目黒区議会 > 2015-03-23 >
平成27年議会運営委員会( 3月23日)
平成27年第1回定例会(第7日 3月23日)

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  1. 目黒区議会 2015-03-23
    平成27年第1回定例会(第7日 3月23日)


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    平成27年第1回定例会(第7日 3月23日)               目黒区議会会議録  第1号  〇 第 7 日 1 日時 平成27年3月23日 午後1時 2 場所 目黒区議会議場 3 出席議員(33名)    1番 広 吉 敦 子    2番  坂 本 史 子   3番 川 原 のぶあき    4番 佐 藤 ゆたか    5番  宮 澤 宏 行   6番 清 水 まさき    8番 秋 元 かおる    9番  梅 原 たつろう 10番 須 藤 甚一郎   11番 いいじま 和 代  12番  山 宮 きよたか 13番 おのせ 康 裕   14番 佐 藤   昇   15番  吉 野 正 人  16番 松 田 哲 也   17番 星 見 てい子   18番  石 川 恭 子  19番 関   けんいち   20番 武 藤 まさひろ  21番  赤 城 ゆたか  22番 そうだ 次 郎   23番 香 野 あかね   25番  岩 崎 ふみひろ 26番 森   美 彦   27番 田 島 けんじ   28番  飯 田 倫 子  29番 いその 弘 三   31番 木 村 洋 子   32番  青 木 早 苗  33番 橋 本 欣 一
      34番 伊 藤 よしあき  35番  今 井 れい子  36番 二ノ宮 啓 吉 4 出席説明員   区  長        青 木 英 二  副区長        鈴 木   勝   企画経営部長      濱 出 直 良  総務部長       伊 藤 和 彦   危機管理室長      中 ア   正  区民生活部長     伊 東 桂 美   産業経済部長      関 根 義 孝  文化・スポーツ部長  上 田 広 美   健康福祉部長      森   廣 武  健康推進部長     深 澤 啓 治                        (保健所長)   子育て支援部長     武 井 美 雄  都市整備部長     島 ア 忠 宏   街づくり推進部長    幡 野   豊  環境清掃部長     荒 牧 広 志   会計管理者       世 良 充 弘  教育長        尾 ア 富 雄   教育次長        佐々木   孝  選挙管理委員会事務局長                                   堀 切 百合子   代表監査委員      横 田 俊 文  監査事務局長     足 立 武 士   総務課長        竹 内 聡 子 5 区議会事務局   局長          田 渕 一 裕  次長         細 野 博 司   議事・調査係長     松 本   博  議事・調査係長    松 江 良 三   議事・調査係長     中 野 善 靖  議事・調査係長    鈴 木   充   議事・調査係長     門 藤 浩 一  議事・調査係長    井 戸 晶 子  第1回目黒区議会定例会議事日程 第7号                      平成27年3月23日 午後1時開議 日程第 1 議案第19号 平成27年度目黒区一般会計予算 日程第 2 議案第20号 平成27年度目黒区国民健康保険特別会計予算 日程第 3 議案第21号 平成27年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算 日程第 4 議案第22号 平成27年度目黒区介護保険特別会計予算 日程第 5 議案第29号 目黒区国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第 6 「子宮頸がんワクチン接種事業の一時中止を含む接種事業の調査、再検討を       求める」陳情(25第12号)の継続審査について 日程第 7 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の改正を求める意見書採択に関す       る陳情(24第12号)の継続審査について 日程第 8 国に対し「川内原発をはじめとする原発再稼働に反対し廃炉とし、原発ゼロ       政策への転換に向けた意見書の提出」に関する陳情(27第2号)の継続審       査について 日程第 9 「集団的自衛権の行使を容認した「閣議決定」の撤回を求めこれに基づく全       ての立法化や政策に反対する意見書」に係る陳情(26第12号)の継続審       査について 日程第10 国に対して、障害者総合支援法を骨格提言に沿って、法の改定を求める意見       書提出に関する陳情(26第9号)の継続審査について 日程第11 「目黒区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準を定める条例」に関       する陳情(27第3号)の継続審査について 日程第12 特別養護老人ホームの建設促進を求める陳情(24第22号)の継続審査に       ついて 日程第13 長期にわたる年金減額政策の中止を国に要望する意見書の採択を求める陳情       (26第11号)の継続審査について 日程第14 雇用の安定を求める陳情(26第19号)の継続審査について 日程第15 自転車走行安全のための看板等の設置を求める陳情(26第8号)の継続審       査について 日程第16 目黒区人材育成、活用基本方針の見直しと点検で具現化の再構築に関する陳       情(27第5号)の継続審査について 日程第17 GTプラザホールの利用に関する陳情(27第1号)の継続審査について 日程第18 建築主住友不動産株式会社が計画する(仮称)中目黒四丁目6番計画(共同       住宅)新築工事に関する陳情(26第16号)の継続審査について 日程第19 住宅地内中目黒4丁目6番及び7番における道(路)に関する陳情(26第       17号)の継続審査について 日程第20 区立こども園・保育園における障害児受け入れに関する陳情(26第18号       )の継続審査について 日程第21 区有施設・生活圏域整備計画調査特別委員会の中間報告    〇午後1時開議 ○いその弘三議長  これより本日の会議を開きます。   ◎会議録署名議員の指名 ○いその弘三議長  まず、会議録署名議員を定めます。    5番  宮 澤 宏 行 議員   31番  木 村 洋 子 議員 にお願いいたします。  これより日程に入ります。  日程第1、議案第19号から日程第4、議案第22号までの4件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎議案第19号 平成27年度目黒区一般会計予算   議案第20号 平成27年度目黒区国民健康保険特別会計予算   議案第21号 平成27年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算   議案第22号 平成27年度目黒区介護保険特別会計予算   (委員長報告) ○いその弘三議長  本案に関し、予算特別委員長の報告を求めます。36番二ノ宮啓吉委員長。  〔二ノ宮啓吉委員長登壇〕 ○36番(二ノ宮啓吉委員長)  ただいま一括議題になりました4議案につきましては、予算特別委員会において審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。  本4議案につきましては、議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置して審査を行いましたので、質疑の内容等につきましては報告を省略させていただきます。  まず、2月25日の委員会におきましては、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に川原のぶあき委員がそれぞれ選任されました。  その後、3月10日から18日までの7日間にわたり慎重な審査を行ってまいりました。  初めに、日程第1、議案第19号、平成27年度目黒区一般会計予算について申し上げます。  本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行いました。  また、本案に対して修正案が提出され、提出者から説明を受けた後、質疑、討論を行い、採決を行いましたところ、賛成少数により修正案は否決されました。  その後、本案に対する討論を行いましたところ、反対意見が日本共産党目黒区議団、無所属・目黒独歩の会、無会派の松田委員から、賛成意見が自由民主党目黒区議団、公明党目黒区議団、刷新めぐろ、無会派の広吉委員、秋元委員からありました。  以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により、原案どおり可決すべきものと議決した次第であります。  次に、日程第2、議案第20号、平成27年度目黒区国民健康保険特別会計予算について申し上げます。  本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に反対する。反対理由の第1は、高過ぎる保険料の問題である。高齢者や自営業者、非正規労働者、失業者などの生活は深刻な事態に追い込まれ、国保加入者の所得は減る一方なのに、23区の保険料は10年以上連続して上がる一方である。目黒区の国保加入者の所得状況は、所得100万円以下が59%、所得200万円以下が76%を占めている。こうした所得が低い層ほど支払えない高い保険料になっている。  今回、給与所得者3人世帯で所得200万円のケースは生活保護水準ぎりぎりでありながら、ことしも3年続きで200万円以上の大幅な値上げとなり、5年間で9万円余から18万円余に2倍の値上げとなる。高過ぎる保険料が払えず、滞納する世帯が1万2,800にもなり、保険証の取り上げなども広がる深刻な事態である。短期証の発行は2,085件、資格証は155件、差し押さえは127件に上る。こうした滞納対策の強化だけでは問題は全く解決しないばかりか、国保加入者の医療を受ける権利さえ奪うことになりかねない。  反対理由の第2は、公費負担を減らし続けている問題である。23区は保険料を抑えるために高額療養費賦課額の2分の1を保険算入せず一般財源を充当してきたが、4年間でやめる方針を打ち出し、ことしはその2年目である。目黒区では、一般財源投入を4億円減らすため、1人当たりの保険料値上げの影響は6,100円にもなる。一般財源の充当をもとに戻すべきである。国民皆保険制度を守るためには、削減された国庫負担をもとに戻すとともに、都や区が十分な公費負担を行うことが不可欠であるとの意見・要望がありました。  以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。  次に、日程第3、議案第21号、平成27年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
     本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑は特になく、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、2014年度、2015年度の保険料は、前期と比べて均等割で2,100円増の4万2,200円、所得割も0.79ポイント増の8.98%と引き上げられ、その結果、平均保険料は4.4%増の9万7,098円と、ただでさえ高齢者にとって高過ぎる保険料が一層引き上げられた。  後期高齢者医療制度は、発足当時から高齢者がふえ、医療給付費がふえれば保険料が引き上がる仕組みである。区市町村が一般財源を投入しても、その構造は変わらない。しかも、高齢者医療という特殊性があるにもかかわらず、保険料滞納者への差し押さえという過酷なペナルティーを容認している。よって、本案に反対するとの意見がありました。  以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。  次に、日程第4、議案第22号、平成27年度目黒区介護保険特別会計予算について申し上げます。  本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後に質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、昨年、介護関係者の批判や反対の中で、自民党、公明党は自立・自助の名のもとで、介護の仕組みを根本から改悪する医療・介護総合法を成立させた。総合法の問題の第1は、要支援の訪問介護、通所介護を介護給付から除外し、区の総合事業に移し、専門職のヘルパーからボランティアなどに移行するものである。総合事業は全国基準から自治体の基準に任され、財源も制限され、サービスの低下が懸念される。現場からは、軽度者切り捨て、介護保険外しの批判の声が上がっている。  第2は、特別養護老人ホームの入所者を要介護3以上に制限することである。国は、要介護1、2の認知症や虐待ケースなどを配慮するとしているが、公的保険で介護を受ける人を制限するものだ。  第3は、利用者の負担増である。年金収入280万円以上などの高齢者は、利用料が1割から2割負担になる。高齢者の20%余りが対象となると言われている。  さらに、低所得者に対する特別養護老人ホームなどの食事・居住費の軽減措置を縮小する。今後、改悪された介護保険は、新年度から順次実施されていく。  また、第6期の介護保険料は基準額が820円値上げされ月額5,780円となる。消費税増税や年金削減などで暮らしの厳しい高齢者に負担増を押しつけ、サービスの削減を迫るものである。よって、本案に反対するとの意見がありました。  以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。  済みません、ことし3年続きで2万円の大幅値上げとなりますというのを、200万円という言い方をしたそうです。訂正させていただき、おわび申し上げます。  報告を終わります。(拍手) ○いその弘三議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○いその弘三議長  御質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  議案第19号につきましては、討論の通告がありますので、順次発言を許します。26番、森美彦議員。  〔森美彦議員登壇〕 ○26番(森美彦議員)  私は、日本共産党目黒区議団を代表して、議案第19号、平成27年度目黒区一般会計予算に反対の立場から討論を行います。  反対理由の第1は、認可保育園特養ホームも足りないのに、JR跡地を売り飛ばす問題です。  5年前、572名だった待機児が毎年ふえ続け、ことし4月、第2次選考の結果、1,022名の子どもたち認可保育園等に入園することができませんでした。認可保育園に入園を希望しても6割が入れない事態は一刻も放置できません。  目黒区は、認可保育園に入れない子どもの割合が、とうとう23区で最も多い区になりました。待機児が1,000人を超える事態を招いた区長の責任は重大です。既に3月6日と19日、合わせて30名を超える不服審査請求が出されました。「2年続けて入れなかった」「友人は区外に引っ越していった」「目黒区が好きで引っ越してきたが、選択は失敗だった」、こうした保護者の声がたくさん上がりました。保育園の増設がまともに進まないのは、財政問題を口実に現行の子ども総合計画で掲げていた今年度中の待機児ゼロを投げ捨てたからです。  また、新年度予算においても、待機児問題を一気に解決しようという意気込みが全く伝わってきません。さらに、待機児ゼロ達成の年を現行計画よりも5年も後退させる計画をつくるなどもってのほかです。  特養ホーム待機者の問題も同様です。  目黒区は、特養ホームを2000年から一つも整備していません。15年間建設ゼロのため、整備率は23区中19位に低下しました。待機者は1,000人を超え、その多くが80代、90代、要介護度4、5という状況であり、早急な増設が切実な区民要求になっています。特養ホームは今すぐ着手することが求められているのに、2018年まで開設しない新実施計画になっています。区は、認可保育園特養ホームも土地がないからつくれないと言いながら、今すぐにでも使える区有地、JR跡地を売却しようとしています。  予算審議の最終日に、日本共産党区議団は、無所属・独歩の会とともに、JR跡地売却中止の予算修正を共同提案しました。これに対し、自民、公明、民主、維新などは反対し、否決しました。保育園にも特養ホームにも入れない区民生活の緊急事態を目の当たりにしながら、これらの建設用地として絶好のJR跡地を大企業ゼネコンに売り飛ばしてしまう。区民要求より基金と開発を優先するものであり、区民への背信行為であります。  反対理由の第2は、アベノミクスによる格差の拡大や、増税と年金、医療、介護、生活保護など社会保障切り捨てで暮らしが大変なときに、追い打ちをかけるように区民に負担増を押しつけている問題です。10年以上の連続値上げで高くて払えない国保料を、この4月さら値上げします。本来なら、高すぎる保険料を引き下げるために公費の投入をふやすべきときに、目黒区は逆に公費の投入を減らし、高額療養費への一般会計からの繰り入れを4億円も削ります。これによる1人当たりの保険料値上げの影響が6,100円にもなることは重大な問題であります。  安倍政権によって介護保険法が大改悪され、要支援の訪問介護と通所介護を介護給付から外し、8月から年金・年収280万円以上の高齢者の利用料を1割から2割に引き上げます。さらに、低所得者に対する特養ホームなどの食事や居住費の軽減措置を縮小します。消費税は増税されたのに介護サービスは大削減、負担額は大幅増、これでは区民は納得できません。また、介護保険料についても、目黒区として一般財源を投入してでも保険料を引き下げる必要があるのに、新年度から介護保険料の基準額を820円も引き上げ月額5,780円に大幅値上げするのは、区民生活への打撃が大きすぎると言わざるを得ません。  国保、介護にかかわる負担増が受診やサービス利用の抑制を招き、取り返しのつかない悲惨な事態さえ生み出しています。国や都に対して財源をしっかり求めるべきときに、区は国と一緒になって負担増を区民に押しつけているのであります。  加えて目黒区は、今回改定する新行革計画において、保育園や学童保育などの保育料、住区センターや体育施設などの施設使用料の再値上げの検討を行うとしています。アベノミクスで格差が拡大し、区民生活が苦しくなっているときに、追い打ちをかけるような負担増を次々と強行することは許されないことであります。  反対理由の第3は、民営化路線が破綻している問題です。民でできるものは民で、と何でも民営化するやり方は、今や問題が噴き出して行き詰まっています。目黒区は新年度、民間の認可保育園3園で180人の定員増を見込んでいましたが、民間から計画どおりの応募がない上、保育士も集まらないなどの理由で82人にとどまり、計画の半分にもなりませんでした。民間の保育園頼みでは深刻な待機児対策に支障を来しています。だからこそ区立保育園を中心にして増設すべきなのです。ところが、新年度、中目黒保育園を皮切りに、区立保育園を7園も廃止し民営化するなど、断じて許されないことであります。  また、民間の認可保育園労働基準法違反が起きているにもかかわらず、区は、労働行政は国や都がやることなどと言って、こういう事態を積極的に解決する姿勢を持っていません。サービス残業やパワハラがまかり通っているような現場では保育の質は保てません。  学童保育は、昨年度は非常勤職員が20名不足したままスタートしました。新年度も第3次募集までしているのに3名も欠けています。非常勤が集まらない最大の理由は、低賃金だからです。その上、何年やっても正規採用になれない。保育士同様、職員が集まらないときに、学童保育クラブを民間に委託すれば、一層職員確保が困難な状況になることは目に見えています。  図書館では、4月から八雲中央図書館以外の全ての館が業務委託されます。委託拡大に当たって事業者が雇用する職員は、正規、非正規の条件はつけません。緑が丘と区民センターカウンター業務を請け負っている会社が、4月からの全面委託に当たって出した職員募集の案内によれば、時給930円、即日勤務オーケー、1年契約更新などが条件です。こうした不安定な非正規職員では、多くの機能を発揮してきた図書館サービスの目黒水準を安定的に継続できないことは明らかであります。  障害者福祉では、下目黒福祉工房を直営から民間へ移行しようと計画していますが、いたるセンターが指定管理者になっている目黒本町福祉工房では職員が定着せず頻繁にかわるため、職員が利用者との信頼関係をつくれず、利用者が福祉工房に行くのを嫌がってやめてしまうというのです。家族からこうした声が寄せられ、指定管理者制度による問題が噴出している状況です。  社会教育館では、正規、非正規職員が削減され、再任用の職員配置でサービス水準の維持に努めていますが、講座は半減されました。新年度から委託拡大するか指定管理に移すか検討されますが、民営化されればこれまでどおり利用者の相談や支援には対応できず、単なる貸し館になりかねません。結局、民でできるものは民でやったほうがサービスは向上するという考え方そのものが行き詰まっているのです。経費削減を優先しながらサービス向上を図るのは無理があります。区民の不安が福祉や教育などあらゆる分野に噴き出している民営化路線を直ちに撤回すべきであります。  以上、3点にわたって基本的な反対理由を述べましたが、そのほかにもさまざまな問題点があります。  まず、滞納対策一元化問題です。この間、区民税を滞納していた生活保護受給者が通帳に振り込まれた生活保護費差し押さえられた問題や、国保料を滞納していたケースでは、生活保護費から国保料の滞納分を支払わせようとした問題が起きています。滞納対策一元化は、区民生活の実態がさらに見えなくなり、こうした不当な徴収に拍車をかけることになりかねません。一元化はやめるべきであります。  その2は、区有施設見直し問題です。保育園の待機児の波が学童保育に及ぶことは明らであり、学童保育クラブの増設は待ったなしです。ところが区は、区有施設見直し計画の中で検討すると先送りしています。新規施設はつくらず、統廃合を推進する施設見直し方針を盾に、区民の切実な増設要求を阻むことは問題であります。  その3は、防災対策の問題です。不燃化10年プロジェクトの中心は、東京都が防災の名で住民を追い出す特定整備路線・補助46号線の拡幅事業です。2020年度までのわずか5年間で完成を目指すという計画が住民に不安を広げ、生活を脅かしています。我が党は、効果が疑問視されている延焼遮断帯を言い訳にした道路拡幅中心の対策をやめ、戸建て住宅やマンションなどの耐震化、不燃化を面的に進めていく支援を抜本的に拡充することを提案しています。ところが目黒区は、耐震診断助成無料化復活を拒み続けています。また、補完避難所ともなっている区民センターの耐震性が危険な状態のまま放置することは重大な問題です。  最後に、図書館の開館時間の問題です。23区で経費削減のために開館時間を短縮した区は目黒しかありません。洗足図書館の開館時間の短縮が始まったときに、開館時間をもとに戻せという2,000を超える署名が目黒区に提出されました。また、昨年6月には区議会にも緑が丘図書館の開館時間をもとに戻す陳情が出されましたが、自民、公明、民主、みんな、維新の議員が1,300名の署名に託された切実な陳情を否決したことは、議会の役割を放棄するものであります。  以上、日本共産党の反対討論を終わります。(拍手) ○いその弘三議長  森美彦議員の討論を終わります。  次に、21番、赤城ゆたか議員。  〔赤城ゆたか議員登壇〕 ○21番(赤城ゆたか議員)  それでは、私は、自由民主党目黒区議団を代表して、議案第19号、平成27年度目黒区一般会計予算について、賛成の立場から討論をさせていただきます。  まず初めに、4年前の平成23年3月11日に起きた東日本大震災によって、とうとい命を落とされた方々、友好都市である宮城県気仙沼市、角田市を初め東北地方の方々に対し、哀悼の意をあらわすとともに、地震、津波被害、原発事故被害から一生懸命立ち上がろうと懸命に取り組んでおられる被災者の皆様方に、我々自由民主党の国会議員から地方議員まで一丸となり、党員、党友の皆様と力を合わせ、一日も早い復興を目指し、引き続き汗を流してまいることをお誓い申し上げます。  国における緊急経済対策であるアベノミクス3本の矢、金融政策の矢、財政政策の矢、民間成長戦略の矢、さきの2本の矢によって景気回復への強力な施策の成果が見え始め、株価の上昇、日銀短観の改善、企業倒産数の減少、身近に感じられるところでは、賃上げ率が過去15年で最高、就業者は全国で約100万人に増加し、有効求人倍率が22年ぶりの高水準で推移するなど、雇用情勢が大きく改善されています。  平成27年度は、アベノミクス第3の矢は、民間投資を喚起する成長戦略・規制緩和等によって民間企業や個人が真の実力を発揮できる社会と地方創生を目指し、一般会計の総額は過去最大の96兆3,420億円としました。  東京都においては、「安全・安心は東京の最大の福祉」と位置づけられて示されました一般会計の予算規模は、前年度に比べて4.3%増の6兆9,520億円となりました。都税は前年度に比べて7.5%増の5兆216億円余となり、政策的経費である一般歳出は東京都長期ビジョンの描く東京の将来像の着実な実現に向けた取り組みなどを推進し、前年度に比べて3.2%増の4兆8,608億円となりました。一般歳出が前年度比3%超の伸びとなるのは、平成19年度以来8年ぶりとなります。  さて、目黒区の状況ですが、緊急かつ積極的に取り組むべき3つの重要課題、安全・安心な地域づくりの取り組み、暮らしや健康と子どもの育ちを支える取り組み、環境と調和した地域を次世代に引き継ぐ取り組みへの対応を積極的に進めることを基本に予算編成されました。  一般会計予算総額は前年度比2.9%増の929億2,000万円余で25億8,000万余の増となりました。区税収入見込みは406億円余、前年度比0.8%、3億円余の増額。都区財調に基づく特別区交付金は134億円で、法人住民税の一部国税化の影響と基準財政収入額の算定増が見込まれ、3.6%、5億円余の減と示されました。  平成24年度から平成26年度までの3年間、財政健全化に向けたアクションプログラムを実行し、かつてない事業評価制度を取り入れ、各所管別の事業評価シートをもとに、自由民主党目黒区議団が強く要望した予算編成過程の見える化と区民への公表、予算書での国、東京都と一般財源活用比明示など、大きく改善されました。  経常収支比率が平成24年度88.9%、平成25年度86.4%と2年連続で一定の改善も見られましたが、依然として財政の硬直化は進んでいるのが現状であります。しかし、3年という短期間でここまでこぎつけられたのは、目黒区民の協力なくしてはできなかったと思います。  区議会においても、歳費の削減はもとより、政務活動費の削減、議員月額報酬は23区最低まで減額をし、平成27年度も延長し、条例の一部改定を我が会派代表が提案し、全会一致で可決いたしました。  基金の積み立て状況は153億円余で東京都23区中22番目にあり、近隣の大田区は971億円余、何と6分の1という状況であります。少子高齢化や区有施設の更新経費、新たな行政需要への対応、区民生活の安心につなげなければなりません。  平成27年度は実施計画、財政計画、行革計画の3計画に加え、子育て支援、介護保険、保健医療福祉、障害者、観光、生涯学習など各分野の改定計画初年度となります。総括質疑でも強く申し述べたとおり、人口減少社会対応を踏まえ、昭和35年に制定されました生活圏域整備計画の見直しこそが行財政改革の一丁目一番地と考えます。  区民意見への丁寧な対応と検討、公会計制度の導入、各施策や施設を含めたスクラップ・アンド・ビルドの対応、制度疲労化等が見られます本区独自の住区制度の見直し、経常収支比率の適正化、区有資産の売却に対する慎重な対応と新たな税外収入に向けた取り組み、民間活力の積極的導入、個性を伸ばす次世代に向けた教育、いたわりの心で高齢者の安心を、地域で育む安心の子育て環境整備、災害時対応など、区民が不安に感じることがないよう、課題整理をしなければなりません。  我々自由民主党目黒区議団が主張する新しい枠組み、ニューパラダイムシフトでお示しした平成23年から26年の4年間の区民との公約がありました。今後の区有施設のあり方を実証する意味合いでは、モデル事業として目黒区初の合築施設となる東山小学校の改築を最終年度に契約まで議決できましたことは大きな成果と感じております。引き続き、自由民主党目黒区議団が平成27年度予算要求しました事業についてはしっかり進めていただき、詳細については本予算委員会の各所管において、我が会派の委員より出されました質疑を加味し、区民主体の政治、本来あるべき姿である議会と行政の両輪の輪が同じ大きさになるよう、今後の区政運営に反映していただくことを強く要望いたします。  最後に、区政の評価は、政策や施策はもちろんでありますが、その職員一人一人の資質と努力に起因するところが大であります。管理職を初め、職員は目黒区の職員であることに自覚と誇りを持ち、窓口や電話対応で区民が首をかしげることがないよう、適正な事務執行に当たるよう強く求めます。  以上、本議案に関し、責任ある目黒区議会最大会派である我が自由民主党目黒区議団は、安定した持続可能な区政運営を強く願い、本議案に対する賛成討論といたします。  この3月に、長年にわたり目黒区行政に尽くされた多くの職員の方々が退職されます。その方々に深く感謝申し上げ、これからはそれぞれの人生の楽園を目指していただきたいと思います。再任用で残られる職員の皆様におかれましては、職員力向上を目指し、後輩の御指導をよろしくお願い申し上げます。  ここで、我が会派の長老であります二ノ宮啓吉議員も、この議会を最後に引退されます。長年の功績に対し、我々一同感謝するとともに、今後ともしっかりと後輩の指導に当たられますようお願いをし、感謝という気持ちを。  区政に関しましてはしっかりと進めることを要望しまして、終わりたいと思います。(拍手) ○いその弘三議長  赤城ゆたか議員の討論を終わります。  次に、10番、須藤甚一郎議員。  〔須藤甚一郎議員登壇〕 ○10番(須藤甚一郎議員)  目黒無所属・独歩の会の須藤です。代表してというのも変だけど、3人並んでトリオでここで読めば一番いいんでしょうけれども、そうはいかないということで、私が担当になりました。  目黒区無所属・独歩の会というのは、前はもっと人数の多いときもあったんですが、今期はこの4年間、3議員でやってきました。当選させてもらったのは、目黒区はどうしようもないぞと、区長の言いなりになっていたらもってのほかだよと、いうような意見が多うございまして、それでやってまいりました。だけど、区長はなかなか言うこと聞かない、愚策を連発しているというのが我々の会派の共通した見方です。個々の施策の細部については、多少の違いはあったとしても、税金を公平に使おう、公正に使おうという一番基本的なのでは全くずれはないという我が会派でございます。  それから、あと区民への施策については、区民優先ということで、よく、あの会派が出したんだから、俺たちはだめだぞと、あれはいいけどね、出どころが悪いよなんちゃってさ、言ってるのもあるようですが、我々はそんなことはないと、公明正大というので、せんだってはJR跡地の件に関して予算の修正案というのが出て、それはもっともだよと、とんでもない話だということで賛成いたしました。提案者としても、署名をしたりという、そういう柔軟性を持っているのが我が会派の特徴でございます。あえて言うまでもなくね。  ところが、青木区政が抱えている一番の問題点といえば、住民軽視、区民軽視。ある選挙のときに、住民の人が言ってましたよ。区民が主役っていうのを、青木区長は間違えて演説で、区長が主役。失礼いたしましたと言いかえてたというのが何年か前にありましたよ、今、頭か何かかいてるけどね。はい、そういうことで。  それで、2011年の5月から始まったこの4年間で青木区長が行ったいろいろ愚策、間違ったことがあったけど、一番手っ取り早くてわかりやすいのは、僕も例として挙げる、他会派の人もよく例に挙げる、おむつ有料化。おつむじゃないよ、おむつだよ。寝たきりの高齢者の方々は、東京育ちの方が目黒区内には多うございますけれども、関東大震災の前に生まれた。関東大震災の年に生まれた人は、大正12年ですからね、91か92になるのかな。そういう。それから、第二次世界大戦、あの年代の人が兵隊さんに行かれたりね。友だちを戦死、それから家族をこの間の3月10日の70年前ですけれども、空襲で大勢、一人だけ生き残ったという人も僕知ってますけど、そういう経験をされてきた人で、今健康に歩けて、物がしっかり食べられるという人がむしろ少ないぐらいですが、それもお金がなきゃあれだよと、ほかの区だってやってるじゃないかというので、おむつを引っぱがすようなことをして、それで御自分では何ら痛みを感じていないと。  1期で、あれは1,920万でしたっけ、2,000万近かったよね、1割減らしたっていったって。退職金はしっかりもらうというのを、この間だってあれでしょう。補正で出てたんじゃなかったっけね、僕ら審議した。そういう姿勢でいて、痛みは区民に押しつける、自分は痛みはごめんだよと、そんな区政ですよ、簡単に言えばね。そういうことをやっているわけですから、とても予算の編成に至ったって、まともなことはこれからいろいろ具体的な例を挙げていきますが、総論的に言えばそういうこと。紙おむつの1割負担の、財政難を口実に、それじゃ何だといえば、財政難と言いながら、それから一つ、またここで例を挙げていけば、自民党の現職の区議会議員ですよ。当時はまだ政務調査費と言ってましたが、その後、政務活動費に地方自治法の改正で呼称、呼び名が変わりましたけれども、政務調査と称してね、女性を連れて観光、物見遊山に出かけたということで、費用は裁判の結果、二審の東京高等裁判所の判決だと、これは違法であるということで、今度、区側の区長名で上告受理申し立てということをしたけど、最高裁判所は、何言ってるんだということで却下、玄関払いだね。そのことで判決が決定したわけですけれども、じゃ、青木区長は、そんな政務調査として、そんなことへ行くんなら、それ足らなきゃね、そんなこといくわけがないんだからね。というので、それは予算編成するのは区長の権限ですから、それじゃ政務調査費を当時、今政務活動費ですが、じゃ、多少削りましょうかと、削ろうかという判断をしたかと思いきや、全然しないと、そういうこともあったわけでございます。  区民の税金である政務活動費については、今申し上げたようなそういう違法という最高裁の判決で決定したということだけれども、区長からそういうことを議会に俗に投げかけるというか、どうだと、議会のほうも、ちょっと削ったらと。だけど、これは多少減額したまま今も続いてますが、そういうこともなおさらということもなかった。  それから、一番問題だって区民がよく覚えてるのは、区長の一番の最初の選挙のところを思い出してくださいよ。できっこない区長選と区議選を同時期にするとかね。同日にするとか言ってさ、八百長で自分の不信任を出してもらって、やめないで。ちょっと前にあれは八百長じゃなく、長野の当時知事がそういうことをされたけども、自分からやめることをしないということで、知事の座を追われたというので、次になったときには、またそれは4年間のあれがあると。だけど時期は一緒なの。  だけど、青木区長が言ったのはそういうんじゃないんだから。言ってみりゃ出来レース、やらせ、でもって、やめて、みたいな、そんなことは誰だって賛成するわけない。初めからできるわけない。そんなこと言ってさ、7,000万だっけ。あれが縮減できるなんて言ってさ、そんな地方自治法違反のことを議会に持ちかけるようなとんでもないことを考えたりして、そんなことで出てきて当選してさ、そんなことできるわけないんだから。  それから、あと役人には負けないって言って、何が負けないんだって言ったら、私は格闘技じゃないんだから、負けないって言ったって、そういうことじゃないんだなんて言ってるけど、今だって、読んでんだってさ、答弁書を書いてるのあなたじゃないでしょ。つっかえつっかえ読んで。それで、この間も会派の委員の人が質疑をしたら、3分ぐらいの間、勘定してみたよ、24回「あのー、あのー、あのー」と、しゃべってる内容よりもしゃべる内容があればすらすらすらとしゃべるよ、それは。「あのー、あのー」のほうが多くてさ、中身何にもないんだから。そんなことをやってきてさ。だから例を、こういうのをずうっと挙げてったら、終わりまでこういうふうにいっちゃうけども、そういうような区長さんであると。  それから、けさの新聞をごらんになりましたか。東京新聞。コピーで持ってきてます。僕はけさね、夕べからいろいろ選管に持ってかなきゃならない書類だの何だのといって、年とってるからね、1時ごろから起きてやってて、ずっと起きちゃって。それで、がらがらといって東京新聞着いたなと思ったら、これよ、目についた。ありゃあ、また目黒最悪だよと。「認可保育所23区対処で成果に差異」と、いろいろ差があると。ことしも2万1,000人入れずと、これ23区内で。それで、4月に本紙が調査したと。これが東京新聞の調査結果です。そうしたらば、2013年から13、14、15、ことしの、それで13年のは目黒区は3番目に悪いんですね。というのは、ことしのを言っといたほうがいいや。23区の認可所申し込み状況というのがありまして、それで、そこに申し込んだ人の何%が入れなかったかというふうに、こういう棒グラフにしてる。59%、1,116人が入れなかったという表になっていて、目黒区は最悪です。ここに書いてあるのは、人数で一番多いのは世田谷区が3,265人で、人数が一番多かった。割合では目黒区の59%が最も高かった。その下には、平成13年では港区が60%と2番目に多かったが、今度は9%に改善したというのがあります。その下には、13年には62%で最悪だった杉並区は2年間で18カ所の認可保育所が新設され、割合を19ポイント下げたというようなそういう細かいのがずっと出てるわけ。  こういうことをやっていて、あれでしょう、ついさっきも例として挙げた予算の修正案の出たJR跡地、僕は随分前から言ってますよ。とんでもない、当時32億も投入して、区民施設だ、福祉関係の住宅だとかつくるとか言って、何もしてねえで、ちょっとしたらさ、売るぞ、売るぞ、売るぞって土地転がしやってるんじゃないんだから、目黒区は。そういうこと。それで、だってそれの土地評価だっておかしいでしょう。27億なんて言ってさ、予算書にまでやっておいて。ちゃんと今度やったら41億までいったわけでしょう。そんなさ、自分の財産で、それ売る売るなんて言ってるのがさ、自分の土地でそんなことやったら大問題だぜ、そんなこともあって、何も考えてないと。普通ならこんなこと出たら恥ずかしくってさ、お面でもかぶってなきゃ歩けないよ、まちを。何が住みよいまちだよ、そんなこと言ってさ。住み続けたいまちなんて、そのうち大脱走が始まるぜ。大脱走ったって、映画のスティーブ・マックイーンのあれじゃないよ。あれは、今ね、テロ事件の、あそこが舞台になってて、ドイツ軍の捕虜収容所に入れられたのが脱出するという戦争活劇というね、勇ましい映画なんだけど、そうじゃなく、目黒がいいと思って住んだらば、一番子育てにはだめなんだと。しかし、土地があるのに何もしないと。売っちゃって何をするかといえば、基金を積むと。基金積んでどうするんだ、あんなもの。  そういうことで、ここにも一つ例がありますよ。きょうの議運で報告された公園倉庫、旧公園事務所からの出火について、これ特別委員会の人は記憶がありますよね。去年、行きましたよ。こんなことしてるのかと。大勢で現場で嘆きましたよ。涙ぐんでるという人はいませんでしたが、こんなことは区有施設の検討するも何もないでしょうと。みんなそういうあれですよ。1,550平米、だから500坪弱、四百八十何坪ぐらいになるのかな。そこを、これはもともとはあのときの説明で、勧業銀行、後で第一勧銀になったけれども、もともとはあそこは勧業銀行、だから100年前の鹿鳴館のすぐそばにあった、あの門をあそこに移築して、そうしたら前区長のときに、ぶっ壊せ、ぶっ壊せって、ぶっ壊しちゃったよな、あそこ。あなたに言ったって知らないだろうけど。そういうことで、当時、あの銀行の入りたての人はあそこの宿泊所へ泊めて、特別研修を行うというんでね、なかなか立派な建物ですよ。建物の概略もここに書いてある。4階建てだよ。あれちょっと補強したらそのまま使えるよ。そこを何しているかといったら、材木か何かほっぽり投げて、何もしてないんだもんね。事務所でも倉庫でも何でもないよ、あんなの。泥のついたあれを放り投げてったり、作業道具も汚れたまま置いてあったけども、こんなことをやってるんだから、これはね、管理、保管ミスだよ。これだって地方自治法違反だよ。使えるものを使ってないでさ、損害で。  最後は何、延長コードの長期間使用によりショートして火災になったっていって、宝物をこんなことやってるんだから。あそこにそれこそ問題になっている保育施設をつくったらどうですか。庭は広い、手入れはしないけど、草花、木も、花が咲いてた、行ったときにね。そうか、あのときは何か実がなってましたね、秋なんでね。ああ、これ食えるねなんて言ってたんだから、キュウリか何かでね。  そんなこともあって、活用はしてない、何もしてない、東京新聞ではまたまた例のあれのときと同じよ。リーマン・ショックだ何だって、ほか何でもないのに目黒区最悪、目黒区最悪と。2度あることは3度ある。アベノミクスなんて言ってますが、浜矩子教授って同志社大学の大学院の先生が、市民グループが目黒に呼んで講演しましたよ。アベノミクスではないんです。あんなもんで大企業、金持ちが余計太るだけで、あれはアホノミクスと私は呼んでますと。しかし、間違いでしたと。じゃ、何ですかということで、先生はおっしゃった。あれはドアホノミクスですと。あんなことはやればやるほど格差が広がると、不幸になるばかりだと。目黒はこれ以上不幸になりたくない。  以上。(拍手) ○いその弘三議長  須藤甚一郎議員の討論を終わります。  次に、4番、佐藤ゆたか議員。  〔佐藤ゆたか議員登壇〕 ○4番(佐藤ゆたか議員)  私は、公明党目黒区議団を代表して、議案第19号、平成27年度目黒区一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。  今国会において、公明党は第1に経済再生、第2に地方創生、第3に東日本大震災からの復興加速、この3つを重要政策課題として取り組んでおります。最も力を入れている経済政策により、景気は着実に回復への歩みを続けていますが、一方で消費税率8%への引き上げの影響で個人消費は伸び悩み、また、急激な円安によって中小企業、小規模事業者への影響が課題として明確になりました。  昨年末に国が策定した総合戦略を踏まえ、地域の特色を生かした地方創生のビジョンをどうつくるか、今後各地で行われる地方版総合戦略策定で、地方の力が問われてまいります。経済を下支えし景気回復の流れを地方や中小企業、家計へと広げていくため政府与党が経済対策を盛り込んだ2014年度補正予算の中で、公明党の主張が随所に盛り込まれた、地方自治体が地域の実情に応じて柔軟に使うことができる交付金が創設されました。交付金を活用し、迅速に動いた目黒区の姿勢を評価いたします。消費喚起、生活支援対策として、また、商店街など地域経済の活性化につながる施策となるよう要望いたします。  平成27年度一般会計予算規模は929億円余と過去10年間で2番目に大きな予算編成となりました。これは、3年間取り組んだ事務事業見直しと景気の回復により、一定程度改善が見られます。しかし、法人住民税の一部国税化や区有施設の更新経費など、区財政を取り巻く環境は予断を許さない状況が続きます。今後も区民への負担を最小限にとどめる努力を、また、さらなる行財政改革に取り組む必要があると考えます。  次に、重要課題に沿って考えを申します。  第1に、安心・安全な地域づくりの取り組みについてですが、首都直下地震は近年、発生が不安視、危惧されております。区民の命を守るため、また、安心・安全な地域づくりとして、あらゆる対策を進めていかなければなりません。目黒区では、住区ごとに避難所運営協議会を立ち上げ推進しており、22住区中15住区立ち上がりましたが、しかし防災士資格取得者がいる住区はわずかに3住区しかありません。地域防災力を向上するため、安心・安全な地域づくりのため、地域防災リーダーとなる防災士資格取得者を全住区に配置できるよう努めていくことも重要であると考えます。  また、民間建物の耐震化の推進、不燃化特区の推進については、地域住民の心に寄り添いながら進めるよう要望いたします。  第2に、暮らしや健康と子どもの育ちを支える取り組みについてですが、待機児童対策の推進では、賃貸型認可保育所、小規模保育所の整備支援など、さまざまな手だてで平成27年度に150人もの定員拡大を図れた努力は評価いたします。今後も国公有地活用や多様な資源を生かしながら、待機児童対策に引き続き対応をお願いいたします。  地域包括ケアの推進では、認知症カフェの支援、認知症支援推進委員、孤独死防止見守りサポーター養成の強化、また、非常通報システムの利用要件の緩和、避難行動支援者名簿の登録要件の等級緩和など、ひとり暮らし等高齢者名簿登録者全てが避難行動要支援者名簿に登録できることを確認できたことは、多くの高齢者や障害者の方たちに安心を与えることになり、評価いたします。各所管同士の連携と引き続き区民への周知を要望いたします。  第3に、環境と調和した地域を次世代に引き継ぐ取り組みについて。区内河川の環境改善では、目黒川は春の桜、秋のSUNまつり、冬の青の洞窟と、訪れる方が年々ふえており、一番の課題である目黒川臭気対策を今後も引き続き要望いたします。  最後に、27年度は実施計画の改定計画の初年度となります。さまざまな課題があり、生活圏域整備計画の見直しによる必要性の検証のまとめなど、課題解決に取り組む大事な年度となっております。また、区民の不安を払拭し生活を守り支える施策を行っていただきたいと考えます。  まだまだ区を取り巻く環境は厳しい状況でございますが、これまで指摘してきた課題について全力で取り組んでいただくことを要望し、議案第19号、平成27年度目黒区一般会計予算に賛成をいたします。  以上。(拍手) ○いその弘三議長  佐藤ゆたか議員の討論を終わります。
     次に、16番、松田哲也議員。  〔松田哲也議員登壇〕 ○16番(松田哲也議員)  私は、維新の党に所属する議員として、議案第19号、平成27年度目黒区一般会計予算について、反対の立場から討論をさせていただきます。  今回の予算委員会では、平和都市宣言について、あるいは区役所の食堂における世界無形文化遺産食育活動の取り組みについて、それから、3点目としては区有施設と生活圏域の見直しについて、4点目としては緊急財政対策にかかわる事業見直しについて質疑をさせていただきました。  まず、平和都市宣言についてでありますけれども、今回、一般質問に続いてこだわらせていただいたのが、昨今の国際情勢の変化、あるいは現政権におけるさまざまな安保法制の審議について、私として非常に懸念を持ったからであります。  区の予算としては、この平和記念事業について、平和都市宣言等の事業について380万円余りの予算を今回つけております。しかし、これは昨年まで270万円でしたけれども、3年間のアクションプログラムで削ったものを一部復活したということで、3年前の440万円からすると予算ベースでも、必ずしも区長がおっしゃるような終戦70年、平和都市宣言30年にふさわしい取り組みをしていくというふうには私は受けとめられませんでした。8月の平和のつどいに向けまして、先ほど申し上げたような最近の国際情勢なども踏まえて、区長の新たな発信力を求めたところでございます。  それから、2点目の区役所の食堂についてですけれども、職員互助会が使用免除申請を区に行って、そしてさらにその会費によって機器の修繕も行いながら業者に委託をしているわけですけれども、まず、職員互助会の財政状況については、毎年9,000万余りの支出があって、それに対して歳入は職員の会費4,500万円、来年度は補助金が2,500万円、そして基金2億円からの取り崩し2,000万円ということで、これまた非常に厳しい財政状況であります。  1つ申し上げたのは、質疑をさせていただいたのは、これだけ運営が厳しいのであれば、その使用料を業者からいただくことも考えるべきではないかということをまず申し上げました。そして、その使用料を業者からいただくことができないのであれば、せめてその余裕のある業者の財政状況でありますから、小鉢1品をつけまして1汁3菜にすることによって、長年、区としても健康推進課を中心に保育園のレシピ本ですとか、そういうものもつくってまいりました。世界無形文化遺産にも登録をされている和食のすばらしさを、区の職員、そして区民に還元するために1汁3菜のランチが、定食が目黒区役所に行ったら食べられるよという状況を来年度つくったらいかがでしょうかという質疑をさせていただきました。  それから3つ目に、区有施設と生活圏域の見直しについてでありますけれども、175の区有施設、この年間維持費に200億円、更新経費については70億円もの予算がこれから必要となってまいります。この4年間の取り組み、私たちの改選後、4年間の取り組みとも重なりますが、改めて振り返ってみますと、平成23年度の行革計画策定のときに区有施設の見直しと、それから生活圏域の検討について、これを最重要プロジェクトとして位置づけていくということを宣言され、着手をされ、そして2年目の平成24年度には、もう早くも施設白書を区の職員、全庁を挙げてつくられました。そして3年目、平成25年度には詳細な意見聴取を区民や有識者から行い、アンケートも行い、見直しの基本方針まで3年間でつくり上げました。にもかかわらず、この平成26年度、今年度はそれ以上の3年間の取り組み以上の報告や成果は上げられず、今後どうするかと尋ねたところ、平成27年度、来年度に課題整理を行うと。そして、28年度にやっとこの区有施設の見直しや生活圏域の必要性の検討についてまとめて、着手をすると、これについて私は質疑の中で、余りにもそれでは遅過ぎると、先ほど申し上げたように、年間維持費に200億円、更新経費に70億円もかかる、その状況であるのであれば、1年でも早くこの区有施設の見直しと生活圏域の見直しについて、まとめて、着手をするべきであるということも申し上げました。  それから最後に、緊急財政対策の事務事業の見直しについてでありますけれども、平成24年度から今年度の3年間、世界的経済危機の影響を受けて、区の税収も減りましたので、区の収入も減りましたので、財政健全化に取り組んできたわけでありますけれども、しかし区としては所期の目的を達成したので、来年度から、平成27年度からは再実施や拡充や、あるいは補助金の復活を行うという予算が今回の予算委員会でも明らかになりました。例えば1,500ある事業のうち少なくとも459事業、半数近くは実施、拡充、継続となりますし、また、3年前に一律補助金を10%削減したものについては、基本的には当時の予算を確保するというふうにされております。例えば勤労者サービスセンターについてでありますけれども、勤労者サービスセンターはわずか2,800人の区民、会員のために25万人の目黒区民の税金が使われております。その額5,000万円、1人当たりに換算しても200円も使われているわけであります。区からの基本財産を国債や銀行等、公募公債で運用しても、現在の超低金利の時代では、運用益は団体予算の数%も賄えません。  受益者負担を考えるのであれば、少なくとも会費を上げて歳入を補っていかない限り区民の理解は得られないものと考えます。ましてや映画のチケットでありますとか、遊園地の利用補助券でありますとか、こういったサービスはどれも多数民間で行われている事業であります。とてもゼロベースで検討したというふうには考えられないということも申し上げました。  さらに申し上げれば、30年以内に70%の確率で起こると言われている直下型地震への対応、何度もほかの会派の議員からも、目黒区の財政状況、23区中基金や、あるいは公債の比率については23区中下から1番目、2番目であるというような質疑もございました。1人当たりのこうした貯金や借金で見ても、大田区やほかの大きな区と比べなくても、1人当たりで見ても、やはり区の財政状況は下から1番目、2番目。ということは、財政規模、基金をどれだけ積んだらいいのかという議論は置いても、少なくともそういう震災が起きたときに他区よりも対応がおくれるということは明らかであります。それが1つ。  それから、先ほど申し上げたような施設の年間維持費200億円、更新経費、毎年71億円、こういったものもこれからかかってまいります。さらには人口構造の変化によって、現在20%の御高齢の方は、その倍の40%になる。現在70%もいらっしゃる生産労働人口の方は30%も減って50%になってしまうと。それを考えれば、もう明白なことでありますけれども、歳入は大幅に減っていく。そして歳出は大幅にふえていくということを考えるのであれば、緊急財政対策、財政健全化というのは、まだ緒についたばかりであって、これからますます本格的に実施をしていかなければいけないというふうに考えております。  私も安定した持続可能な区政運営を求めております。最少経費で最大効果を生む提案だと受けとめていただくことを期待し、討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手) ○いその弘三議長  松田哲也議員の討論を終わります。  次に、32番、青木早苗議員。  〔青木早苗議員登壇〕 ○32番(青木早苗議員)  私は、刷新めぐろを代表して、議案第19号、平成27年度目黒区一般会計予算に賛成の立場から討論を行います。  私たちの会派は、将来の世代に負担を強いることのない社会、持続可能な社会を実現するために、バランスの保てる人口構成の構築を目指すべきであり、今後の区民生活、区内経済、社会経済状況を見据え、既成概念にとらわれず、施設や事業、職員配置の抜本的な見直しを図り、歳入規模に合った事業を実現していくよう求めてまいりました。  今回の予算についての、個々の施策についての具体的な意見や要望は、これから改めて申し述べますが、災害対策や子育て支援策の充実などを盛り込むとともに、大規模災害など不測の事態に対応できるようにするための財政力を確立するために、積立基金を計画的にふやしていることは評価しています。  また、施策を充実する一方で、緊急財政対策期間終了後も手綱を緩めることなく、行財政改革については引き続き積極的に取り組んでいくよう強く要望いたします。  さて、さきの予算特別委員会でも、それぞれの議員から意見や要望を申し述べましたが、まず1点目として、危険ドラッグの撲滅に警察、不動産業界団体と締結した覚書について、連携を図りながら対処することが必要です。  また、にせ電話詐欺、振り込め詐欺、還付金詐欺等の対策として、区民が実際に参加し、演じるなどの詐欺を防ぐ訓練を実施してはどうかと思います。  2点目として、美術館運営については、人気のある作品展を他の美術館と協力し、来館者の増加により収入を増加しつつ、2020年オリンピック・パラリンピックをスポーツ以外の文化の祭典として、目黒区美術館を文化の発信地としてほしいと思います。  1964年のオリンピック・パラリンピックでも、回を重ねるたびに障害者スポーツは注目されています。区では、これまで水泳を指導しているということなので、大変うれしく思いました。  2月10日の朝日新聞に、「自治体は指導員育成に力」という見出しで、障害者スポーツへの理解促進や、運動できる場の確保といった目標を掲げ、都内で力を入れているのが目黒区だと書かれていました。うれしく思いました。今年度までに264人が受講して、館長や企画担当者などが有資格者であることを条件にしていることなどはすばらしいと思います。  次に、認可保育所の整備を積極的に支援し、早期の待機児童解消を目指すことが必要だと思います。いろいろな議員さんから、このことは出ておりました。  都市整備では、補助26号線の道路予定地の照度調査をしていただき、子どもが安心して通行できることを望みます。事故があってからでは遅いと思います。  区民が注目しているのは、目黒区の上空を通過する予定の羽田空港着陸ルート案について、国・都と連携して区民が安心できる対応を望みます。  教育については、特別支援教室事業について、27年度からの本格実施に向けた充実を望みます。  イングリッシュキャンプについては、費用がとてもかかりますが、全体の中学校の実施に広げていただきたいと思います。生徒の英語力を上げて、チャンスがあれば2020年のオリンピック・パラリンピックで外国の方のガイドの経験をする方もいるかもしれません。それを機に海外で働く人も出てくるかもしれません。将来につながる英語力をつける教育をしていただきたいと思います。  最後に、区内にお住まいの皆さんや区内で働く皆さんが、これからも健康で生き生きと安心し、日々を過ごせるよう支えていくこと。また、東京オリンピック・パラリンピック、これを、この開催を契機として、区の未来を担う若い世代が視野を広げ、国際社会に羽ばたけるよう区としても支援し、私たちとともに、今後ともよりよい目黒区を目指して努力していくことを求めまして、賛成の討論とさせていただきます。(拍手) ○いその弘三議長  青木早苗議員の討論を終わります。  次に、1番、広吉敦子議員。  〔広吉敦子議員登壇〕 ○1番(広吉敦子議員)  私は、議案第19号、平成27年度一般会計歳入歳出予算について、生活者ネットワークの区議会議員として、賛成の立場から討論いたします。  目黒区の財政は、特別区税や株式等譲渡所得割交付金などの歳入増が見込まれ、借金が減り積み立てができるなど健全化に近づいていますが、来年以降、国の税制改正の影響により、歳入減の不安が残るため油断はできません。  今回の予算は、国の補助による認可保育園運営・整備や社会保障・税番号制度に伴うシステム整備費など新しい取り組みがふえています。自然界はもともと持続可能なもの。自然界に逆らう操作を人間がすることで、持続可能でなくなってきた。ならば、人間は自然界の一部であるという意識を持ち、自然界に戻していく作業を今はするときではないかという意識を持って、私は今回、予算特別委員会に臨みました。  ことしも認可保育園に入れなかった子どもが去年よりさらにふえ、深刻な待機児童問題が存在します。目黒区は一般財源を充当しながら、私立認可保育所3カ所開設、小規模保育運営費補助、定期利用経費補助、定員の拡大に伴う経費補助など、待機児童を少しでも減らすように取り組んでいることは評価できます。  目黒区が大事にしている保育の質を守りながら、定員拡大に努めるべきです。ただ、今回、ふどう幼稚園跡地に児童館、学童保育を持ってきて、保育所は児童館跡地に開設することとなったが、子どもの育ちに十分な外遊びは必要という観点からすると、園庭を持たない児童館に移転することなく幼稚園の園庭を確保すべきだった。公園に行くとたくさんの保育園児を見かけるが、やはり園庭を持つ保育園と持たない保育園の外遊びの質は格段に違う。じっくり腰を据えて主体的に遊べる環境と、出かけていって時間内に体を動かすことをメーンに、管理のもとで遊ぶ環境では、大きな差があることは明らかである。園庭を持たない保育所の場合には、保育の質の中に外遊びを十分に取り入れることが大事である。外遊びは子どもの心と体の成長に大きくかかわることなので、とても重要だ。  次に、国も、女性の社会進出促進には配偶者の子育て参画時間の確保が必要と、先日、男性の産後休暇取得の目標を2020年までに80%、男性の育児休業取得率を13%、ちなみに13年度は2.0%でした。6歳未満の子どもを持つ男性の育児・家事労働時間を1日2時間半とする目標を掲げました。  目黒区も、パパの育児教室の開催回数を委託化し3倍にふやしたことは、育児に入る前の時期の準備として大変評価できます。今後はさらに職員の取得率を向上するように、目標設定して取り組むべきだ。  次に、来年度の秋から始まるマイナンバー制度。パブリックコメントの内容からも、危惧することの多い制度ですが、周知がされてないことは問題だ。区報でお知らせしたり、コールセンターを設置して対応するとのことですが、円滑に進めていくためには、区と区民の信頼関係は大前提です。ただでさえ、この制度で国民は全ての個人情報が網羅され、管理下に置かれるという意識が強いのですから、そのためには顔と顔をつき合わせて丁寧に説明し対話をすることが大切だ。  今回売却予定のJR跡地。この土地は小さな目黒の森ともいえ、緑化率向上にはかなり貢献していた場所でもあります。この土地を経済的視点で考えると、売却して、もしもの緊急時に備えるという考え方もありますが、生態系的視点で見ると森の状態で存続させるのは重要です。長年協議してきた地元の方々の思いを大切にした条件整備をすべきで、また、できればこの森の状態で、最後に暫定利用として区民に活用すべきだったと思います。  次に、若者労働問題。ブラック企業対策として、若者自身が労働法を知ることによって権利を守っていくことは大切なこと。私たちも若者にアンケートをとったところ、学校で労働法を習った記憶があると答えたのは半分以下でした。公民でかなり突っ込んだところまで教えるとのことでしたが、知識にとどまらず知恵として残るよう、指導の工夫が必要です。今回、中学校での労働教育の強化を訴えましたが、時代の傾向を捉えながら柔軟に教育も対応していくことが重要です。  あと5年で迎える東京オリンピック・パラリンピック。開催が決まるまでは東北の復興、福島の問題も解決しない段階でのスポーツの祭典に疑問を持っておりました。しかし、やると決めたならば、これを契機に循環可能な自然界に近づく取り組みを世界に先駆けて実践し、発信していく機会と捉え直すことも大切です。今回訴えた容器包装の3R推進もその一環。今後オリンピック気運醸成としていろいろなことに取り組んでいくと思うが、必ず循環可能な社会へ近づくものであるという方向性を持って取り組むことが大切である。  28年に開催予定の公道におけるマラソン大会もそうであるが、なるべくごみを出さずに、また、出たとしても循環する仕組みで行うことが大切である。それも我慢することなく、ちょっとの手間を惜しまず楽しく取り組めることが重要である。  今回、介護保険改定に伴い、生活支援コーディネーターが設置され、地域の支え合いの仕組みをつくっていくことが期待されていますが、もともと人間は高齢者と子ども、大人が分断されることなく支え合って生活してきました。その状態を再構築していくのが今からの時代。高齢の両親が遠方にいて支えられなくても、近くにいる高齢の方を支えることで、遠方にいる両親も地域で支えられる仕組み。子育て世代も高齢の方がいる同じコミュニティーで、いろいろな価値観を聞きながら子育てできる環境は豊かです。そんな誰でも包含するコミュニティーは、要支援1、2の方はもちろん、障害者の方、認知症の方、子どもも来れるはずです。そんな母のような温かいコミュニティー、人を育てるコミュニティーを育てていくことが重要です。まずは異世代が交流しないと支え合うことはできません。挨拶だけでなく一歩踏み込んだ交流、それには拠点が必要。そんなまちづくりを行うには、あらゆる関係部署が縦割りではなく連携することが大事だ。  最後に、食の問題。海外のファストフード工場にて食の安全が疑われる映像が映し出されたものは衝撃的であったが、現在、経済優先の視点でつくられている食品はたくさんある。自分の健康は自分で守るという姿勢で、子どものうちから食の選び方を学ぶのは大切なことです。今回の食育指針改定に、食事の重要性、食品を選択する能力を盛り込んだことは大変評価できる。  以上述べたように、今回の予算は、さらなる少子高齢化が進み、それに対応する福祉、健康の支出がふえている。今後さらに進む少子高齢化、限られた予算で、人は誰でも高齢化を迎えるのであるから、どんな少子高齢化社会が豊かなのかを模索しながら、まちづくりの視点でつくっていくコミュニティー。3年間の財政健全化で一定の回復が見られたのだから、今後は豊かなまちづくりを時代のニーズを的確に捉え、外部の知恵も取り入れながら柔軟に行うことを期待して、壇上からの討論を終わります。(拍手) ○いその弘三議長  広吉敦子議員の討論を終わります。  次に、8番、秋元かおる議員。  〔秋元かおる議員登壇〕 ○8番(秋元かおる議員)  私は、議案第19号、平成27年度目黒区一般会計予算に賛成の立場で討論をいたします。  まず、最初にJR跡地に対する見解でございますが、今回、議員の方から予算修正案が出るなど、目黒区行政に対する大きな課題の一つです。平成26年度の予算に反対した大きな理由は、JR跡地の評価額の不透明性にありました。今回の補正予算に関して反対いたしましたのも、本来予定していた平成26年度中での売却を諦めたことが明確になったからです。  確かにJR跡地は、東京都と共同購入して以来、何ら活用することができず塩漬けであったことは目黒区行政の失敗であったということは否めません。今まで活用できなかったJR跡地を目黒区が急に活用できるとは考えにくい。だからこそ、早期に売却することで、目黒区政の一つの課題を乗り越えなくてはいけないと一貫して主張してまいりました。JR跡地に関しましては、新しい事業者が土地を活用し、その結果、目黒区にもよい影響が出てくれることを期待いたします。  財政運営の側面から言えば、目黒区は景気後退の税収の落ち込みにより、過去100億円もの財政活用可能な基金を減らした歴史がございます。100年に一度と言われた2007年、8年のリーマン・ショックではございますが、近年を見ると、1990年の日本の株式市場の暴落、97年にはアジアの通貨危機、99年には再度日本の金融危機、2000年にはアメリカ発のバブルの崩壊、2010年にはギリシャの危機など、金融危機は頻発をしており、いつ目黒区財政に危機が訪れてもおかしくはない状況です。将来を見ましても、法人住民税の一部国税化といった歳入減だけではなく、老朽化した区有施設の修繕、大規模改修に対する備えが求められています。ただでさえ余裕がない目黒の財政に追い打ちをかけるような景気後退による歳入の大幅減少という危機が訪れたときに、目黒区の行政を安定的に運営するためにも、景気が少しでもよいこの時期にJR跡地を売却するとともに、危機に備えて基金を積み上げることは必要です。  JR跡地の売却を凍結すべきという予算修正案に関しましては、過去生じた100億円を超える税収減が生じたときにどのようにするのかというふうな質疑に対して、積み立てた基金を目的外に利用すればよい、そういった旨の御答弁がありました。地方自治法241条第3項には、基金のうち特定目的のために財産を取得し、または基金を積み立てるための基金は当該目的のためでなければ処分できないと規定されており、むやみやたらに基金を目的外に流用することを法は認めておりません。  労働法を守らない企業をブラック企業というのであれば、地方自治法を守らない自治体はブラック自治体とも言えるでしょう。私は目黒をそのような自治体にしてはいけないと考えております。アリとキリギリスのイソップ寓話を持ち出すまでもありませんが、景気がよいときに将来の危機へ備えることが健全な財政運営です。税収減で基金が足りなくなってしまえば、借金をしなくてはなりません。目黒区の失政により、その借金を負担しなくてはいけないのは次世代を担う子どもたちです。私は、誇りのある目黒を未来に引き継ぐためにも、景気がよい今だからこそ標準財政規模の特別区平均25%を目指し、財政調整基金の積み立てが必要だと考えております。  次に、目黒区の資産の活用に関してです。区有施設の活用を考える際には、44%を占める学校施設の活用が急務です。旧第六中学校跡地の南側まちづくり種地や第四中学校跡地に関する検討が始まりましたが、かねてより指摘したとおり、利用されなくなってしまった土地は遊ばせておく期間をできるだけ短く努力するようにしなければいけません。中学校施設の跡地、こういった問題が出てきたように、目黒区を取り巻く環境は毎年変化してきます。その変化をしっかりと把握し対策をとるためにも、公会計の推進と、それに伴う施設白書、これが毎年更新され、区の現状をしっかりと把握できる体制が生み出されることを期待いたします。  区有施設の活用には、跡地だけではなく学校の空き教室を初めとする未利用施設の活用がございます。区有施設の中でも利用されてない部分をいかに活用すべきかを一刻も早く検討しなくてはいけません。従来から指摘しているとおり、待機児童対策の一環として、世田谷区や品川区で実施している分園、この制度をぜひ目黒区で導入することを期待いたします。  待機児童対策といたしましては、今回、地域型保育事業としての一環として、事業所内保育に取り組むことは高く評価します。目黒区には大橋病院や東が丘の東京医療センターなど、大規模医療機関や東京大学、東工大学などの学校機関がございますから、これらの事業者との連携、それだけではなく、この制度は従業員1人の利用からでも補助金が出る制度ですから、目黒区の事業者に広く声をかけることを期待いたします。  しかしながら、認可保育園の入園審査基準と保育園料の算定となる年収の基準が異なるといった制度上の不備が、一貫性がとれてないことは課題です。制度の見直しを行うことで、納得感が生まれる体制への改善を期待いたします。  次に、ひとり親家庭への支援、これに関しましては、従来から取り上げてきた課題の一つです。努力の結果、格差が生まれることは仕方ないことだとは思いますが、機会の平等が与えられないことは妥当ではございません。子どもは生まれた環境により、本来受けられるべき教育などで不利益をこうむることは許せません。ひとり親家庭と貧困率には強い相関関係がある以上、目黒区の今までの経済的支援に加え、寡婦控除みなし適用が早期に実現することを期待します。さらには、民法766条の改正による離婚した家庭に対する面会交流や養育費の分担、こういった内容の啓蒙をすることを要望いたします。  最後に、マイナンバーに対する対応ではございますが、今年度10月から番号の付番が始まります。質疑の中で、いまだマイナンバー導入後の業務のイメージが具体化されていないということで不安はございます。マイナンバーを導入することで、区民のみならず行政の事務の効率化を図れる余地は多いと思います。マイナンバー導入をきっかけに、今までの業務手順の見直しを行い、効率的な業務執行ができる体制を進めることで、さらなる少数精鋭化を期待いたします。  以上、区議会議員となりまして1期目の最後の舞台にて賛成というふうな討論をさせていただきます。  以上です。(拍手) ○いその弘三議長  秋元かおる議員の討論を終わります。  これより採決を行います。  まず、議案第19号を採決いたします。  本案は、委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○いその弘三議長  起立多数と認めます。御着席願います。  本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。  次に、議案第20号から議案第22号までの3件を採決いたします。  本3議案は、委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○いその弘三議長  起立多数と認めます。御着席願います。  本3議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。  ここで、区長から発言の申し出がありますので、これを許します。  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  ただいま平成27年度、各会計予算案全てについて可決をいただきました。心からお礼を申し上げ、一言お礼の御挨拶をさせていただきたいというふうに思います。  私は、去る2月19日開会されました平成27年第1回目黒区議会定例会におきまして、929億円余の一般会計及び国民健康保険特別会計等3会計、計4会計1,443億円の歳入歳出予算案を議会に提出させていただいたところ、早速先月25日、予算特別委員会を設置いただきまして、委員長には二ノ宮啓吉議員、副委員長には川原のぶあき議員を選出されまして、7日間にわたりまして大変熱心な御審議をいただきまして、ただいま本議場で4会計全ての可決をいただいたところであります。改めてお礼を申し上げたいというふうに思います。  来年度予算につきましては、今年度の当初予算と比較いたしまして、税で申し上げますと、特別徴収給与分の増などで約3億円、また、地方消費税交付金については平年度化されますので23億円の増となるところであります。一方、いわゆる財調につきましては、先ほど赤城議員からも御指摘がありましたように、一つには法人住民税の一部国税化、また、基準財政収入額の増ということで5億の減というふうになったところでございます。基金につきましては、財源可能な基金、いわゆる財政調整基金につきましては今年度と同様に来年度も取り崩しをすることなく予算編成をさせていただいたところでございます。それぞれの事業に財源を充当し、余剰の財源につきまして、財政調整基金には19億余、施設整備基金には31億余を積み増しさせていただき、最終的に財政調整基金は121億の残と、そして施設整備基金には69億余の残、基金残高になったところでございます。  しかし一方、これも御指摘いただいたように、先ほど申し上げましたように、法人住民税の一部国税化、これは私ども28年度からは、区長会の試算では約17億の財調の減が推定されます。また、法人住民税の実効税率、東京は35.64%ですが、もし全く代替措置がされないとすると、1%減で約2億5,000万円の減ということの試算が出ておりますので、歳入面では大変厳しい状況となります。  一方、この歳出については、今後、区有施設の更新でありますとか待機児対策等、さらなる行政需要がございます。こういった歳入と歳出の減、増ということを踏まえましても、今後とも引き続き厳しい財政状況、強固な財政基盤が求められていくという認識を持っているところでございます。  そういった中、私は来年度予算については、暮らしの安心を支え、魅力ある目黒づくり、まちづくりとし、来年度が御案内のとおり実施計画、行革計画、財政計画の初年度になりますので、しっかりとこの3計画を進めるとともに、後ほど申し上げますけれども、3つの重要課題に重点的に予算等を配分いたしまして、総体として区民福祉の向上を図る予算とさせていただいたところでございます。  来年度からの実施計画、来年度につきましては、東山小学校の改築ですとか私立認可保育園開設の支援ということで、今年度に比べると10億余増の、おおむね52億の財源を実施計画に計上させていただいたところでございます。  また、3つの重要課題、1つ目が、これは例えば避難所の投光機のLED化などの安全・安心の地域の取り組みと。そして、2つ目は待機児対策であったり、図書館の開館時間の延長でありますとか、通年の開館などの暮らしや健康と子どもの育ちを支える取り組み。3つ目が、例えばエコカーの購入に向けて、私どもの中小企業の融資の充実など、環境と調和した地域を、この次世代にしっかりとバトンタッチをしていく、こういった3つの重要課題をしっかりと進めていきたいというふうに思っているところでございます。  そして、この7日間にわたりましてさまざまな御質疑、提言をいただきました。また、ただいまは経常収支比率のさらなる改善でありますとか、防災士の取得者の増、イングリッシュキャンプの拡充でありますとか、マイナンバーの周知を徹底すべきである。さらに基金については、私どもの標準財政規模の25%までやれという御指摘もありましたが、今私どもは当面は20%を目指して対応を財政白書でも述べさせていただいているところでございます。  いただいた要望をしっかりと踏まえながら、引き続き住みたいまち、住み続けたいまち目黒づくりにチャレンジしてまいりますので、議員各位におかれましては、一層の御指導をよろしくお願い申し上げます。  結びになりますけれども、先ほどからお話がございました32年間、8期にわたりまして目黒区政に大変な御尽力をいただきました二ノ宮啓吉議員におかれましては、このたび御勇退というふうに伺っております。私は58年の同期の桜でありますので、一抹の寂しさはありますけれども、どうかこれからも大所高所で目黒区政に一層のお力添えを心からお願い申し上げたいというふうに思います。本当に長きにわたりまして、まことにありがとうございました。  そして、立候補されます他の議員の皆様におかれましては、4月26日、当選をぜひ果たしていただきまして、1人も欠けることなく、またこの本会議場でお会いをさせていただく、このことを強く御祈念申し上げまして、4会計可決に当たっての目黒区を代表しての御挨拶とさせていただきます。  そして4年間大変お世話になりました。ありがとうございました。 ○いその弘三議長  議事の都合により、暫時休憩いたします。    〇午後2時48分休憩    〇午後3時05分開議
    ○いその弘三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日程第5、議案第29号を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎議案第29号 目黒区国民健康保険条例の一部を改正する条例   (委員長報告) ○いその弘三議長  本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。31番木村洋子委員長。  〔木村洋子委員長登壇〕 ○31番(木村洋子委員長)  ただいま議題になりました日程第5、議案第29号、目黒区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、去る20日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。  本案は、保険料率及び賦課限度額を改正するとともに、保険料を減額する基準額を引き上げ、あわせて国民健康保険法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、規定の整備を行うため提出されたものであります。  議案審査に先立ち理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。  まず、年収300万円から400万円の世帯の保険料が昨年からかなり上がっており、影響が大きいのではないかと思われるが、この収入世帯の保険料のシミュレーションと滞納率がどうなっているのか伺うとの質疑があったのに対しまして、年収400万円で3人世帯の保険料は平成27年度では33万円になる。また、収納率は92.4%であるとの答弁がありました。  次に、2年間の旧ただし書き方式での軽減措置が終わり、さらにその後の2年間の低所得者層に対する軽減措置もなくなるわけだが、これらの軽減措置に区の負担がどのぐらいあったのか。また、国民健康保険加入者には高齢者や非正規雇用者、自営業が多いと聞いているが、その割合を伺うとの質疑があったのに対しまして、軽減措置に対する昨年度の区の負担額は約2,200万円であった。また、国保加入者の職業別構成割合として把握しているのは、無職が39.5%、会社等に勤めている人が31.1%、自営業者が11.5%となっているとの答弁がありました。  以上が質疑の主な内容であります。  最後に意見・要望を求めましたところ、まず、日本共産党目黒区議団の委員から、消費税の増税や年金の切り下げなどによって、高齢者や自営業者の暮らしは大変厳しく、高い国保料は大きな負担となっている。こうした中で、払いたくても払えない滞納世帯は1万2,800世帯となっている。新たな国保料は所得割は引き下げられたが、均等割は1,500円引き上げられ4万4,700円になった。平均国保料は引き下げられたというが、所得の低い人が引き上げられ、所得の高い人は引き下げられるというものだ。3人家族、給与収入200万円の場合、保険料は2万円以上の値上げとなっている。高い保険料はさらに滞納者をふやし、医療を受けることができない人を生み出すものだ。現在、国保の広域化に向けて高額療養費への一般会計からの繰り入れを削減しているが、その結果は保険料の値上げとなる。函館では保険料引き下げのために一般会計から繰り入れを行い、1人当たり5,400円引き下げた。こうした自治体に学び、区は国に対して国庫負担の引き上げを強く求め、また、東京都に対しても独自の支援を求めるとともに、一般会計からの繰り入れを行い、保険料を引き下げるための努力をすべきだった。よって、本案に反対する。  次に、公明党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。国民健康保険加入者の減少や後期高齢者医療制度への移行、退職者医療制度が廃止され新規加入者がなくなることで、前期高齢者の加入割合が高くなり、今後も増加傾向が継続することなど、国民健康保険料算定をめぐる23区の状況により、目黒区国民健康保険条例の一部が改正されるが、区民への丁寧な説明、また、サービスの向上、国民健康保険の相談窓口では相談者に寄り添った、きめ細かな対応を要望する。  次に、無所属・目黒独歩の会の委員から、本案に反対する。今回、基礎分と後期支援金分を合わせた1人当たりの保険料は10万6,545円で、前年度比3.34%の増となった。均等割も1,500円アップの4万4,700円で、昨年と引き続き低所得者だけでなく中間層の負担も高額で、限界を超えている場合が多い。国保中央会の資料でも、給与の収入300万円の世帯で、年間保険料30万円を超すケースが示され、目黒区においても給与収入300万円の3人世帯で26万円を超えている。他の医療保険の加入者本人負担の2倍から3倍である。  一方、国は国保運営を都道府県化する法案を閣議決定し、今国会の関連法案成立を目指すと言っている。しかし、国の支援策は現在の市区町村が行っている繰り入れと同程度にとどまるおそれがあり、単に都道府県に財政運営を一元化するだけでは制度を複雑化し、無駄なコストと手間をかけることになりかねない。新たな仕組みで国保が赤字となれば、今後も保険料値上げや徴収強化になる。他方では、国の労働者の非正規化を進め、被保険者の弱体化を促進しながら、国が都を通じて一元管理し、自治体をただの徴税事務のみにおとしめる国保の都道府県化に断固反対する。  現状、1人当たり医療費は、OECD加盟国の中で2011年では18位程度と低く、身近な自治体がきめ細かな国保運営を行うことで収納率も向上させ、相談窓口も充実させることが必要であるとの意見・要望がありました。  以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。  報告を終わります。(拍手) ○いその弘三議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○いその弘三議長  御質疑なしと認めます。  これより採決を行います。  議案第29号につきましては、委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○いその弘三議長  起立多数と認めます。御着席願います。  本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。  次に、日程第6から日程第20までの15件につきましては、企画総務委員会、生活福祉委員会、都市環境委員会及び文教・子ども委員会の各委員長から、閉会中の継続審査の申し出がありました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎・「子宮頸がんワクチン接種事業の一時中止を含む接種事業の調査、再検討を求める」陳    情(25第12号)の継続審査について   ・原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の改正を求める意見書採択に関する陳情(24    第12号)の継続審査について   ・国に対し「川内原発をはじめとする原発再稼働に反対し廃炉とし、原発ゼロ政策への    転換に向けた意見書の提出」に関する陳情(27第2号)の継続審査について   ・「集団的自衛権の行使を容認した「閣議決定」の撤回を求めこれに基づく全ての立法化    や政策に反対する意見書」に係る陳情(26第12号)の継続審査について   ・国に対して、障害者総合支援法を骨格提言に沿って、法の改定を求める意見書提出に    関する陳情(26第9号)の継続審査について   ・「目黒区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準を定める条例」に関する陳情    (27第3号)の継続審査について   ・特別養護老人ホームの建設促進を求める陳情(24第22号)の継続審査について   ・長期にわたる年金減額政策の中止を国に要望する意見書の採択を求める陳情(26第    11号)の継続審査について   ・雇用の安定を求める陳情(26第19号)の継続審査について   ・自転車走行安全のための看板等の設置を求める陳情(26第8号)の継続審査について   ・目黒区人材育成、活用基本方針の見直しと点検で具現化の再構築に関する陳情(27    第5号)の継続審査について   ・GTプラザホールの利用に関する陳情(27第1号)の継続審査について   ・建築主住友不動産株式会社が計画する(仮称)中目黒四丁目6番計画(共同住宅)新    築工事に関する陳情(26第16号)の継続審査について   ・住宅地内中目黒4丁目6番及び7番における道(路)に関する陳情(26第17号)    の継続審査について   ・区立こども園・保育園における障害児受け入れに関する陳情(26第18号)の継続審査について ○いその弘三議長  お諮りいたします。  まず、日程第6につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○いその弘三議長  起立多数と認めます。御着席願います。  本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。  次に、日程第7及び日程第8の2件につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○いその弘三議長  起立多数と認めます。御着席願います。  本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。  次に、日程第9につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○いその弘三議長  起立多数と認めます。御着席願います。  本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。  次に、日程第10につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○いその弘三議長  起立多数と認めます。御着席願います。  本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。  次に、日程第11につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○いその弘三議長  起立多数と認めます。御着席願います。  本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。  次に、日程第12及び日程第13の2件につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○いその弘三議長  起立多数と認めます。御着席願います。  本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。  次に、日程第14につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○いその弘三議長  起立多数と認めます。御着席願います。  本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。  次に、日程第15につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○いその弘三議長  起立多数と認めます。御着席願います。  本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。  次に、日程第16から日程第20までの5件につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○いその弘三議長  御異議なしと認めます。  本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。  次に、日程第21、区有施設・生活圏域整備計画調査特別委員会の中間報告を行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎区有施設・生活圏域整備計画調査特別委員会の中間報告
      (委員長報告) ○いその弘三議長  本件に関し、委員長の報告を求めます。14番佐藤昇委員長。  〔佐藤昇委員長登壇〕 ○14番(佐藤昇委員長)  平成26年第1回臨時会におきまして、区有施設・生活圏域整備計画調査特別委員会が設置されてから今日まで、付託事項について調査、検討してまいりましたので、これまでの経過につきまして、中間の御報告を申し上げます。  本委員会に付託されました事項は、1、区有施設の見直しに関する調査、2、区有施設の長寿命化に関する調査、3、区有施設の再配置及び老朽化対策に係る財政面に関する調査、4、生活圏域整備計画見直しの必要性の検証に関する調査の4項目であります。  1から3の付託事項は相互に関係がありますので、調査の経過についてはまとめて御報告申し上げます。  昨年6月24日の委員会におきまして、総務大臣から全国の地方公共団体に対し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について、また、あわせて総務省から公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針の策定について通知があり、平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画を策定した国の動きと歩調を合わせ、速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画の策定に取り組むよう通知があった旨、情報提供を受けました。その際委員から、目黒区の計画を策定するに当たり、この指針がどのように影響があると考えるのかとの質疑があったのに対しまして、指針によってこれまでの取り組みが大きく影響を受けるものではないと認識している。しかし、この指針で示される項目が多岐にわたっているため、一つ一つ漏れなく取り組んでいくという観点から、十分留意、参考にした上で進めていきたいと考えているとの答弁がありました。そのほか、計画策定費用に対する地方財政措置についての考え方や進め方はどうするのか、新たな公会計、固定資産台帳の活用の仕方や効率のよい進め方についてはどう考えるか、施設白書などのデータの管理運営は永遠のテーマであると言えるが、そのデータをどのように効率よく運営し管理していくのかなどについての質疑がありました。  7月11日には、区有施設整備アドバイザーの設置について、目的、設置根拠、所掌事項、意見聴取の対象施設、構成、任期、意見の公表及び区有施設整備アドバイザーとして委嘱する方2名について報告を受けました。その際委員から、区有施設に関しては区が抱える大きな問題、分野だと思うが、区有施設整備アドバイザーをどういう経緯で2人と決めたのかとの質疑があったのに対しまして、一つは公共施設に関する施策について特に見識のある方、もう一つは建築技術面で特に見識のある方というそれぞれの視点で他の自治体等での公共施設の見直しの実績も踏まえて1名ずつ選定したとの答弁がありました。そのほか、アドバイザーの設置については時期尚早じゃないかと思うがどうか、区有施設見直し有識者会議委員との関係はどうなっているのか、庁内の部長級の会議や課長級のワーキンググループに呼んで意見を聞く形になるのか、専門家に対して区は具体的に何を求めていくのか、今まで実施計画等で外部の専門家からアドバイスを得るということはあったのかなどについての質疑がありました。  8月8日には、区有施設の長寿命化のルールづくりに向けた取り組みについて、趣旨、基本的な考え方、平成26年度の取り組み、平成27年度以降の取り組み予定及び構造体耐久性調査・評価手法整備に係る業務委託業者選定の基本的な考え方について報告を受けました。その際委員から、平成26年度予算で大岡山小学校の耐力度調査が計上されていたかと思うが、今回の取り組みとは別のものという認識でよいかとの質疑があったのに対しまして、大岡山小学校を初めとする小・中学校の調査は、現在の劣化の程度、危険度を調査し、建てかえや改修の要否を判断していくもので、今回の構造体耐久性調査・評価手法は現在の劣化の程度を調べた上、今後どの程度の期間、使用が可能かということを評価していく手法であり、小・中学校の耐力度調査とは別個のものであるとの答弁がありました。そのほか、175ある区有施設のうち、鉄筋コンクリート造でない木造モルタル等の23施設についての調査はどうなるのか、示されたスケジュールで調査が全てできるのか、今後の進め方として、企画調整所管と建築技術等の専門職の職員と一緒に連携しながら進めることが必要と考えるがどうかなどについての質疑がありました。  8月25日には、第一中学校、清掃事務所、公園倉庫、中央体育館、第九中学校の5つの施設について、築年数、活用状況等に関する調査のため視察を行いました。  9月16日には、上目黒保育園と烏森学童保育クラブ、五本木小学校と中央地区プールの2つの複合施設、合計4施設及び田道老人いこいの家について、築年数、併設施設、活用状況等に関する調査のため視察を行いました。  10月10日には、構造体耐久性調査・評価手法整備に係る業務委託候補業者選定の結果について、選定結果、公募結果、選定方法、選定経過及び今後の予定等について報告を受けました。その際委員から、選定した業者の提案内容を高く評価しているが、具体的にどういう内容が評価に値したのかとの質疑があったのに対しまして、今後、170を超える施設について、あと何年使用が可能なのかということを効率的に調査するための手法やツール等システム的なものについての実績があることや、これらのツール等についての提案がきちんとされていたことという点を評価したとの答弁がありました。そのほか、今年度は構造体耐久性調査・評価手法整備を実際に行うための計画を立てるだけと認識しているがそれでよいか、一次審査の委託経費の配点はどうなっているのかなどについての質疑がありました。  11月28日には、武蔵野市の武蔵野プレイスについて、複合施設等に関する調査のため、視察を行いました。平成27年1月23日には、江東区のグランチャ東雲について、複合施設等に関する調査のため視察を行いました。  次に、生活圏域整備計画見直しの必要性の検証に関する調査について申し上げます。  昨年6月13日の委員会におきまして、生活圏域整備計画の達成状況等の調査について、調査の目的、内容や今後の検討体制及びスケジュール等について報告を受けました。その際委員から、生活圏域整備計画を検証しようと決めたのはいつぐらいかとの質疑があったのに対しまして、区有施設見直し方針の検討の中で取り組みを決めたものであるとの答弁がありました。そのほか、目黒区独自の生活圏域という考え方はどうしていくのか、庁内検討組織のワーキンググループの人数はどれくらいか、各所管の考え方が相反する場合の調整はどうするのか、生活圏域の定義とは何か、地区サービス事務所の課題整理はどう進めるのかなどについての質疑がありました。  10月24日には、生活圏域整備計画の見直しの必要性の検証に係る調査結果(施設整備計画の進捗状況)について、これまでの経緯、事業の進捗状況等の報告を受けました。その際委員から、文京区では目黒区で言う地区サービス事務所の職員をふやしている。見直しの必要性の検証ではなく、あり方の検証ということをしっかりと行ってもらいたいと思うがどうかとの質疑があったのに対しまして、22年以上前に改定された生活圏域整備計画自体をどういう形にしていくのかという点について、まずはデータ等を含めて全庁調査で確認をした上で、見直しの必要性の検証という取り組みをしていくということが適当であると考えているとの答弁がありました。そのほか、生活圏域整備計画の見直しの必要性の検証について、全面改定をする前提で行っているのか、検討委員会とワーキンググループはどのぐらい開催し、何を検証したのか、個別の課題が非常に膨大な量であるため、来年の7、8月の方針のまとめに間に合わないと危惧するがどうかなどについての質疑がありました。  11月14日には、生活圏域整備計画の見直しの必要性の検証に係る調査結果(補助計画の策定状況)について、取りまとめを行った趣旨、施策ごとの補助計画の策定状況等について報告を受けました。その際委員から、区有施設見直しを図る上では、それぞれの計画に対して施設が実際に整備されているかや、どういう事業が行われているかなど全体像をつかんだ上で、施設の統廃合を考えることができる資料の作成に取り組んでもらいたいと思うがどうかとの質疑があったのに対しまして、区有施設見直し方針の視点1としても掲げている施設と機能の分離という点だと理解している。この視点については、これから進めていく区有施設見直しの取り組みの中で非常に大きな重要な視点と考えており、今後検討を進めていきたいとの答弁がありました。そのほか、計画は策定後に修正の必要があれば修正を行うという管理が大事だと思うがどうか、今回までに資料が二つ出てきたが現在の検討状況はどうなっているのか、18年度末をもって廃止した授産場は高齢者用の施設だったのか、また、跡施設は何になっているのか、生活圏域整備計画は過去にローリングはあったのかなどについての質疑がありました。  平成27年3月3日には、生活圏域整備計画の見直しの必要性の検証に係る調査結果のまとめについて、過去2回の調査結果を改めて整理するとともに、新たに施策を取り巻く状況の変化についての取りまとめを行い、全体としてこれまでの調査結果のまとめとして報告を受けました。その際委員から、この区有施設の見直しの取り組みについて、もっと進歩的な視点に立って行っていく考えを持ってほしいと思うがどうかとの質疑があったのに対しまして、区有施設の見直しは最重要課題の一つというふうに捉えているところであり、細かいところにも目配りをしつつ、大きな視点、指針を持って進めていくという姿勢で取り組んでいく考えであるとの答弁がありました。そのほか、生活圏域整備計画の見直しの必要性の検証に係る調査結果が出たが見直しの必要性の検証が終わったのか、見直しをするのかしないのかを決めたらどうか、この夏に予定されている生活圏域整備計画の見直しの方向性のまとめはどのような内容になっているのか、見直しをスピードアップし方向性ではなく結論を出すような体制をつくることはできないのか、27%の施設整備計画が達成済みとなっていないことからも、この計画は見直す以外にはないと思うがどうかなどについての質疑がありました。  なお、昨年10月10日には、目黒区実施計画改定素案、目黒区行革計画改定素案について、また、本年2月16日には、目黒区実施計画改定案、目黒区行革計画改定案について報告を受けました。  最後に、本委員会の付託事項に関連して昨年10月30日、31日に行政視察を行い、愛知県一宮市の図書館・子育て支援施設のある複合ビル及び民間のノウハウを活用した施設の整備・運営について、静岡県掛川市の市有施設の指定管理者制度運用見直しについて、静岡県藤枝市の藤枝駅周辺にぎわい再生拠点施設整備事業について調査を行いました。  以上が本委員会でこれまで行ってまいりました調査の中間報告であります。  報告を終わります。(拍手) ○いその弘三議長  以上で、区有施設・生活圏域整備計画調査特別委員会の報告を終わります。  (「議長、9番」と呼ぶ者あり) ○いその弘三議長  9番、梅原たつろう議員。 ○9番(梅原たつろう議員)  議長にもかねてから、議運にも提出してあります、小野瀬康裕議員に対する辞職勧告決議案、この動議を提出したいと思います。賛同者は坂本史子議員、須藤甚一郎議員、そして私、梅原たつろう3名です。  よろしく取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。 ○いその弘三議長  ただいま梅原たつろう議員から、小野瀬康裕議員に対する議員辞職勧告決議の動議が提出されました。所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。  お諮りいたします。  この際、本動議を日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○いその弘三議長  御異議なしと認めます。  本動議を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。  本動議を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎小野瀬康裕議員に対する議員辞職勧告決議 ○いその弘三議長  本件については、地方自治法第117条の規定により、除斥議員の退場を求めます。  〔おのせ康裕議員退場〕 ○いその弘三議長  動議提出者に提案理由の説明を求めます。9番梅原たつろう議員。  〔梅原たつろう議員登壇〕 ○9番(梅原たつろう議員)  政治を取り巻く環境というのは非常に厳しさを増しております。私自身も国会議員の不祥事、政治資金規正法等のものについては本当に国民と同じように……  (「音あげて、スピーカー、スピーカー」「声を上げて」と呼ぶ者あり) ○9番(梅原たつろう議員)  声を上げる努力をしますので、よろしくお願いいたします。  私たち自身が本当に国民の一員として恥ずかしい思い、または怒りを感じている、その昨今であります。そういう中におきましても、指摘された大臣が辞任する等のそれなりの一定のみずからの進退の去就についてはあらわす、そういう事例が大変多くあります。  そういう中において、昨日来、多くの報道で報じられているのが、NHKの籾井勝人会長による案件です。NHKの籾井勝人会長は就任以来とかく話題を提供していますが、20日の参議院予算委員会で、民主党の大塚耕平参議院議員は、籾井会長が私用で使ったハイヤー代をNHKに請求した問題で虚偽の答弁があったとして、辞任勧告を岸宏一委員長に求めました。  また、民主党の奥野総一郎氏の質問に対し自民党の高市早苗総務大臣は、20日の午前の衆議院総務委員会で、NHKの籾井勝人会長が私的利用したハイヤー代金をめぐる問題について、受信料で運営されている公共放送の社会的責任の重さに鑑み、国民から疑念を持たれることのないように再発防止対応することが必要だと答弁しました。これに基づいて籾井会長が謝罪をしたのはもちろんです。  しかし、このことは目黒区民を初め、目黒区職員の多くの方々も十分御存じでしょう。NHK会長ともなれば、ハイヤーを私的に使っても、こっそりと領収書をNHKに回していれば支払われるというのでは、という疑惑を多くのNHK視聴者が感じたのではないでしょうか。  そして目黒区でも、自民党の区議会議員が女性を連れて観光をし、区民の税金で支払ってるという違法行為が明らかとなりました。  無所属・目黒独歩の会の私たち3名が提出する、小野瀬康裕議員に対する辞職勧告決議案は、目黒区議会議員である自民党の小野瀬康裕区議が目黒区民の税金を使って説明のできないガソリン代を支出し、税金を使って女性を連れての見学会に行った費用を支出したという事実であり、その事実を東京高等裁判所が違法であるという判決を出し、被控訴人が上告申し立てをしたのですが、最高裁判所第二小法廷全ての裁判官が上告審として受理しないという決定を行ったのです。  住民監査請求を受けた時点で返還していれば訴訟にはなりませんでした。しかし返還しなかったため、一般的に言われる住民訴訟を東京地方裁判所に起こされました。東京地方裁判所では、原告の準備書面に対し、被告である青木区長が提出してきた反論は小野瀬康裕議員による文書での説明がほとんどでありましたが、原告の敗訴となりました。そこで原告は東京高等裁判所に控訴を行ったところ、受理され裁判が開始されました。その過程で裁判所より、控訴人、被控訴人ともども東京地裁での原告、被告の申し述べたことに対する立証を求められるに至りました。控訴人はもちろん全ての状況証拠と写真などの物的証拠を提出しました。しかし、被控訴人から、女性を連れての博物館の見学会に参加したとされる方々の写真や参加者の氏名、住所などの証拠は何一つ出されることはありませんでした。また、ガソリン代につきましても、控訴人に対する反論をしておきながら、視察先などを立証するものはありませんでした。その結果、東京高等裁判所は、ガソリン代の一部と女性を連れての博物館の見学については違法な支出と、判決に至ったのです。この違法な支出があるという判決だけでも大変重い判決であり、目黒区民と目黒区議会に対し、最低でも謝罪があってしかるべきです。  さらにここで重要なことは、東京地方裁判所で原告の指摘に対し反論していた内容を立証することができなかったという事実です。つまり、東京地方裁判所に出された反論の中に立証できないものがあったということは、一般的に言うと詭弁を弄したのか、うそをついたということになるのです。この事実も大変大きな問題です。  そしてさらに驚くのは、上告申し立てをしたという事実です。このことに関しては今後の課題であることを示唆しておきますが、小野瀬康裕議員自体がその事実を容認しているという事実です。小野瀬康裕議員が行った税金の不当利得という裁判で違法判決を受けた事実は、目黒区議会も目黒区民に対して謝罪をしなければならない問題であり、自民党はこの間、当時の二ノ宮幹事長が、現在裁判で争っているのであり、その結果を待つという発言もあったことから、まずもって、党紀委員会にかけ処分をするものと推測しておりました。  また、私たち会派は、少なくとも区議会議長は自民党に所属している議員であることから、適切に対応し、それなりの反省に立ち、他の会派の議員に対し理解できる対応をし、広く区民に謝罪するものと認識しておりました。しかし、結果として今日まで目黒区議会自民党としての対応はなく、迷惑をかけた区議会議員や区議会事務局職員、そして区民に対する謝罪もないという現実から、議員辞職勧告決議の動議提出にならざるを得ないこととなり、本日ここに提出するものです。  次に、議案を朗読いたします。  小野瀬康裕議員に対する議員辞職勧告決議案。  平成27年3月5日付で文書が出ておりますので、皆様方に御配付するものは5日付だと思います。  本文に入らせていただきます。  目黒区議会は、小野瀬康裕議員に対し、議員の職を辞することを勧告する。  以上、決議する。  (理由)  小野瀬康裕議員は平成19年度の政務調査費の中に違法な支出をしたという判決が東京高等裁判所により平成24年10月31日に言い渡されました。内容は、平成23年(行コ)第318号損害賠償控訴事件について、小野瀬康裕議員が支出したガソリン代合計29,105円及び平成19年8月28日に支出した首都高速道路の料金700円及び江戸東京博物館前の駐車場における駐車の料金として900円を支出したのは違法であり、「被控訴人は被控訴人補助参加人(小野瀬康裕)に対し30,705円と平成20年4月1日から支払い済みまで、年5分の割合による金員の支払いを請求せよ」という判決が言い渡されたのです。  しかし、青木英二区長は平成24年11月13日上告受理申し立てを行いました。東京高等裁判所は上告受理申し立て事件、番号平成24年(行ノ)第190号として、最高裁判所第二小法廷は平成26年12月3日に平成25年(行ヒ)第159号決定をいたしました。最高裁判所第二小法廷裁判官全員一致で青木区長が行った上告受理の申し立てについて、「本件を上告審として受理しない」という決定がなされたのです。そして、東京高等裁判所の判決が確定しました。  東京高等裁判所の判決の中では、ガソリン代につきましては「本件申し合わせ事項に年額12万円を上限とするとされているとしても、その範囲内であればどのような使い方をしてもよいなどとは言えない。購入したガソリンで政務活動のために使用した部分があったとしても、小野瀬議員の上記給油の仕方は、全体として社会通念に照らして相当性を認め得る範囲を逸脱していると言わざるを得ない。」と断罪しています。  さらに、首都高速料金と江戸博物館前駐車場料金に関しては「小野瀬議員と訴外女性とは親密な関係にある事が認められるところ、このような訴外女性との同伴や短時間での後藤新平展の見学からすると、小野瀬議員が真に街づくりを勉強するために後藤新平展の見学に行ったのかについては疑問を抱かざるを得ず、それとともに不謹慎な行動と批判されても仕方のない行動であり、正当な政務調査活動とは到底認められない」と断罪しているのです。  最高裁判所の決定はこの東京高等裁判所の判決を確定するものであり、目黒区議会の信頼を失墜させた行為は決して許されるものではありません。また、同時に目黒区民が被った目黒区議会への失望に対しても小野瀬康裕議員に対し議員辞職勧告をすべきである。  以上が内容です。よろしくお取り計らいをお願いいたします。 ○いその弘三議長  本動議について、御質疑はございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○いその弘三議長  御質疑なしと認めます。  これより採決を行います。  〔退場する者あり〕 ○いその弘三議長  ただいまの出席議員は除斥議員を除き17名であります。  地方自治法第113条ただし書きの規定により、本会議は成立しております。  お諮りいたします。  本動議のとおり決するに、御賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○いその弘三議長  起立少数と認めます。御着席願います。  本動議は否決されました。  〔おのせ康裕議員入場〕  〔退場した者入場〕 ○いその弘三議長  以上で、全日程を議了いたしました。  会議を閉じる前に、一言だけ申し述べさせていただきます。  先ほど区長からもお話あったとおり、8期32年にわたって尽力をいただきました二ノ宮議員、長きにわたり区政、また、区民の福祉向上に対し尽力をいただきまして、まことにありがとうございました。  また、今回、17期各議員におきましては、4年間大変な状況の中、真剣に御審議をいただき、今回が最後の議会となります。私からも区議会を代表して御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。  会議を閉じます。  これをもちまして平成27年第1回目黒区議会定例会を閉会いたします。    〇午後3時48分閉会...