目黒区議会 2015-03-17
平成27年予算特別委員会（第7日 3月17日）
平成27年
予算特別委員会（第7日 3月17日）
目黒区
議会予算特別委員会会議録
〇 第 ７ 日
１ 日時 平成２７年３月１７日 午前１０時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席委員（３２名）
委員長 二ノ宮 啓 吉 副委員長 川 原 のぶあき 委員 広 吉 敦 子
委員 坂 本 史 子 委員 佐 藤 ゆたか 〃 宮 澤 宏 行
〃 清 水 まさき 〃 秋 元 かおる 〃 梅 原 たつろう
〃 須 藤 甚一郎 〃 いいじま 和 代 〃 山 宮 きよたか
〃 おのせ 康 裕 〃 佐 藤 昇 〃 吉 野 正 人
〃 松 田 哲 也 〃 星 見 てい子 〃 石 川 恭 子
〃 関 けんいち 〃 武 藤 まさひろ 〃 赤 城 ゆたか
〃 そうだ 次 郎 〃 香 野 あかね 〃 岩 崎 ふみひろ
〃 森 美 彦 〃 田 島 けんじ 〃 飯 田 倫 子
〃 木 村 洋 子 〃 青 木 早 苗 〃 橋 本 欣 一
〃 伊 藤 よしあき 〃 今 井 れい子
４
出席説明員
区長 青 木 英 二
企画経営部長 濱 出 直 良
総務部長 伊 藤 和 彦
産業経済部長 関 根 義 孝
都市整備部長 島 﨑 忠 宏
街づくり推進部長 幡 野 豊
（
地区整備計画課長）
参事（
都市計画課長） 清 水 俊 哉 参事（
都市整備課長） 中 澤 英 作
環境清掃部長 荒 牧 広 志 参事（
環境保全課長） 石 田 裕 容
財政課長 長 崎 隆 産業経済・
消費生活課長
田 島 隆 夫
生活衛生課長 松 原 信 敏
地区整備事業課長 松 本 俊 史
道路管理課長 立 山 敬 之
土木工事課長 澤 田 雅 之
みどりと公園課長 髙 橋 広 建築課長 板 垣 司
住宅課長 馬 場 和 昭
清掃リサイクル課長 堀 内 雅 浩
清掃事務所長 大 崎 茂 教育長 尾 﨑 富 雄
教育次長 佐々木 孝
教育政策課長 手 塚 治 彦
学校統合推進課長 田 中 健 二
学校運営課長 佐 藤 欣 哉
学校施設計画課長 照 井 美奈子
教育指導課長 佐 伯 英 徳
教職員・
教育活動課長 濵 下 正 樹 めぐろ
学校サポートセンター長
千 葉 富美子
生涯学習課長 金 元 伸太郎
八雲中央図書館長 大 迫 忠 義
５
区議会事務局
局長 田 渕 一 裕 次長 細 野 博 司
議事・調査係長 松 本 博 議事・調査係長 松 江 良 三
議事・
調査係長 中 野 善 靖 議事・
調査係長 門 藤 浩 一
議事・
調査係長 井 戸 晶 子
〇午前１０時開会
○
二ノ宮委員長 おはようございます。
ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
本日の署名委員には、
木村洋子委員、
岩崎ふみひろ委員にお願いいたします。
昨日に引き続き、第５
款産業経済費の質疑を受けます。
○
木村委員 それでは、
公衆浴場確保策ということと二、三点お伺いしたいと思います。
まず１点目の
公衆浴場確保策なんですが、これもやはり毎年ですが、かなりの投入額でこの
公衆浴場を守ろうということで、区としても大変力点を置いているところだろうなというふうに思うんですが、もうずっとこの数年来、近年、今自宅にお風呂がついていないというところは余り数多くなくて、ないほうが少ないというふうに思って、この
公衆浴場としてのお役目については、かなり昔に比べてお役目としては別の方向性を持っていく必要がある時代になってきて、もう結構な時間がたっているなというふうに思っております。
そういった点で、この
公衆浴場を、数年前だと思うんですが、空き時間の有効活用ということで
入浴サービスの、営業のほかに介護的な形で御提供するということで、区のほうでも結構助成を出してやった浴場もあるというふうな報告を伺ったことがあるんですが、今後そういったような、それは例えばの例なんですが、例えば癒やしの拠点として別の浴場ではありますが、ただ入浴して終わるということではなく、そういった別の意味の形をその付加価値といいましょうか、そういったものを持っていき、地域の何らかの癒やしの拠点みたいな形にして維持が保てるよう、大変お風呂を利用される方はされる方で多いんですが、中にはうちの近所ですと、
スポーツジムのほうがトータルすると月経費が余りかからないということで、中心的には入浴を用途として申し込まれる方も多いんですが、付加価値でどっちが付加かわかりませんが、スポーツを楽しみながら、またそういった日常の入浴をなさってというような目的で使われる人口も結構ふえているやに聞いておりますが、そういった点で、区のほうとしても今後こういうだけの税金を投入して維持を進めていきたい、またあったほうがいい、こういう内容のものですので、そういう点はどのようになさって、またどこまでのデータを把握してるのか。また、この営業をやめてしまったところも後継者がいないということであるやに聞いておりますが、そこら辺について少し教えていただきたいというふうに思います。
あと２点目は就労相談なんですが、
キャリアアドバイザーの方がいたり、
大変就労相談、この時期ですので、少し前に比べて相談にお見えになる方、生活安定のために就労がなかなか困難でありながらも来ているわけですけれども、例えば区内業者の求人情報をそこで求人をされてるところ、また職を求める求職の方等のつながりも広めて強めていってきていただいているのか。そこら辺の内容等、流れなども教えていただきたく思うところでございます。
あと消費生活センター運営なんですが、基金財産をいろいろ守るということで、基金管理は随分質疑が出てましたけれども、こういった
消費生活のほうにも、
事件まがいの件だとかいろいろなもろもろの相談が来ると思うんですが、例えば先ほど、先ほどというか前に出てました詐欺だったり、そういう事件性の高いもの等の相談が、こちらに来ることもあると思うんですが、そういう場合には流れとしてはどういった対応をおとりになってきたのか。そして、そういった回数がかなりあり、また対策としてこの窓口として別な立て方をしていかなきゃいけない、そんな時期なのかどうかもあわせて３点を質問させていただきます。
○
田島産業経済・
消費生活課長 ３点にわたる御質問にお答えします。
まず
公衆浴場でございますが、今、委員から御指摘ありましたとおり、浴場というのもただ体を洗うというだけではなくて、例えばコミュニケーションをとるための場であったり、それから一日の疲れを癒やすためのリラクゼーションの場であったり、あるいはまた健康増進のための場であったりもしてきているところでございます。
実際に、私どものほうの窓口においでの方、区民の方なんですけども、お友達同士で浴場に行ってお話をするのが
大変楽しみであるので、浴場はできる限り残してほしいというような御意見をいただいたこともございます。
そういったところで、私ども浴場の組合の方々と
随時情報交換をしながら、どういうような助成が浴場の存続に効果的なのかというのは、常日ごろから協議等をしているところでございます。
私ども来年度の予算の中では、
公衆浴場の設備助成というのがございまして、これが２６年度まで、ここ３カ年は１００万円を６浴場に対して補助するという形にしていたんですけども、来年度は２００万円で５浴場、総額としてちょっとふやして、さらに
公衆浴場の設備をしっかりすることによって、
リピーターの方あるいはふだんから御利用いただいてる方、さらには浴場の魅力を感じていただいて、より足を運んでいただくような支援はしてまいりたいというふうに考えております。
また、浴場も先ほど申し上げましたように、いろいろな付加価値が必要な時代でもございますので、私どもがやっている
融資あっせん制度の中に浴場のあっせんがございまして、こちらのほうは一応１億円までを無利子でお貸しするという形もとってございますので、ここら辺は浴場のほうのアイデアというか工夫なんかもお聞きしながら、そういったところが生かせるようにして、できる限り浴場の確保には努めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。
次に、
キャリア相談に関してでございますけども、区内の事業者とのつながりというところですが、実際今、ワークサポートめぐろに御相談に来られる方の人数というのは、少し減少ぎみでございます。大体、毎月１，０００人以上の方が今まで訪れてこられたんですけども、そういった数を割ってくることもございまして、少し雇用情勢としては上向きなのかなというところもあるんですけども、逆に言うと、これからはもしかすると人手不足というところも、企業側にとって人手不足というのも懸念されるところかと思います。
今、委員から御指摘もありましたように、やはり区内業者の方で求人が必要だという場合に、こういったワークサポートめぐろが利用できないかというお話も今後あろうかと思います。私どものほうで、区内のそういった企業と職を求める方のマッチングがどういう形でできるか、これから一つ課題にもなっていくかと思いますので、そこら辺は研究してまいりたいと思います。
それから３番目の
消費生活センターの母さん助けて詐欺を初めとしまして、最近は
消費生活の相談というよりも、もう最初から犯罪的なものが御相談でいただくこともございます。こういう場合やっぱり一番重要なのは、すぐに警察とかにつないでいくことが大事かと思います。特にお金を振り込んでしまいますと、振り込んで、それを確保するために金融機関にすぐ連絡しなきゃならないということもありますので、ここら辺はお話をよく聞いた上で、すぐに関係機関につなぐというような対応をしてるところでございます。
私どものほうでは、
消費生活センターは、例えば生活安全とか、あるいは福祉のほうの例えば
包括支援センターなんかとも連携しながら、こういった特に御高齢の方なんかが巻き込まれる
事件まがいの件につきましては、適切かつ迅速に対応することで少しでも被害を食いとめたいというふうに考えてるところでございます。
以上です。
○
木村委員 公衆浴場のほうは大変ふやしていただいてということで、その
融資あっせん制度というのも、もうこれは随分昔からあって無利子で御活用くださいということであったんですが、これについての実積は少しは上がっているんでしょうか。今、大変有料でいろんなお風呂を用意して魅力ある
公衆浴場というよりは、ああいうのはスパリゾート的な規模でおやりになってるところも結構あるやに聞いておりますが、そういうのは遠くまで出かけて皆さんにお金を使っていただくよりは、自分たちの自区内の中にある程度、そういったものが身近にあれば使う頻度も結構高く、そしてそこに集う皆さんの
コミュニティーの形成にもちょっとお役に立つと思うんですが、そういう観点をお持ちになって、この融資枠も広げたし、また１００万円のあれも広げてくださったということなんですが、そこら辺の流れについての見通しと、それから融資の制度の実積等は少しは上がっているのでしょうか。
ちょっと漏れてたと思うんですが、これは例えば継続して、この経営をやっていくという、後継者が少ないという点もあるかと思うんですが、全体からして、こういった業務をやめてしまうというところなどもデータとしてお持ちになってるかと思うんですが、傾向としてはどうなんでしょうか。それをあわせてお伺いしたいのと。
あと就労相談のほうなんですが、これは経済動向や雇用安定というところは大変それと顕著に出てくるところだろうというふうに思いますので、今のところ相談者が少ないということは、所管としてはどういうような読みをなさっているのでありましょうか。ワークサポートめぐろとの提携が一番大きなかなめではあるんでしょうけども、目黒区としてできるのも、その流れを見てどういう形がこの区として直接、求人情報に対応することができたり、また求職情報に求人とのドッキングがかなったりというような、同じデータを区内で持ち合わせていることによって、もっと迅速にこういったものも補充し、また充実できていくんではないかと思うんですが、そういった点も数年来申し上げておりますけれども、どの程度充実なさったのか。その実積と読みのほうをしばらく年数のたった中ですが、教えていただきたいなというふうに思っております。
ワークサポートめぐろにも１，０００人以上の方々がお見えということですが、そういった中で、やはり自分の目的を果たされた方、いやまだまだという方でそこに集う方もおられるでしょうけども、再三申し上げるように社会情勢の動きを本当に顕著に反映する部署ですので、そういった動きなどもしっかりと読み取っていただいているのかどうかについても、その上での予算措置だろうと思うんですが、その内容等について教えていただければというふうに思います。
あと消費生活センターのほうですが、事件性の高いものは、すぐ警察や
金融機関等の対応があるということであると思うので、そういったことは件数としては大体窓口がこちらに来る可能性が高いというふうに思うんですね。危険度の高いものであれば気がついて警察ということもあるでしょうけども、まずは相談ということで、ここら辺については把握なさってるのかどうか。お願いいたします。
○
田島産業経済・
消費生活課長 まず浴場に関する
融資あっせん制度の実積でございますが、これは２６年度は今ございませんけども、２５年度に１件ございました。実際に融資枠いっぱいをお使いいただいておりまして、この浴場は大変、初めて訪れる方は多分驚かれるんじゃないかと思うぐらいに立派な浴場になっております。
こういったことで、少しでも
リピーターと申しますか浴場を訪れる方をふやしていくというのは大変いい試みだと思いますし、また私どものほうでもこういった融資制度があるということは、今後ともＰＲしてまいりたいと考えております。
それから、後継者の問題でございますが、２６年度の６月に１件、それから１１月に１件、区内の浴場が閉店になりました。これに関しましては、私どもいろいろお話を聞いて、どういう御事情なのかということを聞いていくのが本当は望ましいところかと思うんですが、実は来ていただいた、お話をいただくときには、もう御決心をされていて閉店するというお話をそのときにお伺いする状況でございます。
やはり区内の浴場の方々というのは、たとえ大変広い土地ですとか大きな建物を所有されていて、浴場経営ということも今までやってきたけども、今後はさらにそういった
不動産資産なんかを有効活用されて、違う事業もやっていきたいというような御意向もあるようでございます。また、後継者の方にしても、御家族等のいろんなさまざまな事情はあるかと思いますけども、なかなか次世代に浴場を引き継ぐというところでお話等がまとまらなくて、やはり転業を考えていくということもあるようでございます。
私どもといたしましては、事前に例えば融資の相談ですとか浴場の改修の相談ですとかありましたら、それは親身にお話を聞いて対応してまいりたいと思います。ただ、今後、浴場の経営に関しましては、いろんな面で続けていくことが難しいという点もあろうかと思いますので、そういった意味で、例えばいろんな御相談もあろうかと思いますので、そこら辺も私どものほうで乗れるところでは相談に乗っていきたいというふうに考えております。
それから、ワークサポートめぐろの件ですが、どういったような利用者の読みがあるかということなんですけども、やはりここ２６年度に入って、来所者数の計をとってみますと、ここ１１月、１２月の実積が出てるんですけど、やっぱり１，０００人を割ってきております。ですから、このままだと、今のところ雇用情勢、渋谷管内の
有効求人倍率はたしか３人に近くなっております。１人に対して３つぐらい職があるというところになっておりますので、しばらくは、こういった
ハローワークのほうへ足を運ぶ方の数が少ない時期も続くのかなというふうに考えております。
ただ一方で、
キャリア相談コーナーというところもございまして、こちらのほうの数というのは余りそんなに大きな変動がない。つまり、
キャリア相談コーナーというのは、いろいろと相談に乗ってもらいたいという方が来るわけでして、そういったところは職の状況がよくなったとしても、やはり自分に一番マッチしている職は何なのかとか、あるいはどうしてもこの職につきたいけどどうすればいいのかというような御相談をいただくところでございますので、こういったところに関しましては、また私どもも力を入れまして、
ハローワーク渋谷との連携も密にしながら、私どものこの
キャリア相談コーナーのほうもいろんな御相談に乗って、区民の方々のさまざまな雇用に対する内容について、支援はしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、
消費生活センターの件数でございますが、申しわけございません、振り込め詐欺なんかに関する件数は
生活安全課のほうで把握してるところでございます。私どものほうで把握している件数と申しますと、さきの質問でもお答えしましたけども、全体として２月までに２，０７８件の
消費生活センター、今年度の相談がありまして、例えば一番数として多いのが、
アダルト情報サイトの件数ですとか
賃貸アパートの相談ですとか、消費一般の件数ですとかというところは把握しておりますけども、特にこの中で犯罪性のあるものが何件あるかというのは、ちょっと把握しておりません。
以上でございます。
○
木村委員 公衆浴場のほうなんですが、維持費がかさむのと年齢とともにそれを維持していくのに、なかなか魅力のある収益の上がり率とか
いろいろ理由はおありでしょうけど、２つのところがおやめになったというのと、２５年に１件というのは、たしか１，０００万ぐらいのあれを出されたところで、介護的な入浴の有効活用みたいのをしてたと思うんですが、それ以上からは、そういった中でふえていたことはないということの確認でよろしいでしょうか。
やはり広げているということで大変いいことだなと思うんですが、やはり地域の距離的に近くの方が集まりやすいところに、たまたまある場所を有効に活用していただいて、癒やしであったり皆様の
コミュニティーの別の意味の拠点になれるような育て方をしていくことが、今後この浴場のほうも維持をしていくのにも、人様が来てお金を払っていただかないと、これは維持はできませんけれども、そんな中でこういう
スポーツクラブや何かのそっちの形態に人が流れていくという動向については、どのぐらいの人数がとかいろんなことは把握はしづらいと思うんですが、そういった面が顕著にあらわれてくると思いますので、そこら辺も加味しながら今後の展開を何と言うのかな、育む、育てるみたいな感覚で、所管としても力点を置いていただけたらなというふうに思いますが、そこら辺についての考え方、方針等もお知らせいただきたく思います。
就労相談なんですが、そういったことで落ちついてるということですが、その分反面、お仕事はそんなにハードでフルということではないんですが、定年退職や、それでまだ体は元気なんだけど年で離職をせざるを得ないというような方が、やっぱり地域に結構多くいらっしゃいます。そういう方は大変お仕事を、文句は言わないんだけど、ある程度の仕事に健康のためにもつきたいという御希望の方も大変多くおりますということも御存じだと思いますが、そういったような社会状況は、まだあと数年はこういうことが続くような年齢構成の目黒区でありますので、そういったところへ力点を置いていただいた中で、お仕事の御紹介の範囲が広がったり選択できる部署が多く御提供できるような情報の提供が可能なのかどうか、そういった点もお調べになっていただいているのかどうか、提供できる状況にあるのかどうかも、あわせてお答えを賜りたいと思います。
それから、
消費生活センターのほうですが、やはり
賃貸アパートについては賃借契約の中でのトラブルがやっぱり多いということなんでしょうか。ここのところ都条例になるのかな、賃貸の契約の法律等についても変わったというふうに聞いておりますけれども、そういった点も結構周知が図られていた上で、そこら辺の説明やら何やらでのトラブルが多いのかどうか、内容等についてお答えを賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○
田島産業経済・
消費生活課長 まず１点目、浴場ということで今後の展開というところでございます。私どもとしましては、浴場組合の方々といろいろと協議をしながら、今後浴場がどういうふうにあれば継続できるのか、また経営も安定するのか、あるいは来られてる利用者の方が何をお求めになっていらっしゃるのか、こういったところをやはり協議していく中で、今後区がどういうふうに支援をしていけばいいのか、ここら辺は調査研究してまいりたいというふうに考えております。
ただ、私どものほうも支援のために補助金等を出すということだけではなくて、やはり何か浴場の今後の展開というところで、私どもが考えられるようなアイデアなんかもお出ししていく必要もあるのかなというふうに考えてるところでございます。
それから２番目の、いわゆる定年を迎えた方々の就職ということで、御高齢の方々が決してお金だけではなくて働きがい、生きがいなんかを求めて、さらにいろいろな仕事につきたいというリクエスト、こういったものがあるかと思います。私どものほうでも、ワークサポートめぐろの中でも、高齢者の方々に対して例えば御支援できるところで、こういったお仕事がありますよというようなところで相談を受けたりすることもやっておりますし、また高齢者の方に向けた
ミニ講習会とか
ミニ研修会みたいなものを考えてやっているところではございます。
ただ、今後の方向性として、高齢者の方々がどういうことを求めてらっしゃるのか、これはさっきの浴場と同じなんですけども、高齢者の方々のニーズの把握、これをやっぱりやっていかないと、我々がどういう施策をすればいいのか、単に就職先だけをいっぱい探してくればいいかということではないかと思いますので、今後は高齢者の方々のお考えを聞くような機会もあわせて持っていければなというふうに考えてるところでございます。
それから３番目の
消費生活センターのほうですけども、賃借契約ということなんですけども、これはさきの御質問にもございましたが、例えば敷金のトラブルですとか、入ってきたときはいいけど出ていくときに、ちょっと大家さんですとか不動産屋さんともめたりするケースがあって、そういった相談を
消費生活センターのほうでしばしば受けているというところは聞いてございます。
私どものほうでも、そういったところで丁寧に聞き取りを行いまして、できる解決、本当に双方が納得できるような解決をできる限りあっせんできればというふうに考えているところでございます。
以上です。
○
二ノ宮委員長 木村委員の質疑を終わります。
○須藤委員 じゃ、二、三聞きます。
きのうもほかの委員が物産展のことであるとかアンテナショップのことで質疑をしてました。そういうことと関連するんですが、二、三聞きたいと思いますが、なかなかアンテナショップったって、自由が丘を例にとれば、あれは高知県がアンテナショップと称して、高知県がやったんじゃなく高知がバックアップしてるというんで、あれがまだ橋本大二郎氏が知事をやってる終わりのころですけど、開店のとき来てたよとか、また来てたよとか言って、僕はユズとか幾つか買いましたがね。そんなに安くもないし、それからあと売れないから、すぐあれだよね、だめになっちゃうんだよね、かわいそうなぐらいで。あんまり持続できないで去っていったという例がありますが。そういうことで、実際に目黒区内の中に、ほかのところから、いわゆるアンテナショップというのがあるとすれば、どこの県のどんなものが現在あるか把握してんでしょうか。それからあと、そういうのを誘致するというか、こっちでやってみませんかというような誘いというのは、かつてあったんでしょうか、ないんでしょうか。それを聞いておきたいのと。
それからあとは、あれはどうなってるのかなというんで、今コンビニがカウンターだけじゃなく椅子を置いて、きのうも僕は夕方都心のほうで会合があって、腹が減ってるもので、あそこのセブン－イレブンで立ち食いで、あそこはカウンターだけですが、でかいポットに、あれはカップヌードルなんか買ったときに自分でお湯を足してそこで食えというそのスペースはありますけどね。お店によっては、今緑が丘のところに大分品数もふえてスペースはすごい広いんです。あそこは夜１０時ぐらいまでテーブルが４つぐらいあって、帰りの９時とか、そのころ満席のほうが多いですね。それから昼間、東京工大の学生が出てきて、前は買って帰ったのをあれを置くから、あそこで食べて帰ったほうが、それでお湯もある、お湯もというか熱湯も出ると。だから、あれは飲食店の許可はとってないと思われるんですが、だから、あそこのお店で買ったものをそこで食べるというのがオープンカフェで、うんとでかくて、あのスタイルではやってるのが泰明小学校の裏っ側の銀座にあります。あれはもういろんなところでやってますから、ニューオータニの裏っ側のあそこの八重桜が咲く通りにもありますが、パンを売っていて買って、そこで着席して食べていいというんですが、よく考えると衛生的な問題が発生してるわけですね。コンビニにしろ何にしろ。
そういう食べ物を扱っているんですが、トイレは今使えるようにしてますが、手を洗ったりするところが近くになかったりというので、あれは区としては、そういう例は細かく挙げてったら切りがないですが、買ってった物をその店で食べられるというので僕も時々利用しますが、あれのそういう管理的なことはどういうふうに区はやってんでしょうか。
それからあれは、コンビニをもっと詳しく言えば、あそこでコロッケ揚げてあったり、それから白身の魚のフライであったり、あれはみんな今、店で揚げてますよね。それもレジをやりながら、あれはもう自動的に回転して、ぐるり一回りしたら揚がってというようなことですけれども、そういう買ったものはすぐ食べられるし持って帰る人もいるんですが、普通飲食店の場合には、保健所の定期的なチェックが入ったりしますよね。だけども、今コンビニはすごく、その中でやる。
それからあとは、コンビニのチェーン店によっては、ガラスケースの中でお持ち帰りのノリ巻きなんかもつくってますからね。だけど、これをやんないとだめって言われてやってんだよ、これ用に１人余計雇わなきゃなんねえんだとか言ってこぼしてたオーナーがいましたけれども。
そういうことで、いろいろ衛生的な問題等も含んで、それはもう一つ例を挙げておきますが、今度はスーパーマーケットですね。スーパーマーケットの、僕がここのところ２カ月半ぐらいの間に３回経験しているのが、夕方になると特売をやります。僕はぬか漬けをやってますので、カブとかキュウリ、ナス、それを夕方になるとあれだよと、特売だとかいってやるんですが、２９８円のシュンギクを１９８円にするから買う。レジに行く。僕は必ず見ますから、レシートを。間違えてんですね。だから意図的にバーコードのほうを下げてない。バーコードをいじるのは大変ですから、張りかえるのは。だから、特売のやつは文字を大きく書いて、レジのところ、べこんと張るわけですよ。するとおばちゃんが、キュウリ３本のを持ってきたらば、今それが１５８円じゃなく１２８円にしたというんで、それを手で入力するわけです。あれはバーコードは大変だからね、張って。
そういう処理をしないでやるものだから、２９８円と１９８円で１００違うわけですよ。それで山積みしてありますから、あれ全部一山売れたとすれば、値段が１００円見切ってるわけだから、でも直してる。ほとんどの人が見ませんよ、レシート。僕は何度か経験してるから必ず見ます。買うのは多くたって２０品目ぐらいだから、買ったばかりなら覚えてますよ、もうろくしてきても。それで２カ月半の間に３回、店長を呼ぶ。だって、おばちゃんは「はい、お返しします」といって、それで済まそうとするから、そうじゃないと。主任が来て「忙しいから済みません」って。忙しくってそんなことやって、わざとやったとしたら、それは１万円ぐらいすぐ稼げるからね、あんなものは。数が多いんだから、スーパーではやってるところは。東急じゃないよ。
（「どこですか」と呼ぶ者あり）
○須藤委員 違う、地方の出店ので、はやってる店があるんです、自由が丘にね。そこが僕は３回連続、経験してるんですが。
それは区の庁舎のあそこのセンターに知り合いがいるから、「そういうのはあんまりないけどね、まず私も見ないから、見ないんじゃないんでしょうか」と言ってんの。だけども、向こうはへっちゃら、へっちゃら。こっちはそんなことで警察行ったらばかみたいなもんでしょう。２９８円のを１９０円だと思って買ったら、２９０円、とられ損なったなんというんじゃさ、刑事事件になんないしさ、この野郎、けちな野郎だなと。税金で食ってるくせにとか言われてさ、それはともかくも。そういうことが頻発してるわけ。だから、あれはチェックが入らないということもあるんだと思う。
それからあとは、かごがもう本当汚いの、細菌の巣みたいのがある。あれは生ものの魚のアラなんかだって、皿に盛っていて、自分で中に入れなきゃならない店もあるの。ちゃんとやってくれてるのもあるけど、ほとんどやりませんよ。持ったときにジャジャジャジャッといって、汚れたのが出ますから。もう本当汚いの。細菌の巣みたいの。「いいかげんにしろよ」と言って、「今度来たときにこれが直ってなければ、どうなると思うか」とか言ってさ、脅かして、行ったらね、きれいになってましたよ。だから水ジャージャージャージャー洗ってるところもあるの、かご。だから、その辺に……言ってたら半日でも言ってられますが、それはともかくも。
そういう、お店のほうの区商連に何か言えば済むというんじゃなく、ダイレクトに区のほうが、そういう細かいところにも目を届かせてんだよと。それからそういうことがクレームとして入った場合に、区のそういう所管の係長さんにしろ課長さんにしろ、区長が電話するわけないから、そういうことで電話をしたということで、飲食店は非常に怖がってるのは、抜き打ち的に来ると言ってながら「あした抜き打ちチェックに行きますよ」と電話してきた人がいるんだという。きょう抜き打ちで来るって、それは抜き打ちじゃねえだろうと言ったんだけど。
そのチェックが入るということに対して、きれいにしておかなきゃというのがいいことですよね、汚い店にとっては。だけど、そういうのはあれです、それは免許の更新とかいろいろあるからね、区の権限で。だから、そういうことで二、三例を挙げて聞きましたけれども、そういうアンテナショップのこと、反映させてあげようというのと、それから今お店の人でコントロールできないのは、みんな時間給幾らみたいなね。それから定員さんの態度が悪いというのは、こんな安くて態度よくできるかよという、そういう面で文句言ってきますからね、笑い事じゃなく。
そういうことで、昔なら、僕も少年店員、年寄りの人は小僧、小僧と言われた大きな古本屋にいましたけど、それは丁寧にやりますよ、気合いが入ってるから。ここのあるじなんというのは夜になると飲みに行っちゃうけど、この店を持ってるのは俺だぞと、あたしよという。何だってこんなじじい連中じゃないぞという。将来それになろうという未成年もいるけどね。僕はそういう考えはなかったけども。だけど気合いが入ってっから、みんなね。だけど今のは、気合い入ってて一生懸命やってるんだけど、自分の店という意識がないからね。それは非常にやりにくいと思うんだけど、そこへ出てくのは僕はやっぱり権限を持った取り締まりだけではないですが、いろんなことに権限を持っている行政だと思うんですが。
二、三、今まとまりないことを言いましたが、だから衛生的なこと、それからコンビニがあそこまでになってきちゃって、食べ物屋さんなのか物を売るだけなのか、そこにあれも何もないですからね、お店の。衛生的な問題、その３つほどですが。お答えは簡単で結構です。
○
田島産業経済・
消費生活課長 まず１点目のアンテナショップに関してですけども、申しわけございません。私どものほうで、区内でアンテナショップといわれるものがどこにあるかということは、ちょっと把握はしてございません。
またかつて、そういった誘致の行動といいますか、ケースがあったのかということも、これは私のほうでは認識はちょっとございません。私どものほうで、いわゆる地方のほうから物を売るということでありますと、前にもお答えしておりますけども、例えばリバーサイドフェスティバルですとか
消費生活展において、そのときに来ていただいて、そこの物産を売っていただくという形が、目黒では今まで主にあった形かと思っております。
それから２点目なんですけども、済みません、コンビニエンスストアで食べる形式のことに関しては、ちょっと別のところで別の所管からお答えしたいと思います。また、衛生的な面も、これもあわせまして、ちょっと別の所管からもお答えあるかと思いますけども、私どものほうも、今委員のほうから区商連に言えば済む問題じゃないというお話もありましたけども、やはりこういった御意見をいただいたということで、商店街連合会のほうには、そういったところもチェックをしていくべきではないかということは申し入れできると思います。
以上です。
○松原
生活衛生課長 それでは私のほうから、コンビニのさまざまなその場で調理等をして販売してる部分についてお答えいたします。
コンビニにつきましては、その場で例えば揚げ物でありますとか、そういうものを販売してございますけれども、そこで調理作業に入るということでございますので、こちらにつきましては営業許可をとっていただいた上で販売していただいてるということでございます。
以上でございます。
○須藤委員 今、コンビニのでふと思い出したのが、去年堤清二さんが亡くなられて、あれは月刊誌に最後のインタビューというので載ってたんですね、もう病が悪くなって。
それで、堤清二さんが言ってたのは、あれは西武、セゾン、あそこを追われて資財を百何十億か何か出すわけだけど、その件に関してしゃべったときに、デパートをとるかコンビニをとるかと迫られた。中には経営陣の中に、これからはデパートを手放してもコンビニの系列だけは残せとあったんだけど、やっぱりデパートは自分がつくったから、そっちを残したんだけど、あれは失敗だったと。これからはコンビニだと。それからあとは、郊外のショッピングモールだ何だといって、今若いのは車なんか乗らない、買わないみたいになってて、コンビニは都会にかかわらず地方においても徒歩で、つえついても、場合によっては車椅子を自分で転がしていっても行けるような距離にあると。それで団子１００円で３本買ってもいいと。そこまでは堤さんは言ってませんでしたが、何でもコロッケ一つ買えるというので、そういうことが長生きして生活そのものなんだというので、そういう判断は自分はなくてやったのが大きな失敗だというので。だから、その逆を考えれば、何だ、あのコンビニでと言ってっけど、そうすると、夜中は食品のところだけ残してるスーパーもありますけど、コンビニは２４時間原則やってるからね。そういうことで、とすれば、そういう衛生的な問題も盲点になった。
それで思い出したのは、区民センターで消費者祭りみたいなのをやったときに、僕はさっきも言ったように漬け物をやってるから、カブの大きいの買ったの、安いの。おばちゃんに「これどこのなの」といって言ったら、いや、さっき私もこれどこのかと聞いたら、西東京市の保谷の農家の人が出品してくれたんだって、あと小金井の農協に声をかけて出品してくれたと言って。だけど、直接僕は目黒区内の農家の人何軒かありますから、前に視察で行ったりしましたけど。それかなと思ったら、違うと言ってました。だから、ああいうのが、ほんのイベントのときだけしかおつき合いないみたいですが、何かもっと頻繁に、それからあとは小さなお店でうちのほうにあるのが、あれは田園都市線の奥のほうの農協出荷じゃないのを買ってくるんだという商売の八百屋さんがいますね、若い人たちの。それは直接目黒区のコントロール下には入んないわけだからね、それはいいんでしょうけども。
そんなこととか、それから赤カブで僕が失敗したのは、全部ぬか床が真っ赤っかになっちゃってね、キュウリ漬けても赤いキュウリみたいになってね、ぬか床それを入れかえましたけど、それはともかくも。
そういう、ああいうイベントのときだけ姿をあらわしても、お化けみたいで年に１回みたいになっちゃうんで、あれをうまく、確かに安いし結構なものがあって、あれは農協には数が足りないから出ないと思うんですが、それがうまく区が連携してやっていくということが可能なように素人には思えるんですが、どうでしょうか。それで最後にします。
○
田島産業経済・
消費生活課長 今御指摘いただきましたイベント等で、例えば地方の物産、大変おいしいものも販売をするということで、ただ１年に１回ではなくてというような御質疑だと思います。
じゃ実際に、目黒区でどういう形で販路が確保できるかというのは、これはなかなか難しいところもあろうかと思いますけども……
（「区役所で売れば」と呼ぶ者あり）
○
田島産業経済・
消費生活課長 区役所で売れるかどうかというところもあろうかと思いますけども、私どもといたしましては、このイベントを通して、やはり区民の方々にこういう物産がある、あるいは御出身の方なんかがやってるということで来られるケースもあります。なかなかそういったイベントの数をふやすことは難しいとは思うんですけど、毎年この時期にやってるから来るという方はいらっしゃいまして、必ずこの時期にはこの自治体が来てるというところでお買い求めいただいてる方はいらっしゃいます。
そういったつながりを大事にしながら、今後とも目黒とそういった地方都市のつながりの中で、双方の活性化が図れるような取り組みがまた別にあれば、そういったところは考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○
二ノ宮委員長 須藤委員の質疑を終わります。
○橋本委員 目黒区の産業振興ビジョンについて伺います。
平成２２年に、このビジョンを策定してから５年が過ぎると思います。その間、目黒区の産業の構造の変化がどのようなものがあったのか伺いたいと思います。
それから職種の傾向も伺っておきたいと思います。動向では、金融、保険、建築、製造業が著しく減少して、教育、学習支援、医療福祉が大きく増加していると、こういうこともあるかと思います。
続いて、小売りの店舗について伺いたいんですが、この調査の当時は事業者数が３万人は超えてる状況があり、産業別の従業員の数では一番多いと、こういうふうな結果がありました。これらについてもどのように変化があるのかを伺いたいと思います。
それから３つ目ですが、今、商業振興費の中で、昨年の決算、２５年度の決算を見ますと、負担金、補助及び交付金の金額の不用額が約１割あります。これはなぜこのように残るのか。伺いたいのは、今とっているこの中小企業融資だとか産業振興、工業振興等の支援というか政策が今の時代に本当に合っていないから１割ほど余るのか。それとも需要の喚起をしてるけどなかなか利用してもらえないと、こういうふうに見るのか。見方はいろいろあると思うんですが、その辺の見解を伺いたいと思います。お願いします。
○
田島産業経済・
消費生活課長 まず１点目、産業構造の変化というところでございますけども、平成２１年度に産業振興ビジョンを見直した以降のことでございますけども、やはり事業所数の総数が当時１万２，０００を超えてたんですけども、今は１万飛び台というところで、やっぱり事業所全体の数が減ってはおります。特にやはり製造業とか工場なんかが数として減ってきておりまして、やはり本社機能は目黒にあっても、工場そのものは郊外等に移すというような傾向が見られてるかと思います。
ただ一方で、いわゆる商業に関して、小売店なんかがふえてるわけではありませんけども、やはり例えば中目黒近辺ですとか自由が丘近辺の商店街、特に密集してるところに関しましては、新たな商店等も増加しているところかと思います。
それから、職種の変化というところですけども、今申し上げましたとおり、やはり製造業に関しては、目黒でさまざまな製造を続けていくということに、余りメリットがないというところで、どうも製造業のほうはなかなか伸びというか、どちらかというと減少傾向にあるのかなと思います。
一方で、いわゆる情報通信産業みたいなところというのは、目黒でもさまざまメリットはあるところかと思います。特に、例えば２年ぐらい前だったと思うんですけども、アマゾンジャパンという非常に大きな企業なんかも目黒に、日本の本社、日本支店の本社を移してきておりまして、こういったところで今後目黒というのは、こういった大企業なんかが地域のブランドといいますか、目黒のブランドを生かして、そこに移ってくるような傾向も出てくるのかなというふうに考えております。
それから、融資等で不用額が出ているというところでございますけども、この辺はどのぐらいに融資が御利用いただけるのか、あるいはちょっとこれは種類は違いますけども、商店街のイベントなんかでも、実際に不用額というのは出てくるんですけども、イベントに関しましても当初計画していたものは、やはりいろんな事情で中止になること、あるいは中身の規模が変わったりすることで残ったりすることはございます。
この辺につきましては、いろいろと状況をよく見定めた上で、我々のほうもできる限りその不用額を出さないような予算措置というのは考えてまいりたいところですけども、一定程度やはり余裕を見た形で確保しておくことが、産業振興ビジョンにも出ておりますけども、セーフティーネットという考え方からでも、そういったところは確保していたほうがいいのかなというふうに考えております。
以上でございます。
○橋本委員 産業振興ビジョンが策定されて５年近くになるかと思うんですけども、今の状況の変化があること、アマゾンジャパンが来たことも私も承知していましたけども、５年間で特に小売りの商店、特に物販ですかね、物販については日本の商業的な構造が大きく変化した、まさしく今、目黒に来たこのアマゾンのようなインターネットの物販企業なんていうのは多くなってきたと思います。生鮮産品というのは早々まだそこまでではないでしょうけども、ふだん的な雑貨だとか衣料だとか、こういうものについては随分大きく変化があるんだろうなと思っています。
そういう中で、この産業振興ビジョンのつくられた時期からの経過の中で、今後の目黒を見据えて次の考え方をしておかなきゃいけない時期なのかなと思いまして、これを取り上げさせていただきました。次の改定時期をどのように考えてるかということを伺います。
それから、今この商工振興費の中で、旧来型の産業について、商店街とか、旧来というか今までも普通に行われている商業振興、工業振興、農業というのは、また少ないかもしれません。
公衆浴場についてはさっきの委員もちょっと御質問がありましたけども、これらの職種の方々の仕事の意義というのがありますから、単に私は補助を減らせばいいというふうに思ってるわけではないんですね。どちらかというと、新しく出てくる、この目黒区で興される産業について、区側が先に気づいて、もしくはこういうものを誘致しようというような視点を持って、目黒区での産業というものを考えていただきたいなと、こういう思いです。
それで、今言ったように、職種によっては、このような商業、工業、農業、
公衆浴場というふうに視点を当てて補助をしてるものがあるんですけども、どこの業種でも当てはまりそうなのが中小企業の融資で、運転資金と、それから設備投資の資金の融資の利子補給、これが一番わかりやすいんですけども、さらに伸びそうな業種については、産業経済課として、やっぱり視点を当てて新たな産業の育成ということを図りながら、何らかのこの振興策を企業も含めて考えられないのかなと思いまして、伺いたいと思います。
以上です。
○
田島産業経済・
消費生活課長 まず産業振興ビジョンでございます。
御指摘のとおり、２１年度に改定をいたしまして、今、実は改訂を少し進めているところでございます。中身としましては、御指摘のとおり年数がたってございますので、数字等がちょっと変化してるところもございますので、その数字を調整する。あるいはグラフ等もちょっと古いグラフになっておりますので、グラフ等の内容を最新のものにする。あるいは区のほうでは、観光ビジョンを改定しておりますので、その内容に少し産業振興ビジョン、観光のほうも盛り込んでございますので、その内容を合わせるといった作業を行っております。ただ、大きな改定ではございませんので、あくまでも基本的な方針、例えばセーフティーネットですとか、目黒らしさを生かした産業振興というような、基本的なところは変える予定ではございません。あくまでも年数がたったというところで調整をしているところでございます。
時代に合ったビジョンというのを常に持ち続けながら、その時々に一番最適な施策というのを実施していくために、こういったビジョンの見直しは定期的には行っていきたいというふうに考えております。
それから、新しい産業について先取りをして、区のほうでもそういった伸びそうな産業のことを対応してはどうかというところでございます。実は３月に入ってでございますが、東京ビックサイトにおきまして、リテールテックという展示会がございまして、こちらのほうは、区内の非常に大きな情報通信産業が集まりまして、それぞれ展示会的なものをやっているイベントがございます。
この中で、実は大変珍しいんですけども、目黒区が一つブースを別個にとりました。その中で、区内のＩＣＴの産業、情報通信産業の中で２社の方に手を挙げていただきまして、目黒区のブースとして２つの情報通信産業の方が、そこで製品の展示をして宣伝等をしていた。私も出かけたんですけども、大変来場者も多くて、そういったところで新たな販路を見つけ出しているというような状況がうかがえました。
今後とも、そういった展示会の支援ですね、そういったところも含めて、やはりこれから伸びる産業といいますか、目黒の中でも大きくなっていくだろうと思われるところに関しましては、私どももいろいろなアイデアというか知恵を出しまして、そういったところの産業の支援というのは努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○橋本委員 新たなそのような産業について目を向けて、今回の展示会でのブースをとったということで、募集もしたところ２社応募と、これは一つの考えだと思うんですが、目黒区は産業的に皆さん特徴的に思われてる一つに、やっぱり目黒通りのこのインテリアストリート、大きく世の中で認知されてきてるんじゃないのかなと思います。
それで、通り沿いということもあって、大きな車が通って、人々が行き交って、家具屋さんが目に入るから立ち寄ると、こういうこともあると思いますし、それから一般的にはいろんな雑誌だとかインターネット等で掲示をされてるし、またここに来れば何らかあるだろうという、こういう思いでこの地に集まってくれるような、一つの集積された場所です。日本国中に集積されたところはありますよね。月島行けばもんじゃ焼きとか、合羽橋行けば道具街とか、そんなことと同じように、だんだんそのようなものが目黒通りの中でも認知されてくると、こんなふうな状況かと思います。
それでインテリアストリートも一つの団体をつくって活動を始めたところがあると思います。この団体は、気仙沼にも支援をしたりとかいうことを行ってるところもあります。私は一つ一つの単価の小さな商業的な意味合いの物販店の育成も大きいと思うんですが、家具というのは御承知のように大きな金額が動くものですね。少なくとも何千円以上、大きければ何十万のものが動く。一つの商店というか、それは個人の人が買うわけですから、一般的に景気の浮揚の中で、国が施策の中で住宅系の支援をすると、これはもう建築をした後に結果的には引っ越しをして、そして家庭内の電気製品や、そして家具製品を購入する場合に、大きな経済効果が認められると。こういうことを国も散々、景気が悪いときにとってきました。住宅エコポイントもまた今回始まると思いますけども、そういう視点の中で、大きなお金が動くということは、やっぱり産業的に意味があるんだろうと思うんですよね。
そういう視点を持って、目黒区でも、ぜひこういった産業の育成について考えてもらいたいと思います。再度、この家具屋さんの通り、インテリアストリート関連についてはどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
○
田島産業経済・
消費生活課長 いわゆるＭＩＳＣと言われる目黒区のインテリアショップの集まりでございますけども、私どものほうでも、例えばＭＩＳＣなんかがやるイベントについては、産業経済・
消費生活課のほうでも参加させていただきまして、ＭＩＳＣの取り組みについては情報等をいただいてるところでございます。
今、委員から御指摘ありましたように、大変高額な製品、商品等を取り扱っておりまして、その販売等の実積等もかなり大きいものではないかというふうに考えております。私どものほうでも、なかなかこのＭＩＳＣというところとどういう形で区が連携して、区内の産業発展に結びつけていいかというところは、ちょっとまだ調査検討中ではございますけども、今後やはり一つの大きな目黒の目玉といいますか、一つの要素にもなる可能性はございますので、私ども引き続き、このＭＩＳＣとは情報交換、情報提供等を通じまして、今後の連携を考えて検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
○
二ノ宮委員長 橋本委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
二ノ宮委員長 ないようでございますので、第５
款産業経済費の質疑を終わります。
次に、第６款都市整備費の補足説明を受けます。
補足説明は１５分間でございます。
○長崎財政課長 それでは、予算書２３６ページをお開きください。
６款都市整備費、１項都市計画費、１目、説明欄５、建築紛争等調整の臨時経費は、建築物に係る専門家助言等に対する謝礼。６、用途地域・地区事務の臨時経費は、補助２６号線整備土地利用調査検討委託経費。７、都市整備一般管理の臨時経費は、地域街づくり事業委託の計上でございます。１０、鉄道駅ホーム安全対策支援の臨時経費は、自由が丘駅ホームドア整備調査委託経費。２目、説明欄１、木造住宅密集地域整備事業の（１）上目黒・祐天寺地区の臨時経費は、利子補給費。（２）目黒本町地区の臨時経費は、防災街区整備事業補助等。（３）目黒本町六丁目・原町地区の臨時経費は、建てかえ促進助成等の計上でございます。
２、都市防災不燃化促進事業の（１）補助４６号線沿道区域の臨時経費は、不燃化促進助成経費。３、自由が丘駅周辺地区整備の臨時経費は、自由が丘東地区街づくり活動支援委託費等。４、学芸大学駅周辺地区整備の臨時経費は、交通安全施設等整備工事費等の計上でございます。
２３９ページにまいります。６、三田フレンズ運営管理の臨時経費は、駐車場操作盤等取りかえ工事経費。８、防災まちづくりの（１）補助４６号線沿道まちづくり推進の臨時経費は、沿道まちづくり推進業務委託。９、雨水流出抑制施設設置助成の臨時経費は、浸透ます等設置助成経費。１１、目黒駅周辺地区整備、１２、中目黒駅周辺地区整備、１３、西小山駅周辺街づくり推進の臨時経費は、いずれも街づくり活動支援業務委託等の計上でございます。
１５、木密地域不燃化１０年プロジェクトの（１）原町一丁目・洗足一丁目地区及び（２）目黒本町五丁目地区の臨時経費は、建てかえ設計費助成等の計上でございます。
２４０ページにまいります。２項土木管理費、１目、説明欄２、道路等管理・指導・取締の臨時経費は、非常勤職員人件費等。３、道路認定の（１）認定・境界測量等の臨時経費は、地籍調査委託等の計上でございます。６、土木総務一般管理の臨時経費は、自転車交通実態調査委託等。２目、説明欄２、放置自転車対策の（１）放置自転車整理・撤去の臨時経費は、放置自転車撤去委託等。（２）駐輪場等運営の臨時経費は、駐輪場の定期修繕経費等の計上でございます。（３）駐輪場等整備の臨時経費は、祐天寺駅東口第一駐輪場移転工事委託の計上でございます。
２４２ページにまいります。このページは省略させていただきまして、２４４ページにまいります。
３項道路橋りょう費、１目、説明欄２、自動車等管理の臨時経費は、高所作業車運転業務委託。３、道路橋りょう一般管理の（１）土木事務所等管理の臨時経費は、洗足弁天橋歩道橋の防犯カメラシステムの機器等借り上げ経費。（２）一般事務費の臨時経費は、新土木積算システムの機器借り上げ経費等の計上でございます。
２目、説明欄１、道路修繕の臨時経費は、破損、劣化した舗装や側溝の修繕経費。２、道路等清掃の臨時経費は、落ち葉清掃委託の計上でございます。
２４６ページにまいりまして、３目、説明欄１、道路改良の（１）総合治水施設の整備の臨時経費は、雨水浸透ますの整備費。（２）道路改良の臨時経費は、道路の長寿命化経費。（３）一般整備の臨時経費は、道路改良に伴うマンホール及び汚水ますの高さ調整工事費。（４）電線類地中化の臨時経費は、電線共同溝の設計委託経費、（５）目黒川総合環境整備事業の臨時経費は、沿川道路の保水性舗装工事費。２、道路新設・拡幅の臨時経費は、区有通路整備工事費でございます。
５目、説明欄１、交通安全施設管理の臨時経費は、防護柵の補修や車止め柵設置工事費等。２、交通安全施設整備の（１）通学路・裏通りの交通安全対策の臨時経費は、駒場四丁目交差点における交通安全施設の整備費でございます。（２）自転車走行環境整備の臨時経費は、自転車ナビマーク、ストップマーク設置等の整備費。
６目、説明欄１、街路灯管理の臨時経費は、小型街路灯取りかえ、目黒川沿川街路灯改修工事費。２、街路灯整備の臨時経費は、大型街路灯の整備工事費。
７目、説明欄１、私道整備助成の臨時経費は、私道整備工事費。
８目、説明欄１、橋りょう修繕の（１）橋りょう長寿命化の臨時経費は、橋りょうの定期点検等経費でございます。
２４８ページにまいります。このページは省略させていただきまして、２５０ページにまいります。
４項河川費、１目、説明欄１、河川維持管理の臨時経費は、目黒川沿川通路補修工事費等。２、水防対策の（１）資器材等整備の臨時経費は、水防システムの機器借り上げ経費等の計上でございます。
２５２ページにまいります。５項緑化公園費、１目、説明欄２、公園一般管理の新規経費は、自動車賠償責任保険料。臨時経費は、非常勤職員人件費等。２目、説明欄１、公園管理の臨時経費は、碑文谷公園水環境の整備に伴う事前調査経費等の計上でございます。２、児童遊園等管理の臨時経費は、公園施設等長寿命化対策経費でございます。
２５５ページにまいります。５、サクラの保全の臨時経費は、街路樹、公園・緑道の桜保全経費等。３目、説明欄１、公園等改良の（１）公園等改良の臨時経費は、衾町公園、碑文谷五丁目児童遊園の改良工事費。（２）駒場公園文化財保存・修復整備の臨時経費は、保存・修復整備工事費等。
５目、説明欄１、みどりの推進の（１）保存樹木等の補助の臨時経費は、保存樹木等標識設置委託経費。（２）自然環境調査の臨時経費は、目黒区みどりの基本計画改定作業委託経費。（３）みどりの創出の臨時経費は、屋上・壁面緑化の助成経費並びに郷土種の植栽及び育成等の委託経費。（４）みどりのまちづくりの推進の臨時経費は、めぐろのいきもの８０選冊子増刷経費等でございます。
２５６ページにまいります。このページは説明欄記載のとおりでございまして、２５８ページにまいります。
６項建築費、１目、説明欄２、耐震化促進の臨時経費は、民間建築物の耐震改修助成経費等。３、建築一般管理の臨時経費は、非常勤職員人件費等の計上でございます。
２６０ページにまいります。７項住宅費、１目、説明欄２、住宅対策一般管理の臨時経費は、非常勤職員人件費等。３、区営住宅管理の（１）区営住宅運営の臨時経費は、区営住宅各所修繕工事経費等。（２）区営住宅整備の臨時経費は、目黒本町四丁目アパート建物買い取りに係る割賦金等の計上でございます。
６、家賃助成の（６）ファミリー世帯家賃助成の臨時経費は、家賃助成金。７、住宅相談の（１）住宅相談一般の臨時経費は、空き家・空き室リフォーム資金助成の実施に係る経費。（３）お菓子の家づくり教室の臨時経費は、住環境に関する啓発講座に係る材料費等。８、住宅計画の臨時経費は、住宅マスタープラン改定に係る基礎調査経費。１０、サービス付き高齢者向け住宅供給助成の臨時経費は、民間事業者のサービス付き高齢者向け住宅の整備に対して助成を行うもので、供給計画策定費助成及び建築費助成の所要額を計上するものでございます。
２６２ページにまいりまして、３目、説明欄１、公的住宅建設の（１）碑文谷アパート建てかえの臨時経費は、建設工事の所要額を計上するものでございます。
以上で、第６款都市整備費の補足説明を終わります。
○
二ノ宮委員長 補足説明が終わりました。
第６款都市整備費、２３６ページから２６３ページまでの質疑を受けます。
○いいじま委員 公園のところ、遊具についてお伺いをいたします。２２５ページです。
少子化に伴って、子どもの遊具をふやしたりする費用等はちょっと減っているかなと思うんですけども、その修繕費や公園の改良化の中でどれぐらい予算はとってかかっているかどうか、お伺いいたします。
あと予算編成の概要の４１ページに公園の作業用車両購入とありますが、これはどういうふうに使われる車両なのか。またこれは公園の清掃数がふえるということなのかどうか、その２点お伺いいたします。
○髙橋みどりと公園課長 まず第１点目の遊具の予算ということでございますけれども、遊具単独での予算という形では、特には見てございません。補修等が必要であれば、そこの中で補修をして入れかえていくというような形に考えてございます。
また、来年度は衾町公園と碑文谷五丁目児童遊園を改良工事をしていきますけれども、そこの中で改めて地域の方とお話をしながら、遊具については整備をしていきたいというふうに考えてございます。
２点目の車両の購入のお尋ねでございますけれども、私どもの碑文谷公園事務所のほうで、直営車として持っております車両が老朽化してきたということで買いかえをするものでございます。利用にあたってはパワーゲートをつけまして、例えば台風とかのときに倒木等をしますと、その木の始末をしなきゃいけないということで、そういったパワーゲートを設置したものでないとなかなか作業がはかどらないということで、パワーゲート車を購入する予定でございます。
以上でございます。
○いいじま委員 車両のほうはわかりました。
実は、遊具のほうをお聞きしたのは、公園のほうに大人の健康遊具をつけてほしいという御要望を結構聞くのでお伺いしたんですけども、２０２５年の問題が日本には今ありまして、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年をどう乗り越えるかということは、もう決して先のことではないんですけれども、この２０２５年に向けて地域包括ケアシステム等のさまざまな取り組みが始まっていますが、いかにこの要支援、要介護になる人を減らすかが、介護保険を始めて全ての予算の削減につながる大きなポイントになると言われています。
今そこでさまざまな自治体の公園で、中高年の方が楽しみながらロコモ予防を行う健康遊具がふえているという記事がありました。ストレッチとかツイスト、屈伸などの運動ができる大人用の健康遊具、この少子高齢化で子どもの公園利用が減少する一方で、公園に集まったりジョギングを行ったりしている中高年の方がすごく増加をしていると。健康づくりや老化防止に役立ててもらおうという、各自治体が力をかなり入れているという記事がありました。目黒区も、この中高年の方の健康遊具を公園に設置できないかどうかをお伺いいたします。
車のほうはわかりましたので、その１点だけお伺いいたします。
○髙橋みどりと公園課長 健康遊具のお尋ねでございます。
私どもは公園につきましては、休息であるとか運動であるとかレクリエーション活動というようなことで、健康づくりの重要な場であるというふうな認識はいたしております。
健康遊具につきましては、これまで例えば中目黒公園で足つぼの健康歩道というようなものとか、背伸ばしベンチ、これは柿の木坂児童遊園とか五本木東児童遊園等で設置はしてきました。今回、今年度も東根公園と自由が丘公園で、地域の方からの御要望がございまして、背伸ばしベンチをそれぞれ１基ずつ設置する予定でございます。
健康遊具につきましても、普通の遊具と同じように、例えばそこで活動するわけですので、安全な範囲を確保しなきゃいけないということで、例えば背伸ばしベンチから１メーター５０センチの範囲については、ほかのものが設置できないというようなこともあって、健康遊具だけを設置しますと、今まで遊んでたスイング遊具みたいな小さな遊具も取り外さなきゃいけないとか、そういった問題も出てきます。
今、私どものほうで考えておりますのは、公園の改良工事の際に、地域の方と話し合いをしながら、健康遊具の選択肢も含めて、地域の方と話してどういう整備がいいかを進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○いいじま委員 北九州では、いち早く２０１１年から健康づくりを支援する公園整備事業と、公園で健康づくりモデル事業の２つの事業を展開しまして、高齢者の健康づくりとともに地域のコミュニケーションの場としてもすごく推進をされています。
また、これも記事になってたんですけども、世田谷区でも公園や緑道に日常生活の健康づくりに役立つ健康遊具の設置を既に進めて、かなり進んでいます。より気軽に使えるように、使い方や位置情報をパンフレットにまとめた健康遊具マップも発行をされています。それには健康遊具をわかりやすく解説をしていたり、健康づくりに役立つモデルコースを提供して発行されているんですけれども、ほかの委員からの質疑でもありましたけれども、目黒区でつくった坂道ウォーキングがとても好評であると答弁がありましたけれども、区民の健康意識の高さがうかがわれると思います。
昨年の一般質問や委員会でも取り上げましたけれども、公明党の女性局がロコモティブシンドロームの予防にかなり力を入れていまして、ロコモチェック等の街頭配布を推進して、これは１年前にやったんですけれども、１年間で大分、まだまだ完全にとはいってないんですけれども、浸透してきています。
一般質問後にロコモの公園や「健康めぐろ２１」にも掲載の約束をしていただきましたけれども、この２０１０年の国民生活基礎調査では、要支援とか要介護になる要因の第１位が、運動機能の障害、ロコモティブシンドローム、第２位の脳卒中を超えたことが明らかになっています。日ごろからこの運動習慣を身につけて、いかに要支援とか要介護にしないようにするという意識づけの一つとして、公園に健康遊具を置くことが、やっぱりすごく今大事かなと思っています。
特養老人ホームも介護、要介護３からになると、さまざまな変化のときだからこそ、区民の健康の推進に目黒区も力を入れているんだというところを見ていただくためにも、健康遊具をぜひ推進をしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○髙橋みどりと公園課長 健康遊具の設置の再度のお尋ねでございますけれども、公園の中では遊具に限らず、高齢者の方、一般の方も含めて、例えばゲートボールであるとかグランドゴルフであるとかペタンクであるとか、そういった広場で活動されている方もいらっしゃいます。また、体操であるとか、最近でしたら太極拳みたいなものをやっている方もいらっしゃいます。そういった形で、一定程度やっぱり広場の確保も一方では重要かなというふうに考えてございます。
先ほど申し上げましたとおり、健康遊具１基つけると、そのかわりにほかの遊具は削らなきゃいけない。目黒区の公園は全体的に狭い公園が多いものですから、余裕があればそうやってどんどんつけていくという選択肢もあるんですけれども、その辺の遊具の設置については、健康遊具とあわせて地域の方と話しながら、どういった公園としていくのがいいのかというのは検討はしていきたいと思います。健康遊具の設置については否定するものではないので、そういったお話もさせていただきながら、検討を進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○
二ノ宮委員長 いいじま和代委員の質疑を終わります。
○そうだ委員 それでは何点か聞きます。
まず１点目は、自転車の広域シェアリングについてお聞きしたいと思います。
今まで何度も自転車のシェアだとかという質疑はさせていただきましたけれども、なかなかいい御返事をもらえてないような気がいたしまして、この辺、再度改めて質問をしたいなというふうに思います。
ことしの３月４日の新聞で、東京都心で普及が進むということで、貸し出し用の電動自転車の共同利用、シェアリングですね、これが本格的に広がってきたという記事があります。皆さんごらんになった方も多いというふうに思います。今まで個別にシェア事業をしてきたところが、千代田区、中央区、港区、江東区の４区と東京都が提携を結びまして、都知事もこのことに関しては、東京五輪に向けて世界の都市に負けないようにしたいというような意気込みをもって、その協定に協力しているわけですよね。
それで、江東区のほうは、２０１２年１１月から事業をスタートして、置き場が２１カ所、自転車が３００台と。千代田区、港区は２０１４年１０月にスタートをしたと。中央区はことしの１０月ですね、２０１５年１０月に参入をしていく。４区合わせると、置き場が８５カ所、そして貸し自転車が９６０台、これだけ大きなものになってくるんですよね。
さまざまないろいろな課題はあるかと思いますけれども、やはりこれからの時代を考えてみて、この辺のところを目黒区としてはどのように考えていくのか、まず先にお聞きしておきます。
続いて２問目ですけれども、先日ちょっとパーシモンホールの前の道を走っておりましたら、自転車専用道路なんですよというような、地面に何か書いてありました。ちょっと半端な感じがしたんですけれども、その辺のところをお聞きをさせていただきたいと思います。
もう一つ、これから桜まつりとか、青の洞窟もまだずっと後にあるんでしょうけれども、この辺のところで、もう本当に目黒川のそういうものというのは固定化してきたという部分も、定着というのか、それだけこの中目黒の近辺の目黒川が日本中から、世界中から注目されてるんではないかなというふうに思います。
そういう部分で、今度やる桜まつりだとか、その辺の、青の洞窟も含めてですけども、これのトイレだとか警備だとか、そういう部分はどうなってるのか、これから前回こうだけども今回はこれだけ、しっかりとやりますというようなことがあれば教えていただきたいと思います。３点です。
○立山
道路管理課長 では、まず私のほうからは、最初の自転車のシェアリングということでございます。
御指摘のように、現在２３区で、１０区で自転車のレンタサイクルもしくは近年シェアサイクルというふうに呼ばれてきておりますが、そういう事業が進んでいるというのは把握してございます。御指摘の港区や江東区では、ＧＰＳ機能とスマートフォンなどの携帯機能を併用した形で、従来のカーポートといいますか、そういう自転車の置き場の機能を充実する必要性を最小限にとどめて、かなり簡易的な形で利用できるように、かなり効率的な自転車のシェアリングができるように工夫をしてきてるというふうに聞いてございます。私どもも実際にやっている関係者といいますか、企業から話は聞いているところでございます。
目黒区として、ではすぐできるかというと、なかなか問題のところがございまして、基本的に目黒区内は鉄道とかバスとか、それなりに充実しているところで駅間の距離もかなり近い、さらに目黒区自体が区域が狭いというところがあって、目黒区単独で従来、世田谷区のような区で主体的に行うという、そういうものが目黒区としてレンタサイクル等がなじむのかどうかというのは検討してきたところでございますが、御指摘のように、最近複数区が連携するという、そういう動きがございます。
私どもも例えば中目黒で自転車を借りて、目黒区内だけを利用するのかというと、実態としては、例えば渋谷とか世田谷とか品川とか、そういう近隣区と自転車利用者の方はまたがった利用をされることも十分考えられるということで、一つはやはり他区との連携というのが必要なのかなと。
また、今言いました中目黒とか目黒通りの先ほども出ておりました家具屋さんの連合組織というようなところでは、既に自転車のレンタルというのが民間ベースで始まっているところもございまして、一定程度安定した、若干目的もいろいろとありますので、安定した形で進んでいるというふうには聞いてございます。
そういう中では、今後、区としてどういうふうにしていくべきか、これは来年度、交通安全計画の改定の中で、自転車の総合的な計画を盛り込んだ形で進めることにしてございますので、今言いましたような視点を含めまして、今後目黒区として自転車のシェアについてどういうふうに進めるか整理をしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○澤田
土木工事課長 それでは、お尋ねの２点目についてお答えしたいと思います。
委員お尋ねのパーシモン前の道路の自転車に関する路面標示のことでございますが、目黒区では路面標示としまして、自転車ナビマークといいまして、自転車の走る位置と進行の方向を示したペイントでございますが、路面標示を設置してございます。
目黒区で設置しましたのが、碑文谷ダイエーの前から環状７号線に抜ける一方通行の……逆ですね、環七からダイエーに抜ける一方通行の両側歩道の道がございますが、そちらで平成２５年度モデル施行として設置いたしました。
委員お尋ねのパーシモン前の道の標示につきましては、把握してございませんが、路面標示ということになりますと、多分ナビマークかなということと想定できます。ナビマークにつきましては、目黒区で設置する場合もございますが、警察のほうで独自に設置するケースもございます。
都立大学駅周辺におきましては、碑文谷警察署のほうでナビマークの設置をしておりまして、その整備の一環として、パーシモン前も整備されているのかなというふうに思います。ちょっと把握してございませんので、今後把握したいと思います。
それと３点目でございます。桜まつり、桜開花期間中の中目黒駅、目黒川沿いの上流域における桜開花期間中の対応でございますが、大きな問題としまして、花見の期間中に多くの人が目黒川沿いの花見においでいただくということで、最寄り駅が中目黒駅ということで、中目黒駅の乗降客数が一昨年は２０万人を超え、昨春は１８万人を超えてございます。そのために、駅から川沿いの道にどのように案内するか、どのように人の整理をするかというのが大きな問題でございまして、目黒警察署のほうと連携をとりまして、区のほうで人を誘導するような警備の配置をしてございます。
それと川沿いを歩く際に、橋といいますか直行する道路がございまして、その橋間の横断も危のうございます。そういった橋間にも警備員を立たせて、安全にお花見を楽しんでいただこうというふうな取り組みをしてございます。
もう１点、大きな問題がございます。沿川のお店で販売されます、例えばワインですとか飲み物、それと食べ物のごみでございます。ごみにつきましては、お持ち帰りということで、お花見の見物客の方にはお願いしてるところでございますが、なかなかお酒とかが入ってきますと、食べた、飲み物の殻ですとか、ごみを道路上に放置されるといったケース、それと道路上ではなくて、例えばマンションのごみ置き場の前に放置される、自動販売機の周辺に放置されるという状況が続いております。
あくまでも利用客のマナーによると思いますので、啓発活動を行ってるところでございますが、区としましては、毎日沿川を巡回しまして、ごみの撤去、ちょうど土日の見物客の方が多うございますので、土日につきましては業務委託でございますが、回収のほうをやっているところでございます。
以上でございます。
○そうだ委員 それでは、もう一度お聞きしますが、このシェアリングに関してですけども、まるっきり違うんですけども、我が党のほうからも、昔から目黒区のマラソン大会やれ、マラソン大会やってくれってずっと言ってて、これやっと実現したんですよね、するんですよね、これは。検討しますから始まって、ずっと進んで、今一番上のランクに来て、もう実施されるというような。
ぜひ、このシェアリングもおっしゃるとおり、１区だけじゃ無理なんですよ。なので、今東京都がいろいろと力を入れてる部分、とりあえず東京オリンピックに向けて、パラリンピックに向けて、やはり外国人の方もたくさん来るでしょうし、目黒区は狭いといったって、その目黒区の中には、やっぱりいろんな場所が、地域があって、電車で行きます、バスに乗って行きます、車で行きましたと。そういうことが少しでも減っていけば環境の負荷になりますよね。
ぜひ、これはそういう視点からも、道路管理課だけじゃないと思います。縦割りと言われておりますけども、いろんな所管とちょっと力を合わせて、ぜひ実現に向けて明るい御返事がいただけるように、２０２０年にはいい形で、この目黒区内が自転車、外国人の人も含めて通勤、通学も含めて買い物も含めて走っていられるような環境にしていただきたいなというふうに思います。
それにはやはり国道、都道、区道の管轄の違いだとか、やっぱりいっぱいいろんなことがあると思います。都の規制緩和も必要でしょうし、また自転車専用道路の整備だとか、本当にいろんなことがあるので、ぜひ課を超えて皆さんで検討していただいて、前向きにお願いしたい。
一般の事業者が今いろいろとやってはいます。確かにいますけれども、そういうところも含めて、やはり官民一体となって、点から面に展開していくという部分で、ぜひやれることではないかなというふうに思うんですよ。お願いしたいと、広域の連携という意味も含めてお願いしたいなと。
またもう一つ視点を変えれば、放置自転車の整備だとか、駐輪場を整備しましたとか、しますとか、そういう部分も考えれば、やはりこちらのほうのそういう費用を考えていく上で、じゃあその自転車のシェアとどちらがかからないのかなとか、費用とか、そういう部分をぜひそういう視点も持っていただいて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それと、ナビでしたっけ、ナビマーク。自転車ナビマーク。環七からダイエーまでとか一方通行とか、そっち見たことないんですけども、パーシモンの前の通りですね、駅から上がってくるところ。でもこれも、知らないけども警察が知ってるとか、警察じゃないかとかというのは、もう少し連携とっていただいて、やはり把握するものは把握していただいて、やはり自転車の専用道路というのが、何らかの形でつくっていかなければいけないと思うんです。世田谷区でも前に三宿の、もっと向こうの通りかな、日大の、日大じゃないな……
（「薬大」と呼ぶ者あり）
○そうだ委員 薬大だ。薬大の前のところね。なかなか、ああいう脇道でやると効果がなかなかわからないので、やはりもうちょっと大きなところで、そういうやるのであればやっていただきたいなと。それにもやはり警察や東京都との連携というのが必要になってくると思いますので、ぜひもっともっと、その辺のところは連携をとっていただいてやっていただきたいと思いますので、もう一度聞いときます。
それとやはり、今は桜まつり、桜の時期の話だけだったんですけども、これからほかのことでも、青の洞窟なんか本当にそうだと思うんですけれども、ほかのところでもいろいろと、目黒川のあそこのロケーションなりいろんなところが出てくると思うんですよね。活用というかやりたいとか、いろんな話は出てくると思います。そうしたときに、やはりこれはほかの人からも聞いたんですけど、土木の課長が前面に出てきて、いろんなところでかわいそうだと、みんなにいろんなこと言われて、という話を聞きました。なので、これもやはりみんなで協力して、環境も含めて、全部ですよ。そこの先ほどの産業振興も含めて、やはり誰かが前面に出て怒られてるというのは非常にかわいそうかなと。いろんな方がいるんですから、土日清掃してる人も、よく私もお会いしました、去年はね。ことしもそうなんだろうと思いますけども、やはりどこか窓口になんなきゃいけないとしたとしても、もう少し各課でこれも連携をとって、一番迷惑するのが地域の人たちなんですよね。
何年か前までは「桜が咲いたからきれいなんだよね、家の前は」と言ったら、最近もうその言葉さえ出なくなっちゃってるぐらいですから、何とかやっぱり地域の人たちがそこで生活して暮らしてるわけですから、その時期だけでも、区でできる限りのことを考えていただいて応援をしてあげていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。ということで、３点。
○立山
道路管理課長 では、まず１点目の自転車のシェアについてでございます。
御指摘のように、東京オリンピックを目指して、例えば先ほどお話ありました港区では、やはり東京オリンピックを見据えて、特に都内で一番ホテルが多い客室数を持っているというところで、港区としては観光施策を含めた展開を行うという視点で、電動アシスト自転車を使ったシェアリングをやってる。また、同じく台東区でも、同様でホテルや旅館組合と連携した形で進めているというふうに聞いてございます。
そういう中で、目黒区としてどうしていくのかというところで、目黒区としてはなかなか、そういうホテル等が多いわけではございません。どちらかというと住宅地という中で、どういうスタイルがいいのかというのを検討する必要があるのかなと。例えば放置自転車につきましても、平成１１年には８，０００台を超える放置自転車があったところ、昨年の調査では５００台余というところで、かなり１７分の１くらいまで放置自転車が減っていて、各駅前についてはかなりきれいになってきているのかなと。
ただ、通勤・通学用の自転車が一定程度は整理はされてきて、皆さんもちゃんと駐輪場等使っていただいてる。ただ、午後になると買い物客の方がふえてくる。そういう中に、いろいろの買い物だけではなくて、そういうあちこち観光なり商用なりという形で自転車を使っている方もいらっしゃるかもしれないと。そういう中で目黒区としてどういうふうにしていくか、これから先ほど言いましたように、計画の中でやっていきたいとは考えてございますが、目黒区として今の駐輪場の状態、逆にあきがあるような駐輪場であれば、そういうシェアリングのスペースに活用するということも可能でございますし、なかなかそういうスペースがない、例えば祐天寺とか学芸大というとなかなか現状でもぎりぎり、やっと何とかおさまって、午後になると周辺に買い物の自転車がふえてるというような状況もございます。
そういうところを見据えまして、さらに先ほど言いましたように、民間の例えば集客効果を持っているような施設、そういうところとの連携というのも必要でございますので、そういうところを見据えて、どういう方法がいいのか、先ほど民間事業者の運営というのもございます。そういう方法も一つあるかなと考えてございます。区としてどういう方法があるか、これについては先ほど言いましたが、来年度の計画の中で整理していきたいと考えてございます。
○澤田
土木工事課長 それでは、２点目と３点目についてお答えしたいと思います。
先ほどの自転車ナビマークの件でございますが、パーシモンホールの脇、北側の交差点から都立大学駅に向かう方向での標示について、把握していないと答弁申し上げましたが、資料を確認いたしまして設置されてございます。ナビマークでございます。
ナビマークにつきましては、委員お尋ねの脇道等ではなかなかわからないと、大きい広い道でどんどんやるべきだという御指摘でございますが、目黒区道につきましては、狭い道路が多うございますので、やはり東京都が管理する都道に設置するのが一番いいのかなというふうに考えておりまして、東京都とも連携して、その整備につきましてはどんどん進めていくということで考えてるところでございます。
環状６号線におきましては、もう委員御承知のとおりだと思いますが、中目黒駅の近くからドン・キホーテのあたりまで今回拡幅されますが、そちらにはナビマークが設置されるというふうに……、失礼しました。そちらにつきましてはナビマークではなくて、歩道の中に自転車帯を設けるということでしてございまして、ナビマークとは別の手法でございますが、そういった都道でも自転車の空間を整備するということで聞いてございます。
それと連携でございますが、先ほどお話ししましたように、東京都の管理する都道での整備が一番効果的だと思いますので、今後とも連携を密にしていきたいというふうに考えてございます。
それと３点目でございますが、桜の開花期間中の対応でございますけれども、地域の方々、それと関係機関を交えて運営協議会を設立してございます。桜の開花が終わった後の反省点を話し合う機会であったり、じゃあ来春に向けてどのような対応をしたらいいのかという話し合いの場でございます。そちらの中で、毎年桜の見物にお見えになりますので、毎年少しずつでもよくしていこうということで、住民の方、関係機関、行政を含めまして取り組んでるところでございます。
引き続き庁内の連携を密にしながら、桜の開花に向けた対応に取り組んでいきたいと思います。
以上でございます。
○そうだ委員 最後に、最初にお聞きしたことがなかなか触れられてなくて、青の洞窟だとか、あれは区でやってるものではないというのはよくわかってますが、ただ、目黒区の目黒川でやっていれば目黒区でやってんじゃないのかと、何とかしなよとよく言われたんですよ。桜もあってそっちかよみたいになって、そっちもかなんて思っちゃうかもしれませんけども、やはり一般の区民の方も、駅からおりてくる方も、桜まつりは目黒区でしっかりやってんだなとか、今度は青の洞窟か、これもすごいね目黒区はって。誰がどうなってるかわかりません。やっぱり目黒区がやってるようにしか見えないんですよ、来てる人たちはね。なので、そういう部分も踏まえて、少しいろいろと注意というか、周りの方々に配慮をしながら指導していただければなというふうに思いますので、それは一つ、最後にお願いですけど聞いときます。
もう一つ、最初の自転車のシェアとか、そういう部分なんですけども、去年の第４回定例会の中で、やっぱり自治体間の連携ということで、私も質問はさせていただきました。区長からも御答弁はいただいております。やはり自治体間の連携をするには、やっぱりトップの方がある程度そういう感覚を持っていただいて動かなければ、なかなかそうは進んでいかないんじゃないかなと。せっかく都が全面的に、さまざまな部分で２０２０年を目指して頑張って、いろんなことをやってくれるわけですから、やはりそういう現状の中で乗りおくれないように、しっかりと国の動きだとか都の動き、そして近隣区の動きを見て、活動というか動いていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○青木区長 後段のほうをお答え申し上げたいと思います。
自転車シェアリングについては、幾つかの課題があるかと思います。今、一つはＧＰＳもついていますので、前に比べると、いわゆる駐輪する場所は少なくて済むわけですが、ゼロではありません。一定の場所がまず必要だということがあるかと思います。
それからもう一つは、２０２０年までの話なのか、２０２０年よりも先の話なのかということでもまた違ってくるかと思います。当然、税を入れていくわけですから、コストという問題もあるかと思います。それを逆に言えば、今所管が言っていた利用者がいるのかどうかという問題、いわゆる観光としての利用者がいるのか。それは２０２０年までどうなのか。それが終わった後、いわゆる観光でない一般の区民の皆さんの利用があるのかどうか。それを含めてコストはどうかということがあると思います。
やはりもう一つ大きな問題は、今も委員からナビマークの話がありましたけれども、自転車による交通事故の占める割合というのもどんどんふえています。交通事故そのものも減っています。けれどもその中で残念ながら、自転車が占める割合というのはどんどんふえてきています。非常にＣＯ2も出ない、便利な乗り物ですけれども、これはもう議会からも常に言われてますけども、非常に自転車の安全走行というのが大きな課題です。
シェアして区内に多くの自転車が走るということは、これはいいことですが、当然それに見合った、やはり安全走行の整備というのは、どういう形でこれから私どもは行っていくかということもあるかというふうに思います。
いずれにしても近隣区、例えば私ども目黒区でいえば、世田谷区さんや品川区さんや大田区さんとか近隣と話し合いをしていく必要があります。その前段として、まず目黒区がこういった課題を整理しなければ品川区さんとも話ができませんし、渋谷区さんともどこの区とも話ができませんので、こういった形の整理をよくしていきたいなというふうに思っています。
今、所管からもお話があったように、実際に他の自治体で、これからこのシェアリングをしようとする企業に私も直接お会いも所管と一緒にしています。具体的にやったデータを少し出してほしいという話もしてございますので、そういったこともきちんと踏まえて、これから私どもどういうふうにこの問題を、だめという方向ではなくて、できるかどうかの方向をしっかりと見定めていきたいなというふうに思っています。その状況では、他区との話し合いもきちんと進めていく状況になれば、区長としてしっかりと対応していきたいなというふうに思っています。
以上でございます。
○島﨑
都市整備部長 ２点目の青の洞窟の件ですが、基本的にイベントにつきましては、イベント主催者が警備であるとか、そういう主催者が警備等をするというのを基本にしておりまして、ただ桜まつりの場合は、いろいろ川の会であるとか、ぼんぼりであるとか、各町会さんがイベントをしてるんですが、これはイベントをなくしたとしても、来街者は減るかと思いますが、桜を皆さん見に来ておりますので、そうしますとイベント主催者だけに任せておくわけにいきませんので、やはり区民の安全を守るということで区が積極的にかかわって、警備であるとかそういったものをしてるということです。
ただ、委員おっしゃいますように、青の洞窟ではいろいろ反省点もございまして、マナーだけでなく、マナーというよりはもう、人の敷地に入り込んだりとかいうことも聞いておりまして、それははっきり言えばもう軽犯罪法違反じゃないかなと。その辺については警察のほうとも話をしておりまして、今後は楽しくイベントを楽しんでいただくという反面もありますが、やはり周辺の方々に迷惑をかけないということも大切ですので、その辺はやはり取り締まりのほうを厳しくしていくことがあろうかと思いますので、その辺は警察のほうとも連携してまいりたいと思います。
私からは以上です。
○
二ノ宮委員長 そうだ委員の質疑を終わります。
○秋元委員 では、サクラ基金に関して質問をいたします。
サクラ基金、予算編成の概要書を拝見しますと４，１００万円取り崩しをしております。予算書を見ると、サクラの保全に２，２００万円使っているというのはわかるんですけども、改めまして基金を取り崩した内訳、これをまずお示しください。
○髙橋みどりと公園課長 それでは、サクラ基金の２７年度予算の取り崩し額でございます。
サクラ基金につきましては、目黒天空庭園のほうの維持管理費に使うということと、サクラの保全事業のほうに充当していくという考え方でございます。
まず１点目の目黒天空庭園の維持管理費でございますけれども、天空庭園の維持管理費とオーパス夢ひろばの維持管理費、そして広場１号の維持管理費分、合わせて３，０７７万４，０００円になります。サクラの保全事業のほうへの充当でございますけれども、１，０７８万７，５００円という予定でございます。
以上でございます。
○秋元委員 天空庭園とオーパスに関しては、予算書にちょっと載ってなかったので改めて聞きたいなと思って質問いたしました。
サクラ基金の使い道に関してなんですけども、要するに１，０００万円は基金から取り崩して一財を投入して２，２００万というような金額だと思いますが、サクラ基金のもともとは首都高からの１０億円というものを使って、オーパスのものと、桜に対する保全というのは、この１０億円の利息と寄附でやっていきますよというふうな話かと思います。
今回１，１００万円、基金から取り崩しをしているということは、それほどまでに利回りがあって、これほどまでに寄附が集まったのかというふうな疑問があったんですね。予算編成の概要書、これを拝見すると平成２６年のほうでは、利子が２００万、寄附が２５０万で４５０万くらい。ことしの２７年度の見込みの利子が１２０万ということで、ちょっと１，０００万円に届かないんじゃないかなと思うので、このあたりどうやって１，０００万円の財源が生み出されたのかというのをお尋ねしたいと思います。
○髙橋みどりと公園課長 サクラ基金のサクラ保全事業への充当の考え方でございます。
このサクラ基金につきましては、首都高からいただいた１０億円については、元本については大橋の天空庭園の維持管理費に使用していくということは、これは首都高との約束でございますので実施をしていきます。ただ、これはずっと積みっ放しにしておくということではなくて、サクラ基金をつくったときに、一部先行して切り崩して使うこともできるような形で、基金のほうは整備をしてございます。
ですから、今回サクラ基金の寄附金につきましては、合わせて８３件で３３８万１，０００円ほど、これは１月末現在の数字ですけれども、いただいております。また、利息等につきましては、２６年度については２００万余ということでございます。
委員御指摘のとおり、全体で２６年度、２７年度ですか、利息等を足しても１，０００万にいかないじゃないかというのは、これは場合によってはそういう状況になることも考えられます。そこについては、基金のほうを切り崩して使わせていただくことも考えてございます。
以上でございます。
○秋元委員 ２つありまして、本来だったら利息と寄附だけでやるというのが、そうじゃなくて基金にも手をつけたというふうな理解でよろしいのか。それに関しては、首都高との約束に、協定とかに違反はしないというふうな理解をしてよいのかというところが一つと。
あと２つ目は、寄附がやっぱりこれからどうしても盛り上がりが欠けていくかと思うんですけども、それに対して桜の保全に十分に対応できるかという点に関してお尋ねします。
○髙橋みどりと公園課長 首都高からいただきました１０億円については、一部切り崩して先行的に使わせていただく場合もございますけれども、最終的にはその１０億円いただいた金額については、天空庭園の維持管理費に充当するということで、そこは明らかにするような形で整理をしていきたいというふうに思ってございます。
また、サクラの保全事業の寄附金のお話でございますけれども、広く区民の方に知っていただいて、これからの目黒区をみんなで支えていくような形でＰＲをしまして、御賛同いただけるような形で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
二ノ宮委員長 秋元委員の質疑を終わります。
議事の都合により、暫時休憩します。
再開は１時。
〇午前１１時５７分休憩
〇午後１時再開
○
二ノ宮委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○吉野委員 それでは、２４７ページの道路新設拡幅について１点と、２５３ページの公園管理について１点、合計２点伺います。
まず、道路新設拡幅についてですが、建築基準法では、住宅に接する道路は最低４メートルの幅が必要であると定められておりまして、幅４メートル未満の狭隘道路は、通常、家の建てかえ時等に拡幅をされるということでございます。しかしながら、後退した後の土地に花壇や自転車などを置く例が後を絶たないということでございますが、このような例について、本区においてはどの程度このような例があるのか、またどのような影響があるのか、そして対応についてはどのように行ってきたのかという点についてお伺いいたします。
続きまして、２点目の公園管理についてですけども、碑文谷公園池の浄化設備の修繕工事ということで、３４０万円余ございますが、これは計画修繕ということでございますが、これは何年ぐらいの計画で行っているのか、また水質改善についてはどの程度効果が上がっているのか、お伺いいたします。
以上です。
○中澤
都市整備課長 それでは、１点目の狭隘道路の関係を、私のほうから答弁させていただきます。
まず、狭隘道路でございますが、区内には大体区道、私道でございまして、合わせまして約１６４キロの狭隘道路がございます。その中で、大体今、現在、目黒区では条例を設置しまして、狭隘道路の整備を進めております。
要綱は昭和６２年から、条例は平成８年からやっておりまして、おおむね大体５５．３％程度の、これは２５年度末でございます。２６年度ですと、若干２６％程度いってるかなと思っております。
今御指摘の課題でございます。これは建築基準法上の２項道路ということで、４メートル未満の道路ということでございます。基準法上では、中心から２メートル広げまして、その後退部分については、建築物は建てないでくださいということでございますが、いかんせん、植栽、また移動可能なプランターなど、これについてはなかなか規制することは難しいということで、私どもとしては、目黒区としては条例を設置しまして、条例に基づいて、そこの部分については、一般の交通の支障のないように努めてほしいというふうにはお願いしております。
ただ、この部分につきましても、狭隘の協議の際に、くいを渡しまして、くいを現地に入れていただいて、セットバックの部分を明確にしていただくということで、なおかつ植栽やプランターなどの通行の支障のあるものは置かないようにということで、御協力、お願いはしてるところでございます。
ただ、いかんせんなかなか、最近の状況でございますが、区のほうの寄附とか無償使用、あるいは整備委託ということで、区のほうに整備を任せていただくことであれば、ある程度の明確なスペースの確保ということはできるかと思うんですが、最近、自主整備というのがふえてまして、この関係はやはり２５年度、消費税の関係で駆け込みで自主整備がふえたというケースもありまして、区の整備工事のお願いする場合、いろいろ関係権利者あるいは工程の調整、管理、そういう段取り等が非常にございますので、代理人とか建築業者のほうがなかなかそこを手間がかかるので、手間をかけないで簡単に済ますというケースが若干ふえてるケースでございます。
そうしたことで、自主整備がふえているということでございますので、区としましては、その辺はＰＲをして、特に木密エリアの地域につきましては、ここは４メートル未満が多くございますので、そういう協議会とかに出まして、狭隘の担当も出まして、そういう皆さんで４メートル未満道路閉塞シミュレーションなどもそういうところへ見せて、４メートル未満であればこういう状況になりますよとかいうことで、周知あるいはお願いということで取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○髙橋みどりと公園課長 それでは、碑文谷池、碑文谷の弁天池の浄化設備のお尋ねでございます。
碑文谷の弁天池の浄化設備につきましては、平成３年から４年に設置したものでございまして、平成１９年度から計画的に改修、修繕をしていく必要があるということで、１０年計画を立てまして、毎年取り組んでおります。主にポンプの取りかえでありますとか、ろ過装置のオーバーフローであるとか、そんなことを継続的にやってきております。
水質につきましては、一応水産３級ということで、鯉などが生きていけるような水質を確保するということで、浄化設備の補修をしたからきれいになるということではないんですけども、一定程度の水質を確保するということを目的にやってございます。
以上でございます。
○吉野委員 それでは、１点目の再質問をさせていただきます。
いわゆる後退した土地ですけども、これは後退したといっても私有地であるということで、その所有者が私有地で何をしようと勝手であるというような考えも根強く残っているということもあるそうです。また、公共の利益という観点で、他区においてはこういった周知に関しても条例化を目指すというようなところが、全国の初の試みであるというような新聞報道もございました。このような点について、本区としては今後どのように考えていくのか、お伺いいたします。
あと、碑文谷池でございますが、これは池に行きますと、亀が結構おりまして、ペットとして人気のミドリガメ、大きくなると、正式な名称はミシシッピアカミミガメということで、これは非常に繁殖力も強くて、雑食性で、日本固有種のニホンイシガメなどを追いやってるということで、日本生態学会は、日本の侵略的外来種ワースト１００に選んだ、また環境省も、外来生物法で輸入や飼育が原則禁止される特定外来生物の指定を検討してるというようなこともあるそうです。
以前に私も質疑をさせていただきましたが、都立の井の頭公園の井の頭池において、かいぼりを行ったということで、かいぼり後の調査や観察を続けている調査会社と市民団体の担当者の報告によると、かいぼり前の池は緑色に濁っていたが、濁りが強くなる５月、６月ごろも水は濁らなかったと。また、かいぼり後は、井の頭池内のお茶の水池で、環境省が絶滅危惧種に指定するシャジクモなど、珍しい水草が確認され、担当者はすばらしい成果であると報告をしたそうでございます。
ただ、まだ在来種、在来魚を多数確認した一方、在来魚を食べるブルーギル、水草を切ってしまうアメリカザリガニなども相当数見つかったということで、１回のかいぼりでは完全な駆除は難しいということで、２０１５年、２０１７年度にも実施する予定であるということでございます。
前回の質問で、平成３年から４年にかけてかいぼりを１回、碑文谷池では実施してるということでございました。しかしながら、有機物が堆積して、水深が従来よりも浅くなっているということで、そろそろかいぼり、しゅんせつなどをしていく時期に来ているというような御答弁をいただきましたが、その後の進捗状況及び今後の御予定についてお伺いしたいと思います。
以上です。
○中澤
都市整備課長 それでは、１点目、狭隘道路の周知であると。また、ただ一方では公共の福祉の観点でどうだということの御質問でございます。
これにつきましては、２３区、こういう狭隘道路を持ってる区、事業を進めてる区にとっては、非常に同じ悩みを抱えてございます。それで、私どもも条例を改正しまして、改正してさまざまな取り組みを推進してやってございますが、現在、一部杉並区のほうで、これは新聞報道もされてございますが、審議会を立ち上げまして、私有財産である土地を道路状に整備する場合、憲法の２９条の財産権との関係についてということの部分、それと条例の実効性の担保、確保についての手法ということでの審議を、審議会でしてるという話がございます。
財産権の問題、憲法２９条の関係は非常になかなか悩ましい問題でございまして、私どもとしましても、別段杉並区の動向を見てというわけではございませんが、やはり杉並区がこういうような審議会を立ち上げて、現在、１月中旬から狭隘道路の土地所有者のアンケートを何か進めているというような情報は、杉並区さんから聞いてございます。それによって、狭隘道路の土地を持ってる方々のそういう考え方等も踏まえて、今後まとめていくというのは聞いてございます。
私どもとしても、木密協議会、特に目黒本町、原町エリアとかいうところで、協議会の中でもこういう話をするんですが、なかなか私ども協議したけど、なかなかちゃんとした整備はしないとか、いろんな御意見がございますし、なかなか狭い部分でのスペースの有効活用というのもございます。私有財産という部分はございますので、こういう杉並区さんの状況も注視しつつ、やはり目黒区として、推進する施策は検討しなきゃいけないと思ってございます。
○髙橋みどりと公園課長 それでは、碑文谷池、弁天池の再度のお尋ねでございます。
まず、井の頭公園のほうでかいぼりをやってる。昨年１月にかいぼりをやったというのは存じ上げてございまして、目的としては、在来魚の復活であるとか水質の改善を目的としてやったというふうに聞いております。やった結果として、今、委員御指摘のとおり、外来生物の撲滅までには至ってないということで、さらなる取り組みが必要であるというようなお話は伺っております。
私どもの弁天池のほうでございますけれども、委員御指摘のとおり、平成３年から４年にかけてかいぼりを１回実施しておりまして、もう二十数年経過してございますので、この間、土砂の流入であるとか落ち葉等の堆積物がかなりたまってきてるのかなというふうに考えてございます。
生き物につきましては、いきもの発見隊というのは、碑文谷池のほうでは３年に１回ぐらいやっているんですけれども、そこの中で、外来種としてはやはりアカミミガメが多いということと、ブルーギルという魚もいるというのがわかっております。また、在来種もまだおりまして、モツゴであるとか、ヨシノボリであるとか、そういった在来の魚もいることが確認されております。
それで、かいぼりに向けての取り組みでございますけれども、２７年度につきましては、碑文谷池の水質等の調査ということで、２４５万ほど予算化をさせていただいております。そこの中で、堆積物の土砂の分析、科学的な分析ですね。重金属が入ってないかとか、その辺を調べるということと、堆積量がどのぐらい堆積してるかということを確認して、どのぐらいの時期にそういったかいぼりにつなげるような作業をしていけばいいのかということの計画をつくるための基礎資料をつくっていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
二ノ宮委員長 吉野委員の質疑を終わります。
○佐藤（昇）委員 それでは、２４０ページ、放置自転車対策のところを１点お伺いします。
昨今、駅前などでは非常に減ってきて、非常に対策の効果が上がってきているというところでございます。今年度、駅前ではない、例えば私道だったり区道だったり都道だったりというところで、またそういったところに自転車の通行、要するに放置自転車がある脇に、歩行者とまたそこに自転車が通行するということで、危険な場面をよく目にします。
そういった観点から、私道、区道、都道の放置自転車対策も強化していったほうがいいのかと思うんですが、その点についてお伺いします。
○立山
道路管理課長 放置自転車対策でございますが、まず、放置自転車につきましては、一般的に自転車法といわれている放置自転車等の対策の法律によって対策を行っているというところでございます。
この法律の基本的な考え方は、駅前広場等の駅周辺の交通安全対策、また環境対策ということで、地域を条例で指定して、その地域については即時で撤去できるという、先ほどの私有財産という意味での自転車を即時撤去できるというのは、かなり強烈な法律でございますが、その反面、地域はかなり限定されてまして、先ほど言いました駅前周辺ということに限定されている。目黒区では、おおむね駅から２００メートル範囲内の駅前広場だけではなくて、その周辺の道路も指定をしているところでございまして、まずこういうところについては、自転車法でおおむね撤去札を、警告札をつけまして、１駅でつけ出して、１周してくると、おおむね１時間かかりますので、１時間以上放置してあるものについて撤去するということで対応してございます。
御指摘の都道等につきましても、その範囲内であれば、私どものほうで撤去はしてございますが、放置禁止区域を超えたところについては、それぞれの道路管理者が責任を持って対応するということになってございます。
そういう中で、目黒区道につきましては、撤去札をつけまして、道路法に基づきまして、道路の放置物件ということで、１週間程度放置されているものについては管理がされていないものということで、区が撤去をしている。東京都もおおむねそういうことで対応はしていただいてる。なかなか都道につきましては、区で直接手が出せないところもございますので、区民の方からの御指摘等があれば、東京都に逐次お願いをしまして、連絡をして撤去していただいてるという状況でございます。
これからもそういう形で連携して対応していきたいと考えてございます。
○佐藤（昇）委員 丁寧な説明、ありがとうございました。
例えば、具体的にですけども、目黒通りに自転車がとまっていて、通行の妨げになって危ないというときに、区民の方が、私にではなくて、区に直接御相談した場合の具体的手順、今もお話ありましたけど、区から都のほうに相談をしていくということですけど、１週間程度というのは理解できます。具体的にどのように区民の方に説明をされて、どのように動くのか、いま一度お願いします。
○立山
道路管理課長 都道、例えば目黒通りということでございます。区民の方から、私どものほうにそういう相談なり通報等がありました場合、東京都、都道につきましては、第二建設事務所が所管してございますので、第二建設事務所のほうに具体的な状況を聞きまして、区のほうから連絡をするということで、住民の方には御説明いたします。そして、第二建設事務所にこういう依頼があったということで、基本的には電話とかファクス等で具体的な場所をわかるようにして対応を依頼しているところでございます。
以上でございます。
○佐藤（昇）委員 ありがとうございます。要望というか、なんですけれども、やはり区民の方から、そんなに丁寧な説明ではなかったことがあるようなので、また、ふだんからわかりやすくどこかで、放置自転車はここに連絡して、１週間というのはわからないですけど、気軽に連絡することができて、ちょっと時間かかるけど撤去できるんですよというような旨を伝えたほうがいいかと思うんですね。中には、我慢されてる方もいらっしゃるわけで、その辺についてどうお考えなのか、最後お伺いします。
○立山
道路管理課長 具体的にそういう、余り丁寧に説明がなかったということがあれば、その辺についてはおわびしたいと思います。基本的には、先ほど言いましたように状況を聞きまして、東京都に対しても、具体的にどの辺なのかというのがわからないと都も対応できないということがございますので、電話の中で具体的な場所を確認しまして、あとは個別で、先ほど言いましたように東京都に対応するようにということで、これは依頼してございます。
今後、住民の方から対応について不十分だと思われないように、これから気をつけて対応していきたいと考えてございます。
○
二ノ宮委員長 佐藤昇委員の質疑を終わります。
○
木村委員 この款は大変道路、それから橋、下水道、電線地中化、目黒川沿い環境整備などなど、大変目黒区中、多岐にわたる担当部署で、全体についてのことでお伺いしたいんですが、配管なんかは特に目には見えないんですが、終戦から７０年が経過して、ぴんぴん元気な配管というのはほとんどないと思うんですね。だから、その当初のデータ等も多分、所管はされているのかということと、これは物すごい長いスパンなり、物すごい範囲ですから、いろんな形でもって修繕をしたり、また近年の気象変化でもって、ゲリラ豪雨だの、あと雪等も含めて、自然環境に対応できるパイプのキャパはないというふうな報道もあるぐらいで、今のままの対応は、目黒区だけでやってどうかという点もありますから、そういう点も含めて、全体を東京都との連携の中で、長いスパンの中、計画的に、予算は単年度ですから、年間の中でできるところをやり、キャパを広げるところは広げて、取りかえる場合には広げていかないと、これ本当に、目の黒いうちにできるかというようなテーマなんですが、でもそれを取り組んでいかなきゃいけないところなので、もう既に順次進めているとは思うんですが、全体像がイメージとして私なんかにもわかるように、こういった工程でこのような形でやっていますよということがあるのかと、それから、その当時のデータはないにしても、それを計画的に進めていくだけのデータはお持ちなのかどうか、そこら辺についてまずお伺いします。
○澤田
土木工事課長 道路には、委員おっしゃるとおり、いろんな管が入ってございます。それで、それぞれの管も設置した年度が違いますので、古いものもあれば新しいものもあるという状況でございます。
道路の管理につきましては、地中に入ってるものにつきましてはそれぞれの管理者、例えば水道であれば水道局、ガスであればガス会社、電気であれば東京電力といった管理者がおりますので、そういった管理者がみずからの責任を持ってそういう施設の管理をしているところでございます。
区の役割でございますが、区は車ですとか、区民の皆さんが安全に御通行いただくために、舗装の破損ですとか、そういったものの修理をして、日々管理をやってるところでございます。
以上でございます。
○
木村委員 ですので、要はその部署部署で責任を持ってやるということで、縦割りになっている構造ですから、もともと政治体系自体が。なので、それを区のほうとしては、そういうデータやなんか、全部掌握してやって、トータル的にこの部署はどうのこうのとできる立場にないということですか。例えば電線、例えばパイプだからって配管だったら水だけというわけでもないし、上下水道でもあったり、また別の線であれば、そこに東京電力の線を同時に使っていたりという、単独ということは余りないと思うんですね。
そういったものを計画的にやる、例えば水道局は水道局って、こういうふうにやっていくにしても、それをトータル的に過去のデータもあわせて、例えば今回、上の部分ですと、施設白書みたいのをつくって、行政側もトータル的に全部を見直して、長い間の計画を立てて、今、緊急財政プロジェクトを含めながら、緊急じゃない部分も含めながら、建て直しをやっているわけですよね。だから、そういうものを、要するに太い柱の一本としてお持ちになった上でやっているのか。
特に伺いたいのは、配管においては、ゲリラ豪雨しかちょっと今、言葉も思い浮かびませんが、そういう異常な気象状況のあれでは、人間の考えもしないところで大きな水であったり、いろんなあれが出てきたときに、対応できない場所が出てきますよね。そうすると、そういうようなことも、じゃ取りかえるときにはそういうものにも対応できる部署にしていくというようにして、全体を一度にやるということは不可能ですから、そういうことをトータル的に総括して、そちらのほうで進めていけるようなイメージを持っていらっしゃるのかどうかと。そういったところをお伺いしたいので、そのために担当局があるというのは私もわかりますので、そこら辺を行政としてデータなり資料なりをもとにずっと進めていく、何かイメージがわかるような形で御説明を賜りたいと、こういうことでありますので、よろしくお願いします。
○立山
道路管理課長 では、道路及びそこの中に入っている各企業者の施設等ということでございます。
まず、どこの道路にどういうものが、例えばガス管が入ってる、水道管が入ってる、下水道管が入ってるというのは、これは全て、目黒区道であれば目黒区で把握はしてございます。それが都道等も含めまして、２３区で道路管理センターというところがございまして、そこが集約してデータは保管している。目黒区もそこの中に入っておりまして、その中の目黒区内の道路の情報を全て管理しつつ、それをまた道路管理センターに戻す。道路管理センター自体は、各区の道路管理者だけではなくて、御指摘のような各企業者、ガスや水道等も入って、道路全体の状況を一括管理できるような形で対応はしてございます。
具体的に、区でやっているというところにつきましては、例えば道路の舗装がかなり悪くなってきたので、今度、どこからどこまでの道路を全面的に舗装のやり直しをやろうということになりますと、そこの中に入っている占用物件、水道や下水道というところで、古い管が入ってると、じゃその前に、道路舗装をやる前に、古い管を各企業者が全面的に取りかえますという、そういう調整をする会議を開いてございます。それを年に４回ほど開いて、各年度でどこの道路の工事をやっていく、そのために各企業はそこに入ってる管の経歴を、それは各管理者がデータを持ってますので、ここについては古い水道管なので今度取りかえようということで、水道局のほうは計画をして、よく道路をずっと掘り返してるという御指摘もございますが、一つの路線について順番に水道だ、下水道ということで、順番に取りかえる必要があれば、道路舗装の前に埋設物の入れかえをして、その後、舗装をすると。舗装しますと、数年間はそこはもう掘削ができないという規制をかけるという形でやってございます。
そういう状況で、道路のそれぞれの企業者の計画を持ち寄りまして、その年もしくはその次の年の全体の調整をしつつ、道路の保全を図っているという状況でございます。
以上でございます。
○
木村委員 じゃ、最後になります。ちょっと確認させていただきますが、そういったことは、じゃそれぞれの所管のネットワークといいましょうか、横のつながりの情報の連携もとりながら、それぞれの形で行っているということの確認でよろしいのかという点と、その中でやっぱりどうしても、老朽化と、メーンテーマであります長寿化ですよね。これのバランスがうまくとれないと、それは老朽化のほうが先に行ってるわけですから、それをじゃ追っかけるようにして、今、メーンテーマであります、いろんなところの長寿命化ということで、さらに皆さん目標としておられるので、これは大変進めていかなきゃいけないところだと思うんですが、そういった中で、やはり先ほど申し上げたキャパを大きくしていく、許容量をはかり知れない自然の破壊力にも対応できるといっても、それが理想に、例えば７０ミリなら一挙に１４０というのも、そこに設置するには不可能な条件の場所ってたくさんありますよね。
だから、そういったものもバランスをとりながら、老朽化と長寿命化とのバランス、整合性をとりながら、先ほど確認させていただいた部分と合って進めていけるので、寿命化に対しては余り問題はなく、着々と進めていけるよという、こういう御意志、御判断をお持ちだという確認でよろしいんでしょうか。
○島﨑
都市整備部長 下水管の長寿命化、老朽化についてなんですが、下水道の耐用年数が約５０年というふうに聞いております。目黒区の平均経過年数が３７年で、下水道局のほうでは、都心区のほうから順次対応していくということですが、ただ、目黒区としましては、昨年、地域の元気臨時交付金を活用しまして、空洞化調査をしております。５４カ所のうち３カ所がかなり大きな補修が必要でしたので、ただ原因が、下水道に原因がありましたので、これは下水道局のほうで補修をしていただきました。残り５１カ所のうち４８カ所が、下水道が原因ということがほぼわかりましたので、これも下水道のほうに補修のほうをお願いしております。
ですから、目黒区と下水道局のほう、連携しておりまして、今後、補修が必要なものにつきましては優先的に整備をしていただけるように、話をしているところでございます。
今現在、下水道の関係は５０ミリ対応なんですが、昨年、蛇崩川沿川と呑川幹線につきましては、５０ミリから７５ミリ対応に、平成３１年度までしていくということになりましたので、区としましても、一日も早く７５ミリ対応していただけるようにお願いしております。
今後とも、下水道局と連携を深めながら、できるだけ管の機能強化と長寿命化のほうをお願いしてまいりたいと思っております。
私からは以上です。
○
二ノ宮委員長 木村洋子委員の質疑を終わります。
○赤城委員 それでは、２４７ページの電線類の地中化と、通学路裏通り交通安全対策、絡めて質問したいと思います。
まず、電線類の地中化ですけれども、計画のところはお示しいただいてるのでわかるのですが、今後、考え方として、木造密集地域の要は裏通りですね。区道で狭い、狭小の道路のところで、従来、環境と景観ということを考えて、地中化という形で、目に見えるところは地中化の計画がされていますが、本来、一番必要なところが、震災云々を考えると、消防車両も入らないような道路、狭い道ですね。そこが一部でも地中化されれば、消防車両も入れる、そして高齢化社会を迎えますので、要は巡回型の医療サービスカーが中に入っていける、デイサービスのお迎えが家の前まで来ていただけるような体制もとれるみたいな形でいくと思うんですが、区として、地中化は区長の公約でもありますので、さまざまな形で進めていくと思うんですけれども、今、区民が必要とする、今後必要とされてくるというのは、この木密の狭小の道の場所ですね。その辺の対策をどうしていくのかというのは、もろ、こんなところまで電柱がはみ出してなくてもいいんじゃないかというところまで、電柱がはみ出ているところもあるんですよね、道路の真ん中にどんと。この電柱がなければ、デイサービスの車が入ってきて迎えに行けると。雨の日も家の前から車椅子ですっと出て、バリアフリーにしたところをわざわざ道路に出ると、電柱が邪魔をしてバリアフリーになってないというような形で、狭い道を１００メートルもずっと車椅子を雨の中押して、デイサービスの車に乗せるというような形で、区民はやっているところも数多くあると思うんです。
そういった視点のもとに、今後、区長が目指す電柱の地中化というのは、景観でいいのか、それとも実社会にすぐに即した形の地中化を考えているのか、その辺をちょっと、所管とよく話していると思いますので、考え方をまずお聞かせいただきたいというふうに思います。
２点目ですが、通学路裏通りの交通安全対策です。交通安全対策については、小学校、中学校単位でさまざまなＰＴＡ、そして地域の方々、道路管理者、警察署という形で協議されてると思います。そこで、いろんな安全対策がとられていると思いますが、防犯カメラとかいろいろつけていく過程の中で、本当に危ないところというのが数多くあると思うんですよ。それは所管で対応できる安全対策ということですね。要は、看板ですとか、自転車が結構すごいので、出会い頭の事故とか、そういうのが、細かい事故がいっぱいあるじゃないですか。それの安全対策をどのように地域の方と協力してやっているのか。
いいですか。その２点、お願いします。
○澤田
土木工事課長 まず、第１点目の地中化の考え方でございますが、地中化につきましては、地震発生、それからあと台風の接近などによりまして、電柱の倒壊もしくは電線の破断によります通行の障害、もしくは通行される方の安全性を守るために、地中化を進めていくこととしてございます。加えまして、景観のことも配慮しながら進めているところでございます。
今の地中化の計画でございますが、全体としましては１２３路線、２万６，７００メートルの地中化を予定してございますが、もう少しスピードを上げたり着実に進めていくために、バリアフリー化を図るべきところの路線を中心に、５路線、１，８９０メートルを定めて取り組みを進めているところでございます。
５路線のうち、都立大学駅周辺につきましては、昨年度、電線類の地中化の工事が終わりまして、今年度、路面の最終の整備を行ってるところでございます。
委員お尋ねの狭い道、例えばもう緊急車両も入れないような狭い道も結構ございますので、そういったところの地中化を進めていくべきではないかという御指摘でございますが、地中化に当たりましては、電線を埋めるためのスペースが必要でございます。そうしますと、道路の一定の幅が必要でございますし、あと地中化した際には、変圧器といいまして、よく電柱を見ていただきますと、大きいトランスというのが乗ってございますが、そちらの地上機器を、今度道路に置く必要があります。そうしますと、その置くスペースも確保しなければなりません。広い道路で、歩道がついた道路であれば地中化というのはどんどん進めていけることができますが、狭い道路につきましてはなかなか地中化ができないというのが現状でございます。
地中化にかわりまして、いろんな手法も検討されてございまして、例えば電柱を広い道路にやって、立てて、軒下を使った配線という方法もございますが、なかなか狭い道路での地中化というのは、ちょっと実際のところ、進めていくのは難しいような状況にございます。
２点目でございますが、通学路裏通りの安全対策ということでございまして、目黒区としましては、例えば小学校の先生であるとか、ＰＴＡの方々、父兄の方々に、年に１回通学路の点検をお願いしますということでお願いしてございまして、そちらの点検の際には、委員おっしゃっていました、例えば飛び出し危険、出会い頭の事故、それとか坂で急であるとかという、いろんな事象がございますが、そういったところの安全対策について、区のほうに要望いただいてるところでございます。
区としましては、そういった要望いただいた中で対応できるところ、警察との調整も出てまいりますので、いろんな条件が整ったところから通学路の安全対策を進めてるところでございます。
以上でございます。
○赤城委員 まず、地中化のほうですね。大義名分はわかりました。
そこで全部の、要は木密でここまで消防車両が入ってこれる場所というのは、多分、消防関係のほうでも出てると思うんですよ。そこで、要はスタンドパイプにしたほうがいいよとか、そういうように出てるわけであって、要はそういうところが危険箇所、災害がいつ起こるかわかりませんので、そこに車両がぽんと入れるぐらいのスペースを、東京電力と協議しなくちゃいけない時期に来てるんですよ。まず、電柱の管理者は東京電力、区の道路、区民の安全をつかさどるのは区の仕事であります。
東京電力の電柱を、区の資産である道路に貸してるわけですよね。ということは、区民の利益になるところは、例えば区民の土地に道路を確保するために移設してもいいですよと区民が要望があった場合に、道路が広くなるわけです。別に地中化しなくても、電柱の移動だけでも、そこは緊急車両が入っていけるという形になるわけです。
そういった場所が、複数の道路に面している区民から要望があった場合、東京電力に対して区はどの程度、要は効力を発揮して、移設に対する要望を上げられるのか。単発でやると、電柱１本につき数十万円の移設金が取られるんですよね。それを懸念して、本来お願いしたい区民の方々はお願いできないでいるというのが現状なんですよ。できれば地中化にしてもらいたい。トランスも、各家の少しあいたスペースに共同で置いてもらう場所をつくってもらいたいというような、区民共同型の、要は地中化に対する取り組みとか、そういうのも理解が得られていくんじゃないかなというふうに思うんですね。その辺は考え方として、区はどのようにしていくのか。
２点目、通学路裏通りのお子さん安全対策ですが、看板等々、よく設置されています。場所については、警察署も協力してやってます。要はそれは看板であって、毎日見てると、その看板が普通の景色になって、要はついてるかついてないかわからないんですよ。ついたときはわかりますけどね。それのつけました、これでいいですじゃなくて、要はメンテナンスで、例えばデザインを変えるとか、色を変えるとか、そういうのを、地域の方々と協力してやっていただく。シールでもいいと思いますよ。ぱちっと看板張ったところにそれなりのシールを定期的につくっていただいて、夜光るやつとか、そういうやつを考えられないかなというような提案でありますので、お考えはいかがでしょうか。
○立山
道路管理課長 まず、１点目、電柱の移設ということでございます。
確かに狭い道路で、電柱があることによって緊急車両等が通れないという場合がございます。先ほど
道路管理課長が申しましたように、地中化するというのは、非常にこれは物理的な問題で、地面の中のスペースの問題がありまして、難しいところがございますが、例えば委員御指摘のように、地元の方で、これは電柱は道路の中に入れなければいけないというものではございません。ほとんど東京都は道路の中にありますが、地方に行きますと、民間の敷地の中で電柱が立ってるというのが、逆に普通のところもございますので、そういう意味では、民間の敷地に電柱を入れてもいいという、そういう承諾が出るということであれば、これは区のほうでそこの安全性等を確保できるかどうか、また消防や警察と協議して、そういうところで必要性があるということであれば、東京電力と関係機関と協議をしていくということは可能だと思っております。なかなか現実的には、民間の中に電柱を入れるということ自体、了解を得るのがなかなか厳しいところがございまして、現状は道路の中に電柱が立ってるというのが現状ではございますが、そういう状況があれば検討はしていきたいと考えてございます。
○澤田
土木工事課長 ２点目の回答でございますが、例えば路面、道路の面にいろんな、例えばグリーンベルトですとか、キララ舗装ですとか、交通規制でいったら３０とかの標示ですとか、止まれとか、横断歩道、いろんなものがございますけれども、これは警察の見解でございますが、やはり道路での事故をなくすためには、交通規制の標示をなるべく見やすくする必要があるということで、一般的にアスファルト、黒に対しまして、路面標示というのは白もしくは黄色等で標示してございます。それらの標示と区別するために、なかなか色を、いろんな色を選択して、例えば路面に標示するというのは、なかなか警察のほうの了解が得られないので、困難な状況にございます。
ただ、道路管理課のほうで対応してございますが、例えば電柱に、飛び出し注意ですとか、そういった巻き看板といいまして、ビニール製のもので設置してございますけども、そういったところが、例えば今、黄色のものを、ベースは黄色なのかもしれませんが、例えば文字の表現を変える方法はあるのかなと思います。ただ、路面につきましては、なかなかいろんな色を選択できないというのが実情でございます。
以上でございます。
○赤城委員 具体的に、予算委員会でございますので、電柱を要は移設するのに東京電力が全部負担してくれて、土地いいですよと。ランニングコストの中では、東京電力が民間の家に、要は電柱１本分の地代を払うんですよ。地代は要りませんので、移設費用を都で持ちなさいということが、直接的に区としてこういうふうな陳情が上がったんだと。この道１本は承諾とれたので、東電全部抜いて耐震補強型の電柱を、昔みたく太いやつじゃなくて、細いやつがありますから、それを全部ばーっと埋めて道路を確保しろという形が、直接的指導が、要は民間がゼロですよ、お金を出すのが。
区がある程度介入して、若干の金額が生じた場合には、電柱を地中化するよりも安い金額で多分対応可能かなというふうに思いますので、その辺の対応は可能かなと。具体性がないと、せっかく質問した意味がないので、その辺お願いします。
あと、交通安全対策ですが、そのとおりだと思います。区の職員が現地に行って、電柱にぐるぐると巻いたりする作業が大変でしょう。だから、地域の人とどういう連携してるんですかと聞いたのは、町会・自治会とか、ＰＴＡとか、商店会とか、ＮＰＯ法人とか、地域団体の方々が、協力団体の方々が、率先してボランティア活動できるような形の体制を、要は設備、資器材をうまく宛てがえられる体制をつくっていただければ、この箇所につけたいと思いますという紙をぴゅっと書いてもらって、いただきましたと。じゃ何々団体さん、責任を持ってやってくださいというふうな形になるじゃないですか。２４時間パトロールがぐるっと回ったときに、外れてたとかいった場合は、そこの団体、地域が出るわけだから、ちゃんとひも結んでくださいねとか、交換してくださいよとかいう指導ができるという程度で済むわけで、全部網羅してくわけじゃないですか。そういった体制がうまく、所管を横断した形でネットワークつくれば、効率的に安全が守れるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺の見解、いかがでしょうか。
○立山
道路管理課長 まず、１点目、電柱の件でございます。御指摘のように、電柱を移設というと、企業者は、その費用については費用負担を当然、移設してほしいと言った方に負担を求めるというのが原則でございます。ただ、警察とか消防等と協議して、そこに電柱があることによっていろいろ支障があるということで、道路管理上、移設すべきだということであれば、これは区から企業者のほうに相談しまして、もしくは確実にそこに電柱があることによって事故等が起きるという、そういう問題があれば、それは命令というような形で移設させるという方法もございます。
それぞれの状況によって個別具体的に違いますので、それについてはまた別途、それぞれのそういう状況があるところがあれば、検討していきたいと考えてございます。
○澤田
土木工事課長 ２点目でございます。巻き看板を地域の方々とか協力を得ながら設置すれば、例えば破損した場合にはすぐそういった発見できるのではないかというお尋ねでございます。
これまでそういった類いにつきましては、警察のほうと協議しまして、道路管理者の責務として対応してきたことでございますので、区のほうが責任を持ってやってきたところでございます。地域の方々に御協力いただいてますのは、例えば目黒川ですと、年に３回ほどやってますクリーンアップとか、そういったことの掃除の御協力はいただいてるところでございますけれども、道路のそういった協力体制につきましては新たな取り組みでございますので、今後の研究課題にさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○
二ノ宮委員長 赤城委員の質疑を終わります。
○岩崎委員 まず、１点目は、総合的な自転車対策の推進についてなんですけれども、新しい実施計画案で、走行環境の整備として、先ほどの委員の答弁の中にもありましたが、自転車ナビマークの整備を進めるということで、既に環七からダイエーにかけて整備をしているということですが、それに加えて、新年度は北部地区に１カ所整備するということになってます。実施計画の中では、合計３カ所の整備ということなんですけれども、それと同時に、交通安全計画の改定に係る実態調査として、総合的な自転車対策の推進を含む交通安全計画の策定に向けた自転車利用実態調査をするという、そういう経費も計上されていますけれども、この交通安全計画というのは、策定についてはいつ予定されていて、どういう内容になるのか。また、自転車レーンの整備計画などが入るのかどうかについてお伺いします。
それから、２点目は山手通りの整備についてなんですが、自転車レーンとの絡みで聞きたいと思うんですけれども、首都高速の中央環状品川線が開通して山手通りの整備が進められています。それで、そうした中で、自動車の排ガス対策や環境対策などを、この際強めていくことも必要だというふうに思います。今出されている整備案では、中目黒から大橋にかけては歩道を歩行者と自転車走行レーンを色分けして、中央部に桜を植えるという計画になっていますけれども、この桜の間に中低木などの植え込みなんかを設けて、より一層環境対策に資するような、そういう計画にできないかということについてお伺いします。
それと、中目黒から大鳥の交差点については、自転車レーンなどを整備できるようにならないかということについてお伺いします。
それから、大鳥交差点から五反田出入り口については、本格的な上部の整備についてはこれからなんですけれども、歩道に植え込む樹木の種類ということも、住民説明会の中でも話題になっていましたが、これまで東京都は、スズカケもしくはエンジュなどの落葉樹を整備された道路に植えてきたという経緯があることも示しながら、そうした落葉樹を植えるという意向を示していたんですけれども、住民からは常緑樹を植えてほしいという要望も出ているところですが、そうした方向で整備ができないかということでお伺いします。
それと、３点目は、特定整備路線の補助４６号線のことですけれども、先日、原町一丁目、洗足一丁目地区の地区計画の住民説明会が行われまして、いろいろ不安の声も出ていました。主には、４６号線が拡幅することで、車が呼び込まれ、車の通行が多くなってしまうのではないかと。騒音や住みづらいまちになってしまうのではないかという不安の声が出されていたんですが、この４６号線の原町一丁目、洗足一丁目、また本町五丁目部分の拡幅によっての車の交通状況がどうなっていくのかといったことについて、把握されているのかどうか。
以上、お伺いします。
○立山
道路管理課長 １点目の交通安全計画と自転車の計画に関しまして、私のほうからお答えさせていただきます。
まず、交通安全計画につきましては、現行計画が平成２３年から２８年の間の計画でございまして、来年度で計画が終わるということで、来年度、計画を改定するということでございます。
また、自転車に関しましては、放置自転車基本計画というのがこれまでございまして、平成１７年度につくりまして、今年度のことし３月で終了するところでございます。ただ、放置自転車対策については、一定程度、成果が出てきたということで、別々の計画ではなく、自転車に関しましては、交通マナーや道路交通法の改正等もございますので、総合的な計画という形で、交通安全計画と密接に関連するということで、交通安全計画の中に個別で少し自転車だけ詳しく計画をつくっていこうということで、現在考えている状況でございます。
御指摘の走行レーンといいますか、自転車の走行レーンそのものは、なかなか区道を前提に考えますと、幅員が狭い関係で、物理的になかなか難しいというところがございまして、先ほども別の御質問がございましたが、ナビマークといいまして、現行、独立する自転車のレーンではなくて、車道の中で自転車がどこを通るのかという、そういう形で自転車が通る位置を示すということで、土木工事課のほうで既に御指摘のとおり１路線、来年１路線ということで考えているというところでございます。
この交通安全計画の中で、まず現状の自転車の利用実態調査等も平成２７年の早いうちに調査を行いまして、そういう中で、どういうふうに自転車が、例えば駅に向かっているのか、また都心方向のほうに通勤用の自転車がどういうふうに通っているか、そういうところの実態を把握した上で、今後の方向性を示そうというふうには考えてございます。
また具体的な整備計画につきましては、それを受けまして、個別の計画をつくるという予定にはなってございますが、基本的には総合的な計画の中で、自転車の走行に関する考え方はつくっていきたいというふうには考えてございます。
○澤田
土木工事課長 それでは、第２問目の１点目から３点目についてお答えしたいと思います。
まず、第１点目でございます。中目黒駅から国道２４６号線に向かう通りの、山手通りでございますが、こちらの自転車歩行者帯と、あと樹木、街路樹の話でございますけれども、東京都から説明を受けてる中では、まず街路樹につきましては、ヨウコウザクラを植えるというふうに聞いてございます。
今回の中目黒からドン・キホーテあたりまでの事業区間でございますが、約７８０メートルございます。そのうち、ヨウコウザクラにつきましては、ドン・キホーテあたりから５８０メートルあたりと。残る２００メートルほどにつきましては、駅に近くなりますので、車線の関係とかで歩道幅がとれないということで、街路樹は設置できないというふうに聞いてございます。
それと、自転車の通行帯でございますが、こちらはイメージ像でございますけれども、自転車の通るところと人が歩くところを舗装の色分けをしまして、通行区分を明確にすると。あわせて、環状６号、渋谷区あたりのイメージでございますが、歩道上に自転車が通るべきところと歩行すべきところを明示した標示板が設置してございますので、イメージとしては、渋谷区のような歩道と自転車が通る部分を区分けになるのではないかというふうに思っております。
それと、第２点目でございます。同じく山手通りの中目黒駅から目黒警察、目黒通りあたりまででございますが、あそこを通りますと、まだカバーがかかってございますが、自転車の通る部分と歩行者の通る部分、まだカバーがかかってる状態でございますが、標識が立ってございます。道路を見ますと、チョークで色、チョークでマーキングをしてございますので、近々そちらの整備が行われ、歩道と自転車が通るべきところが区分けされるというふうに思っております。
第３点目でございますが、区境にかけてのところでございます。こちらにつきましても、先日、私も説明会に出席してございまして、歩道の幅員が３．５メートルから５メートルの中で整備されるということでございますが、こちらの幅員の違いについてでございますけれども、中央環状品川線の五反田出入り口が設置される関係上、出入り口を確保すると、当然車線ですとか歩道が狭くなってくるわけでございますが、そちらの狭くなるところが３．５メートルで、それ以外は５メートルだというふうに認識してございます。
そちらの区境におきます自転車歩行者帯の設置でございますが、歩道幅に余裕がある場合のみ自転車歩行者通行帯を設置する。それと、街路樹につきましても、幅員の余裕を見ながら設置すると聞いてございますので、先日は概略の説明でございましたので、今後、街路樹の樹種も含めまして、地域の皆さんの要望を受けながら計画していくものだというふうに考えてございます。
以上でございます。
○中澤
都市整備課長 それでは、４点目ですか、補助４６号線の将来交通量ということでございます。これにつきましては、東京都のほうからは、立会川緑道付近で１日当たり約６，０００台、これは平成４０年時点ということでございますが、そういうような調査結果ということでは聞いてございます。
以上でございます。
○岩崎委員 交通安全計画ですけれども、やはり自動車走行レーンを整備しようという計画が今、広がりつつある中で、やはり走行レーンを整備しようということについても、また国や東京都と連携しながらということでも、やはりちょっと目黒区はおくれているんじゃないかなというふうに思います。
それで、国土交通省がこの間、自転車ネットワーク計画のある大田区、世田谷区、渋谷区などの５区の自転車委員会に入って、自転車ネットワーク及び自転車通行環境の整備促進に向けた意見交換を行ってきたということもあり、港区など４区についても、国のほうが入って意見聴取をしているということも聞いています。品川も、国道１５号を軸にした広域自転車ネットワーク計画を港、品川、大田区と模索をしているということで、国交省と東京都、それから各区でこうした自転車ネットワーク計画を促進するような、そんな動きもあります。
目黒区内にも、国道、都道などの幹線道路が何本も通っていて、近隣区と歩調を合わせていくことも必要ではないかなというふうに思うんですが、この目黒区にも国交省から、そうした自転車ネットワーク計画についての働きかけがあったのかどうか。あったのなら、どう回答したのかということについてお聞きいたします。
それから、山手通りの整備のことですけれども、北部の中目黒駅から大橋部分については、先ほど自転車レーンの問題などにも絡めて答弁いただきましたけれども、もう一つ突っ込んで、さっき申し上げましたように、桜と桜の間に中低木を植えるなど、歩道環境あるいは自動車の排ガス対策というようなことで、緑を多くしていくという方向で、東京都のほうに要請できないのかどうか、その辺についてお伺いします。
それから、大鳥交差点から五反田出入り口までのことについては、
土木工事課長も出席しておられたように、沿道の方からは、どうしても落葉樹だと、葉っぱが落ちる季節については沿道の人が掃除するに当たって非常に大変だという声も出ていたり、自動車排ガス対策のためにも、落葉樹でなく常緑樹でなるべく排ガスの規制に役立ててほしいという意見も出ていたわけなんですけれども、やはりそういう意見も出てきているわけですから、東京都が近隣と相談して決めていくだろうということだけではなくて、やはり目黒区としても、区民からも要望が出てきているわけですから、積極的に区民の要望に基づいて常緑樹にするなど、そうしたことを目黒区の主体的な意見として都に要望すべきではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
それから、補助４６号線についてですけれども、立会川緑道のあたり、６，０００台ということなので、かなりふえると思います。特に補助４６号からかむろ坂のほうに向けて、五反田の出入り口ができ、特に五反田の出口からすぐかむろ坂への右折の道路になるということもあって、４６号線の拡幅によって新たな幹線道路になってしまうといったこともあるのではないかなと思います。
そうした中で、延焼遮断帯ということについては、うちらは懐疑的ではあるんですけれども、そういう名目で防災のためにと拡幅したその道路に車を呼び込んでしまうと、交通量が多くなってしまうということで、防災を名目にしながら、かえって住環境などが悪くなってしまうといったことも考えられるのではないかなというふうに思いますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
以上です。
○立山
道路管理課長 まず、１点目の交通安全計画に絡みまして、国交省と他区で協議をしているのかということについてでございます。目黒区に国交省から何か問い合わせがあったかということでございますが、目黒区内の国道自体が、２４６の大橋のところでごく区間的には非常に短いということなのかと思います。目黒区に対して何か問い合わせというのは来てはございませんので、こういう動きが、区と都と国が協議してるということについては、目黒区は特に情報は持ってございません。
○澤田
土木工事課長 では、第２点目についてお答えいたします。
まず、山手通りの中目黒駅から大橋方向に向かっての街路樹でございますが、今現在、ヨウコウザクラで高木のほう、中木になるんでしょうか、比較的高い木を植えるという計画になってございまして、そのほかにも低木等の植栽を区として要望してはどうかというお尋ねでございますが、こちらの自転車・歩行者道の整備につきましては、一定の幅員の中で警視庁と協議して計画ができたというふうに聞いてございます。低木につきましても、樹木が生育するための土といいますか、一定の幅が必要でございますので、その幅をとりますと、歩行者もしくは自転車が安全に通行できる幅員ではなくなるという判断があったものと思われます。
いずれにおきましても、交通管理者との協議の中でヨウコウザクラを点在で配置するという計画になったというふうに聞いてございます。
第２点目でございます。大鳥から区境の街路樹を、住民の方の要望もあって、区として常緑樹を要望できないかというお尋ねでございますけれども、確かに落葉樹でございますと、季節によって葉っぱが落ちますので、掃除が大変になります。じゃ、道路管理者が毎日掃除できるかというと、そういったこともままならない場合もございますので、やはり地元の方の御協力が必要だというふうに考えてございます。
常緑樹につきましても、区の見解としましては、委員の御意見と同じでございまして、常緑樹の設置が望ましいと思われますが、しかし東京都が管理する道路でございますので、区のほうからは、地元の方から要望があったというふうな形でお伝えはしていきたいと思います。
以上でございます。
○中澤
都市整備課長 それでは、延焼遮断帯の関係でございます。車を呼び込み、住環境が悪くなるんじゃないかという、補助４６号線の整備によってということでございます。
まず、現在の補助４６号線につきましては、東京都、これは木密地域不燃化１０年プロジェクト、不燃化特区で、目黒本町五丁目と原町一丁目、洗足一丁目地区を指定して取り組んでございます。
延焼遮断帯の形成に合わせまして、私ども区では不燃化促進を進めております。そして、燃えないまち・燃え広がらないまち、ということで目指してございます。
区では、目黒本町五丁目でございますが、両側は都市防災不燃化促進事業、これはかたい建物、耐火構造物で７メートル以上の建物を建てて、そこで延焼を遮断し、また不燃化を促進する。また地区計画等も入れてございます。こうしたことによって大規模な大火を防ぐということで、震災時の安全な避難路の確保、緊急救援活動の円滑な効果も期待できます。確かに車の交通量はふえますが、それに合わせて、やはり危険度の高い部分のそういう避難、震災時のそういう避難路の確保、また緊急時活動というのは重要であります。
また、あわせまして、今、先ほど申しましたように、原町一丁目、洗足一丁目でも、道路整備と一体的に進める沿道まちづくりを進めてございますので、私どもとしましては、やはり沿道の不燃化と、道路整備を行った際のそういう部分の地域の方々とお話を進めながら、現在取り組みを進めているということでございます。
以上でございます。
○岩崎委員 自転車走行レーンですけれども、国道２４６部分が少ないということで、特に国からの働きかけはないということですが、近隣区でも、さっき言ったように、やはり整備の流れが広がっている中で、目黒区だけ国から働きかけがないからということで後ろ向きの姿勢をとるということもないだろうというふうには思います。
大田区などでは、総合的な自転車対策の計画を立てていまして、東京工業大学の自転車の専門家の方のアドバイスなども受けてつくっているわけです。目黒区としても、東工大とはこの間、防災や環境対策などでアドバイスを受けたりということで、提携協定なども結んでいるんですけれども、やはりそういう目黒区内の大学にも、自転車関係のそうした専門家もいるわけですから、ぜひそうした専門家の意見も聞きながら、早く自転車走行レーンの設置などについては計画を進めていくべきじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それと、財源の問題というのもありますけれども、これについては、社会資本整備総合交付金を、こうした自転車走行レーンの整備などに充てることもできるということもあるようなので、この財源の問題というのはそう考えなくてもいいのではないかなと思うんですけれども、そうした国の補助金制度なども使いながら整備する、そういう考えはないか、改めてお伺いいたします。
以上です。
○立山
道路管理課長 自転車走行レーンの考え方でございます。御指摘のように、国からの働きかけがないということではございますが、区として国道や都道についてそういう自転車が通る走行レーンといいますか、スペースがとれるところにつきましては、先ほど
土木工事課長からも申してございますように、山手通りにつきましてもこういう整備の中で、自転車走行レーンをぜひつくってほしいという、かなり申し入れはした中で、先ほど言ったような形態になったということでございます。
なかなか道路が狭い中で、物理的にどういうふうにとっていくかという問題でございますので、難しいところはございますが、特に目黒区の交通安全計画の中でどういうふうに取り組んでいくかということに関しましては、やはり目黒区道が中心で計画をつくらざるを得ない中で、区道の平均の幅員が４メートル台、５メートルないような狭い道路で何ができるかというところを、御指摘のように、専門家の方、また実際検討するに当たりましては、目黒警察や碑文谷警察という、日ごろ規制し、日ごろ交通指導もしている、逆にそういう意味でも専門の皆さんも入っていただいて検討するように考えてございますので、そういう詳しい方、または区民の意見を聞きながら進めていきたいと考えてございます。
○
二ノ宮委員長 岩崎委員の質疑を終わります。
○飯田委員 予算書の２４７ページ、道路改良一般管理のところでお尋ねします。
概要のほうを見ますと、道路改良に伴う下水道施設の高さ調整、道路改良工事に伴うマンホール高さ調整工事とありまして、４４０万余が計上されています。場所的にも７５カ所をやるとあるんですけど、この７５カ所の重立った場所の特徴と、それからどんなふうなやり方でおやりになるのかということと、それから、内容的に下水道局がやることと一緒になってやることなのか、それとも、もう下水道局がやったことに対して、後から区が改良するだけのことでおやりになるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○澤田
土木工事課長 委員お尋ねの下水道高さ調整につきましてでございますが、こちらの高さ調整の７５カ所につきましては、目黒川沿いの保水性舗装をやる箇所がございます。川沿いの道路でございます。そちらと、あと大岡山の線路脇の道路がございますが、そちらの道路を改良いたしますので、そちらの改良に合わせて７５カ所を予算計上しているものでございます。
それと、工事のやり方でございますけれども、その前に仕組みを御説明したいと思います。本来、工事の場合ですと、よく見受けられるのが、区は区、企業者は企業者という工事をやりますが、それですと住民の方に御不便をおかけするということで、同じ工事の中でできないということで、東京都下水道局と協定を結びまして、道路の舗装工事をやるときのマンホールとか、ますの調整につきましては、協定の中で目黒区がしましょうということの協定を取り交わしてございます。そちらの財源につきましては、東京都が全額負担ということになってございます。
工事でございますけれども、今の仕組みの中で御説明しましたが、目黒区が舗装工事、最後に舗装をかける際に高さを調整して、マンホールによる段差が生じないような形で区がやるものでございます。
以上でございます。
○飯田委員 わかりました。私がちょっとこの予算に期待を持ったのは、昨年でしたでしょうか、中原街道かどこかで豪雨があったときに、マンホールのふたがすごく高いところまで飛んで、水があふれ出して、交通にも障害があって、付近のお店の方たちも大変心配されたという事件があったので、目黒区の道路に設置されているマンホールの状況について、下水道局及び目黒区の所管のほうで、そういう豪雨があったときにふたが飛ばないような、そういう対策がどの程度進んでいるか、現状をお聞きしたいと思います。
○澤田
土木工事課長 委員おっしゃるとおり、豪雨のときには内水氾濫といいまして、川ではなくてマンホール、下水からの逆流によって水害等の被害が発生することもままございます。その際には、下水の水圧がかなり高うございますので、そこから逃げ場のない水がマンホールのふたを押し上げて、マンホールのふたが飛び上がるというような現象が生じます。
東京都下水道局のほうも、そういった事実がございますので、今現在、そういった対策を進めてございます。その整備率につきましては、下水道局にちょっと確認をとってございませんので、数字を持ってございません。
以上でございます。
○飯田委員 そうしましたら、区の所管のほうでは、目黒区の道路のところに設置されているマンホールのふたの危ない箇所といいますか、そういうのは把握されてないということでよろしいんでしょうか。もしそうだとしたら、やはり目黒区は坂も多かったり、低い土地なんかもあったりして、いつ何どき豪雨があったときに、昨年の中原街道と同じような状況が起きないとも限らないので、その辺はやっぱり早急に、下水道局のほうから情報をいただくなり何なりして、やはりその辺を把握していただいて、対策も考えていっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○澤田
土木工事課長 幹線道路につきましては、そういったマンホールのふたが外れないような形でやってるとは聞いてございます。大雨のときにつきましては、区の職員が水防体制を敷きまして、巡回点検をしてございますので、例えば、ずれてるマンホールのふたがあればその場ですぐ直すという対策もしてございます。
委員言われるデータ等につきましては、今後、下水道局と話をしまして、そういったデータの入手が可能なのかどうか。可能であれば入手して、区も把握に努めたいというふうに思っております。
以上でございます。
○
二ノ宮委員長 飯田倫子委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○田島委員 それでは、１点だけ質問させていただきます。
緑の保全についてということで、緑の管理の中で、緑の保存樹木等の管理というのがされてると思います。目黒にとっては大変大事なものだと思いますし、緑化推進をしていかなければならないと思います。
そこでお聞きしますが、公開性の高い緑地である社寺院などについては、緊急的な枯れ枝等の除去処理は必要に応じ、区が剪定などの手入れを行うことができますということで、この保存樹木等の管理については制度があるわけなんですけれども、この制度の今の状況についてお伺いします。
○髙橋みどりと公園課長 敷地内にある緑につきましては、目黒区の中ではやはり重要な財産だというふうに認識しておりまして、保存樹木の指定をした中で、民地の樹木を守っていきたいということで取り組んでございます。
昨年の１２月３１日現在の保存樹木の状況でございますけれども、５２１本指定をしてございます。また、樹林については２６件、保存生け垣については６３件という状況でございます。
この保存樹木等につきましては、助成制度を設けまして、樹木１本当たり年間６，０００円、２本目以降は５，０００円ということで助成をして、施肥であるとか剪定の一助にしていただくということで、お使いをいただいているところでございます。
また、社寺につきましては、大規模な樹林というような形になってございますので、そこの中で、例えば道路にはみ出して交通に支障が出るというような場合については、区のほうでもお手伝いをして、その保存樹林の保全に、所有者と共同して取り組んでいるということでございます。
以上でございます。
○田島委員 済みません、ありがとうございます。樹木については５２１本ですか、それから樹林は平米でもらえると。それから生け垣等、わかりました。
それで、あと神社・仏閣が公開性が高いところというと、神社によっては敷地の一部を公園に貸し出ししてて、公園として手入れしてる部分もあると聞いてます。そして、そういった意味では、非常にその神社とか仏閣に関しては、目黒の公園という位置づけとしては非常に貢献されてるというふうには思うんですけれども、特に神社・仏閣、広いものですから隣地との、昔というか、以前はやはり隣地にお住まいの方も、神社・仏閣に関しては、今もそうだと思うんですけれども、手入れ等もお手伝いしながらやってきたところもあるんだと思うんですが、何せ樹木が大きくなり過ぎて、そして隣地にはみ出したり、そして、または枯れ葉等が隣地に舞い落ちて、なかなか樹木も高くなっているというところで、手入れがなかなかできないと。やっぱり手入れをする以上、かなり高額になってしまうということで、今の区のほうも協同してやってるということでございますが、なかなかここのところで、植木屋さん等の工賃も上がってるようなこともあると思うんです。
今まで以上に、この辺の制度を見直しして、一緒にという形が一番いいと思うんですけれども、かなりの負担の部分を大きく制度として見直していかなければいけないと思うんですが、その辺について、今、区のほうに寄せられていることというのはどんなことが生じているか。もう少し工賃を上げて、今、たしか年間３０万ぐらいだと思うんですけれども、木を１本、老木を撤去するのには、かなり根の部分等あって、１００万単位でかかってしまうというようなことも聞いてます。その辺について、今後、見直ししていくかどうか、検討していただけるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○髙橋みどりと公園課長 社寺の樹林の保存についてのお尋ねでございます。委員御指摘のとおり、近隣の方からの苦情も大分ふえてるというのは、私どものほうにもお声は寄せられてございます。
そういった中で、また一方で、社寺の中で児童遊園的な機能も持っていただいてるということで、公開性の高い樹林も含めてですけれども、空間になっているのかなというふうな認識をしてございます。
また、一方で、都心のほうの社寺につきましては、なかなか維持管理ができなくてマンション化しているというようなお話も聞いてございます。目黒区における社寺の樹林というのは、非常に重要な樹林だというふうに認識してございますので、この助成または保存のあり方については、今後、みどりの基本計画を来年度改定してまいりますけれども、そこの中での大きな一つの課題であるというふうに認識してございまして、そこの中で改めて検討はしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
二ノ宮委員長 田島委員の質疑を終わります。
○坂本委員 目黒区内の道路整備の関係で、都市計画決定の関係です。昭和２１年４月２５日に告示した戦災復興院告示１３号にある内閣総理大臣の決定原簿に基づくことで、今、４６号や２６号が整備をされているということのようです。
品川区の皆さんが行かれて、原簿を見せろという形になったときに、東京都は見せられないという状況ですが、これは目黒区にも言えることであって、要は目黒区のほうから東京都にその原簿を見せるようにと言うべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
２点目は、これはさきに木造住宅密集地域整備事業の防災街区整備事業補助について、繰越明許となったということはもう既に報告を受けました。これの進捗のおくれの主な原因を教えてください。
以上、２点です。
○中澤
都市整備課長 それでは、１点目でございますが、委員からの４６号線、２６号線の関係、原図等はどこにあるのかということでございますが、東京都に確認したところでございますけども、都庁内には不存在ということで聞いてございます。詳細につきましては、管理部門である、これは都市整備局の都市基盤部街路計画課にお問い合わせくださいというふうに聞いてございます。
２点目でございます。この繰越明許、これは防災街区整備事業の関係でございます。これにつきましては、防災街区整備事業を進める際に、２３年６月に準備組合が設立されてまして、それで取り組みを進めておりました。２６年度に実施計画等も作成する予定では考えてたんですが、その関係で若干スケジュールがおくれまして、それで実質、防災街区整備事業の目黒本町五丁目２４番地区防災街区整備事業の事業組合の設立を、当初は昨年度の１１月か１２月ごろですかね、もうちょっと前の部分かなとは思うんですが、予定してたとは聞いてございますが、本年の１月１９日に東京都の認可がおりまして、事業組合となったということでございます。
それで、その詳細でございますが、ちょっとお待ちください。事業の繰越明許の金額が……。
（発言する者あり）
○中澤
都市整備課長 いいですか。いわゆる繰越明許で、２６年度執行分については２７年度に繰越明許して、事業組合のほうが取り組みを進めていくということで、主な理由は、そのスケジュール、準備組合から事業組合になるスケジュール、それとそれに伴う取り組みのスケジュール、これは変更したということで、私どももそれに合わせて繰越明許としたところでございます。
以上でございます。
○坂本委員 不存在で、基盤部何がしというところには、誰が聞くんでしょうか。これを聞いてくれるということでしょうか。聞いてくれるというか、要は、結局、立ち退きの法的根拠になるわけですよ。これがなければ、都市計画決定をやっていないということに結果的になるわけですね。それをどうするのかということで、どうも聞いていると、存在をまだ確認、誰も存在を確認できていないんですよね、ということですよね。
だから、目黒区が確認してくれと、責任を持って。でなければ、存在しない、提示できない都市計画決定の告示の文書をもって、２６路線ですか、２８路線でしたっけ、特定整備路線が進んでいるということになっているわけですね、現状。だから、そこは、とにかくそれは確認してくれということです。それについて、やるのかやらないのか、言ってください。
それから、本町五丁目の特定街区の関係ですが、ここには古い商店が何軒もあります。目黒区としては、１階の敷地に、商店の皆さんが生活再建ができるほどの店舗面積を確保している事業計画になっているのかどうなのかについて、確認をしていますでしょうか。
それから、私が聞いたのは、なぜ事業組合になるのがおくれたのかという、その主な理由について確認していないのかということです。それで、私は早くやれと言ってるわけじゃないです。慎重にやるべき事項だと思っていますけれども、その点について伺うのと、ここの街区だけが先行したところで、防災街区整備事業というのは、やはり面としてやらなければ、これもやってほしいと言ってるわけじゃないんですよ。面としてやれなければ、それはやっぱり街区としての目的を果たさないだろうということで、何か次の計画とかそういうものは聞いているのかどうなのかについてお尋ねします。
それから、これは地区計画の原案の案、原町一丁目、洗足一丁目地区のものが報告されたわけですが、この３０メートルの範囲での用途変更も含めてありますよね。これは、４６協議会のそういうものがつくったという形になってますけれども、これは目黒区が独自につくったものですか。それとも、どこの３０メートルをそういうものにするという計画、今、どこもやってますよね。それはどこも一緒の計画なんですか、これ。目黒区のまちの特性を生かしたとか、そういうのは全くなくて、東京都がマニュアルで示したそういうものが全て、指し示されたものが目黒区のものだよという形になってるんですかね。３０メートル、沿道のまちづくりについて、都のマニュアル化されたものなのかどうなのかについて聞きます。
○中澤
都市整備課長 それでは、１点目の都市計画、補助４６号線、補助２６号線の関係の計画決定の関係でございます。
先ほど申し上げましたのは、区として確認したのかということで、区として確認をして、この原図等について都に確認して、都庁内には不存在であるということですということで確認してございます。ですので、私ども、これは責任持ってお話しできる内容ではなくて、東京都のほうの都市整備局のほうで、この都市計画道路の位置は示してございますので、過去の経緯等につきましてもどうなってるか、これは東京都のほうにお問い合わせいただくということで、私どもとしてはちょっとそれ以上は言えないということでございます。
私どもとしては、都にお問い合わせをくださいというか、東京都からお聞きしてるということでございます。
それと、２点目の防災街区整備事業の関係でございます。ちょっと先ほど繰越明許の関係、若干補足しますが、２６年度につきましては、例えば当初、事業組合をつくって権利変換計画をつくっていくという予定で予算を組んでおりました。これにつきましては、やはりなかなか東京都の事業組合の認可申請に伴う事業計画とか、そういう資料作成に時間を要したということがございますので、そういうことで２，７８２万８，０００円、これを繰越明許いたしまして、２７年度に執行する予定で考えていると。２７年度の予算は、工事費等も含めて、これは補助金の額ですが、入れているということでございます。
それと、面でやれないのかということでございますが、これにつきましては、これ以外に面でやれないのか。私ども、今、目黒本町五丁目地区では、先ほども申しましたように、都市防災不燃化促進事業で両側３０メートルの部分、それと地区計画も入っておりまして、街区別にお話をして、現在もいろんな沿道まちづくりをお声かけしてやっております。なかなか共同化というのは難しい状況がございますので、個別建てかえの促進、あるいは共同建てかえ、そうしたことで、まずは目的は耐火構造物を建ててくということがございます。
それと、奥の後背地については、不燃化特区の区域に入っておりますので、そこで個別の建てかえの促進も図っていく。なかなか面的整備が進めばいいんですが、私どもとしては、こういうのを一つの事例、一つの例として、皆さんのシンボルになっていただければというふうに思ってございます。
それと、防災街区整備事業の店舗の関係とかいうお話がございました。用途の関係。これにつきましては、過日、都市環境委員会のほう、所管委員会のほうには、２月１３日に御報告しておりますが、防災街区整備事業の事業組合のほうでパンフレットをつくっておりまして、この中で事業組合でいろんな構造、規模、用途等をまとめた概要をつくってございます。あくまで基本設計時点の概要でございまして、これから権利変換計画を策定していくというのは聞いてございますので、その中でより具体的な中身になっていくのかなということは聞いております。
私からは以上でございます。
○幡野
地区整備計画課長 ３点目の原町一丁目、洗足一丁目の地区計画等の取り組みでございますが、この原町一丁目、洗足一丁目地区につきましては、先ほど来申し上げてる不燃化特区に指定されたところでございます。その特区の取り組みの中で、地区の街づくりということで、区のほうから地元にも呼びかけをした経緯がございます。地元の中で協議会をつくりまして、地区計画の策定、あるいは用途地域の変更等の要望が区に出されたというところで、区のほうで地区計画あるいは用途地域の変更等の原案の案の説明を、先日行ったところでございます。
この取り組みにつきましては、全く区のオリジナルということではないんですが、一定、やはり沿道のまちづくりというところで取り組んでいるものでございます。
（「東京都のマニュアルとの関係はどうなってるんですか」と呼ぶ者あり）
○幡野
地区整備計画課長 これは別に、特に東京都のマニュアルというものがあるわけではございませんので、地区ごとに取り組みの方法はいろいろあろうかというふうに考えてございます。
○坂本委員 住民が確認すればいいというのは、それはひどい話で、４６号の都市計画決定道路でも何でもないんだよという話になったら、東京都が立ち退きを強制執行する法的効力もないわけですよね。そういう道路計画なんだということを前提としてるわけですよ。だから、目黒区が聞いてください。聞くか聞かないかだけ、聞きます。
それから、後段もかみ合っていないんです。私の言い方が悪いんでしょう。要は、生活再建になっているんですかと、目黒本町五丁目のこの街区の計画が。商店がありますけども、そこが入って再建ができる床面積であったり、そういうつくりなんですかということです。計画のおくれは、やはり住民の皆さんに逡巡があったんじゃないですか。そういう状態でこれから整備をしていくということになると、いろいろ問題も起こりますよねという、そういう認識はないんでしょうかということを言ってます。やれと言ってるわけじゃないんですよ。やるに当たって、やっぱりそういうのをきちんと把握していただかないと困るという意味なんです。
３点目はいいです。
○青木区長 ２点目の、目黒本町五丁目２４番街区ですけれども、今、２３年６月に準備組合ができて、１月１９日、ことしの１９日に認可がされました。その後、この報告会といったらいいんでしょうか、そういった会がありまして、私も中澤参事もそこにお招きをいただいて、これに関係されてる方々が大変喜んでいただきました。そういう点では、地元の街区の方々の今後について、御本人たちとして最もいい選択ができたのではないかと。だから、私どももお褒めをいただいたのではないかなというふうに、私は認識してございます。
以上でございます。
○中澤
都市整備課長 それでは、都市計画道路の関係でございます。
先ほども申しましたように、これは都市計画道路、これから事業決定、事業認可をした部分がございます。ここの部分につきましては、これから用地測量等が当然入ったりとか、あるいは現在、目黒本町五丁目ではそういう、東京都のほうで用地取得の取り組みが進んでると。
具体的に言いますと、これは個々個別のそこの線にかかった部分の情報になりますので、これ全体として、私ども確認したのは、原図等についてどうかということは東京都に確認して、都のほうが、都庁内には不存在であるということでございます。詳細については、というのは、個別の例えば一件一件の内容、あるいは個別の詳細についてはお問い合わせくださいということで、都から聞いてるということでございます。
いずれにしても、やはりこれは都市計画道路のそういう道路、用地取得、あるいは用地の拡幅の部分につきましては、やはり個々個々の交渉に東京都がやっていくのかなと思ってございます。
以上でございます。
○
二ノ宮委員長 坂本委員の質疑を終わります。
○香野委員 目黒郵便局と五本木交差点の間の都市計画道路補助２６号線の事業用地買収と立ち退きが大分進んできています。道路はいつ開通しますか。
あと、建物が大分なくなって、明かりがないので、夜、真っ暗になってしまっていて、明るくしてほしいと周辺にお住まいの方々から意見を受けます。近所に児童館もあって、フェンスの間を暗い中、子どもたちが通行して帰宅していくのを見て、心配する声もあります。まだその道路が開通したというわけではないのですが、都の責任で通路周辺に街路灯などを設置してもらって、明るくしてもらえるように、目黒区から都のほうに働きかけることはできないんでしょうか。お尋ねします。
○清水
都市計画課長 まず、第１点目の補助２６号線につきましてですけれども、こちらにつきましては、平成２５年度末の時点で、今、用地の買収率は７３％まで進んでおります。事業といたしましては、平成３２年３月３１日を事業期間として、現在事業を進めているところでございます。
○澤田
土木工事課長 第２点目でございますが、委員言われるとおり、どんどん用地が買収されて、家がなくなっていくと、当然家の明かりで一定程度の照度があったものが、だんだん照度が低くなるということでございますけども、区のほうで改めて照度調査を行いまして、照度の確認をいたします。暗いようであればその対策しますし、あと東京都とも連携しながら、用地買収した土地について、照度を一定照度保てないかということにつきまして、都と調整してみたいと思います。
以上でございます。
○香野委員 ぜひお願いしたいんですけども、いつ、じゃ照度の調査をしていただけるんでしょうか。本当に真っ暗なんですね。フェンスの間に通路もつくってくださっているんですけれども、そこをいろんな方々が通られるんですけども、本当に早く明かりをつけていただきたいという状況ですので、ぜひ早急に、区のほうで無理なんでしたら、都のほうで責任を持ってやっていただきたいと思いますので、いつ調査していただけるのか、お尋ねしたいと思います。
○澤田
土木工事課長 調査は職員が行いますので、近いうちに、なるべく早いうちに調査したいと思います。
○
二ノ宮委員長 香野委員の質疑を終わります。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
二ノ宮委員長 ないようでございますので、第６款都市整備費の質疑を終わります。
次に、第７款環境清掃費の補足説明をいただきます。
○長崎財政課長 では、予算書２６４ページをお開きください。
７款環境清掃費、１項環境対策費、１目、説明欄２、公害相談の臨時経費は、非常勤職員の人件費等。３、工場認可等指導取締の臨時経費は、非常勤職員人件費等。４、環境調査の臨時経費は、大気汚染常時監視のためのＰＭ２．５測定装置の借り上げ経費及び目黒川の臭気対策への取り組みを推進するための臭気分析調査委託等でございます。５、環境保全一般管理の臨時経費は、非常勤職員人件費等。６、環境学習の推進の臨時経費は、目黒区環境学習実行プランに基づく協働事業の実施経費でございます。７、環境美化の推進の臨時経費は、路上喫煙及び歩行喫煙の禁止に向けた啓発パトロール委託の拡充経費等でございます。８、環境保全行動の推進の臨時経費は、目黒らしい環境に優しい暮らし方の確立・発信を効果的に行うための、衣食住の専門家などを中心とした提案会議委員の謝礼等でございます。９、地球温暖化対策の推進の（１）地球温暖化対策実行計画の臨時経費は、非常勤職員人件費等。（２）新エネルギー・省エネルギー機器設置費助成の臨時経費は、新エネルギー及び省エネルギー機器設置への助成金。（３）地球温暖化対策の推進の臨時経費は、目黒区独自の環境配慮行動プログラムである、めぐろグリーンアクションプログラム・事業所版の普及経費等でございます。
２６６ページにまいります。
２項清掃費、１目、説明欄３、清掃一般管理の臨時経費は、一般廃棄物処理基本計画改定に向けた業務支援委託経費等でございます。２目、説明欄１、エコライフめぐろ推進協会運営管理の新規経費及び臨時経費は、エコライフめぐろ推進協会との役割分担の整理結果を踏まえ、自主事業を拡充していくための事業運営費などを計上するものでございます。２、旧中央町リサイクルストックヤード運営の臨時経費は、２７年３月で廃止となる中央町リサイクルストックヤードについて、解体工事までの間に係る閉鎖管理に要する経費を計上するものでございます。３、エコプラザ運営管理の（２）旧平町エコプラザの臨時経費は、旧平町エコプラザの閉鎖管理に要する経費を計上するものでございます。４、資金回収の、２６９ページにまいりまして、（１）集団回収活動支援の臨時経費は、資源回収業者支援金を計上するものでございます。（４）拠点回収の新規経費は、使用済み小型家電の拠点回収を拡充することなどに伴う資源化認定事業者への運搬委託経費でございます。３目、説明欄１、清掃事務所管理の（１）清掃事業所維持管理の臨時経費は、日常清掃委託経費でございます。（２）一般管理の新規経費は、非常勤職員人件費、臨時経費は、車両の更新経費等でございます。３、清掃事業所管理の（２）一般管理の臨時経費は、小型プレス車１台の更新経費でございます。
２７０ページにまいります。
４目、説明欄１、粗大中継所移転整備の（１）工事費等、（２）初度備品等の臨時経費は、補助２６号線の道路整備に伴う粗大中継所の新築工事費及び初度備品の購入経費並びに中央町リサイクルストックヤードの解体工事費でございます。
以上で第７款環境清掃費の補足説明を終わります。
○
二ノ宮委員長 補足説明が終わりましたので、第７款環境清掃費、２６４ページから２７１ページまでの質疑を受けます。
○佐藤（昇）委員 それでは、質問をさせていただきます。
新聞の古紙回収の件でお伺いします。
以前から多くの議員が質疑しておりまして、２３区でもＧＰＳをつけて、また罰則に関しても罰金とか、そういったことを始めてる区がふえてきております。
我が区でも、四、五年前からより厳しく取り締まったほうがいいというようなことで、質疑は多くの方がしているところでございます。
言い方を変えれば、リサイクルの資源というのは、町会もしくは個人の財産とも言えるのではないかと思います。そういった見地から、目黒区の今後の古紙の持ち去りに関してどのようなお考えなのか、１点お伺いいたします。
それとあと、ポイ捨てに関してなんですが、ことしの２月２４日の新聞等では、このポイ捨てに関する調査をしたところ、２３区の中で下から４番目、１９位の、道路１メートル当たりに換算してポイ捨てのごみ捨て量が非常に多かったと。たばこやガム類などが多いというような調査があったと。これを見た区民の方から直接、私もそれを見てたわけなんですが、この新聞も見て、また思うことなんですけどということで、メモを渡されたんですが、実際、その方が自宅付近もポイ捨てが多く、個人でほぼ毎日拾って歩いてますよと。内容は、やはりたばこやインスタントラーメンのカップ麺のポイ捨てが多くと、その場所はそのようなんですが、かつ多くの未成年者とおぼしき方が、コンビニがあるので、たむろして、そういった風紀もよくないというようなことがあります。
全区的にかかわることだと思うんですが、２３区の中でワーストに関して、データがありますが、今後の区としての取り組みについてどのようにお考えなのか、２点目、お伺いします。
３点目としまして、五、六年前からレアメタルというようなのが中国からなかなか入ってきにくくなったということから、いろんな自治体で使用済み小型家電の回収をしたらどうだということで、私も本会議場で二度、三度と質疑する中で始まった事業がございます。また、これが回収場所を増設していくことということで、望ましいというふうに思っております。
その中で、私が質疑したときに、二度覚えてるんですが、佐藤議員、これを取り組んでいくことが環境には優しいけれどもと。かえって費用がかさむ部分がありますよと。それはやればやるほど、費用対効果のほうがちょっと難しいんじゃないですかというようなことがある中での、今回、取り組みをして増設していくということなんですけど、この分、かかるものと入ってくるもの、また今後の分岐点というか、計画、財源とお金に関する部分の見込みをお伺いできればと思うんですが、お願いします。
○
二ノ宮委員長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
再開は３時１５分。
〇午後３時休憩
〇午後３時１６分再開
○
二ノ宮委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
佐藤昇委員の答弁からお願いいたします。
○大崎
清掃事務所長 １点目の古紙の集団回収についてでございます。
古紙の集団回収につきましては、平成２１年から３カ年かけまして、区内全域の集団回収一元管理することができました。これも一つの区民の皆様の御協力によって達成することができたと思います。
委員から質問のありました古紙の抜き取りに関してでございます。確かに２３区のある区においては、罰則規定、２０万円では効果がないということで、常習者に対しましては５０万円にすると。４月からはそういうふうに改正するという動きも聞いております。
目黒区の条例におきましては、罰則規定はございません。ただ、目黒区の過去の数年を追いますと、平成２２年あたりにつきましては、現場指導３９件とか、あるいは通報１０件とか、結構ありましたけども、最近につきましてはだんだん減ってます。今年度につきましては、通報１０件ということで、数が減っております。ただ、抜き取り自体はなくなってないという話も聞いております。
区の対策としまして、パトロールの強化ということで、平成２１年から２３年までやっておりましたが、一時中断しまして、２６年度から再開しております。そのパトロールに合わせまして、今年度、平成２６年１２月２５日に、問屋業者等と協定を締結しまして、ＧＰＳ追跡調査をやるということで、取り組んでおります。そのＧＰＳ調査もあわせまして、パトロール等を両方使いまして、古紙の持ち去り等に対しまして対策を強化していくという考えでおります。
以上でございます。
○石田
環境保全課長 ２点目のポイ捨てに関する調査の結果ということでございました。
２月２４日に私どももこの新聞報道を見まして、本当に心外に思ってるところですけれども、調査の内容としましては、東京２３区内、１１月から２カ月間、３４５地点で調べたということで出ておりました。各区５地点程度、１５地点程度ということですけれども、目黒区は路上など人目につきやすい場所で１．３０個見つかったというようなものでした。内容を見ますと、ごく一部、中目黒駅、学芸大学駅、自由が丘駅周辺のごく一部、これは１０メートルの区間を２人１組で計測したということでございました。我々としましては、その１０メートル区間、どこなのかということでお問い合わせしようと思ったんですが、電話がなかったものですから、問い合わせられなかったということもございました。
我々、中目黒スイーパーズと権之助・大鳥スイーパーズという清掃のボランティア活動を行っておりますけれども、先日、合同の意見交換会をしてございます。その中では、当初に比べるとかなり減ってきているという皆さんの御意見をいただいています。ただ、やはりなくなってはいないと。特にたばこの吸い殻。それから植え込みには缶ですとか、コンビニ袋に入ったごみ等もまだ見受けられるというような、残念な御報告もございました。
我々としましても、今後も啓発活動を継続して、また清掃活動も今、広がってきていますので、そういう活動団体にも支援しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○堀内
清掃リサイクル課長 それでは、３点目、小型家電の資源回収についてでございます。
こちらにつきましては、平成２６年４月から回収を開始してございます。それで、委員おっしゃるとおり、これは法律のつくりが、任意の協力に基づいて資源回収を行うというようなつくりになってございます。もう少しわかりやすい言い方で申し上げますと、かかる経費は全部自治体の負担だよというようなつくりの法律でございます。
そうなってきますと、ある程度売却益と、それからかかる経費と、こういうものをてんびんにかけながら資源回収を拡大していきませんと、全てが自治体の負担になってしまうというような構図になります。
来年度、拠点箇所を２カ所ふやして、引き続き同じ品目での回収を行わせていただくということで、これ所管の委員会のほうには報告をさせていただいておりますけれども、この検討の過程で、仮に乾電池の拠点回収、今、４２カ所で行っておりますので、その４２カ所に拡大したらどのくらいの経費がかかるかということで、これはあくまでも概算でございますけれども、約１，４００万ぐらいの経費がかかってしまうというような状況がございます。
それとか、あと品目も、今９品目ということなんですけれども、その品目を拡大した場合には、当然選別という作業が入ってきます。その選別という作業が入ってくると、やはり経費がかさんでしまいまして、仮に現状のボックスを最大限利用して、あの投入口に入るものは全て受け付けるというような想定をした場合なんですけども、これも概算で約７００万ぐらい経費がかかるというような試算をしてございます。
それで、試算だけで申し上げますとそういうことなんですけれども、あとそのほかにも、民間事業者も小型家電の回収のほうに参画をしてまいりまして、今後、どういった形で区のほうの収集の方に御協力いただけるかという、一部不透明な部分がございます。そういったものをこれから少し注意深く見ながら、かかる経費とのバランスを考えながら拡大して、区民の方への御協力を求めていきたいと、そんなふうに考えてございます。
以上でございます。
○佐藤（昇）委員 ありがとうございます。では、順次再質をさせていただきます。
新聞のほうの持ち去りですけれども、ＧＰＳ調査を始めていきますよということと、平成２６年度からパトロールを始め、それを強化していきますというような意気込みということは、非常に重要かと思います。ただ、具体的に耳にするところは、８年ぐらい同じ方が持ち去ってるというような、いわゆる尻尾を捕まえてじゃないですけど、そういった部分、できてはないけれども、目視している部分ではそのぐらいの長期にわたって同じ方が持ち去っているというような状態がある中で、先ほどはある区がということで、板橋区のほうが罰金５０万にしましたということで、過去にはないということで、ただこれは持ち去りの行為に対する罰金としては最高額で、今回、規定に盛り込むのは初めてということではありますけれども、これも板橋区においても準備期間とか、もしくは条例を変えていくのにも時間がかかって実施していることだと思うんですね。
ですから、何か取り組むのには１年、２年かかっていくわけなので、実際にもう目黒区において被害がありますよということでは、もう何年にもわたっているわけなので、まだそれで対策強化するというので終わるのではなくて、やはり何の施策でもそうですけど、必要なものは一番に先陣を切ってやるぐらいのやっぱり意気込みがないといけないのではないかと思うんですけど、２回目、お伺いをいたします。
ポイ捨てについて、この調査というのは一つの調べ方にもよるので、先ほど心外だとおっしゃられたのも、確かにいろいろ取り組んでて、減ってるということですから、そうおっしゃられるのもわかると思います。ただ、こういったのをきっかけに、やはりより取り組んでいくということが重要なのかなと思います。
これは一つの提案で、ちょっとわからない部分もあってお聞きしますが、一部の、例えば学芸大学周辺ではポイ捨ての禁止地区になっていると思うんですね。これを例えば目黒区全体、もしくはもうちょっと拡大してというようなことで、これも目黒区が２３区で先駆けて、広域での、千代田区でやってたかな、ポイ捨て禁止条例みたいな、そういった条例がいいのか、ちょっとその辺の部分はわかりませんけれども、しっかりと区としてやってってるんだよということを区民の方にお示しし、ポイ捨てをしないような縛りをしていくようなお考えはできないのか、お伺いをします。
３点目のリサイクルのほうの小型家電ですけれども、こちらはバランスをとって様子を見ながらということですので、ぜひその辺は注視していただくとともに、区民の方にもわかっていただいて取り組んでいただきたいということで、結構です。
２つ、再質お願いします。
○大崎
清掃事務所長 １点目の古紙の集団回収の抜き取りに関する質問でございます。
目黒区では、平成２０年に条例改正しまして、いわゆる抜き取り業者に対しまして、抜き取りをやめるよう勧告して、勧告に従わない場合には命令すると。命令に従わなかった場合には氏名を公表するという条例を制定しまして、その際には罰金の議論もあったんですが、罰金は含めませんでした。実績としまして、平成２０年に氏名の公表を行った例が１件ございます。
罰則を設けるべきじゃないかという話もあったんですが、ただ、罰則がなくとも、過去の経緯を見ますと、現場の勧告等の件数も減っておりますので、一定の効果はあったのかなと思います。ただ、完全になくなってないと。先ほども８年継続してとか、お話ありましたように、一定の場所に、特定の場所に何度もあらわれるという話は耳にしてもおりますが、なかなか捕まえられないというのが現状といいますか、そういうところもあります。
それに対してどうするかということでございます。板橋区のように、罰金の額をふやすのがいいのか、２０万の罰金では、なかなか業者はやめないというんでしょうか、繰り返すことをやめないというような話も聞いております。じゃ５０万円なら妥当なのかという議論もあるかと思います。板橋区の例も、実際、４月から始まるという話ですので、どういう動きになるか、その辺も情報を収集しまして、目黒区が先陣を切るような政策をとれるように、いろいろ研究してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○石田
環境保全課長 それでは、２点目のポイ捨ての関係ですが、学芸大学周辺で指定していますのは、路上喫煙禁止地域ということで、これは４駅指定してございます。委員おっしゃった千代田区では、歩きたばこに過料を取っていると。この辺は杉並区あたりでもやってございますけれども、それはどうだろうということですが、私どもは目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例と。これは１５年３月に制定してございます。この中で、第７条として、禁止行為ですけれども、何人も公共の場所にみだりに吸い殻や空き缶等を捨ててはならないということで設定してございます。当然、ポイ捨ては犯罪というようなこともございますので、勧告、それから命令等、悪質な場合は勧告、命令、公表ということを踏まえて、最終的には３万円以下の罰金を科することもできる条例になってございます。
ただ、この条例の名称が、言ってますように、ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例ということで、やはり啓発を行った上で、目黒区民の皆さんの御協力を得ながらきれいなまちにしていこうという趣旨でございますので、過料を取って、誰でも取り締まるということは避けた条例というふうに御理解いただければと思います。
ただ、今の御質問も踏まえて、まだまだ周知が足りないというふうに、今、感じましたので、今後も啓発に努めてまいりたいと。特に、７月にポイ捨て防止等のキャンペーンも行う予定ですので、そういう中で啓発をさらに周知してまいりたいと思います。
○
二ノ宮委員長 佐藤昇委員の質疑を終わります。
○いいじま委員 受動喫煙の害と、今もお話がありました、もう一度吸い殻のポイ捨て等の質疑をさせていただきます。
一番初めに、学芸大学の西口の指定喫煙所、この部分、毎回言っていますけれども、平成２６年１月現在、１日の平均が３，７００人程度と、増加をし続けていて、かなり苦情が多くなっています。昨年は予算をつけていただいて、東口の屋内型喫煙所の試行設置をすることができました。これ、少人数しか入れなくて、解決策になっていないとの声をお聞きするんですけれども、これを試行してみましてどう考えているか、お伺いいたします。
あと、これも指定喫煙所、都立大学駅なんですけれども、都立大学駅の電線を地中化しまして、きれいに整備をされて、空間が広がった分だけ、たばこの喫煙所のスペースが広がって、吸う方もかなり広がって、広範囲で吸うために、パーティション等何かつけられないかという御要望を受けています。これ、学大の苦情は一番多いと思いますけれども、このほかにも指定喫煙所でほかの駅で苦情がどのぐらい来ているか、わかれば教えていただければと思います。
３つ目に、予算編成概要の４２ページ、路上喫煙及び歩行喫煙禁止に向けた啓発パトロールの拡充とあります。これは、路上喫煙所禁止区域での土日祝日の実施と、学芸大学駅周辺の重点実施に予算計上されていますけれども、ちょっと苦情等を受けているのが、平日の通勤の方たちの歩きたばこの問題で、これ祐天寺の駅に向かう方たちが、小学生の子どもたちの通学路に当たるので、ちょうど通学時間の子どもたちに、煙もそうなんですけど、たばこの火も当たりそうになって危険だという、そういうお話を受けています。平日のパトロール等はどうなってるか、お伺いいたします。
○石田
環境保全課長 ３点の御質問に私からお答え申し上げます。
まず、学芸大学の西口です。おっしゃるとおり、東口に室内の指定喫煙所を設置しましたが、やはり狭いということで、なかなか西口が改善できなかったという状況がございます。
そこで、庁内でも横の関連部署等とも打ち合わせを行いまして、西口といいますか、学芸大学駅の公衆便所、これを改修しまして、喫煙場所を設けたいということで、庁内調整を図ったところです。ただ、今、庁内では合意がとれましたけれども、地元の皆さんがこれで御納得いただけるかどうかということで、とりあえず御報告はさせていただきましたが、３月２６日に学芸大学駅周辺の喫煙をテーマにした懇談会を開く予定で、そこで詳しくお話をさせていただきたいということで、御連絡をさせていただいているところです。
それから、２点目の都立大学駅ですけれども、確かに電線地中化が終わりまして、ポケットパーク内に今、指定喫煙所を１カ所設けてるわけなんですけれども、近隣の商店会会長さんとか副会長さんから、もうちょっと場所こっちにしてとか、御要望をいただいてもいます。それから、スツール等も設置されて、そちらで吸っちゃってる方もいらっしゃるということで、今、表示をどうしようという検討を進めているところです。
お話のありましたパーティションですけれども、線路沿いに来た道路を、そのポケットパークを迂回して、都立大学駅前の通りに出るような部分ですので、パーティションを立ててしまうと、かえって目が届かないというんですか、車から歩行者が見えないという状況も考えられますし、なかなかこのポケットパーク、狭いものですから、そんなにパーティション設置も難しいかなというふうに考えております。
また、１カ所ではなくてほかの場所ということも、今、検討を進めておりますけれども、なかなか場所がないということもあって、進まないというような状況もございます。ただ、何らかの改善は進めてまいりたいと思いますので、地元とも協議しながら進めたいと思います。
それから、苦情の数ですけれども、やはり学芸大学が断トツですね。たまに、風向きだろうと思いますけれども、中目黒駅、それから自由が丘も、道路側を向いて吸っているということで、対面のほうにいらっしゃるような方から幾つか苦情が入ってるという状況でございます。
それから、３点目の路上禁煙パトロールの強化でございますけれども、昨年度、苦情が多く寄せられてましたので、今年度も強化して、平日１日１回、毎日１地区、４地区あるわけですけれども、１地区２時間の啓発パトロールを行っている状況です。ただ、平日だけでなくて、特に学芸大学は夜間、夜が多いと。それから、土日も結構吸ってるぞというお話を、地元の皆さんからいただいてますので、来年度はその部分を強化したいということで、日曜、祝日、それから回数というようなことで強化を図りたいというふうに考えております。
○いいじま委員 前回のときは、ちょっと渋谷区のほうに視察に行ったんですけれども、今回、新宿区のほうに行きまして、信濃町のスモーキングエリアがあるんですが、以前からパーティションはあったんですけれども、今回、以前のパーティションだと結構煙が路上のほうにまだ流れてくるということで、今回、新しくしたのが、煙が流れないような迷路のようになったパーティションなんですね。それがすごくよかったので、ちょっと聞きましたら、これはＪＴの資金でつくったということなんですけれども、これはどの程度、ＪＴのほうからお金が出るのかどうか、お聞きいたします。
あと、場所が狭いので、このパーティションは無理とのことだったんですけれども、学大も都立大も、都立大のほうはちょっとパーティションが無理なようでしたら、禁煙スペースだけ色分けするとか、何かここで吸ってくださいみたいな、下に枠をつけるとか、何かそういうことを考えられないかどうか、お伺いいたします。
あと、上目黒小学校の周辺なんですけれども、やっぱり祐天寺の駅に行く通勤の方たちが歩きたばこをしていて、歩きたばこの禁止の表示をつけてもらいたいということで、学校の周りにつけていただいたんですけれども、やっぱり特に子どもたちの通学路なので、学校に通学する子どもたちと駅に向かう人たちのたばこが危ないというのが、すごくＰＴＡの方たちからのお話でありました。ここら辺、何かほかに対処できるかどうか、ほかにパトロール以外に何か考えられるかどうか、お伺いいたします。
以上です。
○石田
環境保全課長 済みません、祐天寺の答弁漏れでした。後でお答えします。
まず、１点目の信濃町の迷路のようなパーティションというお話ですけれども、多分、広さもかなり広い場所だろうという想像をします。
どの程度ＪＴから出るのかというお話ですが、聞いたところでは、やはり乗降客数の多い駅にはそれなりの予算もあるというふうには聞いてございます。ということから言いますと、なかなか駅によって予算も違うのかなと。ただ、今、大分絞られてきてるというお話も聞いてございますので、どのぐらいというお話はまだわかりませんけれども、その辺、できる範囲でお願いするしかないのかなというふうに思います。
それから、都立大ですけれども、きのうですか、スツール近くに禁煙の表示をしています。それから、灰皿近くで吸ってくださいという表示も出したところですので、少し様子を見たいなというふうには思っています。
それから、祐天寺の上目黒小学校の通学路ですけれども、先日、表示をかなり張ってきたという報告を受けていますが、やはり裏通りということと、朝はなかなか地域の目も届かないというようなこともあるでしょうけれども、ポイ捨てが多いという報告も聞いています。
来年度のパトロールでどこまでできるかというのはまだはっきりしませんけれども、その部分もそちらに回せるような形をとりながら、ちょっと様子を見させていただければというふうに思います。
以上です。
○いいじま委員 済みません、指定喫煙所対策については、これ区民の苦情がかなり多いということで、でもさまざま対応していただいているので、東急のスロープの間のパーティションだったりとかって、一つ一つ解決はしてるんですけれども、ちょっとここ早急に推進していただければと思います。
非常に路上喫煙については、新宿区がすごく力を入れていて、アンケートをとったり、ＱアンドＡをホームページに載せてるんですけれども、そのホームページを見ると、ＱアンドＡを見ますと、携帯の灰皿を持ち歩いてポイ捨てをしなければよいのかとか、あとたばこの火を手の内側に向けて持っていればよいのじゃないかとか、あと、野外ではたばこの煙が拡散するので問題ないんじゃないかとかという、そういう吸ってる人の意識はそういう意識が多いと。そうじゃなくて、やっぱり路上喫煙はたばこの害や、煙の害や火による害だったり、路上喫煙はぜんそくだとか化学物質過敏症の方たちの健康上の理由でたばこの煙がよくないんだということを、これはコンタクトの方も何か使用してる人が目が痛みがあるとかという被害があったりしたんですけれども、あと後ろを歩く人は煙を吸いながら歩くような、そういう状況になるんだという、マナーの部分で、道路上は原則として禁煙だということを周知を、もう少し徹底をしていただければと思います。
この禁煙スポットを整備したり、マナーの部分を向上の周知をすることで、喫煙者との共存ができるまちづくりを目指して、もう少し推進をしていただければと思っています。最後にそこをお願いいたします。
○石田
環境保全課長 学芸大学につきましては、かなり広がってる状況も、私、見てございますし、できるだけ早く実現できればと思って対応したいと思っております。
また、２点目で、新宿区のアンケート調査等も出ておりましたけれども、学大の今度公衆便所を室内型で考えてますので、そうすると夜間はやはり閉鎖しなくちゃならないかなというようなことも、今、考えておりまして、そうすると夜間、なくなった場合にどこも吸う場所がなくなってしまうということも考えると、今の西口を夜間だけ閉鎖といってもロープを張るしかないんですけれども、した中で、どういう結果が出てくるか、その辺もちょっと試行してみたいなと。それについては、地元の皆さんにも御協力いただかなければなりませんので、その辺も２６日にはお話しできればなと。
今後、この新たな喫煙場所の設置に向けて、区と地元の皆さんとどう連携がとれていくか、その辺も伺いたいというふうに考えています。
それから、歩きたばこの禁止ですけれども、これは条例にもありますとおり、歩きたばこは区内全域しないように努めなければならないとなってございますので、その周知がやはりまだまだ弱いなと、我々も感じてます。今後も啓発を強化して、周知に努めてまいりたいというふうに思います。
○
二ノ宮委員長 いいじま委員の質疑を終わります。
○今井委員 それでは、目黒の環境で何点かお伺いいたします。
１点目は、一般廃棄物処理基本計画の目標として、ごみ量、リサイクル率、粗大ごみについてお伺いをいたします。
ごみ量につきましては、平成２８年度までに１７年度比として３５％の削減をするという目標を定めておりますが、平成１７年度は６万４，８６６トン、平成２５年度は５万４，９３４トン、減ってはきておりますけれども、平成２２年度を見てみますと、５万４，４８０トンになっており、平成２５年度を比べてみますと、４５３トン増加しているんですね。そういう中で、２８年度３５％の削減というのは、どのような方法を考えていらっしゃるのでしょうか。
続きまして、リサイクル率についてです。リサイクル率についても、平成２８年度までに４０％に引き上げるということです。平成１７年度は２３％、平成２１年度は２８．４％というふうに増加しております。２３区の中でもトップの水準を維持しているといわれている目黒区でございますが、２５年度は２７．６％と減少してきちゃってるんですよね。そういう中で４０％にこちらも引き上げていくのには、どのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
それから、粗大ごみ量につきましてです。平成２１年度７，７０５キロ、それから平成２５年度は９，５６８キロとふえてきており、２３区では平成２１年度６，３１１キロ、平成２５年度では６，７７１キロとふえていますけれども、ここでも２３区の場合は、２３年で６，９７７キロで、２５年度で６，７７１キロと、減ってきているんですね。このことについて、やはり目黒区は９，５６８キロというふうに、２５年度にふえてきちゃっているんですけれども、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
それから、先ほども小型家電が出ておりましたけども、小型家電の回収ボックスというのが、今、設置場所が８カ所ですか。庁舎西口、清掃事務所、清掃事業所、めぐろエコプラザ、北部地区・中央地区・南部地区・西部地区サービス事務所というように、この設置場所が少ない部分がやはり小型家電の回収がふえていかないのかなと思うんですね。
全国を調べてみますと、金はちょっとわからなかったんですけど、銀が３，０００万、銅が２億３，０００万も出てるというようなお話を聞いたんですけれども、やはりそういうごみ量が削減できますし、最終処分場も延命化できるわけですので、そういう中で、設置場所をもう少しふやしたほうがいいのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、３点目、サクラ基金についてでございますが、これは先ほども出ておりましたけれども、現在、目黒区では事業者等から寄せられた寄附金と区民からの寄附金を積み立てし、桜の樹木診断や保護、植えかえ等の事業に活用していくということで、サクラ基金を創設したわけでございますけれども、目黒区のソメイヨシノとか桜の寿命、一般的に６０年ほどと言われておりますが、区内の公園や緑道、街路等の桜の木は１，０００本あって、今後１０年で樹齢６０年を迎えてしまうということで、これからも費用がすごくかかってくると思うんですね。
そういう中で、先ほどの、課は違うんですけれども、御答弁の中で、広く区民に知っていただき、寄附をもっと募っていけたらというようなお話があったんですけれども、本当にそれでよろしいんでしょうかね。やはり環境という問題を考えたら、この寄附のあり方というのをもう少し考えていかなければいけないかなと思っているんですが、その点はいかがでしょうか。
以上です。
○堀内
清掃リサイクル課長 それでは、まず１点目のごみ減量率、平成２８年度において、１７年度比で３５％に削減するという目標についてでございます。
それで、こちらにつきましては、先ほど委員のほうから詳細な数値の御紹介をいただきました。まさに２８年度において、現行の一廃計画におけます数値目標の達成は、非常に難しいというふうに認識してございます。
一方、一廃計画の中には、このごみの減量にかかわりまして、重点施策を５つほど設けてございます。その重点施策については、事ごみ減量に直接かかわる部分、こちらについては、現行計画での目標を達成しているという状況がございます。ということは、来年度、現一般廃棄物の処理基本計画を改定するという予定でおりますけれども、そのごみ減量に向けた新たな施策を展開していかなければ、とても目標には達しそうもない、達することができないというように考えてございます。
同様に、リサイクル率についても同じ状況でございまして、こちらについても、現行計画ではもう内容としても陳腐化をしてしまっておりますので、この辺をしっかりと現状を踏まえる調査を実施して、区民の意識調査、そういったものを踏まえた施策を構築し直して、新たにこの現行計画に掲げられております目標を目指していきたいなと、そんなふうに考えてございます。
それから、粗大ごみ量でございます。これは、ある面、目黒区の地域の特性というような位置づけになろうかというふうに考えております。それは、２３区の中で粗大ごみ量は、各区平均でございますけれども、一定減る方向に進んでいるというような状況がございます。ただ、この目黒の粗大ごみに関しては右肩上がり、増加しているという傾向がはっきり出てきております。
そういった兆候を踏まえて、今年度から小型家電の回収を開始して、区民の皆様方に御協力をいただいてるのは、拠点回収、８カ所でのレアメタルの回収が主なんですけれども、それとあわせて、粗大中継所におきましては、数量の多いレンジ類ですね。電子レンジとかガスレンジとか、そういった類いのものを引き抜きを行いまして、それも資源化のほう、粗大ごみとして扱わずに資源のほうに回すというような取り組みを行っております。
そういったものを追加することで、増加するごみ量、ごみの排出量を資源化のほうに向けていきたいという努力を始めているというようなことでございます。
それから、４点目の小型家電の拠点回収数でございます。これは、まさに拠点箇所が少ないという意見は、区民の方からいろんな機会、私も今年度に入ってからいろんなイベントを参加させていただいて、生の声を聞かせていただいています。その中で、やはり拠点回収数、回収場所の数をふやしてもらえないかという御意見、大分多くはいただいております。
こちらにつきましては、ちょっと先ほどの答弁とダブる部分で恐縮なんですけれども、やはり経費との問題、それからかかった経費が有効に機能するかという、その辺に疑問がございます。それが、例えば小型家電に入ってくるもの、今まではずっと不燃ごみの中に入っておりました。その不燃ごみの中に入っているものを、回収ボックスのほうに移すということになりますと、やはり一番理想なのは、集積場所で収集ができればいいんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、何千万という収集運搬経費がかかってしまいますので、それを考えると、少し様子を見て判断せざるを得ないのかなというふうに思っております。
ただ、やはり今の収集体制の中で、どこまで費用、経費に負担をかけずに拡大できるかと考えたところで、それから今までの既存の拠点回収場所からちょっと離れた位置にとれないかどうかということで、２カ所を拡大させていただいたということでございます。
私からは以上でございます。
○石田
環境保全課長 サクラ基金の寄附のあり方ということでございますが、樹木はＣＯ2の吸収源という側面もございます。この基金の集め方等につきまして、環境という考え方からどのような支援あるいは連携ができるのか、みどりと公園課とも一緒に検討してまいりたいというふうに思います。
以上です。
○今井委員 難しい部分、たくさんあるかと思いますけれども、ごみの中、可燃ごみの中には雑紙というのも、今、分けましたよね。分けてるけれども、結局、可燃ごみの中に入って出してしまう方もいらっしゃる。それがやはり年間何千トンというふうにあるわけですので、もう少し雑紙の収集方法をもっと区民に広く知らせるということも大事な部分で、このごみ量も減らせるのかなと思いますが、いかがでしょうか。
それから、リサイクル、粗大ごみで、ちょっと一緒にしたいんですけど、粗大ごみをお願いするときには電話をして、それでこういうものでということで、そうしますと、電話の向こうで、幾らのシールを張っていつ出してくださいということを言われると思うんですね。そのときに、そういうことだけではなくて、やはり不用品というのは、自分が不用品でも、ほかの方は欲しい方もいらっしゃるわけですよね。ですから、こういうリサイクルショップというのもあるんですよとか、そういうことを知らせていくということで、粗大ごみが減る、リサイクルがふえるということができるのではないかなというふうに感じるのですけれども、いかがでしょうか。
それから、小型家電、経費もかかるということで、場所の問題、それから運ぶということは大変なお金がかかるわけで、それはしようがないかなと思いますけれども、なるべくもう少し小型家電が出せるようにしていただきたいなと思います。
それから、サクラ基金なんですけれども、私、寄附をいただいたときに、ただ寄附してください、寄附してくださいということではなくて、寄附をいただいたら、どこの区でしたか、公園か何かの椅子のところに名前を書いてくださるとか、そういうことをして、何も物をいただくとかではなくて、そうしますと記念で寄附をしてくださるんじゃないかなと思うんですよ。そういう考えもあるのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
以上です。
○堀内
清掃リサイクル課長 まず、１点目の可燃物の減量化の御提案をいただいたかと思います。
まさに委員おっしゃるとおり、雑紙は非常に多くの割合が可燃ごみの中に含まれております。これは、昨年、都下においてごみの組成調査を実施してございます。その中では、燃やすごみの中に古紙が１６．７％と、非常に膨大な量が含まれているという実態がございます。やはりこういった数量の多いものは、しっかりと周知を図らせていただいて、分別、それから資源化への道をもう少し進めていくという努力をしていく必要があるというふうに考えてございます。
それから、２点目の粗大ごみの減量についての御提案だったと思います。リサイクルショップの活用なんですけれども、この辺は実は、都下においても粗大ごみの減量化の中で、区内に意外とリサイクルショップというのが、小ぢんまりとはしておりますけども、店舗数が多いなと。特に学大の商店街あたりには、小さいリサイクルショップがかなり林立しているという状況を確認してございます。
そういったリサイクルショップも、やはり今後は活用していく方法を考えていかなければいけないということを思ってございますので、もう少し検討のお時間をいただければと思います。
それから、３点目の小型家電の出す工夫です。これも、やはりこれ収集運搬体制の全体を見直す必要が近々来るというふうに考えております。その収集運搬体制をいろいろ考える中で、可能な拠点数の増加ができないかどうかというものを、今後も検討していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○髙橋みどりと公園課長 それでは、サクラ基金の関連でございます。寄附をいただいたときに名前を書くなどの記念的なものができないかというお尋ねでございます。
今、サクラ基金、寄附金をいただいたときに、ホームページ上で名前を公表していいかというようなお尋ねをいたしまして、同意が得られた方については、今、ホームページ上で、こういう方々から寄附をいただきましたということで公表させていただいております。
これからサクラ保全の事業がスタートするわけですけれども、２７年度につきましては樹木診断、精密診断等を行っていくと。その後に、路線ごとまたは地域ごとで、サクラの保全計画をつくりまして、その後にまた保全の事業、植えかえの事業をしていくというような段取りになっていきます。その植えかえたときには、サクラ保全事業の中でこういう事業をやったというのがわかるような形で表示をしていきたいというふうに、今のところ考えてございます。
以上でございます。
○今井委員 それでは、ごみ減量だけについて。
先日、ごみ減量の研修会に出させていただきました。そのときに、課長さんの御家庭で２週間、ごみ減量して、こういうことが減ったとか、資源化できたというお話をいただいたんですけれども、こういうすばらしい研修だったなと思うんですね。こういうのをもっと子どもとか、幼稚園とか学校とか、そういうところに知らせていく、課長さんがなさった研究をお知らせしていく。すごくわかりやすかったし、子どもたちも喜ぶんじゃないかなと思います。ですから、ぜひこういうことは続けていただいて、皆さんにこういう方法がありますよということで広めていただければうれしいなと思いましたが、区長、いかがですか。こういう課長さん、すばらしかったです。
○青木区長 課長も立派ですし、多分、部長も立派だというふうに思います。いずれにしても、大事なことは、委員御指摘のように、次代を担う子どもたちに資源の大切さ、特に私ども限られた資源の中でそういったことを学ぶという機会、例えば保育園なんか、スケルトンの車、車両を持ち込んで、職員がわかりやすく説明をしているということもあります。そういったところに私も立ち会ったことがあるんですが、いずれにしても御指摘のとおり、わかりやすく、次代を担う子どもたちにあらゆる機会を使って、課長だけではなくて、目黒区としてのごみ減量、資源の大切さということをしっかりと伝えていく。どういったことが一番わかりやすいか、大いに研究もさせていただいて、しっかりとした取り組みをしていきたいというふうに思っているところです。
お褒めいただいてありがとうございました。
○
二ノ宮委員長 今井委員の質疑を終わります。
○広吉委員 ５年後に開催される東京オリンピック・パラリンピック、そのとき、東京にたくさんの国から旅行者が集うと思われます。東京都挙げてのお祭りですから、それに向けて多くのハード、ソフト、両方の整備が着々と進められています。お祭りにはつきもののごみ問題、世界中の方が東京のごみ対策に注目する機会でもあると言えます。
国は、２回目となる容器包装リサイクル制度の見直しに向けて、中央環境審議会と産業構造審議会で議論を重ねてきましたが、このオリンピックが契機となり、日本の３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルが大きく前進することを期待して、質問します。
１番、東京オリンピック・パラリンピック開催に当たっては、多くの事業系ごみが排出されると思われますが、その資源化はどのように考えられているのでしょうか。それをお聞きします。
○堀内
清掃リサイクル課長 それでは、１点の御質問でございます。
東京都は、２０２０年に予定されておりますオリンピック・パラリンピック大会、こちらを契機に、東京の資源循環、廃棄物処理を一層持続可能なものへと発展させ、大会のレガシーとして次世代に残していくという方針を、既に表明をしております。このため、今後、東京都はオリンピック・パラリンピック大会に向けた事業系ごみの持続可能な資源利用について、方向性を示すとともに、関係自治体と連携した検討を行う予定であると聞いてございます。
以上でございます。
○広吉委員 都のほうは、循環可能な資源ごみの有効活用ということで、次世代へつなげていく方向にいろいろ考えられているようなんですが、実際に東京オリンピック・パラリンピックで３Ｒとしてできることをちょっと考えてみたんですが、まず、発生抑制であるリデュースでは、マイボトル、自分の水筒ですね。そのマイボトル促進ができるのではないかと思います。会場内に冷水器給水所を何カ所か設置することで、マイボトルを促進することで、ペットボトルや缶、ひいては自販機までを減らせると思います。また、マイボトルに特典ラベルのシールを張って、そのシールが張ってある方は、提携したブースで割り引いてもらえるというような、そんなインセンティブをつけると、さらにマイボトル促進につながるのではないかなと思います。
また、マイ箸の促進もできると思います。飲食店の協力のもと、マイ箸持参者に２０円だとか１０円だとか引くことで、割り引くことで、持参者をふやすことができるのではないかと思います。
次に、リユースですけど、会場内のビールやウーロン茶やお茶などは瓶を使うこと、ビールの瓶で返金というのは皆さん御存じだと思うんですが、ウーロン茶やお茶も瓶があって、それで返金になるということはなかなか周知されていないので、そういうことが周知される機会ともなるのではないかなと思います。また、あと自治体では、リユース食器無料貸し出しなどをやっているところも多いと思いますが、そういうものを持ち寄って積極的に使用するように促進するということもできると思います。
あと、リサイクルにおいては、ごみ収集所にごみの専門のスタッフを配置して、分別やリサイクル容器の出し方を指導するような機会にすること、今、ちゃんと分別されていない方たちにもそういうことを周知する機会になるのではないかなと思います。
最後に、洋服のくるくる制度というものもあるんですけど、洋服を持ち寄って、それにワンメッセージを書いて、ある場所に置くことで、それをまた自分の洋服を持ってきた人が、そのタグのメッセージがついた洋服を１点出せば、１点持ち帰るというような制度もあるんですけど、そういったリサイクルを促進するようなさまざまなことが、オリンピック・パラリンピックを契機にできるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○堀内
清掃リサイクル課長 それでは、先ほどもちょっと答弁をさせていただきましたが、東京都、これから検討を行う予定という話を聞いてございます。それで、どういった検討になっていくかというのが不透明な中でございますので、はっきりしたことは申し上げられないんですけれども、少なくとも東京都は、方針として、次世代に残していく資源循環、廃棄物処理というものを掲げております。そういうものを掲げてる中で、区といたしましては、先ほど３点ほど３Ｒの具体例をいただきました。区としては、このリデュース、リユース、リサイクル、こういったものをオリンピック・パラリンピック大会の中で配慮していくというのは当然のことだというふうに考えております。
さらに、２３区におきましては、先ほどの御質疑の中に事業系ごみの話がございましたけれども、その事業系ごみ、資源化に向けたルールづくりというものが、現状ちょっとおくれてるのではないかなというふうに思っています。それとか、過剰包装だとかレジ袋の削減、これは会場の中の店舗の運営の話だと思います。それとか、生ごみとか食品ロスの削減、こういったものも、中の飲食店舗等にかかわる話だと思いますので、こういったものは重要な課題だというふうに認識してございます。
このため、区としましては、東京都への提案の機会、検討過程の中で、提案の機会があろうかと思いますので、そういった機会を捉えて、今、委員のほうから提案がございましたものも参考の上、意見を述べてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○広吉委員 ぜひ東京都にそういった話し合いの機会がありましたら、提案をしていただいて、今回のオリンピック・パラリンピックにおいてさらに次世代に残していく資源利用、活用ということを広めていっていただきたいなと思います。
そこで、もう一つ、再々質ですが、そこで目黒区なんですが、目黒区もこの東京オリンピック・パラリンピックに向けて循環可能な社会を目指しているということを、ごみ問題の観点から世界にアピールする絶好の機会だと思います。先ほど提案しましたマイボトルだとかマイ箸とか、瓶活用とか、リユース食器などは、目黒区でも推進していけると思います。特に大学生は、毎日ペットボトルを買う大学生が多いと言われていますが、そういった大学生にマイボトルを推進したり、また区内にいろいろなイベントがありますが、そのときにリユース食器だとか、マイ箸もできると思いますが、瓶活用など、そういったことを周知徹底していくことが可能だと思われますが、目黒区としては今後、どのように取り組んでいくのでしょうか。
○堀内
清掃リサイクル課長 それでは、再々質問への御回答でございます。
目黒区の現状、これは目黒区のごみ量とか資源回収量、これを区民１人当たりの資源回収量につきましては、２３区トップクラスというものをずっと維持している現状がございます。一方は、粗大ごみとか不燃ごみ、こちらの量につきましては、２３区の平均を上回って多い状況が続いているというような特徴がございます。
そういった区の特徴を持ってる中で、今、委員のほうから例示のありましたリデュース、リユース、こちらにつきましては、ごみ減量に向けた重要な取り組みだというふうに考えてございます。その上、そのために目黒区としましては、普及啓発のルールであります「めぐろ買い物ルール」の新たな周知方法、それとか実践を含めた発展的な取り組み、こういったものを現ルールの中に加味していかなければ、なかなかうまくいかないだろうと思ってますので、そういった検討を加えているという状況がございます。
それから、さらに先ほどの委員の質疑と一部ダブってしまって恐縮なんですが、雑紙の資源化であるとか生ごみの減量化等を含めました、ごみの排出指導を充実していくということですね。それとともに、排出実態を踏まえた新たな資源化促進事業、それから、そのほかにも、高齢化社会が進展してございますので、そういった社会状況の変化も考慮した取り組みが必要であるというふうに考えてございます。このため、来年度、区の一般廃棄物処理基本計画、こちらの改定時に合わせて具体的な施策の検討を行いまして、区として資源循環型社会の充実を図る、ひいては最終処分場の延命化に寄与していきたいというふうに考えてございます。
○
二ノ宮委員長 広吉委員の質疑を終わります。
○吉野委員 それでは、２６５ページの環境調査について、１点だけお伺いいたします。
大型機の羽田着陸ルート案について、本区を含む都心上空を飛ぶということで、以前、質疑をさせていただきましたが、国と都との協議の進捗状況は、現在、どのような状況になってるのか、１点だけお伺いします。
以上です。
○石田
環境保全課長 昨年度、国土交通省の技術検討小委員会から、首都圏空港の機能強化について、中間のまとめが６月に出てございます。その後、東京都、国土交通省主催の協議会、機能強化に向けた協議会というものが立ち上がりまして、ここでは、国土交通省は当然ですけれども、関係自治体としまして１都４県４市、これは東京都、それから茨城、埼玉、千葉、神奈川県の各副知事、それから４市は、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、政令指定市ですが、この副市長がメンバーになってございます。また、特別区では、特別区長会、荒川区長がメンバーで入ってございます。そのほかに航空会社、ＪＡＬとＡＮＡ、日本航空と全日空と。それから、自治体では、成田にも空港がありますので、成田市長というようなメンバーが入り、また有識者２名も入った協議会が、昨年、開催されております。
それから、東京都におきましては、都及び関係区市連絡会というものを８月に設置しておりまして、そのワーキンググループが課長級、私が出ておりますけれども、これまで５回開催されております。
先日、国土交通省から報道発表がありましたけれども、今後、住民説明会等、自治体の理解はある程度進んでいるという理解のようですけれども、住民の皆様にはまだまだこれからということもございますので、国では今後、この羽田空港機能強化に関するコミュニケーションのあり方、アドバイザリー会議というものを設置した上で、昨日ですか、第１回の会議を開いたと聞いております。この中では、コミュニケーションのあり方の基本的な考え方、それから具体的手法を今後探ってまいりたいということで聞いております。
以上です。
○吉野委員 本区の上空は、約６００メートルぐらいの上空を飛ぶということで、スカイツリーの高さということで、騒音問題とか航空機からの落下物の問題等々、あると思うんですけども、区民の不安を取り除くような取り組みができるように、ぜひ今後も国と都と連携して、対応を図っていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○石田
環境保全課長 これまでも、国からはいろいろ意見照会、それからデータの情報提供等もございました。ただ、内容がなかなか住民の皆さんに御理解いただける内容では、当初ありませんでしたので、さらに詳しいデータを出してほしいと。あるいは、当然、国あるいは都が責任を持って住民説明会を開いてほしいということを、これまでも文書で要望したりしてきております。
今後、住民説明会に向けた動きが活発化すると思いますので、我々もそこに入って必要な要望を出してまいりたいと。住民の皆様の不安解消に向けた努力をしたいというふうに思っております。
○
二ノ宮委員長 吉野正人委員の質疑を終わります。
○
木村委員 動物の死体処理の件と、もう１点、あわせて伺いたいと思います。
区内でもかわいそうな動物がふえないようにということで、去勢手術の助成をしたり、里親探しをしたりということで、ボランティアの方々の御協力も得ながら、小さな命を守ろうということで御尽力いただいているところは、本当に評価をさせていただくところなんですけれども、それでもなおかつこれだけの数字がここに出るということは、どういった内訳をもってこの数値設定をされたのか、内容等について伺いたいのと、もう１点は、車の更新がございました。現場のほうで、例えば東京都のほうも水素車、二酸化炭素を一切出さないということで、水素車を推進していくというような報道もございましたけれども、まだガスステーションやら何やら準備ができないということで、一般へのあれが価格的にも難しいということですが、開発されたのを、私も乗せていただいたこともありますが、かなり前からなんですね。それで、これが具体化して環境にいいということであれば、所管としては、でもお安いものではございませんので、こういったものを現場で使うようになって、環境に優しいということであれば、要求を出すのにも準備が、財源の準備等々必要だというふうに思うんですが、そういったことについての要求などは出されたんでしょうか、どうでしょうか。
○大崎
清掃事務所長 １点目の動物死体処理の内訳でございます。平成２５年度の実績でいいますと、動物の死体処理の件数が４７６件ございまして、そのうち猫が３６２件と、犬が４４件、その他７０件という内訳で、猫が一番多くなっております。
費用につきましては、委託しまして、処理を民間の会社に契約を結んでおりまして、ごみとは別に処理を依頼しております。その金額が１７０万ほどの内訳となっております。
以上でございます。
○石田
環境保全課長 ２点目の水素自動車の導入についてでございます。
国でも水素社会の推進ということで、また東京都も水素がメーンのエネルギーになってくるということで、いろいろと今、施策を打ち出してきております。その中で、オリンピック・パラリンピック東京大会で、水素バスの運行なども標榜した、今、試験等も行っているというふうに聞いてございます。また、そのインフラ整備ということで、水素ステーションの整備も図っていくということで、今、動き出したというふうに考えてございます。
我々も、いずれにしても、水素社会は近い将来、実現できるだろうということも考えておりますので、今後の国あるいは東京都の施策を見ながら、導入に向けた検討を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○
木村委員 動物死体処理の件なんですが、頭数と、要するに数は、今伺ったのでわかりますが、これは原因はどういったことで、これだけの数になってしまうんですかね。かなり多いというふうに思うんですが、その点を１点と、あともう１点、やはり環境のことを考えると、本当に今の時期では、もっといいものも開発されるかもしれませんけれども、本当に待っていたという感じが私の中にはあるんですが、なるべく早目に、財源措置がない限り、なかなか導入するということも、また行政側と見たら、数も１台や２台ということではありませんので、ぜひまた所管としても準備が整うよう、関連各位への働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大崎
清掃事務所長 １点目の動物死体の理由でございます。猫が一番多いわけですけども、死因としましては交通事故でございます。都道もありますが、区道で車にひかれて死亡してるというのが一番多く、あとは犬等で病死するという例もございますが、件数は少なく、一番多いのはやはり区道あるいは都道での交通事故による死亡でございます。
以上です。
○荒牧
環境清掃部長 それでは、私のほうから２点目の水素自動車の推進、それに対する本区の取り組みについてお答えさせていただきます。
委員御案内のとおり、現在、水素自動車、市場に出ておりますのが１車、乗用車タイプだけです。今、課長のほうから答弁いたしましたように、バスについては今、試行という形でやっていて、これがどれだけ本格的に使えるかというような試験のレベルというところでございます。清掃のほうの車両とかいろんな特殊車両等もあって、そこまでいくのにはまだまだ時間はかかろうかなとは思ってございます。
ただ、区の庁用車、区が使うほかの一般の車両の中でも、用途がそれぞれ違って、車種も違いますけれども、今後、そういう技術がどんどん進んで、いろんなタイプのものが出てくることを期待しております。そういった動き、それから、現在国と都の中で水素自動車に対する補助金制度もできてます。時限的なものですけれども、こういった動きがどうなっていくのか、そういったこととか、価格がどの程度落ちるか、そういったことも総合的に見た上で、時期を見て動いていきたいなというふうに思っております。
いずれにしても、国、都の動きとか業界の動き等の情報はどんどん収集していきたい、そんなふうに考えております。
○
二ノ宮委員長 木村委員の質疑を終わります。
○坂本委員 事前にいただいた資料で、多摩地域の１人当たりのごみ、可燃ごみですね。家庭可燃ごみの排出量が３８７グラムで、２３区のほうが５２９グラム、１．３倍から１．４倍、２３区のほうが多いんです。目黒は若干少なくなりますけど。
これ、なぜかというと、やっぱり私は制度、組織の問題だと思ってるんです。もう全部はしょってね。今、制度、組織の問題というのは、つまり多摩地域にはごみ減量に関する全体的な、そこを見る制度、組織があるわけですよ。ところが、２３区にはそれがない。燃やしたら報奨金あげますという、そういう制度ですから、今は。燃やせば燃やすほどお金あげますよって、目黒区ももらっちゃってるんだから。そういう制度ですよ。
聞きたいのは、制度、組織がそういうことだから、例えば組合がありますね。焼却をしている、中間処理をしている組合があります。その中に、ごみ減量の組織体をその中につくるということを提言したらどうかということを、１点目、聞きます。
２点目です。来年４月から、一般家庭でも電力の購入が自由化されますよね。それで、今は目黒区、庁舎も含めて、東電以外のところから、小規模電気事業者から買ってるんですね。２年前は、対東電削減率が５．２５％でした。今回は、予測ですけど、１１％ぐらい削減できるんじゃないかと、これは予測ですからまだわかりませんが、東電時代に比べてＰＰＳのほうが安くなる。なぜかというと、基本料金が安くなってるからだそうです。
今のままだと、来年、自由化を迎えても、一般家庭では買うことができないんです。なぜかというと、特定電気事業者というのは、まだまだごくごく少なくて、６％ぐらいしかないそうですよ。だから、我々は買えないんです。
なので、やっぱり、ほかの区も若干やってるみたいですが、目黒区自身もそういう自然エネ、それから再エネに支援をするということをやっていただきたいというのが、小さい１点目。
それから、やっぱり、再生エネルギー、自然エネルギーの促進条例を目黒区がつくるべきだということが、小さい２点目です。
３点目は、災害時の有害化学物質の避難の問題です。私、聞きましたが、ＰＣＢについては保管をしているという状況ですよね。そればかりではなくて、民間にもやはり溶剤であるとか、それからさまざまな有害化学物質を保管をしているというか、そういう扱うところがあるわけです。完璧にこれを防ぐことはできません。しかしながら、やはり環境中に災害時に漏れ出すという危険を最小限にとどめるための対策を、今も若干あると思いますが、強化すべきだと思いますが、それについて伺います。
○堀内
清掃リサイクル課長 それでは、１点目の再資源化を進めるための組織ということでございます。これは、清掃一組につきましては、東京都から２３区に清掃事務の移管があった際、２３区の総意をもって中間処理を行う組織としての規約をつくった経過があるかと思います。その規約の中には、現行は、可燃ごみの焼却施設の整備、管理運営、それからごみ処理施設の整備、管理運営、それからし尿を公共下水道に投入するというような目的が明らかになっていて、この目的について清掃一組は事業をやっているということになろうかと思います。
一方、清掃一組組織は、つくったときの設立が、当分の間というような組織がございますので、そういったものの時期を踏まえて検討すべき内容だと思うんですが、現行、その時期に来てるというふうな認識は持ってはございません。
以上でございます。
○石田
環境保全課長 それでは、２点目、電力の自由化でございますけれども、その中で区は自然エネ、再エネへの支援を強化しろというお話でした。我々も実施計画の中で、太陽光発電設備、それからエネファーム、それからエコジョーズ等について、今、補助を出してるわけですけれども、なかなか太陽光発電がここのところ申請が落ちてきているということもございまして、今、検討を進めております。
来年度については、もう少し広げた形でできないか。それから、これまではどれか一つというようなことで助成しておりますけれども、その辺の考え方もこのままでいいかどうか、この辺はちょっと見直しも含めて検討を進めたいと思っております。
また、自然エネ、再生エネの促進条例をつくるべきというお話ですけれども、これについては研究をさせていただきたいというふうに思います。
それから、３点目の有害化学物質の災害時の取り扱いですけれども、確かに東日本大震災時で、江東区ですね、トリクロロエチレンをかぶって、２名の男性作業員が死亡しております。これを受けて、東京都では適正管理化学物質、これは５９種類ございますけれども、災害時に転倒しないような方法を方法書としてつくりなさいということで、環境確保条例上、義務づけております。
そういう中で、区としましては、これまでもそういう取り扱っている事業所に立ち入り、あるいは電話等での督促も行いまして、今年度、化学物質管理方法書が届けられたのが、１２月末現在ですけれども、１１事業所ございます。まだまだ未整備という状況はありますので、今後もこれについては強化をしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○坂本委員 １点目、多摩地域はそういうごみ量の推移を出すとともに、全体量の削減にも取り組んでいまして、それは全体でやっています。なので、目黒区や２３区にもその仕組みはないわけだから、検討するということとともに、じゃどこでつくるのかと。区政会館でやるべき仕事ですよ。あそこ何をやってるかわからないけども、何やってるかわからないけどというのは、いろいろあれしてるけども、結局あそこでやるしかないんですよ、今のところ。だから、どこかでやるということを、目黒区も提言するし、やはりどこかでやらなくちゃいけないということを言ってるんですね。だから、どこでやるか、いつやるかということでの検討を進めてください。
２点目です。再エネの機器のことを前おっしゃって、それはそれとして、市民電力の発電所をもう皆さんつくってるわけですよね。それに対してやっぱり支援をすると。区が支援をするということも含めた推進というのを答弁してください。
○堀内
清掃リサイクル課長 実施の時期でございます。こちらにつきましては、現状、２３区が目標値としてのごみ減量、それから清掃一組が最低処理しなければいけない処理量ということで、考え方が異なってるという点が、現行ございます。この辺の考え方が一致を見た時期をもって、今、委員のおっしゃった部分についての検討が進むというふうに考えてございます。
○石田
環境保全課長 市民電力発電所への支援というお話でした。よく共同発電所というようなことで、市民がファンド等をつくって電力を、発電所を経営してるというお話は聞いてございます。ただ、なかなか資金繰りがうまくいかないですとか、それからやはり再生可能エネルギー、不安定という側面もございますので、なかなかうまくいかないというような声も聞いてございます。
そういう中で、市民電力について、区としてどのような支援ができていくのか、できるのかも含めて、研究を進めてまいりたいというふうに思います。
○
二ノ宮委員長 坂本委員の質疑を終わります。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
二ノ宮委員長 ないようでございますので、第７款環境清掃費の質疑を終わります。
次に、第８款教育費の補足説明を受けます。
○長崎財政課長 それでは、予算書２７２ページをお開きください。
８款教育費、１項教育総務費、２目、説明欄２、教育総務一般管理の（３）一般事務費の新規経費は、教育委員会会議音声反訳委託経費。臨時経費は、非常勤職員人件費等でございます。３、学校運営一般管理の臨時経費は、非常勤職員人件費及びＡＥＤ用消耗品等でございます。５、教育危機管理の（２）学校安全対策の臨時経費は、普通救命講習会教材等の購入経費でございます。
２７４ページにまいります。
３目、説明欄１、教育指導一般管理の（１）一般事務費の臨時経費は、非常勤職員人件費等でございます。２、教職員研修の（２）教育研究開発の臨時経費は、オリンピック・パラリンピック教育推進校事業の実施経費でございます。３、国際理解教育推進の（１）外国語指導員派遣等の臨時経費は、英語教育を推進するためのイングリッシュキャンプに係る経費でございます。７、児童・生徒指導の（１）生活・進路指導の新規経費は、スタントマンによる交通事故の再現を取り入れた中学生自転車安全教室の実施経費でございます。（２）学習指導の新規経費は、小学校図書館支援員の配置時間の拡充に係る経費。臨時経費は、教師用教科書・指導書の購入及び伝統文化に関する教育の充実に係る経費等。（４）補助的教員の配置の新規経費は、理科観察実験支援員の配置に係る経費でございます。８、連合行事の臨時経費は、中学生東京駅伝大会開催に係る経費でございます。９、めぐろ学校サポートセンター運営の（３）学習支援教室の臨時経費は、不登校対策のための在宅学習支援に係る経費等。（４）教育相談・スクールカウンセラーの臨時経費は、教育相談機能の拡充に係る経費。（５）特別支援教育支援の臨時経費は、特別支援教育支援員配置拡大に係る経費。（７）一般管理の臨時経費は、パソコン機器等借り上げ経費等でございます。１０、自然宿泊体験教室の（１）小学校興津自然宿泊体験教室の臨時経費は、給食の放射性物質検査委託経費及びＡＥＤ借り上げ経費。（３）小学校八ヶ岳自然宿泊体験教室の臨時経費も、給食の放射性物質検査委託に係る経費でございます。１２、部活動等支援の臨時経費は、部活動合宿の支援経費でございます。
２７７ページにまいります。
１３、放課後フリークラブの臨時経費は、子ども教室運営に係る経費でございます。１５、校外施設運営管理の（１）興津自然学園運営管理の新規経費は、災害時連絡用のタブレット端末回線使用料、臨時経費は、屋内運動場天井非構造部材落下防止工事等に係る経費でございます。（２）八ヶ岳林間学園運営管理の臨時経費も、体育館天井非構造部材落下防止工事等に係る経費でございます。
４目、説明欄１、めぐろ区民キャンパス維持管理の臨時経費は、天井非構造部材落下防止工事設計業務委託及びパーシモンホール空調用冷温水機機能整備工事等に係る経費でございます。
２７８ページにまいります。
２項小学校費、１目、説明欄２、小学校人事管理事務の新規及び臨時経費は、非常勤職員人件費でございます。３、小学校運営の（２）維持管理の臨時経費は、非常通報装置借り上げ経費でございます。（３）特別支援学級運営の新規経費は、特別支援教室指導講師の非常勤職員人件費でございます。（４）一般運営の新規経費は、小学校通学路防犯カメラの維持管理経費。臨時経費は、理科教育備品の整備費等。（５）教育用コンピューター整備の臨時経費は、機器借り上げ等の経費。（６）校務用コンピューター整備の新規及び臨時経費は、機器借り上げ等の経費でございます。４、小学校校舎等施設管理の（１）校舎等修繕の臨時経費は、校舎等修繕に係る工事経費等でございます。（２）各種設備保守の新規経費は、東山小学校体育館清掃委託等。臨時経費は、校庭人工芝保守委託経費でございます。
２８０ページにまいります。
３目、説明欄１、小学校給食運営の（１）給食器材等整備・補充の臨時経費は、給食備品等の整備費。（２）一般運営の臨時経費は、臨時職員賃金等でございます。（３）食育推進の臨時経費は、食育実践事例集の作成委託経費でございます。
４目、説明欄１、小学校保健運営の（３）学校環境衛生の臨時経費は、室内空気環境検査委託費でございます。（５）一般運営の臨時経費は、非常勤職員人件費でございます。
２８２ページにまいりまして、５目、説明欄１、小学校校舎等整備の（１）一般整備の臨時経費は、屋内プール天井非構造部材落下防止工事及び学校施設改修工事等に係る経費でございます。２、東山小学校改築の（１）工事費等、（２）初度備品等の臨時経費は、東山小学校改築工事費、工事監理業務委託費及び初度備品等整備に係る経費でございます。
２８４ページにまいります。
３項中学校費、１目、説明欄２、中学校人事管理事務の臨時経費は、非常勤職員人件費でございます。３、中学校運営の（２）維持管理の臨時経費は、非常通報装置借り上げ経費。（４）一般運営の臨時経費は、理科教育備品の整備費等。（５）教育用コンピューター整備の新規及び臨時経費は、機器借り上げ等の経費。（６）校務用コンピューター整備の新規及び臨時経費は、機器借り上げ等の経費でございます。４、中学校校舎等施設管理の（１）校舎等修繕の臨時経費は、校舎等修繕に係る工事経費等でございます。（２）各種設備保守の臨時経費は、校庭人工芝保守委託経費でございます。
２８６ページにまいります。
３目、説明欄１、中学校給食運営の（１）給食器材等整備・補充の臨時経費は、給食備品等の整備。（２）一般運営の臨時経費は、給食備品等修理の経費でございます。
４目、説明欄１、中学校保健運営の（２）学校環境衛生の臨時経費は、室内空気環境検査委託費でございます。（４）一般運営の臨時経費は、生徒健康診断用の色覚検査表の購入経費でございます。
２８８ページにまいります。
５目、説明欄１、中学校校舎等整備の（１）一般整備の臨時経費は、格技室天井非構造部材落下防止工事及び学校施設改修工事等に係る経費でございます。２、大鳥中学校建設の（１）初度備品等の臨時経費は、大鳥中学校初度備品整備に係る経費でございます。
２９０ページにまいります。
４項幼稚園費、１目、説明欄２、幼稚園・こども園人事管理事務の新規経費は、非常勤職員人件費でございます。３、幼稚園・こども園運営の（２）一般運営の新規経費は、給食調理機器保守点検委託経費。臨時経費は、非常通報装置の借り上げ及び室内空気環境検査の委託経費でございます。４、園舎等施設管理の（１）園舎等修繕の臨時経費は、ひがしやま幼稚園テラステント改修工事経費でございます。
２９２ページにまいります。
５項生涯学習費、１目、説明欄３、生涯学習一般管理の（２）一般事務費の新規経費は、めぐろシティカレッジ振興会活動経費の助成でございます。臨時経費は、めぐろシティカレッジ２０周年事業の補助でございます。６、青少年対策の（１）青少年健全育成事業の新規経費は、青少年健全育成宿泊体験事業のバス借り上げ経費。臨時経費は、臨時職員賃金等でございます。７、文化財保護の臨時経費は、埋蔵文化財試掘調査委託費等でございます。
２目、説明欄１、目黒本町社会教育館運営の（２）一般運営の新規経費は、南部地区センター防火用シャッター等の点検委託経費。臨時経費は、社会教育館及び目黒本町保育園トイレ改修工事費でございます。２、緑が丘文化会館運営の（１）社会教育事業の新規経費は、社会教育講座参加者傷害保険料。（４）一般運営の臨時経費は、備品整備でございます。
２９５ページにまいります。
３、東山社会教育館運営の（２）一般運営の臨時経費は、東山学童保育クラブ床改修工事。５、青少年プラザ運営の（３）国内交流・自然体験事業の新規経費は、中学生の気仙沼自然体験講座の随行看護師に係る経費でございます。（７）一般運営の臨時経費は、備品整備でございます。８、めぐろ歴史資料館運営の新規経費は、ワークショップ参加者傷害保険料でございます。
３目、説明欄１、図書館運営管理の（１）事業運営の新規経費は、窓口業務の時間拡大に伴う委託経費等の増加分。臨時経費は、ブックチェックユニット借り上げ等の経費でございます。（３）情報システム運用の臨時経費は、図書館情報システム運用に係る経費でございます。
次に、２９６ページでございますが、このページは省略をさせていただきまして、以上で第８款教育費の補足説明を終わります。
○
二ノ宮委員長 補足説明が終わりました。
第８款教育費の質疑は、明日受けます。
これをもって、本日は散会いたします。
〇午後４時５３分散会...