変かということになります。  創業者を支援していくという部分では、やはり創業の支援をするということも大事ですけれども、それ以上に創業後にどのように事業継続をしていくかというところを区としても支援していくことというのがもっと重要なのかなというふうに考えます。この創業者の事業継続支援というのは、調べていくと日本全国23区だけでもいろいろさまざまな支援策があって、ユニークなものもあったりします。  23区だけ見ていてもいろいろあるんですけれども、わかりやすかった例として1つあるのが大田区で、大田区というのは、創業者に対して3つのステージ別支援というのを用意しています。設立準備期、会社創業期、成長期と各ステージ別最適支援という、こういうものを持っております。設立準備期というのは、旧小学校の施設、ここにいわゆる設立準備室という形で場所を提供してあげると。そこで設立準備をしていただく支援をすると。創業後は、今度、事務所を借りたりとかいろいろあるわけですが、その家賃の一部を助成したり、あるいは広告宣伝費の一部を助成すると、販路拡大を支援していくという創業期の支援をする。成長してくると、今度は大田区が直接運営している工場、こういったところなんかを活用してもらって、基盤技術、高度化だとか試作機能、この試験なんかを支援していくと、こういう各ステージ別に支援を図っていると。これは創業だけじゃなくて事業継続も含めた支援かと思います。  目黒区としては、創業者の事業継続という観点でいくとどのように取り組んでいくのか、あるいはこれからどのように強化していくのか、こういった点、まず再質問の1点目です。  もう1点、2点目なんですけれども、創業者ですが、創業したら当然そこでいろいろな御相談もされているわけですけれども、創業時というのは備品をたくさん調達したり、あるいは仕入れ先を決めていくと、こういう段階に入るわけですが、そういうときに区も一緒にお話をしていく中で、じゃあその備品の調達先は区内のこういう事業者はどうですかと、仕入れ先は区内のこういう事業者はどうですかと区内事業者をあっせんしていくということで、区内の事業者間の中で循環を図っていく、経済とビジネスの循環を図っていくということが僕は非常にいいのではないかなと考えますが、いかがでしょうか、この2点が再質問になります。 ○田島産業経済・消費生活課長  まず最初の御質問にございました相談の件数等でございますが、26年度で申し上げますと、相談の件数として全部で969件の中で創業に関するものが210件ございました。  続きまして、再質問のほうでございますが、創業のほうで何か継続のための支援を行っているかというところでございます。今、大田区の例を出していただきましたが、目黒区のほうでは特に創業継続支援というタイトルで銘打っているわけではございませんけれども、やはり創業というのは一度起こした後、何年か継続する、何年かだけじゃなくて永続的に継続するということが大事になるわけですけれども、そういったところでどういうような支援ができるかというところでございます。  例えば先ほど融資あっせんの話がありまして、創業をこれから開始するということに当たりまして、どういったお金が必要になるか、自己資金だけで創業される方もいらっしゃいます。ただ、実際にやってみると、やはり創業はできたけれども仕入れの経費ですとか売り上げを高めていくための経費が足りないという場合もございます。そういったところを私どものほうでも勘案いたしまして、創業者の方の場合、1年未満であればこの融資あっせんの制度を使っていただくことができます。御本人負担、本人が利息を負担する利率としては26年度は0.4%、27年度ですとちょっと優遇しまして0.3%でお借りいただけます。やはり創業のときにいろいろと努力をされて自己資金だけでやられてもその後の資金の需要というのが出てくる場合には、1年未満でしたらこういった融資あっせん制度が使えるといったところがございます。  それから2点目で、販路拡大、これは非常に大切なことだと思います。なかなか創業したばっかりですと売り込み先がないというところもございます。そういった中で、私どもでやっております販路拡大の支援で一番御利用いただいておりますのが、展示会ですとか同業の方々がやるイベントなんかに出展するための経費、これの補助がございまして、15万円というところが限度なんですけれども、そういった資金の補助をさせていただいております。昨年度もこれは延べ59社で御利用いただきました。特に創業したばかりですと、なかなか同業者とのコミュニケーション、情報共有、こういったところも大事になりますので、こういった販路拡大の支援をぜひ御利用いただければなというふうに考えております。  さらにやはり継続する中で、どうしても事業の展開が思わしくない、やはりもう少し売り上げを伸ばしたいんだけれども方法がわからないという場合もあろうかと思います。私どものほうの事業で、ビジネスサポート事業というのがございます。これは毎年5社御利用いただいているんですけれども、実際に区役所に来て相談を受けるという形ではなくて、診断士のほうが現場に行って、現場を見て経営の相談に乗るというような形をとっております。全部で3回ほど中小企業診断士が現場に赴きまして、お店の状況ですとか工場の状況を見させていただいて、ここをこういうふうに経営改革したらよろしいんじゃないでしょうかとか、こういうような形で体質改善が必要なんじゃないでしょうかというアドバイスをする、こういった事業もあります。  これからも私どものほうでは、創業後の支援、いろんな方法が考えられると思います。ほかの区でもいろいろやっているところでございますけれども、さまざまな機会を捉えて、創業の方々とお話を交わしながら、目黒区の場合、地域特性もあるかと思いますので、どういうようなサポートが必要なのか、ここら辺のニーズの把握に努めながら今後とも創業が継続できるように支援に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○鈴木委員  先ほどの再質で少し質問の内容から漏れている部分があるのかなと思うんですが、いわゆる創業時に必要な備品の調達だとか、あるいは仕入れ先を区内の事業者にあっせんしていくというものです。この部分に関しまして、できるだけ区内の事業者間で循環を図っていくという、そういう施策に関してのお答えですね。これが一番私は重要だと思っているので、ここに関してのお考えをお聞かせ願います。 ○田島産業経済・消費生活課長  済みません、答弁漏れがございました。  その前に、済みません、先ほどの件数の件でもう少しちょっと加えさせていただきたいと思います。  先ほど969件のうち210件が創業というお話をさせていただきました。これは融資あっせんのほう、実際に資金を調達するほうのレベルでの創業の方の件数になります。その前に、実は区民センターのほうで創業したいんだけれどもまずどうしたらいいか、資金の前のこの創業の相談というのも受けてございます。こちらのほうの件数でいきますと、26年度は47件そういった創業にまず取りかかりたいという御相談がございました。まずそれを御報告いたします。  もう1点のほうです。先ほどもちょっとお話しさせていただいたところが関係するんですけれども、私どものほうでやはり区内の事業者同士の関連ですね。創業に関して例えば備品を調達するんだったらこういった業者がいいんじゃないのとかというのもあるかと思います。また何より商売を始めた上で、例えば取り引きするんだったらこういう同業の会社がありますよとか、こういうところにこういったものの製品のニーズがありますよというような情報も大事になるかと思います。  実は先ほど創業相談を区民センターでやっているというお話をしたんですけども、同じ場所で実は受発注相談というのもやっております。そういったところで、例えばこういったニーズのある会社は知りませんかとかこういった備品なんかをつくっているところがありませんかという情報をそこで御提供するようなこともやっております。  ただ、創業時に備品をそろえるのにどういったところがいいかというのは今のところはちょっと取り組んではおりませんけれども、今後、そういったやり方で区内の事業者同士の関連を深めていって、相互に何かメリットがあるようなやり方、そういったことも調査研究してまいりたいと考えます。  以上です。 ○今井委員長  鈴木委員の質疑を終わります。  ほかに。 ○鴨志田委員  それでは、258ページの消費者相談の人員確保について1点お伺いいたします。  消費者センターを監査で視察したのが六、七年前だったと思います。そのとき、非常勤職員である消費者相談員の報酬が低いということで他区に流れるケースが相次いでいて、人材確保に困っているということがありました。それを受けて報酬の引き上げをしてきたところを、当時、数千円引き上げられたと記憶しております。  そしてこのところ、ネット通販とかネットオークションがふえてさらに多様な消費スタイルがあり、また消費者相談の成否は相談員の能力に負うところが多くて、売り手市場となっております。現在、目黒区の相談員の勤務条件、ほかの自治体と比較してどのような状況にあり、劣る点があるとしたら今後の対策をどのように考えているか、1点お伺いいたします。  以上です。 ○田島産業経済・消費生活課長  消費生活センター相談員についての御質疑でございますが、私どもの消費生活センターのほうでは、専門的な知識を持った資格を有する相談員の枠として9名の枠がございます。私どものほうで常にこの9名の相談員と職員が連携をしながら消費生活の相談に乗っているところでございますが、ただ、最近、この消費生活相談員のほうももし欠員が出た場合の補充が少し難しい点が出てきております。現在、先ほど9名と申しましたけれども、今、消費生活センターのほうでは8名の相談員が従事しております。実は昨年度の末に2名ほどの欠員が出まして、急遽、私どものほうで募集をかけたんですけれども、窓口の相談にすぐ即戦力になるような職員がちょっと採用できなくて、1名の職員は採用できたんですけれども、もう1名の職員が今採用できていない状況でございます。  やはり委員から御指摘ありましたけど、処遇等の面でこういったところを改善していくことで、やはりこういった人材の確保というところに努めていかなければならないということは担当の所管としても非常に痛感しているところでございます。処遇の面で今、劣るようなところはどこかあるかというお話をいただきましたけれども、23区の例えば報酬面、相談員の報酬面を比較いたしますと、目黒区の場合、ややちょっと下から数えて何番目ぐらいのところで報酬の内容になっているところがございます。  私どもといたしましてもこれは財政にかかわることですので、すぐに何か報酬の改定をするというようなことはこの場では申し上げられませんけれども、やはり消費生活の相談を適切に区民の方々に御提供していくために人材の育成確保は非常に重要かと思っております。そういった点から、人事当局あるいは財政当局とも協議をしながら、この消費生活相談員の処遇については充実の方向で取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○鴨志田委員  例えば目黒区、詐欺的なオレオレ詐欺なんていうのもこういった被害に遭う方が突出して多いという事例もありますし、こういった詐欺的な勧誘もすごい多様化、複雑化している状況なので、やはり区民ニーズにこたえるという意味で人材確保の点で、報酬も含めてしっかりと検討していただきたいんですけれどもいかがでしょうか。 ○村田産業経済部長  御質問が再度ございました。本区の場合、他区の相談員に対する報酬面では、比較しますとちょっと下位の部類というところもありますけれども、ただ専門的な知識を常に充実させていくための研修への参加の機会というものは比較的多く確保しているかなというふうには認識しております。専門的な知識を持った相談員による適切な相談対応というものは、消費生活支援にとって重要な要素の一つであるというふうに考えてございます。  いずれにしましても、消費生活にかかわる分野の施策が総合力を発揮してより成果を高めていく観点から必要な補強策は何かを他の区の状況も踏まえながら総合的に検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○今井委員長  鴨志田委員の質疑を終わります。  ほかに。
    ○松嶋委員  私は、就労相談に関しての質問です。  若者の雇用対策について伺います。大きく2点伺います。  1つが、ブラック企業対策です。  昨今、ブラック企業が社会問題になっています。若者から夢を奪い、人生を奪うブラック企業やブラックな非正規労働など、雇用問題が深刻になっています。  平成26年度東京都に寄せられた相談件数は5万3,104件で、相談内容は、いずれも退職、解雇、職場の嫌がらせ、賃金不払いが上位を占めています。  さらに、相談内容では、非正規雇用の相談が前年度に比べて3.6%も増加しています。こうした中で、国でもブラック企業の企業名公表など対策に乗り出しています。  私は、区としても国や東京都にこうした雇用対策、ブラック企業対策を任せきりにせずに、目黒区独自にブラック企業対策に取り組んでいく必要があると思いますが、目黒区の今の御認識、また何か取り組みをやっているのであれば教えていただきたいと思います。  もう1点、若者を使い潰すブラック企業のような違法、無法な働かせ方が学生のアルバイトにも広がっています。不当ノルマ、ただ働き、若者を苦しめるブラックバイトが横行している、東京新聞の記事です。読売新聞でも、違法行為が横行し、学業に影響するほどの長時間労働を強いられるケースも、こういうふうにマスコミにも大きく取り上げられ、社会問題になってきています。  大学の教員からも、授業中もバイト先から連絡が入り、集中できない、シフトの変更がききにくく、ゼミの合宿の日程が決められないなど、告発の声が上がっています。バイトと学業の両立ができずに留年や大学中退に追い込まれるという深刻なケースまであり、ブラックバイトが学生生活と大学教育の大きな障害になっています。  今、ホットな話題で言いますと、ニュースで報じられているんですが、4カ月1日も休みなく働かせる、合計10万円以上の自腹購入を強いられた上に、大学の単位も全て落としたという某飲食チェーン店のアルバイトで働いていた大学2年生の事例、鬱になって仕事を休んだら店長が本人に何度も電話してきて、今から殺しに行くからと脅迫を行っている電話の録音テープがテレビで報道されて、物すごい反響になっています。この飲食チェーン店は目黒区内にも2カ所ございまして、今も営業を続けているという状況です。  そこでお伺いしますが、こうした学生をターゲットにしたブラックバイトが今問題になっているという御認識はありますか。もし認識があるなら、こうした違法、無法な行為に対して何らかの注意喚起を行っていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。  大きな2点目です。就労支援対策です。  1つが、今の目黒区の就労支援は、ワークサポートめぐろがあります。さきの委員の質疑の中でもありましたけれども、仕事を探す検索のパソコンが置いてあって、お手伝いをされているわけですけれども、結局、このワークサポートめぐろは渋谷のハローワークの出張所という位置づけで、私はこれだけじゃやっぱり弱いというふうに思います。  足立区でやっているのが有名ですが、若者サポートステーション、私も実際視察してきましたけれども、きめ細かい相談、生活相談、精神面の相談、福祉との連携、ワンストップでの就労相談ができる、こういう若者サポートステーションが目黒区にも必要だと思っています。目黒区独自の就労支援事業を拡充していくという考えはないかお伺いします。  2点目、この間の不安定雇用の拡大、ブラック企業、ブラックバイトの蔓延によって、目黒区でも就職ができずにひきこもりになるケース、仕事を理不尽に解雇されたことで自信を失ってひきこもりになってしまうケースが実際に起こっています。私たちのところにも相談が来ています。目黒区内で長時間労働で心身ともに病んで会社を解雇され、ひきこもりになってしまった若い人たちを支援する必要があります。こうした若い人の支援、社会に居場所を見つける、働く場所を見つけ、社会に参加するということのためにも目黒区の就労支援が欠かせないと思います。  こうした対策を行うに当たって、保健福祉と連携しながら産業経済部が核となって若者と区内業者の就労のあっせんを行うなど、就労で苦しむ若者が社会参加をできるように支援していく必要があるのではないかということをお伺いします。  以上です。 ○田島産業経済・消費生活課長  まず1点目、ブラック企業対策ということでございます。  いわゆるブラック企業というような言葉そのものが何か定義があるわけではないかと思いますけれども、昨今、新聞、テレビ、ネット等の報道では、こういった非常に若者だけじゃないと思うんですけども、人の労働に関して使い捨ての状況というか非常に劣悪な状況で労働させるという企業の報道は、私どもも承知しているところでございます。  たしかことしの5月18日だったと思うんですけど、厚生労働省では、社会的に影響力が大きい企業に限られているんですけど、違法な長時間労働を複数の事業所で繰り返している場合は、その事実及び社名公表をするというような取り組みをするという報道がございました。このときも厚生労働省がブラック企業という名称を使っているわけではございませんけども、やはり社名公表というのは、一つこういった企業をなくしていく取り組みになるかと思います。  私どものほうで、特にこういったところで今のところ何か区のほうで独自の施策をやっているところではございませんけれども、例えばこういった社名の公表の中で、それが目黒区の企業だった場合、どういうふうに取り扱えばいいのか、こういったところ、まだ具体的にこのケースで社名が公表になったところはちょっと確認していないんですけども、もしこういったことがあった場合に、区としてどのように対応していけばいいのかということは、今後、検討していきたいというふうに考えております。  それから、こういった学生とか若い人たちを違法に使うようなケースについて、区のほうでは認識しているかというところでございますけども、実際に先ほど申しましたように、さまざまな報道の中でこういった実態があることは認識しております。  ただ、これまでも私どものほうでお話ししてきたところですけども、区の今の雇用の施策の中では、労働問題に関するところで申し上げますと、キャリア相談コーナーというのがあって、一応御相談とかを受けるような器はございますけども、実際に違法労働ですとか法令に違反するようなことがあった場合、区のほうで直接何か対応するような機構はございません。  ただ、御相談に乗る中で適切な機関を御紹介する、適切な機関につなげていくというようなことはワークサポートめぐろの中でも取り組んでいるところでございます。  それから、就労支援のお話でございますけれども、先ほどの話に関連してきますが、現在、区のほうで行っている雇用対策ということでは、ワークサポートめぐろでハローワーク相談室とキャリア相談コーナーでございます。これは国のほうではハローワークがあって労働基準監督署があって、東京都のほうではしごとセンターや労働相談情報センター等があるということで、それぞれ国や東京都の機関と区のほうが連携して労働問題に対応していくのが今のところの目黒区のスタンスでございます。目黒区独自でという話もございますけども、私どもとしましては、やはり今持つワークサポートめぐろの機能を充実させることによって、さらに適切な機関にもつないでいくという、こういうスタンスは今後も堅持していきたいというふうに考えているところでございます。  それからひきこもりを初めとして若い方々の就労の支援をもっと力を入れたらいかがかというところの提案かと存じますけども、若い方の相談に関しましては、例えばハローワークには「わかハロ」と言いまして、渋谷のほうにも若者を特に取り扱うハローワークの機能がございます。そういったところを御紹介している面がございます。  また、私どものほうでもキャリア相談コーナーという中では、若い方もやっぱりいらっしゃって、例えば本当に細かい話ですけども履歴書の書き方がわからないとか面接の仕方がわからないとか、そういったところをきめ細かく相談に乗っているところがございます。そういったところでさまざまな機能、施設と連携をしながら、その方が一番いい職業が見つけられるような、そういった取り組みは区としてもやっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○松嶋委員  では、再質問していきたいと思います。  こうしたブラック企業対策、ブラック企業というのは、国のほうでは言われていないということですけれども、やっぱりこれだけ一般的になってきて社会問題になっているということで、区としてもそういった違法行為、無法行為があるということを認識しているというふうな御答弁だったかというふうに思います。  今、国や東京都がそういったブラック企業労働問題に関しての相談をやっていると。区としてもそういうものと連携をしながら、とおっしゃっているんですけれども、その連携が私から見ると非常に弱いというふうに感じているんで、その辺を改善してほしいということなんです。  東京都のTOKYOはたらくネット、ホームページがあります。ブラックバイトというふうにそこでも書いていないんですけれども、アルバイトの中でこうした違法な働かせ方をする会社があるから気をつけようといって動画を作成して、啓発注意喚起に取り組んでいます。被害に遭った場合はどうしたらいいかということも労働法の観点をお知らせするということで、しっかりとそういう情報提供を今しているんですけども、こういう東京都の取り組みがあって、目黒区として基礎自治体としてやっぱり暮らしに身近な目黒区としては、東京都でこういうのをやっているということとかをやっぱり連携させていくということが私は必要だと思うんです。区の今、ホームページを見ましても、目黒区のホームページ、いわゆるワークサポートめぐろの独自のホームページはありません。そこで、例えばブラックバイト、ブラック企業で苦しい、どうしたらいいんだというときにも、目黒区の中で、じゃあここへ相談くださいねというような窓口もありませんし、東京の労政事務所6カ所ありますけれども、そういう連絡先のリンクもありません。だからやっぱり連携していくと今おっしゃったので、しっかりとそういうホームページ上、情報発信をしていく、リンクを張ったり、これはお金をかけずにできることなんでやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。  それから東京都が出しているこのポケット労働法ですけれども、これをぜひ成人式の会場でこれを配るという取り組みをされてはいかがかと、他区では既にされておりますので、どうかというふうに思います。この中を見ると、働く人の雇用の問題だけじゃなくて、本当に育休の問題とか国民健康保険とかいろんな雇用保険の問題とか、非常に生きていく上でも役に立つ情報が満載ですので、これを成人式で配っていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。  それから就労支援の対策ですけれども、これも東京都、国任せにせずに目黒区独自でできることはまだまだたくさんあります。例えば中野区でやっているホームページのことなんですけど、ぐっJOBなかのという若者向けの就労支援のホームページを独自につくって発信をしています。こういう若い世代向けのインターネットを用いた情報発信が目黒区でも必要だと思います。いかがでしょうか。  また、私はさっきひきこもりのことをお伺いしたんですけれども、ちょっとその点の御答弁が弱かったかなというふうに思うんですが、厚生労働省がことしの8月に社会的孤立、いわゆるひきこもりに対する施策についてということで、こういう政策を出しています。その中で、市区町村ができることとして平成25年からひきこもりサポーター支援事業というのが行われておりまして、目黒区でもこうした国の施策を活用して支援を行ってはどうかと。もしかしたらひきこもり対策というのは福祉のところで産業経済じゃないと言われるかもしれないんですけれども、私はこういうひきこもり対策ということは就労支援とも連携してやっていくべき問題だと思いますので、今回、この場所でお尋ねをさせていただきました。  以上です。 ○田島産業経済・消費生活課長  まず1点目、東京都との連携がまだ弱いのではないかというお話と、それから区のホームページの内容についてのお尋ねでございます。  ワークサポートめぐろのホームページというのは、たしか出していたとは思います。ただ、見つけにくいということはあるのかもしれません。こういったところはちょっとホームページの構成についてもう少しよく考えてまいりたいと思います。  それからリンク等が張っていない部分がある。一応、東京都や国の機関に関しては、確かにリンクは張っていなかったと思うんですけれども電話番号等は記載していたと思います。ただ、リンクを張るということも重要なことだと思いますので、この辺は改善していきたいと考えます。  それから3点目、ポケット労働法のお話でございます。たしか予算特別委員会でやはり別の委員からもこの点について総括で御質疑いただいたかと思います。  ポケット労働法に関しまして、私どもも実際に成人式等で配布している自治体に問い合わせをしてみました。どのぐらいの冊数でどのぐらいの値段でということを聞いたものでございます。私どももいろいろとこのポケット労働法の取り扱いについて考えました。ただ、先ほどちょっとお話が出ましたけれども、東京都のほうのはたらくネットというほうのホームページで、このポケット労働法については全文がホームページで公開されております。今の若い方々ですとこういった冊子を自分で持ち歩いてというところよりも、例えばスマートフォンですとかタブレットを使っていつでもどこでもこういったポケット労働法が見れるというほうがやはり役に立つのではないかなというふうに思います。  それともう一つ、毎年、これポケット労働法、印刷されて発行されておりますけども、例えば今度、10月1日から労働者派遣法が改正になります、9月末日で改正になったと思いますけれども、そういったリアルタイムな情報なんかは、やはりネットのほうが検索しやすいのかなと思いますし、私どもとしましては、こういったポケット労働法を毎年冊子として配るのではなくて、お問い合わせ等があった場合には、こういったネットのほうを御紹介していくというふうな考え方をとりたいと考えております。  それから4番目、他区でインターネットをもっと使っていろいろな施策をしたらどうかというところでございますけれども、これに関しましては、私どものほうでも今後、先ほど申しましたように、いろいろなモバイルのグッズが普及しております。スマートフォンとかタブレットを使ってどういうような情報が区から発信できるかというところについては調査研究してまいりたいと考えております。  それから、ひきこもりということでございますけども、ひきこもりのサポーター支援事業というところで、私どものほうでも直接ここの部分に関して産業経済のほうで取り組んでいる内容というのはございません。先ほど委員のほうからも福祉部門と連携してということもございましたけども、この点に関しましては福祉部門あるいは健康推進の部門のところも関係するのかもしれませんけども、区の中で関係するような所管と連携をして調査はしていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○松嶋委員  再々質問をさせていただきます。  今、ホームページを使って充実して情報発信をさせていくということで取り組んでいただけるんだというふうに思うんですけれども、ポケット労働法に関して言えば、そんなに私、予算がかかることでもないし、やっぱり毎年1年に1回のことですので、ぜひやっていただきたいというふうに思うんです。  ホームページで公開されているとおっしゃったんですけど、結局、これホームページの公開も量もすごいですというのもあるんだけれども、目黒区のホームページの中からこれが見れるようにも今なっていないということなので、ホームページで公開されていますよと言うばっかりじゃなくて、こういうものがあるんですということを目黒区から発信していくということをそちらの課のほうでしっかりとやっていただきたいというふうに思うんです。  情報発信について言えば、このブラック企業、ブラックバイトという問題は、私は本当に深刻な問題だと思います。区内でも実際にそういう事業所が今も営業してそこで被害を受けている学生がいるかもわからない。そういう中で、やっぱり区としても学生さんとか今区内にいる人たちにこういう企業名を出せとまでは言いませんし、そういう制度になっていませんけれども、やっぱり一般的にこういう事態が今起こっていて、気をつけましょうよということを告知するというのは大事なことなんです。それは私は、振り込め詐欺とかそういう区で今実際に行っている注意喚起、警察と連携しながらやっていますけれども、そういうレベルで私はやっていく必要があるような問題だと思っています。  ですから、振り込め詐欺に気をつけようというポスターとか張られていると思うんですけれども、そういう意味でもブラック企業、ブラックバイトに気をつけようと、何かあったときには相談してくださいと、違法な企業から目黒区は働く人を守りますという、そういう姿勢を見せていくことが大事だと思うんですけども、最後、いかがでしょうか。  それと就労支援のところですけれども、私、ひきこもりの問題を言いまして、まだそちらの課では検討していないということだったんですけれども、やっぱりこのひきこもりの支援というのは、保健福祉だけに任せていてはやっぱり解決しないと思うんです。足立区で行っているような若者サポートステーションがどうしてこれだけ需要があって、今、本当に話題になっているかといえば、さきも申しましたように、いろいろな精神的な相談からワンストップできちっとそういう困っている人と向き合うということを足立区が行っているからなんです。やっぱりそういう就労支援、福祉の窓口、医療の支援と、こういうばらばらではなくて一体的に相談ができる窓口、それは足立で言えば若者サポートステーションであって、目黒区でもそういうことが必要なんじゃないですかという、そういう私は趣旨で質問をしたんです。ぜひそういうことが今本当に求められています。ですから、区としてもしっかりそれを受けとめていただいて、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○青木区長  まず、原理原則として労働行政は国、それから全てではありませんけれども東京都にあります。私ども労働行政という点では、目黒という基礎自治体にはないという認識を持っております。  ただ、今、松嶋委員おっしゃっているように、基礎自治体としてそれはさまざまな問題が起きていることを看過すべきではないというふうに思っています。ですから、大きなことで言うとやはり役割分担というのがあるというふうに思います。私どもができることは私どもがやる、逆に私どもができてもより大きなビッグガバメントで逆にできないケースだって山のようにあります。それは役割分担だというふうに思います。  ただ、今、言うように私どもとして看過できない課題でもあります。そういう点では、私ども官公署長連絡会には既にハローワークの所長さんも入っていただいていますし、過日、私どもの地域の労働行政全体を所管する品川労働基準監督署の署長さんもメンバーに入っていただいて、常に情報は交換をしております。ブラック企業という名称を使っていたかどうかちょっと定かではありませんが、そういった違法行為を繰り返す企業についての情報も常にいただいています。その中で、私ども基礎自治体として対応すべき課題というものはきちんと現在も対応しておりますし、これからも対応していかなければいけないというふうに思っています。  それから雇用行政、これも第一義的には国だったり都道府県にあります。ただ、これも私どもも同じ話ですが看過できない問題ですので、私はハローワーク渋谷の支店的な位置づけというふうにいつも言っていますけども、ワークサポートめぐろを設置をし、特に私どもの区としての独自のキャリア相談の方など配置をして、区民の皆さん、若い方々のバックアップもさせていただいているところであります。  ひきこもりについては、これはいろいろな考え、私の友達にもひきこもりのお子さんを持っていらっしゃいますけども、いろいろな話を聞くと、一気に雇用という話というのは非常に逆に言うと危険だというふうに思います。まずは引きこもっている状況から脱するということが大事で、そこにまず働くということが出てくると逆に引きこもってしまうんじゃないか。私の知っている範囲では、やはり働くということから引きこもったケースが多いので、まず最初は保健衛生、精神衛生、そういった分野から対応していくことが大事かなというふうに私は認識しております。  いずれにしても、それぞれの役割分担があります。その中で目黒区という行政の中でしっかりとこれからも、ここは全く同じですので違法行為をしている企業、そういったことはあってはならないわけですし、まず、私どもの身近で言えば、私どもの発注した企業には必ず最賃法であったり労働基準法、きちんと守るべきことはきちんと明確にもしております。私どもの役割の中できちんと27万区民の皆さんの働く立場と、こういったことはしっかりとこれからも守っていかなければいけないと思っています。  以上です。 ○今井委員長  松嶋委員の質疑を終わります。  ほかに。 ○竹村委員  ありがとうございます。  先ほど先輩委員とただいま同期委員の質疑にもありましたが、私もワークサポートめぐろの取り組みについてお伺いしたいと思います。  ワークサポートめぐろの主な業務は、求人の申し込み、失業給付の相談手続、雇用保険関係などの届け出はできませんが、目黒区内外の求人情報の閲覧、地域密着型の職業紹介と就労相談が主であると認識しています。  特色としては、目黒区内の求人情報をファイル形式で閲覧できることが挙げられるかと思います。目黒区内で新たに職探しをされている方々にとっては、ワークサポートめぐろが心強い味方になっているでしょうし、目黒区民への就労支援に特化した機関なのだと考えています。  しかし、一方で求人申し込みができない、失業給付等の手続ができないことから、結局ハローワーク渋谷へ足を運ばなくてはならず、ワークサポートめぐろを利用したいと考えない区民の方々も一定数いらっしゃるかと思います。また、ワークサポートめぐろの存在自体、知らない方も一定数いらっしゃるかと思います。  そこで3点お伺いします。  先ほど利用実績が平成25年度で1万5,244人でしたっけ、平成26年で1万2,906人とお伺いしました。少し利用者が減少傾向にありますが、減少理由にどういったものが挙げられるかお聞かせいただけますでしょうか。  2点目です。先ほど同期委員の質疑にも同様趣旨のものがありましたが、将来的にワークサポートめぐろの機能拡充を見据えているといったことはありますでしょうか。現在はないということはお伺いしましたが、将来的に考えているかどうかお伺いします。  3点目です。ワークサポートめぐろの現在の窓口スタッフ体制ですと、例えば平成25年、平成26年の年間利用実績ぐらいで手いっぱいなのか、それとももっと利用者増があったとしても対応可能なのかお伺いしたいと思います。お願いいたします。 ○田島産業経済・消費生活課長  利用者が減少している理由についてでございます。これはワークサポートなんかの利用者がふえること自体が社会経済状況にとっていい状況かどうかというのは、これは難しいことかなと思います。利用者が減少しているということは、それだけここを利用しなくても就労のほかの手口といいますか、そういった手段があって就労されている方がいらっしゃるのではないかというふうにも考えられます。実際に渋谷管内の有効求人倍率を見ますと3倍弱になっておりますので、やはりそういった面でこういったところに足を運ばなくとも就労できる方の数はふえている面があろうかとは思っております。そういった点が1つ理由なのかなと思います。  それから機能充実を考えているかということでございますけども、現時点ではワークサポートめぐろとそれからキャリア相談コーナー、このキャリア相談コーナーは区独自の事業になっておりますけども、ハローワーク渋谷と連携したハローワーク相談室、こういったところの利用の方が今は少ないですけどこれからまたふえてくることも考えられますし、またキャリア相談コーナーの利用者の方もふえてくることも考えられますので、一応、今のところは機能の拡充等は考えてはおりません。利用者増がもしあった場合には対応できるのではないかというふうに考えております。  3番目の質問も同じことになりますけども、かつて例えば平成21年度、22年度ぐらいですと2万人を超す利用者がございました。そういったときでも対応はしておりますので、利用者増には耐えられるというふうに考えております。  以上です。 ○竹村委員  ありがとうございます。  再質問を2点したいと思います。  平成26年度で1万2,906件の利用実績ということで、平成20年、21年のころからは減少していますが、現在もたくさんの就労に迷える目黒区民の方々がワークサポートめぐろを活用しているかと思います。  ことしの春ごろ、私の知人が転職の検討をしている時期にワークサポートめぐろを訪れたことがあります。先にハローワーク渋谷でワークサポートめぐろを紹介されて、来所されたそうです。初めてワークサポートめぐろを訪れた知人は、まず中に入り、チラシを見たり、目黒区内の求人情報閲覧ファイルを見始めて30分ほど経過したそうです。そこからどうしようかなと、どうしていいのかわからずにいたらしいのですが、特に窓口の職員の方から例えば何かわからないことがあったら聞いてくださいといったような声かけもなかったこともあり、まあ、いいかということでそのままワークサポートめぐろを出ていったと聞きました。  結局、その後のワークサポートめぐろの利用はせずにハローワーク渋谷に通い直した後、その知人は転職を決めてはいるのですが、その知人の意見として、せっかく目黒区内の求人情報が自由に閲覧できるのにもったいないという意見、あと自分からどんどん窓口に相談にかかる人ならいいのかもしれないけど、初めての人にはちょっと利用しにくいかもといった意見、あと30分の時間の間に案内の職員の方はいたらしいんですが、多分、何度か来所されている方に声をかけている姿は見られたそうですが、それだけではどうかなというふうに思ったと、そういった意見も頂戴しました。もしかしたらそのときだけたまたま忙しくて応対ができなかったのかもしれませんが、もしそういった話が日常的にあるのだとしたら、せっかくの取り組みなのに少しもったいないかなという感じはしています。  そこで2点です。  ワークサポートめぐろの利用者の方々の声、いい声も悪い声も届いているかと思いますが、どういった声が特に寄せられているでしょうか。  2点目です。地域密着型の職業紹介機関として利用者拡大、利用者の満足度アップのためにも接客応対など特に気をつけなくてはならないかと考えますが、どのような姿勢で、また日々どういった改善がされているのでしょうか、お伺いいたします。お願いします。 ○田島産業経済・消費生活課長  まず、ワークサポートを御利用いただく中で、どういうような利用者の声があるかということでございます。  せっかく来ていただいた方が自分の目的が十分に達成されないままお帰りになった方がいらっしゃったことに関しては、大変申しわけなく思います。  また、利用者の声の中にも、実際に来たけれども使い方がよくわからなくてこちらのほうからちょっと声をかけないとなかなか案内してもらえなかったということもたしかかつてあったと思います。  私どものほうでは、そういったことがありますと、すぐにワークサポートめぐろのほうの担当者のほうにこういった声があると、すぐに改善してほしいという申し入れは行っております。基本的にはハローワーク渋谷のほうの従事している職員ですので、当然ハローワーク渋谷のほうにも機会があるごとにこういった声があるということはお伝えしております。当然、来ていただく方々には、しかるべきサービスがあるということを前提に来ていただいておりますので、こういったところはこれからもすぐに申し入れを行って改善に努めていきたいというふうに考えております。  それから接客の応対、これはどこの窓口でも同じでございますけれども、やはり来た方々が同じようにサービスが受けられるように、声をかけられる方がサービスがよくなるということは、これはおかしいということもありますので、やはり公平かつ的確な対応をしていけるように私どもも指導、指示等は、申し入れになりますけれども努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○今井委員長  竹村委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○今井委員長  ないようですので、第5款産業経済費の質疑を終わります。  次に、第6款都市整備の補足説明を受けます。しばらくお待ちください。  補足説明をお願いいたします。時間は3分です。 ○世良会計管理者  それでは、6款都市整備費の補足説明を申し上げます。  主要な施策の成果等報告書の260ページをお開きください。  6款都市整備費、1項都市計画費は262ページにまいりまして、2目都市整備費、4学芸大学駅周辺地区整備の不用額は、整備工事費の残等でございます。  264ページにまいりまして、6三田フレンズ運営管理の不用額は、光熱水費の残等でございます。  7狭あい道路拡幅整備の不用額は、申請の減による整備工事費の残等でございます。  266ページにまいりまして、15木密地域不燃化10年プロジェクトの不用額は、全戸訪問業務委託の残等でございます。  268ページにまいります。
     3項道路橋りょう費は270ページにまいりまして、1目道路橋りょう総務費、3道路橋りょう一般管理の不用額は、ごみ処理委託などの実績減によるものでございます。  3目道路新設改良費、1道路改良の不用額は、契約不調に伴い、施工規模の見直しを行ったことによる執行残でございます。  272ページにまいりまして、2道路新設・拡幅の不用額は、契約落差による執行残でございます。  7目私道整備助成費、1私道整備助成の不用額は、地元調整による整備内容の変更に伴う執行残でございます。  280ページにまいります。  7項住宅費、1目住宅対策費、2住宅対策一般管理の不用額は、住宅使用料滞納者に対する法的措置に要する費用の残等でございます。  282ページにまいりまして、7住宅相談の不用額は、住宅リフォーム資金助成の申請実績が見込みを下回ったことによるものでございます。  以上で、6款都市整備費の補足説明を終わります。 ○今井委員長  議事の都合により、暫時休憩いたします。  再開は3時15分。    〇午後2時59分休憩    〇午後3時15分再開 ○今井委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  補足説明が終わりましたので、第6款の都市整備費、260ページから283ページまでの質疑を受けます。 ○小林委員  それでは、私からは、無電柱化と放置自転車対策、そして、サクラ基金についてお伺いしたいと思います。  まず、無電柱化に関して、270ページの3項3目1番、イ、電線類地中化にかかわる歩車道の舗装工事を行った部分について、2点お伺いいたします。  昨年度、電線が地中化された都立大学駅前の200メートルについて、道路の無電柱化の場合は、工事が夜間に行われることが多いですが、この都立大学前の電線地中化工事の詳細について、工事期間、工事を行った時間帯、かかった費用の内訳をお伺いいたします。  続いて2点目、昨年度は200メートルの地中化でしたが、整備後の状況と今後の進め方についてお伺いいたします。  次に、放置自転車対策について、268ページ、2項2目2番の放置自転車対策について、小さく2点、お伺いいたします。  1点目、昨年度の放置自転車等整理撤去について、警告が3万7,240台、撤去が1万4,924台ということですが、オレンジの都市整備事業概要平成26年度実績を見ると、過去5年間の撤去数を比較してみると、確かに、撤去数は年々減少しておりますが、撤去数が減少していても、警告を受けた数はふえており、その数は、昨年度が一番高い数字となっております。  撤去数が年々減少しているにもかかわらず、警告枚数が増加傾向にあるのはなぜか。その原因を区はどう分析しているのかを伺います。  放置自転車対策の2点目、区内の自転車放置禁止区域は、現在、幾つあるのか。その中でも、特に近年、放置自転車の警告率、撤去率が高い区域はどのあたりなのか、参考までに3つぐらい教えていただければと思います。  最後に、大きな質問の3点目といたしまして、278ページ、5項5目サクラ基金についてお伺いいたします。  昨年3月に基金が設立されましたが、区民、事業者、団体、それぞれから寄附金がどのぐらい集まったのか、その内訳、例えば、区民からは何件、事業者から幾らなどを教えていただきたいのと、基金のPRや周知を昨年度はどのように行ったのかをお伺いいたします。  以上です。 ○澤田土木工事課長  それでは、委員お尋ねの第1点目についてお答えいたします。  都立大学駅周辺の地中化のことでございますが、まず、地中化の工事期間でございますが、平成22年度に工事着手いたしまして、電線を埋める工事は平成25年度に完了しております。その後、電線を埋めた後の路面の復旧を平成26年度に行いました。平成26年度で、地中化の事業の一連の工事は完了しております。  工事時間帯でございますが、都立大学駅前につきましてはバス通りであるということと駅前ということで、人が多うございます。そのために、警察署と協議いたしました結果、主に、工事時間帯は夜ということで協議が調いまして、工事時間帯につきましては、夜の8時から朝の6時で行ったところでございます。  費用の内訳でございますが、地中化につきましては、道路の中に埋めます関係上、地中に既に埋まっている埋設物の状況によります。多いと、スペースをあけなければいけない。少なければ、スペースをあける手間はそんなにかからないんですが、そういった状況ですかとか、あと、電線の供給量です。例えば、ビルが多いところは、電線のケーブルを多く入れなければいけないですし、需要が少なければ少なくて済む。そういったところから、一概に、電線類の地中化が幾らということは申し上げられないんですが、都立大に限ってということでの御説明になりますけれども、大きく4つの内訳がございます。  まず、電線類を埋めるための設計に係る費用の委託費でございますが、この工事期間中で約800万円かかってございます。それと、先ほど、お話ししました地中の埋設物を、支障になるものをよけて空間をつくるための移設費でございますが、約2,500万円、それと、電線を埋める工事そのものの工事費でございますが、約2億3,000万円、それと、電線を埋めた後の路面の復旧に係る費用でございますが、地中化にかかわる路面補修費としまして約7,000万円、こちらの22年度から26年度までの合計の工事費でございますが、3億3,300万円ほどかかってございます。  それと、次に、整備後の状況でございますが、電線類の地中化につきましては、全体計画量が2万6,700メートルとなってございます。このうち、都立大の平成25年度の電線を埋める工事をもちまして、4,639メートルの計画量に対する地中化が完了しております。達成率につきましては、17%ほどでございます。  今後の進め方でございますが、先ほど、全体計画量2万6,700メートルとお話しいたしましたが、電線類の地中化整備基本方針を定めてございまして、こちらの中で123路線、2万6,700メートルを選定して地中化を進めているところでございますが、着実に地中化を進めていくため、この中から5路線を選定して地中化を進めてございます。5路線のうちの1つが、都立大学駅周辺地区の地中化でございまして、あと、残り4路線がございます。27年度からでございますが、大橋にございます東邦大学の大橋病院の前あたり、そちらの路線につきまして、27年度から地中化を進めていくということで取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○馬場道路管理課長  それでは、私からは、2点目、放置自転車に関する2問についてお答えいたします。  放置自転車の警告枚数、そして、撤去台数の関係でございますけれども、22年度から23年度につきましては、撤去の回数を増加したことによる増でございます。  23、24につきましては、撤去回数はふやしておりますけれども、警告枚数につきましては、ほぼ横ばいというような状況でございます。  25年度につきましては、撤去回数が多少減ったことによる減少というふうに理解してございます。  26年度でございますけれども、撤去回数は、25年度に比べてふえていること、そして、午後をふやしたことによる警告枚数が増というふうに分析してございます。  続きまして、放置禁止区域の件でございますけれども、現在、放置禁止区域につきましては13カ所ございます。区内9駅、そして、目黒区に隣接する駅4駅というような状況でございます。  それと、撤去の状況でございますけれども、多い駅ということで、やはり、東横線沿線の学芸大学、中目黒、自由が丘が多いような状況でございます。  撤去率でございますけれども、撤去率になりますと、駒場東大前、池尻大橋、目黒というような状況になっております。  私からは以上でございます。 ○髙橋みどりと公園課長  サクラ基金のお尋ねでございます。  1点目の区民、事業者、団体の内訳でございますけれども、まず、25年度からサクラ基金が始まりまして、27年6月30日現在でございますけれども、件数で135件、寄附金の額が528万275円でございました。  そのうちの内訳でございますけれども、事業者、団体関係が23団体でございました。そのほかは、一般区民ということで112名の方ということでございます。  また、寄附金のほかに募金活動もしていただいてございまして、募金活動に御協力いただいた団体が、募金団体としては13団体で、1団体がビラ配布等のお手伝いをしていただいたという状況でございます。  PRでございますけれども、基本的には、桜の今の状態を区民の方によく知っていただくということが重要だというふうに考えてございまして、なるべく今の現状を把握していただくということで、27年2月28日に、区役所のほうで目黒のサクラシンポジウムというのを開催してございます。そこでの参加者が70名ございました。  また、この日から、郵便振替ができるような取り組みということで実施してございます。  今年度から桜保全事業をスタートしているところでございますけれども、そこの中で、初期診断ということで、桜の樹木医による診断をしてございます。これを区民の方に見ていただくということで、目黒川と田向公園の2回に分けて実施してございます。参加区民の方は、目黒川のほうが15名、田向公園のほうが10名の参加というような状況でございます。  以上でございます。 ○小林委員  御答弁ありがとうございました。  それでは、順次、再質問をさせていただきます。  区は、電線類地中化整備基本方針の中で、先ほど、御答弁の中にもありましたが、区道全体で2万6,700メートルの整備路線を選定し、これまでに4,639メートルが地中化されたということですけれども、地中化には、本当に多額の費用がかかること、それから、トランスの設置スペースの問題等、たくさんの課題があって、なかなか進んでいないというのが状況です。それは、十分に承知しております。  そんな中、国交省を初めとする関係省庁は、昨年の秋より無電柱化を推進するために、コスト削減のための実験を開始しました。低コスト化の実験の結果が安全性に影響がないということがわかれば、遅々として進んできた無電柱化が、ここで一気に進展する。そんな期待もあります。  また、最近では、無電柱化推進に前向きな自治体の首長が全国にたくさんいるということで、自治体の首長に声をかけて、首長連合をつくろうという動きもございます。ぜひ、目黒区でも、こうした国の動きに注視しながら、今後、より積極的に進めていっていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。  次に、放置自転車対策ですが、お隣の品川区では、来月10月1日より、西小山駅周辺の放置禁止区域が拡大します。既に、西小山駅周辺では、このことを周知する看板が設置されておりますが、品川区で今回、放置禁止区域が拡大されたことにより、目黒側に放置自転車が流れてくるのではないかという懸念がございます。  目黒区には、今回の品川区の放置禁止区域拡大の情報が事前に入っていたかとは思いますが、こういうことは、隣接区と連携をとりながら足並みをそろえて取り組んでいくべきだと思いますが、いかがでしょうか。  最後に3点目、サクラ基金についてですけれども、今年度からの運用が既に始まっているということで、先ほど御答弁がありましたが、もう少し具体的な進捗状況も教えていただければと思いますが、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○青木区長  1点目の首長連合についてですが、たまたま昨日、私の古い知人の国会議員の方を介して、奈良県の葛城市の市長さんが代表発起人になって、これから設置していくので、目黒区長もぜひ発起人にということで、先ほど、都市整備部長と相談したばかりなんですが、昨日、発起人になる旨を承諾する御連絡とファクスを流させていただいたところです。24日に発起人大会があるというんですが、決算委員会の最終日なので出れませんということは申し上げているんですが、いずれにしても、こういった問題を抱えているのは、うちだけではありませんので、まず、私どもも財源は大きな問題なので、こういった連合をつくって、国にしっかりと予算のお願いもしていきたいなと思っています。  以上です。 ○澤田土木工事課長  1点目でございますが、委員の言われるとおり、国、ほかの機関で、昨年の秋ごろから実験も開始したという情報は得てございます。  従来、今までのやり方ですと、まず、大きなさや管になるものを入れて、そのさや管が全部入れ終わった後に電線を入溝していくというやり方が日本では一般的でございますが、東南アジアでは、電線を直接地中に埋設するという方法もあると聞いてございます。  日本で、そういった直接埋設ができるかという実験もされていると聞いておりますので、そういった実験結果を見ながら、また地中化のほうの整備に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。  それと、国のほうでは、無電柱化の推進に関する法律案がまとまってございます。こちらの国でまとめられた法律案でございますが、法案は、まだ国会でされていませんけれども、今後、国の動向を注視しながら、本区の地中化を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○馬場道路管理課長  2点目の西小山駅の品川区における禁止区域の拡大でございますけれども、これにつきましては、品川区から情報を得ております。  実際、品川区のほうで、10月1日から拡大するというような看板についても見ております。  委員御指摘のように、当然、品川区のほうの放置禁止区域エリアが拡大したことによって、今まで、そこにとめてあったものが目黒区に流れてくるということは想定されます。  目黒区といたしましても、放置禁止区域エリアの拡大につきましては、当然、地元の商店街、そして町会等と協議をして、その上で拡大について進める。そして、委員からも御指摘がありましたように、品川区とも調整をしながら、品川区の今回の拡大によって、どう流れてくるかというのを見ながら対応をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○髙橋みどりと公園課長  サクラ基金の今年度からの運用の具体的な内容ということでございます。  今年度は、目黒川と碑さくら通り、田向円融寺通りの3路線で1,015本の初期診断を実施してございます。  初期診断に基づきまして、今後、外観診断、精密診断を実施することで、今、準備を進めているところでございます。この外観診断、精密診断を経た後に、どうしても倒木の危険性が高い木が判明する場合がございます。そういった場合につきましては、安全対策を優先させるということで、危険回避ということで、一部、保全事業ということで伐採する場合もあるというふうに考えてございます。  一応、今年度は、調査した結果に基づいての伐採の保全事業までを予定してございます。  以上でございます。 ○小林委員  最後に1点だけ、サクラ基金についての部分ですけれども、もう既に、区内にある2,300本のうち、約半数の初期診断が行われているということで、御答弁ありがとうございました。  目黒は、常に桜の木が有名で、区内区外問わず、たくさんの観光客の方が桜をめでに訪れられていますけれども、歩道に桜の幹が太くなってはみ出してきてしまっていたり、あと、根っこの部分が盛り上がってきて、歩道がでこぼこになってきてしまっているところもありまして、そこを通るときに、人がすれ違えなかったり、あと、ベビーカーがなかなか歩きにくいというところもあります。ですので、この基金をぜひ有効的に使って、そういった歩道のほうの整備も同時進行して、よりよい環境づくりに努めていっていただきたいと思いますが、その点について、最後にいかがでしょうか。お願いいたします。 ○髙橋みどりと公園課長  桜の今の区内の状況でございますけれども、今、委員御指摘のとおり、狭い歩道の中に桜の木を植えていますので、どうしても根の影響が出てきているということで、歩きづらい場所も多々ございます。  こういったことに対しましても、今回のサクラ基金を活用しながら、狭い歩道の中で、どんな桜の樹種がいいのかというような樹種の変更も含めて検討していきたいというふうに考えてございます。  樹種の変更については、地域の愛着がありますので、地域の方々の御意見も聞きながら検討していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○今井委員長  小林委員の質疑を終わります。  ほかに。 ○佐藤(ゆ)委員  2点ほど、質問させていただきます。  270ページ、2目道路維持費で1点ですが、地域の高齢者の方に目黒川の話を聞くと、50年以上前は染物屋が目黒川で友禅流しをしたり、泳いでいたりしたそうです。蛇崩川、谷戸前川、羅漢寺川が目黒川の主流として暗渠になって流れ込んでおります。また、その他、小さな水路が存在し、目黒川に流れ込んでいたそうです。今では、地中を土管等で流されており、流れを見ることができません。車が通っているところもあり、土管の上のところを水路敷といい、目黒区の管理下にありますが、区道であって、区道とはまた別の管理ということで、水路敷の維持管理には、年間でどれぐらいかかっておりますでしょうか。また、維持管理している水路敷は、区内に何カ所ありますでしょうか。伺います。  2点目が274ページの河川費で、自宅が目黒川のそばにあるので、機会あるごとに質問させていただいておりますが、今度の日曜日には、第39回目黒区民まつり(SUNまつり)がありますが、春の桜、秋はサンマと、本当に年々、多くの方が訪れております。  また、近ごろでは、海外の方もふえてきておりますが、どうしても太鼓橋から田道橋そばに住んでいる方から、年に何度も、においが臭い、バスクリンのような水の色がとても気持ち悪いとの苦情が寄せられます。毎年、河川清掃、水面清掃、河床整正と、さまざまな対策を行っておりますが、なかなか解決に至っておりません。毎年、1億円近くかけておりますが、長年にわたっている、この問題を、目黒区としては、どうお考えでしょうか。お伺いいたします。  以上です。 ○馬場道路管理課長  それでは、1点目、水路の件でございますけれども、まず、経費と数量ということでございますけれども、例えば、区のほうで管理している水路に雑草等で状況が悪くなったとか、そういう場合については、区のほうの職員で一応対応しているということで、特に業者に頼んでというようなことはございません。  また、数量でございますけれども、現在、区のほうで管理している水路は、約300というような状況でございます。  私からは以上でございます。 ○澤田土木工事課長  お尋ねの2点目でございますが、目黒川の水のにごりですとか、悪臭の件でございますが、委員御指摘のとおり、目黒区のほうにも、区民の方から苦情をいただいてございまして、平成27年度につきましては21件の苦情をいただいております。まだ途中でございますが、21件でございます。26年度は、9件の苦情でございました。  こういった中で、目黒区としましても、水質改善に取り組んでいるところでございますが、毎年、目黒新橋から太鼓橋にかけましてしゅんせつ、泥の撤去、それと、田楽橋から目黒新橋の間にかけまして、川底をならす河床整正等、そのほかに、目黒側の清掃等を行っているところでございますが、なかなか改善にはつながってございません。  目黒川のにおいですとか、にごりにつきましては、一般的には、こういう考えをしてございますけれども、雨が降って、公共下水道がある程度かさが増しますと、目黒川に放流する仕組みになってございます。これは、処理場が一定の容量になると処理し切れないので、希釈された水を目黒川には限らないんですが、河川に放流するという方式でございます。雨が降った際に、下水道管から放流される水が川の底にたまって、ヘドロとなって、そのヘドロが化学反応を起こして、においが発生するという状況でございまして、東京都下水道局のほうに、雨が降っても、直接出ないような方法、対策ができないかどうか、そういったところを要望しているところでございます。  あと、東京都の建設局に対しましても、目黒区では、しゅんせつの量に限界がございますので、例えば、区境あたりで台船を使って大規模なしゅんせつができないかというところにつきまして、あわせて建設局と下水道局に対して要望しているところでございますが、都のほうの動きもなかなか悪いということで実現に至っていないという状況でございます。  以上でございます。
    ○佐藤(ゆ)委員  ありがとうございます。  水路敷のほうなんですが、私の近くのところは、40年近く暗渠になっておりまして、その間、ほとんど点検されていないと思われると近くの方も言っておりました。  あとは、先日、8月なんですが、御相談いただきまして、自宅の裏が水路敷になっておりまして、そこが直接原因ではないんですが、水が漏れている。それで、土木課を通じまして調査していただいた結果、土管に穴があいていた。30年、40年たっているわけですから、300カ所もしっかりと目黒区の管理下にあるんでしたら、やはり、点検するべきではないでしょうか。  あと、目黒川の件なんですが、ヘドロがたまるということで、これは、毎回毎回、大体同じような答えになっているんですが、本当に、そういう意味では、長年にわたって、皆さん、周辺の方が悩んでいるわけですから、東京大学や東京工業大学も、この目黒にはあるわけですから、その方たちのお知恵を拝借したりとか、土木的な見地から、ヘドロがたまらないようにするとか、そういう部分を東京都に訴えて、東京都に直させる部分もあるんではないでしょうか。河川は、東京都がお金を出すわけですよね。目黒区は管理するわけですから、管理していく上では、本当に困るというのをしっかり訴えていただきたいと思います。  以上です。 ○馬場道路管理課長  まず、1点目の水路敷の関係の点検等でございますけども、下水管になっているところは、下水道のほうで点検しているというような状況でございますけども、区といたしましても、十分点検をして対応していきたいというふうに考えてございます。  私からは以上でございます。 ○幡野都市整備部長  2点目の目黒川の悪臭の件でございます。  委員おっしゃるとおり、抜本的な改革というか、対策をとるべきだろうと。私も、そういうふうに思ってございます。  ただ、先ほど、課長が申し上げたとおり、下水の構造が、やはり、一定の雨が降ると、川に流れ込む構造がございます。この辺につきましても、どういったものができるかどうか、今、にわかに申し上げることはできませんが、やはり、下水道局、それから建設局と、今、委員の御提案がございましたが、大学等で何ができるかということについては、今後、検討してみたいというふうに考えてございます。 ○今井委員長  佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。  ほかに。 ○山本委員  まず1点目、264ページの駅周辺地区整備の街づくり活動支援についてお伺いします。  区外からの来客数をふやし、まちや商店街を活性化するとともに、消費を促進するため、魅力あるまちづくりを推進することは、すばらしいことだとは思います。  その目的を達成するに当たり、昨年度は数百万円の予算が執行され、これは、コンサルティング会社を使っている委託費用だということなんですけれども、コンサルティング会社を入れることによる効果をお伺いします。  次に2点目、268ページの放置自転車対策で、駐輪場の配分についてお伺いします。  1日利用で、いろいろな駅の駐輪場を利用することが多いのですが、どこも早朝でいっぱいになってしまい、とめるところがなくて困ることが結構あります。放置自転車の多くは、家を出るときから、そこにとめるつもりで出てきている方も多いと思われ、電柱にくくりつける人なんかもいますが、中には、自転車置き場が満車で、仕方なく、とりあえず置いてしまったという方もいると思われます。  そこで、質問です。  1日利用が満車でも、定期利用のほうを見るとあいているということも多いのですが、1日利用と定期利用の配分はどういう基準で決められているのか、お伺いします。  3点目、276ページの児童遊園の管理です。  私も幼い子どもを抱えているので、公園に行くことが多いんですけれども、大きな公園は、日当たりも風通しもよく、遊具もベンチも、そこそここぎれいで、雑草やごみなんかも適度に手入れされている感じがあります。  一方で、児童遊園は、まちかどにちょこっと存在する小さな公園で、狭目のスペースに多少の遊具が置いてあるというものですので、主に、幼い子どもが利用しています。うちの子も児童遊園を好んでいます。これが小さいからなのか、わからないのですが、どうも、児童遊園のほうが手入れが行き届いていない感じがします。例えば、雑草が伸びていたりとか、何となく薄暗いとか、あとは、遊具も安全基準は満たしているのかもしれないんですが、例えば、塗装がはがれて、ぼろぼろな感じがするとか、あとは、さびれている感じがするとか、幼い子どもを遊ばせるのに、ちょっと抵抗を感じることがあります。  そこで、お伺いします。  児童遊園と公園の清掃管理に頻度や内容の違いがあるのか。あるのであれば、その違いと理由についても御説明をお願いします。  以上3点、お願いします。 ○松本地区整備事業課長  まず1点目の街づくり活動支援についてお答えいたします。  街づくり活動支援といたしましては、委員御指摘のとおり、コンサルタントによる支援業務と、その活動内容を地域の方々にお知らせしますニュースの配布委託等が主な経費となってございます。  街づくりにおけるコンサルタントの支援業務といたしましては、大きく2つの役割があろうかと思います。  まず、現況調査や意向調査など、主に専門的、また、定型的業務において、特定の時期に成果として取りまとめるというものと、もう一つは、住民参加を前提といたしまして、街づくりの計画等を進める中で、住民の合意形成に向けて、相談、助言、指導などのコンサルティングを行いながら計画策定や事業推進を進めていくものでございます。  実際には、街づくりを進める街づくりの協議会などの地域団体の熟度ですとか、進捗の度合いによって、これらが複雑に複合化して業務として進めていくことになろうかと思います。  街づくりの中では、街の将来像について話し合う構想などの初期段階から、地区計画ですとか、住民で街づくりルールを運営するなどの実施段階までさまざまな段階というものがありますので、ここで現状の把握ですとか、課題の抽出、また、コンセプトの提案、計画の策定、そして、最終的には住民合意の形成といった形で、段階に応じた対応においてアドバイスというものが必要になってきます。  その段階に応じて、街づくりのさまざまな手法であったり、あとは、全国の中でもいろいろやっていると思いますので、他地区の動向、さらには市場マーケティングなどについて総合的な視点を持って、多面的な方向から判断して、最適な手法を選択していくということは、コンサルタントに求める役割でありまして、それが地域の街づくりの活動の支援の内容になっていくというものだと思っております。  コンサルタントによる支援をすることの効果ということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、街づくりを進める中では、行政が計画的に取り組みを進めるということも当然のことでございますけども、地域の方々が主体となって継続した街づくりに取り組んでいくということが重要だと、我々は考えております。  地域団体が街づくりを進めるに当たりまして、コンサルタントが専門的な知識ですとか、先ほど申し上げたような街づくりのノウハウというものを用いてアドバイスをしながら、地域での理解度を深めていき、地域の方々が思い描く街の将来像というか、そういったものの実現に向けて取り組みを進めていくということができるのだと考えております。  以上です。 ○馬場道路管理課長  それでは、2点目の自転車の駐輪場の配分の件でございますけれども、駐輪場につきましては、平成8年から整備を進めまして、現在、18カ所というような状況でございます。  また、自転車置き場ということで、これにつきましては、昭和52年から整備しまして、現在、9カ所というような状況でございます。  委員おっしゃられました定期利用と1日利用の割合でございますけれども、区立の駐輪場におきましては、7割が定期利用、そして、3割が1日利用。自転車置き場につきましては、全て定期利用というような形になってございます。  また、民間の駐輪場につきましては、全て一時利用というような状況でございます。  区といたしましては、通勤通学の方の駐輪場ということで定期利用を進めてまいりましたけども、現在、買い物とか、そういうことで一時的に利用できるというような状況も出てきましたので、一時利用につきましても整備を進めているというような状況でございます。  今後でございますけれども、実際に、定期利用の需要が少なく、1日利用の需要が多いということであれば、それは、適宜見直しをしていきたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 ○髙橋みどりと公園課長  公園の清掃等の管理についてのお尋ねでございます。  公園、児童遊園の清掃につきましては、週2回が標準で実施してございます。  また、トイレにつきましては、毎日という形で清掃してございます。  先ほど、草が伸びているというようなお話もございましたけれども、草刈り、除草につきましては、年2回ということで標準的な形で実施させていただいてございます。草木でございますので、伸びが早かったりする場合もございまして、区民の方から御連絡をいただいてやる場合も多々ございます。  現状といたしましては、そういうところでございます。  以上でございます。 ○山本委員  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、1点目の街づくり活動支援についてなんですけれども、ニュースの配布等、意向調査、協議会の成熟段階に応じた専門的アドバイスがいただけるということで、コンサルティング会社を入れる効果は承知したんですけれども、例えば、協議会から実現した施策等はどれぐらいあるのか。あるようでしたら、具体的にお伺いします。  次が2番目の駐輪場についてなんですけれども、配分の適正さは、随時、見直していただけるということで承知いたしました。  加えて、より効率的な駐車場運営の工夫もしていただけたらなと思うのですが、例えば、通勤で駐車場を利用していて、休日は全く利用しないという人も、休日の定期駐輪場のあきぐあいから見ても、相当数はいると思われます。有人の駐輪場であれば、契約形態を平日のみの定期と全日の定期とに区分けし、平日のみの定期については、少し利用料金を下げれば、平日定期という契約形態を選択する方も出てくるかなと思います。スペースについても、平日定期と全日定期を分けておいて、平日定期の駐輪スペースについては、休日は前払いでお金を払って1日利用として使うこともできるかと思いますが、いかがでしょうか。  3点目、児童遊園の管理についてです。  例えば、雑草も、我々大人にとっては足首程度の長さであっても、赤ちゃんにとっては、ひざのほうまで来るとか、雑草が生い茂ると、蚊が大量に発生しやすいとか、そういうこともありますので、常に短くしておいてもらいたいというのが母親の気持ちです。  あと、児童遊園によく置いてある動物の形をしたような置物、乗り物にしても、大概、塗装がはがれていて、一体、これは何だかよくわからないみたいな感じになったりしています。ベンチも、木が劣化したりしていて、壊れたりはしないんでしょうけれども、汚れているのか、しみなのかもよくわからなくて、余り座りたくないなと思ったりすることもあります。特に乳幼児というのは、すぐ転ぶし、どこにでも手をつくし、どこにでも座るし、何でもなめたりもするので、公園と同様、もしくは、それ以上に、なるべく丁寧な清掃管理が行き届くよう、工夫をしていただけるとありがたいと考えますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○松本地区整備事業課長  まず、街づくり活動での実現した施策等についてということでございますけれども、私のほうでは中目黒のほうを持ってございますので、中目黒を例にとりましてお伝えしたいと思います。  中目黒駅周辺地区では、駅周辺の再開発ですとか、環状6号線の拡幅整備事業などが進められてきておりまして、それとともに、副都心線、東横線の相互乗り入れというような大きな状況の変化がございました。  そういったところから、新たな土地利用の変化に対応していくということが必要になりまして、中目黒駅周辺地区整備構想の改定、あとは整備方針、整備計画と、こういったものを地元の意見を反映しながら、区として策定しております。  この計画そのものは、区でつくっております。ここにもコンサルというのは入れているわけなんですけれども、街づくり活動支援としましては、計画を策定しました後に、周辺の方々に協議会をつくっていただきました。これが平成25年に設立しているわけなんですけれども、この協議会を設立しまして、この協議会の意向を受けまして、下に4つの専門の部会、こういったものをつくっております。26年度で申し上げますと、協議会、各部会等を合わせて8回の会議を開催しておりまして、その会議の中で挙げられた歩行者と自動車のふくそうによる、例えば、歩行者の危険性についてというような課題がございましたけども、その中で、コンサルタントが交通量調査を実施して、その結果をもとに、地域の方々と分析、検討を進めるというようなことをしています。  実際に、成果といいますか、施策という形で、目に見えるという形で、なかなか街づくり活動というのはあらわれにくい面がございまして、ここは、行政の取り組みと、それから、先ほど申し上げたのは、ふだんから地域の方々に考えていただいて、主体的に取り組んでいただくという意識の醸成をつくっていくということがございます。  これは、実際に、区の職員が、こういったコンサルタントにかわってといいますか、もともと本来は、区の職員がというところもありますけども、限られた職員と時間の中で、こういったことを進めていく必要もあるということで、コンサルタントの支援の業務を行っているところでございます。  ですので、施策としては、目に見えるところでは、計画というものができてきておりますし、目に見えない部分ということにつきましては、地元の方々の取り組みということであらわれてきているというふうに考えております。  以上です。 ○馬場道路管理課長  2点目の駐輪場の効率的な運営、工夫でございますけれども、委員御指摘のように、通勤だけで使用して、土日は使わないという方もいらっしゃるかもしれません。  現在のシステムといたしましては、定期利用につきましては、1カ月あるいは3カ月という形で、自動的にシールで交付するような形になってございます。そうしますと、今後、7日間使う方、あるいは土日使う方、月曜日から金曜日まで使う方、そういうような形で機器の変更、そういうことも生じてきます。やはり、管理の上で煩雑になるというようなことも考えられると思います。  あと、1日利用の関係でございますけども、定期利用と1日利用の置き場の違いですけども、1日利用につきましては、自転車を入れると鍵がかかるような仕組みになっております。定期利用につきましては、鍵がかかるということではなくて、ラックに入れる、あるいは大型の自転車ですと、平場に置く。そういうような管理をしてございますので、1日利用をふやす場合については、ラックを交換するとか、そういうことも生じてきます。  いずれにいたしましても、効率的な運営、工夫については必要だと認識してございますので、今後、調査研究していきたいというふうに考えてございます。  私からは以上でございます。 ○髙橋みどりと公園課長  児童遊園の管理でございます。  児童遊園につきましては、13歳未満のお子さんを対象にした施設でございますので、委員おっしゃられるとおり、小さいお子様が遊ぶ場所ということでございます。  区のほうといたしましては、公園の管理については、誰でも自由に憩える場所として、安全、快適に利用できる施設ということで維持に努めているところでございます。  そこの中で、児童遊園の管理、今お話しいただきました、例えば、蚊の発生でございますけれども、蚊の発生については、昨年来、デング熱のお話もございまして、やはり、草が伸びると、地域の方からどうなのというようなお話をいただきまして、私どもで行って草刈りをするというような対応をしてございます。  この辺については、1週間ぐらいで、すぐ草は伸びたりしますので、より丁寧な除草というのは、なかなか難しいんですけれども、地域の方からの御連絡をいただいた中で対応してまいりたいと思ってございます。  また、動物の置物については、委員御指摘のとおり、少し塗装がはげたようなものもございますので、これについては、計画的に塗装の塗りかえ等についても取り組んでいきたい。  また、ベンチが汚れているということでございますけれども、いろいろな御利用の仕方があって、常にきれいにしておくというのは、なかなか難しいんですけれども、破損等がないような形で、破損した箇所については、速やかに直すなり、一時、使用については控えてもらうなりという形で取り組んでまいりたいと思います。  いずれにいたしましても、小さなお子様の視線で、公園、児童遊園が安全に使えるようにということで、日々の点検等についても、これから努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○今井委員長  山本委員の質疑を終わります。  ほかに。 ○山宮委員  大きく4点、質問いたします。  まず、都市整備費の1問目としまして、総合治水対策について、2点目が通学路裏通りの交通安全対策について、3点目が自転車の安全利用について、4点目は公園等の改良についてということで、まとめてお話をさせていただきます。  まず、1点目のゲリラ豪雨対策です。  昨年、26年度も、8月豪雨と名づけられるぐらい、台風11号、12号が一緒に来て、大変な甚大な被害があったという年でした。  その前年の25年7月23日、目黒区としては、大きな豪雨の被害がありました。私も一般質問等で取り上げましたが、目黒区は、平成25年7月23日の夕方、100ミリを超える雨の影響によりまして、床上・床下浸水150件を超え、呑川沿いを含めた目黒区の低地の部分に甚大な被害がありました。  その日、私は、夕方、呑川沿いの約180件、十一中のエリアから八雲の宮前小のエリアまで回りまして、被害状況の確認、それから、さまざまな状況の整理をし、所管の方にも写真つきでしっかりと送らせていただきました。公明党目黒区議団としても、手分けをして、目黒区内の被害状況をチェックして、必要なものは何かということで声をまとめ、4つに整理させていただきました。区民の皆様がそのとき求められたのは、被害状況を分析してほしいと。そして、被害があったところ、特に呑川沿いの排水力を高めてほしいということが1点目。  2つ目は、床上・床下浸水した建物や家の救援体制を整えてほしい。いわゆる片づけ作業やごみ処理の人手が足りないんだということ。  3つ目が、実際に水がはけた後、どろどろになった部屋や家、そこで消毒をまいてほしいというのがあったけれども、なかなかどういうふうに扱えばいいかわからないという。そういった復旧についての支援のお願い。  最終的に4つ目は、行政がさまざまな電話がいっぱいで混乱しました。行政としての対応がもっと親身になって対応してほしいという大きな4点をまとめ、一般質問させていただきまして、改善の動きをしていただいたんだと思います。  その当時、公明党目黒区議団としても、目黒区、そして、東京都をあわせて、緊急に集中豪雨対策をしっかりとりなさいということで、要望を同時に出させていただきまして、目黒区もすぐに反応していただきました。東京都では、この予算編成も含めて、26年度に豪雨対策下水道緊急プランというものが立ち上がったと思います。その進捗について、まず1点、聞かせていただきたいと思います。  次に、2点目です。交通安全対策です。  通学路裏通りの部分ですけれども、こちらも平成24年、全国で自動車が集団登校中の児童・生徒たちに突入する事故が立て続けに起こりました。それを受けて、公明党目黒区議団は、目黒区長の青木英二区長と、その当時の教育長に対しまして、子ども目線で通学路の安全総点検を徹底的に行ってほしいという要望を出させていただきました。目黒区は、すぐに対応していただきまして、平成24年10月2日に、各地域を含めて、通学・通園路における緊急合同点検の検討結果をまとめていただいたと思います。  その中で上がったのは、目黒区内の学校、そして、道路管理者、警察、保護者の代表者の方々を含めて、通学路、通園の道を全部点検していただきまして、改善が必要だと思われる件数が小学校で137件、中学校で57件、幼稚園で17件、合わせて、目黒区内改善要望箇所として211件上がりました。教育委員会、道路管理者、目黒区と東京都、そして警察署と、改善する箇所は、それぞれあると思いますけれども、その進捗が25年、26年で行われたと思います。  25年のときにも質問しましたが、なかなか1年で一気にはできないというお答えでした。26年、昨年度は、どのような改善が進んだのか、これも進捗として聞かせていただきたいと思います。  3点目です。自転車の安全利用についてです。  これは、近年、自転車の利用については、震災以降、特に通勤・通学に含まれる自転車が多いのは、皆さん、周知のとおりであり、ことしの改正がありまして、自転車の安全利用に対する取り締まりの強化もあったと思います。  平成24年9月に、私は一般質問させていただきまして、自転車の安全運転をさらに広めるためには必要なことがあるんじゃないですかということで、親子で学ぶ自転車安全教室の開催を要望したり、また、走る、とめる、それから、ルールを守るという観点から、自転車の総合計画を目黒区として策定するべきだというお話をさせていただきました。  25年度には、検討項目としては上がっていましたが、具体的には、26年度、27年度で、目黒区が取りまとめていた目黒区交通安全計画の中で、しっかりと精査をしながら、自転車の総合計画を組み立てていくという御答弁をいただいております。26年度の進捗ぐあい、取り組みぐあいについて確認をさせていただきたいと思います。  最後は、公園等の改良でございます。  昨年、平成26年2月には、目黒区内、東京全体ですけれども、大雪が降りました。2月8日、14日と、2週続けて大雪になりました。
     そこで、緑道を含めた目黒区内の桜の木々も相当折れました。そういった部分では、桜の寿命は60年で、そのほとんどが40年を超えていて老朽化が進んでいるという課題を昨年確認させていただきまして、先ほど、他の委員からの質疑の中の答弁にもありましたとおり、樹木の専門医に入っていただいて、適正管理を行っていくという部分がございました。その部分での平成26年度の取り組み状況と進捗ぐあいの確認をさせていただきたいというふうに思います。  以上4点。 ○澤田土木工事課長  委員お尋ねの1点目についてお答えさせていただきます。  まず、排水能力のアップの対策でございます。  平成26年度の対応でございますが、職員がすぐできる対策としまして、雨水ますのふたを普通のコンクリート製のものから鉄製の網状のものに交換しまして、路面に降った雨をすぐ下水道管に、という網状のふたの交換でございますが、平成26年度につきましては、これは区内全域の枚数になりますが、160枚を購入いたしまして、呑川沿いを中心に、まず、ますぶたのふたを交換したところでございます。  それと、参考までに、平成25年度でございますが、130枚を購入いたしまして、全て浸水対策としてふたの交換を行っております。  27年度のきょう現在でございますが、20枚ほど購入いたしまして、全てが浸水対策、地元の方から御相談があった場合には交換しているというふうな状況でございます。  それと、26年度でございますが、今の御説明は、職員による作業でございますが、工事で八雲一丁目地区と八雲三丁目地区の排水の改良をしてございます。  まず、八雲一丁目でございますが、場所は、八雲小学校の南側の呑川緑道沿いの北側の道路でございますが、こちらの舗装の補修工事に合わせまして、雨水ますの子ます設置と。普通、雨水ますというのは1つでございますが、そのわきに子ますと言いまして、親ますにすぐ収容できる、飲み口を広くするという、そういった対策を9カ所新設いたしました。もとのますと、子ます、いずれも、グリーチングのふた、鉄製の網状のふたに交換してございます。  それと、道路に横断的にU字側溝を設置いたしました。2カ所設置いたしまして、延長につきましては六、七メートル程度でございます。こちらにつきましては、道路を流れる坂道等で、雨水ますに収容し切れない、坂道等で雨水ますに収容し切れない坂下に行ってしまうものを、坂の途中でU字溝に取り込んで雨水ますに流すというようなものでございます。  以上が八雲一丁目の対策でございます。  八雲三丁目でございますが、こちらにつきましても、道路の舗装の劣化に合わせた工事での対策でございますけれども、場所につきましては、呑川緑道の区境あたりから宮前小学校の前あたりの北側の区道でございます。こちらにつきましては、先ほどと同じでございますが、雨水ますの子ますを設置、これは13カ所設置いたしました。あわせまして、もとのますと子ますをグリーチングのふたに改良してございます。  それと、排水能力のアップではございませんが、溢水の被害を受けた対策としまして、土のう保管箱の追加をしてございます。こちらにつきましては、平成26年度に呑川沿いを中心に8カ所、新たに設置してございます。  私からは以上でございます。 ○清水都市計画課長  東京都のほうで策定いたしました豪雨対策下水道緊急プランの進捗状況について、私のほうからお答えいたします。  昨年、私ども目黒区、それから、世田谷区、そのほか、呑川流域についてですけれども、やはり、東京都のほうとしては、呑川流域から整備をしていく必要があるだろうということで、関係区とさまざまな協議をしているところでございます。  それ以外にも、呑川の流域には、その他の公共的な団体が管理する敷地とか、それ以外の大規模な敷地等もございますので、下水道局のほうでは、そちらのほうともさまざまな情報交換をしているというふうに聞いております。  その中で、実際に、どのようなところに、どのような形で掘削していくのかといったような技術的な検討を現在、東京都は進めているというふうに聞いております。その点になりますと、私ども、本当に下水道の相当次元の高い事業でございますので、現在、検討中ということで伺っているところでございます。  私からは以上です。 ○澤田土木工事課長  2点目の通学路の緊急合同点検の進捗状況でございます。  こちらの点検につきましては、委員にもお話しいただきましたけれども、平成24年7月9日から8月6日にかけまして、関係所管と点検を行ったところでございます。  結果でございますが、点検の実施箇所164カ所、そのうち、対策必要件数としまして211件、同じ施設でも、複数ございましたら数がふえますので、164カ所で211件の対応が必要だというふうな調査結果でございました。  こちらの対策につきましては、私ども区道を管理する管理者としましての対策でございますが、平成24年度に緊急的に対応できるもの、こちらにつきましては、通学路の路側帯のカラー化、それと同じく、通学路の交差点のキララ舗装、交差点で、夜間、ライトが当たると光ると思いますが、そちらの対策でございます。  平成25年度につきましては、路側帯のカラー化2カ所と段差解消、歩道等の段差が危険だということで、その解消をしてございます。  平成26年度につきましては、1年間、整備自体やってございませんが、平成27年度に駒場小学校の区域でございますが、交差点改良という要望が出てございまして、平成26年度は、警察署と渋谷区境でございますので、渋谷区と調整に時間が必要でございましたので、そちらの警察、渋谷区との協議を行いまして、平成27年度、今年度でございますが、交差点の改良ということで対策を取り組んでおります。  それと、残る対策でございますが、五本木小学校の信号機設置、それと、中根小の緑道関係でございますが、これにつきましては、まだ調整中でございまして、今後、必要な対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○馬場道路管理課長  それでは、3点目、自転車安全事業に関する質疑でございますけれども、区では、自転車の利用に関する趣旨といたしまして、区報あるいはホームページ等で自転車安全利用五則等の周知を図っております。  また、本年6月1日に、悪質、危険な運転者に対する講習制度が定められましたことから、これにつきましても、区報等で周知を図っているところでございます。  また、交通安全教育といたしまして、衾町公園の児童交通施設での保育園児への安全指導あるいは自転車利用者に対する交通安全教育等も実施しております。  また、新しく中学校1年生になる生徒全員に、自転車の安全な乗り方Q&Aというような冊子を配布して、自転車に対する利用についての啓発をしているところでございます。  自転車総合計画の関係でございますけれども、交通安全計画が平成23年度から27年度までということで、5年間の計画で、ことしが満了になります。そして、放置自転車対策基本計画が平成17年度から当初10年間の計画でございましたけれども、交通安全計画に年度を合わせるということで1年延長しまして、今年度までということで、現在、目黒区交通安全計画の改定を進めているところでございます。  この計画につきましては、今申し上げました2つの計画を合わせた計画ということで、自転車の走行環境につきましても、ここの中に取り入れるということで、現在、改定を進めているところでございます。  私からは以上でございます。 ○髙橋みどりと公園課長  昨年度の樹木の管理についてのお尋ねでございます。  実は、昨年度につきましては、4月の段階で、他の自治体で倒木による事故が発生してございました。それを受けて、目黒区としては、街路樹等の安全点検を緊急に実施してございます。それに伴って、26年度については、道路緑地等の管理の事業費が若干通常よりもふえてございます。そこの中で、樹木の保護手入れの費用でございますけれども、450万円ほどふやして実施をしたところでございます。  内訳でございますけれども、街路樹の本数が大体2,900本ございます。そのうち1,015本が桜、イチョウが438本、ハナミズキが400本という状況でございますけれども、枝折れとか、雪の場合は、枯れ枝が落ちてきたりとか、本数に数えられない部分もございまして、全体の数量としては、全体のボリュームはあるんですけれども、何本対応したかというのは、ちょっと数字としては把握してございません。  以上でございます。 ○山宮委員  まず、1点目から行きます。  総合治水対策として、豪雨対策、下水道緊急プラン、集中豪雨や台風で本当に甚大な浸水被害が生じたことから、雨水整備水準のレベルアップを含めるということで、東京都は、今取り組んでいます。  先ほど、御答弁の中に、技術的な部分で検討中であるというお話がありました。東京都に確認しましたところ、流出解析シミュレーションというものをやりながら、既存の今の施設の中で、今の現状の緑道の低地の部分の排水力が50ミリ程度というふうになりますけれども、75ミリまでは何とかやろうと。それができるのではないかというふうに東京都のほうがまとめていると。  ただ、最近の気象災害とも言うべき異常気象の状況の中では、やはり、100ミリを超えるレベルという部分では、目黒区は、本当に坂が多いエリアですから、そういった部分での対応というのは必要だと思います。  先ほど、排水ますやグリーチングのふたを交換しながら、U字溝の側溝や、そういった部分の流れるところをふやすとありますけれども、結局、受けるところが大きくパイがならなければ、やはり、排水がなかなか行かないだろうとなります。  ですから、東京都の豪雨緊急プランを確認すると、平成31年までには何とかやっていきますということですから、まだまだそこまで行くのに時間がかかるわけです。だけれども、雨が降り続けるわけですから、そういった部分を想定すると、やるべき準備、また、区民の皆様も含めた目黒区の体制づくりというのは必要だと思います。その部分はどう考えていらっしゃるか。そこを確認します。  2つ目は、交通安全対策ですけれども、通学路裏通り、通学・通園路の緊急合同点検の結果で、本当に改善箇所を着実に進めてくださっているという、今、答弁で印象を受けました。  ただ、所管が分かれていますから、道路管理者である区は、全部完了しています。だけど、東京都もある、警察もある、教育委員会の管轄もある。そういった部分では、まだまだ全部はできていないと思いますから、その部分では、一日も早く、通学路、子どもの安心・安全を守るための改善を進めていただきたいというふうに思います。その辺は、いかがでしょうか。進めぐあいを確認します。  自転車の安全利用でございますけれども、今、放置自転車対策と交通安全計画の2つをあわせて改定していくという答弁をいただきました。特に自転車の利用については、本当にさまざまな部分で、私も何度か質問させていただいて、自転車ナビマークをつけていただいたりですとか、区道は狭いですけれども、さまざまな工夫をしていただいています。  一番理想は、自転車の専用通行帯、また、タイムシェアリングをして、自転車だけを通すようにするような緑道の一方通行化等々、いろいろなアイデアはありますけれども、実際に、特に通勤時間帯の事故の多さというのは今でも減っておりませんから、その辺の実情を踏まえて、目黒区ができる限りの対策はとっていかなければならないと思います。  計画はしっかりと進めていただきたいと思いますけれども、ハード面の整備を含めて、また、交通安全の強化も含めて、まだまだやるべきことはあるんではないかと思いますが、その考えを端的に聞きたいと思います。  最後に、公園の改良でございますけれども、枝が折れて、いろいろな対応をしてくださっているのは、よくわかっているんですけれども、やはり、地域の皆様から折れたままである今の状況の枝もあります。本当に、そういった部分では、そのままになってしまっている状況のエリアもあるんですよね。そういった部分では、適正的に、緑道全体のリニューアルというものは考えていかなければならないと思います。  ただ、もちろん財源がかかりますから、財源を、例えば、サクラ基金を活用するとか、そういうような考えというものはあるのか、ないのかを含めて、考えを聞きたいと思います。  以上。 ○清水都市計画課長  委員おっしゃられましたように、東京都といたしましても、平成31年度末までに、一定程度の効果が発揮できるような対策をしていくというふうにうたっております。  そうなりますと、本当に時間がございません。区といたしましても、東京都がこのようなプランを策定し、目黒区の対策を行っていくということがわかってきた段階で、実際、昨年度ですけれども、区の内部でも、それにかかわる関係課で、全体で既に連絡調整会を立ち上げております。その中で、緊密な連絡と情報交換も行っておりますし、東京都からいろいろな検討事項等もあるんですけれども、それについても、内部でも十分検討しているところでございます。  今後の対応につきましても、今後、東京都のほうから技術的な内容をまた新たに示されることが近々に来るだろうと思っておりますので、それについて早急な対応ができるように、今後も進めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○澤田土木工事課長  先ほど、委員お尋ねの2点目でございますが、ちょっと修正がございます。  先ほど、24年と25年度の主な事業内容と箇所数を申し上げましたが、実際的には、もう少し対策をしてございまして、区道で対応するものにつきましては72件ございまして、そのうち、対策が必要なもの、例えば、ソフト対策もございましたので、そういったものの対策については、今後、取り組んでまいりますが、ハード面での整備でございますが、先ほど申し上げた主な対応ということで御理解いただければと思います。  引き続き、第2点目でございますが、緊急合同点検が終わったから、それで終わりというふうには考えてございません。毎年、小学校のほうに、例えば、危険箇所がないかということをPTAの皆さんを初め、確認していただきまして、必要な対策があれば講じていくということで考えてございます。  引き続き、地域の皆さんの声を聞きながら交通安全対策に努めてまいるということで考えてございます。  それと、3点目でございます。  自転車の走行環境のハード的な整備でございますが、今現在、自転車ストップマーク等を区道の要所に整備してございまして、自転車に乗られる方に交差点で一旦停止してくださいということの注意喚起をしているところでございますが、なかなか自転車に乗られる方も見なれてしまうと、そうした標識も見落としてしまうのかなというところはあると思いますが、今現在、自転車の走行環境ということで、ナビマークと言いまして、自転車の走る位置と走る向きということで、碑文谷ダイエーの前から環七に抜けるところで1カ所、モデル施行してございまして、今年度、北部地区で目黒警察署との調整になりますが、1カ所、モデル施行をやろうということで考えてございます。  今後でございますが、交通安全の総合計画を策定いたしますので、その中での整合をとりながら、来年度には、自転車走行環境整備計画、仮称でございますが、そういったものを策定しまして、ハード的な整備を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○髙橋みどりと公園課長  緑道についてのリニューアルのお尋ねでございますけれども、緑道につきましては、平成27年度からの今回の実施計画の中に、平成31年度に1路線、緑道の整備ということで事業計画は入れてございます。  お尋ねのサクラ基金を使って緑道のリニューアルというお話でございますけれども、緑道につきましては、バリアフリーの対応であったりとか、遊具の設置、また、ベンチの設置等、樹木にかかわらない部分も多々ございます。そういった中で、サクラ基金を全部使うということについては、適切ではないというふうに考えてございます。  今現在、桜を切ったところが、そのまま切り株で残っている場所もございますけれども、桜については、いや地といいまして、その場所で同じ桜を植えられないというようなこともございまして、少し管理期間を置いているというような状況もございます。  いずれにいたしましても、緑道についても、適切に維持管理ができるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○山宮委員  やはり、こういった危機管理のハード面の整備というのは、着実に皆さんの努力によって進んでいるということを確認することができました。大変ありがとうございます。  ただ、私は、本当に懸念しているのは、こういった区民の命を守るための体制づくりというのは、ソフト面も含めて、やはり、区の応急対策本部が適切に動きながら、リアルタイムで起きる事象に対して、しっかりと手を打っていく。もちろん、予防できることがあれば、手を打つのは当たり前ですけれども、起きた後に、どういうふうな対応をしていくかというスピードさというのは求められていると思います。  私も、これは一般質問で何度も確認しまして、区長のほうからも、十分な応急対策活動ができなかったことは、明確な課題として残っているという答弁をいただいています。あれから1年たちました。そういった部分では、区長としては、どういう考えがあって、目黒区の危機管理体制強化に向けた取り組みについて伺いたいと思います。  以上。 ○青木区長  まさに御指摘のとおりだというふうに思います。  今、幾つか御質問をいただきました。ちょっと重なる部分もありますけれども、幾つかの大きなハードの面での危機ということで言えば、まず、ここしばらく、台風が来て、私どもも職員が泊まり込むようなことが何度かありました。やはり、今、お話があったように、東京都の75ミリ対応ということで、1区の中で2カ所というのは、多分、私どもだけだったと思います。1つは蛇崩川、それからもう一つは、今御指摘のあった呑川ということですので、これは、東京都の課題でありますけれども、31年度ですから、あしたすぐできるわけではありませんので、私どもも総合治水対策を持っておりますので、東京都と力を合わせながら、しっかりとした対応をしてまいりたいというふうに思います。  それから、もう一つは、京都の宇治市で大きな事故があり、大きな犠牲が出てから、続いて通学路に自動車が飛び込んでしまうような、本当に痛ましい事故が続きました。こういったことを受けて、私ども緊急合同点検を行いました。  委員からも、しっかりそれをやって、公表をぜひするべきだという御議論もありまして、私ども、公表もさせていただき、あわせて、今、御指摘があったように、これは、うちでできることだけではありません。例えば、信号は、東京警視庁、それから都道で言えば、これは第二建設事務所ということですので、これは終わったわけではありませんので、引き続き、しっかりとした対応をしてまいりたいというふうに思っています。  それから、自転車対策についても、これは、今、交通事故全体が減ってきているんですけれども、依然として、自転車が関与した割合の事故というのは、非常に高い割合になっています。これも、この議場で委員から総合対策を早くつくるべきだという御議論がありました。今、私どもも、先ほど申し上げたように、放置自転車対策と交通安全対策を統合して、その中で、総合的な自転車対策をしっかりと打っていきたいというふうに思っております。  最後は、緑道整備ですが、これは、今年度から始まった実施計画の中で着実に財源をつけて行っていきたいというふうに思います。  今、個々、お話を申し上げましたけれども、街づくりというのは2つあると思います。やはり、1つは、起こってからでは遅いわけなので、まず、事前にしっかりと予防をしていくということが大事であります。  それから、あってはならないんですが、もし、それが残念ながら、区民の皆さんに大きな被害を及ぼすようなことがあれば、それはしっかりと検証して、これは、特に都市整備は、目黒区だけでできることではありませんので、それぞれ東京都や国としっかりと連携をとりながら、27万区民の皆さんの生命をしっかり守っていくというのが区長の最も重要な課題でございますので、今後も、議会からさまざまな御要望をいただきながら、誤りのないような対応をしっかりと行ってまいりたいと思いますので、どうぞまたよろしくお願いいたします。  以上です。 ○今井委員長  山宮委員の質疑を終わります。  ほかに。 ○広吉委員  生産緑地についてお聞きします。  先日、区民の方から、農地は残したいのだが、自分が亡くなった後も後継者もいないので、相続税を払うために売ることになり、農地は消えてしまうが、どうにかならないでしょうかというような御相談がありました。  目黒区には、生産緑地が西部地区を中心に17地区あります。この生産緑地は、防災の際は、オープンスペースとして、また、地産地消できる場として緑地率を上げる場所として、目黒の環境改善に寄与しています。  生産緑地とは、都知事の同意を得て、区が都市計画決定したものです。指定後30年は農業を続けなければならず、農業従事者が死亡もしくは病気になって農業ができなくなったときに、相続人が農業に従事しないときにしか生産緑地を解除できません。  しかし、そのかわり、固定資産税が農地課税並みの30分の1もしくは60分の1とも減税されると言われています。  この生産緑地法が平成4年に改正になり、そのときに生産緑地になった多くの土地が、今後7年後の2022年に買い取り申し出ができるようになります。私は、この都会では貴重な農地を残していくのは大切ではないかと思い、その視点で聞きます。  7年後の2022年に買い取り申し出ができる生産緑地は、目黒区の17地区のうち、幾つあるのでしょうか。  平成18年から平成22年にわたって、5地区の生産緑地の解除がありましたが、そのときの区の対応をお聞かせください。  以上2点、お聞きします。 ○清水都市計画課長  現在、生産緑地は、目黒区内で17地区指定されております。その中で、途中、追加指定等がありましたので、追加指定しているところは1地区というふうに数える形になります。ですので、現時点では、17地区中14地区、1地区がお亡くなりになられたというようなことも伺っておりますので、その点を考慮いたしますと、30年後は2022年ということになりますと、その1地区も除外という形になりますので、そういたしますと、13地区が買い取りのお申し出ができる地区になるかと思います。  それから、過去10年間の間、目黒区内で指定解除した地区がございます。その点につきましては、これは一定の決まりがありまして、区の中で、まず、土地利用をするところがあるのかどうか。それとともに、東京都に対しましても、土地利用する計画がありますかというようなことを確認することになっております。  なお、2,000平米以上の大きい敷地になりますと、東京都の住宅供給公社とかにも問い合わせをするような形になっております。  その中で、区といたしましても、当然、生産緑地というものが、都市における環境の保全という観点で指定しているものでございますので、やはり、公園とか緑地といった形で取得できないものかといったようなことは検討しているものでございます。  ただ、その時々の場所の問題とか、あとは当然、時価で買い取るというようなことがございます。であれば、やはり、財源の問題等もございますので、これまでのところ、平成18年以降の物件等について、また、過去の物件においても、残念ながら、区として買い取りをするといったようなことになった物件はないというところでございます。  以上です。 ○広吉委員  それでは、再質問いたします。
     先ほど、13地区が、今後7年後の2022年に買い取り申し出ができる地区だということがわかりました。  そこで、この7年後の2022年に、目黒区は、どういうふうに生産緑地のことで取り組む予定なのか、お聞かせください。  もし、区が買い取りをした場合、株式会社で貸し農園や農業研修、また、農地運営やレストラン、マルシェなど、多角的に経営している業者が、今、たくさん出てきていますが、そういったところに委託して、区民に貸し農園を運営してもらうということも考えられると思いますが、いかがでしょうか。  あと、生産緑地法第13条で、市町村長は、買い取りの申し出がなされた生産緑地について、買い取らない旨の通知をしたときは、当該生産緑地において、農林漁業に従事することを希望する者が取得できるようにあっせんすることに努めなければならないとありますが、区の見解をお聞かせください。 ○清水都市計画課長  今、委員おっしゃられましたように、7年後に一斉の買い取りの申し出ができるという状態になります。それで、当然、一斉に解除になるわけですので、区としても、その時期は明確にわかっているわけでございます。そうであれば、やはり、その時々に一斉に出るわけですので、区が取得すると仮定いたしまして、どのような使い方があるのかということは、やはり、事前に一定程度、詰めておく必要があるんだろうと思っております。  当然、財源の問題等も含めまして、やはり、そのようなことはやっていかなければいけないんだろうと思っております。  あと、もう1点、再質の1問目にありましたように、株式会社等でということでございますけれども、確かに、例えば、練馬区の環八沿いのほうなんかですと、多角的な経営で農業の貸し農園とか、栽培方法を教えるとか、レストランを経営しているようなものがあるというのは、私も聞いているところでございます。  ただ、実際に、目黒区がそのような農地を時価で買い取って、そのような形で運営するのかどうかということにつきましては、やはり、区のさまざまな施策との関係がございますので、その中で検討していくものではないかというふうに考えております。理論的にはあるんだとは思いますけれども、それは、そういった観点で考えていくべきものだというふうに考えているところでございます。  それから、もう1点、買い取らない旨の通知をした場合のあっせんの関係ですけれども、これにつきましては、目黒区農業振興運営協議会というものがございまして、そちらのほうを通じまして、その農地を引き続きというんでしょうか、譲っていただいて、経営する方はいらっしゃいませんかといったようなことを問い合わせることになっております。  ただ、これまでは、そのようなことの事例はございませんでした。  今後も、一定程度、やはり、あっせんするということは必要な行為でありますので、それはやっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○広吉委員  それでは、再々質問させていただきます。  2022年に一斉に申し出があった場合に、その年がわかっているので、区は、今後、対策を考えていくということですが、ぜひ、区民にとっても、あと、土地を持っている方にとっても、その土地が有効に使えるように働きかけていただきたいと思います。  そこで、質問なんですが、現在、7年後の2022年に向けて、さまざまなNPOや事業者、フィナンシャルプランナーなどが緑地としてではなく、宅地としての販売や金融機関からの融資を受けて、そこで事業を行ったり、定期借地権契約をして、施設建設に提供したりなど、さまざまな提案をする勉強会などを開いています。  生産緑地は、集中豪雨やヒートアイランド、CO2削減など、ここのところの異常気象対策としても、とても貴重な土地です。ぜひ、目黒区も生産緑地が農地として存続できるよう対策を検討し、区が買い取るか、それができないのであれば、農地として存続を土地所有者が希望すれば実現できるようにサポートすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○幡野都市整備部長  生産緑地につきましては、先ほど、課長のほうから御答弁さし上げたとおり、現在、お持ちの方が農業を続けられない、あるいは死亡した場合、それから、30年たった時点ということで、買い取りの申し出ができるということでございます。  ただ、区といたしましては、課長が申し上げましたが、生産緑地の立地であるとか、あるいは当然そのときの財政状況等を踏まえた形で対応すべきだろうというふうに考えているところでございます。  2022年に一斉に30年を迎えるということでございますが、やはり、そうであっても、区としてどうする必要性があるかというところを踏まえた上ではないと、やはり、なかなか買い取りということにはならないのかなというふうに思っているところでございます。  今後とも、存続ということにつきましては、区といたしましては、貴重な緑という視点で生産緑地を指定しているところでございますので、これは、できるだけ存続していただきたいということは、区としての考え方でございます。  委員の御提案のほうの、いわゆる区が間に入って、存続できる云々ということでございますが、これについても、やはり、所有者の方の御意思、あるいは相続の方の御意思、これが優先されるんだろうというふうに考えているところでございますので、そういう視点で、区としても対応していきたいというふうに考えているところでございます。 ○今井委員長  広吉委員の質疑を終わります。  それでは、第6款の都市整備費の質疑の途中ですが、本日の決算特別委員会は散会いたします。    〇午後4時49分散会...