「目黒区議会 2015-09-17 平成27年決算特別委員会（第5日 9月17日）」の議事録内容

目黒区議会 2015-09-17
平成27年決算特別委員会（第5日 9月17日）

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最終取得日: 2021-05-05

平成27年決算特別委員会（第5日 9月17日）　　　　　　　　　　　　目黒区議会決算特別委員会会議録　〇　第　５　日１　日時　平成２７年９月１７日　午前１０時２　場所　目黒区議会議場３　出席委員（３３名）　　　　　　　　　　委員長　　　　今　　井　　れい子　　　　　　　　　　副委員長　　　森　　　　　美　　彦　　　　　　　　　　委員　　　　　小　　沢　　あ　　い　　　　　　　　　　委員　　　　　山　　本　　ひろこ　　　　　　　　　　委員　　　　　川　　原　　のぶあき　　　　　　　　　　　〃　　　　　佐　　藤　　ゆたか　　　　　　　　　　　〃　　　　　小　　林　　かなこ　　　　　　　　　　　〃　　　　　竹　　村　　ゆうい　　　　　　　　　　　〃　　　　　西　　崎　　つばさ　　　　　　　　　　　〃　　　　　鴨志田　　　リ　　エ

　　　　　　　　　　　〃　　　　　松　　嶋　　祐一郎　　　　　　　　　　　〃　　　　　松　　田　　哲　　也　　　　　　　　　　　〃　　　　　いいじま　　和　　代　　　　　　　　　　　〃　　　　　山　　宮　　きよたか　　　　　　　　　　　〃　　　　　西　　村　　ち　　ほ　　　　　　　　　　　〃　　　　　鈴　　木　　まさし　　　　　　　　　　　〃　　　　　吉　　野　　正　　人　　　　　　　　　　　〃　　　　　青　　木　　早　　苗　　　　　　　　　　　〃　　　　　星　　見　　てい子　　　　　　　　　　　〃　　　　　石　　川　　恭　　子　　　　　　　　　　　〃　　　　　関　　　　　けんいち　　　　　　　　　　　〃　　　　　河　　野　　陽　　子　　　　　　　　　　　〃　　　　　宮　　澤　　宏　　行　　　　　　　　　　　〃　　　　　坂　　本　　史　　子　　　　　　　　　　　〃　　　　　たぞえ　　　麻　　友　　　　　　　　　　　〃　　　　　岩　　崎　　ふみひろ　　　　　　　　　　　〃　　　　　おのせ　　　康　　裕　　　　　　　　　　　〃　　　　　佐　　藤　　　　　昇　　　　　　　　　　　〃　　　　　そうだ　　　次　　郎　　　　　　　　　　　〃　　　　　広　　吉　　敦　　子　　　　　　　　　　　〃　　　　　須　　藤　　甚一郎　　　　　　　　　　　〃　　　　　飯　　田　　倫　　子　　　　　　　　　　　〃　　　　　いその　　　弘　　三４　出席説明員　　　　　　　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　英　二　　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　勝　　　　　　　企画経営部長　　　　　　　　　　　　　濱　出　直　良　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　和　彦　　　　　　　参事（総務課長）　　　　　　　　　　　竹　内　聡　子　　　　　　　区民生活部長　　　　　　　　　　　　　伊　東　桂　美　　　　　　　文化・スポーツ部長　　　　　　　　　　上　田　広　美　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　森　　　廣　武　　　　　　　健康推進部長　　　　　　　　　　　　　深　澤　啓　治　　　　　　　（保健所長）　　　　　　　子育て支援部長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　孝　　　　　　　施設課長　　　　　　　　　　　　　　　三　吉　英　郎　　　　　　　地域振興課長　　　　　　　　　　　　　橋　本　知　明　　　　　　　（東部地区サービス事務所長）　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　田　中　健　二　　　　　　　（臨時福祉給付金課長）　　　　　　　滞納対策課長　　　　　　　　　　　　　齋　藤　元志郎　　　　　　　国保年金課長　　　　　　　　　　　　　大　野　容　一　　　　　　　文化・交流課長　　　　　　　　　　　　村　上　隆　章　　　　　　　スポーツ振興課長　　　　　　　　　　　山　口　英二郎　　　　　　　戸籍住民課長　　　　　　　　　　　　　小野塚　知　子　　　　　　　北部地区サービス事務所長　　　　　　　市　川　典　子　　　　　　　中央地区サービス事務所長　　　　　　　佐　藤　智　彦　　　　　　　南部地区サービス事務所長　　　　　　　古　庄　正　二　　　　　　　西部地区サービス事務所長　　　　　　　樫　本　達　司　　　　　　　健康福祉計画課長　　　　　　　　　　　手　塚　治　彦　　　　　　　健康推進課長　　　　　　　　　　　　　島　田　幸　雄　　　　　　　生活衛生課長　　　　　　　　　　　　　松　原　信　敏　　　　　　　（碑文谷保健センター長）　　　　　　　保健予防課長　　　　　　　　　　　　　鈴　木　祐　子　　　　　　　地域ケア推進課長　　　　　　　　　　　酒　井　　　宏　　　　　　　介護保険課長　　　　　　　　　　　　　高　橋　直　人　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　　　　　　　　　田　邉　俊　子　　　　　　　障害福祉課長　　　　　　　　　　　　　篠　﨑　省　三　　　　　　　生活福祉課長　　　　　　　　　　　　　保　坂　春　樹　　　　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　唐　牛　順一郎　　　　　　　子ども家庭課長　　　　　　　　　　　　髙　雄　幹　夫　　　　　　　保育課長　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　隆　志　　　　　　　保育計画課長　　　　　　　　　　　　　落　合　　　勝　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　世　良　充　弘　　　　　　　（会計課長）　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　尾　﨑　富　雄５　区議会事務局　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　橋　和　人　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　細　野　博　司　　　　　　　議事・調査係長　　　　　　　　　　　　松　本　　　博　　　　　　　議事・調査係長　　　　　　　　　　　　松　江　良　三　　　　　　　議事・調査係長　　　　　　　　　　　　中　野　善　靖　　　　　　　議事・調査係長　　　　　　　　　　　　門　藤　浩　一　　　　　　　議事・調査係長　　　　　　　　　　　　三　枝　　　孝　　　　　　　議事・調査係長　　　　　　　　　　　　井　戸　晶　子　　　〇午前１０時開会 ○今井委員長　　おはようございます。　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。　本日の署名委員には、石川恭子委員、吉野正人委員にお願いをいたします。　本日は、昨日に引き続きまして、第３款区民生活費の質疑を受けます。　鈴木委員の２回目の質疑からお願いいたします。 ○鈴木委員　　それでは、再質問させていただきます。　まず１点目、１８８ページの地域振興費に関連するところでございます。　きのう、町会・自治会の話をしましたが、この地域振興費のところにふれあいまちづくり活動助成、今回６８万１，０００円ということで実績、歳出に計上しておりますが、実績としては６団体に交付しておりますね。その６団体のうちコミュニティー形成助成に適用しているものとしては１団体という結果になっております。これが多いか少ないかというところは別として、周知もどの程度進んでいるか。決して積極的に区のいろいろな団体が活用しているのかなという感じはしないわけでございます。　今、町会・自治会の若手、若い人の人材不足ということで、現在加入促進の一つの策として、今、区として町会、それから自治会のホームページ、これを区のホームページにリンクするということを取り組みとして検討されていると存じています。いわゆる目黒区が運用する電子媒体を活用した取り組みの一つとしてということですね。　今、目黒区の町会・自治会のホームページというのは、確認できてるだけで１９です。その１９のうち、定期的にきちっと更新、それから維持しているサイトというのは１０というふうに理解しております。これは決して多くはないと。これは逆に言えば、若い方が町会や自治会に積極的に参加していない裏返しの一つでもあるのかなというふうには理解します。　いろいろ調べていると、たまたま例えば足立区なんかは、町会・自治会のサイトが６０以上あって、すごいなと思ったんですけど、よく調べていけば、足立区なんていうのは町会・自治会がもっとたくさんあるんですね、２００以上あって、２３６ですか。そうなると、実際にはやっぱりサイト自体は率としては１０％程度しかないと。これはやはり目黒区に限らずということになるわけです。　ホームページの開設という部分が町会・自治会、進んでいかない理由というところでいくと、重立って２点と聞いています。１つは開設するノウハウがない、２点目としては更新・維持していく費用がないと、こういったところが大きな理由になってきているということなんですが、そこでまず１つに、このふれあいまちづくり活動助成というものをもう少しうまく活用していくようなことはできないのかなというふうに考えます。　このふれあい活動まちづくり助成のコミュニティー形成助成、ここにはどのように書いてあるかというと、より一層の地域コミュニティーの形成、発展が期待できる取り組みを行い、その活動に広く地域住民が参加できる団体というふうに定義しております。より多くの住民が参加していくための一つの助成という考え方もできるかと思います。　もちろんふれあいまちづくり活動助成をうまく活用してホームページの活用ができないかということに限定せずですけども、新しい助成制度ということを考えていくということも一つかと思いますが、こういったことを考えていくこと。それから、あるいはホームページを開設するに当たっての業務委託先、こういったところを区が仲介してあげるとか、こういった取り組みも含めて検討していくということはいかがでしょうか。　２点目でございます。２０２ページのところにあります国際化推進です。　多くの外国語の区民、これからも、今現在７，４９０名…… ○今井委員長　　済みません、２０２って言いましたか、ページ。　はい、わかりました。続けてください。 ○鈴木委員　　２０２ページです。２０２ページの国際化推進です。　ここで、外国人区民等が、安心して日常生活を送ることができるよう必要な支援を行ったとあります。その具体的に支援、こんなことを行っているという話をざくっと聞かせていただきましたが、もう一度、その中で特に多言語化に関してどのような取り組みを行ったのかと、それに伴って歳出額の中で何割程度がそこに充てられたのか、これをお答えいただきたいと思います。

　３点目の東京オリンピック・パラリンピックに伴う気運醸成と施設のあり方、まちづくり、この件はよくわかりましたので、結構でございます。　２点、再質問させていただきます。 ○橋本地域振興課長　　まず、私から１点目についてお答え申し上げます。　まず、１点目のまちづくり活動助成の周知ということでございますけれども、まちづくり活動助成の周知につきましては、例年１２月から１月にかけまして募集をかけているところでございます。　ポスターですとかチラシ等を各区内の団体の方が御利用されている住区センターですとか、社会教育館ですとか、その他図書館等々の各施設に置くほか、２７年度からは小・中学校のほうにもポスター掲示をお願いをして、より幅広く周知に努めているところでございます。　それから、町会のホームページ作成に絡みまして、このまちづくり活動助成が使えないのかというお尋ねでございますけれども、このまちづくり活動助成事業につきましては、どちらかと申しますと、地域で活動されてらっしゃる、どちらかというと小さな活動組織、そこのところの団体の方々に助成して地域コミュニティーの形成につながるような活動をより広げていただきたいと、そういうような趣旨でやっている事業でございますので、町会は地域コミュニティーの核となる存在ですので、町会自身はこの対象とはしておりません。町会のほうにつきましては、それぞれ公的な意味合いがあれば助成は可能だとは考えてございます。　お尋ねのホームページに関しましてでございますけども、今、委員のほうで町会のホームページ作成が進まない理由として２点ほど挙げられておりましたけれども、私どもも第２回定例会におきまして委員のほうから一般質問があり、検討を進めさせていただいているところでございます。　私どもも関係する町会の方々にも御意見なども聞きながら進めさせていただきたいと考えてございまして、町会のほうにもお聞きしているところでございます。そこの中では、ホームページを仮につくったとしても、コンテンツとして何を載せるのか、何を流すのかというようなところですとか、今委員おっしゃられたようなことのほか、世帯数として数千世帯程度でそこまでやらなくてはいけないのかですとか、そういったような御意見を頂戴しているところでございます。　私どもとしても、委員がおっしゃるような町会の人材育成というようなところは進めてまいりたいと、支援してまいりたいと考えてございますので、どのような方法をとれば、より効果が生み出せるのか、そこあたりにつきましては、引き続き、町会の方々とも御意見を伺いながら、検討を進めさせていただきたいと考えてございます。　私からは以上でございます。 ○村上文化・交流課長　　２点目の国際化推進について、私からお答えさせていただきます。　多言語化対応の関係で、昨年度の決算、２０２ページ３の国際化推進・自治体交流の６４５万円余のうちの多言語対応ということでございますが、特にこの６００万円余の中で多言語対応について何か具体的な事業があって、それに予算を振り向けたということはございません。　このうち大きな要素を占めているのは、私どもで英語の非常勤職員がございまして、国際交流推進員という英語の専門職を雇用してございますけども、こちらの昨年度決算、いわゆる人件費なんですけども、２６４万円余。構成比としてはそれが４割ぐらいを占めてるわけなんですけども、その職員が区役所の中のさまざまな所管から、いろいろな、例えば国民健康保険の制度が変わったとか、あるいは臨時福祉給付金が始まったとか、そういったものを日本語から全部英語に翻訳する、あるいは国際交流協会へ英語以外の言語にも翻訳していく。そういった窓口になっていますので、強いて言えば、多言語対応ということであれば、その職員の予算が多言語対応化の予算というふうに読めるかなと思います。具体的に何か、例えば区でつくっている日本語版の冊子を複数語に翻訳するとか、そういうことをやった事業ではございません。　もし多言語対応ということであれば、その下の４番の目黒区国際交流協会の助成、これは毎年行っている国際交流協会（ＭＩＦＡ）に対する助成金、補助金の支出なんですが、実は昨年度から今年度にかけて、国際交流協会では、いわゆる多言語対応といいますか、多文化共生プラン、それを各区で今盛んに策定をしていて、在住外国人あるいはお見えになる訪日外国人対応の多文化への対応をプランとしてつくっていくという事業に各区で取り組んでいるんですが、私どものほうではまだ区としてはできていない状況なんですね。　それをＭＩＦＡのほうで、ある意味、通常ですと区がプランをつくるときには審議会をつくる、あるいは懇話会をつくる、学識経験者等の御意見を伺いながら御意見をいただいて、それをまた区で受けとめてプランとしてつくっていくというのが一般的なんですが、現在、国際交流協会のほうで、済みません、今年度ですね、今年度予算を使って学識経験者等にお願いをして、あるいは目黒区に留学している外国籍の学生さんたちを集めて、今フォーラムを月に一度ぐらいのペースで行っています。もう間もなく中間のまとめが行われるところなんですけども、最終的には年度末に私どものほうに、恐らくＭＩＦＡがやっている国際フェスティバル、そのタイミングを使って区長宛てに提言をいただけるんじゃないかというふうに思ってるんですけども、それを受けて、また次年度、私どものほうで区としての多文化共生プラン、こういったものをつくっていこうというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○鈴木委員　　それでは、１番の町会・自治会人材の育成の件は、引き続きの積極的な検討をお願いいたしたいところです。　再々質問、１点だけ、今の多言語対応に関しまして、再度質問させていただきます。　板橋区なんですけども、板橋区では多文化共生まちづくり推進計画というものが平成２３年から５カ年計画で、ちょうど今、最終年度に当たりますが、進んでいます。この計画書を見ていると、板橋区に住む外国人の区民に対するさまざまな対応をされているわけですが、やはり多言語化ということを一番の柱にしております。　その中で、例えば一例として、区のホームページに載っている行政情報、広報いたばし、これを自動翻訳機能、これを活用して多言語化していくと、こういった取り組みが大詰めになっていると。自動翻訳アプリ、ボイストラ・フォーユー、こういうものを使うわけですけど、デモの説明会なんかもされたりしているわけです。非常に進んでいる区は、そういった多言語化というのが非常に進んでいると。　今の御答弁では、具体的な施策に多言語化というのはまだ振り向けていないということでありますが、最初の１回目の質問でも話したように、これからとても外国人の区民がふえてまいることが想定されます。観光客もふえてきます。そういう中で、やはり外国人区民に対しては、例えば留学生なんかは、真っ先にお話をすると、飲食店とか、あるいはショッピングをするところ、こういったところのメニューが多言語化になっていることがまず一番いいですということをおっしゃる留学生が多いです。　こういったメニューの多言語化、あるいは外国人観光客に対しては、施設の看板を多言語化するとか、区内マップを多言語化すると、こういった取り組みというのは必要だと思います。区独自として取り組んでいくことも必要ですし、あるいはそういった取り組みをしている事業者に対する支援、こういったものも必要だと思います。　再度、最後の質問として、こういったことに関するお考えを御答弁願います。よろしくお願いします。 ○村上文化・交流課長　　多言語化に対する再度の御質問でございます。　御指摘のように、２３区も区によって、お住まいになっている外国籍の方の人数、それから国籍、割合はかなり異なると思います。板橋区さんと目黒区の状況もかなり異なりますし、あるいは豊島区さんや新宿区さんは非常に外国人の多い区ということで、さまざまな取り組みを行っています。　私どもでもホームページにつきましては、たしか英・中・韓で見られるような形でシステムはできていたと思いますけども、それ以外、日常的なお話、まさに多言語対応については取り組んでいかなければいけないことかなというふうに思ってます。　これから目黒区を訪れる、あるいは日本、東京、そして目黒へお越しいただく訪日外国人の方たちへの対応は、まさにオリンピック・パラリンピックを迎えるに当たって、東京都も力を入れていますので、どういった無料Ｗｉ－Ｆｉのポイントをつくっていくかとか、あるいはそのＷｉ－Ｆｉの仕組み、あるいは通信技術そのものがかなり、あるいは通信端末そのものの技術も日進月歩で非常に進化していますので、そういった東京都から、あるいは総務省等から私どものほうに御案内いただく、いわゆる通信情報関係の会社の開発した製品の説明会とか、そういうものにはきちんと足を運んで、どういったものが対応可能なのかをまず見ているところでございます。　それから、多言語対応の具体化ということで、今後、目黒区として、まずは多文化共生プラン、そういうものをしっかりとつくっていく。それから、毎年毎年、昨日もお話をいたしました東京大学、そして東工大へ多くお越しになる多くの国からの外国人の留学生、そういった方たちが日常的に困らないような取り組み。これは留学生対応だけではなくて、本当に旅行で訪れる外国の方も全部そうでしょうから、今、東京都のほうで、「いや、なかなか英語対応とか外国語対応できないよ」という商店主さんでも簡単に使えるような、指さしだけでお互いに、スマホ等も使わなくて、簡単にメニューを、例えば大体皆さん食事をしたくて入ってくるわけですから、聞きたいことは決まっているわけですよね。まず、禁煙席か喫煙席か、トイレはどこにあるか、このメニューはどういうものか、熱いものがいいのか、冷たいものがいいのか、それをもう指さし確認だけでお互いに会話を交わすことなくできるような、そういうシートも開発されていて、東京都のほうでもこれはオリ・パラ対応ということもあるんですけども、無料で全部ダウンロードできるような、それも複数カ国語のものがもう全部できています。　そういうものを積極的に活用していただく、あるいはその地域地域の商店街で独自にもっと積極的に取り組んでいく。例えばお隣の品川区の戸越商店街とか、よくニュースで取り上げられるんですけども、簡単に片言の英語が話せればお互いにコミュニケーションができて、単なるお買い物をされる、あるいは単なる御案内をするよりも、そこで区民と触れ合うことができる、そんな取り組みもしているんですね。それは商店主たちに、外国人の講師を区のほうでお願いして、簡単な本当に特化した英会話教室みたいのをやっている。　あるいは、文京区さんのほうでは、外国人留学生にまず来ていただいて、区民に来ていただいて、外国人留学生が、例えば素朴な疑問、おいしいてんぷら屋さんはどこですか、おいしいラーメン屋さんはどこにありますか、それにきちんとおもてなし対応していく。これからの区民ボランティアが対応できるかどうか、そんなシミュレーションなんかもやってる。そういったところも具体的に考えながら、今後の施策を進めていければなというふうに思います。　もし商店街等で、それにもし経費を要するということであれば、これは他所管になりますけども、産業経済・消費生活課のほうでまた検討していくようなことになるかと思います。　以上です。 ○今井委員長　　鈴木委員の質疑を終わります。　ほかに。 ○佐藤（昇）委員　　それでは、２点、質問をさせていただきたいと思います。　昨年、２６年度から目黒区のスポーツ推進計画の策定についてということで１点と、あと今井委員長を初め、我が政調会長、過去、自民党の６名、私の記憶があるところでは６名が質問をしてきました目黒マラソンについて１点、お伺いをさせていただきたいと思います。　まず、スポーツ推進、スポーツ行政ということで、当選させていただいてから９年目になりますが、一貫して質問をさせていただきました。　まず、平成２０年においては、一般質問で、我が区というのは区内でスポーツをする施設が、まず絶対数が少ないのかなと。その施設、買うということは予算がかかるので、時間の確保、そして施設の質の向上、またはある場所をもう少し広げてというんでしょうか、確保という部分で質疑をさせていただいたと思います。　また、平成２１年度においては、子どもさんから高齢者までが、その中には介護予防であったり生涯スポーツ、そして地域の交流、またそういったものをワンストップで束ねて、各所管横断的に区民の健康を向上するために何か区の中で調整できないのかということで質問させていただき、平成２２年度においては、スポーツ部局が教育委員会から区長部局へ移行させるとの施策の変更が告げられ、平成２３年度に、それまで教育行政の枠組みの中で健康づくりや地域のコミュニティー等と連携した事業を展開してきたものが、子どもから高齢者まで幅広い層を対象として、コミュニティーや福祉・保健・健康など、区政のさまざまな分野と連携をした事業展開ということで区長部局へ移行された。本年で４年目になるというところでございます。　その中で、目黒区のスポーツ推進計画の策定ということで、こちらは区長からスポーツ基本法に対応した今後の目黒区らしいスポーツ推進計画に関する検討ということで懇話会に依頼されたというような流れがあるわけなんですが、その懇話会の中の話ではあるんですけれども、スポーツの捉え方として、今までと変わり、大きく広義で捉えているのかなと思うわけなんですね。その点が、ずっと私が質疑をしていたところでもあるんですけれども、健康であったりとか、単に体を動かす、この部分が福祉の部分であったりしたわけなんですね。ですから、スポーツで、競技スポーツもありますし、学生の部活動を初め、小・中学校のスポーツというような捉え方もあったわけなんですが、健康づくりのためのウオーキングや体操、または先ほど申し上げました介護予防やリハビリテーション、また体を動かすこと全体を運動、スポーツとして取り扱う必要があるということで、スポーツの意義と効果ということで、この推進計画の策定において入っているわけでございます。　その中で、今後の計画の推進体制ということで、こちらの懇話会の意見書の中の１６ページにもあります。部局を越えたスポーツ、健康づくり推進体制、こちらをしっかりと骨組みをつくって、あすの目黒の健康を支えるんだと、運動、スポーツを支えるんだというものにしていかないと、例えば私もいつ、例えばけがをして、障害を持って、その後またスポーツに戻りたい、もしくはリハビリテーションが必要だというふうな部分も出てくるかもしれません。それはその度合いにもよります。　我が会派の委員からも、そういった趣旨も踏まえて、公園とか、その他区有施設の中で体を動かすきっかけをつくれる部分ということで一般質問があったのかと思います。こういった全般を横断的に管理できるような部分が、要するにこの部署でこれができないのかと、もしくは１年を通じて各部局のすり合わせ、会議というのを持って、足りない部分は補うというような、もしくは共同してイベント、もしくは施策をつくっていく、そういった考え方がまさに今必要ではないのかなというふうに思います。　オリンピック・パラリンピックを迎える今こそ、そしてオリンピック・パラリンピックが終わって、他の区よりもスポーツ行政として目黒区が一歩先んじて、多くの区民、お子さんから大人まで、全ての区民がいつでもスポーツ、運動に取り組めるようなきっかけはどこにでもありますよというような考えが必要かと思います。その辺について、今後の目黒スポーツ推進計画策定についてどのようにお考えなのか、１点お伺いします。　続きまして、目黒区のマラソンについてでございます。　私も以前、実は公道で走る目黒区の、マラソンではないですけど、駅伝を行っていたんですね。そちらで中学校２年のときと、３年のときと、中央体育館がスタートでした。そこで走るきっかけをいただいて、そういった経験をさせていただきました。　そのときもやはり思ったんですけど、スタート、あと途中の、そのときは駅伝でしたので中継所、たすきを渡すところに多くのボランティアの方が、事故が起こらないように態勢を整えていたのを今も覚えております。　区長、答弁のお話の中で、ボランティアの方が、たしか２，０００人というようなお話、これは人数の話で、一つあるんですけども、やはり現場のスポーツ関係の団体の方からのお話だと、「佐藤君、２，０００なんかでは足りないでしょう」と。３，０００でもどうなのかなと。要するに、もう１年ちょっとの時期に来てるわけですけども、そういった細かな体制、要するにスケールもそうですし、人数の部分のスケールの部分、そこかから細かくいろんなところを落とし込んでいくんでしょうけど、いま一度、今までも質問があったかと思うんですけど、安全を確保しないと、結局、第１回目の目黒マラソンが何か、エンブレムの問題ではありませんけども、事故もしくはその他のもので評判が悪くなるようなことが起きないように、しっかりと準備にも準備をしていく必要があるかと思うんですが、その点について再確認をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○山口スポーツ振興課長　　委員お尋ねの、従来からスポーツを楽しみながら区民の健康増進とか生きがいづくりに寄与できるように、さまざまなスポーツの施策を展開してきました。　従来の教育部局に限らず、区長部局とも必要に応じて連携を深めながら取り組んできたところでございますけども、地域の実情を踏まえたきめ細かな事業の展開や、大規模なスポーツイベントの開催など、全区的な取り組みを進めるために区長の持つ幅広い権限を十分に活用することが効果的であることから、区長部局へ権限を移譲させたところでございます。　その成果としまして、目黒区民まつりでのスポーツ推進員による子ども広場の運営協力、あとはスポーツまつりでも、健康推進課や国保年金課との連携、あるいは健康めぐろ２１でも推進してございますラジオ体操の普及啓発が従来にもまして密になったところでございます。また、今年度の取り組みとしまして、障害福祉課で行うふれあいフェスティバルにあわせて、八雲体育館で障害者スポーツを体験する教室などを行う予定でございます。　今後も庁内で、例えばスポーツに関係する部署で情報を共有しながら、連携を一層深めながら、効果的にスポーツ行政を進めていくところでございます。また、指定管理者におきましても協力を得まして、利用者のニーズに合わせたスポーツメニューを用意しまして、きめ細かなサービスの提供を行っていく考えでございます。今後とも計画の策定の中で詳細な検討はしていきます。　２点目のマラソン大会の安全対策でございますけども、こちらで想定したスタッフにつきましては１，０００名程度ということで、警察のほうからも言われていまして、そのほかにもさまざまなボランティアいただく方、給水所とか、あとはサポートということで考えてございますので、その辺はこれから実行委員会が立ち上がりますので、安全面、対策も含めて十分検討させていただきたいと思ってございます。　以上です。 ○佐藤（昇）委員　　前後しますが、マラソンのほうからですが、これから実行委員会を立ち上げてということですけど、その辺の部分をしっかりと、１年あっという間に過ぎてしまうかと思うので、事故の起こらないように、そして皆さんが本当に第１回目、目黒区のマラソンはすばらしくて、また次も参加したいと思えるようなものにしていただけたらというふうに思います。　２点目でございますが、一般質問でも触れましたけども、１０月には文科省のほうでスポーツ庁が設置されるということがございます。もう来月の話になるわけです。その中で、いろいろな各省庁と連携してスポーツ施策を進めするというようなことが入っております。今の御答弁の中でも、各所管、情報を共有する、これが重要なのかなと思うんですね。お話がありました。　指定管理者の方とも協力をしてということなんですけども、そうはならないと思うんですけど、掛け声だけではだめですね。やはりしっかりと時間をとって、どういった方向で進めていくのか。私は、やはり、すぐには難しいかもしれませんが、いつ何どきでも取り組みたいと思ったときに、ここでやれますよ、体動かせますよ、もしくはスポーツをやったことがない方でも始められますよというのが理想ではあると思うんですね。そういったものは、どういった方向を掲げて取り組むのか、再度お伺いをします。 ○山口スポーツ振興課長　　これからオリンピック・パラリンピックを迎えるということで、区民の方の関心もますます高まってまいりますので、その辺は今まで以上に関係所管と連絡を密にとって、瞬時に対応できるような体制ということで計画策定の中で検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○今井委員長　　佐藤委員の質疑を終わります。　ほかに。 ○たぞえ委員　　納税に係る経費と手段についてお伺いいたします。　現在、特別区民税を納める際、いろいろな手段を整備いただいてると思います。私は、加えてクレジットカードによるオンライン決済が、忙しい働く世代にとって利便性向上、そして事務作業の効率性向上に寄与するものと思っておりまして、ぜひ推進していただきたいと思っているのですが、今オンラインでお支払いできる体制としてはペイジー、そして金融機関等に行かずとも支払いができるようコンビニエンスストアでの支払い、こういった窓口を整備いただいているんですけれども、特にお伺いしたいのが、まずこのペイジーとコンビニエンスストアでの支払いに関する経費が今どのようになってるのかというのを１点伺うのと、ペイジーを導入された経緯、これをまずお伺いします。 ○田中税務課長　　まず、今、オンライン決済、こちらのほうで行っているのはペイジーになりますが、こちらの経費でございます。２６年度におけるマルチペイメントの委託経費ということでは、全体で約２５０万余ということになります。ちなみに、コンビニ収納も行っておりますが、こちらのほうは約７７０万円余ということになっております。　ペイジーを導入した経緯ですけども、このペイジー、コンビニ収納を導入する前というのが、税の納付は銀行での納付、それとあと公共施設での窓口納付、それと銀行ということでいえば口座振替、この３つが主流ということになってましたけども、さらなる区民の方の利便性の向上ということで、目黒区ではペイジー、コンビニエンスストアでの納付を平成２１年度から導入したわけでございますが、これに当たって、どういった納付方法、利便性の拡大が図られるかということで検討してまいりました。その中で、ペイジーとコンビニエンスストアでの納付ということで導入をしたものでございます。　この時点でクレジット納付というのも可能になってございましたので、検討してきたものでございますが、コンビニエンスストア納付ですとかペイジーの納付に比べて、やはり手数料が高いということで、こういった課題がありました。また、ペイジーを導入するに当たって、この当時ですけれども、システム開発をするときにおいて、ペイジーの開発とクレジットの納付の両方のシステム開発をするというのがかなり費用がかかるということもございましたので、この時点ではペイジーのほうの納付ということで導入したということでございます。　以上でございます。 ○たぞえ委員　　御答弁ありがとうございました。　今お聞きすると、やはりコンビニでの支払いのほうが、恐らく手数料は同じだと思いますので、コンビニのほうが使われているという状況かと思います。　私の周りにも、「ペイジーって知ってる」って聞いてみたところ、「何それ」っていう回答がかなり返ってまいりまして、手数料が高いという問題も理解はできるんですけれども、平成１８年の総務省通知で、ほかの収納手段における手数料との均衡を保つことが必要であり、それを超える部分は納税者本人が負担するものと考えられるとありまして、なので、つまり今ペイジーとコンビニでかかる１件当たりの経費は区でもちろん負担するんですが、それ以上かかる部分については、納税者が負担する。それが使われないんじゃないかと思われる理由かとは思うんですが、クレジットカードの場合、ポイントが利用できる、そしてポイントが付与される。またあと一番の利点としてはリボ払いとか分割払い、そういった手元にお金がどうしても足りないときであっても支払いができるということで、メリットも多々あるんではないかなと思っております。　さらにちょっとつけ加えて言いますと、ほかの自治体で納期内納付率というのもかなり向上が見られたという例もありますので、平成２１年から導入されたとは思うんですが、あれからオンライン決済はいろいろ技術とか値段とかも変わってまいりましたので、今後検討されることについていかがでしょうか。 ○田中税務課長　　今後のクレジットカードの導入につきましてでございますけども、委員おっしゃいましたように、昨今、例えば自治体でもクレジット納付による納付というのがふえている現状がございます。今回、東京都におきましても、２３年度は自動車税だけということでございましたが、２７年度からはほぼ全税目においてクレジットカード納付を始めまして、かなりクレジットカードによる納付がふえているという話は聞いてございます。　ただ、こちらのほう、先ほどお話ししたように、１つはやはり手数料の関係もございまして、たぞえ委員おっしゃいましたように、一部の実際にかかる手数料ということでは区民の方に御負担いただくということも可能でございますが、それ以外にも区で負担するものも含めまして計算すると、やはりコンビニ収納ですとかペイジーに比べて区の負担が高くなるということで、こちらが出ております。　また、ポイントのお話もされていましたけれども、納税の収納率の向上も含めて、また区民の方の利便性の向上という視点で、こちらのほう、拡大を図っているということでございますので、税の納付に関してポイントを付与することがいいのかどうかというのもございます。そういったことも踏まえて、今は調査研究をしているという状況でございます。　また、今回２１年度から導入したコンビニエンスストアの納付、またマルチペイメントのペイジーのほうは、かなり納付の利便性の向上ということで寄与している部分もございますので、現在のところはこちらのほうをしっかりと区民の方に周知をして、納付をしていただくと。また、納期内納付、こちらのほうもあわせて周知をしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○たぞえ委員　　最後に。利便性向上の面からも御検討いただける可能性があると捉えたんですけども、最後に、私は３０代で、４０代とかそういう女性が目黒区は大変多いという統計が出ております。女性のほうが、インターネットバンキングよりもクレジットカードの保有と利用が高いというのもあります。　私が選挙の際に、子どももいないし、年もとってないし、税金を払うだけ払ってて恩恵を受けていないんだけどみたいな声もいただいて、本当にこういう税金を納めていただいてる方に少しでも心地よくというわけではないんですけども、負担をかけずに納税いただけるのがせめてもの償いかと思っておりますので、ぜひ利便性向上を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○伊東区民生活部長　　実際、納付に当たって、多様な手段がある中で、現時点では、先ほど来、課長がお答えしているとおりでございます。　例えば期限がぎりぎりに来て納付し忘れて、現金で納付をするつもりでいたところがつい忘れてしまったというケースが滞納の引き金になっているというのは、これは実態としてございます。ですので、納付手段を多様化し、あるいは若い方、あるいは少しお年をとった方でも、その辺が苦もなくできる手段というのは多々ある中ですから、これから技術革新もあるでしょう。例えばモバイルでやるものもございますが、これまた実はコストが非常に高いという面がございますので、逆に撤退するものもあります、中にはですね。　ですから、いろんな商品も出ておりますが、一番大事なのは安全性ですね。それから、納付される方の手段を多様化していくということで、できる限り収納率全体が向上するように、私どもも日々努めておりますし、今委員がおっしゃったような、いろんな手段がある中でございますから、固定観念にとらわれずに、大きく、とにかくさまざまなことは研究すると。東京都もおやりになってるとすれば、それはそれなりのメリット性を考えてでしょうから、他自治体での取り組みも参考にすると。いろんな形で納付手段が、利便性向上と私ども税収の向上、そういったことが兼ね合っていく必要がございますので、その精神は今後とも十分持ちながら取り組んでまいります。　以上でございます。 ○今井委員長　　たぞえ委員の質疑を終わります。　ほかに。 ○河野委員　　文化振興費についてお伺いさせていただきます。　私ごとで大変恐縮なんですけども、私にも３人の子どもがおります。実はうちの三女は、中学１年生のときに中・高生対象の第１回目黒パレット・プログラムの演劇コースに参加させていただきまして、高校を卒業するまで、ほぼ毎年、参加をさせていただきました。たしか参加費は四、五日間の参加で２，０００円程度だったと記憶しております。　毎年、大変ユニークな内容で、演出家の平田オリザさんを初め、演出家、舞踏家、脚本家等、本物に触れる機会をいただき、うちの娘は、それがきっかけで演劇を学びたいと進路を決めまして、現在、大学で演劇学科、さらに専攻科に進んで勉強しております。　このプログラムを通して多くの友人もできましたことが、彼女の非常に大きな財産になっているところでございますが、この目黒の取り組みで娘が自分の道を見つけることができたことに親として大変感謝しておりますが、このパレット・プログラム、当初は演劇、オーケストラと、たしかダンスもあったと思うんですけども、区の財政の影響で演劇のみが今細々と続いている状態と存じます。　やはり文化・芸術への取り組みは、区民生活にとってはなくてはならない大変重要なもので、特に将来の芸術文化の担い手、また社会の担い手である子どもたちや若者が芸術文化に接する機会を充実させることは大変重要であると考えております。　目黒にはバレエ祭りもありまして、大変それもよい取り組みだと考えますけれども、バレエのみならず、幸い目黒には目黒にゆかりのある大変バラエティーに富んだ、いわゆる芸能人、芸術家、デザイナー等、音楽、演劇、古典芸能、ダンス、ともすればお笑いに至るまで、さまざまなジャンルの方がいらっしゃいます。　そういった方々と上手に連携して、さまざまな子どもや若者の参加型のワークショップを行い、若い才能や興味を育てるような取り組みが積極的に行われるべきと考えますが、まず１点目、平成２６年度に文化・芸術の分野で若者に対してどのような取り組みをされたのか、お伺いいたします。　２問目ですが、ことし１月に出ました芸術文化に関する意識調査報告書の中では、回答者の９５％が芸術文化に触れたり活動することは大変大切であるとし、９７％の方が子どものころから芸術文化に触れる体験は必要だと思うという回答をしております。　このことを見ましても、区民も芸術文化への必要性を強く感じると見てとれますが、ぜひ今後、若者が本物に触れる機会をつくるための取り組みを積極的に行っていくべきと考えますが、その点はいかがでしょうか。　以上です。 ○村上文化・交流課長　　それでは、芸術文化振興、特に若い方たちに対する芸術との出会いといいますか、その提供について御説明したいと思います。　委員御指摘のとおり、芸文財団では、現在もパレット・プログラムを行っているところですけども、昨年度実績といたしましては、今お話のございました演劇コース、これが初心者のワークショップとして７月６日に行ったもの。これは小ホールで、参加者２６人、定員３０名だったんですが、行ったもの。　それから、もう少し発展をして、同じように演劇コースで経験者のワークショップ、あるいはその発表会ということで、これも夏休み期間にかけて、７月２２日から７月２６日にかけて、小ホールで行ったものがございます。　これ以外に、例えば私どものほうで財団のほうに委託して行っているアートウィーク、こちらで、もっと小さい子どもが音楽体験ができるようなもの。４歳から楽しめるコンサートというような企画もございますし、それから音楽と美術との融合みたいな、そんなことも行っています。　それと、２点目とあわせての御回答になってしまうかもしれないんですが、今回初めて行った芸術文化に関する意識調査、まさに委員御指摘のとおり、区民の皆さんが身近なところで気軽に芸術文化に触れたい、あるいは子どものころからそういった本物の芸術に触れさせて子どもたちの心を豊かに育てたい、そういう御要望が高いということが今回の意識調査の結果、よくわかりました。　財団のほうでは、実はパーシモンホールだけでの展開ではなくて、いわゆるアウトリーチプログラムということで、小学校、中学校、あるいは東が丘の東京医療センター、そういったところに出向いていって、これは声楽であったり器楽であったり、あるいは打楽器、パーカッションですね、さまざまな音楽を、主には子どもたちに生の、しかも本物のプロの音楽を聞かせるという機会を提供しています。

　実績としては、昨年度、アウトリーチプログラムは小学校２０校において、それから中学校は４校、そして先ほど申し上げました医療センター、そういった実績がございます。　私どもそういった形で、さまざま区民の身近なところで、特に子どもたちの心の豊かな、感受性の豊かな時期に本物のすばらしい芸術に触れることによって、子どもたちがさらにそれを好きになってきわめていくとか、その道に進む。あるいは専門としてその道に進まなくても、そういったものを自分の一つの教養といいますか、心の中にそれを植えつけていくといいますか、そういったことを展開したいなというふうに思っています。　以上でございます。 ○河野委員　　御答弁ありがとうございました。　アートウィークでの取り組み、小・中学校もしくは医療センターへのアウトリーチの取り組みをされてるということで、そこは理解できたんですが、音楽のみならず、もっと幅広い分野で、本物はほかにもたくさんいろんな分野にいらっしゃると思うので、いろんなアプローチをしていただけるといいなと思っております。その点について、もう一度お聞かせください。　それから、先ほど芸術・美術との融合という話がちょっと出ましたけれども、先日、「村野藤吾の建築―模型が語る豊饒な世界」のクロージングイベントで企画された総合庁舎エントランスホールでのロビーコンサートに行ってまいりました。　めぐろパーシモンホールと目黒区美術館との共同企画ということでしたが、当日、子どもからお年寄りまで幅広い年齢の方が３種のサックスによる音楽を楽しんでいらっしゃいました。本当に幅広い年齢層の方がいらしたので、ちょっと驚いたところもあるんですが、その当日、演奏されてる方があのエントランスホールの、いわゆる残響時間等の環境が下手な音楽ホールよりもよっぽどいい環境だというふうに大変強調されておりまして、それで思ったんですが、あのエントランスホールをウェディングのみの活用ではなく、気軽に幅広く区民の方に楽しんでいただくために、もっと積極的に活用されてはいかがだろうかというふうに思っております。　例えば春夏秋冬１回ずつとか、少しずつでいいので、さまざまなジャンルのロビーコンサートなどを企画するとか、それがまた逆に若い才能の発掘などにつながっていくこととも思いますので、幅広い区民の方に芸術を身近に感じていただける機会として、また目黒の文化・芸術に対する評価もアップするというところもあると思いますので、ぜひそこを検討していただけないだろうかと思いまして、質問させていただきます。 ○村上文化・交流課長　　音楽だけのアウトリーチではなくて、さまざまなジャンルでのアウトリーチという御指摘でございました。　パーシモンホールだけではなくて、実は目黒区美術館もさまざまなアウトリーチに取り組んでいて、いろいろな事業を展開してるところでございます。　それから、目黒区には実はさまざまな芸術文化にかかわる方がお住まいになっているというのは、これは私どもも承知しています。何かの場面で、そういう方たちに御協力をいただいて、より広くそういった方たちに、地域還元と言うとあれなんですけども、その道の専門家たちに子ども、あるいは広く区民に対して、何かそういったお持ちの芸術的な技術について活用してプログラムを行う。そんなものについても、私どものほうではやはり考えていて、今ちょうど芸術文化振興プランの改定作業中でございますけども、懇話会からいただいた意見でも、目黒区にお住まいの方の芸術文化に対する意識の高さ、それから実際に国勢調査等で過去の統計で数値的に把握できてる目黒区の在住している芸術文化関係に携わる、それを職業とされる方たちの多さ、そういったところに着目して、今後、私どもとしても事業展開をしていきたいなというふうに思っています。　１点目は以上でございます。 ○竹内総務課長　　ただいまの２点目になりますが、南口エントランスホールでのさまざまな演奏会等の活用というようなお話であったかと存じます。　先日のロビーコンサートは、私もお聞かせいただきまして、大変すばらしい演奏だったということは承知をしております。　ただし、エントランスホールは総合庁舎の玄関であり、建物の通路、また避難経路となっているので、あそこの場所につきましては、建築基準法や消防法の制限を受けているものでございます。そのため、これまでエントランスホールは原則使用しないこととして、通路等の機能を維持し、確保してきたというものになっております。　しかしながら、前回のロビーコンサートのように、やはり村野藤吾の設計による文化芸術性の高い空間ということで、区民の皆様に親しまれているということで、区主催、あるいは芸術文化振興財団主催の事業でエントランスホールにふさわしいといいますか、そういうコンサートに限っては、他の事業への影響であったり、施設管理上の支障がないことを確認した上で事業を実施してきたという経緯がございます。先日のコンサートについても、村野藤吾の建築展の関連イベントということがございまして、ぜひ村野藤吾が設計した建物でというお話がございました。　今申し上げましたように、エントランスホールの今の機能ということを考えますと、消防法の制限を受けているということでございますので、やはり広く貸し出して恒常的にイベント等に使うということは困難であるというふうに今、考えてるところでございます。　私からは以上です。 ○河野委員　　アウトリーチに関しましてはぜひ、小学校、中学生、医療施設もわかるんですが、若者への視点というところもぜひ考えていただけるとありがたいなと思います。　それから、エントランスホールの使用についてですが、恒常的には無理だという御説明はよくわかるんですが、先ほどちょっと申しましたように、例えば季節ごととか、少し回数、１年に１回とか２回でもいいと思うんですけれども、あの場所を区民の方に知っていただくという意味でも何か企画ができたら、ぜひ積極的に取り組まれたらいいのではないのかなと思います。その点、ぜひ御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○青木区長　　後段のほうについては、私の思いも含め、ちょっとお話し申し上げたいんですが、過日のコンサートにも河野陽子議員もお見えをいただいて…… 　（「名前を覚えていただいてありがとうございます」と呼ぶ者あり） ○青木区長　　いえいえ。大変議員からお褒めをいただいというということは所管部長からも聞いておりますし、区民の声にも非常によかったという声も寄せられているところです。私はちょっと公務で参加できなかったんですが、非常に多くの方にお見えをいただいたということです。　私は基本的には、大いにあそこを活用ができればなというふうに思っています。ただ一方、今総務課長から申し上げたように、建築基準法とか消防法の制約も受けている場所でもあります。私は、あそこに本当はピアノを置いたらどうかなという思いがあったんですが、要は物を置くことそのものが、今お花を台で置いてるのが精いっぱいかなという感じがしております。　委員御指摘のとおり、全く私どもも、できるだけこれから活用できれば非常にいいなと思っています。ただ一方、今申し上げた、私ども法を守る立場でもありますので、そういった狭間に今いるということで、御指摘のとおり、できるだけそういった条件の中で、あそこは本当にすばらしい場所でもありますので、最大限利用していくという認識はしっかり持って、これからも私どもあそこのすばらしい貴重な財産のロビー、南口のエントランスの活用を十分検討していきたい、御指摘のとおりだというふうに思います。　以上でございます。 ○村上文化・交流課長　　１点目についてのお答えでございます。　委員御指摘のとおり、アウトリーチに関しましては、子どもたちを中心にしてですけども、御指摘のあったような若者への視点、そういったものも持って対応していきたいなというふうに思います。　先ほどお嬢様の話をされましたけども、それによってお嬢様はまた仲間をつくっていった。これは私ども、芸術文化振興プランが掲げる「文化縁」を通じた芸術文化の振興、まさにもうそれを絵に描いたような結果かなというふうに思いますので、今改定していますプランの中でもそういった視点を入れて取り組んでいきたいと思いますし、また芸術文化振興財団との関係の中で、そういった事業の取り組みについてもお話をしていきたいと思います。　以上です。 ○今井委員長　　河野委員の質疑を終わります。　ほかに。 ○松嶋委員　　私は、住区センターのトイレのことについてお伺いします。　芸術文化からトイレの話になっていくんですけども、区民生活は非常に幅が広いということで。この間、古くなった住区センターの利用者からいろんな声を聞いてきました。古い住区センターの中でトイレが使いづらいという声が次々上がっています。　例えば区民の声で、碑住区センターの１階に「だれでもトイレ」が１つだけできたけれども、１階、２階とも全て和式トイレになっていますと。とても狭いために、高齢の女性がしゃがむと立てなくなってしまうと。高齢の方は膝が弱かったりするので、和式が結構きついということです。　親子保育で施設を利用しているお母さん、乳幼児を後ろから抱いておしっこをさせると、個室が狭いもんですから、後ろに下がれないので、子どもを後ろから抱きかかえておしっこをさせるのができないということです。「だれでもトイレ」が１階にあるんですけれども、２階から和式がきついので１階におりて利用するときも、子どもが間に合わないということがあって大変だという声が上がっています。　また、田道住区センターの三田分室にある１階女性トイレの洋式便所も非常に狭いと。高齢者や体の不自由な人が身動きがとれないという、そういう声もあります。また、月光原住区センターでは、トイレは洋式なんですけども、やっぱりこれは狭いと。車椅子もなかなか利用しづらいという声が上がっています。手すりもなくて、高齢者も障害者もこういうトイレは非常にちょっと冷たいんじゃないかという声があります。　区にお伺いしますが、一度そういう実態調査、全ての住区センターのトイレを調べていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。古い和式のトイレについては洋式化を進めて、誰でも安心して使えるように改善してほしいと思いますが、いかがでしょうか。それから、障害者のためにできるだけ、「だれでもトイレ」というものを整備してほしいと思いますが、いかがでしょうか。　もう一つお伺いします。住区センターの和室の椅子の設置についての質問です。　住区センター等の老人いこいの家もありまして、和室は畳の部屋になっているというふうに思うんですけれども、老人いこいの家は健康福祉の部分になりますので、私、住区センターに限ってちょっと聞いていくんですけども、畳の部屋、和室が高齢者にとって使いづらいという声があります。他の会派からも、前、議事録を私見ましたら、そういう質問、区民の声というので要望も出ているんですけれども、やっぱり高齢者は膝が悪いと、足が痛いので正座ができない。畳用の椅子が必要じゃないかと、欲しいという声が上がっています。全ての住区センターの和室に、畳の部屋に和室用の椅子を整備してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。　以上です。 ○橋本地域振興課長　　まず、１点目の住区センターのトイレでございますけれども、各住区センターには、「だれでもトイレ」は１カ所は必ず備えられているような状況でございます。その他、現状といたしましては、洋式と和式、それぞれございますけども、大体おおむね洋式が６割程度かなという、細かい集計はしてございませんが、そういうふうな状況でございます。　実態調査をしてはどうかというお尋ねですけれども、各住区センター、それぞれ各地区サービス事務所のほうで管理しておりまして、実態のほうは常時把握している状況でございます。　その中で、私どもとして、方向性としては洋式化というところが流れであろうということは認識してございますけども、財源等々の問題もございますので、それぞれ各地区サービス事務所において個々の状況を把握しながら、順次、洋式化等の対応を進めていきたいと考えているところでございます。　それから、２点目の住区会議室の和室に椅子をということでございます。　老人いこいの家を引き合いに出されて御質問いただきましたけれども、老人いこいの家と違いまして、住区会議室のほうは、ほとんど多くが洋室でございますので、もしそのような膝のほうが痛いというような方がいらっしゃれば、洋室のほうを御選択いただけるというような状況が、まずは、一つございます。　和室のほうでございますけれども、場合によっては、洋室のほうがふさがって和室を使わざるを得ないというような可能性もあろうかと思います。そこあたりにつきましては、各住区センターのほうで収納スペース等の問題もございますので、それぞれの住区センターのほうで椅子等を…… 　（「座布団を入れちゃえばいいじゃない。座布団入れて」と呼ぶ者あり） ○橋本地域振興課長　　和室につきましても、可能な範囲でそれぞれ椅子等の用意をしたり、また臨機応変に、御要望に応じましてほかの部屋の椅子を御用意するとか、そのような対応もしているところでございます。　以上でございます。 ○松嶋委員　　御答弁ありがとうございます。　トイレについては、随時洋式化というお話だったと思います。実態調査はぜひ全てのところでしていただいて、把握されているという答弁だったんですけども、実際に私のところにそういうふうにいろんな区民の声が来ておりますので、ぜひそういう声もつかんでいただいて、高齢者の方が使うおトイレ、膝が痛いとか、立ち上がるのがつらいとかということで洋式にしてほしいという声をきちっと受けとめて、早急に洋式化を進めていただきたいというふうに思います。　もしできましたら、実態調査を全部していただいて、把握されてるということですんで、そういうのも情報として教えていただきたいなというふうに思います。　それから、２番目の畳の部屋の椅子の設置についてですけども、洋室があって椅子もある部屋があるんで、そこを使えばというお話なんですけども、区民が利用するということで、何か会があったときにそこへ行くわけで、全員が全員、選んで行くわけじゃなくて、何かの会のときにその会場が和室だったと、畳で非常につらかったという、私はそういう話をしているんですよ。だから洋室を使って、あいているんだからという話ではないんです。　和室を使うときの椅子ですけども、今折り畳みですごくコンパクトにしまえる、収納できるような椅子もありますので、そういうのもぜひ調べていただいて、全ての住区センターの和室に椅子をつけていただくと。やっぱり畳の部屋で踊りの会とかいろんな、高齢者がよく使っているところですから、どっちでも両方みんなが安心して使える、そういう住区センターにするということが大事だと思うんですけども、もう一度お聞きします。　以上です。 ○橋本地域振興課長　　まず、１点目のトイレでございますけれども、トイレにつきましては、それぞれ状況を把握してございますので、それぞれ財源等、優先順位等の問題もございますので、それぞれの状況を見ながら対応を進めていきたいと考えてございます。　それから、２点目の和室の椅子でございますけれども、実態としては和室のほうにつきましても、ほとんど、多くのところで椅子を用意してある状況にございます。椅子のないところにつきましても、御要望に応じて、ほかの部屋の椅子等をお使いいただくというような対応をしてございます。　こちらにつきましては、収納スペース等の問題も先ほど申しましたけども、ございますので、そこあたりも含めまして、対応できるところは対応をこれまでも進めてございますし、これからも対応してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○今井委員長　　松嶋委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○今井委員長　　ないようですので、第３款区民生活費の質疑を終わります。　説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。　では次に、第４款健康福祉費の補足説明を受けます。時間は６分です。 ○世良会計管理者　　それでは、４款健康福祉費の補足説明を申し上げます。　主要な施策の成果等報告書の２０８ページをお開きください。　４款健康福祉費は、２１２ページにまいります。２項健康衛生費、２目健康推進費、１健康推進一般管理の不用額は、医薬品購入経費の残等でございます。　２１６ページにまいりまして、１２健康衛生施設計画修繕の不用額は、工事内容精査及び契約落差による執行残でございます。　３目生活衛生費、４食品保健対策の不用額は、食中毒発生に伴う検査等に要する費用の実績による残でございます。　２１８ページにまいります。４目公害補償費、１公害健康被害補償の不用額は、遺族補償費等の申請件数が見込みを下回ったためでございます。　３項高齢福祉費は、２２０ページにまいりまして、２目高齢福祉事業費は、２２２ページにまいりまして、３ひとりぐらし高齢者等への助成の不用額は、火災安全システム等の利用実績が見込みを下回ったためでございます。　７高齢者自立支援住宅改修給付の不用額は、申し込みの実績が見込みを下回ったためでございます。　９高齢者配食サービス事業の不用額は、利用実績が見込みを下回ったためでございます。２２６ページにまいります。４項障害福祉費、１目障害福祉総務費は、２２８ページにまいりまして、３障害福祉一般管理の不用額は、知的障害者グループホームの家賃助成の残等でございます。　６日常生活用具等給付の不用額は、給付実績が見込みを下回ったためでございます。　２３２ページにまいりまして、３目障害福祉施設費は、２３４ページにまいりまして、５大橋えのき園運営管理の不用額は、大橋えのき園改修工事の残等でございます。　８障害福祉施設計画修繕の不用額は、工事内容精査及び契約落差による執行残でございます。　９スマイルプラザ中央町運営管理の不用額は、修繕費、消耗品費等の残等でございます。　２３６ページにまいりまして、５項児童福祉費、１目児童福祉総務費、４子育て支援一般管理の不用額は、委員等報酬及び印刷製本費の残等でございます。　６保育一般管理の不用額は、保育所入所管理システムの改修委託経費の残等でございます。　２３８ページにまいります。２目児童福祉事業費は、２４０ページにまいりまして、６奨学資金貸付の不用額は、貸し付け希望者が減少したことによる残でございます。　２４２ページにまいりまして、１６特別保育事業の不用額は、定期利用保育事業に係る運営費補助の残等でございます。　１９私立保育所整備費補助の不用額は、私立認可保育所の開設遅延に伴う整備費補助の残等でございます。　２４４ページにまいりまして、３目家庭福祉費、１入院助産の不用額は、入院助産の利用実績による残でございます。　２４６ページにまいりまして、８子ども家庭支援センター運営の不用額は、産前・産後支援ヘルパー派遣の実績による残等でございます。　２４８ページにまいります。６項生活福祉費、１目生活福祉総務費は、２５０ページにまいりまして、２生活福祉一般管理の不用額は、路上生活者の地域生活移行支援事業に係る特別区分担金が見込みを下回ったこと等によるものでございます。　４福祉資金の貸付及び回収の不用額は、応急福祉資金の貸し付け実績が見込みを下回ったためでございます。　２目扶助費、２被保護世帯等法外援護の不用額は、入浴券の支給実績による残等でございます。　以上で、４款健康福祉費の補足説明を終わります。 ○今井委員長　　補足説明が終わりましたので、第４款健康福祉費２０８ページから２５３ページまでの質疑を受けます。 ○飯田委員　　２４０ページの奨学金貸付のところで１点と、それから保育関係で３点お尋ねをいたします。　奨学金貸付につきましては、本区におきましては、平成２２年までは授業料の貸し付けも含めて行われてきましたが、高校授業料無償化等に伴い、入学金のみの貸し付け制度と変更されました。また、利用者数も年々減少傾向にあったことなどから、高校入学金資金貸付額を２０万円から３０万円に増額して落ちついています。　ただ、高校卒業後の進学希望の学生さんについては、最近は厳しい経済・雇用情勢の中、大学生などの就職をめぐる環境も大変厳しいことから、高校卒業後に奨学金の貸し付けを受けても返還できない学生さんもふえていると聞いています。もちろん卒業後に奨学金の返還が困難な場合には、国のほうでも考えていて、返還期限猶予制度とか減額返還制度等も設けられていて、利用しやすい制度とはなってきていると思いますが、通常、先進国では奨学金は給与奨学金を指していて、返還しなくてもよい仕組みになっていて、優秀な人材を国が育てているような傾向にあるのに、日本では奨学金は有担保貸し付け、つまり借金と同じです。　国もこの制度の検討を、最近になりまして、していく様子ですけれども、日本学生支援機構や技能者育成資金融資制度、日米教育委員会奨学金、防衛省の貸費学生制度、あるいは新聞社等による奨学金制度など、いっぱい制度自体はあるものの、いざ大学進学という際に、入学金等いろいろ資金調達にお困りになる学生さんも区内におられると思います。私の息子も、今もまだ育英会の奨学金を返しながら小学生の子どもを育てているので、大変なことがよくわかります。　ここでお聞きしたいことは、区内在住の区民の方で、大学進学の際に借りられる奨学金制度について、区がどのような対応といいますか、サポートといいますか、をやっておられるかをお聞きしたいと思います。　次に、保育です。保育園に子どもさんを入れたいという親御さんから、まま最近御相談を受けるんですけれども、兄弟で別々の保育園に通っている、兄弟関係の扱いについてなんですけど、上の子と下の子が別々の保育所にたまたま在園できて、親御さんも送り迎え等大変なこともあるわけですけれども、親御さんとしては同一の園に転園を希望させたいといった場合に、本区ではどのような調整をしておられるか。そして、その調整がおおむね問題なく経過しているかを１点目、お尋ねします。　２点目です。４月から国が子ども・子育て新支援制度をスタートしたわけですけど、先ごろ、埼玉県所沢市では、上の子どもを保育園に通わせている母親が下の子の出産で育児休業をして、そのときに上の子を退園させるという措置を埼玉県ではされたわけですが、このことを違法として行政訴訟が起こされました。　市のほうでは、復職の際には再入園を約束しますという説明をしているそうですけれども、本区において、下の子の育休を取得した場合の上の子の退園措置といいますか、措置はどのような扱いをされているのか、お聞きしたいと思います。

　３点目ですが、国が事業所内保育施設設置・運営等支援助成金制度を設けて、従業員のための保育施設設置というのを奨励しています。本区内の企業へは既に行政のほうから周知されたと思いますが、その周知された結果について、企業から何か問い合わせがあったかどうか、あるいは相談があったかどうか、その状況をお尋ねしたいと思います。　１回目は以上です。 ○唐牛子育て支援課長　　それでは、飯田委員の１点目の奨学金の件について、私から御答弁申し上げます。　委員御指摘の大学進学の生徒の奨学金制度ということでございますが、これにつきましては、委員御指摘のとおり、現時点では独立行政法人日本学生支援機構、昔でいうところの日本育英会になります。こちらがほぼ大多数の奨学生のほうに奨学金を貸し付けているという、これは現状そのように認識しているところでございます。　その中で、この機構が２０１１年度に調査したデータがございます。その中では、日本全国の全大学生の約３７％、９６万人がこの機構の奨学金を活用してると、そのようなデータがございます。　ただ、委員御指摘のとおり、この機構の奨学金は、御指摘の給付金型ではございません。ですので、類型としては無利息貸与と利息つき貸与の２種類で運営してる、これは事実でございます。そういう中で、委員御指摘のとおり、勉学の気持ちがあり、進学を希望し、一方ではさまざまな経済的要因等でお困りの方がいるのは、これは私どもとしても承知してるところでございます。　あわせまして、奨学金制度でございますが、民間のさまざまな財団も、例えばあしなが基金とかさまざまあろうかと思いますが、奨学金制度の一つとして運営しているのがございます。あわせまして、各大学ですが、これは公私立同様に、独自の奨学制度を持ってるというのが実態としてあろうかと思います。ただ一方では、一定の条件設定がございますし、成績優良者の選抜となっていくということ、枠が限られているという難点もあろうかなと、そのように思ってございます。　そういう中で、今、日本の大学生の実態としては、奨学金を何かしらの形で受けて勉学に励んでる生徒のパーセントで言えば、５割を超えているという数字も現実あります。そういう中で、じゃ、お尋ねの今後の奨学金制度という話になろうかと思いますが、私ども区といたしましては、現在もこれからも高校進学の生徒に対しての奨学金制度、今回も条例改正しまして、入学金に特化して増額をさせていただきました。これは委員御指摘のとおり、無償化制度の形になってございます。　このような中で、私どもとしましては、経済的理由等によって大学への進学が困難な学生の支援ということはあろうかと思いますが、現時点で、じゃ、どういう仕組みなのかと申しますと、役割分担として、日本学生支援機構を中心とした制度がまずあり、さまざまな財団とか各大学での取り組みがあるということをまずは基本的な認識ということで考えているというのが現状だということで、まずはお答えとさせていただきたいと思います。 ○橋本保育課長　　それでは、保育の分野に関する御質問のうち、１点目、２点目について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　まず、１点目でございます。兄弟別園に通われている方の兄弟をそろえたいというような御希望に対する扱いというようなことのお尋ねでございます。　もう御承知のとおり、本年４月の待機児童数２９４ということでございまして、新たな入園希望になかなかお応えができていないと、そして待機児童が多く発生してしまっているという状況でございます。こういった状況の中、転園の御希望というものにも、なかなかお応えが難しい状況になっているというのが大きな状況かというふうに思います。　転園、新規入園、それぞれいわゆる入園選考の指数というものをつけさせていただいて、選考をさせていただいているという状況でございますが、兄弟が別々に通われているというような場合の入園選考の指数の扱いにつきましては、兄弟姉妹が別々の認可保育所等に在園をしていて、同一の園に転園を希望する場合ということにつきましては、いわゆる勤務状況等、保護者に関する基本指数のほか、兄弟ぞろえの調整指数としてプラス２点の加点をつけさせていただいております。例えば認可外保育所に先行して子どもを預けている新規の入園希望者についての、いわゆる受託加点のプラス２点というものと同じ加点ということをしておりまして、指数上で不利にはなっていないというような状況かというふうに思います。　ただ、転園の場合と申しますのは、いわゆる兄弟をそろえたいということでございますので、どうしても希望園が限定をされるということになってまいりますので、希望が通りにくいというような印象になってしまうということは否めないかなというふうに考えてございます。　それから、２点目でございます。いわゆる育休退園の問題でございます。　こちらは本年６月だったかと思いますが、埼玉県所沢市のほうで、上の子をお預けになっていて、下の子の育児休業を取得したという場合に、預けていらっしゃるゼロ歳から２歳のお子様については所沢市が退園させるというような、いわゆる育休退園というような取り扱いを始めるということで、それに対して取り消し、あるいは差しとめというようなことで裁判を起こしているというような状況かと思います。　目黒区の取り扱いということでございますけれども、育児休業にかかわるお子様が１歳になる年度の末日までは、上のお子様の在園を認めているというのが目黒区の取り扱いでございます。　この後、翌年度４月から下の子を預けて保護者の方が職場復帰できれば、引き続き上の子もお通いいただいけるということになりますが、保護者の方が職場復帰ができず、そのまま育児休業を延長というようなケースの場合には、上のお子様の退園を求めているというのが今現在の目黒区の取り扱いでございます。　仮に退園後の再入園というものについてはどうかということになりますと、特段の優遇措置というのは私どもでは特にとってございませんので、入園が難しいという、全体の状況からいたしますと、難しくなるということになろうかなというふうには思います。　私からは以上でございます。 ○落合保育計画課長　　それでは、私のほうから事業所内保育の関係をお答えをさせていただきます。　今委員からおっしゃっていただきましたとおり、事業所内保育施設につきましては、従来から仕事と子どもの両立のためにということで、国において補助制度を設けているという状況がございます。それからまた、東京都において、この整備費等について上乗せをして補助する事業所内保育施設支援事業というのがございました。　当区におきましては、この都の助成を受けて運営している施設として２施設、そのほかのものが事業所内保育１施設、また別の補助制度ですけど院内保育、病院の院内の保育が１施設、そうした状況、そのほかに認可外であるけれども事業所内的なところが１施設、そういう状況を把握してございます。　この助成制度の活用についての周知でございますが、一昨年、２５年９月に想定されます企業、法人、団体、こちらのほうは東京商工会議所の目黒支部さんのほうにお願いをしまして、周知を図ってございます。　それと、事業所内保育事業につきましては、もう一つ、今年度スタートしました子ども・子育て支援新制度におきまして、地域型保育事業、認可事業の一つとして位置づけられましたことから、一定の地域枠を設けることにより、従業員枠も含めて全体が公費負担になると、そういった仕組みがございます。　こちらのほうを活用といいますか、移行ということで、区のほうも主にこちらのほうの事業者との協議を進めているという状況がございまして、そのうちの１事業者とは認可の地域型保育事業への移行ということで協議を進めておりましたが、条件整備の関係で、現在ちょっと至ってないという状況にございます。　いずれにいたしましても、事業所内保育事業というのは保護者にとっての利便性も高いですし、お子様にとっても比較的近くに保護者の方がいらっしゃるという状況がございますので、望ましいものと考えておりますので、今後とも取り組みは進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○飯田委員　　ありがとうございました。　奨学金制度のことについてですけど、区が直接、大学生にまで貸し付ける奨学金制度を確立するのは、それはとても大変なことだろうと私も思っています。　現在の文科大臣も、新聞少年をされて、現在のお立場まで頑張ってなられたという方で、政府のほうでも今までの貸与制度の奨学金を国としても近々、近いうちに給付型に変えていきたいなみたいなことも考えておられるようですので、区としてはぜひ区内在住の親御さんや学生さんたちが大学進学、せっかく優秀な能力を伸ばしていきたいというときに、さまざまある奨学金制度の中でも、新聞社などによる奨学金制度なんていうのは、ところによっては給付型に変え始めているところもあると聞きますので、どんどん変わる奨学金制度についての相談窓口だとかを教えてあげるような周知方法だとか、そのようなことだったら余り財源がかからないので、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、保育のほうのことなんですけれども、ただいまの御答弁でいくと、兄弟の場合、転園を希望した場合、兄弟そろえの転園で加算される２点と新規の場合という御説明だと、同点になってしまうのかなというふうに思いますけど、この同点に並んだ場合の扱いはどのようになるのでしょうかということと、それから、所沢市の問題については、所沢市はこれからまた経過を見守らなければならないわけですけれども、本区においても育児休業の方には一定の配慮をされていることが御答弁でわかりましたが、この所沢市についての今後というか、この問題については、区はどのようにお考えになって、ごらんになっていらっしゃるでしょうか。　それから、ゆくゆくですけれども、目黒も入園とか転園のことで多くの児童の方にいろいろとお待たせしたり何かしていて、大変な事務を担っておられるわけですけども、将来的に目黒が所沢のような体制になって、どっか制度を変えるというようなことは考えられないでしょうか。その点をお尋ねします。　それから、事業所内保育設置のこの制度ことについてですけど、２施設、１施設、院内施設も１施設と整備されてきたということですけど、来年度の２８年度の予定みたいなのを聞き及んでおられるようでしたら教えてください。　以上です。 ○唐牛子育て支援課長　　１点目の奨学金の再質問でございます。　委員御指摘のとおり、給付型が徐々に進んできてるのは事実ですが、先ほど御答弁したように、条件設定とか、枠とか、成績の点数ですね、結構厳しい面はございますが、国及び民間財団、各大学の動向も給付型の創設にかなり動いてるというふうに私どもも捉えていますので、その点を踏まえまして、例えば御指摘の相談窓口だとかでの周知だとか、さまざまな助言とか、それは私ども現実今、奨学金の事業を展開していってる所管でございますので、どのようなことがちゃんと可能で、どんな窓口対応がいいのかを含めまして、しっかり検討して進めてまいりたいなと、そのように考えてございます。 ○橋本保育課長　　それでは、再度の御質問、保育の１点目、２点目についてお答えをさせていただきます。　まず、１点目の兄弟ぞろえの関係でございますけれども、詳細な御説明が漏れまして、大変申しわけございませんでした。委員お話しいただいたとおり、例えば保護者の方の基本指数、基礎点数の、就業等の状況が同様ということで、いわゆる４０点というような扱いの御世帯の場合、例えば新規入園の方、それから転園、先ほどのような兄弟ぞろえの転園の方、同じくプラス２点の加点ということでございますので同点というような形になるということでございます。　指数が同点になった場合は判断基準というものにつきましても、きちんと定め、それを事前に保護者の皆様に御提示差し上げてるわけなんですけれども、この中では、兄弟姉妹が在園している場合を、認可外等、いわゆる子どもを預けている場合よりも優先させるという取り扱いをしてございます。したがいまして、指数同位の場合には兄弟ぞろえの転園という御希望のほうが優先されるというような取り扱いとなってございます。　それから、２点目でございます。育休退園の問題でございますが、所沢市の説明というか報道等によります内容では、新制度の実施によりまして、子どもを保育園に預けることができる場合というのが定められているわけなんですけれども、保護者の就業により家庭で保育ができない場合など、保育の必要性の認定というのを受けるということが定められてございます。その点からすれば、育児休業を取得している保護者というのは家庭での保育が可能な状態であるというようなことから、所沢市は退園を求めているということが理由というふうに説明されております。　特にゼロ歳から２歳、待機児童が厳しい年齢につきましては、多くの方が入園を待っているという状況でございますので、そういった点を考え合わせれば、所沢市の考え方というのは、考え方の一つとしては理解できる部分もあるというふうには思いますけれども、現在、再入園というような手続は非常に厳しいというような状況を考え合わせれば、現在、目黒区として先ほど述べました取り扱いを変えるという考えは特にございません。　実際に、ちょうど数日前の新聞記事だったかと思いますけれども、同様の取り扱いをしている静岡県のある市においては、そういった育休退園という制度を見直すということで、継続通園を認めるという方針を示したというような報道も目にしておりまして、考え方としては、やはり継続通園をできるだけお認めしていく方向ということかなというふうに思ってございます。　実際に所沢市のような取り扱いをしているという自治体は数少ないというふうに聞いてございますので、いずれにしても所沢市の裁判の経過も注視しながら、判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○落合保育計画課長　　それでは、事業所内保育についてのお尋ねでございます。　２８年４月に予定ということで御質疑がございました。２つ、やり方として、新しく事業所内に設置していただくやり方、それから既存施設から地域枠を設けて新制度に乗っていただくやり方、こういったやり方が２つ考えられるところなんですが、今現在、来年４月に向けて、いずれの方法においても具体化している部分はございません。　今後、機会を捉えて事業者の相談に乗りながら、開設に向けて取り組んでいきたいというのが現状でございます。　以上です。 ○飯田委員　　奨学金制度についての相談のことについては、前向きに検討していただけるようですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それから、保育の件ですけれども、本区では兄弟そろえの場合についても、所沢市と同じような扱いじゃなくて継続通園を今のところ認めていくということでございます。　結構、親御さんにしてみると、子育てで忙しい最中に、もう入園させることで精いっぱいで、本当に大変忙しい思いをして必死の思いでやっておられるので、たまたまこういう所沢市のようなことがニュースに出たりすると、やっぱり目黒はどうなんだろう、どうなんだろうということで心配になられるんだと思います。　ですから、本区で扱っている継続通園についての考え方みたいなものも、ぜひもうちょっとわかりやすく周知してあげたらいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。　それと、事業所内保育施設の設置のことですけれども、来年は何も予定がないというようなことでございました。商工会議所等を通じて、いろいろ周知も図ったということですけども、できれば本区においても保育所は一つでも多くなったほうがありがたいので、ぜひ今後ともその方向で周知を徹底していただきたいと思いますが、さらなる方法は何か考えておられるか、お聞きして終わります。 ○佐々木子育て支援部長　　私から、２点目のほうの事業所内保育所のほうをお答えさせていただきます。　先ほど課長からも御説明をしたとおり、おととしになりますけれども、東京商工会議所を通じて区内の企業の皆さんにはお願いというか、周知をさせていただいたところでございます。しかしながら、現在のところ、手を挙げていただくという状況にはなっていないということで、それは今の御指摘だというふうに受け取っております。　広く呼びかけましても、なかなか手が挙がってこないという状況がございます。そういった中で、もう一回同じことをやっても多分同じになってしまいますので、やはり考え方を少し変えていかなきゃいけないのかというふうに思っておりまして、どの企業さんということを限定はできませんけれども、事業所内保育所をつくっていただけそうな企業さんがあるのであれば、個別に当たるということが非常に大事かなと思っております。　これにつきましては、私どもだけではなかなかできませんので、やはり産業経済部のほうにも御相談をしながら、区内の企業団体のほうにも御相談をしながら、個別に当たっていきたいなというふうに考えてございます。　具体的に手が挙がってくるかどうかということは判断できませんけれども、できるだけ丁寧に説明し、メリットについても説明をしながら、目黒区の保育状況、これをしっかりと御理解いただくように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○橋本保育課長　　それでは、１点目のほうは私のほうからお答えをさせていただきます。　今、私のほうから述べさせていただいた考え方につきましては、保育所の入園案内のほうにも記載をさせていただいているところではございますけれども、やはりわかりやすい窓口の説明については十分努めてまいりたいというふうに思いますし、考え方の周知徹底は図ってまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○今井委員長　　飯田委員の質疑を終わります。　ほかに。 ○青木委員　　何点かお尋ねいたします。　１点目なんですけど、２１４ページの５、歯科保健についてまずお尋ねいたします。　最近、８０２０運動というのをよく聞きます。それこそ１０年前はこういうお話を聞いたことないと私自身思うんですけど、８０歳になっても２０本の歯がある、それだけあると、自分の歯で食べられるということで、最近聞いている話なんですね。　私ももっと若いときからよく、それこそ今は小学生でも歯の磨き方を学校で教えてるようですけど、もうちょっと自分自身も歯をよく気をつけていればよかったなと今思っております。定期的に私も歯医者さんに行ってるんですけど、そこの行ってる病院では、先生のお話だと、９０歳になっても自分の歯がある方が何人かいらっしゃってて元気だよという話を聞いて、やっぱり歯があると元気なのかなということを今知らされてます。　今この８０２０運動、歯科医の証明か何かが必要で、表彰されると聞いているんですけど、これはある団体がやってらっしゃることなんでしょうか。８０歳になって２０本の歯がある方は表彰されるということ、もし情報がありましたら、ちょっと教えてください。どっかで私、書類を見ました。　次、２１４ページの８番、成人・老人保健対策のことなんですね。ここに書いてあります、健康教育・相談、健康診査、がん検診、機能訓練とか在宅保健医療を実施した。この中でがん検診についてお尋ねします。　時々、私、乳がん検診について今までもお尋ねしてきたんですけど、私自身も乳がん検診いただいてたんですけど、はっきりいって全部その用紙は処理してました。受けてませんでした。ある親切な区の職員さんが、非常に最近、目黒区の女性に乳がんがとても多いと。青木さんも受けたらどうですか。その用紙を処理しないで受けて、何でもなければそれでいいんですから、受けたほうがいいと思いますよという、その親切な職員さんの一言で、それ以来、受けるようにしてます。　最初に行ったときは、本当にどきどきしてたんですね。最初に聞かれることは、女性の家族で、例えばお姉さん、妹さん、お母さん、おばさん、そういう方が乳がんありませんかということなんですね。そういう御家族の場合は、１年に１回、必ず受けたほうがいいですよと言われます。そういう御家族じゃない方は２年に１回ということで、目黒区も２年に１回、用紙を送っていらっしゃるんですね。　私も自分の間近で本当に驚いたんですけど、若い女性２人が最近、乳がんに、もちろん区内の女性なんですけど、かかっていて、１月にお会いしたときは全然大丈夫だったんですけど、８月にお会いして、７カ月後なんですけど、スカーフをかぶってたんです。それで、まさか乳がんだと思わなくて、どうしちゃったの、スカーフかぶってって言ったら、いや放射線治療をしてて、髪が抜けてしまったのよと。暑くてかつらがかぶれないで、今スカーフをかぶってちょっとごまかしてんのよって言われました。え、６カ月の間にがんがわかっちゃったわけと言って、目黒区の乳がん検診はどうしてたのって言ったら、いや１回も受けたことないのよ。マンモグラフィーが痛いと思ってるんですね。　私も、受けた方にすごく痛いわよというのを聞いてたんで、私自身も全然今までやらなかったんですけど、あの痛さぐらいで乳がんが見つかれば、痛いうちに入らないですよね。時間にしてほんの１分ぐらいだったかなという気がするんですね。やはりその方も受けなくて、行ったら、それこそ手おくれで、温泉に行っても、もう公衆浴場には入れなくなっちゃった、皆さんの前でお風呂に入れなくなっちゃったのよというぐらい、マンモグラフィーどころの痛さじゃない手術をしたそうなんですね。もう１人の方も、まだ４０代だったんですけど、やはり間に合わなくて、大手術だということで、やはり温泉には行けなくなっちゃったという話をしてらっしゃったんです。　本当に若い女性がそういう病気にかかって、もっとひどくなれば死に至っちゃうんですけど、自分自身がそういう検診を受けないから自分が悪いんですけどね、甘く見てるのかなと思うんですね。　２年に１回の目黒区の検診なんですけど、最近、直近３年ぐらいの受診者、手紙を出してるんですけど、私みたいにやらなかった方もいるんですけど、受診者、どのぐらいの方が受けてるんですかね。受診率、それを教えていただきたいと思います。　次に、２２０ページの１番、敬老ですね。敬老の日に８０歳の高齢者を招待し、敬老のつどいを開催した。２行にわたって文が書いております。　私、先日、敬老の日の質問をさせていただきました。委員会ではなかったんで、ちょっと数字がはっきりわかんないんですけど、昨年の８０歳の招待者は何人いらしたんでしょうかね。私も質問で言ったように、そこには私は行きました。お若い方もいっぱいいらっしゃいました。何名の方が出席なさったんでしょうか。ことしはこれから敬老の日なんですけど、既に招待者の準備はしてらっしゃると思うんですけど、何名ぐらいの方を御招待なさるんでしょうか。　最後に、２２６ページの２番、特別養護老人ホーム運営管理のところをお尋ねします。　待機児童が何名とよく言われるように、特養のほうの待機者も、今まで約１，０００人というお答えが大体そうなんですね。私も仕事柄、特養の相談は受けます。そのときに、うちの親を入れたいのよと言われたときに、いや、今１，０００人待ってるのよって言うと、大体の方のお答えは、待ってる間に、早苗さん、亡くなっちゃうじゃないのっていう答えがほとんどなんですね。大体区民はそうやってお答えなさいます。　大体１，０００人と言われてたんですけど、大体数字つかんでると思います。今、男性が何名、女性が何名、やはり計１，０００名ぐらいの方が待機してらっしゃるんでしょうか。直近の数字を教えてください。　１回目、それです。 ○島田健康推進課長　　私のほうから、青木委員の１点目と２点目についてお答えいたします。　まず、８０２０でございますが、ここのところ、目黒区の８０２０の達成度が非常に伸びております。それで、今までの達成が、５年前ですね、平成２１年のときが２７％だったものが、昨年の調査では４０％に伸びております。大変大きな伸びをしてるなということで、やはり目黒区の歯科医師会の皆さん方の大変大きなお力添えがあったんではないかなというふうに思っております。　この８０２０につきましては、厚生省と日本歯科医師会が平成元年から進めている運動でございまして、現在、目黒区では目黒区歯科医師会が患者さんで８０２０を達成してる方を表彰するということで、これは目黒区歯科医師会さんの取り組みとして実施なさってるものでございます。この表彰の推薦等に当たりましては、歯科医師会のチラシ等については、区を通じて掲示等の協力はさせていただいてるところでございます。　それから、２点目の乳がん検診でございますが、乳がんにつきましては、委員おっしゃられるように、女性特有がんとしましては、非常に女性にとっては多いがんということで、私たちもその対策については検診率を上げるように努力をしております。昨年は、初めてなんですけれども、再勧奨のはがきを出しました。この結果、前年度と比較しますと、２５年度が１９．５％だったのが、初めて２０％、それも２２．４％ということで大幅アップにつながっております。　それで、受診率でございますが、過去３年間の受診者数と受診率でございますが、平成２４年度は５，２５６名の方が受診され、受診率が１６．７％です。２５年度は６，００８名の方で１９．５％、平成２６年度は７，１７０人ということで２２．４％でございます。　以上でございます。 ○田邉高齢福祉課長　　それでは、高齢福祉課から３点目と４点目の御質問にお答えいたします。　まず、３点目の敬老のつどいの事業についてでございますが、平成２６年度の敬老のつどい、御招待をさせていただきました８０歳になられた方につきましては１，８４３名、そのうち御参加いただいた方が５３０名、このほかに御来賓でおいでいただいた方が７６名いらっしゃいます。　また、ことし、平成２７年度予定しておりますが、御招待をしている方が、平成２７年度に８０歳になる方ということで１，９３６名、御来賓の方たち７６名においでいただくようにしております。　次に、４点目でございます。特別養護老人ホームの待機者の方の数ですけれども、直近の数ということで、２７年９月１日現在、待機していただいている方７５０名いらっしゃいます。このうちの男女別でございますが、女性が５４６名、男性が２０４名となっております。　以上でございます。 ○今井委員長　　青木早苗委員の質疑の途中でございますが、議事の都合により暫時休憩いたします。　再開は午後１時です。　　　〇午前１１時５９分休憩　　　〇午後　１時再開

○今井委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　青木早苗委員の２回目の質疑からお願いいたします。 ○青木委員　　それでは、２１４ページ、５、歯科保健の再質からいきます。　先ほどの御答弁、２１年度が２７％、２６年度が４０％というパーセントだったんですけど、私が聞きたかったのはそういうパーセントじゃなくて、８０２０、これの表彰を受ける人数ですね、はっきり。２１年が何人、２６年度が何人、その数字を教えていただけたらと思います。表彰するわけですから数字はつかんでいるはずですよね。表彰状を渡すわけですから。　次に、８番、成人・老人保健対策のがん検診についてお尋ねします。　先ほど、２４、２５、２６年度の受診をした女性の数字が出ました。２４年が５，２５６名、２５年が６，００８名、２６年度が７，１７０人。今回初めて再通知を行ったという、さっき御答弁ありました。再通知を出した、それだけ郵送代もかかっていますし、再通知が来たということで、受けましょうということで、２年間で５，２００人が７，１００人になったわけですから、１，９００人くらい受診者がふえたということで、これはよかったなと思います。　受診した一人としてね、この受けた７，１７０人、この中の方が全部異常がない、オーケーであればいいんですけど、たしか受けたときに、通知が３段階か４段階来るんですね。ちょっと疑わしいような通知、それからもう完全に乳がんですとはっきり書いてある場所もあるんです。その辺で、逆にこの７，１７０人のその中でそういう疑いがあるとか来た方は、本当に運がいいと思うんですよね。何でもなかったらそのままいっちゃって進んでいっちゃうわけですから。逆に、その数字でわかった、再検査よと来た方、その数字がわかればそれぞれ教えてください。　それから、先ほどの２２０ページの１番、敬老のことなんですけど、昨年も行きました。１，８４３人のうち５３０名出席ということで、約半分の方がちょっと見えてないということですね。ことしは１，９３６人の御招待を出すということなんで、１００人以上招待状を出す人がふえたのかなと。私が質問したように、このふえた１００名も、ただ寝てるだけじゃなくて本当に健康な８０歳だったら、この１，９３６名というのはすごい方たちだなと思います。　それで、１００歳ジャストの人、目黒区の、縁起いいですよね、１００歳ぴったりだという人は。１００歳ジャストの人は何人いるんでしょうか。それから、最高齢者の方は何歳になるんでしょうか。男性ですか、女性ですか。それぞれの方に記念料ですか、お金を差し上げるみたいなんですけど、ちょっとその辺もごめんなさい、数字が私わからないので、教えていただけたらと思います。　特別養護老人ホームの再質のほうなんですけど、待機者は、今まで私が質問したり、ここで何年か議員やってる方たちは、今２期の方は４年前からやってらっしゃるんですけど、待機者は大体、特別養護老人ホームの待機者は１，０００人だという数字を聞いてたんじゃないかと思うんですね。　先ほどの御答弁は、女性が５４６名、男性が２０４名、合計７５０名という数字だったんです。１，０００名ってずっと頭にあったんですね。久しぶりに１，０００名を切っちゃって２５０人も減っちゃって、７５０人になりましたというのは、私の記憶ではちょっと最近はないような感じなんですね。本当に待機してる方が、待機児童じゃないんですけど、２５０人も減ってね、本当にすばらしい。それだけ皆さん入れたんですばらしいと思うんです、逆に。もしかしたら待機してる人が少ないということは、亡くなっちゃった人も多いのかなとも思うんですけど。こんなに１，０００名が７５０名に減っちゃったという理由ですね。その辺を教えていただけたらと思います。　２問目は以上です。 ○島田健康推進課長　　それでは、青木委員の再質問についてお答えします。　まず、１点目の８０２０表彰でございますが、これは目黒区歯科医師会が昨年、８０周年記念事業ということから始めた表彰でございまして、２６年度から始めたものでございます。８０２０に達成した方は何人いるかということにつきましては、こちらでは把握しておらないんですが、表彰を受けた方は１１０名というふうに聞いております。　それから、区では５年に１回、健康づくり調査を行っておりまして、先ほどお答えしました達成率につきましては、この健康づくり調査をもとに把握しております。昨年実施した調査につきましては、区民の３，０００人を対象に郵送で送りまして、回答を得たものでございます。平成２１年につきましては、３，０００人を対象にした健康づくり調査で８０歳以上の方は２０８人おりまして、５６人が達成をしていると。それから、平成２６年の調査につきましては、８０歳以上の方が２０３人いて、８１人が達成というふうになっております。　それから、２点目の乳がん検診でございますが、先ほど受診者数についてお答えしたところですが、検査を受けて、乳がんの疑いがあるということで精密検査の通知を受けた方、それから受診をされた方、それからがんの発見者について年次ごとにお答えしていきます。　まず、２４年度でございますが、精密検査の通知を受けた方は３８０人おられます。その通知を受けて実際に検査を受けた方は３２３人でございます。がんが発見された方が３０人ございます。それから、２５年度は精密検査の通知を受けた方が４４７名、実際に精密検査を受けた方が３５５名、乳がんが発見された方が２８人。平成２６年度につきましては、通知を受けた方が５９０名、実際に精密検査を受けた方が４７４名、乳がんが発見された方は３４名でございます。　この通知を受けた方で実際に受けた方との差につきましては、こちらで把握できない、実際にはほかで受けたかはわかりませんが、把握できない方が実際にいらっしゃるということでございます。　以上でございます。 ○田邉高齢福祉課長　　それでは、委員の２点にわたる再質問にお答えいたします。　まず、３点目の敬老のつどいでございます。まず、先ほどお答えいたしました昨年度の出席者なんですが、推定の方の人数を申し上げてしまい、大変失礼いたしました。実際には、予定より多く来ていただいて、５６４名の方に来ていただいています。　それから、新しく１００歳に今年度なられる方の人数でございます。こちらにつきましては、２７年度、８８名の方が１００歳になられます。最高齢の方でございますが、１１２歳の女性の方です。男性の方は１０５歳が最高齢でいらっしゃいます。　また、金額につきましては、１万円というふうにさせていただいております。なお、御希望される方につきましては、区長が訪問させていただいて直接お渡しするということもしております。　次に、４点目の特別養護老人ホームの待機者数の減でございます。こちらにつきましては幾つかの理由は考えられると思いますけれども、一番大きな理由につきましては、この４月に介護保険法が改正になりまして、特別養護老人ホームの重点化ということで、国が２７年度から入所については原則として要介護３以上の方というふうにしています。ただ、１・２の方につきましても特例入所ということで、特例的な事情がある場合には入所を認めております。　大きく４つございまして、目黒区では、その特例入所は、御本人様の御希望、実態の聞き取り等の調査で特例入所の方は対象としておりますが、まず要件としては、１つ、認知症の方、２つ目が知的障害・精神障害の方、３つ目が御家族による深刻な虐待が疑われること、４つ目が、例えば単身世帯また高齢者の方が高齢者の方を見ていらっしゃるような状況で、家族等による支援が期待できないというような状況で、日常生活が在宅で送れる可能性が低いという方については、特例入所というふうになりました。したがいまして、原則要介護３以上となったことから、やや数が減ってきたというふうに考えられます。　また、区では介護予防につきましてもいろいろな施策で取り組んでおりますので、そういった効果も一定程度は出ているかというふうには考えております。　以上でございます。 ○青木委員　　歯科健診のことをもう一度お尋ねします。　今年度の表彰が１１０名、表彰を受けるということなんです。今ちょっと昼休みに部屋に帰りましたら、９月１５日のめぐろ区報がちょうど机の上にあったんですけど、その裏に、ちょうど目黒区歯科医師会８０２０表彰がここに出ておりました。もちろん所管なんでごらんになっていると思うんですけど。１１月１日に、ＧＴプラザホールで表彰式を２時半から３時半まですることが書いてあります。８０歳以上で歯が２０本以上ある方、１００人の表彰式というふうに書いてあるんですけど。先ほど１１０名ということだったんですけど、１００名と書いてあるということは、１０名がまず欠席なのかどうかということ。　それから、定員３０人程度の先着。これは観覧なんですね。観覧というのはもしかしたら、８０だから、お孫さんがおじいちゃん、おばあちゃんの表彰されるのについて行こうかなと、見てみようかなという方だと思うんですけど、あそこのキャパからいって、１００人表彰して、それを見にいらっしゃる方が３０人いらしたら１３０名ですよね。あそこにまず入りますでしょうかね。これ見てると、多分間違いじゃないと思うんですよ。ここに書いてあるんですけど。間違いだったらあれでいいですけど。１５日のめぐろ区報に載ってます。その辺の。ですから、１００人の表彰式で、１１０名の表彰のうち１００人見えるというのはすごいなと思ったんですけど。あと、観覧も３０人させるんですね、これ見てると。トータル１３０になっちゃうんで、その辺のこと、もしわからなければ後でいいですけど。お返事ください。　次、がん検診なんですね。　今、例えば直近で言えば２６年、４７４名、がんの疑いをかけられて、実際そのうち本当にがんだったという方が３４名、１割切るんですけど、この人たち本当に運がいいと思うんですね。だから余り目黒の検診を女性も余り甘く見ないで受けて、この３４名というのは本当に運がよくて、場合によっては切らないで、今はいい方法がありますから。そういう方法を受けられるということで、私も機会あるたびにお話ししていこうかなと思っております。それで、先ほど、再通知を出したんで７，１７０人見えたと思うんですよ。紙面の面積もありますからあれですけど。　まだこれから、めぐろ区報、この無料検診は１１月３０日が最終期限だと思うんですね。目黒区の一覧表を見ますと、乳がん検診を受けられる医療機関はすごくたくさんあるんです。今からでも、１０月でも申し込んで遅くない医療機関もあると思うので、もしこういう紙面が、めぐろ区報の紙面が余っていれば乳がん検診、非常に私も目黒区の女性が乳がんの、東京都の上位に上がってきちゃったというの、何でこんなに目黒の女性が乳がんになるようになっちゃったのか、お医者さんじゃないので理由がわかんないんですけど、本当に残念なんですよね。それで、この紙面があいていれば、１１月３０日が期限なので、再通知は出せないでしょうから、こういう広報で期限ですというのをお知らせしてあげたらどうかと思うんですね。　３回目なので、それに加えて、前は区内の乳がんのとても権威ある、こう言うとあれですけど、すごくよく見つけてくださる、乳がんに非常に詳しい先生、そういう先生をお呼びして、大会議室で講習会を何回かやっているんです。その説明を区役所から受けてます。結構、大会議室に見えてる女性が多いんですね。昨年はちょっとやったかどうかわかんないんですけど、昨年はやらなかったんじゃないかと思うんですけど、その辺の講習会の件ですね。どうなってらっしゃるのか。昨年やったんでしたら、どの病院のどの先生をお呼びしたというのはちょっと言いづらいと思うので、それは結構ですけど。多分、そういうことに詳しい、いつも名医が見えてますので、いらしたと思うんですけど、去年やったとしましたら何人ぐらいの女性が大会議室に見えたのか、ちょっとお聞かせください。やらなければそのお返事で結構です。　最後に、特別養護老人ホームのことを伺います。　７５０名が待機してるってことなんですね。私は両親はもういなくなっちゃったんですけどね、私はやはり、私の年代だと老人ホームに入る方たちを、親を持ってる方、かなりいらっしゃるんです。そういう方からよく相談を受けるんですね。多分、７５０人待機してるって、１，０００人も大変ですけど７５０名でも驚くと思うんですね。私が議員になった約２０年前は結構特養は入りやすかったんです。ここ２０年間でこういう待機者がふえてきちゃって、それだけ皆さんが健康に気をつけ長生きしてらっしゃるから、いいことはいいんですけど。　待機してんのはいいんですけど、例えばこういう場合があるんですね。御相談を受ける中で三姉妹とかいらっしゃる場合、長女じゃなくて真ん中の方かもしれないんです。目黒区はやっぱり不動産が高いですよね。ですから、兄弟の中でお父さんかお母さんを見た方がお家をもらう、土地をもらうという方が結構多いんですね。親を見た方がもらう。だから、長女だとか長男じゃなくて、見た方がもらうという方が多いんです。最初は簡単に、「私が見るわよ。だから土地も建物も私がもらうのよ」という方が多いんですけど、これは寿命ですから、１０年見る方もいますし、１５年見なきゃなんない方もいるんですね。そういう中において、絶対自分が見ると、老人ホームには入れませんと。そういう約束を兄弟間でする方もいるんですよ。もらうからには自分が見る。お家で見る。在宅するという方が多いんですね。　そういう中において、例えば６０で見てても、１５年見る方もいるんですよ。７５歳になっちゃうんですね。もう自分自身も後期高齢になってくる、本当に老老介護になる。やっぱり、見たくても自分も血圧が悪くなったり足が悪くなったり、見れなくなるんですよ。そういう兄弟の約束をしてても、やはり入れなければならないということになるんですね。そうすると、やっぱり兄弟間で話が違うじゃないのってなる場合に、とりあえず兄弟間で、家では見れないけど区内なら私たちがいつでも見に行けるから、区内特養ならいいわよっていう、まず兄弟間でそういう話が出るみたいなんです。　区内特養ですとね、今非常に、区内特養に行くのに１時間以内で行けるので、家族としては便利ですよね。そういう中において、これから新しく特養も３１年に開設されますけど、９０人特養が。それを待ってらっしゃる方もたくさんいると思うんですけど。区内特養ですと女性ですと約何年待てば入れるんですかね。男性ですと何年ぐらい待てばいいんでしょうか。もし私がそういう親を抱えてたら、やっぱり母だったら、３年待たなきゃいけない、２年待たなきゃいけない。それは見なければならない。そういう、ある程度目標というか、そういうのがある程度できると思うんですよね。それが１０年待たなきゃなんないということになったらまた大変ですし、そういう意味で、区内特養をずっと希望してたら３年ぐらい入れなかったらしいんです。　それで、私が少し間口を広げて、毎日見に行けないので、八王子もそういうところも、日の出町も幾らでもあるし、とてもいいところだし、空気もいいし、そういうところに広げてみたらどうですかっていうアドバイスもしております。じゃ、それも考えてみましょう、兄弟に言いましょうということで、運がよかったんだと思います。改めて区外特養の希望を、また区役所に来て出したみたいなんですね。そしたら３カ月以内で入れたそうなんです、何年も待ってたのが。だから、それは区内から区外に心を入れかえたからだと思うんですね。　区内特養、女性は何年、男性は何年待ちですか。それから、区外のほうはちょっと短くなると思うんですけど、区外の男性、女性、どのぐらい待てば入れますか。今の数字で結構です。教えてください。　以上です。 ○深澤健康推進部長　　私からは、青木委員の乳がんについての御質問についてお答え申し上げたいと思います。　乳がんにつきましては、今現在、日本の女性のがんの罹患の中では断トツに１位で、多いというがんでございます。また、死亡の原因としては女性のがんの中の５位ということで、これは欧米型のライフスタイルをとっている大都市部においては、乳がんはますますふえていくような、そういう種類のがんでございます。　目黒区の乳がん検診のあり方でございますけれども、現在乳がん検診につきましては、対象者に対して個別通知、また未受診の方に対しての再勧奨通知ということで、この通知、それから再勧奨通知、コール・リコールにつきましては、国のがん検診の検討会でも有効ということで、非常にこの通知方法が、個別に行うということががん検診を促すということで、非常に大事なものと言われております。このような方式をとっておりまして、結果的には、昨年度の受診者数が７，０００人を超えたというようなことでございます。　また、講演会でございますけれども、昨年度、健康大学の一環としまして、東邦大の大橋病院の先生に講師をお願いしまして、７４名の参加をいただいたところでございます。　私からは以上でございます。 ○田邉高齢福祉課長　　特養入所の平均待機年数という御質問でございますが、一概に何年待てばという形で平均年数は申し上げられない状況です。といいますのは、年間に毎年平均１８０名前後の方が区内、区外合わせて入所されております。この決め方といたしましては、６カ月に１回、１年に２回、ポイントをその方たちにつけまして、ポイントと家庭状況等を含めまして、入所の調整会議というのを行っております。外部の方も入っていただいた会議で行っております。　そのポイントというのは、まず一番は介護度です。介護度の重い方のほうがポイントが高くなります。また、介護者やお住まいの状況等もポイントにしていき、会議の中で、さらに虐待のおそれがあるとか、その他の状況、老老介護の状況などを加味しまして順位を決めていくものでございます。ただ、その中でも高い順位にいらっしゃっても、例えば経管栄養とか胃ろうになってらっしゃる方など、医療行為が必要な方については、ポイントが高くても、施設とのやりとりの中で順番がおくれるということも多々発生しているような状況でございます。　また、区内の特養につきましては、委員がおっしゃいますとおり、御家族がお見舞いに行けるということから、御希望者の中で約８割の方が区内を希望していらっしゃいます。区外を希望されている方は、私の主観ですけれども、１年ぐらいで、特に医療行為とかなければ入られているような場合も多いかなというふうに感じております。　以上でございます。 ○島田健康推進課長　　私のほうからは、８０２０についてお答えいたします。　先ほど私、わかりにくい説明をしたと思いますので、それは申しわけなかったと思います。１１０人は、昨年度の受賞された方でございます。ことしにつきましては今募集中で、ちなみに９月末締め切りというふうに聞いております。　それから、ＧＴホールの収容人員でございますが、消防法の関係で１５０人というふうに聞いております。　私からは以上でございます。　（「１カ所答弁漏れがありました」と呼ぶ者あり） ○今井委員長　　ありましたか。じゃ、どうぞ。 ○青木委員　　がん検診のことですけど、先ほど、東邦大の先生を招いていらしていただいた。それはオーケーです。　先ほど私が言ったのは、１１月３０日に無料検診の期限が終わります。まだ９月半ばですので、まだこれからもあるので、例えば再通知をこれから出すのはまた郵送代がかかるでしょうから、これからめぐろ区報がまだ出ると思いますから、紙面があいてれば、三十何名から４０名の方が見つかるわけですから、出してみてはいかがですかという、そこ１カ所だけお願いします。 ○深澤健康推進部長　　失礼いたしました。乳がん検診でございますけれども、今年度の乳がん検診は５月から来年の２月末までというような期間でございます。ですから、まだ受ける期間は十分残っております。また、今年度また受けられない方につきましては、来年度再勧奨通知というようなことで、この乳がん検診は２年に一度受ける検診でございますので、ぜひ２年に一度は受けていただくような形で、皆様にお知らせしていきたいなと思っております。　以上でございます。 ○今井委員長　　よろしいですか。青木早苗委員の質疑を終わります。　ほかに。 ○宮澤委員　　それでは、子育て支援についての全般と、あと細かいところについて３点ぐらい伺いたいと思います。　ページ数でいきますと、２３６ページの子ども家庭一般管理というのがあるんですけども、その中で目黒区子ども条例の普及啓発にかかった費用というような形で書いてあって、５２６万１，０００円の決算額というふうに今出てるみたいですけども、これの内訳についてお示しいただきたいと思います。　それと、２点目は、目黒区は待機児童をゼロにしようと、そういうようなことで一生懸命努力をされている、目標に挙げられているというふうに思うんですけども。平成２６年度に待機児童対策として大きく取り組んできた事業として、保育の施設をしっかり整備していくというのが中心であったかなと言っても過言ではないと思います。そこで、この手法、そういった箱物的なものを中心に待機児童対策をゼロに実現させようとしていった場合には、結構施設に関してはつくり続けていかなくちゃならないのかなというふうに思うんですけども、そこで伺いたいのが、今後どの程度の保育施設をつくる必要があるというふうに目黒区は考えていて、また、そこに必要な財政の支出はどれぐらいあるということを、中長期的に算出をされているのかということを２点目に伺いたいと思います。　それと３点目は、現在目黒区の待機児童者数というのは、いろいろな委員からもお話が結構出てるテーマですけども、２９４名という数字がどこでも出ておると思います。その待機をされてる方が２９４名の中で、障害を持たれてしまっていると、そういった児童というのはどれぐらいいるというふうに区では捉えているのか。そしてまた、その障害を持たれて、例えば医療的なケアが必要だとか、そういうような乳幼児の方々を、区内で預かっていただけるような保育施設というのは何カ所ぐらいあるのかと。それとあわせて、乳児で障害があると言われているお子さんに対する子育て支援策としては、全般的にどのようなものがあって、どんな成果が上がっているのかということについて伺いたいと思います。　以上です。 ○髙雄子ども家庭課長　　第１点目の子ども条例の関係でございますけれども、具体的な内訳で、啓発ということで委員お尋ねございましたけれども、一番金額としてこの中で多いのは、区外の児童福祉施設の入所世帯の保護費ということでございまして、こちらで３９５万４，２００円ほどの執行実績になっておりますが、それ以外の具体的な啓発の関係に絞って申し上げますと、大きいのは子ども条例の啓発のカレンダーの印刷、これにつきましては約４０万円ほど。また、子ども条例の啓発のためのパンフレットの印刷ということで、約１０万円ほどを執行させていただいているところでございます。　私からは以上でございます。 ○落合保育計画課長　　私のほうからは、待機児童対策ということで、待機児童解消の取り組み、２６年度の実績と今後についてということでお答えをいたします。　２６年度の整備につきましては、昨年度、認可保育所３園、１８０人の定員拡大、それと小規模保育事業、こちらのほうは補正予算の分も含めて４施設、６０人ということで進めてまいりました。　結果的には、認可のほうは大橋の４０人規模、それから八雲で７０人の定員のところ当初４０人でスタートになったと。認可保育所としては８２人の定員拡大。それから、年度途中で昨年度開設がおくれました西小山の保育園が１カ所開設していると、そんな取り組み状況でございました。　また、小規模保育事業につきましては、４施設、６０ということで、こちらのほうは新規のほうは４施設。平均１８人程度定員が確保できたということと、認可外からの移行がありますので、こちらのほうは９５人定員拡大、９０人以上定員拡大ができております。　あと、今後についてということでございますが、一番確実なところといいますか、そうしたところでは実施計画に掲げているものが、まず財源の裏づけがあるということでございますので、こちらのほうは認可保育所が実施計画事業になっておりますので、そちらのほうで申し上げますと、ことしの４月から３１年度まで１４施設、実施計画上の８６０の定員拡大、こうしたことを検討しておりまして、費用に関しましては、運営費、それから整備費合わせまして３５億円程度、約半額が一般財源という、そういう整備の内容を予定しているということでございます。　以上です。 ○橋本保育課長　　それでは、私のほうからは申込者数のうちの障害児の方はどれくらいいらっしゃるかと、そういった点についてお答えを差し上げたいと思います。　まず、申し込みの状況でございますが、障害者手帳をお持ちの方ということで、私ども窓口のほうでは聴取してございまして、その方々の数ということで申し上げます。今年４月から８月選考分までの障害児の申し込み状況といたしましては、通算で５名の方がいらっしゃいまして、そのうち４名の方については既に入所をいただいているというような状況でございます。　それから、２点目でございます。医療的ケアが必要なお子様についての関係でございます。医療的ケアが必要なお子様につきましては、基本的に保育士等は医療行為が行えないということになってございますので、医療的ケアを行うためには専門の研修等を受講して、その当該児童に対しての行為ということで許可を受けて実施できるというような状況になってございまして、今現在そういったお子様をお預かりし、かつそういった研修を受けてサービスをして実施しているというところにつきましては１園、お一人の方についてお受けしているというような状況でございます。　また、障害児向けの子育て支援策ということでございますが、保育園は基本的に統合保育ということで、障害を持たれているお子様、それから健常なお子様、それぞれ集団保育の中で保育をするということになってございますので、特段何か障害児向けのサービスというようなことは実施してございませんが、そのお子様の状況に応じて、例えば障害児を専門に受け持つ非常勤をおつけする。あるいは、私立保育園についてはそういったための費用の加算をする、そういった取り組みをしているということでございます。　以上です。 ○宮澤委員　　今いろいろお聞きしまして、子ども条例に関しましては啓発、ここにちょっと文書で啓発に係る事務費というふうに大きく書いてあったんで、５００万ぐらい啓発だけで使ってるのかというふうに少し思ったんですけど、約５０万ぐらいみたいですね、今のお話ですと。それで、もともとこれは、日本は世界の国々と、児童というか、そういうお子さん、子どもの権利に関する条約をそれぞれ結んでると思うんですけど、そこで性別だとか国籍だとか障害とか、そういう有無にかかわらず、生きる・守られる・育つ・参加すると、そういった権利を持ってますよと。権利は与えられてますよということは、条約で言われてると思うんですけども、それがいろいろ自治体のほうに全部おりてきて、条例として、子ども条例というのをつくられているんだと思いますけども、目黒区で、大きなところで結構ですけども、子ども条例というものが、これ平成２５年度ですよね、今、例規集をさっき見てたんですけども。それが条例化されてから、これがあることで何か区内で特別な成果が上がっているとか、そういうことがあるのかなと。ちょっと言いかえてみますと、この子ども条例を目黒区で制定してなければ上げることができなかった成果とか、そういうものというのがあるのかなというのを１点お聞きしたいと思います。　あと、２つ目は、保育園に関しての今後の展開の１４施設ぐらいをつくっていくと。それで場所によっては小規模の保育、こういったものにもどんどん力を入れていくということで、３５億ぐらいの財源を見込んでいるといいますか、一般財源はその半分だということですけども。そういうお話をいただきました。箱をどんどんつくっていくというか、箱物の重要性ということを特に否定をしていくつもりはないんですけども、やはり施設をどんどんつくっていくということに対しては、なかなか場所の問題もありますし、特に目黒区は地価も高いです。新しく区として土地を取得して、今はもう民間活用の時代ですから、民間にどんどんいろんな運営をさせていくというようなところなんでしょうけども、土地を取得していくのもなかなか厳しいのかなと。　多分、３５億で計算してる中には、新しく土地を取得してということは入ってないんじゃないかなと思うんですけども。そういった形で国有地だとか都有地だとか、うまいぐあいにぽんぽん出てくるということも言えない。賃貸型の例の認可保育園を整備しようということで、平町の件もそうですけども、なかなか近隣ともうまくいかないというようなケースもあったりして、施設ということだけではないと思います。区としてはいろんなことを多分考えられているんだと思うんですけども、今何で施設に絞ってお話をしたかというと、やっぱり箱物をつくっていって施設ありきというような感覚を、もしかして区が、そこだけではないと思いますけど、そういう感覚を持っていたんであれば、ある程度方向転換をしていかなくちゃいけないのかなというところもいろいろ考えるものですから、その施設にかかる資金というのを、例えば子育てを担う人材というところにもお金というのは振り分けていかなくちゃならないでしょうし、そこはそこで財源をしっかり持って、注入をしていこうとされているのかもしれません。　その施設というものをつくっていく中でも、ほかの委員からもいろいろお話が出てるとおり、区有施設、それをどのようにうまく使っていくのかな。特に中目黒小学校にできるわけですけども、そういうような…… ○今井委員長　　上目黒。 ○宮澤委員　　失礼しました。上目黒小学校にできるわけですけども、その辺の用途変更の部分も含めて、複合化というのを教育所管ともいろいろ打ち合わせをして、積極的にやっていかなくてはならないのかと。だから、そういうトータル的なことを考えて、やっぱり公金を支出していく上で建設費ですとか運営費というものに対して、できるだけ絞りながら需要に応えていくということをしっかり知恵を絞っていただいて、考えていくべきだと思いますけれども、ちょっと雑駁な感じですけども、そこの点について所管としての方向性、考え方を伺いたいと思います。　あとは、３つ目は障害児、障害を持たれてしまって医療ケアが必要だと言われているお子さんの保育に関してですけども、先ほど御答弁いただいた感じですと、１園で１名だけがそのような方をお預けしているというような御答弁でしたかね。そうすると、目黒区内、今２２カ所の保育園とか、結構いろいろあると思うんですけども、その中で１園だけなんでしょうかね。障害を持たれたお子さんのそういう専門の講習をしっかり受けて、専門の非常勤の方がいられて、ケアを受けながら保育ができるというところが１カ所だけなのか。そこの点を確認をしたいと思います。　今さら言うまでもないと思いますけど、平成２５年度に、障害に関する法律ありますよね、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律というのが制定されているわけですけども、目黒区はそういった高齢者や障害を持たれた方にすごく手厚い区だというふうに私自身は認識をしている中で、区内の保育園が結構ある中で、障害を持たれた児童の方々が、今区でとられているのは、約５名ぐらいだということですけど、潜在的なものとしてはもう少しあるのかなということを私は認識をしているんですけども、その中で、やっぱり保育をしていただきたいというような障害を持たれたお子さんのお母さん、親御さんの気持ちからすると、やっぱり健常児といいますか、普通のお子さんと同じように、いろいろ設備が必要なことは十分わかりますけども、同じような形で平等に、差別ということではないでしょうけども、そういうようなことをすることなく、しっかりと権利利益を追求していけるというようなところの視点に立って、区としては考えていただきたいということの視点でお話をしているんですけども。今１園だけしかないと。それに対して、ほかのやり方とかを検討してる余地はあるのかと。その点について伺います。 ○唐牛子育て支援課長　　それでは、再質問の１点目、子ども条例の件は私のほうからお答え差し上げたいと存じます。　委員御指摘のように、子ども条例制定以降、どれだけの特別の成果が出たのか。特に、この条例によって達成できた、上げることができたものという御指摘でございますが、まず一つ、条例の大きな柱、精神としては、何はともあれ子どもたちの人権を守っていくんだというのが、これが大きな子ども条例の柱であること。それと、私どもが日々運営している保育園であれ、児童館であれ、学童保育クラブであれ、子どもの施設は常に安全・安心でなければならないと。その中で、子どもたちの自主的・主体的な意見表明権だとか参加権、こういうのをしっかり守った上で、私たち大人は地域で子どもたちが健やかに健全に育っていく育ちを支えていかなければならない。こういう視点で条例を制定してございます。　この中で、私も長く子育て支援部に携わっていますが、委員御指摘のように特別な成果と言われるとちょっとつらいんですが、そういう中で、本当にゼロ歳児から児童福祉法では１８歳未満となっていますが、社会人として立派に世の中に出ていくまでの間、さまざまな私どもの取り組みの中で、子どもたちが主体的に取り組む行事だとか、いろいろな自分たちのミーティングの場だとか、そういうのも備えてきたのかなというふうに、これは手前みそかもしれませんが、そのようには感じております。　子どもの施設に戻りますが、私どもの保育園の運営、児童館の運営一つにおいても、私が冒頭申し上げた考え方、精神にのっとって、本当に皆様から御評価いただいているかどうかあれですが、保育の質はしっかり守った上で、最大限の子どもたちの最善の利益を確保できるように取り組んでいるつもりでございます。そういう意味で言えば、条例によって達成できたものというとなかなか御披露できなくて申しわけございませんが、そういう中で、子どもたちが育っていく中で、子どもたちが自分たちで地域の一員としてどのように貢献していくのか、何ができるのか、こういう芽生えも当然必要でございますし、そういう取り組みを今後とも子ども総合計画の中でも一つ一つやれるものは網羅して、取り組んでいっているというふうな認識ではございます。　委員のこの質問の中で、２点目、３点目でも障害を持つお子様の件が掲げられてございますが、まさに来年４月からは障害者差別解消法も施行されていくわけです。それに対する取り組み、これも私ども部全体としては政策課題の大きな柱の一つとして、検討を進めていかなければいけない、そのように考えているところでございます。　委員御指摘の条例の成果という点でお答えになっているかどうかあれですが、そのように私ども、部としては考えてございます。私からは以上でございます。 ○落合保育計画課長　　今後の待機児解消の取り組みについて御質疑をいただきました。　箱物だけではなく、さまざまな取り組みをというような、それと効率的なというような御趣旨かと思いますけれども、まさにおっしゃるとおりでございまして、箱物ということにつきましては今、保育園・保育所整備、待機児解消の大きな取り組みとしております。実際、保護者の方、区民の方のニーズが施設基準の整った保育園に預けたいという声がございますので、まずこれにはしっかりと応えていく必要があるということで、取り組みを進めております。　その中でといいますか、それに加えまして、ことしの４月からの新制度におきまして多様な保育の実現ということで、地域型保育事業などを含めて開始されておりますので、それにも応えていくということで、さまざまな取り組みをしていく。また、御指摘もありましたけれども、区有施設、これも順次検討を進めて、お出しできるというか、実現可能なものについては取り組みを表に出して進めていくという、順次行っているという状況でございます。今後ともさまざまな角度から、待機児解消を目指して取り組んでいきたいと思っているところでございます。　私からは以上です。

○橋本保育課長　　それでは、３点目、障害のお子様の保育に関するお尋ねにお答えさせていただきます。　先ほど私申し上げましたのは、申しわけございません、説明が足りてなかったかもわかりませんが、本年４月以降、お申し込みをいただいた方のうち、いわゆる身体障害者手帳あるいは愛の手帳、そういった手帳をお持ちのお子様の数ということで５名の方がいらっしゃって、そのうち４名の方に内定が出ているというようなお話を差し上げた次第でございます。　実際そういった手帳をお持ちでないケース、軽度の場合、あるいは発達障害等さまざまございますけれども、そういった、いわゆる障害がある、あるいはそのおそれのあるお子様という形で申し上げますと、平成２７年４月の状況で公私立を合わせまして２１園、３０人のお子様が御利用いただいていると、保育園を御利用いただいているというような状況でございます。　そのうち１名の方につきましては、いわゆる医療行為が必要なお子様がいらっしゃいまして、その方については個別の研修、保育士が医療行為を行うための研修をお受けしないと、その保育士がそういった行為ができない。具体的な例で申し上げますと、このお子様のケースの場合は、たん吸引ということになりますけれども、ができないということで、そういった研修を受けて、お受けをする態勢を整えていったというような状況でございます。　保育園の入園につきましては、特にお子様が障害をお持ちであるかどうかということよりは、その保護者の勤務状況であるとか、保育が必要であるかどうかというような観点から基本的には指数をつけさせていただいて、それで選考させていただいているというような状況でございまして、この４月からは一部、先ほど申し上げました障害者手帳をお持ちとの方については、さまざまな事情からプラスの加点というのをつけさせていただいて、対応させていただいているところでございますが、基本的には集団保育の中でお子様が見られるような状況かどうかというのを判断をさせていただいて、お受けをしているということでございますので、殊さら障害児の方を優先というような取り扱いは今現在はできておりませんけれども、障害児の方だからお受けできないというようなお取り扱いもしていないと。基本的には保護者の方の就労状況等を踏まえて、入園の選考をさせていただいているというような状況でございます。　以上です。 ○宮澤委員　　それぞれ、特に子育て支援課長は大分熱く語っていただきまして、条例の件は、特別なそういう成果がどうだという数量目標的なものとかもないでしょうから、出せないというのはわかりますし、ただ、そういうふうに区側がお子さんの将来を考えて、目黒区のお子さんの将来を考えて一生懸命取り組んで頑張っているという姿はよくわかりました。　先ほどからずっとお話しいただいている中で、３点目の保育課長にお答えいただいた障害を持たれたお子さんの件ですけども、人数的にはちょっと私もさっき聞いた１名というのは、その１名の方が医療行為が必要で、５名のうち４名が入られて、２１園で３０人がいろいろ対応されているという、区としてもいろいろ力を入れてやっていただいているということは理解できました。　それで、実際にニーズとしてはそういった方々もいらっしゃって、特に健常児の方々がそれだけ、２９４名待機児童がいて、特に障害を持たれてしまっているからといって、そこをなかなか優先することはできないよという全体的な公平感の部分では、私としてもわかるんですけれども、ただ、１点だけちょっと思うのが、やっぱり障害を持たれている保護者の方々と、私もいろいろお会いさせていただいたり、お話を聞く機会があったんですけども、通常、皆さんお仕事をされて、お子さんが生まれて、そこからお仕事に復帰されて、お子さんを預けて働いていきたいんだというときに、いろいろ目黒区は住んでいてそこそこお金もかかるわけですし、いいまちですから、暮らしやすいところですから、目黒区に住みたいけれども、いろんな部分でお金がかかると。そういうようなところで働いていかなくちゃならないという経済的なことを理由にされるパターンですとか、あとは仕事上で、やっぱりこれから女性進出ということがどんどん言われてますので、キャリアをそのままつぶしたくないと、さらにキャリアアップをさせたいということで就労につかれる、そういった方もいらっしゃると思います。　大体そういった方々が多い中で、障害を持たれたお子様の保護者の方が切実に、同じような内容なんですけども、切実に言われていたのは、やっぱり私たちが一生懸命働かないと、親が、自分たちが亡くなってしまった後にやっぱり少しでも財産を残しておかないと、障害を持った子どもさんの場合はすごく心配でしようがないということを、通常の健常者の方々の御両親といいますか、保護者の方々が思われる以上にやはり切実なものを感じまして、だから働かなくちゃならないんだということをすごく熱く、ひたむきに語っていられたのが、ちょっと私がそのお話を聞いて忘れられなかったものですから、今回この款で質問させていただいているんですけども。やはりそういった思いがあって、なかなか優先をするというのも難しいですし、施設の中でも医療ケア、行為をするということに対しては、もしかするとさまざまな設備投資的なものもふえてくる可能性もありますし、ニーズとしての人数も少ない、全体の中からすると少ないと、そういうようなこともあるかもしれません。　それで、私が先ほど２回目の再質でお聞きした中で、それぞれの障害を持たれて、そういう病気、疾病などで個別のケアが必要だと言われるような方々に対しての子育て支援の策というものをお聞きしたのは、もう当然御存じでしょうけど、子ども・子育て支援新制度の、２７年の春から始まっているこの制度の中では、地域型保育の中で大きく４つのものを出されてますよね。目黒でも前々からやってる家庭的保育の保育ママ、あとは今、目黒区も力を入れてきてます小規模保育、それと事業所内の、さきの委員からも話がありました事業所内の保育ということがあるんですけど、もう一点、居宅訪問型の保育と、ここがあります。　目黒区の子ども総合計画、平成２７年から３１年の５カ年計画の中では、それぞれ小規模保育に力を入れていきますよと。地域型保育事業の整備、いろいろ挙げていらっしゃるんですけども。その中で居宅訪問型保育というものがちょっと落ちてたのかなと、余りクローズアップされてないのかなというふうに感じるんですね。それで、この居宅訪問型保育というのは、先ほどから申していて繰り返しで恐縮ですけども、障害ですとかそういう病気を患って個別のケアが必要な場合に施設で預かっていただくような、保育をすることがなかなか難しいというような場合には、その保護者のお宅で１対１で保育を行いますという、そういう制度があるわけですけども、例えば今の居宅訪問型保育制度というのと、あとは訪問看護の制度があると思うんですけども、それを組み合わせることで、区とか東京都、国、そういったところからそれぞれ助成も受けられると。　それで、一例ですけども、たまたま豊島区で居宅訪問型の保育に関しての要綱をつくって、実際に実施するということが平成２６年１２月にあります。これは、それを実施することによって民間のＮＰＯ法人みたいなところに事業者として仕事をしていただくんですけども、例えばそういったＮＰＯの会社があったり、これは民間が先に取り組んでいる部分も多分あるんだと思いますけど、そういったサービスの利用を目黒区としても、世田谷区もいろんなアンケートをとって進めようとしてる動きがありますし、港区でもそういうことに着目をし始めているというところです。　目黒区としてもぜひ、先ほどの話ではないですけども、障害を持たれてしまって、お子さんはどんなお子さんでも、皆さん同じだと思います。そういうような形で保育を受けられて、しっかり働けるようなこういう制度をうまく取り入れていただいて、ぜひとも保育のところの現場を充実していただきたいと、その思いで最後に１点質問させていただきます。 ○佐々木子育て支援部長　　それでは、再々質問ということで、私からお答えをさせていただきたいと思います。　まず、子ども条例、１点目に触れられておりますので、そこをお答えさせていただきますが、先ほど課長からお答えしたとおり、目黒区の子育て支援策については、この子ども条例をよりどころに進めているというところでございます。そういう意味で、先ほど課長から申し上げましたとおりですけれども、一つ、これは成果と言えるかどうかわかりませんけれども、やはり子どもの権利擁護委員というものを条例に基づいて設置をして、その相談を受けているということがあると思います。　あと、子ども条例の理念に基づいて、これは目黒区だけではなくて、目黒区内にある関係団体、例えば民生・児童委員であるとか、主任児童委員、あるいは関連する活動を行っているさまざまな区民の活動団体、これらの団体との連携もこの条例に基づいて行われているということでございますので、そういった点で極めて条例によって非常に子ども施策は進んできているというふうに考えてございます。　次に、２点目のほうの個別のケアが必要な障害をお持ちのお子様への対応ということでございます。これについては委員の御指摘のとおり、新制度の中で居宅訪問型保育事業ということが地域の事業として位置づけられております。原則として３歳未満の保育を要する乳幼児であって、個別のケアが必要な方ということでございます。これは名前のとおり、訪問型の保育事業ということでございますので、居宅において１対１で保育をすると。医療的なケアが必要な方に対しては、そういう研修訓練を受けた保育者が受けるということでございます。　これについては、委員の御指摘のとおり、目黒区の子ども総合計画の中には具体的な表現として位置づけられてはございません。ただ、国の制度として新制度に盛り込まれておりますので、これは目黒区としても取り組まなければいけない課題だというふうに認識をしております。　こういった中で、実際に個別にやはり御相談もいただいているところでございます。これはすぐにというわけには、これは経費もかかりますからいきませんけれども、２８年度に向けては、具体的な相談も踏まえながら、またきょうの御質疑も踏まえながら、居宅訪問介護がどんな形でできるのか。事業者もなかなか目黒区内にそろっているわけではございませんので、他区の事業者も含めてどんな形でできるのか、ほかの区の実態も踏まえながら、これは検討してまいりたいというふうに考えてございます。　私からは以上でございます。 ○今井委員長　　宮澤委員の質疑を終わります。　ほかに。 ○いその委員　　それでは、質問をさせていただきたいと思います。　まず、生活困窮者自立支援法の施行事務費というのが、今回この決算書に載っております。これは背景で言うと、この生活困窮者自立支援法が平成２５年に国会で成立をされたということで、これは２７年、本年の４月から同制度がスタートしたという認識をしています。本年４月からスタートするに当たって、２６年度、準備がされたというふうに思うんですね。　まず、自立支援法を受けて、この新制度が準備されたわけですけども、この内容をちょっと説明をしていただきたいなというふうに、まず第１点目、思います。　２点目なんですが、これにも当然絡んでくるんですが、実際ここでやっていいのかどうかというのが私もちょっとわからないんですけどもね。実際これどこが区の中でやってられるのかよくわからないんですけど、これも平成２５年６月に国会で、安倍政権下で全会一致で、子どもの貧困対策の推進に関する法律というのが可決されました。これを受けて、これは民間の資金の活用を展開するとかいったことが主な内容だったようですけども、当然これは民間資金活用以外に、国の予算等もしっかりどうしていくのかという議論が待たれるところなのかなというふうに私も思っていて、国でそういうふうに全会一致で可決されたにもかかわらず、都道府県、市区町村、目黒区で言えば我々の目黒区でも、２年たっても全然どうなってんのかなというところが、実際見えないなというふうに思うんですね。　そんな中で、実際ちょっとどういう状況、例えば子どもの貧困で言うと、今まで、この法律は別にしても、今まで目黒区の中でも幾つかやってるよという答えが出てくるのかなというふうには思うんですけども、例えて言えば、これは教育委員会のほうで、小学校、中学校の児童には給食や学用品とか修学旅行等の費用を自治体が賄うということで、就学援助というのがありますよね。たしかこれ小・中合わせて１億円以上あるというふうに思うんですよ。あとは医療費助成で、乳幼児だけじゃなくて、子ども医療費助成もしたりしてますよとかいうのが出てくるかなというふうには思うんですけど、私、この一個一個のいろんな貧困対策や子ども・子育てに関する目黒区の施策に関して、ちょっと思うんですけど、この法律ももちろんそうですけどね、いわゆる小・中学校で現状で就学援助が１億円以上ありますよと。これは大体どれぐらいの人数がいるかわからないけど、奨学資金、さっきうちの自民党の委員からも少し話が出ていましたが、奨学資金は直近の４年間で出ていますけど、平成２４年で２１名、２５年で１２名、２６年で７名、今年度は１１名というふうに載ってますよね。　私は、やっぱりいろんな家庭の状況にあって、せめてね、例えば高校へ進学したいよといったときに、機会はやっぱりつくってあげるのが大人の責務とか行政の責務だというふうに思うんですね。１億円からの就学援助がされていて、実際、じゃ、奨学資金で言うと、今年度で言えば本当に１１人。そうすると、そのほかの子どもたちはどうなっているのかとかね。その辺も含めて、やっぱり機会をつくってあげるとか、そういった視点というのは非常に大事だというふうに思うんですよ。　それだけじゃないと思いますよ。この子どもの貧困に対して、やはり総合的に子どもたちをどういうふうにしていってあげるのかというのが、これはこの間の２号補正のときに総括で私、区長と少しやりとりさせていただいたんですが、なかなか枠組みの中で回答が得られなかったんですけどもね。　３点目の質問に続きますけど、保育園に関してもそうだと思うんですよ。乳幼児、就学前に関しては、今すごく保育園、これはいわゆる量ですよね。今設置に関してすごく多大な経費がかけられている。絶対数が少ないから整備していきますよというふうになっている。これはこれとして置いといて、その中身だと思うんですよ、中身。実態はどうなのということです、実態は。例えば通常、これ何回もいろんな会議で、都度いろんな議論をさせて、切り口でも言わせていただいているんですけど。平成２５年、直近で決特でもやったときに、所管でも課題認識はありますよという答えはちゃんと出してるんですよ。ところが、課題認識を持って検討しますといっても、全然今の指数の話、先ほどもずっと出ていました。　実際問題、家庭の状況、いわゆる就労支援に近いんじゃないのとかいう話をしたのも覚えていると思うんですけども、実際この児童福祉で言ったときに、子どもを育てていく、どうやって子どもを育てていくかという観点に立っていかないと、本来の福祉、これも言ってきましたよ。本来の子どもたちのための制度じゃなくなってる側面がないですかというふうに思うんですね。本当に預けないと、その子どもがやっぱりきちっと育てられない、育っていかないという状況にある人たちが、本来もうちょっとすくい上げられないと、やっぱりいけないのかなというふうに思うんですよ。　反面、じゃ、どういう状況かと言えば、やっぱりある程度余裕がある人が調整指数、加点の２をとるためにいろんなことができるわけでしょう、実際は。それで入っちゃった場合、入ってしまった場合、どういう状況が起きてるかといえば、本来町場での、いわゆる僕らより上の世代のまちの人たちの多くが思ってるように、あれっ、共稼ぎしてある程度大変な思いをしてるから保育園に入れているはずなのに、ところが、近所なのかどうなのかわからないけど、おじいちゃんやおばあちゃんが雨の日に高級車に乗って送り迎えに来てるよ。なんてことも、実際起こってるわけじゃないですか。だから、そういう課題認識は持ってますよという回答を得て、それも２年ぐらいたってるわけです。どうなってるか全然話も出てこないけど。　一方で、さっき障害者の手帳の話ありましたけど、障害者を例えばこれ当人の話でしたよ、保育園に入るとき当人が障害を持ってるか持ってないかという話だったけども、そういうケースじゃなくて、例えば子どもが２人いたときに、上の子か下の子かどちらかが障害を持ってるケースで、ほとんど毎日通院しなきゃいけない。お母さんが例えば病院に連れてかなきゃいけない。そうすると、もう一方の子どもがどうしても、病院ですからね、本来であれば保育園に預けたい。ところが、今の現行の指数、ポイントの計算方式に当てはめると、その人たちは絶対入れないですよ。ですよね。実際そういうふうになってるわけだから、実際入れないですよ。　さっきの回答は、保育園に入る本人が障害の手帳を持ってる場合は、何でしたっけ、手帳を持ってる５名のうち４名が内定していますよという話だったと思うんですけど、そうじゃないケースとか、いわゆる実態を見てあげないといけないんじゃないかなと。実態を見るとなると、やはり改定していく、変えていかなきゃいけないところがあるんじゃないですかということをずっと言い続けているんです。それに対しての、検討しますという検討の中身が全然出てきてない。これは平成２６年でも全然変わってないと思うんですよ、僕は。　プラス、先ほど言った子どもの貧困の関係も出てきます。いわゆる経済協力開発機構、ＯＥＣＤ先進３４カ国で、日本はひとり親家庭で言えば最悪って言われてますよね。２人に１人が貧困の子どもだよと発表されちゃってるわけですよ。通常の両親がいるケースでも、日本は下から９番目ということで発表されています。　ですから、そういういろんなことをやっている、子どもを育てるためにいろんなことをやってもらってますけども、総合的にやっぱりどうやって子どもたちを育てていったらいいのかということをちゃんと考えていくことが、やっぱり求められているんじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺はどういうふうに、この目黒区の組織の中で機能されているのかというのが、ちょっとわからないので、その辺も含めてお答えをいただきたいなというふうに思います。 ○保坂生活福祉課長　　２６年度生活困窮者自立支援法施行事務費の内訳についてでございます。　まず初めに、この施行事務費、一番大きく占める部分がパソコンの購入費、事務処理等を行うためにパソコンの購入費でございます。パソコン４台、サーバー１台、プリンター１台、合計で１９２万円余りとなっております。それと訪問等で使う電気自転車、そちらも２台購入させていただいております。あと１１月より主任相談支援員を採用しまして、２７年度４月より本格施行に向けまして準備及び研修等を行うなどしております。以上、新法にかかわる施行事務費についての内訳でございます。　続いて、子どもの貧困大綱というところについて、主に生活保護にかかわる部分について御説明申し上げます。　委員御指摘のとおり、この子どもの貧困大綱なんですけれども、平成２５年６月、議員提出によって国会全会一致で成立しまして、２６年１月施行というものでございます。ここの貧困大綱については、生活保護世帯の子どもの進学率等も含めて数値化で指標をされている部分もございます。　また、今年度から施行されました生活困窮者の自立支援法においても、学習支援という事業を新たに行っております。実は、この学習支援事業なんですけれども、平成２４年より生活保護受給世帯については、子どもの貧困の連鎖を断ち切るということで行ってまいりましたが、本年、生活困窮者自立支援法の施行に伴いまして、９月より就学援助を受けている中学３年生も新たに加えまして、主に高校受験のためのということではございますけれども、無料で学習会を実施しております。　子どもの貧困大綱につきましては、また保護者の就労支援という部分もございます。生活福祉課では、生活保護世帯の保護者の就労支援もあわせて次世代育成員という、また就労の支援相談員等も配置しておりますので、あわせてそういった保護者の就労支援及び養育相談も含めて包括的に保護受給世帯については行っているところでございます。　私からは以上でございます。 ○森健康福祉部長　　子どもの貧困対策法ができた後に、貧困対策の大綱が昨年国から出ております。全般的なお尋ねですので、私がお答えさせていただきますけれども、御指摘のとおり、我が国の子どもの貧困状況というのは非常に、ＯＥＣＤの中でもかなり低い部分にあります。　委員御指摘のとおり、これは各分野にわたってさまざまな所管が、その中でさまざまな取り組みが必要な対策でございます。御指摘のとおり、就学援助、子どもの医療とか、あとは就学資金、それと高校への入学の機会の援助等、また子どもの貧困の連鎖を防ぐための取り組み。さまざまな所管が絡んでまいります。国も各省庁が関係しておりますので、内閣府に本部が置かれ、国が横断的に取り組んでいるという状況でございます。　この対策大綱に基づいて、国は少しずつですが動き出しております。ただ、この動きも実際に生活保護とか生活困窮者自立支援法に基づくものについては、区でやっているとおり、実際に各自治体も含めて動いておりますけれども、総合的な対策について来年度、今年度から動いておりますけれども、来年度以降どのような形で、予算に基づいた形でどういう対策がとられてくるのかというのは、私どもはちょっと注目をしているところでございます。　これは取り組みの区の体制としては、全庁的な体制をとる必要がございます。従来はさまざまな所管がその持ち分に応じてやっておりましたけども、御指摘のとおり、じゃ、全体を見通して、どういう対策を区としてとっていくのか。子どもの貧困だけではなく、子どものいわゆる児童福祉について、どこを、１カ所だけでやれるような状況ではないと思いますので、これは全庁的な今後体制、また検討をしていかなければならないと私どもは思っております。　とりあえず、私のほうからは以上でございます。 ○佐々木子育て支援部長　　３点目に係るところでございますけれども、今、健康福祉部長からお答えしたものとも重なる点があろうかと思います。　目黒区の中で、子どもの育ち、そして子育てということで、これを基本に対応しているのは子育て支援部でございます。これはその名前のとおりだというふうに考えております。ただ、それぞれ個別の貧困の問題であるとか、障害の問題であるとか、いろいろ個別にそれぞれの所管が分かれているという状況で、これをどうするのかというのは以前から課題認識ということで、先ほどの御質問にもありましたけれども、お答えはさせていただいているのかもしれません。ただ、現実問題、行政の縦割り的なものを横断的にするという形の取り組みというのは、まだできていないという状況でございます。検討ができてるかというと、検討ができてないという状況でございます。　それぞれの担当課長の会議体であるとか、そういうものはあるわけですが、やはり個別の対応についての検討、協議が中心になっておりまして、組織横断的な取り組みというのはなかなか進んでいないというのが状況でございます。ただいまも御指摘をいただいておりますけれども、非常に大きな課題でございますので、これは健康福祉部、子育て支援部というだけではなくて、さらに広がる話でございますから、そういった点も踏まえて、これは検討していかなければならないというふうには考えているところでございます。　以上でございます。 ○いその委員　　まず、じゃ、生活困窮者の自立支援の体制、今説明をしていただきました。当然その準備の段階ですから、使用するパソコンであるとか、主任相談支援員ですか、の方の研修、講習等ですか。そういういわゆる本当に準備をされてきたと思うんです。　正直、今この制度を使われる方というのは、まだスタートを切って間もないからまだいろんな整理もされてないと思うんですけど、いわゆる今までは高齢者とか障害者とか児童といった、特定の対象者に関していろいろ行政はサービスというか、行政の施策を展開してきてると思うんだけど、近年は経済的問題に加えて、社会的な孤立とか、それから例えば引きこもりがちだった方が大人になってとか、本当にいろんなことが複雑に絡み合って、生活困窮というふうな形になっているケースも多いというふうに、いろんなメディア等も含めてですけども、言われているのは認識しています。　ただ、ここは私、支援プランというのがたしかあるようなことで認識しているんですけど、要は、ここの部分というのは、大人の方ですから、基本的にはやっぱり自己責任的なことで、しっかりと支援プランを作成されてプランをしっかり実行していくということに、ここの任に当たる方々は自立に向けて、いち早く自立に向けて進めていってあげてほしいなというふうに思うんです。これがやっぱりされないと、せっかくの制度がやはり台無しになってしまうし、やはり一日も早く社会になじむ、社会に復帰するということがこの制度の趣旨ですから、ぜひともそこはお願いしたいというふうに思うんですけど、いま一度いかがかなと思います。　これは今、大人の話でした。子どもなんですけど、子どもといっても本当に就学前の赤ちゃんから二十歳になるまででしょうか、子どもの定義っていろいろあるかもしれないけど、要は、今おっしゃったように、個々いろんな制度がやられていて、法律もできて、これからなんだなというのは、何となくぼやっと認識しました。とにかく今、生保に関しての話が強調されたように感じたんですけども、特段、生保に限った話じゃないというふうに私は認識してるんですよ。　実際、生保にはならない、なっていないけども、いろんな家庭の事情とか含めて、生保じゃない状況でもかなり貧困に近いとか、それから、例えば子どもたちは、当然義務教育の年齢層にあれば学校や勉強をしなくちゃいけない。これはいわゆる社会に出ていく準備、最低限の準備ですから、やはりいろんな学問をちゃんと学び、そして育っていってもらわなきゃいけない。今は大学全入時代、先ほど委員も言ってたけど、大学の奨学金の話もしてましたけど、大学全入時代と言われつつも、やっぱりそこへ進めない子どももいるわけですよ、当然。ですから、大学までとは言わないけども、区では奨学金制度がありますよということでいろいろやられてたりする部分もあると思うんです。追っかけといてほしいというか、認識をしながら、どうしなきゃいけないのかというのを考えてほしいんですよ。　要は、この制度を使えた人たちはまだいいと思うんです。子どもが高校受験となれば、ある程度、もう自分でいろんな少し情報をとったり認識を持ったりというのはあると思うんですけど、なかなか手だて、いわゆる行政が何を、どういうものを行っているのか、サービスを行っているのかとか、余り個別の詳しい情報って入らないと思うんですね。当然だと思うんです。ですから、学校を通じたりとかいろんな横断的にやってもらいたいというのは、そういうところで、やっぱりその機会、チャンスを与えてほしいなと思うし、チャレンジする気持ちは大事にさせてあげたいと思うんです。　それが、僕はやっぱり、たとえそれが、自分がその機会を得て、チャンスを得て、例えば自分の学力が足りなくてだめだったという結果があったとしたら、それはしようがないと思うんだけれども、やっぱりその機会はつくってあげるべきだと思うし、なるべくそこへ到達できるようにしてあげるのが、やっぱりこれは行政の責任の部分もあるのかなというふうに思うんです。行政の責任だけじゃなくて、大人の責任があるんじゃないかなというふうに思うんですよ。　ですから、そういったことも含めて、その子たちがいろんな経験をして大人になったときに、よく考えててくれたんだなって思うか思わないかでやっぱり違うと思うんですよね。社会も絶対変わってくると思うんです。ですから、ここは真剣に、そういう生保だけの話をするんじゃなくて、子どもを育てるというのはどういうことなのかという観点に立って、やっぱり考えていってあげてほしいなというふうに思います。　もちろん貧困の対策というのは、一所管だけでは恐らく解決しないというふうに思うので、保育のほうで少しそれに絡んだ話もしていただきましたけども、子育て支援部のほうで。これね、本当にオギャーと生まれて、はい、預けたいですとなったときから、いろんな家庭の状況があるのはわかります。児童福祉の理念に沿ってやっていくというのはどういうことなのかというのを、やっぱりいま一度議論してほしいんですよ。それは行政は行政のスタンスで、絶対的に量が足りないからつくんないとしようがないんですよというのもわかるし、一定の線引きをしてポイントをやると、もうこういう状態なんです、これが大体一番今いい状況なんですと言うのかもしれないけど、でも実態は違う部分があるよというのをやっぱり認識しといてほしいなと思うんです。　認識をしてもらって、そこは変えていく。認識してんだったら変えていく議論を、やっぱりどういうふうに変えられるのかという議論があってしかるべきだと思うんですよね。これ何年言って、何年、認識してます、検討してますっていうふうな話になってんのかって、もう一回、議事録全部起こして調べましょうか。これ僕は、本当にしつこいほど言ってんだから。　僕はその結果、やっぱり今が最善なんですというんだったら、それはしようがないかもしれない。でも、検討してる中身が全然出されてこないというのは、これは僕はやっぱり行政の、今担当者もかわってますよ、何人も。３人か４人かわってますけど、担当がかわったからできないというふうに言われちゃうのかなって思うんだけど、それじゃだめだと思うんですよ。この本会議場で、今は決算特別委員会ですけど、公式の場で検討しますと言ったんだったら、きちっとどういうふうに検討されてるのかというのは要所要所で出してくれないと。だって僕、自分の限られた時間使って、ここに注視して、時間使って質問してんですよ。真剣に言ってんです、僕は。ですから、やっぱりそれは真剣に受けとめてもらわないと。真剣に言ってるってことは、そういう背景があるから言ってるんですよ。それはやっぱり認識してもらって検討していただきたいなと。それから、検討した結果は都度出していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○鈴木副区長　　るる御指摘をいただきました。確かに大きな課題、どうしても行政としては、点で見たり、面で見たりという面が多くあります。それは国の制度もあるし、都の制度もあります。そういった中で、子どもの成長過程に応じて一つの、何でしょうか、横断的なのか、その成長過程に応じていろいろ課題を持ってます。　そういうことを考えますと、やはり２年前にそういったお答えとして、検討、認識をしてるということですので、私どもも真摯に受けとめて、やはり一部局の問題ではなくて、さまざまな関連が出てくると思います。そういったことも含めて課題の整理をして、改めてそういった区と、行政課題としてどういうふうになし得るのか。それから、基礎的自治体だけでできること、できないこと、さまざまあろうかと思ってます。そういったことも含めて整理し、そして検討していきたいと思ってますので、少しお時間はいただきたいというふうに思ってます。　以上でございます。 ○森健康福祉部長　　私のほうから、１点目の自立に向けた支援ということでお答えをさせていただきますけれども、御指摘のとおり、生活困窮に至るまでの経緯というか、課題というものはさまざま複雑でございます。金銭的な部分だけではなくて、それを阻害する要因というのはさまざまございます。　今回の私どもの取り組みとしては、法律を受けてやってるわけですけども、大きく４つの事業を展開をしながらやっておりますけども、その中で、やはりこの事業を展開する中で一番大切なのは、困窮なさっている、相談に来られた方に寄り添って、最後までその課題の解決を図っていくと、そういう姿勢が求められているんだというふうに思っております。　自立に向けた支援ということでは、現在は目黒区として生活福祉課の中で相談窓口を設けておりますけども、今後全庁的に、また地域のあらゆる資源を活用しながら、その方々それぞれの課題解決方法、また解決するまでずっと私ども相談員がそれを見守っていく、また相談を受けていくという、そういう形でやっていかなければならないというふうに認識をしております。　私のほうからは以上でございます。 ○佐々木子育て支援部長　　３点目のほう、保育の問題も含めてのお話でしたので、私からお答えいたします。　保育園を利用している保護者の、世帯の方々も、それぞれ一人一人違うということはおっしゃるとおりだと思いますし、保育を必要とする世帯と保育を必要としないで家庭で育てるという方々の中でも、それぞれの状況があろうかというふうに思っております。まさしく子どもを育てるという視点、あるいは子どもの育ちを支援するという視点で取り組まなければならない。そういった視点を持っていくことが大切であるというふうに考えてございます。　ただ、そういう中ではございますが、これは決して委員のおっしゃることをどうこうと言うことではございませんが、現在の保育所、これは整備ということですね。量の整備ということで１点目のときにお話がありましたけれども、これについてはやはり現状としては非常に重要な課題だということで現在取り組んでおりますが、それだけではなくて、おっしゃるような視点も踏まえて、目黒区の保育をどうするかということだけではなくて、子育てをどうするかという大きな視点で取り組むことが必要だというふうに考えております。これについては、組織横断的な問題もございますので、これはしっかりと検討して、検討した結果については、どこまでできたかということも含めて報告はさせていただきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○今井委員長　　いその委員の質疑を終わります。 ○いいじま委員　　４款、５点について質問させていただきます。　まずは２１４ページ、健康づくり推進についてのところで２点、お伺いいたします。　アの健康めぐろ２１改定に向けた区民意識調査を実施とあります。ロコモティブシンドロームの予防については、ラジオ体操でロコモ予防という一般質問でもいたしましたが、平成２６年の予算委員会等で健康めぐろ２１改定に向けて、区民健康づくりに対する意識や生活習慣の実態を把握するための調査に、ぜひこのロコモティブシンドロームを入れるべきという要望をしまして、調査に入れていただきました。　公明党の女性局は、昨年２６年３月の女性健康週間、これは健康寿命を延ばすため、介護予防の啓発として「いつまでも健康で歩き続けるために」と、７つのロコモチェックとロコモーショントレーニング、ロコトレのパンフを街頭で配布をしたり、ロコモの予防の講演会を行ったりと、ロコモの認知度アップの推進に努めてきました。しかし、メタボの認知度は９０％になっているんですけども、ロコモはまだまだ認知度は進んでおりません。今回、ロコモを区民意識調査に入れていただき、その結果、また今後どう推進していくかをお伺いいたします。　同じ健康づくり推進についてのところなんですけども、今まで学芸大学の西口の指定喫煙所の受動喫煙の害について毎回訴えてまいりました。今回は健康福祉費の中で受動喫煙の害の質疑をさせていただきます。　５月の世界禁煙デーに行われた東京都の研修会に参加をしてまいりました。喫煙者に煙たい研修会として新聞にも取り上げられましたが、受動喫煙の現状、子どもたちを受動喫煙から守るために受動喫煙の健康影響と現状を知る。また、子どもの周囲のたばこ環境、現状と健康障害の講演がありました。この講師をされた方は目黒区にお住まいの小児科専門医で、また「子どもをタバコの害から守る」合同委員会の委員の先生でした。今週、またちょっと行われるんですけども、公明党の女性議員研修会でも「受動喫煙の健康影響と現状を知る」という勉強会があります。そこで、目黒区では全面禁煙、完全分煙、時間分煙に取り組み、店内の喫煙環境を店頭で表示するお店をたばこグッドマナー店として行っていますが、現在何店舗ぐらいあるか。また、これがふえているかどうかをお伺いいたします。　次に、２２４ページ、１８の認知症支援推進事業についてお伺いをいたします。　地域における認知症に対する正しい理解と適切な対応の普及を図り、認知症の人やその家族の地域での生活を支援することを目的に、認知症カフェ活動支援事業を実施したとあります。　これも私ごとなんですが、私の母が認知症であることから、家族会に入り、現場の意見を聞いて、今まで認知症カフェを推進してまいりました。目黒区のこの認知症カフェ、Ｄカフェを公明新聞に紹介したことで、全国から公明党の議員が次から次へと視察に来まして、忙しい中対応していただき、本当にありがとうございます。おかげさまで、目黒発で多くの地方で地域に合ったさまざまな形の認知症カフェがオープンをしております。　今後ますます、認知症の人と家族を支えるための認知症カフェが大事になってまいります。病院内等に今後幾つかふえていくという予定等もあるんですけれども、実際この現場のスタッフの方たちから話を伺いますと、今一番の課題が、やっぱりスタッフが足りないと。ボランティアの方たちがなかなか集まらないために、次の認知症カフェがちょっと伸び悩んでいるというようなお話をお伺いしております。認知症の講座を受けた認知症サポーターの方たちへの推進等、何かもう一歩推進できないかどうか、お伺いいたします。　次に、高齢福祉事業費のシニアいきいきポイント事業についてお伺いいたします。　これまで公明党も力を入れてきた事業なんですけれども、平成２５年の第２回の定例会の本会議で、一般質問で質疑をしまして、めぐろシニアいきいきポイント事業として実現をしました。６５歳以上の方が地域の社会貢献活動に参加をすることで、健康維持、生きがいづくりを行いながら地域を活性化させ、いつまでも元気に生き生きと暮らしていくことを目的としたものです。　対象施設で活動するとポイントがたまり、地域の商店街の活性化にもつながるよう、区内共通商品券と交換もできます。今回の９月１５日のめぐろ区報の「地域活動で生き生きと輝きましょう」と、生きがいづくり推進事業としても掲載をされていますが、このシニアいきいきポイント事業の今の現状、何人ぐらい参加をされているかお伺いをいたします。　次に、２３０ページ、障害福祉事業費。一般援護のところで、今回の本会議の一般質問では我が会派の議員も発達障害相談センターの必要性を質疑いたしましたが、私も、２６年第１回の定例会の一般質問で、発達障害児の保護者の方たちのためのペアレントメンターについて質疑をいたしました。よき相談相手、先輩の保護者という意味があり、自閉症を初めとする発達障害のある子を産み育てた経験を持つ先輩として、信頼のおける相談相手となって共感をしながら心を支えるサポーターとなり、心理的な支援を行う制度で、発達障害はまだまだ周囲からはなかなか理解がされにくく、一人で悩み続けている保護者の方が多くいらっしゃいます。　一般質問では、発達障害を持つ子どもや家族への支援策充実について、調査研究をしていくと。また、平成２６年予算特別委員会では、相談員の必要性を感じているということで検討していくとの答弁がありましたが、その後の進捗状況をお伺いいたします。　以上、５点お願いいたします。 ○島田健康推進課長　　私のほうからは、いいじま委員の１点目、２点目についてお答えいたします。　まず、昨年実施しました健康めぐろ２１の作成に当たりましての意識調査でございますが、区民３，０００人を対象に行った調査でございますが、ロコモティブシンドロームにつきましては約３割ぐらいの方の認知度ということで、私たちの調査ですと、メタボが約７割ですのでかなり認知度が低いなというふうに思っております。　今後につきましては、ロコモティブシンドロームについては、やはり高齢を迎えた方たちが要介護状態にならないためには大変重要なことですので、今後ともこの認知度を上げていきたいというふうに思っております。それから、これからこの健康だより、そういった中でも取り上げていきまして、生活の中に軽い運動を取り入れる、あるいは自己チェックをしてもらうとか、そういったことを普及していきたいと思っております。　それから、２点目の受動喫煙に絡んでのグッドマナー店のことでございますが、昨年の実績でいいますと、登録店が１８９店でございます。今までの推移等を見ますと、ほぼ横ばいということで、対前年では若干減ってございます。私どももこのグッドマナー店の登録につきましては、登録を待っているだけではなくて、職員が地域を回ってふやすような取り組みをしております。昨年は、地区によってかなりばらつきがありますので、北部地域が登録が少ないということで、北部地域の東山とか上目黒、こういったところを回ってきております。そんな関係で職員のほうも地域を回っておりますが、ほぼ横ばいという状況でございます。　以上でございます。 ○酒井地域ケア推進課長　　それでは私から、いいじま委員の３点目の御質問にお答え申し上げます。　認知症カフェ活動支援事業のお尋ねでございますが、昨年７月に事業を開始いたしましたときには、Ｄカフェは２カ所でスタートいたしまして、委員の全国的な御紹介のおかげをもちまして、来月には７カ所で実施するという予定になっております。　そこで、お尋ねのボランティアの方々の不足ということでございますが、この活動支援事業の中身につきましては、人材養成というのも経費の中に入れてございまして、この委託先のＮＰＯ法人自体が人材を養成してふやしていただく。それでふえていくカフェに配置していただくと、そのようなこともございます。

　それから、それだけではもちろん不足することと存じますが、本年１月、政府が発表いたしました新オレンジプランにおきましても、委員御指摘の認知症サポーター養成講座、このサポーターの方々には、受講するだけではなく、量的にサポーターの数をふやすだけではなく、さまざまな場面で活躍をしてもらうことに重点を置くんだと、そのように書き込まれました。そこで、目黒区におきましても、従来から認知症サポーター養成講座を修了された方々に、そのステップアップ講座や介護者応援ボランティア養成講座など、幾つかの段階で活動に取り組んでいただける方を育成するという事業を実施してございます。昨年度も今年度も、そのような場を通じまして、今回のＤカフェの活動につきましてもＰＲいたしまして、活動に参加していただくような啓発をしてございます。　私からは以上でございます。 ○田邉高齢福祉課長　　４点目の、シニアいきいきポイント事業の現状についてお答えいたします。　シニアいきいきポイント事業は、平成２６年度は試行的に実施をいたしました。区内の特別養護老人ホーム及び併設のデイサービスの施設で活動していただいております。当初、登録していただいたサポーターの方は５３名いらっしゃるのですが、年度末には４８名となっております。今年度、平成２７年度につきましては、活動場所、活動内容を拡大して推進するということから、まず研修をさせていただき、新規に御登録していただいた方が３９名です。昨年度末の方と合計で現在８７名の方が登録、活動していただいております。　今年度の活動場所と内容でございますが、昨年度に加え、今回は障害者施設のすくすくのびのび園、またソフト面で活動されていますコミュニティカフェ、介護者支援をされています介護者の会、あと見守り訪問ボランティア、それと介護予防の自立する団体ですがシニア健康応援隊、また、中央の配食ボランティアさんの会につきましても、活動場所として広げているところでございます。　以上でございます。 ○篠﨑障害福祉課長　　私からは、５点目の発達障害の支援に関しまして、ペアレントメンターや相談員、そうした相談支援体制の充実に関してお答えいたします。　まず、ペアレントメンターでございますが、これは子どもが発達障害と診断されたばかりのそうした親とか、あるいは目が合わないとか、落ちつきがないとか、そういう自分の子育てにいろいろ疑問を持っている親に対しまして、自分がそういう子育てを経験してきた、それで一定の研修を受けてペアレントメンターとしての、これは民間の資格ですが、そういったものを持って、そういう悩みを共感しながら自分の経験を伝えることで将来の見通しが立つという、こういうペアレントメンターですが、その果たす役割というのは非常に、委員御指摘のとおり、大きいというふうに思っております。　これに関しましては、一般質問のときの区長の御答弁では、そうはいっても、そのペアレントメンターになる、なり手、いわゆる家族の会とかそういったところの活動がどういうふうになっているのか、そういったことも含めて今後、調査研究していくという答弁でございましたが、その後、私ども障害福祉課は、発達障害の家族会と頻繁に意見交換をしながら、そのペアレントメンターなんかについても働きかけをしているところでございますが、なかなかペアレントメンターになるということも、これも実は結構、いざやるとなるとハードルが高いというものがありますので、まずは家族の会のいろんな活動、座談会形式でお互いに悩みを共有しながら、それぞれの体験を語って、そういう安心してほっとできるような場、そういったものを区としても安定して継続的に続けられるような支援というものを、今年度から委託という形で実施しているところでございます。　その中で、それは会員の方だけの相談ということになってしまいますので、委員おっしゃるように、相談員について、これは会員になってなくてもそういう不安を持った方からの相談をいつでも受けられるような、そういう相談員についてどうしていくかというのを、それも意見交換を今、しているところでございます。　今後に向けて、やはり気軽に相談できる、そういう相談支援体制の整備というものは非常に大事だと思っていますので、今後とも意見交換しながら、どういう方向でやっていくのがいいか、検討してまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ○いいじま委員　　ちょっと時間があれなので。ロコモティブシンドローム、もう本当にこれから大事になってきます。要支援、要介護になる要因の第１位が運動機能障害ということで、引き続き推進のほうお願いいたしたいと思います。　あと、認知症カフェのほうも、認知症の支援の推進ということで、目黒区は注視を浴びているぐらい進んでいると思っております。今後も引き続き推進をしていただきたいと思います。　ペアレントメンターは、今もお話ありましたように、皆さんの声を聞いて、相談に丁寧に乗れるように聞いていただきたいと思います。　済みません、再質問に２つ、受動喫煙の害とシニアいきいきポイントについてお伺いをいたします。　公明党のがん対策推進本部は、がん予防の充実などを柱とするがん対策の充実に向けた提案を申し入れまして、その中に、医学の進歩によって死亡率が下がってきた反面、罹患率が上がっている、特に受動喫煙の防止対策については力を入れていまして、特に予防については、２０２０年の東京オリンピックに向けた受動喫煙防止対策の導入を提唱いたしました。受動喫煙を原因とする肺がんや心筋梗塞で、年間約６，８００人の方が死亡しているといいます。また、子どもの気管支ぜんそくの発作など、たばこが原因となる小児疾患は多いと言われております。ぜひ、このたばこのグッドマナーの推進をしていただきたいと思いますが、もう一歩踏み込んだ推進方法ができないかどうか。　また、厚生労働省の提唱する健やか親子２１では、２０１４年までに達成する目標として３つあるんですけども、１つは妊婦の喫煙をなくす、２つは未成年の喫煙をなくす、３つ目に育児中の両親の自宅での喫煙をなくすを掲げていました。この最終評価では、妊婦の喫煙は５０％から１０％に減少していますが、なくなってはいません。未成年の喫煙は、中学・高校とも男女ともに減少していますが、やはりなくなってはいません。また、自宅での喫煙は両親ともに少し減少したものの、まだ半数近い率となっております。　健康日本２１では、たばこの害の知識の普及、また受動喫煙の防止等が掲げられ、たばこ対策の柱となっていますけれども、目黒区として独自に受動喫煙の害の推進、普及をどう考えているか、また、どう普及していこうと思っているかをお伺いいたします。　あと、シニアいきいきポイントなんですが、先日、内閣府主催の高齢社会フォーラムに参加をしてきました。高齢社会の現状と高齢社会対策、平成２７年度版の高齢社会白書によって内閣府の政策の統括官が説明をして、報告がさまざまあったんですけども、我が国の高齢化率は平成２６年度には２６％となり、世界に例を見ない速度で上昇していると。６５歳以上の人口が、年少人口、ゼロ歳から１４歳の２倍を超えて８人に１人が７５歳となっている現状と、我が国においては意欲と能力のある高齢者が、その知識と経験を最大限に生かし、社会の重要な担い手になって活躍できる、全世代で支え合える社会を構築することが必要であるとありました。　今後、シニアいきいきポイント事業もそうなんですけども、それも含めまして、やっぱり高齢者社会にどう支え合い、構築をしていくかということが大事になってくると思います。そこに「シニアが主役　地域創生―出かける、出会う、何かできる―」という基調講演がありまして、樋口恵子理事長が講演をしてくださったんですけども、これからますますファミリーという縁が薄くなってくるファミレス社会、また、人生１００年社会の基盤は地域しかないということで、やはり高齢者の方の社会参加が非常に大事になってくるとありました。　このシニアいきいきポイントを含め、生きがいづくりの推進事業がかなり大事になってくると思いますが、目黒区としましてもシニアの社会参加を推進するために、全力で推進していただきたいと思いますが、そこら辺、今後何を目指していくかをお伺いしたいと思います。 ○今井委員長　　いいじま委員の質疑の途中でございますが、暫時休憩いたします。　再開は、３時１５分。　　　〇午後２時５９分休憩　　　〇午後３時１５分再開 ○今井委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　いいじま委員の２回目の質疑の答弁からお願いいたします。 ○島田健康推進課長　　いいじま委員の２点目のグッドマナー店、受動喫煙についてお答えいたします。　がん対策、それからがん予防を担当する所管としましては、受動喫煙につきましては、しっかり取り組んでいきたいと思っております。　喫煙と非喫煙者のがんのリスクを見ますと、喫煙者は非喫煙者の１．５倍のリスクを持っているということですので、今後、健康めぐろ２１の改定の中でも、受動喫煙防止についてはしっかり取り組んでいきたいと思っております。その中では、妊産婦や育児中の方たちへの受動喫煙の防止、そういったことにも取り組んでいきたいというふうに思っております。　それから、グッドマナー店につきましては、今後、出向くだけではなくて、それから生活衛生課の中で飲食店関係の講習会がございますので、そういった場も活用しながら、より多くのグッドマナー店の登録になるように頑張っていきたいと思っています。　以上でございます。 ○森健康福祉部長　　２点目のシニアいきいきポイントに関連して、全世代が支える社会をということでございますけれども、御指摘のとおり、我が国は高齢化率が２６％の超高齢社会を迎えております。この中で、やはり今までの支える側、また支えられる側という２つの役割では済まない状態だというふうに考えております。　今後、全世代型といいますか、全世代が支えるということで、その中でも高齢者が高齢者を支える仕組みづくり、これが大切になってくると思っております。そのきっかけとして、私どもシニアいきいきポイント事業をやっておりますので、９月１５日の区報にも掲載をしておりますけれども、生きがいづくり推進事業ということで、その一つとしてめぐろシニアいきいきポイント事業が位置づけられておりますけれども、これを今後とも継続的にやっていくということで、これは高齢者がやはり社会貢献活動を通じで、自分の生きがい、また高齢者が高齢者を支えていくんだと、社会に参加をしていくんだというきっかけづくりの事業でございます。　これだけではなく、さまざまな高齢者が生きがいを持って生き生きと暮らしていけるために、どうこの地域をつくっていくのか、これについては今後とも重要課題だと思っておりますので、委員御指摘のとおり、このシニアいきいきポイントを活用しながら、どうやってそういう地域社会をつくっていくのかということで、今後とも重点的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○いいじま委員　　ありがとうございます。　ぜひ、このシニアいきいきポイント初め、シニアのこの社会参加、しっかり推進をしていただきたいと思います。　最後に１点だけ、受動喫煙についてなんですけれども、やはり子どもの健康、命を守るという観点から、ファミリーレストランだったり、通学時の受動喫煙の害、また公園、さまざま子どもの健康を考えていただきたいと思うんですけれども、たばこの煙を吸わない、子どもに吸わせたくない、そう思うママやパパの気持ちを伝えるための受動喫煙防止のシンボルマークがあると思うんですけども、ぜひ、すごくこれわかりやすいシンボルマークで、これも目黒にお住まいの先生が考案したシンボルマークなんですけれども、これを幅広く、すごくわかりやすく子どもにも大人にも、赤ちゃんがマスクをして泣いている、で、たばこの煙があるマークなんですが、こういうのを皆さんの意識を高めるために伝えていただけないかどうかお伺いをいたして最後にします。 ○島田健康推進課長　　やはり小さいお子さんたちの受動喫煙を防止していくということは、大変重要なことだというふうに思っております。　今、委員の御提案のありましたシンボルマークにつきましては、どのようなものかよく確認した上で、我々で活用できるかどうか判断した上で行っていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○今井委員長　　いいじま委員の質疑を終わります。　ほかに。 ○佐藤（昇）委員　　６点にわたってなんですけど。まずは、ピロリ菌と胃がんに関して、あと胃がんの検診について、また、３点目としまして、高齢者の薬の服用について、４点目としまして、家庭医、総合医、こちらの考え方についてお伺います。それと、あと５点目としまして、以前からお尋ねしておりますけれども、終末期ケアですかね、こちらについて。最後は、歯周病と喫煙者についてお伺いをさせていただきます。　まず、１点目のピロリ菌なんですけれども、ピロリ菌の感染が胃がんの発がん因子であることが、ＷＨＯ、世界保健機関で確認されたと思います。昨年２月より、慢性胃炎に対するピロリ菌の除菌療法が保険適用となりました。２０代から３０代までにピロリ菌の除菌を行えば、ほぼ１００％、胃がんの発生が予防できると言われております。一方、胃がんの抑制効果は、４０代では９０％、５０代では７０％、６０代から７０代では３０％から４０％と、低下を徐々にしていくということなんですね。若い方ほどピロリ菌の除菌の効果が高いと言われているんですけれども、この辺のピロリ菌の除菌について、目黒区の今後の考え方について、１回目、お伺いいたします。　また、２点目としまして、胃がん検診でございます。　現在、目黒区では、６１歳以上の区民を対象として、胃がんの検診、医師会に委託してエックス線検査による胃がんの検診を行っているんですが、エックス線による胃がんの検診については、受診をしている方からは、バリウムが飲みにくい、バリウムを飲んだ後の便秘が怖いだとか、検査台の上で体を回転するのがつらいですとか、毎年レントゲン検査を行うことによって被曝するのが心配だというような意見があるというところでございます。この辺のことを受けて、エックス線検査と内視鏡検査というものがあると思うんですが、こちらを選択するような、受診者がですね、考えはあると思うんですけど、その辺について目黒区の考えをお伺いいたします。　３点目としまして、高齢者の薬の服用に関して、以前から言われているところでございます。　高齢者の、これは東京都の健康長寿医療センター研究所のデータなんですが、高齢者の約４割が６種類以上の薬を一緒に飲んでいるというようなことでございます。また、その中で、高齢者に有害で副作用が出やすいとされる薬を飲んでいる人も、こちらの調査では３割いたということなんです。今後、いろいろ国のほうも考えを持っているようですが、目黒区として、こちらの高齢者の種類をたくさん飲んでいると、薬を、その管理するですとかそういった、飲み残しのこともありますけど、その点についてどのような対策をとられているのか、３点目、お伺いします。　４点目としまして、家庭医、総合医ということで、こちら複数の疾患を持っているような、例えば、また年齢や性別、それぞれの臓器に関係なく全身の健康問題に関係するものに関しての、そういった疾患を持つ方に対応として、今、それぞれの専門的な、例えば臓器別の専門医というのはいらっしゃるかと思うんですけど、そういった複数の疾患を持つ患者に対して、今後対応が求められると昨年から言われておりますが、この辺の考えについてお伺いをします。　続きまして、５点目になりますが、終末期ということで、非常にデリケートで難しい問題ではあるかと思います。昨年のお答えの中では、患者と家族の希望があった場合には、延命治療のほうを、全国の１５の病院で延命を中止したというようなことがありますよということであったり、また多くの人が人生の最期は自然な形で迎えたいと考えているようですというような答弁があったかと思います。その中であと、昨年度１１月に区民向けにシンポジウムを開催したということになるかと思うんですが、こちらの中で、どのような動き、課題、今後についてのお考えが出たのか、お伺いします。　最後でございますが、受動喫煙にも関わることなんですが、喫煙者の歯周病になりやすいということは知られているところなんですけれども、自分でたばこを吸わなくても、副流煙で受動喫煙が続くと、歯周病にかかるリスクが３倍以上になるということで、国立がん研究センターと東京医科歯科大の共同研究チームがまとめたということがあります。この辺について、区の対応があればお伺いしたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ○島田健康推進課長　　まず、佐藤委員の質問について、私のほうからは、１点目と２点目についてお答えさせていただきます。　まず、１点目のピロリ菌のことでございますが、目黒区では、胃がんハイリスク検診ということで、平成２０年度から実施しております。　この検査を受けまして、ピロリ菌が感染しておりますと、ピロリ菌に感染していることは非常に胃がんになりやすいということですので、その方については、診療を受けたところで除菌を勧められる。除菌をすることによりまして、胃がんになるリスクがほとんど取り払われるということになりますので、そういったことからも、ピロリ菌の除菌を勧めているというところでございます。　それから、２点目の胃がん検診につきましては、現在、目黒区では国の認めた指針の中で、胃がんについてはエックス線検査、これが国が指針として認めているものでございまして、胃がんハイリスク検診は、区の独自で行っているものでございます。今回、国はがん検診のあり方検討会が７月に指針を改正しまして、胃内視鏡による検診については、胃がんの死亡率減少効果があるということから、今後、ガイドラインとして認めるということを聞いております。　目黒区としましては、今後、医師会とも定期的な検討を行っているところでございまして、今後、医師会との検討会の中で、どのような形で内視鏡検査に取り組んでいくのか、この辺は医師会とも話を進めていきたいというふうに思っております。　私からは以上です。 ○深澤健康推進部長　　私からは、残りの御質問に対してお答え申し上げたいと思います。　まず、第３点目の高齢者の服薬管理、確かに委員おっしゃいますとおり、高齢者はさまざまな病気を抱え、さまざまな、また医療機関で処方されるというようなことで、非常に多くの薬を飲んでいる方も多く見られるというような状況でございます。このような薬の相互の作用によって認知症のような症状が出たりとか、また本来ならば活動的な生活を送っていた方が、なかなか寝込むような生活になるとかということも多々見られるような状況ではございます。　これらの服薬管理につきましては、やはり薬剤師の役割が大きいのかなと思っております。この辺の仕組みづくりにつきましては、国のほうも現在、やはり検討を進めているものと私認識しておりますので、その辺の動きを踏まえながら、また区としても何ができるのか考えていきたいなと思っております。　４点目の家庭医、総合医というようなことでございますけれども、最近、専門医制度見直しの中で、総合診療医というようなものも位置づけられるというようなことで動いているように聞いております。やはり、かかりつけ医がその方の家庭の全般、それからまた日常生活を踏まえたさまざまな保健指導、医療というものを施すことが非常に大切な時期に来ているのかなと思っております。これは病院の医師がなかなかその患者さんの日常生活まで見ることは難しいものですから、やはり地域の診療所の医師がその辺のかかりつけ医になり、また総合診療医として活動することが望ましいのかなと思っております。　それから、５点目の終末期医療について、ちょっと質問の要旨が私は十分に捉えられていなかったんですけれども、終末期につきましては、やはりスパゲッティ症候群とか、さまざまな管を入れられて、本来、御本人が望んではいない長らえる医療というようなことが行われていることも多いのではないかなと思っております。その辺は、御本人のやはり生前の意思というものを尊重しながら、どういう形で終末期医療をやっていくのか、その辺が国のいろんな検討会でも報告書が出されておりますけれども、この辺もまだ法整備等も十分になされていないというような状況がありますので、国の動き等も踏まえながら様子を見ていきたいなと思っております。　それから、６点目の歯周病とたばこの問題でございます。　これはもう、委員おっしゃられるとおり、歯周病とたばこ、特にたばこを吸っている方の歯周病のリスクというものは非常に高いということでございます。また、たばこというものは、先ほど来の質問のように、能動喫煙、受動喫煙、両方とも大きな害がございます。そのような中で、歯を失う原因として一番多いと言われる歯周病、これらを守るためには、能動喫煙・受動喫煙対策を強化していく必要があるなと思っております。　以上でございます。 ○酒井地域ケア推進課長　　それでは、私から佐藤昇委員の３点目と５点目の御質問の補足をいたしたいと存じます。　３点目の高齢者の薬の服用に関しまして、今年度、６月１５日の夜でございますが、医師会、歯科医師会、薬剤師会の皆様、それから介護事業者連絡会の皆様に御協力をいただきまして、薬剤師会の前会長、中村先生が御講師になられて、かかりつけ薬局との連携というテーマで多職種連携研修をしてございます。その講義の中で、またグループワークの中で、高齢者のお薬の飲み残しの問題について、とっても大事なことだということについて多職種のスタッフ間で共通理解を得たものと存じます。　それから、５点目の終末期ケアのところで御指摘ありました、昨年１１月３０日に開催いたしました目黒区在宅療養シンポジウムの結果並びに課題についてでございますが、来場者の感想といたしましては、かかりつけ医を持つことの大切さや在宅療養が身近になった、区の施策がよくわかった、その他好評であったという評価でございます。　その中で、課題でございますが、在宅療養推進協議会の中で話し合われたことといたしましては、家族介護者、区民当事者の観点からの意見をこれから取り上げていくのはどうかという点と、それから同時に開催するようなイベントなどもあってはどうかと、そのような２点がございましたので、今年度、１０月４日、日曜日に開催を予定しておりますシンポジウムにおきましては、そういった昨年の課題に対応するようなイベントを考えてございます。　私からは以上でございます。 ○佐藤（昇）委員　　順次、再質問させていただきます。　１点目のピロリ菌にかかわるということで、区独自でハイリスク検診を行っていますということでございます。そこで、中学生あるいは高校生など、非常に若い世代のほうが１００％というようなデータもありますので、効果が出るのかなというふうに思います。若い世代への検診というものを進めていくという考え方もあると思います。これによって、３０年、４０年後には、例えばですが、目黒区から胃がんの発生がなくなり、その後は検診も不要になるというようなことも期待できるというような考え方があるかと思います。確実な効果を示すというようなことですので、短期的なメリットも期待できますし、この辺について取り組んでいくというようなお考えはないのか、お伺いいたします。　また、２点目でございます。　こちら、先ほどの答えで７月に改定しましたということで、死亡率減少に効果があるということで、国のほうも認めているということでもございますし、内視鏡というのは機器の進歩により診断の機能が飛躍的に向上していると聞きます。その内視鏡による胃がんの検診が採用されれば、必然的に発見率も増加が期待できるかと思うので、いま一度、再質問をさせていただきます。　３点目でございますが、こちら、国の動きを見てからというようなことでございます。　また、連絡会では、飲み残しのことが共通理解としてありますよということでございます。この飲み残しや、また種類が多くて重複を防ぐことによって、年間に数億円単位の医療費削減になっていくというようなことが言われているので、やはりこの辺はかかりつけ薬局というような、そういったことも言われてきているのかなと思います。患者の薬の状況を一元管理するというような制度も今度、つくられていくようなことも耳にしておりますので、いち早く、削減になるということでありますので、この辺もしっかりと進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。　４点目でございますが、こちらは日常生活を把握するというのは非常に難しいことではなりますが、やはり今複数の疾患を持つ高齢者というのは増加していると聞きます。また、総合診療医というような制度が今後考えられていくということなんですね。ですから、急にはできないかもしれないと思うんですけど、そういった下準備というか、受け入れられるような、早急に取り組めるようなことを目黒区としては必要ではないかと思うんですが、その点について、いま一度お伺いします。　こちらのシンポジウム、昨年度行われたということで、当事者の意見が重要ですよということと、そのシンポジウム等のイベントには、その他のイベントも同時にということで、１０月にその辺を踏まえて、今後開催していくということですので、その辺の情報があればまた教えていただきたいと思います。こちら再質は結構です。　また、最後の喫煙に関する歯周病ということで、対策をこちら両方強化していきますよということですので、ぜひ周知のほうもしっかりとして、区民の健康を守っていただきたいと思います。こちらも再質は結構ですので、４点についてお伺いします。 ○島田健康推進課長　　私のほうからは、１点目のピロリ菌のことと、それから胃がんの検診のことについてお答えいたします。　委員のほうからピロリ菌、このハイリスク検診について低年齢層、中学生、高校生のほうにも検診をしたらどうかというお話がありましたが、最近、区の医師会の研究発表がありまして、そのときに、この目黒区でずっとこのハイリスク検診を担当されている先生から、ピロリ菌の感染につきましては、やはり高年齢層の方が多いというふうに言われております。そもそもの原因としますと、井戸水を飲むことによってピロリ菌に感染するということが非常に多いということで、多い方の年代で言いますと、５０代、６０代、７０代、そういった方たちの胃からピロリ菌がよく見つかるということで、今、上水道がかなり整備されている中で、中学生、高校生の検診をするということは、余り発見する効果は得られないかなというふうに思っております。　それから、２点目の胃カメラの導入でございますが、確かに委員おっしゃられるように、胃カメラを入れることによって、確かに病変部等を早く見つけることはできます。ただ、胃カメラを飲んだことある方は御存じだと思いますが、部分麻酔をするようなこともございまして、それで麻酔に敏感な方はショックだとか、そういったこともありますので、そういったことも踏まえながら、慎重に検討はしていきたいというふうに思っております。 ○深澤健康推進部長　　私からは、３点目と４点目についてお答え申し上げたいと思います。　まず、３点目の飲み残し重複の投薬というようなことでの薬剤師の役割等についての御指摘でございます。　これは現在、かかりつけ薬局制度の推進についても、区のほうでは進めてきているところでございます。薬についての重複、それから飲み残し、これは大きな問題でございますけれども、また、今お薬手帳というのも大分普及はしてきております。しかしながら、この薬剤師のところで、またじゃ、この薬は要るのか、要らないのかとか、それを指示することは直接難しいということで、それをまた医師のほうにフィードバックをして、最終的に薬を整理していくというようなことも必要になります。その辺でも、まだ制度的に全国的にも固まっていないということで、この辺については、私たちも課題として重く受けとめておりますので、国の動き等も注視していきたいなと思っております。　それから、４点目のかかりつけ医、総合診療医のことでございますけれども、現在のかかりつけ医は、すなわち総合診療医的な役割を持っております。地域の診療所の先生方は、本当に患者さんのいろんな背景も御存じの中で、さまざまな保健指導、診療を行っているというようなことでございます。このかかりつけ医機能、総合診療医の機能を今後もまた充実していくためには、また医師会とさまざまな御相談、協議をさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○今井委員長　　佐藤委員の質疑を終わります。　ほかに。 ○たぞえ委員　　子宮頸がんワクチンにかかる経費及びその後の健康被害、その対応についてお伺いします。　子宮頸がんワクチン接種後に健康被害を訴える女性が相次いでいる問題で、厚生労働省は、この秋にも救済策を拡大する方針を固めています。　そこで伺います。　１点目、昨年度の子宮頸がんワクチンにかかった費用を教えていただきたいと思います。また、昨年度の合計ワクチン接種者数、そのうち新規が何人か、これも教えていただきたいです。

　２点目、神奈川県の動きなんですけれども、ワクチン接種と副反応被害の因果関係が証明できなくとも、相談をしに来た方について、県が認めて医療費の自己負担分と医療手当の給付を行っているという現状がございます。目黒区には副反応被害者が２人いらっしゃいます。目黒区独自の救済ができないか、現在のお考えをお伺いします。　以上２点です。 ○鈴木保健予防課長　　たぞえ委員の御質問にお答えいたします。　まず、昨年度の子宮頸がん予防ワクチン接種に係る決算額でございますが、３４万４，４２０円となっております。接種者数は、昨年度につきましては２０件となっておりまして、そのうち新規が６件となっております。　また、神奈川県におきまして、委員御指摘のような制度があるということについて、私どもでも認識しております。また本日夜、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会が開催されまして、子宮頸がん予防ワクチンの安全性についてが議題となっております。副反応報告状況等が報告されるということで、また救済制度についても、委員御指摘のとおり、検討されるという報道もされておりますので、まずは、区としましては引き続き国の動向を注視したいというふうに考えております。あわせて区民の方に副反応があったという場合について、２名の方について、区としても把握しているところでございます。御希望に応じてというところはございますが、個別に相談に応じさせていただきまして、適切な支援や情報提供を引き続き提供してまいりたいと思っております。　以上です。 ○たぞえ委員　　御答弁ありがとうございます。　いまだ目黒で新しく新規に６件の受診があったということで、これまでにもさまざまな報道の中で、副反応の健康被害を訴えられてきましたが、目黒区でもまた６件という新規受診というか、予防接種を受けた方がいらっしゃるということなんですね。厚労省のチラシでも、子宮頸がんワクチンを接種しても、全てのＨＰＶに予防効果があるわけではないということとか、あとは二十になったら２年に一回の子宮がん検診を受けること、また早期発見で負担の少ない治療で治ること、こういったことを厚労省も伝えている中で、目黒区ではもっと接種時に医師からこういった検診でも子宮頸がんを防げる可能性は高い、あとリスクが高い、そういったことをもっと説明していただいて、それでも希望すれば接種するというように、ハードルを少し上げてはどうかと思っているのですが、いかがでしょうか。　あともう一点、今、国の動向を注視されていくということなんですけれども、やはり２名の被害について把握されているということも踏まえて、どういった方法で、現在もう把握されている被害者の方々、また今後も発生する可能性もありますので、どう寄り添っていくのかということについてお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○鈴木保健予防課長　　たぞえ委員の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の厚労省のチラシ等でもさまざまな情報が提供されているということで、区としても接種時にもっとリスクを説明してはどうかということでございますが、委員が御指摘のような内容については、接種票、それから厚労省のパンフレットは保護者用、本人用ということで、きちんとお渡ししておりまして、またホームページでも赤字でそのような情報を強調して掲載しているところでございます。　医療機関に対しましては、積極的勧奨を差し控えたときに個別に通知しておりまして、接種時にはよくよく御相談をして接種をするようにということを重ねて周知しているところでございます。御指摘のとおり、引き続き同様の周知を行っていきたいと思っております。　また、独自の医療費助成等の制度に関しましては、まずは本日開催される国の検討会のほうの内容をまずは確認させていただきたいと思っております。２名の方につきましては、御指摘のとおり、御本人や保護者の方の気持ちに寄り添って、区としてできる範囲での御支援や御相談に応じてまいりたいと思っております。　以上です。 ○今井委員長　　たぞえ委員の質疑を終わります。　ほかに。 ○河野委員　　大きく４点伺わせていただきます。　まず、高齢者の健康推進ということで、認知症の早期発見、早期認定についてということで質問させていただきます。　現在、認知症に対する対策は、サポーター養成講座、コミュニティカフェ、Ｄカフェ等、認知症の高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられる取り組みが区でも行われております。ただ、認知症においては、認知症の早期発見、これが大変重要と考えております。その進行を一日でもおくらせるためには、早期発見、早期認定が大変重要と考えますが、それについてお尋ねいたします。　１点目、目黒の平均寿命は２３区の上位にあること、今後、急速な高齢化を考慮していきますと、まず目黒区における認知症と認定された方の人数と、今後どういう認知症の、増加傾向等を含めまして、傾向にあるかを伺います。　２点目、以前は補助金等を利用して医師による認知症検診があったと認識しておりますが、現状は補助金がなくなって、郵送での確認、多分ペーパーでの確認のみされているということですが、現在、認知症は大変簡単なスクリーニング方法があります。例えば１分間に動物の名前が何個言えるか。これは１３個以上でオーケーなのだそうですが、１３個以上であれば認知症ではないということなんですが、こういった簡単なテストでしたら、ぜひ特定健診に取り入れることが区民の認知症の早期発見、または認定につながっていくと思います。認知症の早期発見・認定は、本人はもちろん、行く行く家族の方への負担を減らすことにもつながりますので、ぜひ取り入れたらいかがかと思うのですが、ただ健診に入れることで、恐らく所管の課内での調整が必要になってくると存じますが、こういう区民の健康寿命延伸のために、こういう簡単なテストを特定健診に入れるということをぜひ調整いただいて、取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。　大きく２点目です。自殺の予防につきまして、自殺の対策について２点にわたり質問いたします。　９月は、国の自殺予防週間、そして東京都の自殺対策強化月間です。この期間中、啓発事業等の実施を通じて、自殺や精神疾患についての正しい知識を普及啓発し、偏見をなくしていくとともに、命の大切さや自殺の危険を示すサイン、それに気づいたときの対応について理解と促進を図ることを目的としております。　目黒区におきましても、今月はさまざまな自殺対策が取り組まれております、実はあさって、１９日土曜日にも区内で自殺に関する講演会がございます。ＮＰＯライフリンクの清水氏と、自殺の名所、東尋坊のゲートキーパーの方を招いた講演会です。私、この講演会の実行委員事務局として、ライフリンクの清水氏らと活動させていただいてまいりました経緯がございますが、ライフリンクの清水氏の視点は、自殺は自死ではなく自殺である。残された人々へのケア、そしてまだまだ救える命があるというものです。そういった視点から、目黒での自殺対策について伺います。　全国の自殺者数は平成１０年に３万人を超え、それ以降、平成２３年までの１４年間、毎年３万人の方々がみずから命を絶っています。この間、国は平成１８年度に自殺対策基本法を制定し、自殺対策を総合的に推進するとともに、平成１９年に自殺対策大綱を策定し、自殺は追い込まれた末の死であること、多くの自殺は個人の問題ではなく、防ぐことのできる社会的な問題であることなどの基本的な認識のもとに、国を挙げて自殺対策を総合的に推進してきております。　その効果もあってか、平成２３年以降は、年間２万５，０００人程度までにその数は減っておりますが、日本の自殺率は先進７カ国で最も高く、特に若年世代の自殺率の高どまりも目立っております。　１問目、目黒区の自殺対策についてですが、基本的なこととして、平成２６年の目黒区の自殺者数について教えてください。お伺いいたします。　また、目黒区でもさまざまな対策を行っています。しかし、自殺を考えている方は、自殺の危険を示すサインを発したり、心の中では生きようという気持ちと絶望感の気持ちが激しく揺れ動いています。そうしたサインをいち早く気づき、必要に応じて相談窓口につなぐことで、１人でも自殺者を減らしていくために、ゲートキーパーの役割が期待されます。ゲートキーパーとは、地域や職場で悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなぎ、見守る人のことです。命の門番とも呼ばれるゲートキーパーは、誰でもなれるものであり、また誰もがゲートキーパーであることが望ましいとされていますが、目黒区ではゲートキーパーの養成をどのように取り組まれているのでしょうか。　２問目といたしまして、３つ目かな、自殺対策の取り組みとして、区で実施する講演会や街頭での啓発活動などが行われていると思いますが、今月は東京都を初め、各区においても啓発活動が実施されています。自殺対策の啓発については、区だけではなく、区民を含めたキャンペーン活動が大きな活動につながっていくと思いますが、今後は区として、そういった活動をどのように展開していくのか、お聞かせください。　次に、大きく３つ目です。生活衛生費、ペット行政について。　目黒区における犬の登録数は、これ平成２５年の数字なんですが、１万６４１件。本年度９月１日時点のゼロ歳から４歳までの人口が１万９８５人。まさに目黒区は多くのペットが区民の家族として暮らしております。私自身も犬と暮らして２０年以上になりますが、記憶に新しいところでは、先日の茨城県常総市の洪水の際に、屋根の上に取り残された老夫婦が、犬を抱えて救出を待っている。その際に、自衛隊員がその御夫婦に「あなた方の御家族ですね」と御夫婦に確認の上、２匹の犬が家族として救出されたところは、その点に関してはさまざまな反響があるようですが、やはりペットと呼ばれる動物たちが家族であるという考え方がようやく社会で定着してきたのだなと考えております。動物愛護に関しては、動物愛護法の改正を初め、平成２５年１１月には、環境省が人と動物が幸せに暮らす社会実現のプロジェクトを立ち上げ、人と動物がともに幸せに暮らし、優しさあふれる社会を実現する社会を目指すとしています。　一方で、飼い主のマナーの悪さ、飼育放棄、虐待などの問題もまだまだ見受けられます。平成２６年に動物愛護と適正飼育の普及啓発を行ったとありますが、具体的にどのような取り組みが行われたのか、お聞かせください。　最後に、先日の一般質問でお尋ねしましたが、青年期、成人期の発達障害の支援について伺います。　現在、発達障害に特化したものではないけれども、就労支援と精神保健相談を行っているというお答えを一般質問で御回答をいただきました。それについて、今後どのような支援が必要か検討していくとの御答弁もいただいております。目黒区の障害者就労支援センターでは、平成２６年から発達障害との診断があれば、障害者手帳の有無にかかわらずセンターを利用できるようになったと聞いております。そこで伺います。　１、今現在、何人の発達障害の方がセンターを利用しているのでしょうか。そのうち、何人の方が一般就労に結びついたのでしょうか。３、現在、区として見えてきた課題がそれに当たると思いますが、いかがでしょうか。　以上、４点、お伺いします。 ○酒井地域ケア推進課長　　私からは、河野委員の１点目の御質問にお答えいたします。　高齢者の認知症早期発見、早期診断は、御指摘のとおり、とても重要なことでございまして、国も１月の新オレンジプランにおきましては、初期集中支援チームなどを全国的につくっていかなければいけないということを掲げておりまして、介護保険制度の改正におきましても、地域支援事業、包括的支援事業の中の新しい事業といたしまして、認知症支援事業の中に、この初期集中支援チームをつくっていくというようなことが入っております。　認知症の認定数でございますが、現在、目黒区におきましては、それから全国的にもそうだと思いますが、認知症の認定というのは実施してございません。こちらでは、介護保険の要介護認定のときの調査で、日常生活自立度の認知症の部分の自立度の１、それから自立度の２以上という方々の数字を率として把握いたしまして、その時々の高齢者人口で掛けております。出現率は、何らかの認知症の症状がある御高齢者の方、これが認知症高齢者日常生活自立度１以上ということで、区では１５．４％、それから、そのうちの見守りまたは支援の必要な認知症高齢者、この方々は自立度２以上なんでございますが、出現率が１１．５％というふうに捕捉しております。そのため、軽度の認知障害を持たれる方、要介護認定の申請をされていらっしゃらない方という方々は、この数字には含まれてございません。　それから、お尋ねの増加の傾向にあるかどうか、その傾向でございますが、今申し上げましたとおり、認定の実数ということはございませんので、この出現率につきましても、その瞬間、瞬間のものでございますが、それも大きく変動は見られてございません。　２つ目の特定健診に取り入れるという御提案についての区側の考えでございますが、昨年度までは、厚生労働省におきましては、介護保険の二次予防事業、要介護、要支援の方々になるおそれの高い方々を絞り出すために、抽出するためにやっておる把握事業がございます。これは２５項目の基本チェックリストを用いています。その２５項目のチェックリストの中の３項目が認知症の質問項目でございます。そのチェックリストを昨年度までは医師会に委託をして、特定健診と同時実施しておりました。　ところが、今年度からは国側の補助の仕組みが変わりまして、二次予防事業の対象者把握事業として検査などをすることに対しては、区市町村に補助しないということになったものですから、医師会側にもそのことを御相談いたしまして、今年度は、その部分につきましては委託をしないという結論になってございます。そのかわりに、先ほど河野委員がおっしゃいましたとおり、全件郵送方式で今年度は対応するということで予算も計上されており、介護保険課で実施するということになってございます。　そこで、現在、介護保険制度の大きな改正を目黒区は迎えておりまして、介護予防・日常生活支援総合事業、これの中の一般介護予防の中に介護予防把握事業というものもやっていかなければいけないという、そういう行政課題になっております。　これまでの介護予防の対象者を今後どのように把握していくか、つかんでいくかということ、そういったこと、それから冒頭申し上げました初期集中支援チームも義務となっておりますので、そういったこと、それらを総合的に今後検討してまいるということでございます。　私からは以上でございます。 ○島田健康推進課長　　それでは、私のほうから河野委員の自殺対策についてお答えいたします。　まず、自殺対策の１点目の自殺者数でございますが、平成２６年度は、目黒区の自殺者数は４１名でございます。昨年より３名ふえております。私どもも、今月は国の自殺対策週間、都の月間ということで、区としてもさまざまな対策を講じておりますが、やはり４１名という数字は、大変重いというふうに思っております。よく比較されますのが、交通事故の死者が目黒区では大体年間１人から２人ですので、この４１名という数字、ここ数年は、大体４０名から６０名という数字になっておりますので、私たちはこの自殺対策にしっかり取り組んでいかなきゃいけないなというふうに思っております。　それから、ゲートキーパーにつきましては、今ゲートキーパーの養成につきましては、自殺対策の重要な一つというふうに思っておりまして、特に地域や職場、教育、それから区民の相談を受けるようなところ、そういったところではいち早く区民の変化に気づいて、相談窓口につないでいく。そのためにこのゲートキーパー研修を行っているところでございます。　これまで区では、全管理職員を対象に、自殺対策の現状や対策についての現状を知ってもらうような研修を行っております。それから、昨年は、ゲートキーパー手帳も作成しまして、それを使って職員の研修を行っておりまして、昨年１２月に研修を行っております。　それから、今後の区の自殺対策の取り組みについてでございますが、現在、区職員を中心とした街頭キャンペーンや、それから庁内でのパネル展示、それから八雲中央図書館で自殺対策の関連図書、そういったものの展示を行っております。自殺対策につきましては、幅広い連携が必要というふうに考えておりまして、区だけではなかなか進まないなというふうに思っております。やはり地域や職場の力が大変大切だなというふうに思っております。　先ほど、委員がお話しになりましたように、今月１９日に区内の民間団体が主催する自殺対策の講演会がございまして、区としましても、東京都とともに後援をしているところでございます。今後ともこういった団体につきましては支援を行っていきたいというふうに思っております。　私からは以上です。 ○松原生活衛生課長　　それでは、河野委員の３点目、動物愛護についての御質問にお答えさせていただきます。　委員御指摘のように、犬の登録数を見ますと、年々逓増している状況でございます。このことから、ペットを飼う方というのも少しずつふえているものと思います。　一方で、犬の散歩でありますとか、その際の鳴き声でありますとか、ふんの始末等々で苦情が我々のほうに入ってくるというのもございます。こうしたことから、国のほうで動物愛護管理法というのがございまして、動物は命あるものであることに鑑み、動物をみだりに殺し、傷つけ、また苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物との共生に配慮し、その習性を考慮して適正に取り扱うという、こういった法の趣旨に基づきまして、目黒区のほうでもさまざまな具体的な取り組みを行っております。　まず、区報やホームページにおきまして、終生飼養、飼い主は動物の習性や生理を理解して、愛情を持って終生飼っていただきたい。それから、不妊、去勢の手術。繁殖を望まない場合は手術をしていただきたいというようなこと。それから、猫の場合は屋内での飼育をお願いしているところでございます。　また、先ほど申し上げましたように、犬の散歩に当たっては、引き綱で必ずつないでいただく、またはおしっこ等、ふん等の始末は必ずしていただくということ。それから、でき得れば、犬のほうに身元の周知、これは犬のほうには通常、鑑札というものをつけていただくことになってございますが、猫等につきましても、そういったものがあれば連絡できるということでございます。　その他、現在、９月１９日、ことしでございますけれども、９月１９日から２８日に、総合庁舎の西口ロビーにおきまして動物愛護週間行事というのを実施し、パネル展示、それから獣医師によるペット相談コーナー、これは２４日、２５日の１時から３時までやります。それから、２６日の土曜日でございますが、講演を行います。こちらは地域猫セミナーという三者共同で進める猫対策事業ということで、講師をお招きしてお話をさせていただくということでございます。　それから、ペットの飼い方、マナーというようなことで、実際に犬を連れてきていただいて、講師によります指導をさせていただくということと、あわせて、そのときに防災時にどうしたらいいかというようなことも含めて御案内をさせていただいているところでございます。　私からは以上でございます。 ○篠﨑障害福祉課長　　それでは、私からは青年期、成人期の発達障害者支援に関する御質問にお答えさせていただきます。　まず、就労支援センターの利用の登録人数でございますが、身体・知的合わせて全てで、２６年度末で１５８人いる中で、発達障害の方は２４人でございます。その２４人のうち、１７人の方が一般就労されているという状況です。　それで、この間の課題でございますが、これは発達障害にかかわらず、職場開拓という、いわゆるいろんなところに就職先を確保していくというのは課題なんですが、発達障害の場合は障害者の雇用促進法、そこにおける法定雇用率に手帳がない方の場合には算定されませんので、企業の採用意欲というのがなかなか結びつかない部分がありますので、ほかの障害に比べて著しく不利といいますか、困難なところがあります。ですので、そういう新しい職場の確保というのは課題でございます。　それともう一つ、定着支援、これにつきましても、なかなかコミュニケーションが難しかったり、あるいは、いわゆる何か職場で嫌なことがあったときに、物事を柔軟に受けとめることが難しい方もいらっしゃいまして、要は白か黒かというようなことで、すぐに離職を決断してしまうと。支援者の助言をなかなか受け入れてくれないとか、そういう難しいところもありますので、そうした意味で職場の定着支援、これが課題かなというふうに思ってございます。　私からは以上でございます。 ○河野委員　　御答弁ありがとうございました。　１点目の高齢者の認知症について、認定がないということで、ちょっとそこは私の認識が間違っておりました。おわび申し上げます。　とはいえ、やはりこの出現率は、要介護に認定されている中でということなんですが、それ以前にやはり見つけることにすごく意義があると思います。やはり補助金がないことで、今郵送になったということなんですが、本当に簡単なスクリーニング方法が幾つかあるというふうにはお医者様のほうからも聞いていますので、ぜひ特定健診等、やはり現場で気づいてすぐ治療につなげられるような取り組みをされたらいいと思いますが、その点、いかがでしょうか。　２点目、自殺についてですが、ゲートキーパーの養成研修に関しては、区の取り組み等確認したんですが、たしか平成２５年に理容組合の方たちにも行ったと聞いております。先ほどの話の中にも、区でつくられたゲートキーパー手帳、これだと思うんですが、これの中、拝見させていただいたんですが、大変中身が理解しやすいというか、大変わかりやすく、自殺予防の啓発に大いに活用できるのではないかと思っております。そこで、職員の方のみならず、この手帳を、せっかくつくったんですからぜひ利用して、区民の方にもゲートキーパー養成研修を広げていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。　あともう一点、自殺の取り組みについては、やはり区民の命を支える重要な対策と認識しております。恐らく私たち議員も、少なからずお役に立ちたいと思っておりますが、特に街頭での区民の直接的な啓発キャンペーンには、幾つかの議員もいろんなお手伝いをさせていただいております。自殺対策の啓発活動についても、区と有志議員がともに街頭キャンペーンを行うということは考えられるでしょうか。その点についてお伺いいたします。　それから、ペット行政についてですが、区の取り組みはよく理解しました。ただ、今後、やはり高齢化社会が進むにつれて、飼い主の急死、急病、あとホーム等への入居により飼育が困難となるペットが急増されることが予想されます。他県では、行政がＮＰＯ、獣医師会と連携して新しい家庭への譲渡がスムーズに進むような取り組みも行われております。初日の我が党の総括でもありましたが、やはり小さな命を大切にするということは、こういうところでも大事になってくるのではないかと思うので、区として今後こういった状況にどう取り組んでいくのか、お伺いいたします。　そして、発達障害についてですが、２４名の方が登録、そして１７名が就労に至っているというところは評価すべきところだと思うんですが、発達障害者が厚生労働省の数値だと、統計的な数字からだと、人口の６．３％というところを考えますと、まだまだ区内にも相当数、就労の支援等、潜在的なニーズがあるのではないかと思います。御承知のとおりというか、先ほど話にもありましたが、発達障害はやはり個々の特性を踏まえた環境の調整とか、生活の工夫、ソーシャルトレーニングなどを組み合わせれば、必ず状況を改善し、就労を含めた自立の道を開くことができるので、ぜひこの区としての潜在的なニーズを掘り起こすためにさらなる周知が必要だと思いますが、いかがでしょうか。　また、職場開拓と定着支援が課題とのことですが、これらの課題への対応として、既に取り組んでいられるというか、今後の対策として検討していることがあれば、お答えいただければと思います。　以上です。 ○青木区長　　では、私から自殺予防対策について、ちょっと区の考え方を申し上げたいと思うんですが、まず最初に、区としてお礼を申し上げたいのは、今、河野委員からもお話がありましたように、近々、民間団体の皆さんが主催される自殺対策の講演会に、多くの議員さんがかかわっていただいているということに改めて敬意を表したいというふうに思います。私も、今回で３回目の講演会ですけれども、私も同じ仲間のつもりなんですけれども、来賓ということで御挨拶させていただくことになっております。　今、島田課長からもお話をさせていただいたように、私ども、この数字、区内の残念ながらみずから命を絶たれる、自殺をされる方が、今お話にあった４０名から６０名ぐらいいらっしゃると、実はこれも今お話ししてましたけども、交通事故で亡くなられる方が２４年で３人、２５年で４人、２６年でお二人です。ですから、それの２０倍ぐらいの方です。全国ベースでも２万７，０００名のほどの方が自殺されますけれども、交通事故で亡くなる方が４，０００名プラスアルファですから、本当に数字から言っても看過できない数字だというふうに思います。　２つに分けてお話し申し上げますと、１つは今、私ども、これはもう前々から議会からも強い御要望もいただいて、まず区で率先垂範してやるべき課題だということで、今、私どもゲートキーパーにということで、簡単に言うと、毎日毎日、区にはいろんな方が御相談にお見えになります。例えば生活保護のことで御相談にお見えになる方が、ほかに例えばお子さんのことで悩まれていることがないのかどうか、ちょっとしたそういったお姿、雰囲気でお声をかけて、状況によっては教育委員会にお伝えするとか、健康であれば健康福祉、それぞれの所管につないでいく、そういったことをキーパーとしての役割としてしっかりやっていこうということが、そういったことであります。　それは今、広く区民の皆さんにと、今回、皆さん方の試みもその一つでありますし、私どもも先月にやはり講演会を行っております。引き続き、どういった形で広く区民の皆さんにこの大きな、本当に交通事故の何十倍も亡くなられている、みずから命を絶たれることが大きな課題としてありますので、どういった形で周知、また御協力をいただくかということは、そういったゲートキーパーの冊子も使いながら、それは広く検討していきたいなというふうに思います。　それから、議員さん方の参加ですが、これは私ども、いろんな街頭キャンペーンをしております。今言った、この９月には自殺予防の週間ですので、こういった対応もしてますし、ポイ捨てキャンペーンもやってますし、自転車の不法駐輪のキャンペーンも行っておりますので、そのたびことに議員さん、皆さん大変ですし、私どもから特段、お声をかけるというのはまた、どうなんでしょうか、執行機関と議会との関係もありますので、逐次お声をかけることではありませんけれども、積極的にお見えになっている議員さんも多数いますので、お見えになるのは、私ども拒む立場でもありません。こっちから何か議会にいついつやりますから集合してくださいという趣旨ではありませんので、そういったことで、ぜひお心持ちのある方は、また御協力いただくことは否定することではありませんが、全ていろんな仕組みがありますから、お見えいただく方が、ぜひ御協力、お心持ちありますけど、全部同じようにできるかどうか、ちょっと私も全てわかりませんが、お気持ちは大事にさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○森健康福祉部長　　私から、１点目の認知症の早期発見についてお答えを申し上げます。　認知症の出現率の話もございましたけれども、認知症自体の医療的な部分の確立というのは、これからまだまだ進んでいかなければならないと思っていますし、また国の取り組み、新オレンジプランの中の取り組みもございます。　早期発見、認知症初期集中支援チームというのが、全国で平成３０年度から全ての市区町村の中で取り組んでいくという国の新オレンジプランの中での方針がございます。本区としましては、昨年、都立松沢病院で認知症のアウトリーチチームという形で編成をしながら、早期発見に努めたところでございますけれども、今後は、９月１日から東京都で新たに認知症疾患医療センターに指定されました三宿病院、そこが指定されておりますので、そこと区医師会、また関係者が集まって認知症の早期支援についてどうあるべきなのか、この辺を十分意見交換をし、またどういう体制で、把握事業も含めて、どういった支援がやっていけるのか、この辺は十分検討して、その中でやっていきたいと思っております。その中で、やはり特定健診の中で何かやるのか、また先ほど一般介護予防の把握事業の中でやっていくのか、そのやり方についてはさまざまあろうと思いますので、今後ぜひ医師会ともお話させていただきながら、検討はしていきたいと思います。　一般介護予防の把握事業の中で、認知症に限らず、何らかの支援が必要な方の対象を全件やろうとしておりますので、細かい手順についてはこれから決めてまいりますけれども、その中でも認知症の対策についても、やっぱり十分そういう観点を持ちながらやっていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○松原生活衛生課長　　それでは、３点目の先ほどの動物愛護についてのお尋ねでございますけれども、委員御指摘のように、御高齢でペットを飼われるという方というのも、犬の登録件数を見ると年々少しずつふえているところから、そういう方もふえていらっしゃるのかなということも考えられます。こうした中、飼い主の方が御高齢で亡くなられたり、病気になったりしてしまって、飼うことが困難という場合もあろうかと思います。　こうした場合に、日ごろからそういう対応をしていただければと思うんですが、第一義的には御親戚でありますとか御家族、お話をいただくお知り合いの方、そういった方に引き取り等の対応をしていただくというのが、これ基本になるところでございます。　最終的には、動物愛護相談センターを御紹介することとなるわけでございますけれども、委員御指摘のように、他県におきまして、そういったＮＰＯと連携した取り組みということもございます。そういったものも、現在ではそういうところで、区でそういうところということは、ＮＰＯはないわけでございますけれども、そういったことも今後、喫緊の課題として対応してまいりたいと思います。　ただ、東京都のほうで、こちらの動物の法律が改正されたときに、動物愛護管理推進計画というものがございまして、この計画の中に、高齢者本人による動物飼養で、飼養継続が困難になってからでは対策を講じることが難しいので、動物飼養を開始する前に、飼い主としての御自身が高齢になったときの動物のあり方について、十分検討しなければならないというようなことも書いてございます。　東京都もこれで検証していることがございまして、高齢者の方が入院されたときに、預かりということでボランティア団体のほうに５年間ほどやってみたということでございますが、この飼い主の方が愛着があったというようなこともあって、譲渡することを抵抗する、また入退院を繰り返すというようなこともあって、預かり事業としては難しいということで、譲渡事業ということで拡大という方向で考えたいということがございました。　それからもう一つは、事業者等への動物の適正な取り扱いの推進ということで、東京都のほうが事業者の監督者になるわけでございますけれども、動物の販売事業者のほうに販売に際しては、そういった終生飼養というものも含めて、十分に案内した上で販売していただくというようなことを進めているというところでございます。　私からは以上でございます。 ○篠﨑障害福祉課長　　それでは、発達障害の支援に関する２回目の御質問にお答えいたします。　まず、就労支援センターのそういう周知でございますが、これにつきましては、通常、ホームページとかでやってございますが、そのほかに年間に２回ほど大きなイベントもやってございます。そういう機会を捉えて、今後もより多くの方に知っていただくような周知、ＰＲに努めてまいりたいと思います。　今後の対策でございますけれども、今年度から地域開拓促進コーディネーターという、そういう専門職を就労支援センターに１名配置しまして、この仕事が、いわゆる相談者とか登録者をただ待つのではなくて、積極的に出向いていって、そういう就労の意識づけをしていくと。例えば相談があったらば、その御家庭に行って、一般就労に向けた意識づけを図るなど、そういうアウトリーチをするのとあわせて、障害者雇用に取り組む企業への継続的な助言とか、新たな障害者雇用に取り組む新規開拓、こういったものを主な職務とする、そういう専門職を配置してございますので、そうした専門職などを活用しながら、今後の対応としましては、先ほど申しました課題、職場の開拓と定着、これを進めていきたいというふうに考えて今おります。　以上でございます。 ○今井委員長　　河野委員の質疑を終わります。　ほかに。 ○川原委員　　私からは、１問、子育て支援の部分で、地域型保育所での乳幼児死亡事故等の再発防止についてお伺いしたいと思います。　昨年、２６年４月２日、午後２時ごろ、区内の家庭福祉員、保育ママでございますが、保育中の生後７カ月の女のお子さんの呼吸がとまっていることに気づき、１１９番通報を行いまして、救急隊員が駆けつけましたが、既に心肺停止状態だったということでございます。その後、病院に搬送され、翌々日の４日の日に死亡したと伺いました。改めて亡くなられたお子様の御冥福と、御遺族に対して心からのお悔やみを申し上げたいと思います。

　私たちは、この事実を決して忘れてはいけないと思います。しかしながら、昨今の保育需要の拡大に伴い、保育士不足による主要原因による死亡事故が増加しているという傾向にございます。厚労省の発表では、ここ１１年間で１６３人もの乳幼児が亡くなっているという統計が出ています。その７割が認可外保育園での事故ということになっております。死亡事故は御遺族を深い悲しみのふちに陥れるばかりでなく、保育に当たっている従事者も、その後の人生を大きく変化させるものであります。このような事故、悲惨な事故を二度と起こしてはならないというふうに思うわけでございます。家庭的保育所などの地域型保育での再発防止に向けて、どのような取り組みが行われていたか伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○橋本保育課長　　それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。　委員お話のとおり、昨年４月に私どもが認定をする家庭福祉員のほうで死亡事故が発生をしたということでございます。こちらの安全対策につきましては、子育て支援部内に検討委員会を設けまして、対策の徹底に取り組んできたというところでございます。　例えばの例で申し上げますと、受託開始年齢を引き上げる、あるいはできるだけ複数の目で見られるような体制を組むということで、それに対する補助員の補助を手厚くするであるとか、さまざまな取り組みをし、その取り組みに際しては、家庭福祉員の集まりの中で、それぞれの御意見を聞いたりというようなところで進めてきたという次第でございます。　御紹介いただきましたとおり、新制度に基づきまして、地域型保育の一つとして家庭福祉員というのが位置づけられたということでございますが、それ以外の区の認可事業として、地域型保育、家庭福祉員、それから小規模保育、事業所内、そして先ほどの居宅訪問型と、この４種類の中、さまざまでございますが、やはり人員体制が認可保育所よりはなかなか厳しいというような状況の中で、それでもお子様の保育を安全に行っていくということについては、やはりきちんと区のほうも指導監督をしていかなければいけないという立場だというふうに考えてございます。　そういった意味では、特に小規模保育所、これから幾つかふやしていくという予定もございますので、区の指導担当のほうが積極的に現場訪問しながら、保育の内容、それから体制も確認してございますし、具体的な相談なんかにも応じている。これについては、家庭福祉員につきましても同様に、現場訪問しながら、御意見をお聞きするとともに、研修なんかもそれぞれ毎年毎年実施してございまして、その中で安全対策の徹底というのも図っているところでございます。　本当にこういった死亡事故、痛ましい事故が起こってしまったわけなんですけれども、これを教訓といたしまして、安全対策の徹底には十分に注意を払って取り組んでいきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○川原委員　　御答弁いただいたとおり、補助員をふやしていただいたり、またそういった研修等も含めて、しっかりと対応していくということで、安心してお子さんが預けられるかなというふうには思っています。また安心してお子さんを預けられるために、一つの問題は、やっぱり補償問題だと思います。お子さんの死をお金でかえれるというものではございませんが、やはりしっかりとした補償があるということが大事ではないかというふうに思います。　これまで家庭的保育などの小規模保育事業は、子どもが学校や幼稚園・保育所でけがや病気、事件や疾病に直接起因する死亡、突然死があった際に、公的に補償する独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の対象外にありました。また、民間保険も存在していますけれども、先ほど言いました公的災害共済給付制度と同程度の掛け金や対象の範囲も期待できないというものでありました。そういった中で、どういった補償が行われたかというのが、気がかりの一つでございます。　私たち公明党は、小規模保育事業などに通う子どもの無保険化を防ぎ、保育の質を確保する観点から、また全国小規模保育協議会からの要請もございまして、本年度、ことしでございますが、そうした独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の対象に、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育事業についても、保育所等と同様に災害共済給付制度の対象となるよう、議員立法でございますが、改正法案を３月３１日に参議院本会議で全会派一致で可決、成立させまして、今年度の４月１日から施行されるようになっております。　これからは、そうした家庭的保育事業などの地域型保育事業所についても、万が一の事故に対しても公的な補償がされることになったとの認識でよろしいか、最後伺いたいと思います。 ○橋本保育課長　　今、委員お話しいただいたとおり、この４月からスポーツ振興センターのほうの対象になっているというような状況でございまして、そういった御案内を小規模保育所等に差し上げて、加入を図っていると、加入していただいているというところでございます。　家庭福祉員につきましては、今現在、新制度の対象の事業という形にまだなってございませんので、ここにつきましては、個別の保険に御加入をいただいて、その補償に対しては対応しているというような状況でございます。今後、新制度への移行ということになれば、そういったスポーツ振興センターの公的な補償への対象になっていくということになろうかと思いますので、そういった無保険化がなくなるように、我々のほうも支援してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○今井委員長　　川原委員の質疑を終わります。　ほかに。 ○広吉委員　　待機児童についてお聞きします。　待機児童の問題は、喫緊の課題として区は力を入れて取り組んでいることは、大変評価します。しかし、世の中はすごい勢いで動いていまして、今の子育て中の親の働き方、特に母親の働き方もどんどん変化し、多様化しているのが感じとれます。　目黒区の乳幼児の母親の就業率も４割に近づいているように思います。フルで残業もある男性と同じようの働いている方、フルではあるが残業はなく、５時には退社できる方、フルではあるが、時短制度を活用できて余裕を持って子どもの送迎ができている方、パートではあるが、週５から週４から週１といろいろな働き方、また時間も１時間から８時間、さまざまなパートの働き方もあると思います。　また、個人事業主だと、またさらに違います。パートナーの働き方によっても送迎の負担のかかり方が違ってきますし、ひとり親だとなお負担のかかり方がふえてきます。このように、働き方やパートナーのあり方の違いによって、乳幼児の母親の保育園ニーズは変わってくると思われます。区は、ポイント等で保育希望者のニーズ度を定めていますが、このように多様化している働き方のニーズに、現在かなりずれが出てきているのではないでしょうか。　子ども・子育て新制度で、新しい仕組みはできましたが、各自治体ごとでニーズは違うということで、そこは子ども・子育て会議という会議体をつくって、細かい各自治体のニーズに、この新制度が合うように調整していくようにという流れだったような気がします。目黒区の子ども・子育て会議は、現在ある子ども施策推進会議だと思います。そこで聞きます。　１番、多様化している働き方に、どのような保育ニーズがあり、そのニーズに合う保育サービスが保育所、小規模保育、事業所内保育、先ほど出ました保育ママ、一時保育、また自主保育など、たくさんあると思います。そして、保育園の預け方も曜日によって分けたり、あと２人セットで預け方を工夫したりなど、いろいろあると思います。当事者を中心とした年間を通したヒアリングができる分科会をその子ども施策推進会議の中でつくってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。　次に、２番目に聞きます。　多様化している乳幼児を持つ母親の働き方をフォローするコワーキングスペースが大塚にあります。目黒区には、フルで働くのではなく、子どもも楽しみながらゆとりを持って仕事をするという方も随分いると思われます。ＩＴ化の促進で、スマホ一つあれば仕事ができるようになってきた現在ですが、乳幼児を持つ母親は、子どもがぐずるため、スマホに向かうのもままならないのが現実です。そこで、保育をするのではなく、母親の顔が見える距離で、保育者がちょっと子どものスペースで子どもを見ることで、母親が短時間の仕事をできる、コワーキングスペースをつくるというのはいかがでしょうか。　目黒区は、待機児童解消するには、箱物をつくったり、スペースを利活用して解消することに力を入れていますが、ちょっと視点を変えて、現在、目黒区に住む乳幼児を持つ母親の働きやすいスペースづくりに取り組むことで、待機児童解消につながるという考えを持つべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　３番目に、ひろば事業について聞きます。　乳幼児を持つ親の支援として、保育園の拡充が取りざたされていますが、目黒区にも保育園に預けることなく、家庭で保育をしている方が７割近くいると言われています。そんな親の支援もとても大切です。目黒区は、民間の子どもひろば事業を平成３０年までに１つ設置としていますが、子どもがすくすく育つには、家庭保育をしている親の支援がとても重要です。保育園では毎日、保育士に子どものことを相談できますが、家庭保育をしている方の多くは、相談する人が周りにいないのが現実です。特に今、社会の許容度がどんどん狭くなってきていると言われています。そんな社会で子育てを楽しくするには、地域での子育て環境づくりが大切です。　目黒区には保育園、児童館でのひろば事業がありますが、民間の近所の方で運営しているひろばも違った意味合いで必要だと思います。そんな民間のひろば事業をもっと早く実現すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　以上です。 ○唐牛子育て支援課長　　広吉委員の大きく３点にわたる御質問かと存じます。　待機児対策という保育園の拡充整備というのが、まず根底にあるんではございますが、まず１点目の御質問の中でも、多様なニーズにどう対応していくか、ニーズとの乖離が生じていては困るではないかとか、さまざまな課題があるという指摘の中で、実際保育というか、子どもを預けていく保護者の立場に立ったときに、それをしっかりどう受けとめていくか、地方版子ども・子育て会議、目黒でいえば子ども推進会議でございますが、どのような取り組みをしていくのかと、そういう趣旨かなと存じます。　そういう中で、この４月には子ども・子育て支援新制度がスタートし、あわせて目黒区の第２期の子ども総合計画がスタートを切った。そのときには、新制度が求める例えば保育園の供給についても、量の見込み額とそれの具体的取り組みを国、東京都に報告しながら進めていく。その進捗管理も実は、目黒は子ども施策推進会議ですが、その子ども会議が、しっかりそれを見ていくんだと。それをしっかり報告を受けて、意見を言っていくんだというのが新制度のつくりでございます。　それで、御質問の当事者の分科会的なものということでございますが、今回、子ども総合計画改定に当たっては、子ども施策推進会議がさまざまなカテゴリーにおいて、グループインタビューを行いました。私ども区も意見聴取会を広く何度か開催し、今回の計画づくりに反映してきた。そこで、今後の推進会議のあり方ですが、毎年毎年、各年度の事業評価も行ってまいりますし、毎年毎年、次年度の見込み額と供給量の乖離とか、そういうのも点検してまいります。そういう取り組みの中で、委員おっしゃっている分科会的なものが可能なのかも含めて、子ども施策推進会議に諮りながら、どういう取り組みができるか、これは検討していきたいなと、そのように思います。　２点目、ゆとりを持って働く形とか、お母様が御自身の子どもをそばに、実際、見ながらというか、いろいろな仕事の取り組みの形、形態ということでございますが、こちらはちょっと私どもも、どういう実態と、どういうことができるのか、これはちょっと研究をさせていただければと思います。　コワーキングスペースということでございますが、このことについても、ちょっと私ども部としてどんなあり方なのか、どういう課題があるのか、どういう取り組みができるのかは研究してみたいなと、そのようには思います。　３点目の子育てひろば事業です。　現在、ひろばは保育園に７カ所、児童館に１カ所ということで運営してございますが、こちらは、実は新制度では利用者支援事業というくくりに定められまして、委員おっしゃっているとおり、今回の子ども総合計画の中では、３０年度に１つでもつくっていこうということで計画にお示ししてございます。そういう中で、委員からはかねがね、できるだけ地域で頑張っている、地域の活動をしている人たちが一生懸命つくっているものをできるだけ早期に、前倒しでやれないかということで御意見も頂戴してございますので、私どもとしましては、地域で活動している皆様の事業内容だとか、運営形態とか、しっかり見させていただいた上で、意見交換もしながら、できるだけ早期に計画の前倒しができればと思っていますので、それは真剣に取り組んでまいりたいなと、そのように考えてございます。　以上でございます。 ○広吉委員　　ありがとうございます。　再質問いたします。　最初の子ども・子育て推進会議の分科会で、ぜひ多様なニーズを酌み取って保育サービスにつなげてほしいということに対して、検討していくということで、ぜひその検討の際に、やはり当事者である母親たちを中心とした分科会、分科会になるか、どういう組織になるかわかりませんが、その意見を出したいという方たち、たくさんいらっしゃいますので、そういった方たちがたくさん意見を出せる、そういった会をつくっていただきたいなと思います。　また、その声が反映しにくい、先ほどから出ています障害のある方だとか、貧困世帯の方だとかに対しては、アウトリーチでヒアリングしていくというような工夫が必要だと思いますが、なるべくたくさんの多様な方たちに合う保育サービスが提供できるように工夫をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　先ほどのコワーキングスペースですが、今、至るところで空き店舗だとか空き室を利用したコワーキングスペースというのはたくさん広がっているんですが、目黒区にも空いた空きスペースですね、区有施設の中にもたくさんありますので、そういったところを利用して、あと保育者はボランティアで募れば、すぐにでもそういったコワーキングスペースというのはできますので、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　あと、ひろば事業ですが、民間のひろば事業のよさは、支援を受けた人が、子どもが大きくなると、今度は反対に支援をする側に移行することで、自分の子育て経験がとても役に立つことが実感できて、きめ細かい地域の情報をふんだんに含んだサポートができるという点が、とてもいい点だと思います。　先ほどからふやしていっていただけるということですが、そういった今ある７つの保育園のひろば事業、１つの児童館のひろば事業とは、また違ったサービスが提供できるという点でふやしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○唐牛子育て支援課長　　それでは、再度の御質問に順次お答えしてまいりたいと思います。　１点目ですが、先ほども御答弁したように、当事者の例えばお母様とか、いろいろな多様なニーズ、声、これにはしっかり私ども寄り添った上で、毎年毎年、しっかり点検、評価していくべきものだと、そのように理解してますので、委員からありました例えば障害のあるお子様のこと、先ほど議論もございました貧困対策のことも含めまして、その視点にしっかり立った上で、推進会議に議題として私どものほうで上げた上で、どんな取り組み体制がとれるか、これはしっかり検討させていただきたいなと、そのように思います。　２点目のコワーキングスペースは、確かに目黒も町なかにさまざまなそういう空き店舗も含めた活用できるところがあろうかと思いますが、例えば保育するにしても、一番大事なのはやはり保育の安全性とか、子どものことでございますので、どういう形がふさわしいのか、やれるのか、これはまたしっかり調査研究をさせていただければなと、そのように存じます。　３点目ですが、おっしゃるとおり、支援を受けている側に立つ時間と支援をしていく側に立つ時間、これは子どもの成長の時間軸で当然あろうかと思いますので、その中で、私ども行政が運営するひろば事業のメニューとは違った、ある意味、感覚も違う、取り組みも違う、あ、こういうこともあるんだというような、これは大きなヒントにもなっていきますし、違った切り口というのは大事だと思いますので、その視点に立って、できるだけ前倒しが可能なように、私どもも地域で活動する人たちと協力して、連携して取り組んでいきたいなと、そのように思います。　以上です。 ○広吉委員　　最後にちょっとまとめ的に、今後の目黒や日本を支えていく子どもたちの乳幼児期、ゼロ、１、２、３歳は、人間の根幹をつくる大切な時期だと再三述べています。この時期は、子どもと親と保育者がセットの時期になってきます。その親や保育者をサポートするかが子どもの育ちに大きくかかわってきます。　そういう意味からも、待機児童解消の保育園対策を初め、あらゆる児童福祉に取り組む際に、子どもの顔を思い浮かべながら、大人ではなく子どもの顔を思い浮かべながら、そういった児童福祉に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○青木区長　　基本的なことでございますので、私からお答え申し上げたいと思います。　私ども、名称が子育て支援ということで、あくまでも支援という立場ですので、まずは第一義的にそれぞれ御家族が、私で言えば３人の子ども、広吉委員には、ちょっと私何人かかわりませんが、我が子をどう育てるかというのがまず第一義的にあるべき課題だというふうに思います。ですから、それはさまざま御家庭によって、子どもをどう育てるかというのは、全て多種多様ですので、まず第一義的に御家族がどう我が子を育てるかということが第一義的にあって、支援ですから、それを私どもが次にサポートするという立ち位置だというふうに私どもは、名称からいっても、そういったことだというふうに思います。　私ども、常に申し上げているのは、例えば今、ゼロから５の就学時前のお子さんが１万２，０００人余いらっしゃいますので、これは保育園に通っていらっしゃるお子さん、幼稚園に通っているお子さん、それから今お話があった御自宅で保育をされている、お育てをされている、あまねく私ども、そういった方々の支援をしていくというのは最も重要なことでございます。　当然、全体の財源の問題も、これも否定することはできません。総合行政の中で、私ども次代を担う子どもたち、今、子ども条例が持つ理念をしっかりと踏まえながら、具体的には改定しました子ども総合計画、さらにそれが事柄によっては実施計画の中で、財源措置をしながらしっかりと、あまねく子どもたちの親御さんたちの支援、親御さんたちが持つ方針の支援をしっかりとこれからも私どもはさせていただきたい、そういったスタンスでございます。　以上でございます。 ○今井委員長　　広吉委員の質疑を終わります。　第４款健康福祉費の質疑途中でございますが、本日の決算特別委員会を散会いたします。　　　〇午後４時５７分散会...

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目黒区議会 2015-09-17 平成27年決算特別委員会（第5日 9月17日）

目黒区議会 2015-09-17
平成27年決算特別委員会（第5日 9月17日）