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  1. 目黒区議会 2015-05-27
    平成27年企画総務委員会( 5月27日)


    取得元: 目黒区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成27年企画総務委員会( 5月27日)                企 画 総 務 委 員 会 1 日    時 平成27年5月27日(水)          開会 午前10時00分          散会 午後 0時06分 2 場    所 第一委員会室 3 出席者    委員長   山 宮 きよたか  副委員長  鈴 木 まさし      (9名)委  員  小 沢 あ い   委  員  吉 野 正 人          委  員  武 藤 まさひろ  委  員  森   美 彦          委  員  おのせ 康 裕   委  員  須 藤 甚一郎          委  員  いその 弘 三 4 欠席者      (0名)
    5 出席説明員  青 木 区長          鈴 木 副区長     (22名)                (企画経営部長事務取扱)          秋 丸 政策企画課長      斎 藤 施設改革推進課長          本 橋 行革推進課長      野 口 秘書課長          長 崎 財政課長        谷 合 広報課長          松 下 区民の声課長      勝 島 情報課長          伊 藤 総務部長        竹 内 参事(総務課長)          千 葉 人権政策課長      中 野 人事課長          藤 井 契約課長        三 吉 施設課長          中 ア 危機管理室長       橋 生活安全課長          白 濱 防災課長        世 良 会計管理者                          (会計課長)          堀 切 選挙管理委員会事務局長 足 立 監査事務局長          (事務局次長)         (事務局次長) 6 区議会事務局  橋 局長          細 野 次長      (3名)中 野 議事・調査係長 7 議    題 長期計画及び行財政運営等について   【報告事項】   (1)出席説明員の紹介について   (2)担当係長の紹介について   (3)目黒区情報化推進計画の改定について            (資料あり)   (4)「区政の透明性向上のための3つの制度」の運用状況の公表について                                   (資料あり)   (5)職員の懲戒処分について                  (資料あり)   (6)「平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価」の適用に伴う      特例措置及びインフレスライド条項の実施状況について    (資料あり)   (7)契約報告(4件)について                 (資料あり)   (8)平成27年4月26日執行目黒区議会議員選挙結果について  (資料あり)   【その他】   (1)次回の委員会の開催について ───────────────────────────────────────── ○山宮委員長  ただいまから企画総務委員会を開会いたします。  本日の署名委員には、吉野委員、森委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(1)出席説明員の紹介について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○山宮委員長  それでは、報告事項(1)出席説明員の紹介について、お願いいたします。 ○鈴木副区長  それでは、企画総務委員会の出席説明員について、私から部長級職員を紹介させていただきたいと思います。  まず初めに、企画経営部長、濱出直良参事につきましては、病気休暇中のため、副区長の私が事務取扱をいたしております。なお、本日は私は従来どおり生活福祉委員会に出席させていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  次に、総務部長、伊藤和彦参事でございます。  危機管理室長、中ア正参事でございます。  総務課長事務取扱をしております竹内聡子参事でございます。  会計管理者、世良充弘参事でございます。なお、世良参事につきましては、会計課長の事務取扱もあわせてしております。  選挙管理委員会事務局長堀切百合子参事でございます。なお、堀切参事につきましては、選挙管理委員会事務局次長の事務取扱をいたします。  監査事務局長、足立武士参事でございます。足立参事につきましては、監査事務局次長もあわせて事務取扱をいたします。  部長級職員は以上でございますが、引き続きまして、企画経営部の課長級職員を私のほうから紹介させていただきます。  政策企画課長、秋丸俊彦副参事でございます。  施設改革推進課長、斎藤秀一副参事でございます。  行革推進課長、本橋信也副参事でございます。  秘書課長、野口晃副参事でございます。  財政課長、長崎髟寰Q事でございます。  広報課長、谷合祐之副参事でございます。  区民の声課長、松下健治副参事でございます。  情報課長、勝島壮介副参事でございます。  私からは以上でございます。 ○伊藤総務部長  それでは、私から総務部の課長級出席説明員につきまして、御紹介させていただきたいと思います。  人権政策課長、千葉富美子副参事でございます。  人事課長、中野愉界副参事でございます。  契約課長、藤井純副参事でございます。  施設課長、三吉英郎副参事でございます。  私からは以上でございます。 ○中ア危機管理室長  それでは、危機管理室の出席説明員を紹介いたします。  生活安全課長、橋邦子副参事でございます。  防災課長、白濱利一副参事でございます。  以上でございます。 ○山宮委員長  ありがとうございました。  (1)出席説明員の紹介についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(2)担当係長の紹介について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○山宮委員長  続いて(2)担当係長の紹介について。 ○橋区議会事務局長  それでは、私のほうから本委員会を担当します担当係長を御紹介させていただきます。  中野善靖議事・調査係長でございます。  紹介は以上でございます。 ○山宮委員長  ありがとうございます。  (2)担当係長の紹介についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(3)目黒区情報化推進計画の改定について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○山宮委員長  それでは(3)目黒区情報化推進計画の改定について、情報課長よりお願いします。 ○勝島情報課長  それでは、目黒区情報化推進計画の改定について、御説明いたします。  目黒区情報化推進計画につきましては、区民ニーズに沿ったサービスの向上と、事務の簡素化、効率化を目指した情報化政策を、総合的かつ計画的に推進していくために、平成21年度に策定いたしました。  現行の計画は、21年度から25年度までの5年間としておりまして、本来であれば25年度中に計画の見直しに着手し、26年度から新たな情報化推進計画のもとで施策を展開していくところでございますが、番号制度に対応するためのホストシステムの見直し、それや福祉情報システムとの情報連携等、円滑な対応を図るために全庁的に大規模な取り組みを実施しなければならない状況にあったために、現行計画を2年間延伸いたしました。このことは、平成25年12月11日開催の企画総務委員会で御報告いたしましたが、今年度をもってその期間が終了することとなります。  また、番号制度においては、ことし10月には番号の通知、来年1月からは個人番号カードが発行され、手続の簡素化や区民サービスの向上を図ることが求められます。  国は、電子自治体の取り組みを加速するための10の指針を策定いたしまして、自治体クラウドであるとか、オープンデータの取り組み、情報セキュリティーの強化など、電子自治体推進のための具体的な取り組みを促しております。  こうした急速なICTの進歩とともに大きく変化する社会情勢に対応するために、新たな課題に対して計画的に対応していくために、目黒区情報化推進計画を改定することといたしました。  現行計画の達成状況ですが、項番3のとおり、4つの基本理念に基づいて達成率をまとめております。全体では83.1%の実現可能な事業について行っておりますが、おおむね取り組んでいるというふうに評価をしております。  未実施の事業の中には、時代にそぐわないものや費用対効果が見込めないものなどの検討を中止したものもございます。  未実施の事業の一例を挙げますと、3ページの別紙をごらんください。  真ん中左に施策番号が振られて列挙されておりますが、施策1−2−2支払方法の拡充とあります。この施策ではマルチペイメント対応の金融機関やATM、インターネットバンキング、コンビニなどから税や保険料の納付が行えるようにするなど、一定の成果はございましたが、クレジットカードでの支払い、こういったものについては、手数料の面ではまだまだ検討の余地がございまして、実施に至ってはおりません。  次に、1ページにお戻りいただきまして、計画の位置づけでございます。  目黒区基本計画の補助計画といたします。また、実施計画及び行革計画とも整合を図りながら、各年度の予算措置において講じてまいりたいと考えております。  2ページにまいりまして、計画期間は平成28年度から平成32年度までの5カ年といたしまして、必要に応じて見直しを行ってまいります。  進め方といたしましては、区内部の管理職で構成いたします目黒区情報化推進委員会で検討を進めてまいります。  また、専門的な見地から助言・提案等の支援業務を委託いたしまして検討してまいりたいと存じます。  スケジュールにつきましては、ごらんのとおり10月秋には計画改定素案を作成し、本委員会にも御報告の上、パブリックコメントを行い、区民意見も取り入れて、3月には計画を決定し、公表してまいりたいと存じます。  説明は以上です。
    ○山宮委員長  説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○おのせ委員  何点かちょっと言葉がわからないところがございますので、お尋ねをいたします。  まず1点目は、3番の現行計画の達成状況のところのグリーンICTに関して、どのような内容なのかお尋ねをいたします。  2点目は、今お話がございましたこの計画に関しては、実施計画、行革計画の整合を図り、各年度で予算措置を講じて実施するとあります。これは前の21年から25年の5年間も同じことだったと思いますので、この達成状況の中で、さまざまな達成状況あると思うんですが、この中で予算措置を講じながらやっていかなきゃならないという時期でしたけれども、予算的には大変厳しい時期だったと思います。ですから、予算的にこの計画が達成状況、予算的な達成状況は何%ぐらいだったのか、数値がもしわかれば教えていただければと思います。  3点目は、6番の改定の主な進め方についてでございますけれども、この支援業務を委託するとあります。この支援業務を委託する部分は、入札行為になるかと思うんですが、実際区の中ではいろいろなコンピューター関係のものというのは、業者さんが決まっていて大きなシステムを動かしていると思います。こういった部分で実際の業務にかかわっている業者さんからのこういう計画を策定する部分の専門的見地からの助言、提案というのは別の部分で期待をしていくべきだと思いますが、これに対してはいかがでしょうか。  以上です。 ○勝島情報課長  お尋ねのまず第1点目、グリーンICTについてでございます。  グリーンICTにつきましては、まず環境に配慮する、省エネルギーや製造過程において、環境負荷の低減を実現したICTの機器を選んで調達していく、それから、紙、そういったものの省力化、それを最小限に抑えて実施していくということで、幾つか事業の目標がございまして、まず第1点としては、庁内各種資料の電子化の徹底、それから、先ほど申し上げましたとおり機器の調達に際し、環境に配慮したものを購入していくグリーン調達の推進、それから、内部のこれは職員が使うものでございますが、グループウエアソフトの活用、こういったことを目標に掲げまして、実施しているものでございます。  続きまして、予算の達成状況でございますが、本計画は21年度から25年度の現行計画でもそうなんですが、基本的には各年度で予算をコントロールして、達成状況を管理していくというものではございません。ですので、予算の達成状況として相対的には抑えていないんですが、25年度の決算状況を申し上げますと、まず基本理念の1番、ICTを活用した区民サービスの向上、これにつきましては26億5,327万円を使用しております。また、ICTを活用した業務の効率化、これにつきましては、区全体で9億6,168万6,000円、それから、情報セキュリティー対策の強化につきましては、140万円余になっております。  グリーンICTの実現につきましては、25年度決算では特に予算を計上しているものではございません。  また、進め方でございますが、区内のシステムではさまざまな業者が携わっております。今回の計画のコンサル契約になりますが、これについては、競争入札で別のコンサルに委託する予定になっておりますが、例えば現在行っている基幹系のシステム、これは大きなシステム変更になりますので、それは作業の中でさまざまな提案を受けて、それは参考にさせていただいていると、このような現状でございます。  以上です。 ○おのせ委員  グリーンICTはわかりました。これ大変大事なことかと思いますので、これも100%達成していますが、目標としてはこれからも持っていくべきだと思っております。  予算達成状況もわかりました。十分な予算が反映されているなと。計画を立てるわけではないですが、十分な予算が反映されているなということがわかりました。  それと、今度の情報化推進計画の体系図の中でございますけれども、この体系図の中で防災情報の提供、災害時の業務継続というものがございます。前々から我が会派からも申し上げておりますが、防災時に庁内で使っておりますパソコンが防災対応にぱっと切りかわるような、そんなシステム、阪神・淡路大震災からずっといろんな自治体は使っているわけでございまして、我が区にもそれをしっかり提供して、そういう活用をしてほしいということをお話ししておりますが、この防災情報の提供、災害時の業務継続に関しましては、この21年度から25年度の間でどれくらい状況が変わった、または変更点があったのであればお知らせいただきたいと思います。  以上です。 ○勝島情報課長  防災情報システムにつきましては、一定の見直しを行いまして、入れかえを行っております。現在イントラネット、区に引いておりますイントラネットシステムと接続しておりまして、防災センターと本区イントラネットとつなげて運用を開始しておるところでございます。  また、本計画におきましては、防災情報の、災害時に職員に対して自動的に参集をかけるようなシステム、こういったものが計画に上がっておりましたが、これはなかなか職員の電話番号であるとか、あるいは携帯電話を持たない職員もおりますので、そういった方々にどのように周知したらいいか、ただメールを送ればいいというものではございませんので、まだまだ検討の余地があるということで、これについては実施に至っていないという状況です。  説明は以上です。 ○山宮委員長  次。 ○いその委員  何点か質問になると思うんですけど、まず現行計画の達成状況ということで、資料の1枚目の3に表が出ていますけど、ここの基本理念の1、2で施策数と実施数があって、達成率が出ていますよね。いわゆるICTを活用した区民サービスの向上が81.4%、同業務の効率化ということで79.1%というふうになっているんですが、要はこの情報化を進めていくというのは、やっぱり一番ここの部分がやはり重要なことだというふうに思うんですね。情報化のための情報化推進じゃないわけで、いわゆる区民のサービスが上がることが目的であったり、それから、そのために業務の効率化が図られて、職員が効率よく、また、区民のサービスの仕事を進められるようにということで、これを進めていきましょうということだと思うんですけど、ここの達成率がこの4項目の中で約80%前後なんですけど、このことに対してどういうふうな捉え方をまずしているのかというのをお聞かせいただきたいなというふうに思うんですね。  それと、別紙のほうで少し体系図のところで、少しお話も出ていましたけど、区民の利便性なんかで、私もやりとり数度させてもらっていますけど、クレジットカード等の導入も含めて検討もされてきて、マルチペイメントネットワークなんかは、手数料の問題がどうしても絡んでくるので、そこの部分をどうクリアしていくのかということが課題なのかなというふうに思っているんですけど、それはそれとして、これからいろいろ事業者とのいろんな話し合いの中で、公的サービスをどう展開していくのかというようなことがあると思うんですけど、いわゆる区で、例えば1つとして目標2には健康管理の支援とか、これいわゆる行政サービスの国保とか、いわゆるそういう関連も含めて、それから、図書館、さんまカードとか、施設管理なんかも予約システムなんか、独自に構築しているものがあるじゃないですか。そういうのも含めて、どういうふうに今回のマイナンバー制度が導入されるから、これ延伸してやってきたわけでしょう。そうですよね。ここをどう統合化していくのかとか、連携をしながらうまく利用していくのかということが課題となってくるのかなというふうに思うので、ちょっとその辺が私よく説明的には出てきていないのかなというふうに考えているので、その意味も含めてどういう御議論が今のところされているのかというのもお聞かせいただきたいなというふうに思うんです。  以上2点。 ○勝島情報課長  まず基本理念1と2につきまして、これをどう捉えているかと。この達成率についてどう考えているかというお尋ねでございますが、まず基本理念の1につきましては81.4%、基本理念の2につきましては79.1%ということでございます。  まず基本理念1につきましては、さまざまな施策を実施しておりますが、達成できていないものの中には、時代にそぐわないものも実は入っておりまして、例えば窓口での電子機器の活用という項目がございます。これは例えば地区サービス事務所にテレビカメラみたいなものを置いて、区の職員と本庁の職員が直接やりとりをするというようものでございます。現在で考えますと、やはりこれだけタブレットであるとか、そういったものが進んでおりますので、なかなかそれは費用対効果の面からもなかなか実現は難しいのではないかというようなものもございます。  それから、自動交付機の導入ということもございます。こういったものにつきまして、やはりマイナンバー制度がこれから大きくかかわってきますので、この計画の中での進捗ということでは、とりあえず一旦中止いたしまして、新しい計画の中でコントロールしていきたいというふうに考えております。  幾つかこういうものがございまして、マイナンバー制度の導入に伴って、とりあえずそちらで取り込んで、新たな計画に反映していこうというようなものもございますので、平成21年から25年、あるいは2年間延伸した中の議論の中では、ちょっとこれは一旦お休みしてというものがございまして、この執行率、実施率、達成率になっているというふうに御理解いただきたいと存じます。  次に基本理念2点目でございますが、これはほとんど情報課の担当するところが多くございます。正直申し上げますと、例えば情報基盤の構築、今現在イントラネットで動かしておりますが、やはりこれをさらに強固なものにしていくために見直しを図るというようなことも、この計画の中にはあったんですが、なかなか財政の面でやはり厳しい点がございまして、これを早急にこの計画の中で実施していくのは難しいというふうに判断した点がございます。  また、もう一つ申し上げますと、業務の情報システムの導入というところでは、統合型GISというものがございます。GISというのは地図情報システムでございまして、区の業務の中ではさまざまな地図を使います。簡単な地図もあれば、実際にその地下に何が埋まっているかというところまで考えなければいけないというようなものもございまして、これを一つの大きなシステムで統合するというのは、やはり全庁的にプロジェクトを組んで、大きな予算をかけて実施していくようなものになっておりますので、これはなかなか財政が厳しい中では、その調整はちょっと難しいということもございまして、実施に至っていないということがございます。  このような観点で、現在の実施率にとどまっているというところがございます。  続きまして、マイナンバー制度と現在行っていますさまざまなこの現行計画にあるものとの関係でございますが、マイナンバー制度につきましては、これは非常に法律がはっきりしておりまして、番号法に書かれている事務以外では使ってはいけないことになっておりますので、そうはいっても、個人番号カードというものが発行されますから、このカードの利用という点については、これはさまざまな条例をつくれば使えるようになりますので、社会保障と税と防災、これらにつきましては、一定の検討をしていく余地はございます。  しかしながら、例えば決められた事務で、他の自治体とやりとりをするというような情報につきましては、税であるとか、介護であるとか、福祉であるとか、そういった情報については、これはセキュリティーの関係もございますので、法律に書かれているものを限定列挙された者だけがマイナンバーを使用することができると、このように決められておりますので、そういった枠組みの中であっても、29年の1月からはマイポータルというものも導入されます。マイポータルというのは、個人番号カードを使って区民の方が自分のサイトにログインし、アクセスして、自分がサービスを受けられるものを確認したりであるとか、自分の情報がどのような自治体とどんな目的でやりとりをしているのか、そういったものを確認できるようなものでございます。こういったものの中で整理をつけていきたいということを考えております。  以上です。 ○いその委員  大体ですけど、何となく今の説明でわかった部分もあるんですけど、現行計画の基本理念の部分は、おっしゃるとおりなのかなというふうに思います。当然このICT、この分野っていうのは日進月歩で、特に行政がいろいろ組み立てようとしたときには、やはり一定の時間がかかって、計画立てて決めて実行していくという作業があるから、なかなかその間にいきなり違うシステム出てきて、それが使いやすかったりするというのもどんどん出てくるというのもよくわかるんで、そこは柔軟性を持つような、一定の行政内の仕組みというのか、それは議会側もそうだと思うんですけどね。行政内部だけじゃなくて、議会側も住民のサービスをどう考えるのかという視点で、スピード感というのは必要になってくる部分があるのかなというふうに思うんで、そこは一緒に協力しなきゃいけないのかなというふうに思っているんで、いいと思います。  2点目の各住民サービスとの展開という部分になるんですかね。当然法律の網というのはいろいろかかっていて、その中でどういうふうに各自治体が、それぞれ条例等の設置とか、使い方も含めてルールづくりしていかなきゃいけないと思うんですけど、そこはやはりある程度早目に、慎重にかつ早目にというんですかね、迅速にっていうんですかね。これは議会と議論を始めていただかないと、僕らのほうでも整理して、これは絶対に必要であろうと。いや、しかし、ここ慎重にやったほうがいいだろうと。こういうやっぱりやりとりというのは必要になってくると思うんで、これサービス展開しました、またはしませんでしたといったときに、やはり住民側の方々も今、本当に高齢者の方もITを使用していろんなことをやられているというのが生活の中で行われているわけですから、いろんな話もまた出てくると思うんでね。後手に回らないように、ぜひとも大変な分野ではあると思うんですが、これかなり劇的に変わると思うんですよ。これを展開すると。それで、ぜひともそこは早目に議会との議論にもう少し踏み込んでいただきたいなというふうに思うんですが、これは当然さっき言ったジレンマはあると思うんですね。一定の行政の仕組みの中で構築していくものと、それから、でも、スピード感を持たなきゃいけないというのがあるんですけど、ぜひともそこの部分では早目にお願いしたいなと思うんですがいかがでしょうか。 ○勝島情報課長  全く御指摘のとおりでございまして、番号制度では事務が特定されておりまして、一方で特定個人情報保護というような観点から慎重にしなければいけないというものもございます。  ただ、一方で現行計画には、例えばスマートフォンであるとか、スマートフォンで利用するアプリであるとか、平成21年度からスタートしているものですが、そういった言葉は一切出てきません。ですので、さらにICTの進歩とともに、なるべくそういったものを、最新のものを取り入れて、それが直ちに行政サービスで使えるものかどうかわかりませんが、そこは十分検討の上、スピード感を持って対応していきたいと考えております。  以上です。 ○山宮委員長  よろしいですか。  ほかにございますか。 ○武藤委員  まず、セキュリティーというか、ちょっと過去に事務局のほうから過去の何か委員会の案内がメールで届いたというような時期というのがあったと思うんですけども、そういった人的ミスなのか、そういった部分でセキュリティーに関するものなのか、そういった部分で他にもあったらちょっとお知らせいただければと思うんですが。 ○勝島情報課長  ことし1月の14日に、本企画総務委員会に御報告いたしまして、これにつきましては、12月31日のグループウエアサーバ、これ計画停電で全庁的に停電になりますので、サーバを再起動いたしました。そのときに、メールサーバにたまっていたメールが一斉に送信されてしまったという現象でございます。  これは、全体で約80件、こちらから発送した課は37課ございます。遅延日数、つまりどのぐらいの過去のメールがたまっていたかと申しますと、一番古いもので平成25年の11月25日のメールが発信されてしまったというものでございます。  これにつきましては、職員の指摘で発覚いたしまして、直ちに情報課で管理しているベンダーを呼びまして、ログの解析に入りました。それで判明したことにつきましては、規則性がないんですけれども、このとどまってしまったメール、これが何かのタイミングで一斉に送信されてしまったと。平成26年の12月31日の段階で再起動をかけておりますが、じゃ、過去に再起動をかけたときはなかったかというと、2回ほど再起動をかけております。そのときにつきましては、全然そのような滞留したメールが行くということがなかったんですけれども、12月31日の再起動のときには、その前からたまっているものも行ってしまったという現象でございます。  第1報といたしましては、先ほど申し上げた37課に早急に電話をいたしまして、確認をしていただいたということで、相手方に対して、情報課は相手方はどこのアドレスから発信したかということがわかりますが、どのような内容だったかというところまでわかりませんので、その内容を確認していただきまして、相手方についておわびのメールをしていただいたということでございます。  ちなみに、送られるべきメールがおくれて届いたということですので、個人情報誌の漏えい等があったということではございません。  その後、調査を進めまして、ログの解析の結果、これはメールサーバのソフトのバグであったということが確認されております。  現在は、ことしの2月にグループウエアソフトシステム、丸ごと入れかえをいたしておりますので、このようなバグが再度起きるという心配はないというふうな状況でございます。  また、同様のセキュリティーのインシデントでございますが、外に出したメールにつきましては、ほかには確認されておりません。  以上です。 ○武藤委員  ありがとうございます。これに関しては結構です。  ちょっとまた別件で、全く違う角度なんですけども、今回こういった部分で2年間でマイナンバーという部分があるんですけども、それとはまた別なんですけども、今かなりほかの議会等でもタブレットでいろんな議会の中での、役所の中での情報を集約するような部分の動きというのは出ているような気がします。そういった部分に関しては、区としては何か取り組みというのは考えているのか、お伺いさせていただきます。 ○勝島情報課長  タブレットの使用につきまして、特に分厚い資料を皆さんにお配りするんではなくて、タブレットを利用して、その中で見ると。それを例えば議会の運営の中にも取り入れるというような先進的なことを行っている自治体がほかにあるということは存じ上げております。  これは一定程度検討したことがございますが、やはり目黒区の場合は無線を禁止しておりますので、そのセキュリティーと申しますか、現在情報課が持っている資源でそれを実現しようとすると、やはりファイルサーバを用意して、このファイルサーバとタブレットをアクセスするアクセスポイントを置いて、そこでアクセス通信をしていただいて、必要な資料にアクセスして開いていただくと。こういうような運用になりますが、やはりこれは一定のペーパーレスになるんですけれども、そこのセキュリティーを誰でも入れちゃうような状況に置かないために、やはりパスワードの設定であるとか、そういったことが必要になってきますので、一定程度検討いたしているところではございますが、ちょっとそこは、そこまでは踏み込んでいないという状況です。  仮にタブレットがありますと、どうしてもインターネットがしたくなるというようなこともございまして、そこからインターネットということになりますと、やはりウイルスの問題であるとか、そういうようなことに発展しかねないので、ちょっとそこのところは躊躇しているというところも現実としてございます。  説明は以上です。 ○山宮委員長  よろしいですか。  ほかにございますか。 ○須藤委員  1点だけ。  この改定の主な進め方という2ページの6番の(2)、ほかの委員も質問していましたが、改定計画の作成委託というので、今使っているのと大きな変更があるということですが、ここに挙げてあるのを見ると、情報計画の改定に係る検討等において、専門的見地からの助言・提案及び資料の作成等の支援業務を委託するというふうに書いてあるのを読むと、区は何もしないでここに委託して全部やってもらうというふうに読めるんですが、そういうことだと思いますが、まず金はどのくらいかかるのか。  それで、普通考えると、計画を練って、わからないところは、こういう専門的見地から助言をあれするんだけど、これをこれだけ列記してあるのを見ると、区は全部お任せで何もしないで、計画まで委託するというのは随分考えとしては変だなという感じがするの。  まず金が幾らかかるのか。それから、競争入札でやると言っていますが、その前に競争入札ですから、価格で競り合うんですが、その段階でどういう競争入札を行っていいのかというのが判断できないんじゃないんですか。そうでしょう、みんな条件を一緒にして、せーのでやるわけですから、価格競争でね。そのときはどうするんですか。それが2問目。  今までもこういうやり方なんですか。だから、改定計画の作成委託というんだけど、これ全て向こう任せになっちゃって、区としてはそれでいいのかって。そんなにわからないものなんですかね。改定するのもわからない。どうやって改定していいかわからないで改定するというのも変な話ですが、そこのところ、金が幾らか、システムに大きな変更があるのでと言っていますが、じゃあ、その競争入札にかけるときの段階で、もうまず専門家に聞かなきゃわからないわけでしょう。とすれば、いわゆる競争入札が普通だったらこういう条件で、こういう内容で、それじゃ幾らでできるんだ、納期はいつまでかと。それはこっちが決めることですが、だから、そこのところをはっきりしないと、何か全部業者任せで、ふんだくられるだけ、俗に言えばふんだくられちゃうんじゃないのかという感じがしますが、どうでしょう。 ○勝島情報課長  このコンサル委託でございますが、競争入札で行う予定でございます。これにつきましては、委託仕様書の中でさまざまな項目につきまして規定しております。  まず、このコンサルにつきましては、やはり一定の経験が必要で、求めたいと考えておりますので、IT分野のコンサルティング業務の経験を15年以上有している者、それから、地方自治体、または区において、本業務の実績があること、また、業務責任者、リーダーとして従事した経験を幾つかの自治体で有していること、それから、いわゆる自治体とか国とかでCIO補佐官といいますが、いわゆる最高情報責任者ですね、こういったものの補佐官を行った経験がある、こういった方をリーダーに据えてほしいというようなこと。  それから、自治体につきましては、目黒区は全国的に見ますと20万人以上の自治体でございますので、そういう大きな自治体とのコンサルティングの経験があること。こういったことを条件にしております。  それから、丸ごと委託ということではございませんので、私どもにも一定の考え方がございまして、これは情報化推進委員会で検討するというふうに申し上げましたが、この下部機関に目黒区情報化推進計画改定専門部会というものを設置いたしまして、ここの所掌事務といたしましては、電子自治体に向けた具体的な取り組みの推進であるとか、区民の生活がより便利になるICTの利活用について、それから、区職員及び区のITスキルの向上や促進、情報セキュリティーの強化、こういったことについて検討するというふうにさせていただいております。  つまり、今申し上げたことについて、例えば国、あるいは他の自治体の最新の動向であるとか、最新の技術、こういったサービスをやっている経験がある自治体があるといったものの提案、そういったことを委託するというようなイメージを持っております。  それから、金額でございますが、申しわけございません、一応予算額で申し上げますとざっくり700万円程度でございます。  以上です。 ○須藤委員  僕はここの説明、3行ほどだけど、改定に係る検討等において専門的見地からと。云々というの、そういうコンサルティングをやっている法人なり団体なりに、そういう委託するのかと思ったら、今の説明ですと一定の経験であって、最高情報補佐官の経験があったりと。個人なんですよね。だけど、そういうふうにとれますよ、さっきの説明だと。  (「リーダー、リーダー」と呼ぶ者あり) ○山宮委員長  それをリーダーにしなきゃいけない。 ○須藤委員  リーダーがそれで。 ○山宮委員長  そういうリーダーがいる会社でなきゃいけない。 ○須藤委員  そうすると、金が700万円というのは、そんな金でできるんですか、その複数人を。安過ぎやしませんか。1人だって、そういうのがあって、どのくらい期間がかかるのか知りませんが、複数人いて、それがリーダー、さっき言ったような。  だけど、質問しているときにさ、あんた、前の日に打ち合わせやっているんだから、知っているんだから、それを一々あんたに聞いているんじゃないからさ、口挟むのはおかしいよ。 ○山宮委員長  答弁の説明ですから。 ○須藤委員  だけど、そんなのおかしいよ。そっちは全部知っているわけだから、内容はな。夕べ、夕べじゃない、俺も委員長の経験があるからさ、そんなことを、こっちから一から聞いているのにさ、あんたに聞いているんじゃないんだからさ。 ○山宮委員長  続けてください。 ○須藤委員  続けてくださいじゃないだろ、そんなの。訂正するとかしないでさ。そんなやり方ないぞ、そんなもの。  だけど、さっきの説明は個人ととれるような説明をするから、個人ではないかと聞いて。そうしたら、こっちのほうから個人じゃないとか言ってさ。とんでもない話だよ、そんなの。  だから、それがそうなら、そういうふうに説明しないと。さっきのは個人と受け取れる説明だよ。だから、個人じゃなく。とすると、複数人でどういう、これ法人に委託するの。個人にするの。そういうグループにするの。そうすると、どのくらいかかるのかわかりませんが、僕はもっともっと複雑な計画であって、今のシステムと大分変わるというようなことで、それじゃ予算組んでいるのが700万円と。今までのこういうIT関係のは、そんな金額じゃないでしょう、いろいろ新しくやったりする、桁が違うでしょう。億単位でしょう。そういうのを新しくするのは、何と何と何で700万円なの。これは細かいところまで入らないで、大まかの、言ってみればいわゆる大所高所からああだ、こうだと言うようなことだけで、その額は700万円ということなのか。実際に行うとすれば、こんな金額できるはずないからね、複数人、法人で。だから、この700万円の中は、僕は高いと思ってね、それでこんなことを全部わからないまま発注すればふんだくられるというのは、もっと巨額な金額で、それは競争入札だからね、比べることは可能だけれども、だけど、比べる内容を向こう任せでつくってもらうわけでしょう。そうじゃないんですか。そういうふうに受け取れますが。  だから、そういうことなのか。とすれば、普通考えて700万円というのはそんな高い金額じゃないから、どの程度のことを委託するのか、その2点です。 ○勝島情報課長  それでは、委託の内容でございますが、まず成果物として提出させる予定のものでございますけれども、これにつきましては、情報化の事業の進捗の課題であるとか、及びその解決策、そういったものの提案、それから、情報化事業の進捗管理の手法及び関係ドキュメント、関係の書類ですね。それから、国・都・他自治体の情報化動向等のレポート、それから、現行のセキュリティー関係例規に基づいて、それをどのような形でマイナンバー制度のほうに対応していったらいいかというような提案、それから、こちらでは専門部会も実施いたしますので、そういったものの会議録を作成していただくとか、最終的には情報化推進計画の素案をまとめて提出していただきたいというふうに考えております。  このコンサル、特にIT分野のコンサルでございますが、これは番号制度導入によって、やはりかなり競争が厳しくなっているというふうに感じております。ですので、一定程度幾つかのコンサル業者に見積もって、予算的には決定したわけなんですけれども、競争入札においても、先ほどの一定程度の能力のあるところであっても、この価格で落札できるんではないかというふうに見込んで、今回この予算を計上したということでございます。  以上です。 ○山宮委員長  よろしいですか。  ほかにございますか。 ○吉野委員  2ページの6番、改定の主な進め方で、(1)の検討体制の目黒区情報化推進委員会とございますが、この構成メンバーというのはどのようなメンバーになっているのか、教えていただければと思います。 ○勝島情報課長  情報化推進委員会の構成メンバーにつきまして、お答えいたします。  まず、企画経営部長行革推進課長、財政課長、広報課長、情報課長、総務課長、地域振興課長、戸籍住民課長、それから、健康福祉計画課長、会計課長、学校運営課長、以上11名のメンバーで構成されております。  以上です。 ○吉野委員  わかりました。  これ平成21年度に計画をしたということで、その後、改定されていないということですけれども、今回この改定に当たって、マイナンバー制度とか、先ほどの業務委託というのがございましたけども、何か今回において工夫した点、工夫する点がございましたら、教えていただければと思います。 ○勝島情報課長  具体的には、これから内容を詰めていくことになると思いますが、やはり現在の国等の動向でございます新たな技術であるとか制度、こういったものは検討の俎上に上がってくるであろうというふうに考えております。  例えばクラウドコンピューティングであるとか、仮想化の技術であるとか、それから、オープンデータ、それから、マイナンバー制度、先ほど御指摘のありました省エネルギーについて、こういった観点はやはり漏れなく組み込んでいかなければいけないなというふうには感じております。  説明は以上です。 ○山宮委員長  よろしいですか。  ほかにございますか。
    ○森委員  情報弱者に対する配慮という点では、区民サービスの向上との関係ですが、達成状況はどのように把握されていますでしょうか。  それから、情報セキュリティー100%達成の意味について、どういうふうに考えたらいいんでしょうか。 ○勝島情報課長  申しわけございません、今、情報弱者というふうな御質問がございましたが、そういうカテゴリーでちょっと今の現行計画を抽出して、達成率というのをはじいていないものですから、それにつきましては、ちょっと御回答は難しいと存じます。  また、情報セキュリティー、これにつきましては、外部のデータセンターの活用であるとか、情報漏えいの防止、それから、ネットワークセキュリティーシステムの充実ということで、専用のネットワークシステムを管理するソフト、システムの導入、こういったことを実施しているという点で、100%実施できているというふうに考えております。  以上です。 ○森委員  この情報化が推進されるに当たって、やはりお年寄り、障害者など、配慮が必要にますますなってきていると思うんですね。その点で、やはりしっかりした総括を踏まえて、新たな計画をつくっていく必要があると思うんです。  達成率についてすぐにお答えできないとなれば、どんなふうにその点を配慮しながらやっているのかということについてお答えください。  それから、緊急財政対策のもとで影響を受けた施策というのはどんなことで、3年間終わってどのようになったんでしょうか。  それから、他の自治体で戸籍等の業務委託が進んでいる区もありますけれども、やはりそれはチェックが入り、改めて通達が出てくるとか、いろんな動きがあります。そういった状況について、把握することが非常に重要だと思っているんですね。そういうことがどういうふうにやられているのか、その点いかがでしょうか。 ○勝島情報課長  まず障害者、いわゆる情報の弱者ですね、こういった方々に配慮していくということにつきましては、これは国からも指針が出ております。例えば障害者・高齢者等情報処理機器アクセシビリティ指針であるとか、こういった中でも、例えばICT以外の受け手の利用によって、例えばスマートフォンとか、パソコンとか、そういったものを利用した方だけがサービスを享受できるというようなことはあってはならないので、やはりそういったことを新たなサービスを展開するときには、そういった情報機器を使えない方、そういうものに弱い方に対する配慮も十分していきなさいというようなものが指針として示されております。  本区の計画におきましても、基本的には計画の中でこういったシステムを導入するというふうに書いてありますが、それは実際に所管が実施するときには、それは当然そういう情報弱者に対して一定の配慮をいたしまして、そのICT技術以外の受け付けであるとか、電話一本でできるとか、ファクスでできるとか、そういったもう一つの方法もあわせて用意して運用しているというふうに理解しております。  それから、緊急財政対策でございますが、正直申し上げますと、緊急財政対策だからといって、情報システムをやめてしまうというわけにはいかないというふうな現状がございます。ですので、基本的には新たなものを購入したりするんではなくて、例えばリースアップするものを再リースしたりとか、そういう機器の更新のタイミングをずらす、こういうような工夫によって、緊急財政対策は乗り切ってきたと、このように考えております。  それから、外部委託であるとか、そういったものに対する状況について、これは報道で、昨年度ございました外部委託について、それが一定の見直しがかけられたものというものは把握しておりますが、その把握の方法としては、報道で知ったというのが現状でございます。  また、一定程度そういった、今後目黒区のほうでそういったものを実施するときには、情報課としてそういった、例えばログインするときには権限をはっきりと分けて、区の職員とそうでない職員との権限管理、それから、アクセスログをきちんととる、というようなセキュリティーをしっかり構築していかなければならないなと、このように感じております。  以上です。 ○山宮委員長  よろしいですか。  ほかにございますか。 ○小沢委員  2点ほど質問させていただきたいと思います。  マイナンバー制度導入を見越した周知の仕方は、どのようになっているのでしょうか。  次に、情報化の推進とともに、ウイルスや個人情報の防御法については、どのようになっているのでしょうか。よろしくお願いします。 ○勝島情報課長  まず、マイナンバー制度の周知につきましては、これはホームページ、それから、区報、こういったもので周知してまいりたいと存じます。  国のほうではホームページで周知して、最近はテレビでのCMでも流れておりますが、コールセンターも用意されております。そういったことのコールセンターの番号であるとか、そういったものも区のホームページで周知していきたいと。  それから、8月ぐらいになるんですが、10月からこういった番号カードが、通知カードが皆様のお手元に届きますというような説明、こういったものは区報の特集を組んで周知していきたいというふうに考えております。  それから、コンピューターウイルス等につきましては、現在目黒区のサーバのシステムでは、侵入検知システムを導入いたしておりまして、24時間365日監視されている状態になります。  ウイルスチェックにつきましては、通常職員もイントラネットパソコンを使ってインターネットを行ったりしますが、プロバイダーとクライアントでそれぞれでウイルスチェック、ダブルチェックをかけているというところでございます。  また、スパムメール対策であるとか、メールの誤送信防止システムですね、一斉にToで送ってしまっても、ほかの人のアドレスが他人に漏れないような、そんなサービスを利用したりとか、そういったセキュリティー対策を講じております。  説明は以上です。 ○山宮委員長  小沢委員、よろしいですか。 ○小沢委員  はい。 ○山宮委員長  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山宮委員長  ないようですので、(3)目黒区情報化推進計画の改定についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(4)「区政の透明性向上のための3つの制度」の運用状況の公表について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○山宮委員長  次に(4)「区政の透明性向上のための3つの制度」の運用状況の公表について、総務課長より報告を求めます。 ○竹内総務課長  「区政の透明性向上のための3つの制度」の運用状況の公表について、御報告をいたします。  本区では、職員倫理制度、公益通報者保護制度、そして、要望記録制度の3制度について、平成18年4月から運用を開始いたしまして9年が経過しております。  制度の運用状況につきましては、例年この時期に当委員会に御報告後、公表をしておりまして、今回平成26年度の運用状況を御報告させていただくものです。  まず1の職員倫理制度でございますが、公正な職務遂行を損なう行為の要求があったときは、お断りをした上で、職員倫理審査会に報告することになってございますが、26年度につきましては、審査会への報告はございませんでした。  次に、2の公益通報者保護制度でございますが、これは区政における不正行為を予防し、発見・是正するため、第三者機関に通報する際の条件を整備して、公益通報を行った者を保護する制度でございます。これにつきましても、26年度保護委員への通報はございませんでした。  3の要望記録制度でございますが、これは契約及び許認可等の業務に対する特定の者への利益の付与を目的とした働きかけがあった場合に、その内容を記録して、組織として適切な対応を図るという制度でございます。この制度につきましても、26年度要望等の記録はございませんでした。  26年度の運用状況は以上のとおりでございまして、公表の方法につきましては、4に記載のとおり、めぐろ区報6月15日号、ホームページに掲載する予定でございます。  説明は以上でございます。 ○山宮委員長  説明が終わりましたので、質疑を受けます。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山宮委員長  よろしいですか。  それでは、質疑がないようですので、(4)「区政の透明性向上のための3つの制度」の運用状況の公表についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(5)職員の懲戒処分について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○山宮委員長  続いて(5)職員の懲戒処分について、人事課長より報告を受けます。 ○中野人事課長  それでは、職員の懲戒処分について、今回2件行いましたので、御報告をさせていただきます。  まず1件目でございますが、傷害事件に係るものでございまして、発生をしましたのは昨年の9月5日になります。処分対象となりました職員については、記載のとおり係長級の職員で、男性56歳でございます。  内容は、事実の概要に記載のとおりでございまして、酒に酔って帰宅途中の電車を乗り越し、駅員から終電のため下車を促されたんですが、その際、自身のかばんがなくなっていることに気づきまして、電車内に戻ろうとしたため、対応していた駅員の2名の方ともみ合いになりました。その際、相手の方に手を上げまして、全治10日間と1週間、それぞれのけがを負わせたという内容でございます。  この職員につきましては、同日警察において事情聴取を受けまして、朝7時ごろ、自分の友人を身元引受人として釈放されておりますが、その後、代理人による被害者の方との話し合いを経まして、それぞれ12月24日と12月30日に示談が成立してございます。年が明けまして1月30日付で、不起訴の処分が決定をしました。  資料の(4)の処分の内容についてでございますが、区では平成22年1月に懲戒処分の指針を定めて、職員の非違行為の未然防止に取り組んでいるにもかかわらず、係長級という立場にありながら、今回このような行為に及んだもので、全体の奉仕者である職員としての自覚を欠いて、区政の信用を失墜させる行為だったということで、記載のとおり停職10日の処分としました。  (5)の処分年月日については、5月11日に発令を行ってございまして、発令の翌日5月12日から5月21日まで10日間の出勤停止となってございます。  それから次に、2件目の通勤手当の不正受給に係る処分でございます。  本件につきましては、匿名による投書を機に発覚したものでございまして、内容は平成22年3月から本年2月までの5カ年にわたりまして、電車による通勤を申告していたにもかかわらず、自家用車で職場への通勤を継続しまして、この間の通勤手当65万2,420円を不正に受給していたという内容でございます。  この職員につきましては、記載のとおり一般職員、男性48歳で、この職員は過去に椎間板ヘルニアの手術経歴を持ってございまして、その症状が再発をしてきたことから、電車通勤が厳しくなったということで、自家用車による通勤に変更していたものですが、この変更の届けを怠りまして、毎年行ってございます定期券の現物確認調査のときだけ定期券を購入していたということで、不正発覚を逃れておりました。このような行為は、全体の奉仕者である職員としての自覚を著しく欠くものでございまして、区政への信用を失墜させる行為ということで、記載のとおり停職10日の処分とさせていただいてございます。  1件目同様5月11日に発令を行いまして、発令翌日の5月12日から21日までの10日間の出勤停止としました。  なお、この件につきましては、不正発覚後、正式に自家用車の通勤の届けに変更いたしまして、不正受給した手当全額については、本年度中に返還する手続を行ってございます。  今回の不祥事を受けまして、再発防止を徹底するため、5月13日の政策決定会議の場におきまして、各部局長に対して処分の実施について説明を行うとともに、改めて職員の服務規律の確保について注意喚起を行ったものでございます。  説明は以上でございます。 ○山宮委員長  説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○須藤委員  1点、2点聞きます。  それとこれ、1のほうはもう8カ月もたって、それでこれだけの事件だったら普通ね、あれだよね、処分でなんか帰されないよね。けがさせちゃっているんだ、2人もね。これはあれですか、刑事事件として起訴はされなかったんですか。もう起訴されればね、判決というか、今、判決までいかないでも、途中で刑事事件で当事者同士で和解というのがないわけじゃないんですが、その辺はどうだったんでしょう。  それと、だから、これ9月5日に起きて、示談が10月ですか、成立して、そういう経過があるんですが、それにしても遅いんですが、示談はあれでしょう、翌月かそこらぐらいに成立しているんで、最終的にこうなった、これだけ時間がかかっちゃったというのはどういうことなんでしょうか。  それとあとは、どういう処分の決まりを当てはめたのか知りませんが、幾ら示談が成立したからといったって、これだけのことやっておいて停職10日間なんていうんでは、あれだ、軽過ぎちゃって、これどういうのに当てはめてこういうことになった。まず1つはこんなに時間がかかっちゃって、去年の9月5日に起きたことが。時間がかかったこと。  それから、さっきの説明ですと、刑事事件にはどうやらならないで、翌日身元引受人がいて、釈放されたということですが、どういう事件としての経過をたどったんでしょうか。  それで、9月から3月まで半年でしょう、もう5月ですからね、8カ月たっているんですが、こんなに時間がかかったのは何でしょうか。  それから、あと2番目のほうですが、さっきのちょっとよく聞こえなかったんですが、こっちの左耳が昔のストレプトマイシンの後遺症でちょっと遠くなっていることもあるんですが、その65万円余に関しては返却したというふうにも聞こえ、ぐちゃぐちゃとよく聞こえなかった、そこの確認をもう一回しておきたいのと、それとあとは非常に悪質だと考えられるのは、さっきの説明で、それは椎間板ヘルニアで痛いというのは、だけどね、椎間板ヘルニア、僕はそれの親戚の脊柱管狭窄症で手術しましたが、あれはね、車運転しているときは痛くないんだ、あんまり、体重かからないから。むしろ歩いたりなんかしているほうが痛いんだよね。だから、あれで、そういうことでしていたというのはわかりますが、だってね、そんなことは理由にならないんだ。  悪質なのは、あれでしょう。定期券のチェックするときだけ1カ月買ったんでしょう。だから、そんなんでさ、それでこれも停職あれだっていって、こんなのは返しゃいいっていうものじゃない、詐欺でしょう、一種の。詐欺事件ですよ、こんなのは。上のはもう傷害事件の典型的なあれで、酔ってやったっていいっていうんじゃないんだからさ。  だから、そうすると、区のこういう処分に当てはめる基準のがありましたよね、前にこういう痴漢事件があったりなんかすると、必ず今の人事課長になってからも、そのあれを基準のあれ見せてもらったりして、これに当てはめたんだということがありましたけど、それがちょっと軽過ぎるんじゃない、これに2つ並べてみると。酔っぱらってJRの職員2人にけがさせちゃったりさ、これもちょっとの間だけっていうんだけではないけど、5年間にわたってこんなことしてさ、チェックがあるとなったら、その1カ月だけ買ってさ、非常に悪質だもの。それで停職10日間でさ、金返しゃ済むみたいなんじゃさ、おかしいんじゃないの。だから、そうとすれば、この処分するときの基準が甘過ぎるんじゃないの、こんなのは。  処分というのは、そういういわばあれでしょう、簡単に言えば懲らしめると。悔い改めさせるということが趣旨だよね。趣旨でやっているんだと思いますよ。とすれば、こんなんじゃあれじゃない。ばれちゃったぞと、まずいぜということで、片っぽは示談で金払えばいいみたいなことでさ。だけど、両方ともあれでしょう、職員にあるまじき行為だというような説明があったんですが、この2つ、今のちょっとばらばらになっていますが、2番目のほうが非常に悪質で、ですから、この処分をする基準が現状に合っていないと受け取れるんですが、それはどうですか。2番目は特にね。  以上です。 ○中野人事課長  それでは、何点かお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。  まず1点目の傷害事件のほうでございますが、発生から相当時間がかかっているという御指摘でございます。  この事件、9月5日に発生をしまして、先ほども申し上げましたように、年末の12月24日と30日にそれぞれお二方、被害を受けた方との示談が成立をしてございます。その後、不起訴の決定がされてございます。起訴はされなかったということになります。示談が成立して、被害を受けた方が被害届を取り下げてございますので、それを受けて検察のほうでは不起訴処分の決定をしたということで、これが1月30日です。  この不起訴処分の決定の通知については、2月5日付の通知になってございまして、本人のところに届いたのが若干時間が経過したというところもございます。  さらにその後、本人の代理人となった弁護士とのやりとりが若干時間が経過したということで、全て弁護士の代金等の精算等も終了したのが3月の末だったということで、それを受けて所属のほうから事故の詳細の報告を受けてございます。  ただ、この間、人事課で本人を呼んで、事情聴取等も行っていたものでございます。  さらにその後、懲戒処分に係る懲戒分限審査委員会という内部の審査委員会がございます。これを立ち上げて、5月8日にその審査会を実施しまして、11日に発令を行ったと。こういった経過になってございます。  それから、この処分の度合いでございますが、これにつきましては、基本的にはこういう傷害事件を行った場合、懲戒処分の指針の中で停職処分、上から言いますと一番重いのが免職処分になりますので、免職処分か、あるいはその下の停職処分、いずれかで処分を行うという考え方を指針の中で整理してございます。  具体的に、では今回停職10日という中身になってございますが、これをどう判断したかということでございますけども、過去に目黒区で同様の事例が発生してございました。これは平成15年のケースでございますが、やはり飲酒による駅員の方に暴行を働いたと。このケースでは2週間のけがを負わせたということで、当時は実名報道もされたということで、12日間の拘留も受けたということで、罰金刑も受けているということで、加えてこの当時の職員については、この処分前1年以内に別の件で減給の処分を受けていたということになります。ただ、今回係長級の職員ですが、当時の職員については主任主事だったという状況でございます。この過去の事例が停職10日の処分だったということで、ただ、これが平成15年の発生でしたので、その間、その後平成22年に先ほど申し上げましたように、懲戒処分の指針を目黒区でも策定しまして、厳罰化を図ってきたということもございます。過去の事例のほうが内容的には相当悪質な内容でございますけども、それとの比較も含めて、停職の10日間という判断をしたものでございます。  それから、2点目の不正に受給した65万2,420円、この金額についてですが、一括で本来であれば返納すべきところでございますが、なかなかそれが経済的にもちょっと厳しいという状況でございまして、給料のほうから今年度中に完済する形で分割で返納するという手続をとってございます。  このケースについても停職10日間の処分でございますが、これにつきましては、目黒区では過去に類似の事例がございませんでした。最近東京都、あるいは小金井市のほうで同様のケースがありまして、東京都のほうでは24年間にわたって通勤手当の不正受給、合計318万という金額でした。これが停職15日の処分を受けています。それと、小金井市のほうでは10年間にわたる不正受給、106万ということで、停職10日間という、それぞれそういう処分、これインターネットでも公表されている中身でございますが、ただ、この他の自治体の事例については、情報量としてはこの事実関係と処分の結果だけの中身しか公表されてございませんので、詳しい中身については把握はできないんでございますが、今回のケースについては、先ほど御指摘いただいたように、不正を隠すような悪質性があったということもあって、内容的、事実関係の中身だけ捉えると、他の自治体の事例よりも若干軽い中身では、悪質性の低い中身ではあるんですが、隠すという部分での行為を重く見まして停職10日という、こういう判断をしたものでございます。  このいわゆる諸給与の不正な受給という部分につきましては、これもやはり指針の中で懲戒処分の考え方を整理してございまして、これは4種類の処分があるんですけども、2番目に位置します減給の処分、あるいは3番目に位置する停職の処分、いずれかで処分するべきであるという指針を整理してございますので、重いほうの停職の処分にして、さらに具体的には10日の出勤停止を命じた、こういう中身でございます。  以上でございます。 ○須藤委員  だから、この1の、さっきの説明のときに、もうちょっと説明しておけばそんなに、要するにあれでしょう、示談で最終的に成立して、それからだって5カ月あるんだからね。だから、示談でうんと日にちがたっちゃったというのは、それは示談の金額がなかなか決まらないからね、それは交通事故のときなんか典型的だからね、あれ決まらないからね。ちょっとけがさせたって。だけど、これぶん殴られてね、けがして、それで幾らの金額か、それは言わないことになっているからね、大体、それはともかく。起訴はされなかったっていうけど、それでさっきから気になったのは、内部の審査会と言っていますね、内部の。これどういう人が当たっているんですか。仲間にちょっと甘過ぎるんじゃないの。前の痴漢行為のときもそうだったけど、あれ、一番新しい例はあそこだよな、武蔵小杉であったよね、あの階段のところで、スカートの中撮ったやつとか、そういうのとかあるんだけど、内部ので、そういう指針みたいのはあったりするんだけど、だって、それだって甘いしさ。だから、処分で。だから、これ普通の民間の会社でこの65万も5年にわたってやっていたのなんかばれたら、もう会社になんかいられないよ。返したからいいっていうものじゃないでしょう。上のだってそうですよ、こんな暴れてね、JRの職員にけがさせて、そんなことしたらみんな首だぜ、そんなの。  それだから、これは起訴猶予とか、起訴保留とか、要するに結論出さないで示談の交渉をしていたから、そういうことなんでしょうけども、だけど、これ両方ともさ。だから、今、聞きたいのは、内部の審査でということでしたから、これはどういう構成員がやっていて、今までのを見るとね。  それから、あとは小金井と都のとを比べると軽いと。これが極端に24年間とか10年間とか、そっちのほうがとんでもない、べらぼうで。そういうのと5年っていったらもう十分に悪質ですよ、検査、チェックのときだけ定期の1カ月から買えるから1カ月分買ってつじつま合わせていたというような、もう極めて悪質だからさ、こういう極端な24年間とか10年間と比べたらまだましだみたいな、両方ともに悪質ということで、だから、そういう結果が出ちゃっているんだから、あれですよね、そういうことなんでしょうけど、1つだけ内部の審査っていうのは、どういう人がどういうことで、だから、両方とも仲間をかばうというね、前の収賄罪の刑事事件のあれ全部傍聴して、あれの判決とは別に、非常に有能な契約課長だったなんていうのを白々しく証言したり、そういうこともあって、仲間内ということで、これを読むと、説明を聞いても、自分の仲間内を甘く扱うと。過保護過ぎるというのが過去の事例だってあるわけだから、そういうことと、それだから起きたというんじゃないんだけど、これは両方とも悪質だからね。  だから、今聞いておきたいのは、内部の審査でと言っていますが、内部の審査というのはどういう人が、どういう構成員がどういうことを行うのが内部審査でしょうか。それだけで結構です。 ○中野人事課長  内部の審査会ということで、懲戒分限審査委員会という名称がついてございますけども、副区長、教育長、企画経営部長、総務部長で構成されてございまして、人事課が事務局を取り仕切っているという中身でございます。 ○山宮委員長  須藤委員、よろしいですか。  ほかにございますか。 ○いその委員  私、この手の話に余り質問したこと一度もないんですけど、ちょっとわからなかったので、ちょっとはっきり聞いておきたいなと思ったのが、これ1番のほうはいいとか悪いとかと、私が決める話ではなくて、当然けが人も出て示談してと、相手があることなので、これは本当にこういうふうにならないように、お酒も気をつけていただきたいなというふうに思うんですけど、2番のほうで、私の聞き間違いかどうかわからないんですけど、要は定期券を提示しなきゃいけないときには提示していたということに聞こえたんですね。ということは、要は例えば腰が痛くて、ヘルニア持ちで腰が痛くて、本当は電車通勤しなくちゃいけない、それで通勤手当が出ています。でも、車で通勤していましたということで、そのときに要は手続が大変だとか、面倒くさいからといってしなかったわけじゃなくて、定期券買っていたということですよね、そうすると。見せなきゃいけない。それはどういうタイミングで定期券を見せるのかというのは、事細かく説明なかったんでわからないですけど、そうすると、定期券一度買いました、見せました。そうすると、それは、じゃあまた売却していたっていうことなんですか。売却、何というのかな、払い戻しというのかな。払い戻しなのかな、そういうふうに。そこの部分をちょっとわからなかったので、ちょっと説明をちゃんとしてほしいなと思うんですけど。それによって大分ちょっと違うんじゃないかなと思うんだけど。 ○中野人事課長  定期券の購入状況でございますが、通常職員については、定期的に夏、7月に毎年定期券、実際に届けの状況を申告する、合っているかどうか、実際に区のほうに届けている通勤経路と、区が把握している通勤経路とがちゃんと合っているかどうかということで、確認の申告をしていただきます。そのときに、通勤で電車を使っている職員については、定期券を見せるように指示をしてございます。  この職員については、その定期券を見せる際にだけ、1カ月間だけ定期券を購入していたということで、だから、自分は電車で通勤しているという形で申し出ていたと。この職員について、自家用車で仮に通勤の届け出をしていた場合よりも、要するに電車で通勤をしていたほうが通勤手当が多くもらえると。そういう状況であったので、そのまま通勤届を変えないでいたと。定期券のチェックを受ける夏の7月のチェックの際にだけ、1カ月間だけ定期券を買って見せていたと。そういう状況でございます。
    ○いその委員  わかったような、わからないような、ごめんなさい。  いや、要は通常、職員の方って車で通勤できないですよね。ですよね。できる業務もあるのかもしれないけど、要は何がポイントかというと、要は例えば本来手続ちゃんとしなきゃいけなかったという意識は持ちながらも、体の痛み、特に腰の痛みなんていうのはどれぐらい続くかとか、短期で終わるのか、そんなのわからないから、もたもたしているうちに、よくとればですよ、5年間過ぎてしまったという情状酌量みたいなところがあるのか、ないのかですよ。要は何かそれだと、もう確信犯的だったわけですよね。今の説明を聞くと、まさに本当に不正受給をするために、そういうふうにやったんだなというふうにとれる。それで照らし合わせて停職10日間だったのかという確認だけをしたいんですけど。前例とかに照らし合わせて。 ○中野人事課長  まず、自家用車の通勤でございますけども、基本的には公共の交通機関を使って通勤をしてもらうというのが原則でございます。ただ、今回の職員のように、身体的な問題等があって、自家用車で通わざるを得ないというようなケースの場合については、自家用車での通勤も認めているという形になってございます。  繰り返しになりますけども、この職員については、最初のころは、当初車での通勤を始めたころは、恐らくそういう継続的なこういう形でやるという意識は薄かったのかとは思いますが、これを自家用車での通勤を継続していく中で、まずいと思いながらも、やはりそういう継続を常態として自家用車による通勤を行ってきたということで、本来であれば電車での通勤を届けている状況の中で、電車の通勤に合わせた形で通勤手当は支給していたわけですね。  ところが、実態は自家用車で通勤をしていたということになりますので、やはりこれは不正受給という判断になろうかと思います。  以上でございます。 ○いその委員  わかりました。  であれば、この2番、1番のほうはね、これいわゆるどこの社会でも起こり得る話で、それはちゃんと万が一こういうことが起きたときは責任をとっていかなきゃいけない。  2番に関しては、当然これこの方は、それ相応の処分を受けなきゃいけないということで、こうなったという報告なんですけど、仕組みとして、要はこういうのが出ると、真面目にやっている職員の人たちが、またかよとか、やっぱりモチベーション下がるわけですよ。同じように見られちゃうのは嫌だし。そうじゃないですか。  だから、こういうことがこれたびたび起こるということは前例がないということだから、なかなかないし、やらないというのが普通なんだろうけど、ただ、これが一旦報告されて、やっぱり表に出れば、そういうふうにおまえらも同じかみたいな目で見られると、嫌なわけじゃないですか。僕らも嫌ですよ。  だから、その仕組みとして同じことが起こらないような、また、余計な負担がかからないで、同じようなことか起こらないようなことはやっぱり少し考えていただきたいなというふうに思うんです。これは、答え要りません。 ○山宮委員長  よろしいですね。  ほかにございますか。 ○おのせ委員  1問端的にお尋ねします。  1番の傷害事件にかかわる部分でございますが、これは本人には区側にこういった場合になった場合の報告義務があるんでしょうか。下は投書が出たということで、これは発覚がわかったと。1番に関しては、刑事事件にもならず、示談も終わり、裁判の結果は出ていますから、この不起訴であれば、これ区側に報告義務が公務員としてあるのか、ないのか。  で、この事案はどのように区側は情報を取得したのか。この2点お尋ねします。 ○中野人事課長  それでは、お答えをさせていただきます。  当然こういう事故が発生した場合については、所属を通じて報告義務を課してございます。今回のケースにつきましては、所属長のほうに警察のほうから連絡が入って、事実が発覚したという状況でございます。  通常こういったケースについては、警察から勤務先である区なり民間企業でしょうか、そういった勤務先にも恐らく連絡が入る状況になっているのかなというふうに考えてございます。今回はそういうケースで発覚したという状況でございます。 ○山宮委員長  よろしいですか。  ほかにございますか。 ○吉野委員  ちょっと細かいことなんですけど、1点だけちょっと確認をさせていただきたいんですが、さっきの委員にもございました、2番の通勤手当に関してなんですけども、通常自宅からここまでの最短距離で、かつ一番安い電車賃なりバス代なりでの経路になると思うんですけども、そういった場合、定期券ですと通常6カ月定期が一番割引率が高いと思うんですが、その1カ月定期もそういう形で、チェックのときは1カ月定期でも認めてしまっているということなんでしょうか。 ○中野人事課長  おっしゃるとおり、この通勤手当の考え方につきましては、自宅から勤務先までの最短で、なおかつ経済性のある通勤の仕方でということで指示してございますが、御指摘のとおり、6カ月単位での計算で支給をしてございます。  なぜこの職員、1カ月で認めるというか、確認をしたかというのは、手当そのものは6カ月単位での定期で計算しているんですが、購入実態としましては、例えば紛失するのが嫌だとかという職員も中にはいて、実際に定期を買っていないケースもあるんですね。ですから、それに合わせて通勤定期の確認というのは、なかなかそれだけで全てカバーできる確認方法ではないんですが、現在のところそういう方法しか手段としてはないということで、提示を求めていると。  あわせて申告書を出させていますので、もしこういう不正が発覚した場合については、厳しく処分をするという形になろうかと思います。  以上でございます。 ○山宮委員長  よろしいですか。  ほかにございますか。よろしいですね。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山宮委員長  それでは、(5)職員の懲戒処分についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(6)「平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価」の適用に伴う          特例措置及びインフレスライド条項の実施状況について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○山宮委員長  続きまして(6)「平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価」の適用に伴う特例措置及びインフレスライド条項の実施状況について、契約課長より報告を求めます。 ○藤井契約課長  それでは、平成27年2月から適用いたします公共工事設計労務単価の適用に伴う特例措置及びインフレスライド条項につきまして、御報告申し上げます。  本年2月から適用する公共工事設計労務単価の適用に伴う特例措置及びインフレスライドの適用状況の実施につきまして、こちらの国のほうから最近の技能労働者の不足の中で、労働市場の実勢価格、適切な迅速な反映、それから、社会保険への加入の徹底の観点から、平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価の適用に伴い、新労務単価に係る特例措置を定めるとともに、一定の契約の工事につきましても、インフレスライド条項を適用して、新労務単価を反映することを、地方自治体に対しても要請がございました。  これを受けまして、本区におきましても、この特例措置とインフレスライド条項を運用することを行うこととし、3月6日付で公表したものでございます。  まず、2番目の概要でございますが、2枚おめくりいただきまして、別紙をごらんいただけますでしょうか。  まず、特例措置とインフレスライドに分けて御説明申し上げます。  公共工事設計労務単価の適用に伴う特例措置でございますが、まず対象工事は平成27年2月1日以降に契約を締結する工事でございまして、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているものでございます。  それから、2の特例措置の内容でございますが、こちら記載のとおり、受注者は新労務単価に基づく契約に変更するための契約金額の変更の協議を請求できるものとしております。  協議の請求があった場合は、こちら3の記載のとおり、こちらの物価上昇により積算された予定価格に落札率を乗じて変更後の契約金額を算出し、契約変更額を行うこととなります。  それから、4の請求期限でございますが、こちら記載のとおり、工期末が平成26年度内の工事については、原則といたしまして、工期末の15日までに、それ以外の工事につきましては、契約締結から2カ月以内でございます。  続きまして、インフレスライド条項の運用でございます。  まずこちらの対象工事は、平成27年2月1日が工期内にある工事でございまして、かつ残工事、残りの工事が基準日から2カ月以上あるものでございます。したがいまして、2カ月以上でございますので、年度をまたぐ工事でございまして、つまり債務負担行為となっている工事が対象になるというものでございます。  ここでいいます基準日というものは、運用開始日であります3月6日、区が公表した日でございますが、それ以降、変更協議を請求した日が14日以内で協議して定める日ということになっておるものでございます。  それから、2番のスライド額でございますが、こちら資料記載のとおりでございますが、簡単に申し上げますと、残工事に対する変動前後の差額ですね、変動前、変動後の差額から変動前の残工事、これの1%、100分の1を差し引いた残りの額がスライド額という形になるわけでございます。  こちらの100分の1相当額は、受注者側の負担額ということになるわけでございます。  恐れ入りますが、最初の資料本体1ページの資料にお戻りいただけますでしょうか。  3の実施状況でございますが、特例措置につきましては、対象となる工事が21件ございました。このうち15件から申請がございまして、変更額につきましては、こちら記載のとおり160万円余ということでございます。増加率は0.5%。  インフレスライドにつきましては、対象工事が4件ございまして、4件とも全てから申請がございました。変更額につきましては、こちら記載のとおり2,100万円余ということでございます。増加率は5%ということでございます。  それから、2枚目に別添の資料をおつけしているかと思いますが、こちらがこの特例措置、それから、インフレスライド条項が適用される工事事業者の方に通知したものでございます。  報告は以上でございます。 ○山宮委員長  報告を受けましたので、質疑を受けます。 ○いその委員  今のところで説明しておいてくれればよかったんですけど、実施状況で特例措置の21件が、申請は15件というところですけど、これ何でですか。 ○藤井契約課長  対象工事が21件ございまして、15件からの申請にとどまったという理由でございますが、6件ほど申請してこなかった事業所がございます。これの理由でございますが、スライド額が非常に少額だということで、事務負担のほうが大きいという判断をされて、申請をされなかった事業所。  あともう一つが、既に新労務単価の内容を反映しているという申し出がございまして、その2つの理由から6件ほど申請がなかったというものでございます。  以上です。 ○山宮委員長  よろしいですか。  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山宮委員長  ないようですので、(6)「平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価」の適用に伴う特例措置及びインフレスライド条項の実施状況についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(7)契約報告(4件)について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○山宮委員長  続いて(7)契約報告について、契約課長、お願いします。 ○藤井契約課長  それでは、契約報告4件につきまして、御報告申し上げます。  こちら契約につきましては、4件でございますが、うち1番と2番は既契約の変更でございます。  まず1番でございますが、資料をおめくりいただきまして、資料1をごらんいただけますでしょうか。こちら(仮称)目黒区営碑文谷アパート新築工事の請負契約の変更でございます。  本件は契約変更でございまして、契約金額の変更額は500万円以上であって、かつ差額が10分の1未満の増減のため、当委員会へ御報告するものでございます。  ちなみに、こちらの請負契約につきましては、昨年6月、第2回区議会定例議会で御議決いただきました契約案件でございます。  契約内容の議決内容につきましては、こちら記載のとおりでございます。  変更内容は、契約金額を変更するものでございまして、4億5,900万円から4億6,544万7,600円に変更するものでございます。  変更年月日は、4月15日でございます。  変更理由は、先ほど御報告いたしました2月から適用される公共工事設計労務単価の適用に伴うインフレスライド条項を適用するためでございます。  続きまして、資料2をおめくりいただけますでしょうか。  こちら、目黒区立東山小学校校舎改築等工事(前期)の請負契約の変更でございます。  本件は変更でございまして、資料1の工事と同様に契約金額の変更が500万円以上であって、10分の1未満の増減のため、当委員会へ御報告するものでございます。  ちなみに、こちらの請負契約につきましては、昨年12月、第4回区議会定例会で御議決いただきました契約案件でございます。  議決内容につきましては、こちら記載のとおりでございます。  契約内容は、契約金額を変更するものでございまして、34億4,338万7,760円から34億5,554万8,560円に変更するものでございます。  変更年月日は4月15日でございまして、変更理由は先ほどと同様に、2月から公共工事設計労務単価適用に伴うインフレスライド条項を適用するものでございます。  続きまして、資料3をごらんいただけますでしょうか。  目黒区民センター屋外プール、プール槽改修工事でございます。  こちら件名が目黒区民センター屋外プール、プール槽改修工事でございまして、契約金額は2,009万1,240円でございます。  履行場所は、目黒二丁目4番36号でございまして、契約内容は、こちら資料記載のとおりでございます。  契約の相手方は、洗足二丁目、小川建設株式会社でありまして、会社経歴につきましては、こちら資料記載のとおりでございます。  次に、契約年月日でございますが、こちらが本年の4月16日でございます。  工期でございますが、4月16日から6月15日までということでございます。  契約方法につきましては、条件付き一般競争入札による契約でございまして、主な入札参加資格要件といたしましては、業種登録に建築工事があり、共同格付における等級がAからDまでの等級であるということ。それから、目黒区内業者の認定を受けているということでございます。  この内容で告示をいたしまして、その中で申し込みのありました7件の業者を選定いたしまして、条件付き一般競争入札に付したものでございます。  なお、告示日は3月13日、開札日は4月15日でございました。  裏面を見ていただきますと、入札経過を記載しております。経過につきましては、こちら記載のとおりでございまして、落札率は92.8%、辞退が2者ございました。なお、辞退の理由については不明でございます。  続きまして、資料4、目黒区めぐろ区民キャンパス非構造部材落下防止対策工事設計方針の策定及び改修設計業務の委託でございます。  件名が、目黒区めぐろ区民キャンパス非構造部材落下防止対策工事設計方針策定及び改修設計業務委託でございまして、契約金額は5,879万3,040円でございます。  履行場所は、八雲一丁目1番1号でありまして、契約内容はこちら記載のとおりでございます。  契約相手方は、千代田区岩本町二丁目の株式会社綜企画設計でありまして、会社経歴につきましては、資料記載のとおりでございます。  契約年月日は本年4月1日、期間につきましては、4月1日から平成28年3月25日まででございます。  契約方法は、条件付き一般競争入札による契約でありまして、主な入札参加資格要件といたしましては、業種登録に建築設計の登録があり、共同格付の順位が40位以内であるということを明示いたしまして、告示をいたしました。その上で申し込みのあった4者を選定いたしまして、条件付き一般競争入札に付したものでございます。
     裏面をごらんいただけますでしょうか。入札経過はこちらのとおりでございます。  なお、告示日は2月20日、開札日は3月26日でございました。  以上でございます。 ○山宮委員長  説明が終わりましたので、質疑を受けます。よろしいですか。 ○森委員  この碑文谷アパートの件と、それから、東山小学校の件が先ほど報告があったインフレスライド条項適用の関係ですよね。これで実際に労働者、働いている人たちへの反映については、後でどういうチェックをこの2件についてはやる予定になっているんでしょうか。 ○藤井契約課長  こちらのインフレスライドのほうですね、申請をいただく際に、まず適切に対応するように誓約文を記載してございます。その上で、その後にアンケート調査を行いまして、まずどういったものに使ったかということで調査をしております。その調査結果でございますが、重複いたしますけども、内容といたしましては、賃金の見直し、それから、法定福利費の見直し、その2つが主に自社技能労働者への対応ということでございます。  もう一つが下請契約そのものを見直しをしたという形で回答を受けているというものでございます。  以上でございます。 ○森委員  アンケート調査というのは、どんな形でやられているんでしょうか。  実際にそれが正確な回答になっているんだと思うんですけれども、それを実際にチェックしていくということは、対面の場面というのはないんですかね。書類審査だけですか。 ○藤井契約課長  書面で回答をもらっているというものでございます。  ただ、賃金台帳の写しであるとか、下請負の写しを提出してもらう、それまでには行っていないというものでございます。  以上です。 ○山宮委員長  よろしいですか。  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山宮委員長  ないようですので、(7)契約報告についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(8)平成27年4月26日執行目黒区議会議員選挙結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○山宮委員長  続いて(8)平成27年4月26日執行目黒区議会議員選挙結果について、選挙管理委員会事務局長より報告を求めます。 ○堀切選挙管理委員会事務局長  それでは、目黒区議会議員選挙の結果について、御報告をいたします。  このたびの選挙は、昨年11月に公布・施行されました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律により、統一地方選挙として去る4月26日に執行したものでございます。  それでは、資料に沿って御説明をいたします。  まず1の投票及び選挙会(開票)の結果と2の投票区別有権者数及び投票者数については、別紙により御説明をいたします。  1枚おめくりいただきまして、別紙1をごらんください。  1、投票結果ですが、当日有権者数が21万9,196人、うち投票者総数は8万6,264人で、投票率は39.35%でございました。投票率の向上を目指しまして、今回の選挙では、特に広報活動に重点を置き、また、地域の明るい選挙推進員の御協力も得て、啓発に取り組んだところでございますが、わずかに40%には届かず、依然として低い状況となりました。  前回平成23年の区議会議員選挙の投票率は、記載してございますが38.96%でしたので、前回よりは若干高くなっております。  なお、特別区では21区で区議会議員選挙が行われまして、その平均投票率は42.81%でございまして、これにつきましては、前回よりも0.42ポイント低くなっているという状況でございました。  そして、その下の2の開票結果でございますが、投票総数が8万6,262、うち有効投票が8万4,584、無効投票が1,678で、無効投票率は1.95%でございました。  3は各候補者の得票数等でございます。次のページにもわたって記載してございますが、このうち6名の候補者の得票数が小数点以下3桁までとなってございます。これは同一の氏または名のみを記載した票について案分を行った、そういった票を含むものでございます。  次に、別紙2をごらんください。  こちらは38の投票区別の有権者数、投票者数、投票率でございまして、一番下の段に合計の数字を記載しているものでございます。  それでは、恐れ入りますが、1枚目にお戻りください。  3の期日前投票でございます。期日前投票の期間は、告示日翌日の4月20日から投票日前日の4月25日までの6日間で、投票所は記載の6カ所でございます。  投票者数の合計は1万6,322人で、これは前回の1.48倍となりまして、大幅にふえてございます。また、投票者総数は、先ほど申し上げましたが8万6,264人で、この数字に占める割合が18.9%でございまして、やはり前回の13.3%よりも大きく増加をしてございます。  その下が4の選挙結果、開票の時間でございますが、区立碑文谷体育館で投票日当日の4月26日、午後8時30分に開始をいたしまして、翌27日の午前1時に終了いたしました。  最後の5の選挙公報の配布でございます。原稿提出期限が告示日4月19日の午後5時まででございまして、その後選挙管理委員会において掲載順序をくじで決定し、翌4月20日の早朝に印刷を終了してございます。同日の20日の午後から23日まで、委託いたしましたシルバー人材センターが各戸に配布をいたしました。配布数は約15万でございます。  説明は以上でございます。 ○山宮委員長  説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○おのせ委員  数字的な正数をお尋ねしたいんですが、供託物の没収点は幾らだったでしょうか。  また、法定得票数はどれぐらいでしょうか。  3点目は、投票所についてですが、運営側に関しまして、今回いろいろな御指摘ですとか、そういったものはありましたでしょうか。また、こちらの来場者側からまた投票所に対しての指摘事項はございましたでしょうか。  最後に、選管に対しての違反の通報の件数と主な内容はどのようなものがあったでしょうか。  以上です。 ○堀切選挙管理委員会事務局長  まず、供託物の没収点でございますが、234.955票でございます。  法定得票数につきましては、587.388票でございます。  投票所の運営についてでございますが、比較的多かった御意見といたしましては、やはり高齢の方、障害をお持ちの方などが投票所にいらっしゃることがなかなか難しい方がいるということで、そのような御意見、本当にやっと来ましたといったような、そういうふうなお声が比較的多かったというふうに伺ってございます。  また、通報につきましては、こちらでも何件かは承っておりますけれども、特に数字を、何件あったかということをちょっと記録しているところではございませんが、警察からのポスターの撤去関係などについての通知、これは五、六件ありまして、これは候補者陣営のほうに選管のほうから撤去の要請をさせていただいているところでございます。  以上です。 ○山宮委員長  よろしいですか。  ほかに。 ○須藤委員  じゃ、この開票時間の開始と終了が出ていますが、僕はね、1時過ぎまでいたんだと思うんだけど、確定票が発表されたのは何時ですか。  それから、あとは8時半から開票が始まって、最初10時ごろとか言われていたんだけど、もうおくれて。だから、最初に発表したのは何時、それから、確定票を発表したのは何時。  何でそんなこと聞いているかというと、前回とか前々回に比べて、確定票が出るまでの時間がすごいのろかったと思うんですがね。というのは、今回は僕は行って、ほぼ最後まで、前は珍しがって手伝ったのが大勢いた。今度は同じようなのが手伝ってくれたから、もういいですよなんて言って、疲れた人がいて、開票所に行ったのが僕だけで行きましたが。  それと、あとはのろいのろいと言って電話がかかってきて、そういうんでのろいというのがわかって、それからあとは、知り合いでいろんな区に知り合いで出ているのがいる友達なんかは、ほかの選管のを見て、目黒が一番のろいぞとかいってね、俺が怒られたって、俺が開票しているんじゃないからしようがないよとか言って、あそこの体育館で言っていたのがあるんですが、ですから、それがまず聞きたい。最初の確定票の発表したのは。  それと、あとはことしの予算の審議のときに、選管の事務局長に質疑をしていた当時の僕らの会派の仲間がいたんですが、不幸にも落選してしまったんですが、あの人が会場で一生懸命言っていたのは、もっと見やすい場所にこうやって票を並べていく、積んでいくという場所にするというんで、あのときの事務局長の答弁では考慮すると言ったけど、全然考慮してないじゃないかと。だけど、少し垂らすあれは読みやすくなったね。それから、会場全体の照明が変わったんですかね。だから、全体が明るくなって、双眼鏡で見た場合に、僕は明るい双眼鏡とカールツアイスの戦前のだと思うんだけど、ノミの市で売っているやつが、知らないで2,000円だか3,000円で舶来だよなんて、あんなもので、すごい高いんだ、骨董品でも。それでも暗いんだ、レンズがね。だけど、見やすくはなりました。  なったんだけど、あれ位置関係はあのときの予算のときに、その議員がこれからはいいぞ、すぐ見られるぞ、双眼鏡借りなくてもとか言っていたんだけど、それでだんだん自分の票がなかなか出ないんで、須藤さん、貸してって明るいのをずっと見っ放しで、途中でいなくなっちゃったけどね。出ないものだから。  そんなことがあって、場所はね、あのときの答弁では考慮するか何かで、少し動かすようなことをおっしゃったんだよね、確かに。だけど、実際には動かしたかどうか、動かしたとしても、ほんの1メートルぐらいかもしれないけど、あとこういう倒す札がわかりやすくなったね、前よりね。  それと、それから、おくれた原因は、僕が観察したあれでは、みんな立会人入れますよね、何人か入って。そうしたらね、びゅーんびゅん、びゅーんびゅん、もうすごい丁寧に見過ぎているというか、自分が立会人やっている人の票がこうやって並べられなかったりすると、自分が申しわけない気になっちゃうのかね、ほかの人のに交じっていないかとかって、びゅーんびゅん、びゅーんびゅん、1回こっち来たのにまた向こうに行ってやっているんだ。ああいうことを延々とやったらば、だから、23区の中で遅いというのは、本当に遅かったのか、確定票が出たのが何時なのか。  それからあと、前回とか前々回と比べて、それから、いろんな機械はすごい入って、早いよね、あれ。だから、こう並んでいて、入って体育館で上から見たときに、左のやつは、もうばんばんいなくなっちゃって、要するに残業代がかかるからね。これはいいことなんだけど、そして、もうほんの全部なくなっちゃって、一番向こうにいて、それももうこっちへ全部移されて、それでもまだ出ないんだよね。だから、あれは何なんだと。これなのか、あるいは選管の委員長が判こを押さない限りは発表できないからね、そういうことなのか。  ですから、新聞で見ると、朝日新聞は、僕が住んでいるのは緑が丘ですが、確定票まで出ていました。それで、ところが東京新聞は、票でいって真ん中ぐらいまでしかないの。当選の印ので。だから、新聞の締め切りぐあいが違うからね、あれ。それからあと、印刷能力と、あとはどういう順番で新聞を配って、それから今度配達するわけだから、そういうこともあるんでしょうけれども、新聞によって、僕は緑が丘に住んでいながら違っていました。  だから、何かそういうことで、だから、早くするということであれ買ったのもあるし、リースのもあるんでしょう。だから、見ているとすごい早いでしょう。入れると、うやーんってやって、もうぱっとなくなって。だから、あっちもこっちも全部いなくなっちゃったってあれなんですが、そういうことで反省点というのがきっとあるんだと思いますが、だから、僕こういう個別の時間聞くのと、決して金かけたりなんかしていながら、早くなっていないですよ。どういうことなんでしょう。お願いします。あ、時間になっちゃったね。だから、簡単でいいですよ、もう。これでおしまい、僕は。ほかの人は質疑するかもしれませんが。時計見ときゃよかったな。 ○堀切選挙管理委員会事務局長  では、開票についての何点かのお尋ねでございます。  まず、確定の時間でございますが、これは午前1時ということで、開票立会人の全ての点検をいただいたところで、そして、選挙録というもの、当選者を決定する選挙録について読み上げを行いまして、そこに署名をいただいたというところで、そこで確定の時間ということになってございます。それをもちまして、その後に皆様に公表したという、そういう段取りでございます。  公表した時間は、1時が確定ということですので、その後速やかに行っていると思いますので、1時10分ぐらいにはなっていると思います。  (「15分ぐらい」と呼ぶ者あり) ○堀切選挙管理委員会事務局長  15分ですか、済みません、ちょっとそこの時間は、ちょっと確かにこちらで把握してございません。  それから、最初の中間速報は、当初10時から30分置きという予定でしたけれども、10時の段階ではまだ開票がそこまで進んでいなかったということで、最初は10時30分の速報ということになりました。  それから、あとちょっと3点目を先に申し上げますが、前回との関係では、1時間遅い時間、長くかかってございます。おくれた理由ということでございますが、やはり候補者数が多い区議会議員選挙で、接戦になるということもございました。今回は当落の差が14票差ということで、かなり接戦ということもございましたので、まずは有効票の点検確認をこれまで以上にきちんと行うということと、それから、疑問票の判定、また、無効票とした票の点検なども、これはかなり時間をかけて行ったということがございました。また、選挙立会人、開票の立会人の方の点検という点でも、有効票の点検も含めまして、特に無効票に分類したものについて、御説明した上で、お一人お一人、8人いらっしゃいましたが、回して見ていただくという状況でございましたので、そこはかなり丁寧な点検をされたというふうに受けとめてございます。  今後も読み取り分類機など導入いたしまして、開票作業につきましては、まず正確性ということを行いまして、その上で効率的に進めて、開票時間の短縮ということは努めてまいりたいと存じます。  それから、開票所のレイアウトですね。参加人の席から見やすい場所ということでございます。今回につきましては、立会人の方が点検する有効票の台、候補者別にずらっと並べておりますけれども、その台を前回よりはもう少し参加人席に近い形で寄せたということはございました。ただ、49人の候補者がいますので、それを一列に並べるということになりますと、どうしても奥のほうの方は見づらさはあるかとは思います。  作業を進める上で、やはりそういう配置しかないというふうに判断をいたしまして、少しでも参加人席にその台を近づけるという努力はいたしました。開票所のレイアウトは、まず開票事務を正確に行うということと、作業の流れを円滑にして、効率的に行うということがまず基本でございますので、その上でさらに参加人席から見やすくできるかということは、今後も工夫してまいりたいと思います。  以上です。 ○山宮委員長  よろしいですか。  ほかにございますか。 ○森委員  投票所以外、特養ホームとか、その他の状況はどうだったんでしょうか。 ○堀切選挙管理委員会事務局長  特養などの指定施設の不在者投票のお尋ねでございますが、今回、今ちょっと手元でまとめております数字といたしましては、都道府県が指定した施設ということで、病院と特養ホーム、これは目黒区の有権者がいらっしゃるというところで、区内には限定いたしませんが、ここで不在者投票を行った方が311人という数字でございます。  以上でございます。 ○森委員  違うことなんですが、菅刈がいつも低いんですね。今回は29%台。原町小学校はいつも高くて、今回は46%。これはいつもそんな傾向なんですけど、そのあたりの分析について、どういうふうに考えているんでしょう。簡単で結構です。 ○堀切選挙管理委員会事務局長  今回、菅刈小学校が一番低いということで、菅刈小学校については、国政選挙、都の選挙においても、一番低い状況というのが続いてございます。  原町小学校、確かに一番ということでございますが、今回の区議選については、比較的南部地区の投票区での投票率が高いという状況ございました。  ただ、これは国政選挙になりますと、一番高い、例えば衆議院選挙では東山児童館、それから、東山中学校などが高くなるという傾向がございまして、国政であるか地方選挙であるかということでの投票率の違いというものは出てきているという、そういった傾向はございます。  菅刈小学校につきましては、今回29.49%という投票率でしたが、前回は28.44%ということで、1.05ポイントアップということで、平均よりは少しアップはしておりますが、いずれにしても低いことに変わりはございません。  菅刈小学校については、この地元の明るい選挙推進員の方も、20代の推進員の方いらっしゃいまして、昨年の秋のお祭りでは、菅刈公園のフェスティバルということで、いろいろ工夫をいたしまして、パネルやクイズ形式などで、特にこの菅刈小学校のところが一番投票率が低いということもお伝えしながら、来場した皆様には啓発ということで取り組んだりはしてございますが、そういった状況でちょっと依然として低いという状況は続いてございます。  以上です。 ○山宮委員長  よろしいですか。  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山宮委員長  ないようですので、(8)平成27年4月26日執行目黒区議会議員選挙結果についてを終わります。  以上で本日の議題は全て終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】(1)次回の委員会の開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○山宮委員長  次回の委員会の開催についてでございますが、6月11日木曜日、午前10時からとなっておりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上で本日の委員会を散会いたします。  大変にお疲れさまでした。ありがとうございました。...