目黒区議会 2015-02-23
平成27年第1回定例会（第3日 2月23日）
平成27年第1回定例会（第3日 2月23日）
目黒区
議会会議録 第１号
〇 第 ３ 日
１ 日時 平成２７年２月２３日 午後１時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席議員（３３名）
１番 広 吉 敦 子 ２番 坂 本 史 子 ３番 川 原 のぶあき
４番 佐 藤 ゆたか ５番 宮 澤 宏 行 ６番 清 水 まさき
８番 秋 元 かおる ９番 梅 原 たつろう １０番 須 藤 甚一郎
１１番 いいじま 和 代 １２番 山 宮 きよたか １３番 おのせ 康 裕
１４番 佐 藤 昇 １５番 吉 野 正 人 １６番 松 田 哲 也
１７番 星 見 てい子 １８番 石 川 恭 子 １９番 関 けんいち
２０番 武 藤 まさひろ ２１番 赤 城 ゆたか ２２番 そうだ 次 郎
２３番 香 野 あかね ２５番 岩 崎 ふみひろ ２６番 森 美 彦
２７番 田 島 けんじ ２８番 飯 田 倫 子 ２９番 いその 弘 三
３１番 木 村 洋 子 ３２番 青 木 早 苗 ３３番 橋 本 欣 一
３４番 伊 藤 よしあき ３５番 今 井 れい子 ３６番 二ノ宮 啓 吉
４ 出席説明員
区 長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 濱 出 直 良 総務部長 伊 藤 和 彦
危機管理室長 中 ｱ 正
区民生活部長 伊 東 桂 美
産業経済部長 関 根 義 孝 文化・
スポーツ部長 上 田 広 美
健康福祉部長 森 廣 武
健康推進部長 深 澤 啓 治
（保健所長）
子育て支援部長 武 井 美 雄
都市整備部長 島 ｱ 忠 宏
街づくり推進部長 幡 野 豊
環境清掃部長 荒 牧 広 志
会計管理者 世 良 充 弘 教育長 尾 ｱ 富 雄
教育次長 佐々木 孝
選挙管理委員会事務局長
堀 切 百合子
代表監査委員 横 田 俊 文
監査事務局長 足 立 武 士
総務課長 竹 内 聡 子
５
区議会事務局
局長 田 渕 一 裕 次長 細 野 博 司
議事・調査係長 松 本 博 議事・調査係長 松 江 良 三
議事・調査係長 中 野 善 靖 議事・調査係長 鈴 木 充
議事・調査係長 門 藤 浩 一 議事・調査係長 井 戸 晶 子
第１回目黒区
議会定例会議事日程 第３号
平成２７年２月２３日 午後１時開議
日程第１ 一般質問
〇午後１時開議
○いその弘三議長 これより本日の会議を開きます。
◎
会議録署名議員の指名
○いその弘三議長 まず、
会議録署名議員を定めます。
５番 宮 澤 宏 行 議員
３１番 木 村 洋 子 議員
にお願いいたします。
これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎一般質問
○いその弘三議長 区政一般について質問通告がありましたので、順次これを許します。
１３番おのせ康裕議員。
〔おのせ
康裕議員登壇〕
○１３番（おのせ康裕議員） 私は、自由民主党区議団の一員として、区政一般に対する質問を行います。
質問の前に、３月１１日が近づいてまいりました。阪神・淡路大震災から２０年、
東日本大震災から４年、とうとい命をなくされた多くのみたまに哀悼の意を表し、今なおそこから派生する多くの苦しみと戦っておられる皆様に、これからも心を寄せ続けることをお誓いして、質問をさせていただきます。
まず第１点目、幸福度・満足度を高くして選ばれるまちを目指しての展望についての質問です。
先日来、代表質問では、区長は
区民意識調査の結果について、住み続けたい方が多いという調査結果についてお答えをいただいております。この４年間、議会のあらゆる機会で、大震災後は特に各党の議員より安全・安心や福祉の充実について、時々の価値観を反映した闊達な議論が行われてきました。
一方、この３年間は財政健全化のための
アクションプログラムを実施し、必ずしもその年度が求める積極的な
政策予算計上ができたとは言いがたい状況も存在しました。
大震災の年の１１月、
ブータン王国より
ワンチュク国王と同妃殿下が来日をされました。必ずしも景気がよいとは言えなかった当時、「国民総幸福度」という国是について知識を得、新しい価値観のヒントを得ることができました。
荒川区では、早速、この考え方を取り入れ、どうしたら自区内の幸福度を上げられるかという委員会で検討を始めました。これからの人口減社会では、選ばれる自治体でなければ自治体運営が成り立っていかないという考え方の解決策として、この幸福度を上昇させるという点は極めて有効であると考えます。
大きな視点から言えば、安全・安心や福祉の充実という部分の増強が一番の目標ですが、必ずしも財政的な出動や大規模な転換を行わなくても、創意と工夫でこの幸福度や満足度を上げることができるのではないでしょうか。
区民と行政がともに共有する幸福の第一歩こそ、転入届と婚姻届です。新居を購入したり、新たな場所での生活を始める、とりわけ婚姻届の提出は新たな人生の門出を迎える二人にとって最高の場面です。
現在はＳＮＳの全盛期、１階の戸籍住民課では、よく婚姻届を提出された新婚さんが、職員の方に婚姻届を持った写真を撮ってもらっています。私も夜間受付や休日受付でお写真を撮ってさしあげたことも複数回あります。もちろん戸籍業務の重要性や煩雑性を検討に入れても、区に対する好感度や親近感を上げる絶好の機会であり、お二人にとってはまたとないメモリアルになります。
１問目として、婚姻届の提出時、受付や夜間受付前に撮影用の
メモリアルボードの設置ができないかお伺いいたします。
２点目は、安全・安心についてです。
御存じのとおり、本年１月９日金曜日、午前１１時５２分、世田谷区の
コールセンターに
区内児童大量殺害予告メールが受信されました。そのときの時系列ですが、１３時３０分、所轄の警察署に内容の通報と相談、１４時１９分、庁内向けの注意喚起と区内国立・
私立小・中学校への情報提供、１８時１５分に区民への情報提供が
ホームページ、
防犯メール、ツイッターで行われ、翌１０日土曜日、４時に所轄の警察署へ被害届を提出しました。
メール受信から警察への通報・相談には、区側の愉快犯投稿の可能性やにせ情報の拡散による区民の不安感情の拡大、パニックへの対応を検討した時間の経過であると考えられます。
しかし、問題はこの後で、区内学校への情報提供や区民への広報よりも先に、区内国立・私立学校への情報提供が実施され、私立学校より連絡を受けた他区在住の保護者から他区に情報がもたらされ、他区の
ホームページでの情報公開が先になり、１８時１５分の区の公式発表よりも先にＳＮＳなどによる未確認や誤った情報を含む内容の拡散が起こってしまったという点です。
こちらもＳＮＳ全盛の時代、我が区の
緊急事態発生時の公開基準、順番などはどうなっているのでしょうか、御質問いたします。
３点目は、（仮称）
目黒マラソンです。
昨日、
東京マラソンが無事終了しました。無事というのは、その規模、人数、交通規制、今後に関してはテロ対策も含めて、関係者や
ボランティアの方々の努力により本当に無事に終了したと思うからです。
さて、
東京オリンピック・
パラリンピックを５年後に控え、気運の醸成と区民の
健康意識向上のために、我が会派も数年前から熱望していました
区内幹線道路を利用した（仮称）
目黒マラソンの実現性が見えてまいりました。
区長も、新年会ではこのマラソンに対する意気込みと期待を語られていましたが、実際は
道路規制管理者である所轄警察署２署はもちろん、
公共交通機関、都道管理者や陸上連盟など、多くの関係機関と協議を行い、最低２年はかかると聞いています。そのほかに財政上や
ボランティアさんの活用規模を考えると、早目の着手で正解であると思いますが、規模や準備行為のスケジューリング、現在考えられている課題は何でありましょうか、御質問いたします。
大きな２点目は、防災対策、
待機児童対策等の緊急性を伴う行政課題の解決策についてです。
膨大な種類の
行政メニューの中で、ここ数年の集中的な課題や国や都などの路線変更に伴い、可及的速やかな行政対応が必要な場合があります。我が区の長期計画や実施計画など、行政としての計画的な予算、行政運営はもちろんですが、価値観の
変動サイクルが速くなっている現在では、その瞬間瞬間の対応が重要であり、それらに対応することは行政にとって必要な課題となっています。
１問目は、一時期に職務が集中する所管への職員、
非常勤職員も含めた柔軟性を持った職員配置についてです。
例えば防災課について例を挙げますが、
地域防災計画の改変、町会・住区の組み合わせの数だけ発生する
避難所運営協議会の設置に向けた動き、各種組織の防災訓練の増加、さまざまな所管の防災計画の策定、災害時協定の締結など、
東日本大震災という未曽有の出来事の後に国も都も一斉に対策に動き出すと、それに対する
各種予算編成や計画の策定に乗り出し、これらに対応する
基礎的自治体には膨大な業務が瞬時に発生し、時限的に大量の要員を必要とします。
今後、
待機児童対策、
マイナンバー導入、
介護保険改定と予測される行政上の職務集中に対して、職員体制の柔軟な配置が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
２問目として、人材確保や離職率の高い職種への
インセンティブ創出による人材確保策について質問します。
ここ数年、介護職と保育士の必要数は増加傾向にありながら、その給与面や体力的な業務内容などにより、人材確保や離職による人材不足が厳しい職種に対し、我が党からも国からの交付金による手当の拡充要望を行っていますが、給与面では、限られた財政の中での限界が見られますが、区内に多数存在する民間の空き室などを借り上げ活用して、職場と住居の接近などの
インセンティブを創設して、
区内施設就業希望者の増加を試みることができないか、御質問します。目黒区の施設でぜひ働きたい、そんな言葉をぜひ聞いてみたいと思います。
３問目としては、本当に早期解決すべき課題に対しては、大胆な
傾斜予算配分で早期解決を図るべきだという提案です。
上記の質問では、人材の配置と確保についてお尋ねしましたが、防災や待機児童といった待ったなしの課題には、区長のリーダーシップでドラスチックな予算の傾斜集中を行い、早期の解決を図ることが必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。
この議場にいる議員は全員、待機児童ゼロへの挑戦と実現可能な目黒区の防災・減災対策を心から望んでいます。入園できなかった保護者の方々が
不服申し立てをして、それらを法解釈だけで受理されてから、今まで以上に定員をふやすようなことはせず、いつでもベストを尽くす姿勢を見てくれていると信じています。
続いて、大きな３点目、施策のはざまをなくしていきたい。目黒区における
ソーシャルコミュニティワーカーの実現性についてです。
行政が行う施策には、国や都などの上部法令による限界、金銭的な限界があるのも事実です。だからといって、目の前の何らかの問題を抱える区民を救えないという、いわゆる施策のはざまという言葉は何とか解消していかなければならないと思います。
昨年、ＮＨＫでこの
ソーシャルコミュニティワーカーを女優の深田恭子さんが演じ、撮影場所に我が目黒区役所が随所に使われた連続ドラマ「サイレントプア」が放送されました。その中では、いわゆるごみ屋敷の解決、外国人母の生活困窮によるネグレクト、若い商店主の事故による
高次脳機能障害、人工透析が必要だが費用が工面できないなど、行政が直面する課題を解決できないときに、民間の力や
ボランティアを活用してこれらを解決してきた大阪豊中市の
社会福祉協議会をモデルにしたドラマ内容となっていました。
本年３月改定の目黒区
保健医療福祉計画改定の分科会では、活発な議論がされたようですが、福祉に限らず地域の生活上の課題にきめ細やかに対応できるコミュニティソーシャルワーカーの担い手とそのシステムの実現に向けた取り組みや計画はどうなっているのか、質問します。
最後に大きな４点目、
ペット政策先進自治体・殺処分ゼロへの挑戦です。
飼い主のいない動物たちの殺処分に対して、国や自治体が動き始めました。しかし、生物多様性が叫ばれる反面、動物が嫌いな方々も多くいらっしゃるのが現実です。生活の中ではかけがえのない家族であるペットも、動物である以上、全てを人間と同じルールで語ることはできません。言葉が話せない、だからこそ私たちがそのルールをつくって彼らと共生をしていかなければなりません。
１点目として、実際に動物の保護や保管は東京都の所管で行われていますが、殺処分を少しでも減らすことが
基礎的自治体でも求められ、実行していくべきだと考えます。殺処分ゼロに向けて、目黒区からできることは何か、お尋ねをいたします。
２点目として、平成２０年度より開始した飼い主のいない猫への避妊・去勢手術の助成開始から７年が経過をします。私の肌感覚では、明らかにいわゆる野良猫の頭数は減っていると思います。定期的な餌やりと保護してからの去勢・避妊手術による世代の継承を避ける、いわゆるＴＮＲ活動と
ボランティアさんによる猫の譲渡会など、飼い主のいない猫を減らす活動への理解を少しでもふやしていくことが重要ですが、助成実施による状況の変化と、それを取り巻く環境の変化などについて確認し、今後の展望をお聞きします。
最後に、ペットの災害時避難の際のケージ移動に関する励行と狂犬病対策についてお聞きします。
平成２０年、
中目黒小学校での
ペット同行避難を皮切りに、現在は
地域防災計画に掲載をされ、さまざまな場所の訓練でも実施をされているペットの同行避難ですが、非常用のケージや避難時の
ペットフードの配備が進んでいますが、訓練をしないとなかなかケージに入ってくれないなど課題があります。これらの事前段階として、マイケージの確保によるふだんからの
ケージ入れ訓練や混在する避難所での生活を考えると、
狂犬病ワクチンは必須と考えます。
狂犬病は、昭和３１年に人と犬、３２年に猫の発症以来、我が国での発症は、昭和４５年と平成１８年の渡航先からの輸入発症で２人死亡している以外は根絶されておりますが、発症すると１００％死に至る恐ろしい病気で、ＷＨＯが認める根絶した国は、我が国を含めて１１国という極めて厳しい状況です。これらを予防する
狂犬病ワクチンの状況についてもあわせてお尋ねをいたします。
最後に、私たち目黒区議会議員の任期もあと２カ月となり、改選期の最後の一般質問の機会をお与えいただきました会派の皆様、議会の皆様、そして４年間御指導いただきました御勇退予定の長老議員には心より感謝を申し上げます。
私たち目黒区議会議員は、目黒区を愛し、目黒区民を愛し、区政の現場で昼夜活動しています。行政は区民へのホスピタリティー、おもてなしの心を持って機能し、私たちは網の目のように区民の声をその現場に上げるシプナス、神経回路であると思っています。
私はこの仕事が大好きです。誇りを持ってこの仕事をさせていただいております。現在、この議場におられます議員の皆様とともに、私もこの議場に必ず戻って、一層区民の皆様の負託にお応えできるように祈念をいたしまして、私の壇上での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 おのせ議員の４点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず第１点目、幸福度・満足度を高く、選ばれるまちへの第１問、
婚姻届提出時、受付や夜間受付前に撮影用の
メモリアルボード設置についてでございますが、婚姻届は戸籍の全届け出件数の約３割で、年間約３，０００件、うち平日夜間及び休日の受付場所である宿直室で半数以上の約１，７００件を受け付けております。
婚姻届提出時の撮影につきましては、窓口で当事者みずからが撮影しているほか、依頼により職員が撮影することがございます。お尋ねの記念撮影時の背景に使う
メモリアルボードの設置につきましては、同じ受付窓口で離婚届や死亡届なども提出されることから、現在の受付場所の限られた空間では設置に慎重にならざるを得ない状況でございます。
他自治体における状況でございますが、２３区で
記念撮影事業を実施している区はございませんが、地方の自治体においては、庁舎内に
記念撮影コーナーを設け、あわせて地域の魅力をＰＲしているところもございます。当区でも
記念写真撮影機の導入を検討しましたが、費用対効果の点から課題があり、導入に至っていないところでございます。
いずれにいたしましても、結婚は人生における極めて大切な節目であり、婚姻届の提出日は結婚するお二人の大切な記念日になります。
人口減少社会の中にあっても、目黒の地が新生活の出発地として選ばれるよう、
婚姻届提出時の機会を捉え、本区の魅力向上につながる施策を調査・研究してまいりたいと考えております。
次に第２問、緊急事態に対しての危機管理上の発信についてでございますが、現在、緊急事態に関する
情報発信手段として、区では
ホームページへの掲載のほか、
メールマガジンや子ども見守り
メール登録者への
メール配信を実施しております。速報性の高い
メールマガジンの緊急情報については、災害や事件、事故等が発生した場合、区民等が行動する際の判断基準となる情報を配信することとしております。
また、防犯関係等の情報については、緊急性が高いことのほか、配信内容について原則として警察等において事実確認がされていることや、人権侵害の恐れがなく、個人情報が保護されていることを配信の判断基準としているところでございます。
御指摘のありました脅迫メールは、１月９日金曜日の１２時ごろに世田谷区が受信をし、警察署に捜査を依頼するとともに、１８時ごろに
緊急メール配信をしたため、夜にはテレビや
ネットニュース等で報道されたものです。
本区の
教育委員会では、児童の殺害予告であることから、報道情報をもとに２３時ごろに子ども見守り
メール登録者に配信いたしましたが、隣接区で直接的な情報確認が難しいため、
メールマガジンの配信は行わなかったものです。
しかしながら、ＳＮＳの普及により、パソコンや
スマートフォンを通じ断片的で不確かな情報が瞬時に広がる現状を考えますと、今後、他区や警察署との相互連携を強化し、事案の性質に応じ、可能な限り速やかな事実確認を行い、正確で適切な情報発信に努めてまいりたいと存じます。
次に第３問、目黒区内の幹線道路を利用した（仮称）
目黒マラソンの課題と進捗についてでございますが、数年にわたり、議会から要望がございましたので、現在、開催しております、めぐろ
桜健康マラソンの発展・充実したもの、区内の観光と産業の活性化を図るとともに、２０２０年の
東京オリンピック・
パラリンピックの気運醸成と区民の健康増進を図ることを目的に、公道を利用する
マラソン大会開催に向け、検討を始めたところでございます。
交通管理者である警察署や消防署、
目黒体育協会、目黒区
陸上競技協会などをメンバーとした検討準備会を立ち上げ、実施に当たっての課題等を整理しているところでございます。
検討の中で一番の課題は、コース設定でございます。区内には河川敷や大規模な公園など交通量の少ない道路がないために、幹線道路を中心に設定をしていくことになると存じます。しかしながら、主要な幹線道路を長時間にわたり通行どめにしたり、
公共交通機関の路線バスを一定時間運休にするなど、コース周辺の住民の方や商店街にも大きな影響を与えるおそれがあります。
また、大会を準備するに当たりまして、多額の費用や
ボランティアを含めた多くのスタッフが必要となるものでございます。その財源や人員をどう確保するかも大きな課題と考えております。
まずはコースを決定し、平成２７年度には関係団体にも参加をいただいて実行委員会を立ち上げてまいります。
公道マラソンの実施に当たりましては、さまざまな課題がございますが、平成２８年度実施に向けて、区議会や関係機関、関係団体などの御理解、御協力を得て検討を進めてまいる所存でございます。
次に第２点目、防災対策、
待機児童対策など緊急性を伴う行政課題の解決法についての第１問、
職務集中事項に対応した柔軟性のある職員配置についてでございますが、
東日本大震災以降、防災面における対応強化が要請されているほか、
待機児童解消へ向けた取り組み、あるいは社会保障・税番号制度の導入へ向けた準備など、さまざまな社会状況の変化に伴いまして、時限的に特定の業務に負担が集中する場合がございます。
このような状況変化におきましても、適切に対応できるような職員の配置を行うため、毎年度、各所属に対しまして、次年度の所要人員に関する調査及び
所属長ヒアリングを実施し、
非常勤職員を含めた最終的な
職員配置数を決定しております。
配置数決定過程の中で、業務の増減状況が単年度で終了するものなのか、あるいは複数年度の対応が必要となるのかにつきましても慎重に把握し、定数管理を行っているものでございます。
現在、本区の財政状況は若干の改善が見られるものの、依然として厳しい状態にある中で、未来へ向けた安定的な区政運営を実現するため、平成３０年度までに常勤職員数を１，９００人以下とすることを目標とした職員数の適正化に取り組んでいるところでございます。
職員数の適正化に取り組む中におきましても、変化する行政需要に的確に応えていくためには、御指摘のような柔軟性を持った職員配置が欠かせないものと考えておりますので、引き続き適正に対応してまいります。
次に、第２問、職住接近等の
インセンティブの創出による人材確保についてでございますが、近年、さまざまな社会情勢の変化によって、お尋ねのように保育士など一部の職種について
採用選考受験者が大きく減少しております。このような状況におきまして、有為な人材確保とともに、災害時等における職員体制の対応強化といった大きな２つの課題解消を図る上で、職住接近の
インセンティブを導入することは効果的な側面があると考えます。
具体的方策の一つといたしまして、職員住宅の充実が想定されるところでございます。本区におきましては、現在６２戸提供している職員住宅のうち６戸について、
民間借り上げ住宅を活用しておりますが、財政負担が大きいことから、
緊急財政対策において家主との
契約期間満了を迎えた住宅から順次廃止していく対応を図っているところでございます。このため、御提案のありました新たに
民間空き物件を活用することなどにより職員住宅を充実させていくことは、現時点においては難しいものと判断しております。
また、職員の
家賃負担軽減化を図るような措置も
インセンティブとして想定されますが、給与制度として住居手当が存在する中では、新たに付加した制度構築は適切でないと考えております。
区内居住の職員を確保していくことは、基礎自治体における体制のあり方として重要な課題であると考えておりますので、御指摘の趣旨も踏まえて、他自治体の取り組みなども今後研究してまいりたいと考えます。
次に第３問、緊急的課題についての時限的な傾斜予算の配分についてでございますが、予算編成を行う際には、緊急かつ積極的に取り組むべき重要課題に対応する具体的な事業を重点化対象事業と位置づけ、実施計画事業とともに財源を集中的に配分することによりめり張りのきいた編成を行っております。
平成２７年度におきましても、新たな実施計画事業のほか、所信表明で申し上げました３つの重要課題である防災対策などの安全・安心な地域づくりの取り組み、
待機児童対策などの暮らしや健康と子どもの育ちを支える取り組み、そして地球温暖化対策などの環境と調和した地域を次代に引き継ぐ取り組みに対応する全９８事業、合計２２億円余について重点化対象事業費として予算を配分いたしました。
その結果、防災対策関連予算は前年度比３３％増、
待機児童対策予算は６３％増となり、重要課題の中でも特に緊急性を伴うものについて予算配分を充実させているところでございます。
地域の実情と区民ニーズに合った施策を適時適切に構築し、実施するためには、施策の優先順位を見きわめ、限られた財源を適切に配分し、効率的・効果的な財政運営を行わなければならないと考えております。
今後も緊急的な課題に対しては、中長期的な計画での実施から前倒し実施への変更が可能かどうかなど、さまざまな視点から検討を行い、最良の施策を構築していくことで暮らしの安心を支え、魅力あるまちづくりを進めていく所存でございます。
次に第３点目、コミュニティソーシャルワーカーの担い手とその実現に向けた取り組み及び計画についてでございますが、コミュニティソーシャルワークにつきましては、平成２４年２月の地域福祉審議会答申において、地域包括支援センターと
社会福祉協議会との役割分担による推進の方向性が示され、これを踏まえた現行の保健医療福祉計画に沿って地域包括支援センターに地域連携コーディネーター等を配置するとともに、
社会福祉協議会では、めぐろ
ボランティア・区民活動センターが中心となって地域の活動団体や
ボランティアによる支援のコーディネートなどに取り組んでまいりました。
さらに昨年１０月にいただきました目黒区地域福祉審議会の答申では、支援を必要としながら、地域の中で孤立し悩みを抱える人々のニーズを把握し、住民同士が支え合う地域の仕組みを整えて展開させていくコミュニティソーシャルワーク機能の充実と、それに伴う最適な実施主体の検討、試行実施、検証が求められております。
そこで、本年３月改定を予定しております保健医療福祉計画の改定案には、地域包括支援センターと
社会福祉協議会が役割分担しながら連携し、コミュニティソーシャルワーク機能を充実していくことを施策の方向として掲げてございます。
具体的には、施策のはざまの課題も含め、
社会福祉協議会との検討組織を設けるなど、連携して検討を進め、試行実施と検証をしつつ、本区の実情に合ったコミュニティソーシャルワークの仕組みづくりを進め、その取り組みを強化してまいる所存でございます。
次に第４点目、
ペット政策先進自治体・殺処分ゼロへの挑戦の第１問、殺処分ゼロに対して目黒区ができることはないのかについてでございますが、犬や猫の保護、譲渡や処分については、議員御指摘のとおり、東京都の動物愛護相談センターの業務とされております。
平成２５年９月１日に改正動物愛護管理法が施行され、それまで東京都は飼い主の意向によりペットの引き取りを行っておりましたが、それ以後、ペットの引き取りを求められた場合、まずはその理由を聞き取り、さらに終生飼養が基本であることや、飼えない状況になったのであれば、飼い主の責任として新たに飼い主を探すよう説得するなど、原則として引き取りを行わないこととなりました。都では、こうした方策により今後、殺処分数のさらなる減少を目指しております。
お尋ねの
基礎的自治体として何ができるかでございますが、区ではこれまで犬の飼い方セミナーの開催、区報、区
ホームページなどさまざまな機会を通じてペットの終生飼養について啓発を行ってきております。
さらに、ペットなど身近な動物たちの命の大切さを考えていただく機会として、毎年９月下旬に行われる全国動物愛護週間に合わせて、総合庁舎西口のロビーにおいてパネル展を開催しているところです。
また、ペットショップへの指導権限を持つ東京都に対し、ペットを購入される方に対して終生飼養の啓発強化を要請していく所存です。
区といたしましては、今後もさまざまな機会を捉えて殺処分ができるだけ少なくなるよう尽力してまいりたいと存じます。
次に第２問、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成の実績と今後の展望についてでございますが、この制度は平成２０年度から開始し、２０年度は１３０頭、２１年度は２１２頭、２２年度は２６６頭、２３年度は１６６頭、２４年度は１７３頭、２５年度は１８７頭の助成実績となっております。６年間の総助成実績は１，１３４頭です。
東京都の調査において、都内の飼い主のいない猫の推計総数は、平成１８年度から２３年度までの間、１５万頭から６万頭に激減していることから、この助成制度の効果があらわれているものと考えております。
猫に関する苦情や相談は、現在も続いていること、またこの助成制度を中止すれば、再度飼い主のいない猫をふやしてしまうことになりかねないため、今後もこれまで同様に助成制度を継続してまいります。
飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成事業は、区民の
ボランティアの方々の惜しみない御協力により成り立っているところでございます。区としても、こうした
ボランティア活動が今後も継続されるよう、さまざまな機会を捉えて普及啓発してまいりたいと存じます。
次に第３問、ペットの避難時対策の励行や狂犬病対策などへの情報提供についてでございますが、災害時、地域避難所に犬や猫などを伴って避難する際には、飼い主は
ペットフードやケージ等を持参し避難することが基本となります。
区では、ペット飼育者の災害時の備えというパンフレットを作成し、保健所の窓口や防災訓練、犬の飼い方セミナーなどの場において説明の上、配布しております。さらに、区内の動物病院にも配布し、自由にお持ち帰りいただき、日ごろの備えの参考にしていただいているところです。
ペットのケージにつきましては、同行避難時に備え、飼い主がケージを用意することや、実際にペットをケージに入れるという日ごろからの訓練が大切です。今後も防災訓練や動物愛護週間などの際、こうした訓練の話やケージを実際に組み立てていただくなどの機会を提供してまいりたいと存じます。
次に、狂犬病対策ですが、目黒区の狂犬病予防注射の接種率はおよそ７割です。区といたしましては、接種率の向上を目指し、引き続き区報や個別の通知で周知を図ってまいります。
また、災害発生時、予防注射を行っていない飼い犬を地域避難所が受け入れる場合には、東京都獣医師会目黒支部の御協力を得て、速やかに予防接種を実施することとしております。
以上、お答えとさせていただきます。
○１３番（おのせ康裕議員） それでは、再質問をさせていただきます。
まず第１点目でございますけれども、確かに戸籍住民課の窓口、いいことばかりではないです。亡くなった方もいらっしゃれば、また離婚届を出される方も、いろんな人生模様がそこで繰り返されるわけでございまして、おっしゃるところの意味はよくわかります。
しかし、魅力の向上の部分で考えますと、あの１階のスペースの近しいところに別の場所を設けて、撮っていただくのはその方々でも結構だと思います。ただ、やっぱり人の手を借りるので、職員の方の煩雑な作業の中でそれが滞ってしまうということも私は危惧を持っているわけでして、できれば自動的な撮影ができる機械というのがあれば一番いいんですが、これは費用対効果を検討していただいたということですから、パネルを設置して、三脚ですとか何か撮れるようなシステムをつくる、または、先ほど区長の答弁の中にもありましたけれども、目黒区の魅力を向上するコーナーの中にそういったものが、受付の共同作業としてできるのであれば、そういうものでもつくっていただければ、また魅力の向上ができるのかなと。
目黒区にいらしていただいたお客様が区役所で、らせん階段なんかでよく記念にお写真を撮っていらっしゃる方はいらっしゃいます。こういった部分の魅力の向上についても、この
メモリアルボードも含めて、何か目黒区が記念に残るような対策を立てていただければと思いますがいかがでしょうか。
２点目でございますけども、こちらの緊急事態のメールでございます。
これは世田谷区というふうに言いました。これは１個の例でございまして、この間、こういうことがあったと。その中で業務的なものが見えてきたので、これを例にさせていただきましたが、これ我が区でも隣の近隣区で、お隣ですから、お隣の話であって、お隣がこういう中になったときに、逆に言うとうちの区は、この間、
ホームページには掲載しなかった。これは先ほど判断基準の中にあったと思いますが、警察からの事実関係、または言えない犯罪捜査の部分もあるのかもしれません。
しかし、ＳＮＳが動いているということ、これを前提に考えていただいて、ＳＮＳがひとり歩きをしているときに、公式の情報で何かしっかりとした対応をしなければならないんじゃないかということが私の一番危惧しているところでございます。これについて、２点目でございます。
３点目は、マラソンでございますけども、これは区長も前向きに進めていただいてるということで、どんどん区の皆さんにも参加をしていただいて、早目早目に進めていくのがいいかと思いますので、これは結構でございます。
４点目のお金と人の問題でございます。
これは私ども神戸市なんかに視察に行ったときは、大分心配だったのは、大震災を経験した方が、もう４０％職員で切ってるということでした。経験値が少ない方もいらっしゃいます。
また、お住まいになってる方もだんだん少なくなってるということでございまして、やはり職住接近、職員が住んでいる。特に介護、福祉の部分で住んでいることによってふやしていければなということでございますので、何かしら空き家なんかも１棟ごとあいてるものもございます。これは不動産団体を使ってでも御相談をしてやっていってもいいと思いますが、これに対してもう一歩進めた御意見をいただければと思いますがいかがでしょうか。
最後に猫の件でございますが、これは今ＴＮＲ、保護して去勢して戻してる方々、大変やりにくい時代になっております。これに対して、区も掲示板や回覧板などを使って、やはり積極的な支援をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
○
青木英二区長 それでは、４点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず最初に、
メモリアルボードについてですけれども、２つ課題があると思います。
まず一つは、どこに設置をするかということです。例えば区長室の前に設置してもしようがないですし、５階の議会のフロアがいいのか、いろんなどこに設置していいかということは非常に限られてまいります。そういったことなども、１階のロビー周辺というふうに非常に限られてる中で、どれだけのスペースがあるか。これは少し調査・研究が必要かなというふうに思います。
それからもう一つは、撮り手ですね。私も結婚して婚姻届を出したときに、私と妻がやはり当時の旧庁舎で夜、受付の警備員の人に撮ってもらいました。たまたま私たちだけでしたが、撮ってもらいましたけども、きのうなんか２２日ですから、大勢の方が夫婦の日で夜間受付、休日受付、私ちょうど出てきたんで見た、たくさんいました。そうなると、撮り手が誰がいるかということです。
ちょっと私、写真に弱いんでよくわからないんですが、例えば今、スマホですか、で三脚ができるのか、そういう普遍的、何でも使える三脚があれば、議員よく写真撮られてますが、逆に全てこれで使える三脚があれば、こんな便利なものはいいんですが。そういう三脚があるのかどうかも、ちょっとよくわかりません。
そういったことも含めて……
（発言する者あり）
○いその弘三議長 答弁を続けてください。
○
青木英二区長 普遍的なものがあれば、またお話をしていただきたいと思いますが、そういった幾つか解決しなきゃいけない課題があるのではないかなというふうに思います。
それから、緊急メールですけれども、緊急ですから早く発信をするということが条件、大事なことです。ただ、特に犯罪に絡むこういった防災、防犯、特に防犯のような場合は、やっぱり事実確認というのは極めて重要です。
それからもう一つ、発信したときの内容で、これ特に被害を受けた方のプライバシー、情報保護、こういったことができないと、これは逆に誤った情報をどんどん流していってしまうということは、これは致命的なことでございます。
そういう点では、私ども基本的には警察、私どもの目黒でいえば目黒・碑文谷両警察に問い合わせをし、確認をして、なおかつプライバシーに大きな問題がないということを踏まえて発信をこういうふうにしています。
今、御指摘のように、他区、それも私ども目黒区に近接してる区でだって当然起きることは十分あり得ます。そういう点で、今回、世田谷区で起きた事案について、私どもの対応が、区を越えた対応が十分できていたかどうかということについては、これは十分検証を今しているところでございまして、同じことが世田谷区にも言えることですし、今後、十分そういったことは起きていますので、既に危機管理室、生活安全課を中心に、こういったことを十分踏まえながら今、他区とのこういったことの連携についての構築をもう既に進めているところでございますので、今後、こういった問題については今回のこういった経験も踏まえて、情報が正しく、情報保護も守りながら、できるだけ早く、可能な限り対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○いその弘三議長 おのせ康裕議員の一般質問を終わります。
次に、１２番山宮きよたか議員。
〔山宮きよたか議員登壇〕
○１２番（山宮きよたか議員） 私は、公明党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき３点、７項目に分けて質問いたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
大きな１点目、地域経済の活性化について。
公明党は今国会において、さきに成立した２０１４年度補正予算に続き、２０１５年度予算案を一日も早く成立させ、本格的な経済再生に向けスピード感を持って切れ目ない経済対策を推進し、デフレ脱却を成し遂げて、経済の好循環を中小企業や家計、日本の隅々まで届けていけるように取り組んでおります。
２月１６日に内閣府が発表した昨年１０月から１２月期のＧＤＰ速報値は、年率換算で実質２．２％増となり、昨年４月の消費税率引き上げ後、初めてプラス成長となりました。
一方で、景気回復の鍵を握る個人消費や設備投資は小幅な伸びにとどまり、景気回復の勢いに力強さは見られないと指摘されております。
政労使の合意に基づき、協力して企業収益の増加を、雇用の拡大、賃金の上昇、下請中小・小規模企業との取引価格適正化へとつなげ、経済の好循環を確かなものにできるかどうか、ことしが正念場であるとの認識でおります。
２０１５年度予算案の中身を見ると、特に地方創生における経済政策は、都市部の大企業が成長し、地方がその恩恵を受けるという従来型の経済構造だけに頼るのではなく、地元発の産業が各地で生まれ、地域経済において自律的な好循環を生み出すという視点が重要であると考えております。
そこで、この国の動きに連動して、目黒区の地域経済をいかに盛り上げて活性化させていくか、以下、質問いたします。
（１）商店街の活性化について。
ア、今回、新規事業である商店街プロモーション事業を活用すると、どのような効果が見込まれると考えているのか、区の認識を伺います。
イ、先月、１月２３日に公明党目黒区議団が目黒区長へ緊急要望させていただきました目黒区のプレミアム付商品券についてです。
国の交付金を活用して一定割合を上乗せした金額分が使えるプレミアム付商品券の発行などを促進し、商店街活性化への取り組みを後押しする公明党の提案について、区の見解を伺います。
次に、（２）中小企業への支援について。
ア、環境に配慮した融資制度が新規事業としてありますが、最近は融資制度の活用率が低下しているのが現状であります。多くの企業に活用していただけるように、情勢を見きわめた制度の充実を図るべきと考えますが、区の認識を伺います。
イ、公共事業に伴う資金調達の方法について、通常の銀行融資以外の調達手段として、工事代金債権の信託譲渡により運転資金を調達できる制度もあると聞きます。中小の元請業者が運転資金を安定的に調達することができ、円滑で適正な工事の履行確保にもつながると思いますが、こうした制度に対する区の認識を伺います。
次に、大きな２番、交通安全計画の策定について質問いたします。
これまで私の一般質問で、自転車の安全利用促進について、自転車安全利用五則のさらなる周知徹底と、教育の一環として親子で学ぶ自転車安全教習事業の開催。自転車専用通行帯など通行環境の整備を進め、自転車損害賠償責任保険の加入促進など、自転車に関する施策を提案させていただきました。
最近、区内では放置自転車も減少してきており、自転車ナビマークやストップマークもふえてきましたが、区民の皆様から交通ルールを守らず自転車の危険な運転をする利用者に関して御意見や御要望がパブリックコメントなどでも多く挙げられております。そこで、質問いたします。
（１）総合的な自転車対策を含めた目黒区の交通安全計画について、東京都の交通安全計画や自転車安全利用促進計画との整合性。区のこれまでの取り組みや警察などの関係機関との連携など課題があると考えます。どのような検討体制で取り組んでいくか、区の見解を伺います。
（２）先月２０日、信号無視や酒酔い運転など危険行為を繰り返した自転車運転者に対して安全講習を義務づける政令案が閣議決定されました。３年間で２回、危険行為を繰り返した１４歳以上を対象に、３時間の講習で五、六千円の手数料がかかり、講習逃れには５万円以下の罰金が科せられる。これらことし６月から実施予定である警視庁の取り締まり強化策、自転車の違反に関する講習義務化について、区の考えと対応を伺います。
最後に大きな３点目、老朽化した緑道のリニューアルについて。
呑川緑道、立会川緑道、蛇崩川緑道などでは、地面から樹木の根が隆起し歩きにくい箇所や舗装されているところでも段差があるなど、高齢者や子どもたちにとっては危険な箇所が目立つようになってきております。いま一度、緑道を総点検し、快適な歩行空間の確保策やサクラ基金を活用した樹木の適正管理を積極的に行う必要があると考えますが、区の認識を伺います。
以上で壇上での質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 山宮議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず第１点目、地域経済の活性化についての第１問、商店街の活性化についてのア、商店街プロモーション事業の効果についてでございますが、同事業は商店街を多面的に支援していくことを目的とし、平成２７年度から新たに設ける区独自の補助制度でございます。
これまで区は、東京都とも連携しながら商店街への支援策として、イベント補助を中心に共同施設の改修補助、街路灯のＬＥＤ化の推進等の施策を進めてまいりました。このことが商店街を訪れる人をふやし、快適な環境を保持し、まちのにぎわいと活力を生み出す一助になっているものと考えております。
しかしながら、その一方で地域の特性や社会経済状況の変化、とりわけ消費者の購買動向の多様化といった要因から、商店街が向かい合う課題の複雑化かつ個別化が進んでいるという現状もございます。
例えばさらなる集客効果を狙って
ホームページの充実や特色あるイベント開催を目指す商店街、より内部の結束と充実を図るために法人化を目指す商店街、後継者不足や地域との強い連携に取り組む商店街など、さまざまなニーズについて区がきめ細かく対応する必要性が生じているものと認識してるところでございます。
このような状況を踏まえ、商店街プロモーション事業につきましては、各商店街がそれぞれに必要とする取り組みを適時適切に実施できるよう、支援の対象となる事業を広く設定して運用してまいるものでございます。
このことで、各商店街が課題解決を図り、あわせて商店街自身が新たな工夫やアイデアを生み出すきっかけともなり、ひいては商店街の振興や地域経済の活性化につながっていくよう、区としても取り組んでまいりたいと考えております。
次に、問い１のイ、プレミアム付商品券の発行についてでございますが、この２月３日に３兆５，０００億円の緊急経済対策を盛り込んだ国の平成２６年度補正予算が成立いたしました。その中で地域における消費喚起策や、これに直接効果を有する生活支援策に対して国が支援することを目的として、２，５００億円の交付金が措置されたところでございます。
この交付金につきましては、全国の自治体において地域の特性に合わせた効果的な施策の実施が求められており、その施策のメニュー例として、プレミアム付商品券やふるさと名物商品券、旅行券の発行等が示されております。
過去に本区では、地域経済活性化策の一つとして、平成１９年度まで目黒区商店街振興組合連合会が発行するプレミアム付区内共通商品券に対する補助を行ってまいりました。また、平成２１年度には緊急経済対策の中でプレミアム付区内共通商品券の発行について補助しております。
これらの実施例を顧みましても、プレミアム分を上乗せすることで消費者の消費意欲を呼び起こし、使用期間を限定することで商品等の購買が確実に進むことから、プレミアム付商品券の発行については一定の経済効果があるものと理解しております。
このような実績を踏まえ、本区における今回の交付金の活用策といたしましては、プレミアム付商品券の発行を考えているところでございます。実施に当たっては、区内の消費喚起はもとより、プレミアム分による区民への生活支援、あわせて商店街振興の一助ともなるよう、関係団体と連携しながら高い効果の得られる施策となるように努めてまいる所存でございます。
次に、第２問、中小企業への支援についてのア、融資あっせん制度の充実についてでございますが、区では現在、１０種類の融資を用意し、中小企業診断士等による丁寧な相談を実施しながら、中小企業を経営される方々の個別の状況やニーズに合わせた資金調達について支援を行っているところでございます。
御指摘のありました融資あっせん制度の利用状況につきましては、リーマン・ショックが発生した翌年の平成２１年度のあっせん件数１，４９３件、実行金額約６３億円をピークに、以降は減少傾向にあり、２５年度はあっせん件数８６１件、実行金額約３７億円となっております。
主な要因としては、景気回復に伴う資金需要の減少も考えられますが、さらなる借り入れが困難であったり、返済が負担になっている事例もあることから、近年では借入金の借りかえや一本化を案内することで、資金調達や返済負担軽減の支援に力を入れております。
平成２７年度におきましては、融資あっせん制度に関して、これまでの制度を継続しつつ、さらなる内容の充実を予定しております。例えば環境面に配慮しながら省エネルギーによる経費節減に取り組む企業に対しましては、環境負荷が少ない設備の導入に際して、これまで以上に適用範囲を拡大するとともに、優遇利率のアップも図ってまいります。
また、区内の事業所数の減少に鑑み、中小企業の創業支援資金融資につきましては、信用保証料の全額補助を予定しております。
さらに、商店会への加入促進のため、商店会に加入している場合の本人負担利率を今年度より優遇してまいります。
今後とも社会経済状況を的確に把握し、区内中小企業の方々のニーズを酌み取りながら、時勢に即応できるよう融資あっせん制度の充実を図ってまいります。
次に、第２問のイ、公共工事に伴う資金調達制度に対する区の認識についてでございますが、区が発注する工事の施工に伴う資金に関しましては、区として前金払制度を設けてございます。
また、厳しい地域経済状況に鑑み、区内中小企業者等に対する経済的支援の一環として、この前金払いの要件緩和や限度額の引き上げを行うとともに、新たに中間前金払制度の創設などの対応をしてきたところです。
このような区の制度のほか、工事の請け負いに伴う資金調達の方法として、御指摘のように、通常の銀行融資以外の方法があることは存じています。この制度は公共工事を受注、施工している中小・中堅の元請業者が、発注者の承諾を得て工事代金債権を資金の調達先へ譲渡することにより運転資金を調達するものです。
区といたしましても、こうした制度の利用を可能とすることは、工事の施工過程での受注者の資金調達の機会を広げ、より安定的な運転資金調達による下請業者への工事代金の支払いなど、工事の円滑な施工に資することで適正な履行の確保につながるものと認識しております。
新たな予算措置を伴わず、受注者の資金調達の選択肢をふやすことで、中小企業者等の支援を一層充実させる方策の一つとして有用ではないかと考えておりますので、現在、導入する場合の具体的な事務手続についての検討を進めているところです。
次に第２点目、交通安全計画の策定についての第１問、総合的な自転車対策を含めた目黒区の交通安全計画についてどのような検討体制で取り組んでいくかでございますが、現行の目黒区交通安全計画につきましては、１年後の平成２８年３月で計画期間が終了し、自転車に関する計画である目黒区放置自転車対策基本計画は本年３月で計画期間が終了いたします。この両計画は密接に関係していることから、連携した対応が必要でございます。
また、交通安全計画は、交通安全対策基本法に基づき、上位計画である東京都交通安全計画との整合性を図りながら改定する必要がございます。
一方、都では、東京都自転車安全利用推進計画を策定していますが、東京都の交通安全計画と相互に連携する必要性から、計画期間を統一し、総合的な対策を講じることとしています。
そこで、区としても目黒区の２つの計画期間をそろえるとともに、対象範囲の広い交通安全計画に総合的な自転車対策を統合し、自転車の安全利用に一体的に取り組んでまいりたいと存じます。
交通安全計画策定の推進につきましては、目黒区交通安全協議会に諮りつつ策定することとしています。この協議会には、区議会、区の関係所管及び目黒・碑文谷両警察署、両交通安全協会、学校関係者や交通安全にかかわる各種団体、区民も参加しております。
また、実質的な検討組織として幹事会を設置し、両警察署の交通課長や都道の担当課長も参加いただき、計画を策定していく予定でございます。
具体的には、検討はこれからでございますが、このような検討体制でこれまでの放置自転車対策に加え、自転車の走行環境整備や利用ルールの徹底、運転マナーの向上を含めた総合的な計画を策定してまいりたいと存じます。
次に第２問、自転車の違反に関する講習義務化についてでございますが、このたび悪質な自転車運転者に対し安全講習の義務化を盛り込んだ道路交通法の施行令改正が閣議決定され、６月１日より施行される予定でございます。
自転車は手軽な交通手段として安易に利用されていることから、全国的に無謀な運転等により自転車事故の割合や件数が増加する中、その原因となっている自転車の悪質な運転を危険行為として定め、３年間で２回以上摘発された違反者に講習の受講を義務づけるものでございます。
危険行為は１４項目があり、信号無視や酒酔い運転、遮断機がおりた後の踏切進入、ブレーキのない自転車の運転などが対象でございます。自転車には交通反則金の制度がないため、これらの危険行為は重大な違反として、通称赤切符と呼ばれる交通切符が交付され、刑事罰の対象となり、これを２回以上繰り返すと講習を受ける対象となるとのことでございます。区内では平成２６年に目黒・碑文谷両警察署で１，３５３件の取り締まりを行い、この中で危険行為として赤切符を交付したのは５８件あったとのことでございます。
今回の取り締まり強化策は、道路交通法に基づく
交通管理者の権限で行われるものですが、自転車の安全利用に関する有効な制度と期待してるところであり、区といたしましても、
交通管理者と連携し、区報や
ホームページなどを活用し、制度の周知を行い、交通ルール遵守の普及啓発に努めてまいりたいと存じます。
次に第３点目、老朽化した緑道のリニューアルについてでございますが、緑道は昭和４０年代後半から整備され、その後、改修などを行ってまいりました。区が管理する８０カ所の都市公園のうち１０カ所が緑道ですが、その多くが老朽化が進んでおります。
このようなことから、平成２５年度には緑道を含む都市公園の公園施設健全度調査を行い、維持管理コストの縮減や平準化を図り、公園施設の安全性と機能保全を確保することを目的に、公園施設長寿命化計画を策定いたしました。
今回の実施計画改定に公園施設長寿命化計画を反映させ、予防的措置の長寿命化対策と公園等のリニューアルとしての公園等改良を計画的に実施してまいります。
緑道につきましては、公園等改良を平成３１年度に１路線を予定しております。この緑道内の桜でございますが、樹齢が５０年を超える状況となっており、樹勢が低下するとともに、根の隆起により歩きにくいとの御意見もいただいております。
昨年、ふるさと目黒の桜のある風景を後世に伝えていくために目黒区サクラ基金を設置いたしました。実施計画に目黒のサクラ保全を新規事業として計上し、平成２７年度から基金を活用し、緑道等の桜の精密診断や保全事業に取り組むこととしております。
いずれにいたしましても、桜の保全に努めるとともに、緑道を安全に安心してお使いいただけるよう、計画的に修繕に取り組んでまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○１２番（山宮きよたか議員） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
地域経済の活性化ということで、今回、非常に多目的に支援をして活用することができる商店街プロモーション事業の活用、事業費ですけれども、先ほど区長の答弁の中で、さまざまなニーズに対応していきたいというお声がありました。ただし、限られた予算が１，０００万円ですから、本当にどこからどういうふうに使うかというのが非常に工面をしている実情も実は商店街の中にもあります。
ですから、ぜひとも今まで使っている交付金だとか、いろんなこれまでやってきた取り組みとも併用できるような使い方ができればいいなというのは理想で、声を上げてらっしゃる方もいらっしゃるんですね。そういうような、本当にこの商店街の方々のアイデアとか、そういうふうに情熱だとかというものを形にできるような後押しをぜひ、やっぱりこれは行政側でもしていただきたいなというふうに思っております。一緒に悩んで考えていただきたいというのが、私が今一番言いたいことでございますので、その辺の取り組みについて、再度聞かせていただきたいと思います。
それから次にイですけれども、プレミアム付商品券です。
これは質問通告、２月５日に出してるので、もうとっくにどんどん進んできてますけれども、国のほうでも今の衆議院の予算委員会でも議論、討論ありました。このプレミアム付商品券が各地で非常に盛況でありますということです。
額面としては、１，０００円の商品券なら１１枚から１２枚をセットにして１万円で販売するケースが非常に多くて、札幌、さいたま、世田谷、相模原市、そういったところでも大変成功しているという実例が挙がっています。
例えば神奈川県相模原市は、２００９年１１月末から１０年３月末までの期間、結構長いスパンで総額１１億円、うちプレミアム分は１億円の第２回プレミアム付さがみはら商品券というのを展開しました。２億７，３００万円の新たな消費を生み出しました。
このプレミアム付商品券を発行した際にアンケートをとったのが世田谷でございます。商品券事業に関して、自宅周辺で利用した人が９割、商店街で買い物をする機会がふえる、その人が６割上がるなど、調査結果としても非常に好評な部分が出てます。
ただ、この中には非常に地域の方、地元の商店街の方々が何とかイベントを盛り上げていこうという努力があったことはもちろんあったわけですので、そういうふうに目黒もこの商店街の方々、また地域の方々が喜んでいただけるように、個人消費が日本全体で動くように、また目黒区内で動くような展開を、ぜひ国と連動してやっていただきたいと思います。
全国商店街振興組合連合会の坪井明治理事長は、こういった地域振興、非常に貴重な予算をつけていただいたと、今の時代には一番、個人消費もそうだけれども、地域の商店街を元気にしていく、この取り組みを非常に評価しているというお声もいただいています。
ぜひともこのプレミアムの価値のつけ方について、それぞれの商店街がいろいろアイデアを持ってると思います。そういったお声に一つでもニーズに応えられるような対応で取り組んでいただきたいなというふうに思います。
できれば、想定されている期間とか、そういった枠組みが今の中であれば教えていただきたいというふうに思います。
続いて（２）の中小企業の支援でございます。
前向きな答弁をいただきました。確かに融資制度、さまざまなメニューが今出てきています。東京都も昨年、つなぎ融資ですとか小口融資ですとか、本当にたくさんのメニューをつくりながら、中小企業をしっかりバックアップしようと、小事業者もしっかりとバックアップできるような体制ということでやってます。
ですが、先ほどあったとおり、やはり相談に上がってから融資に実際につながるという部分がなかなか率が高められない。現状、目黒区でこういった融資の御相談、どれぐらいの件数が出ていて、どれぐらい融資につながってきてるのか。その辺の手応え含めて教えていただければというふうに思います。
続いて、イです。今回、通常の銀行融資以外の調達手段ですね、信託譲渡による運転資金の調達。今、区長から前向きな答弁をいただきました。具体的には、導入に向けた準備をしていきますというお声をいただきました。
銀行名は出しませんけれども、２３区中１７区がこういった制度を活用して、本当に円滑で適正な工事の履行確保につながる体制をとってます。そういった部分では、一日も早く、こういった対応をしていただきたいと思います。
もちろん目黒は、これまでも中間前払金で対応してくださったりとか、いろんな部分で工夫もされてますが、幅を広げてる部分で準備をいただきたいと思います。これはもうお答えいただいてるので結構です。
大きな２点目、交通安全計画の策定です。
総合的な自転車対策ということで、私、この３年間、毎年のように質問させていただいて、放置自転車対策と連動して自転車総合計画をつくりますって去年まではおっしゃってらっしゃいましたので、答弁で。そういうふうに進んでるんだろうなってずっと思ってたんですね。
ところが、実施計画を見たときに、この交通安全計画でこの自転車対策を含めていきますという話があったので、今回の都市環境委員会、１月１４日付の資料を見まして確認をさせていただきたかったなと思うんですけれども、先ほどありました交通安全協議会という協議体ですね。非常に複雑で、また東京都の上位計画が、あれをつくるのに２年近くかかった中身を、目黒区ではスケジュールを見ると、本当に短期間で新計画素案に向けて進むというスケジュールでございます。
本当に目黒区に特化した、坂道が多いだとかスピードが出やすいとか、交差点では見えづらい交差点があるとか、区の特性を生かした危険な箇所ですとか、また自転車に対する安全利用の普及についての意識啓発、こういった部分の中身の濃い協議会になるのかどうかというのを心配しているんです。その部分を再度、聞かせていただきたいというふうに思います。
それから、取り締まりが強化されるということで、本当にお買い物に出て、行きでつかまり、帰りでつかまり、そして講習義務で五、六千円払わされる。しかも３年の中でという長いスパンであります。
このまだまだ詳しい取り締まりの中身というのは出ておりませんけれども、私の調べたところによると、１４歳以上が対象であるということでございます。高齢者の方からは、自転車が非常に怖いと。自転車は車道を走るんだってわかっていても、非常に怖いと。高齢者の方は歩道を走ってもいいんですよって説明をするんですけれども、何歳からが高齢者なんだと、そういった声もあったりとか、さまざま認識はまちまちな部分もあると思うんですね。
ですので、あわせてそういった部分では、元気な７０歳の方も、それから足をけがされてる方も、いろんな利用される方々の制度もありますけれども、その部分の安全利用についての、先ほどの周知と、またそういった区民の皆様が一人でも多く自転車を安全に利用できるような仕組みづくりをぜひお願いしたいというふうに思います。
それから最後、老朽化緑道のリニューアルです。
もう御答弁いただいておりまして、長寿命化計画をつくられて、リニューアルという計画も出てます。１０路線ある緑道の中で、３１年度に１路線ということでございます。非常に長い先の先の話になってます。ですから、できるところからやっていただきたいという思いで今回、質問させていただいております。
非常に桜を楽しみにされてる方もいらっしゃいますが、昨年の雪、また最近の異常気象、また風が強い日なんか、ぼきぼきぼきぼき木が折れて、住宅のところにひっかかったりして危ないケースも幾つもございました。そういった部分では、桜の木が切られてるんですけど、それがただぶった切ってるようにしか見えないというふうに怒りの声を上げてらっしゃる区民の方もいらっしゃるんですね。
ですから、そのようなドクターで樹木の診断士がやってくださってるということでございますが、ぜひそういうときに、近所の方々にこういうふうに今やってますよというお知らせぐらい、ぜひともしていただきたいなというふうに思います。そういった配慮も含めて考えていただければと思いますがいかがでしょうか。
以上です。
○
青木英二区長 それでは、６点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず、プロモーション事業についてでありますけども、これは今、御指摘をいただいたとおり、私ども今まで７００万カットしてございましたけども、イベント対象に。議会からも早くそれを戻し、さらに充実をしていけという御要望に応えて、金額、それから内容も、手前みそですけれども、グレードアップしたんではないかというふうに思っています。
御指摘のように、ただ金額をふやし、内容を充実してるだけでは意味がなく、それはやっぱり商店街の方に使っていだくことに意味があるわけでありますので、私ども、これ御指摘のとおり、個々の商店街のいろいろな御相談もしっかりと乗らせていただきたいと思いますし、一番商店街の事情を一元的に把握してるのは、何といっても区商連でありますので、今後、具体化していく段階で区商連の皆さんともよく相談をして、これ全て税金が無駄にならないように、執行残のないように効果的になるようにしっかりと検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、プレミアムについてですが、プレミアムについても実際に対応していただくのは商店街の皆さんでございますので、私ども説明会も、二十……。
（「２２」と呼ぶ者あり）
○
青木英二区長 ２２日に説明会もさせていただきますので、より効果的に、これもやはり中心は区商連の皆さんとよく相談し、いろんなアイデアができるだけ、これも税金で行うことですから、効果が上がるように私どもとしてしっかりとした対応をしていきたいというふうに思います。
期間は６カ月間を今私ども考えています。
また、補正４号でこれを出させていただくことになりますので、その際にいろいろ御質疑もいただき、御意見、御要望等も採択の際にはいただくことになっていますので、いろいろなまた御意見をいただいて、さらによりよいものにしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、融資あっせんについては、あっせん件数が６３１件で、そのうち実行に移されたものが４３７件で、率にして約７０％という数字、まだ２６年度終わっていないので、若干残っていますけど、きょう現在ではこういった数字になっているところでございます。
それから、交通安全、自転車対策の４点目と５点目は、内容、自転車対策なんで一緒に答えさせていただきたいと思いますけれども、一つは、幹事会で対応すると、具体的なことは。これは当然区内の状況を一番把握しておりますので、幹事会の中でより効率的・効果的にこの計画を練っていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、安全対策、高齢者の方も含めた安全対策ということで、これも私どもしっかりと新たにできる、今私ども、交通安全計画、いわゆる放置自転車対策基本計画も包含した新たな、これはもう前々から議員からも御指摘いただいてた交通安全、総合的な計画、交通安全計画でありますけども、総合的な安全計画でありますので、この中でしっかりと捉えていきたいというふうに思います。
それから最後は、工事に当たって、周辺の皆さん方に周知、それから注意喚起をしていくということは大事でございますので、どういった形でそれがそれぞれできるか。個々の工事施工に従って、そこは丁寧にきちんとしっかりとやっていきたいと、御指摘のとおり、所管によく指示をしていきたいと思います。
以上でございます。
○いその弘三議長 山宮きよたか議員の一般質問を終わります。
次に、１５番吉野正人議員。
〔吉野正人議員登壇〕
○１５番（吉野正人議員） 私は、刷新めぐろの一員として、区政一般について、６点にわたり質問いたします。
１点目、情報公開制度及び公文書管理について。
公文書管理法が平成２３年４月に施行され、公文書管理条例制定を含めた公文書管理に本腰を入れて取り組む地方自治体がふえています。条例制定など自治体の動きが活発になった背景には、公文書管理法第３４条に、地方公共団体はこの法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない、と努力義務が課せられているためです。
国や自治体など行政機関の持つ情報は、情報公開法、条例によって開示請求ができますが、情報公開の対象となる行政文書とは、行政機関の職員が職務上作成し、または取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして当該行政機関が保有しているものであり、一般的には保存期間が満了していない現用文書が対象になります。
しかしながら、現用文書による説明責任を果たすためには、そもそも公文書の適切な管理が前提となりますので、ここにまず情報公開のための適切な文書管理の観点から、公文書管理法の意義があると言えます。
また、情報公開制度による開示請求の対象は、現用文書に限られるため、当該制度のみの運用による場合、保存年限が過ぎた非現用文書については、廃棄等されることにより情報を得ることが不可能になります。
当然ながら全ての文書を保存し続けることは不可能であり、適切な手続による廃棄がなされていれば事足りるように思えますが、行政活動はその性質上、長期間にわたり影響を及ぼす施策が多く、将来の区民に対して説明責任を果たすためには、保存年限が過ぎて職務上用いなくなった文書だとしても、重要な文書については将来の利用の機会を確保するために適切な措置を施す必要があると考え、質問いたします。
第１問、情報公開制度のあり方についての考えを伺います。
第２問、情報公開に向けた公文書管理の現状と課題について伺います。
次に２点目、マイナンバー制度の第１問、現在の取り組み状況と今後の課題について。
社会保障と税の共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、本年１０月より個人番号の通知が始まり、平成２８年１月から運用が開始されます。
マイナンバー制度の基本的な目的としては、税、社会保障、防災の３分野についてメリットが享受できることが挙げられており、税については、税務当局に提出する確定申告書、届け出書、調書などを通じて適正で公正な課税等を行うこと。
社会保障については、年金の資格取得や確認、給付。雇用保険の資格取得や確認、給付。ハローワークの事務、医療保険の保険料徴収、福祉分野の給付、生活保護などを通じて適正な医療、福祉、介護サービス等の提供を行うこと。
防災については、被災者生活再建支援金の支給、被災者台帳の作成事務等を通じて、災害発生時における被災者の救済を行うこととされております。
そのために、全国民及び国内に長期居住する外国籍の人々の全てに対して固有の番号を付して、関係するデータを名寄せして使うというのがこの制度の最大の趣旨であると言えます。
マイナンバー制度の活用により、地方自治体には窓口の統合化、書類審査の削減、住民一人一人に即したきめ細やかなサービスの提供などが期待されるとのことですが、それを実現するためには、自治体を超えた情報連携が必要になるため、必然的に業務の処理手順等が大きく変わることが予想されます。
また、先日の報道によると、ことし１月に全国の成人男女計３，０００人を対象に実施し、有効回答率５６％の政府の調査によれば、マイナンバー制度に関して、「内容は知らなかったが聞いたことがある」、との回答が４３％、これに「知らなかった」、の２８．３％を合わせると約７２％の人が内容を知らないということになり、平成２３年１１月の前回調査では、８割以上の人が制度の内容を知らないと回答していたため、前回の調査からの認知度の向上は約１割にとどまっている状況です。
そして、マイナンバー制度による個人情報の扱いで最も不安に思うことは、「情報の漏えいやプライバシーの侵害」が３２．６％、「不正利用による被害」が３２．３％、「国による監視や監督」が１８．２％となりました。
以上のことを踏まえ、本年１０月より行われる個人番号通知に向けて、区としての現在の取り組み状況と今後の課題について伺います。
次に第２問、区独自利用の検討状況について。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法では、第５条に自治体の責務として、地方公共団体は基本理念にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取り扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用に関し、国との連携を図りながら自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を実施するものとするとされています。
同法第９条第２項では、地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健もしくは医療、その他の社会保障、地方税または防災に関する事務、その他これらに類する事務であって、条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて、個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部または一部の委託を受けた者も同様とするとされております。
また、番号法の逐条解説には、個人番号及び法人番号は、これにより社会保障制度及び税制における給付と負担の適切な関係の維持や国及び地方公共団体に対する申請、届け出その他の行政手続の合理化、国民の利便性の向上に資するものであることから、可能な限りその利用が推進される必要がある。
さらに、地方公共団体においては、地域の特性に応じて独自に社会保障政策を実施している例もあり、社会保障・税番号制度においては、条例による個人番号の利用など、地方公共団体による独自の取り組みが可能とされている。
このため地方公共団体の責務として、個人情報の保護の観点から、個人番号その他の特定個人情報の取り扱いの適正を確保するために必要な措置を講じること、国との連携を図りつつ個人番号及び法人番号の利用に関し、地域の特性に応じた施策を実施することを規定するものであると書かれており、地方自治体はその趣旨にのっとり独自利用を検討しなければならないこととされています。
以上のことを踏まえ、平成２９年１月に設置予定のマイ・ポータルを含めた区独自利用の検討状況について伺います。
次に３点目、新たな歳入確保策として、ふるさと納税が定着しつつありますが、本区におけるふるさと納税についてどう考えるかについて。
ふるさと納税制度は、居住する都道府県や市区町村以外の自治体に２，０００円以上寄附すると、２，０００円を超えた額が居住する自治体の住民税や所得税から差し引かれる制度で、大都市などに住む人々がふるさとのために何か役に立ちたいという気持ちを納税額の一部を寄附することであらわせないかということで、平成２０年からスタートし、税金の一部を希望する自治体に納めるのと同じことになるので、ふるさと納税制度と命名されました。
この制度が創設された背景には、２つの要素があります。
第１として、自分を育ててくれたふるさとへの思いです。特に高度成長期に大都市へ移った多くの人々にとって、当時も今も変わらず心の底にあるのがこの感情で、しかも当時は財政再建と地方財政の緊縮路線によって地方交付税が大幅に削られ、地方の疲弊が浮き彫りになっていたため、なおさらだったと思われます。
第２として、税金とは一方的に取られるものと受けとめられ、税の使途にも不満が強かったことが挙げられます。どうせ取られるなら自分の好きなところに納めたいという人々の気持ちを刺激した面があると思われます。
この制度で寄附した寄附者は、制度が始まった平成２０年から平成２２年までの３年間は年間３万人前後で、寄附総額も年間７０億円程度で推移してきましたが、
東日本大震災が起きた平成２３年には、被災地に寄附する人がふえたこともあり、寄附者が７４万人、寄附総額６４９億円に急増しました。
平成２４年は寄附者数、金額とも減少しましたが、寄附額から２，０００円を差し引いた額が税金から控除される上、特産品等が届けられることからも注目度も上昇しており、クレジットカードで決済できるなど手続の一部簡素化も進み、この制度の利用者は今後も拡大していくものと思われます。
一方で、寄附に対するお礼として贈られる返礼品としての特産品などが、ここのところ、高額化してきており、制度本来の趣旨と異なり、特産品の入手を目的とした寄附が増加し、返礼品競争が過熱してきている状況があります。
報道によると、ある自治体では、市内に工場がある国内パソコンメーカーのパソコンを返礼品に追加し、４万円以上の寄附に対するお礼としてタブレットパソコンを贈るため、実質２，０００円でパソコンがもらえると評判になり、申し込みが殺到し、その結果、募集を一時停止する事態になっています。
また、寄附金の８割を返礼品に充てる自治体も出てきており、返礼品に充てた残額は事務費や配送料などで消えてしまい、まちづくりや福祉の充実に回っていない自治体もあるとのことです。
国も返礼品競争を問題視しており、返礼品が寄附金額の何％に相当するかを表示したり、換金しやすいプリペイドカードなどを贈らないように自治体へ要請していく方針であるとのことです。
本来は見返りを求めず、応援したいという気持ちのあらわれが寄附という行為であるため、寄附を受けた自治体は、こんな事業が実現できたと詳しく伝えることこそが必要で、十分であると考えます。
ある大学教授は、ふるさと納税制度にかかるお金は、実質的に寄附者が現在住んでいる自治体がそのほとんどを負担することで成り立っており、例えば年収７００万円のサラリーマンで夫婦だけで子どもがいないケースの場合、他の自治体に３万円寄附したとすると、寄附者の実質的な負担額は２，０００円で、残りの２万８，０００円は所得税と住民税から控除される。この場合、所得税の控除を通じて国庫が負担するのが５，６００円、住民税の控除を通じて寄附者が住んでいる自治体が負担するのが２万４，０００円になる。つまり、住民税とは自治体が提供する公共サービスのコストを住民が分かち合う仕組みなのに、その負担の一部を逃れて他の自治体に寄附する結果になってしまうと、制度の問題点を指摘しています。
しかし、今後、ふるさと納税制度が改正される予定で、報道によると、変更点の１点目は、２，０００円を差し引いた寄附額で税額控除される上限が現在のほぼ２倍に拡大され、現在上限が２万円の場合は３万８，０００円に、３万円なら５万８，０００円といったぐあいに拡大され、２，０００円を除いた額が税金から差し引かれます。拡大する狙いは、東京や神奈川、大阪、愛知などの都市部在住者による寄附実績が多いため、より多くの寄附を地方に役立ててもらうことが狙いとのことです。
もう一つの大きな変更点は、現在では全てのふるさと納税利用者が行う必要がある確定申告が、サラリーマンは原則不要となることです。この仕組みは、ワンストップ特例と呼ばれ、寄附者が希望すれば、寄附した自治体と居住する自治体が連絡をとり手続を代行することになります。
現行制度は、所得税と住民税が軽減されますが、ワンストップ特例利用者は住民税だけの軽減となります。軽減額には所得税還付相当額も含まれるため、確定申告の有無で差し引かれる税金に差はありません。一方、もともと確定申告が必要な個人事業主などや、サラリーマンであっても、６以上の自治体に寄附した場合などは確定申告が必要になります。
このようなふるさと納税制度の改正によって、今後、サラリーマンを中心に制度の利用者増加が予想されます。本区においても設置されているサクラ基金などを活用し、ふるさと納税の趣旨にのっとった機運醸成を図っていくべきと考えますが、本区におけるふるさと納税についてどう考えるか伺います。
次に４点目、災害対策についての第１問、し尿を投入できるマンホールについて、区はどう評価し、災害対策として具体的にどう活用していくことを考えているのかについて。
昨年１２月、政府の地震調査委員会は、３０年以内に震度６以上の揺れに見舞われる確率を示した全国地震動予測地図を公表しました。
地震の想定見直しなどを反映させた結果、関東地方全域で確率が上昇しました。都道府県庁所在地で見ると、横浜は前回６６％でしたが７８％に増加し、全国で最も高くなりました。東京は２６％から４６％に、さいたまは３０％から５１％になりました。
東京湾周辺の地下では、陸のプレートと相模トラフから沈み込むフィリピン海プレートとの境界が、従来の想定の地下３０から４０キロメートルより約１０キロメートル浅いことが最新の調査で判明し、浅い地震は地表の揺れが大きくなるため確率が上がりました。
このことは、都市型震災の発生率が上がったことを意味し、６，４３４人が犠牲になった都市型震災の阪神・淡路大震災を教訓として、震災への備えや復興についての対策に取り組んでいかなければなりません。
阪神・淡路大震災の教訓の一つとして、トイレの確保が大きな課題であることを学びました。以前にも質疑をさせていただきましたが、トイレの確保は、区民の健康に直結する課題であると考えます。
阪神・淡路大震災から２０年が過ぎた今、この課題解決に向けた取り組みは進んでいると思いますが、その一つとして、東京都下水道局では、し尿を投入できるマンホールを区内に約２００カ所指定しているとのことですが、本区の実施計画案においても、災害用トイレ整備を掲げています。
そこで、区はこのマンホールをどう評価し、災害対策として具体的にどう活用していくことを考えているのか伺います。
次に第２問、震災時協力井戸について。
今後、区民への周知等をどのように考えているのかについて。阪神・淡路大震災では、水道が断水し、水道施設の復旧に約３カ月を要し、被災者は長期間にわたり生活用水が確保できないなど、不便な生活を余儀なくされました。
水道局等では、水道管の耐震化などの施設整備、速やかな応急給水、復旧を行うための協力体制の整備など、震災対策が進められているところです。
本区では、大震災などの災害時における生活用水及び初期消火水利の確保を図る目的として、震災時協力井戸を指定していますが、今後、区民への周知等をどのように考えているのか伺います。
次に５点目、委託業者等への指導についての区の対応について。
本区の職員に限らず自治体職員の多くは、多かれ少なかれ、人のために何かしたい、地域を少しでもよくしていきたいという思いを持ってその職についた人たちであると思います。
先日、別々の区民から相談をいただきました。一つは街路樹剪定の件、もう一つは自転車撤去の件です。詳しい内容は差し控えさせていただきますが、いずれの案件も、当初対応した職員については大変丁寧な対応だったため好感を持っていたところ、現場において作業を行った委託業者等の対応に不満を持ったとのことです。
区の職員であろうが、委託業者等であろうが、区民と接した際の対応を適切に行わなければ、区全体のイメージダウンにつながることもあり得ます。ふだんから人のために何かをしたい、地域を少しでもよくしていきたいという思いを持って多くの職員が職務を遂行しているだけに、委託業者等への指導についても適切に行うべきと考え、質問いたします。委託業者等への指導についての区の対応を伺います。
次に６点目、デング熱等の感染症対策についての第１問、デング熱対策について。
デング熱の国内感染が昨年、約７０年ぶりに確認されたことを受けて、厚生労働省の専門委員会は、蚊が媒介する感染症を予防するための初の指針案を取りまとめました。都道府県などに対して、平常時から感染リスクの高い場所を把握し、蚊の幼虫や成虫の駆除を行うことなどの対策が求められました。
デング熱のほか、デング熱と同様にヒトスジシマカが媒介し、海外からの帰国者の発症例がふえているチクングニア熱も対象になり、いずれも国内で感染が広がる恐れがあることから、国や自治体が発生前から取り組む対策や発生時の対処方法もまとめられました。
指針案は、デング熱などが海外から持ち込まれ国内で蔓延することが想定されており、都道府県などは対策マニュアルを整備するほか、医療関係者や区市町村担当者などによる対策会議を設置して、定期的な訓練を実施することとされています。
本区においても、デング熱等の感染予防対策についての早目の対応が必要と考え、質問いたします。デング熱対策について、現在の考え方を伺います。
次に第２問、感染力の強い感染症発生時には、感染拡大防止のために二次感染予防が重要になります。特に患者等に対応する職員等へは十分な対策が必要と考え、質問します。感染症発生時における対応職員等の防護についての意識啓発と訓練をどのように行っているのか伺います。
以上、６点にわたる壇上での質問を終了いたします。（拍手）
○いその弘三議長 議事の都合により暫時休憩いたします。
〇午後２時５５分休憩
〇午後３時１０分開議
○いその弘三議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
吉野正人議員の一般質問の１回目の質問に対する答弁からお願いいたします。
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 吉野議員の６点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず、第１点目、情報公開制度及び公文書管理についての第１問、情報公開制度のあり方についてでございますが、本区におきましては、昭和５９年に目黒区公文書公開条例を制定いたしました。その後、条例の名称を情報公開条例とするなどの改正は行われましたが、一貫して区民の行政情報の開示を求める権利を保障し、区政についての説明責任を全うするという条例の目的に沿った運用を図り、透明で開かれた区政の推進に努めてきたところでございます。
現在の情報公開制度の運用状況につきましては、ただいま述べた目的のほかにも区民の皆様がみずから問題を解決していくために利用することや、新たな問題を未然に防止するために過去の事例の調査・研究に利用されるなど、区民生活のさまざまな側面で活用が図られております。
こうした状況を見ますと、近年多くの区民の皆様が多様な目的で本区の情報公開制度を御活用されていると認識しております。しかし、一方で区が保有する情報の中には数多くの個人に関する情報や、公開することで公益を損なう情報も含まれております。情報公開制度はこうした点も踏まえながら、今後とも適正に運用を進めてまいりたいと存じます。
今後の情報公開制度のあり方についてでございますが、本区の基本計画においては、透明で開かれた区政を一層推進するために情報開示制度を充実するとともに、区が保有する情報の公開を総合的に進めるとしております。区の事務事業が多様化し区民の皆様の関心も変化している中で、こうした基本計画の考え方に基づき、引き続き区民の皆様に有効な制度としての運用を図ってまいりたいと存じます。
次に、第２問、情報公開に向けた公文書管理の現状と課題についてでございます。
区が保有する情報は、区民との共有財産であるとの認識のもと、区政執行について区民に説明責任を果たしていくことが求められております。こうした情報公開の理念からも公文書管理は重要であり、適切に行う必要があると認識しているところでございます。
区では現在、目黒区文書管理規程及び文書管理についての細目を定めた文書事務の手引きに基づき、公文書の管理を行っております。区が保管、保有している文書の量は膨大なものになりますが、電子文書管理システムやファイリングシステムを活用し、文書の発生から破棄に至るまでの、どの段階においても所在が容易に検索できることを基本に適正管理に努めてまいりました。そうした中で、公文書の統一的な管理のルールや歴史資料として重要な公文書等の保存及びルールを規定した公文書管理法が平成２３年４月に施行されたところでございます。
地方公共団体に関しても、この法律の趣旨にのっとり公文書の適正管理を図るよう努めなければならないという新たな規定が定められています。本区におきましても、文書の保存年限設定の視点に区民から見た重要度や価値などを考慮するものとし、また、廃棄に当たりましても、歴史的・文化的価値のある文書につきましては、保存年限を長期に設定し、廃棄対象物から除外することとしております。
しかしながら、区における歴史公文書等の選定、保存等につきましては、さらに取り組むべき課題が残されている状況もございます。引き続き公文書の適正管理に努めるとともに、歴史公文書等の管理につきましても、今後研究をしてまいりたいと存じます。
次に、第２点目、マイナンバー制度についての第１問、現在の取り組み状況と今後の課題についてでございますが、マイナンバー制度につきましては、平成２５年５月に制定されました。いわゆる番号法によって定められた制度でございます。マイナンバー制度は、国や地方公共団体等が個人番号を利用して、行政運営の効率化や行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図るとともに、手続の簡素化による国民の負担の軽減や利便性の向上を目的としております。
さらに番号法におきましては、個人番号や個人番号を含む情報の取り扱いが安全かつ適正に行われるよう規定されております。マイナンバー制度を運用するに当たりましては、本区においても個人番号を保有し管理する必要がございますが、これらの事務を行う前に個人番号を含む個人情報の漏えい等の危険性や、その保護措置などについてみずから評価を実施して、その結果を国に提出することが定められております。
本区におきましては、現在こうした評価作業を実施しているところでございます。今後の課題といたしましては、国や他の地方公共団体等との情報のやりとりを行うため、情報処理システムの改修、番号法の規定を踏まえた条例等の見直し、個人番号を利用することによる効率的な執行体制に向けた検討などが考えられますが、これらにつきましても、今後適切に対応してまいる所存でございます。
あわせて本年１０月以降に行われる個人番号の通知に向けて、区民の皆様にマイナンバー制度の周知を行うとともに、個人番号を適正に管理し運用する職員研修を実施するなど、マイナンバー制度が円滑に運用されるよう、区としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
次に、第２問、区独自利用の検討についてでございますが、マイナンバー制度は国の行政機関や地方公共団体において、個人番号が利用できる事務は番号法の別表第１に掲げる社会保障・税及び災害対策の分野を中心としたものであることが、法第９条第１項に明記されております。本区では、例えば児童福祉法による障害児通所給付費などの事務が対象となります。
また、同条第２項により、その他これに類する事務であって、地方公共団体が条例で定める事務についても、個人番号が利用できるものとされておりまして、これが独自利用に当たるものでございます。
本区での検討状況でございますが、法の別表第１の規定に基づく主務省令で定める事務が昨年９月に公布され、さらに１２月には具体的にどの情報をどの機関とやりとりするかについて、法の別表第２の規定に基づく主務省令で定める事務等が公布されました。
これを踏まえ、関係課では具体的な事務を確定させるとともに、並行して独自利用事務を検討していく必要がございます。番号法の本来目的として定められる範囲を前提として、各課で行われている現状の事務を精査し、従前から行っている区民にとっての手続の利便性を維持しつつ、さらに向上を図ることができる観点を中心に、必要な事務について検討してまいりたいと考えております。
なお、独自利用は条例制定及び特定個人情報保護評価の手続により、随時可能となります。制度の導入当初に限らず、平成２９年１月を目途に設置されるマイ・ポータルへの対応等、今後の展開を注視しつつ検討してまいりたいと考えてございます。
次に、第３点目、歳入確保策としてのふるさと納税について、どう考えるかについてでございますが、ふるさと納税はそもそも自分の生まれ故郷や応援したい自治体に寄附すると、一定額まで税金が控除される仕組みでありまして、議員御指摘のとおり、平成２０年の制度開始から６年が経過し、一定程度定着してきた制度であると考えております。
本区といたしましては、平成２４年３月に策定した行革計画におきまして、新たな歳入確保策の取り組みとして、ふるさと納税制度を活用した寄附制度を含め、さまざまな角度から効果的な財源確保策を検討し、実行することを掲げました。その後の検討の結果、ふるさと納税を含む寄附の受け皿の一つとして、目黒区の桜の保全活動に取り組み、ふるさと目黒の桜を後世に伝えていくことを目的とした目黒のサクラ基金を昨年設置し、これまでに多くの寄附をいただいたところでございます。
一方、ふるさと納税制度でございますが、本年１月に閣議決定された平成２７年度税制改正大綱において、その促進策として特例控除額の拡充やふるさと納税ワンストップ特例の創設などが示されたところでございます。今後もこの大綱に沿って法律改正が行われれば、ふるさと納税の活用が一層進むものと考えられるところでございます。
このように寄附の機運が高まりを見せる中で、本区としましても寄附文化を育て、目黒区に対して一層の寄附をしていただくことは重要なことと考えておりますので、
ホームページを初めとした目黒区への寄附の呼びかけ、ＰＲに一層努めるとともに、寄附をしていただきやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、第４点目、災害対策についての第１問、災害用トイレの整備についてでございますが、御指摘のとおり、大規模災害時におけるライフライン被害への備えは重要と考えており、とりわけトイレ対策については、首都直下地震が発生した場合、区内における下水道被害がおよそ３０％とされる中、区民の健康や環境衛生の観点からも、また、災害時に避難所や在宅で避難されている方々の不安軽減のためにも重要な課題であると認識しております。
国が平成２５年１２月に公表した首都直下地震の被害想定において、下水道の復旧には約１カ月かかるとされ、東京都
地域防災計画でも復旧目標を３０日としていることから、区では各地域避難所への下水道管直結型マンホールトイレの整備を行っているところでございます。
一方、東京都下水道局は、地域避難所や災害拠点病院からの排水を受ける下水道管について耐震化を進めるとともに、比較的水量の多い道路上のマンホールの中で災害時に便座やテントを設置して、トイレとして利用可能なマンホールを平成２５年１１月現在、区内に２１６カ所指定しております。しかし、このマンホールは使用に際し、交通の支障となる箇所もあるなど、必ずしも全てが災害用トイレとして使用可能なものばかりではないのが現状でございます。
そこで、区では今後、このマンホールについて現地調査を行い、災害用トイレとして使用可能な箇所については避難所等のトイレ不足を補う対策として、便座やテントなどの資機材を一定程度配備していきたいと考えているところでございます。
次に、第２問、震災時協力井戸の区民への周知等についてでございますが、まず井戸を指定する要件として、災害時の生活用水や初期消火用の水利の確保を図るため、日常的に使用されている手押しポンプ式の井戸で、地域住民も利用しやすい場所にあるものを対象としており、平成２７年１月末日時点で１８０カ所の井戸を指定してございます。
この協力井戸は、その所在を近隣の皆様に周知するため、震災時協力指定井戸の表示プレートを玄関等の見えやすい場所に掲示するように御協力をいただいております。
しかし、大震災時には上水道の断水率が最大でおよそ４０％に想定されていることを考えると、井戸水の重要性は非常に高く、日ごろからどの場所に震災時協力井戸があるかを確認しておくことが重要であると存じます。
そのため全ての震災時協力井戸の所有者から平素からの災害時の備えとして、目黒区や各町会・自治会等で作成している防災地図に震災時協力井戸の位置情報を表示することについて、同意していただくための作業を行っているところでございます。今後、同意の協力が得られた井戸につきましては、防災地図上に表示し、幅広い周知を行ってまいります。
また、今後も区の
ホームページや区報、地域での会合等を通じて、震災時協力井戸制度を周知し、新たな井戸の指定を進めるとともに、引き続き修繕費の一部助成や水質検査を実施し、指定井戸の維持に努めてまいりたいと存じます。
次に、第５点目、委託業者への指導についての区の対応についてでございますが、区の業務を外部に委託して実施する場合には、委託業務が関係諸法令を遵守して行われるとともに、仕様書等に基づき区の求める業務内容が適切に履行される必要がございます。
そのため委託業務の履行確保に関しては、履行が完了した場合に委託所管において検査を行うほか適宜履行状況を確認し、不十分や不適切な点があれば是正を求めるなど、必要な対応を行っているところです。
御質問の委託業者等への指導につきましては、内容によって具体的な対応が異なるため一概には申し上げられませんが、例えば必要な是正を求めたにもかかわらず、正当な理由なくして応じないような場合には、契約違反による契約解除ということもあり得ようかと存じます。
いずれにいたしましても、委託業務は区の最終責任において実施しているものであり、その適正な履行を確保することは区の責務でありますので、事例に応じた適正な対応に努めてまいります。
次に、第６点、デング熱等の感染症対策についての第１問、デング熱対策についての考え方でございますが、昨年８月に代々木公園を中心に発生したデング熱の国内感染事例では、最終的に１６０名の患者が確認されました。
区ではデング熱の発生を受け、速やかに屋外の蚊が多い場所では、肌を露出せず虫よけ剤を使用する等、蚊に刺されないことを基本とし、水たまりの排除や草刈りなど、蚊の発生を防ぐ対策を区報やパンフレット等で区民に周知をいたしました。
さらに従来から蚊の幼虫対策として実施している道路の雨水ますへの薬剤投入に加え、区施設の雨水ますへの薬剤投入を実施いたしました。
こうした中、中目黒公園での感染が疑われる患者が発生したため、公園を一部閉鎖するとともに、蚊の生息状況調査、ウイルス保有検査、殺虫剤散布を緊急に実施いたしました。蚊のウイルス保有検査の結果、陰性であったことを確認し、公園の閉鎖を解除したところです。
今後は昨年の経験を踏まえながら、昨年１２月に発表された東京都蚊媒介感染症対策会議報告書や、本年３月に策定予定の国の指針に沿って対策を実施していくとともに、都が行う蚊の発生状況調査の結果等を踏まえ、関係自治体と連携して取り組んでまいります。
具体的には蚊に刺されないようにすることや、蚊の発生を防ぐなどの対策を区報等で改めて周知いたします。
さらに道路や区施設の雨水ますに薬剤を投入する蚊の幼虫対策については、従来９月までのところを１０月まで延長して実施いたします。
また、区内での感染が疑われるデング熱が発生した場合には、患者の行動や蚊の生息状況などを調査するとともに、必要に応じ蚊の駆除等を実施してまいります。
次に、第２問、感染症発生時における職員等の防護についての意識啓発と訓練についてでございます。
近年、アラビア半島を中心に多数の症例が報告されている中東呼吸器症候群、ＭＥＲＳや、中国における鳥インフルエンザＨ７Ｎ９の人への感染、西アフリカでのエボラ出血熱の過去最大の流行など、感染力が強く、またかかった場合に重症になる感染症が海外で発生しており、感染症の脅威が増大しております。
このような中、区では新型インフルエンザ及び新感染症に対する対策の一環として、昨年９月に目黒区新型インフルエンザ等対策行動計画、及び目黒区業務継続計画（新型インフルエンザ等編）を策定したところです。
また、エボラ出血熱の国内発生に備えて、関係行政機関との協議や保健所全職員を対象とした防護服着脱訓練を実施しました。さらに医師会や医療機関に対して、専門家による講演会と防護服着脱訓練を行いました。
幸い、国内でのエボラ出血熱患者の発生は現在まではありませんが、昨年の１１月以降、疑似症患者の発生が既に都内で３件ありました。その際には、管轄する保健所の職員が防護服を着用し、疑似症患者を感染症指定医療機関に搬送しました。エボラ出血熱のように感染力が強く病原性が高い感染症から身を守るためには、正しい防護服の着脱が非常に重要であり、そのために定期的な訓練を行うことが必要です。
区では、今後も職員を対象とした感染症対策の研修及び訓練の実施や、感染症発生時に的確かつ迅速に対応できるようマニュアル等を作成するとともに、関係機関、団体との連携を強化し、健康危機管理体制の整備を推進してまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○１５番（吉野正人議員） それでは、再質問させていただきます。ちょっと時間がないので、２点に絞って質問させていただきます。
まず、４点目の災害対策についてなんですけども、トイレ対策なんですが、先日私も地域の小学校の避難所運営訓練に参加をさせていただきました。その際に、学校公開日を利用して行った避難所運営訓練のため全校児童もいましたし、小学校１年生から６年生、また、その際参観に来た保護者の方もいらっしゃいました。
そこでさまざまな訓練を行ったんですが、下水道直結型のマンホールも、やはり全校児童が使用したということで、その際にわかったことなんですけども、やはりその下水道直結型のマンホールのキットが大人用で、小学校１年生の子どもがそこに座ると、ぼこっと落っこってしまうような状況が見受けられたというところなんですね。
やはり避難所に生活するということになると当然、小学校低学年とか未就学児なども避難生活をすることになるということで、やはり子どもにとってはちょっと大人用キットですと便座が大き過ぎるという意見も、避難所運営訓練の反省会でも出ておりました。ですので、やはりこの避難所生活の向上という観点から、区としてこのようなことに関してはどのようにお考えかということを１点目、お伺いいたします。
もう一つ、６点目のデング熱等の感染症対策ですけども、昨年発生したデング熱の感染者は１８都道府県、計１６０人に上ったということで、やはり市区町村、都道府県を超えた広域連携というものでの情報共有というものが必要であると考えますので、その点の見解をお伺いいたします。
以上です。
○
青木英二区長 １点目ですけど、なるほどなというお話で今伺いました。当然、小さいお子さんですとなかなか使いづらいので、そういったことを何か保護できるというか、補助できる、そういったものがあるのかどうか、調査をし、そういったものがあれば、また検討していきたいというふうに思います。
それから、デング熱については陰性ではあったんですが、私ども中目黒公園での方も、たしか区外の方で、お仕事を目黒区でされていたかと思います。デング熱だけではなくて感染症、全体が当然動いて、人が移動されていきますし、それから病原菌、例えばデング熱、蚊がいろんなところに移っていきます。
私どもこれはデング熱だけではなくて感染症、食中毒等、常に動いて移動してまいりますので、そういったことについては私どもでいえば東京都、それから２３区、保健所が常に連絡をとって、全都的にそういったことにカバーができるような仕組みは構築しているところでございます。
○いその弘三議長 吉野正人議員の一般質問を終わります。
次に、１８番石川恭子議員。
〔石川恭子議員登壇〕
○１８番（石川恭子議員） 私は日本共産党区議団の一員として、区政全般について大きく３点について質問します。
まず、大きな１点目は、国民の生存権を守る最後のとりで、生活保護の充実について質問します。
そもそも生活保護は国民の生存権を守る最後のとりでであり、保護の水準は国民生活の最低基準、ナショナル・ミニマムを具体化したものです。生活保護基準は最低賃金、就学援助、国保・介護の負担軽減など他の基準とも連動し、その切り下げは国民の暮らしを支える制度の全面的な縮小に直結します。
ところが、生活保護を不正受給だらけのように描いて、制度や利用者を攻撃するバッシングが繰り返され、安倍政権後は生活保護制度の切り捨てを進めています。現在、２０１３年８月から２０１５年にかけて、食費や光熱水費に充てる生活扶助費の最大１０％の削減を実行中です。この削減計画は利用世帯の９割以上が対象となり、過去最大規模です。消費税増税や物価の高騰の中で、生活保護世帯に深刻な影響が出ています。区内の夫婦４０代、小学生１人、中学生１人の４人家族では、既に月額８，２８９円の生活扶助費の扶助の削減が行われましたが、４月にはまたさらに削減が行われます。
生活保護費の削減は生活扶助の削減だけにとどまらず、新たに住宅扶助費と冬季加算の削減が追加されます。住宅扶助費は２０１５年度から２０１８年度まで総額１９０億円、冬季加算はことし１１月、約３０億円を削る計画です。住宅扶助費は生活保護利用者が住むアパート家賃費用などとして支給され、地域ごとに決められています。目黒区では単身世帯は５万３，７００円、２人から６人世帯は６万９，８００円です。これを２人世帯の場合、現行より約６，０００円削減し６万４，０００円にします。区内では２７０世帯が対象となります。家賃が高額の目黒区では、母親と成長期の中学生男子の２人世帯や老老介護の夫婦世帯なども狭いワンルームに入居せざるを得ないなど、劣悪な条件に追いやられていきます。
厚生労働省の保護費削減を狙い設置した審議会の中でさえ、住宅扶助費の役割が強調され、削減は慎重にの意見が大勢となり、報告書には削減すべきだと明記できませんでした。厚生労働省はその指摘すら受けとめず、削減をするものです。
また、冬季加算の削減は利用者の健康と命を脅かすものです。ある７０代のひとり暮らしの方の生活を紹介します。
冬、室内のエアコンの設定温度は２０度、室内でも防寒着を着ています。昼は本や新聞を読むときにだけ電気をつけますが、それ以外は消しています。夕食をとれば、早々に布団に入り、エアコンは１６度に設定し３時間で切れるようにしています。それでも１２月の電気代は６，０００円近くにもなりました。夏にはエアコンを入れず扇風機で我慢しています。もう節約も限界と訴えます。生活保護世帯の多くは高齢者が占めています。物価の高騰や増税、保護費の削減の中で、節約するために酷暑のクーラーや寒い冬の暖房を節約し、地域とのかかわりが疎遠となる中で、暗い中で生活している方もいます。
とりわけひとり世帯の場合、命を失いかねない事態となります。貧困化が進み生活保護利用者がふえる中、最後の安全網であるべき生活保護の機能が大きく後退し、区民生活を脅かしています。
そこで、以下質問します。
第１は、命と健康を守る自治体として、国に対して生活保護費の削減をやめるように働きかけるべきだと思いますが、伺います。
第２は、住宅扶助についてです。
住宅扶助費が６，０００円も削減される２人世帯においては、住宅確保が困難になると思いますが、区としてどのように考えているのか伺います。
次に、一番影響を受ける２人世帯については、現行の住宅扶助を引き下げないために、区独自に加算すべきだと思いますが、伺います。
第３は、夏季・冬季加算の復活、充実についてです。
生活保護を受けながら孤立死した人の把握、調査を行うべきだと思いますが、伺います。
次に、近年の酷暑の中で安心して生活ができるように、夏季加算の復活と冬季加算の充実をすべきだと思いますが、伺います。
大きな２点目は、高齢者が安心して暮らせるためについてです。
第１は、老人福祉法に基づいた（仮称）高齢者の健やかな福祉基本条例の制定についてです。
高齢者は苦難の時代を身を粉にして働き、家族と社会のために尽くしてきた人たちです。ところが、高齢者人口がふえる中、安倍政権下では年金・医療・介護など社会保障の改悪が繰り返され、消費税の増税などによって次々と厳しい環境に追いやられています。目黒区では、生活保護世帯の５５％を高齢者が占め、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加など、新たな高齢者の課題が大きくなっています。だからこそ、高齢者が生きがいを持って生き生きと健やかに暮らせるために、日の出町のような老人福祉法に基づいた医療・健康・社会参加などの施策を示した（仮称）高齢者の健やかな福祉基本条例を制定すべきだと思いますが、伺います。
第２は、国に介護報酬の引き下げやめよと、区として働きかけることについてです。
厚生労働省は、介護事業者が受け取る４月からの報酬を決定しました。介護報酬全体で２．２７％を引き下げます。今回は介護労働者の処遇改善の特別な加算を含んでいるため、その上乗せ分を除けば４．４８％と、文字どおり過去最大の引き下げです。
さらに特養ホームの基本報酬では約６％の削減、要支援者向けのデイサービスは約２０％の削減となります。全国老人福祉施設協議会は会見し、介護報酬の引き下げによって特養ホームの５割近くが赤字になると明らかにいたしました。７０名定員、１施設当たり年間１，５１１万円の減収で、大幅な削減は人件費の削減にもつながり、サービスの質と量の低下は利用者の不利益になるのではないかと指摘しました。
区内の特養ホームにお話を聞きました。定員９０名の特養では処遇改善で１，１００万円のプラスになっても、本体の介護報酬削減でマイナス２，４００万円になると話します。また、５０名の特養では、介護報酬削減によって１，２００万円のマイナス、職員の処遇改善が上がっても、施設本体の報酬が下がれば、職員の給料の引き上げは難しくなると訴えていました。
北区では、報酬削減によって施設の運営が成り立たないと、事業者が特養整備計画から撤退しました。
さらに職員不足は深刻で、都内の特養ホームの約半数が職員定数を満たすことができず、そのためにベッドを閉鎖している施設も出ています。報酬削減は要支援など軽度者が利用する事業者を締め出し、特養ホームの運営を困難にし、地域の介護力を低下させ、職員の処遇改善にも困難をもたらし、介護難民をふやす事態を加速させるものです。国に対して介護報酬の削減を中止するよう働きかけるべきだと思いますが、伺います。
第３は、介護報酬の改悪から区民を守るために介護サービスを充実させることについてです。
昨年、自民、公明党は自立・自助の名のもとで、医療と介護を根本的に変える医療・介護総合法を成立させました。日本共産党区議団は、改定介護保険の問題点を指摘し、どのようにすれば解決できるのかなど、介護パンフレットを作成、配布し、住民の皆さんと運動してまいりました。最も大きな問題は、要支援の訪問介護・通所介護を介護給付から除外し、自治体の総合事業に移し、介護事業者の専門的ヘルパーから
ボランティアなどの支援に委ねるというものです。自治体の事業予算には上限がつけられ、事業者に支払われる単価も切り下げられるため、サービスの低下は必至です。
ことし４月から３年かけての移行となりますが、厚生労働省の調査では、ことし４月の自治体への移行は全自治体でわずか７％にすぎず、受け皿づくりの困難さを示しています。多くの自治体は最後の年の移行となります。ことし４月実施のある区では、
ボランティアではなく事業者に委ね、介護報酬の７割から８割の委託費で移行するということです。安い委託費は事業者を淘汰し、軽度者の利用を阻害していくものです。
区内のある方は、状態が変わっていないのに要介護から要支援になった、デイサービスが受けられなくなるのではないかと不安を訴えています。
２つ目の問題は、特養ホームの入所を要介護３以上に制限することです。
現在、要介護１、２の人の入所理由の多くは介護者不在です。厚生労働省はやむを得ない事情がある場合は入所を認めるとしていますが、本当に入所できるのでしょうか。
目黒区の特養ホームの待機者は１，０００人、そのうち要介護１、２は約２８０人、今後一部の人を除き、要介護１、２の人は特養ホームの待機者にもなれない事態になります。行き場を失った高齢者が増加することが予想されますが、以下３点質問します。
１点目は、要支援の訪問介護・通所介護を
ボランティアではなく専門職のヘルパーに委ねることです。そのためには要支援者が事業者を利用できるように事業者への独自の補助をすべきだと思いますが、伺います。
２点目は、特養ホームの入所が要介護３以上に制限されます。現在の入所者については、引き続きの入所を保障すべきだと思いますが、伺います。
３点目は、国は特別養護老人ホームの入所について、要介護１、２については認知症や虐待などに制限しています。しかし、本人の住まいや身体状況など柔軟に対応すべきだと思いますが、伺います。
さらに入所申し込みについては制限することなく、要介護１から可能とすべきだと思いますが、伺います。
大きな３番目は、子どもたちが健やかに育つ保育環境についてです。
第１は、認可保育園の増設についてです。
４月の認可保育園入所申し込み第１次結果が報告されました。区の資料、入所可能数から申込数を引くと１，１１６人、この人数は第１希望の認可保育園からはみ出した子どもの数です。新年度から始まった子ども・子育て新制度による認定こども園や小規模保育などを加えても１，０９６人が現時点で希望する園に入園できません。
昨年よりもふえ、待機児解消にはほど遠い事態です。今後、入園できなかった子どもは新制度以外の認証保育園などに移っていきますが、これらの枠も少なく、入れない子どもが大勢出るのは明らかです。
既に第１希望で入園できなかった保護者から、私のところに相談が入っています。昨年末、認可保育園をつくってと訴えるキッズパレードに私も参加しましたが、皆さん必死です。職場に近い目黒区にわざわざ引っ越してきて、子ども２人が認可保育園に入れず、やっと探した認可外の保育園２つ、その保育料は子ども２人で月額２０万円です。経済的負担も、もう限界と保護者は訴えました。
数カ月の子どもをだっこしていた保護者は、今すぐにでも職場に復帰したいと言いました。今年度の整備状況を見ても、民間の保育園整備だけでは追いつきません。早期の待機児解消に向けて区立保育園も含め増設すべきだと思いますが、伺います。
第２は、区立保育園の廃止をやめることについてです。
４つの区立保育園を廃止しようとしていますが、区立が民間になっても保育園がふえるものではなく、待機児解消にはつながりません。区立保育園の廃止は、今まで区立として培ってきた保育を投げ出してしまうものです。区は新年度に向け民間の認可保育園整備は定員１８０名枠の計画をしました。しかし、保育園を募集しても集まらず、募集基準の緩和で参入した保育園や保育士が集まらないために定員を縮小した保育園、地域住民との話し合いが進まず、４月開園できない保育園など、４月の開園枠は８２名にとどまり、半分にも満たない状況です。
昨年は４月開園の保育園が工事などの関係で大幅におくれました。区は民間でできるものは民間でと言ってきましたが、安定した整備状況ではありません。こうした中で区立保育園を廃止するのはもってのほかです。待機児解消に向けて安定した保育園整備と保育の質を確保するために、区立の役割がますます重要です。区立保育園の廃止はやめるべきだと思いますが、伺います。
第３は、民設民営保育園の保育士の雇用の実態と保育の質の確保についてです。
区内には区立保育園を初め、社会福祉法人の認可保育園、株式会社保育園、小規模保育などさまざまな保育園があります。どのような保育園であっても、子どもの成長発達と保護者の就労は保障されなければなりません。ところが、保育士の労働実態はひどく、職員不足が深刻になり、待遇改善が求められています。
東京の公立保育園における非正規職員実態調査報告プロジェクトは、区立保育園の非正規保育士の調査をし、非正規職員の割合が４５％で平均年収が１２１万円ということを報告。さらに東京都の福祉保健局の調査によると、民間の保育士は年齢が若く、在職年数は５年となっています。退職の主な理由は賃金が安い、仕事量が多いです。
先日、日本共産党区議団に、区内の民間認可保育園で働いていた保育士から訴えがありました。話をしてくれた元保育士は新人１年で退職し、退職した昨年度は、そこの保育園では新人４人を含む７人が職場を去っていきました。そこの保育園では、３年間サイクルで新人職員が離職していくそうです。この保育園では、通常勤務が終了するとタイムカードを押します。その後、保育士は毎日夜８時から８時半まで仕事をします。残業代は支払われていません。用務の職員がいないため、清掃を初め、食事に使ったエプロンの洗濯など、全て保育士が行わなければなりません。
しかし、子どもがいる時間は当然、保育の仕事に専念しなければならず、その結果、保育時間が終わった後に事務の仕事を始め、その他の仕事をこなしています。休憩時間はありません。仕事が夜にまで及ぶのは、園から保育士に能力がないからと、日常、あるいは職員会議で言われるということです。
同じ系列の保育園で、残業代不払いを訴え残業代を勝ち取った人がいるそうです。そんなことをされては困ると思ったのでしょうか。ある日、保育園は仕事中に書類を持ってきて、保育士に署名、捺印を求めました。保育士たちは何の書類なのかもわからず、内容も理解できない中で、署名、捺印をしました。劣悪な労働環境は保育に情熱を持って就職した保育士たちを次々と離職の道へ進ませます。
話を聞かせてくれた保育士も、体調が悪くなり退職いたしました。こうした事態が区内であることを区は知っているのでしょうか。保育士は保育の質の重要なかなめであり、安定した雇用が質を確保します。
以下、２点質問します。
一つは、民間で働いている保育士の離職状況や雇用の実態を把握しているのかどうか伺います。
次に、民間の認可保育園は児童福祉法２４条１項の目黒区の実施義務が求められている保育園であり、労働法が遵守されているのかどうか調査すべきだと思いますが、伺います。
以上をもって、私の壇上からの質問を終了いたします。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 石川議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず、第１点目、生活保護の充実の第１問、生活保護費の引き下げに対する国への働きかけについてでございますが、生活保護は健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的として実施され、最後のセーフティネットとしての国民の生存権を守る重要な制度と認識しております。
一方、生活保護基準については、５年に１度実施される全国消費実態調査のデータをもとに、社会保障審議会生活保護基準部会において、生活基準額と一般低所得世帯の消費実態との比較・検証を行っています。
国はこの結果を踏まえ、さらに物価の動向も勘案し、必要な激変緩和措置等を講じながら、平成２５年８月から平成２７年４月にかけて段階的に保護費の適正化を実施し、また、２７年度には住宅扶助基準及び冬季加算等の見直しも予定されているところでございます。
区はこれまでも生活保護の基準について、全国市長会や特別区長会を通じて、大都市における生活者の実態を踏まえた扶助基準の見直しを行うことや、ナショナル・ミニマムの観点から、生活保護費については全額国が負担することなど、生活保護制度の充実、改善を図るための対応を国に要請してきているところです。
区といたしましては、今般の見直しについては、国が検討した結果によるものであることから、これを受けとめつつ、今後も国の動向を見守っていくとともに、生活保護法等の趣旨を踏まえた現行制度の適正な運営を推進してまいります。
次に、第２問、住宅扶助の見直しにかかわる補助金の創設についてのア、２人世帯の住宅の確保及びイ、住宅扶助に係る区独自の加算についてでございますが、今回の見直しにより現在、２人から６人世帯で定められている住宅扶助基準が、２人世帯、３人から５人世帯及び６人世帯に細分化され、平成２７年７月から新たに適用される予定です。
これに伴い、特別区における２人世帯の現行の住宅扶助上限額が６万９，８００円から６万４，０００円程度に変更されることになります。新たな住宅扶助基準は各地域における家賃実態等を踏まえて定められたものでありますが、一方で、基準の適用につきましては世帯員の身体状況、その他生活実態を勘案する必要がある場合には個別に配慮することとしており、また、減額の適用を契約更新時まで猶予したり、転居が必要な場合は転居費用を支給する等の経過措置を行うこととしております。
区といたしましては、具体的な基準額や運用等については現在、国が精査、調査中であることから、該当する世帯に対する丁寧な説明や世帯の個別状況を踏まえたきめ細かい相談に応じる等、適切な対応を図るとともに、今後の国の動向を注視してまいります。
次に、第３問、夏季・冬季加算の復活、充実についてのア、生活保護受給者の孤立死の把握、調査の実施でございますが、区はこれまでも生活保護受給者の死亡時の個々の状況については把握してきているところですが、孤立死の問題につきましては、生活保護世帯のみならず、区全体の課題であり、関係所管等と連携を図りながら孤立死の防止に努めていくことが重要であると認識しております。
したがいまして、ケースワーカーが家庭訪問の際にお話を伺うなど、受給者の生活状況の把握及び必要な助言等を行っているところでございますが、関係機関とも連携を強化し、孤立死防止に向けて引き続き的確な状況把握や助言、支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、イ、夏季加算の復活と冬季加算の充実についてでございますが、夏季加算につきましては、夏季における光熱費等の増加需要に対応するものとして、１１月から３月の生活扶助に上乗せして支給するものであり、平成２７年１１月支給分から見直しを踏まえた額での支給となります。
また、夏季加算につきましては、制度がございませんが、東京都及び本区が過去において見舞金を支給しておりました。この見舞金につきましては、東京都が平成１７年に廃止し、本区でも東京都及び他区の動向、被保護世帯の自立支援施策の充実等を踏まえ見直しを行い、経過措置を行いながら平成２０年度に廃止いたしました。
生活保護制度におけるこのような加算措置につきましては、国は一般低所得世帯との比較検証結果等を踏まえて見直しを行っているものであり、区はその推移を見守ってまいりたいと存じます。
また、見舞金につきましては、特別区における実績を勘案しますと、現在のところ支給することは考えてございません。区といたしましては、こうした国の動向や他区の状況を踏まえながら、適切に生活保護制度を運営してまいります。
次に、第２点目、高齢者が安心して暮らせるために、についての第１問、老人福祉法に基づいた高齢者の健やかな福祉基本条例の制定をについてでございますが、区では保健医療福祉計画を策定し、誰もが住みなれた地域でその人らしく自立し、健康で充実した生活が送れるように保健医療福祉の施策を推進しております。
この計画は本区の基本計画の補助計画として位置づけ、社会福祉法に定める地域福祉計画及び老人福祉法に定める老人福祉計画の性格をあわせ持ち、高齢者、子ども、障害を持つ方を初めとする全ての区民を対象とした、保健医療福祉を推進するための基本となる計画でございます。
このように高齢者の施策については、個人の尊厳と人間性の尊重を基盤とした自立生活の確立と健康寿命の延長を基本理念とする保健医療福祉計画や第６期介護保険事業計画などに基づいて、総合的に実施していくこととしておりますので、現時点では条例の制定が必要であるとの認識はございません。
次に、第２問、国に介護報酬の引き下げはやめよと、働きかけることについてでございますが、介護サービスを実施する事業者が受け取る平成２７年度の介護報酬は、全体で２．２７％の引き下げとなるものでございます。その内訳は特別養護老人ホームなど介護サービスの収支状況を反映した適正化で４．４８％引き下げる一方、中重度の要介護者や認知症高齢者に手厚いサービスを提供する事業者への加算は０．５６％、介護職員処遇改善加算の拡充に１．６５％をそれぞれ引き上げるものでございます。
このうち処遇改善加算の拡充により、介護職員の給与は１万２，０００円相当の引き上げとなります。今回の改定に当たっては、介護事業経営実態調査の結果を踏まえることとしたものに、地域包括ケアシステムの構築に向けた対応や介護人材の確保対策の推進などの観点から、介護報酬が決定されたものでございます。
お尋ねの国に対する働きかけにつきましては、特別区長会の平成２７年度の国の施策及び予算に関する要望の中で、介護人材の確保、定着及び育成に関する継続的な施策の実施と、介護報酬にかかわる処遇改善をさらに充実させることを求めております。つきましては、今後とも国の改定による介護事業者の経営状況や介護人材の確保への影響について注視してまいりたいと存じます。
次に、第３問、介護保険の改悪を許さず、介護サービスの充実のア、要支援者が介護保険事業所を利用できるように、事業者への独自の補助をすべきについてでございますが、要支援者には排せつ、食事摂取などの身の回りの動作は自立しているが、買い物などの生活行為の一部が難しくなっている人が多くおります。このように要支援者の状況を踏まえると、地域とのつながりを維持しながら、その有する能力に応じた柔軟な支援を行うことで、自立意欲の向上につなげていくことが必要でございます。
そのため要支援者の多様な生活ニーズについて、従来予防給付として提供されていた全国一律の介護予防訪問介護及び通所介護を区市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業に移行し、ＮＰＯや
ボランティアなど、多様な主体によるサービスを総合的に提供可能な仕組みとしたものでございます。
そして総合事業においても、現行の訪問介護や通所介護に相当するサービスを必要とする人は、引き続き介護事業者による専門的なサービスが受けられ、そのサービスの単価についても、それにふさわしい形で設定していくこととなります。したがいまして、現在のところ、介護事業者への独自の補助については、考えておりません。
次に、イ、特養ホームの現在の入所についての引き続き全員の入所を保障すべきについてでございますが、介護保険法の改正に伴い、平成２７年４月以降、特別養護老人ホームにつきましては、居宅での生活が困難な中重度の要介護高齢者を支える施設として、機能の重点化を図ることとなります。２７年４月１日以降の施設への入所は、原則として要介護３以上の方に限定されますが、一方で、居宅において日常生活を営むことが困難なことについても、やむを得ない事由があることによる要介護１、または２の方は特例的に施設への入所が認められております。
お尋ねの現在、施設に入所している要介護１、２の方につきましても、引き続き施設の入所は可能でございます。
次に、ウ、特別養護老人ホームの入所について、認知症や虐待に制限することなく、住まいや本人の身体状況など柔軟に対応すべきについてでございますが、国の通知では居宅において日常生活が困難なことについて、やむを得ない事由があることによる要介護１または２の方の特例的な施設への入所は、認知症や知的障害、精神障害、深刻な虐待が疑われる場合だけでなく、単身世帯や同居家族が高齢または病弱である等の場合も認められるとしています。
また、入所申し込みについては制限することなく、要介護１から可能とすべきについてでございますが、入所申し込みにつきましては、要介護１、２の方が入所を申し込むこと自体を妨げるものではございません。しかしながら、入所判定の対象者となるためには、心身の状況や置かれている環境等の事情に照らして、居宅において日常生活を営むことが困難なことについて、やむを得ない事由が必要でございます。
いずれにいたしましても、入所判定の判断を行うに当たりましては、特例入所の対象者も含めた入所申込者について、これまでと同様、介護の必要の程度及び家族の状況等の勘案すべき事項に照らして、入所の必要性を総合的に判断してまいります。
次に、第３点目、子どもたちが健やかに育つ保育環境を、の第１問、認可保育園の増設についてでございますが、本区におきましては、保育定員の拡大につきましては、これまでも保護者の皆様の入所要望が強い認可保育所の整備を基本として進めてきたところでございます。
平成２１年度から２６年４月までの定員拡大のうち、およそ３分の２が認可保育所の整備によるものでございます。また、来年度から本格スタートする子ども・子育て支援新制度においては、小規模保育事業についても多様な保育の場の一つとして位置づけられましたことから、本区においても整備を進めてまいりますが、保育定員拡大の中心は認可保育所の整備に置いております。
一方、保育所の設置主体につきましては、国等の財源を有効活用するという観点から、民間の保育事業者による整備を進めていく考えでございます。施設の整備費だけをとりましても、民間事業者が整備した場合には、一般財源の負担が半額以下となりますので、これによる確保財源をさらなる整備に充当し、限られた財源の中で効率的な保育定員の拡大を図ってまいります。
次に、第２問、区立保育園の廃止をやめよ、についてでございますが、区立保育園の民営化につきましては、平成２５年４月に区立保育園の民営化に関する計画を策定し、現在、この計画に基づき民営化の１園目となる中目黒保育園について、平成２９年度からの民営化に向けた取り組みを進めているところでございます。
保育園の民営化につきましては、老朽化した施設の更新に国等の補助金を活用するとともに、民間事業者が運営することにより、運営費にも国等の補助金を充当することができることから、限られた財源の中で保育定員を拡大するためには必要であると認識しております。その上で、これまで区立園として培ってきた保育内容については、事業者の公募に当たって、新たな保育事業者にしっかりと引き継いでいきたいと考えております。
また、民間の保育施設における保育士の確保については、対策が必要だと認識しておりますので、国や都における対策なども注視しながら、区としてもどのようなことができるかについて調査・研究していきたいと考えております。
次に、第３問、民設民営保育園の保育士の雇用の実態と保育の質の確保についてのア、民間で働いている保育士の離職状況や雇用実態を把握しているかについてでございますが、私立の認可保育園や認証保育所につきましては、区がその運営費を補助しております関係上、受託児童の数に応じて基準に沿った職員配置が適切に行われているかどうかを定期的に確認しております。そういった中で、職員の離職が多く発生し、入れかわりが激しいような状況が判明すれば、その理由を確認し、改善を求めるなどの対応を行うこととなります。
また、保育所の認可手続におきましては、運営事業者の就業規則や給与規程などの書類の提出を求めており、その内容についても確認しておりますが、民間事業者と従業員との個別の雇用関係までは把握しておりません。
労働法違反の是正、指導は区の権限ではございませんが、保育所運営におきまして、職員の労働環境や離職状況は保育の質の確保に大きく影響するものと考えておりますので、これらの点も注視しながら、引き続き区としてできる指導、監督を行ってまいります。
次に、イ、委託契約となる認可保育園で労働法が遵守されているかどうかの調査を行うことについてでございますが、私立の認可保育園にお子さんを預ける場合には、区に保育利用の申し込みをいただき、区が利用調整を行った上で、区からの委託に基づき私立認可保育園が保育を行うという関係にございます。
したがいまして、事業報告等により明らかな会計上の疑義が判明した場合や、事業運営上必要な人員が確保されていないような事態が判明した場合には、事業者に対して適切に指導し、事業運営に支障のない執行体制の確保を求めていくことは、保育の事業実施者としての区の責務と考えます。
しかしながら、事業者の個別の雇用関係に着目し、労働関係法令が遵守されているかどうかを調査し、その労働条件や環境の確保及び改善の指導を行うことは労働局や労働基準監督署の所掌事務であり、こうした点から区が実態調査を行うことは、その根拠やその後の指導、監督権限等の課題もあり困難であると考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
（発言する者あり）
○
青木英二区長 第１点目の第３問で、大変恐縮です。冬季というところを夏季、夏季というところを冬季と言い間違ったようです。おわび申し上げたいと思います。
○１８番（石川恭子議員） もう時間が短いんですけども、再質を行っていきたいと思います。
保育士の労働実態の問題です。
今私は保育園の名前を出していませんけども、ここの保育園は児童福祉法２４条１項の保育園で、目黒区が保育実施義務、責任がある保育園です。ここで先ほど壇上で発言したような内容が行われているわけです。タイムカードを押させた後、その後また仕事をして、８時半、８時までやっているんですけども、この行為については、区として労働法違反だと思わないんでしょうか。この点についてお聞きいたします。
そして、私はこの間、今言ってきましたけども、民間で実際に行われているわけですよね、こうした違法なことが行われているわけですけども、区として関係ないということで全く調査しないのか、放置するのか。やはり区として責任を負っている保育でありますから、ぜひ全園調査すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
それと、日常的に新人の保育士の皆さんに対して、その超過残業、毎日８時、８時半まで残るのは、あなたたちには能力がないからとか、だから時間が延びるんだということが、これが日常的に行われているわけですね。これはパワハラではないかと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
そして、この関連の保育園で、ある方は勇気を持って、その残業代ゼロ、そのところできちんと残業代を払ってほしいと訴えを行ったそうです。その結果、当然残業しているわけですから、残業代が支払われました。多分、園はそういうことをやっちゃ困るだろうということで、書類を各職員に渡して署名、捺印をさせたということです。こうした行為は違法だと思うんですけども、このことについては区はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
それと次、特養ホームの介護報酬の問題です。
職員の改善費が引き上げられたといっても、現場の人たち、施設関係者の皆さんはみんなおっしゃっています。幾ら処遇改善が引き上げられても、本体のほうが引き下げられれば、給与は上げることができないと。先ほども言いましたように、各施設１，０００万円以上のマイナスになるわけですね。本当に大きな影響を受けるわけですけども、こうした状況を区として特養ホームの危機的な状況をどのように受けとめていらっしゃるんでしょうか。
そして処遇改善が上がるからいいと言っていますけども、その本体こそ引き下げるんじゃないと、もっときちんと上げよという声を上げるべきだと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか、お聞きします。
○
青木英二区長 まず、１点目、まず私ども当然これは保育の実施責任者ということでありますので、先ほど申し上げた補助金をそれぞれの事業者にお出しをしています。そのときに当然、例えば私どもが定められている保育士の配置があるかどうか、これは私ども常にチェックをしてございます。それは私どもの責任としてやるべき課題です。
るる、議員お話しのあった内容については、それは具体的に言えば労働基準監督署がきちんと調査をし、それはもしそういったことが、一般論として、今述べたことが事実であれば、それは労働基準監督署としての対応ということが行われていくということだというふうに思います。労働行政の中で、目黒区内ですから品川労働基準監督署が役割として、役所としてそれを行う役所が設置されているわけですから、そういった中で行われていくということだというふうに私は……
（「労働法違反かって聞いてるの」と呼ぶ者あり）
○いその弘三議長 そのまま答弁を続けてください。
○
青木英二区長 それでは、次に今回の介護報酬の件ですけれども、これはまず一つは国として、これは私も情報として受けているのは平成２６年度介護事業経営実態調査の結果を受けた対応だというふうに私どもは承知をしてございます。それの利益率を踏まえた対応というふうに承知をしているところでございます。
それから、今１万２，０００円相当額が改善として上げられるということでございますけれども、それについては結果として、これ例えば東京都、介護事業者が、その都道府県に対して加算の支払いがあったかどうか、これは書類等を提出をしていくということでございますので、例えば賃金の改善方法が具体的にその中でどういうふうに行われてたか。これは事業者が東京都のほうに報告をするということになっておりますので、それは今回の改善がきちんとこの文書の中で担保されるということは、この制度設計だというふうに私は承知をしているところでございます。
○１８番（石川恭子議員） 私は、タイムカードを押させた後、仕事をさせることは労基法に違反だと思わないんですかって聞いているんですよ。それについて区長答えてください。
それと、労働行政の中でやるべきだとおっしゃったんですけども、そういうもし違法を認識したならば、区として放っておくんですか。２点お聞きします。
○
青木英二区長 そもそも今ここで私が区長という立場で、労働基準法等に今の行為が違反しているかどうか、これはこの場で私現実も見ておりませんし、そもそも私がこの場で判断をするという事項ではない。それは労働基準監督署がきちんと判断をするという、それぞれ役割分担があるというふうに思っているところでございます。
（「一般常識だよ、そんなの」「一般常識わかってないよ」と呼ぶ者あり）
○いその弘三議長 石川恭子議員の一般質問を終わります。
本日はこれをもって一般質問を終わります。残りの一般質問は次の本会議で行うことといたします。
次の本会議は、明２月２４日午後１時から開きます。
以上で本日の日程は終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
〇午後４時３６分散会...