目黒区議会 2013-03-21
平成25年第1回定例会（第7日 3月21日）
平成25年第1回定例会（第7日 3月21日）
目黒区
議会会議録 第１号
〇 第 ７ 日
１ 日時 平成２５年３月２１日 午後１時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席議員（３６名）
１番 広 吉 敦 子 ２番 坂 本 史 子 ３番 川 原 のぶあき
４番 佐 藤 ゆたか ５番 宮 澤 宏 行 ６番 清 水 まさき
７番 伊 賀 やすお ８番 秋 元 かおる ９番 梅 原 たつろう
１０番 須 藤 甚一郎 １１番 いいじま 和 代 １２番 山 宮 きよたか
１３番 おのせ 康 裕 １４番 佐 藤 昇 １５番 吉 野 正 人
１６番 松 田 哲 也 １７番 星 見 てい子 １８番 石 川 恭 子
１９番 関 けんいち ２０番 武 藤 まさひろ ２１番 赤 城 ゆたか
２２番 そうだ 次 郎 ２３番 香 野 あかね ２４番 鴨志田 リ エ
２５番 岩 崎 ふみひろ ２６番 森 美 彦 ２７番 田 島 けんじ
２８番 飯 田 倫 子 ２９番 いその 弘 三 ３０番 栗 山 よしじ
３１番 木 村 洋 子 ３２番 青 木 早 苗 ３３番 橋 本 欣 一
３４番 伊 藤 よしあき ３５番 今 井 れい子 ３６番 二ノ宮 啓 吉
４
出席説明員
区 長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 尾 﨑 富 雄 総務部長 伊 藤 和 彦
危機管理室長 平 岡 司
区民生活部長 伊 東 桂 美
産業経済部長 関 根 義 孝 文化・
スポーツ部長 池 本 昌 己
健康福祉部長 森 廣 武
健康推進部長 上 田 隆
（保健所長）
子育て支援部長 石 綿 晃
都市整備部長 小日向 悦 二
街づくり推進部長 島 﨑 忠 宏
環境清掃部長 濱 出 直 良
会計管理者 安 部 仁 教育長 小笠原 行 伸
教育次長 佐々木 孝
選挙管理委員会事務局長
武 井 美 雄
監査事務局長 世 良 充 弘 参事（総務課長） 中 﨑 正
５
区議会事務局
局長（次長） 田 渕 一 裕 議事・調査係長 松 本 博
議事・調査係長 松 江 良 三 議事・調査係長 鈴 木 充
議事・調査係長 村 越 節 子 議事・調査係長 大 越 丘 子
議事・調査係長 井 戸 晶 子
第１回目黒区
議会定例会議事日程 第７号
平成２５年３月２１日 午後１時開議
日程第 １ 議案第２０号 平成２５年度目黒区
一般会計予算
日程第 ２ 議案第２１号 平成２５年度目黒区
国民健康保険特別会計予算
日程第 ３ 議案第２２号 平成２５年度目黒区
後期高齢者医療特別会計予算
日程第 ４ 議案第２３号 平成２５年度目黒区
介護保険特別会計予算
日程第 ５ 議案第３０号 目黒区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第 ６
ＪＲ宿舎跡地に関する陳情（２３第２７号）の継続審査について
日程第 ７ 「
区有施設駐車場の機械化」の陳情（２４第２８号）の継続審査について
日程第 ８ 国に対して、骨格提言に基づく「
障害者総合福祉法」の制定を求める意見書
提出に関する陳情（２４第４号）の継続審査について
日程第 ９
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の改正を求める
意見書採択に関す
る陳情（２４第１２号）の継続審査について
日程第１０
成年後見制度の安定運用に向けた改善を求める陳情（２４第１５号）の継続
審査について
日程第１１
特別養護老人ホームの建設促進を求める陳情（２４第２２号）の継続審査に
ついて
日程第１２ 安心して暮らせる
特別養護老人ホームに関する陳情（２４第３２号）の継続
審査について
日程第１３ 「住区センターの休館日および閉館時間帯の見直し」の陳情（２５第６号）
の継続審査について
日程第１４ 上目黒一丁目旧
国鉄清算事業団宿舎跡地の有効活用に関する陳情（２３第１
７号）の継続審査について
日程第１５
目黒清掃工場整備事業における工場の
焼却能力縮小に関する陳情（２４第３
３号）の継続審査について
日程第１６ 目黒区住宅・
街づくりセンターの“
まちづくり”支援機能の存続に関する陳
情（２４第７号）の継続審査について
日程第１７ 「区有施設を転用活用する」の陳情（２４第２６号）の継続審査について
第１回目黒区
議会定例会議事日程 第７号 追加の１
平成２５年３月２１日
追加日程第１ 議案第３１号 目黒区監査委員の選任の同意について
〇午後１時開議
○伊藤よしあき議長 これより本日の会議を開きます。
◎
会議録署名議員の指名
○伊藤よしあき議長 まず、
会議録署名議員を定めます。
１２番 山 宮 きよたか 議員
２４番 鴨志田 リ エ 議員
にお願いいたします。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第２０号から日程第４、議案第２３号までの４件を一括議題といたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第２０号 平成２５年度目黒区
一般会計予算
議案第２１号 平成２５年度目黒区
国民健康保険特別会計予算
議案第２２号 平成２５年度目黒区
後期高齢者医療特別会計予算
議案第２３号 平成２５年度目黒区
介護保険特別会計予算
（
委員長報告）
○伊藤よしあき議長 本案に関し、
予算特別委員長の報告を求めます。３０番栗山よしじ委員長。
〔栗山よしじ
委員長登壇〕
○３０番（栗山よしじ委員長） ただいま一括議題になりました４議案につきましては、
予算特別委員会において審査をいたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
本４議案につきましては、議長を除く全議員をもって構成する
予算特別委員会を設置して審査を行いましたので、質疑の内容等につきましては、報告を省略させていただきます。
まず、２月２２日の委員会におきまして、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に、いいじま和代委員が、それぞれ選任されました。
その後、３月７日から１５日までの７日間にわたり、慎重な審査を行ってまいりました。
初めに、日程第１、議案第２０号、平成２５年度目黒区
一般会計予算について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行いました。その後、本案に対する討論を行いましたところ、反対意見が
日本共産党目黒区議団、無所属・目黒独歩の会、みんなの党目黒区議団から、賛成意見が
自由民主党目黒区議団、
公明党目黒区議団、刷新めぐろ、無会派の広吉委員からありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第２、議案第２１号、平成２５年度目黒区
国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に、意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、区は２０１１年度に、保険料の算定方式の変更などにより大幅な
保険料値上げを行った。この間、
激変緩和措置をとってきたが、それでも万単位の値上げの世帯も多く、間違いではないかとの問い合わせが殺到した。今回、この
激変緩和措置を廃止し、
非課税世帯のみの減額対象に切りかわったため、対象から外された
ファミリー世帯や
中間所得層はさらに大幅な値上げになる。年収２３０万円の３人家族は、現行から３万４，１４０円の値上げ、３年前の算定変更前に比べると９万２，３４０円もの値上げで、２１万６，１６０円になる。さらに、４０歳以上はこれに介護分が賦課され約２８万円になる試算で、１カ月の収入の１．５倍にもなる。区は今回の変更で、加入者の８割が値上げになると答弁した。
一方、非正規雇用の拡大や低賃金、
年金支給減額などで
国保加入者の所得は下がり続けている。この高過ぎる保険料は１万３，３２８世帯が払い切れず、区は制裁として１６８世帯に資格証を発行し、保険証を取り上げ、
差し押さえも進めている。
この異常な事態を回避するため、国や東京都に財源を求めるとともに、２３区区長会が２０１０年度に決めた、一般財源からの繰り入れはふやさないとの方針を変更し、保険料を引き下げることを求めたが、保険者である区長は拒否した。区民の命と健康に真剣に向き合っているとは到底考えられない。よって、本案に反対するとの意見がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第３、議案第２２号、平成２５年度目黒区
後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑は特になく、最後に、意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、
後期高齢者医療制度は、世界に例がない医療差別と高い保険料のため高齢者の命を脅かしている。全国的な調査でも、生活が困窮して受診がおくれ死亡したと見られる
後期高齢者の事例がふえている。目黒区でも危惧されるところである。この
差別医療制度は直ちに廃止すべきである。
また、目黒区では、６２区市町村の８割が
差し押さえゼロという中で、人数、件数とも全都１位という突出した
差し押さえを続けているのは異常である。この中には、妻の入院費のために借金したことが原因で保険料をやむなく滞納した９１歳の方の年金を
差し押さえた事例が含まれている。７５歳以上のお年寄りの
差し押さえは行うべきではない。よって、本案に反対するとの意見がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第４、議案第２３号、平成２５年度目黒区
介護保険特別会計予算について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に、意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、多くの高齢者が在宅介護を望んでも、現行の介護保険では必要なサービスを受けることができず、家族の負担は
増し家庭崩壊に近い状況も生まれている。
特養ホームの待機者は約１，０００人となり、今後さらにふえることが予想されるが、区は
特養ホームの整備については、実施計画での２０１６年の民間公募任せで対策は取られていない。
昨年４月から介護報酬の改定が行われた。その結果、１、国庫負担を減らすために
処遇改善交付金を廃止し介護報酬に盛り込んだために、利用者の
利用料負担増となった。２、訪問介護の生活援助の時間を６０分から４５分などに短縮したために、日常の家事に支障を来し、高齢者が楽しみにしているヘルパーとの会話の機会も奪われた。また、ヘルパーは、仕事の過重負担となる一方、賃金の引き下げが起こっている。３、
介護事業者は、
デイサービスの時間幅によって報酬の引き下げが行われたために減収となり、運営が困難なところも出ている。報酬の改定は、利用者、事業者に大きな負担を与えている。ところが、区は国のやり方を容認し、その実態を調査しようともしないのは大きな問題である。よって、本案に反対するとの意見がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
報告を終わります。（拍手）
○伊藤よしあき議長 ただいまの
委員長報告に対し、御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤よしあき議長 御質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
議案第２０号につきましては、討論の通告がありますので、順次発言を許します。１７番、
星見てい子議員。
〔
星見てい子議員登壇〕
○１７番（
星見てい子議員） 私は、
日本共産党区議団を代表して、議案第２０号、平成２５年度目黒区
一般会計予算に反対の立場から討論を行います。
国政では政権が交代しても変わらない
国民生活切り捨ての政治が進んでいます。
消費税増税と社会保障の縮小、国民の反対を押し切っての
ＴＰＰ参加、大
企業言いなりで進む
雇用ルールの破壊と非
正規雇用拡大による
家計所得減など、国民生活は深刻です。政府の景気対策、
通称アベノミクスによって軒並み大企業の収益が膨らむ一方で、原油や
各種輸入品の高騰などが区民生活に影を落とし始めています。
日銀の大胆な金融緩和、公共工事の増し積み、規制緩和や
法人税減税で大企業を応援する三つの成長戦略、しかし、中身はかつて自民党が実行して大失敗に終わったものばかりです。
デフレ不況から抜け出すには国民の所得をふやす改革こそ鍵ですが、まともな対策はなく、公務員の
賃金カットや生活保護など社会保障の削減など、真逆な政策ばかりが進んでいきます。
こうした国の悪政の中で、今区民が求めているのは
子育て支援や老後生活の安定、就労支援、厳しい生活環境からの脱却などです。ところが、本予算はこうした区民の願いに応えるものになっていません。
以下、６点についてその問題を指摘します。
まず第１に問題なのは、切実な区民要求がないがしろにされていることです。
ことし４月から
認可保育園に８００人を超える
子どもたちが入れない状況です。
日本共産党は、来年４月以降の対策待ちにせず、新年度中にも緊急に入所枠を広げるために
守屋教育会館跡地での
区立保育園の開園、
区立保育園での定員拡大などで、この８００人を少しでも減らす努力を行うべきと提案しましたが、明確な答弁はありませんでした。
また、
認可保育園が圧倒的に足りない中で、
区立保育園廃止計画の撤回を求めました。保護者や
保育関係者からも保育園をなくさないでと約５，０００名の陳情が提出されましたが、区議会ではこれを否決し、区も背を向けています。
高齢者の生活では、
特養ホーム入所待機者が約１，０００人のままですが、新たな開設は２０１６年への先送りです。増設を求めると、
介護アンケートでは介護は在宅でと希望する区民が多いと都合のよいすりかえ答弁がなされたことに対し、区民から順番を待ち続け、一人で８５歳の妻を介護してきたが、妻はことし亡くなった、人間性を疑うとの声が寄せられました。
このほかにも、若者の就労、高齢者の住宅問題、障害者の生活支援など、余りにも不十分であり、区民生活を支えようという姿勢が見えない予算です。
第２は、震災対策の問題です。
東京都の震災対策が自助・共助を真っ先に掲げ、阪神・
淡路大震災や
東日本大震災の教訓から大きく逸脱しているのにもかかわらず、目黒区がこれに追随しているのは重大です。特に震災被害を最小限にする減災の立場に立った災害予防の観点が弱く、今、予算では東京が進める不燃化１０年プロジェクトの
特定道路拡幅など
道路事業中心の
耐震化対策になっています。道路を太くしても、街区の中が燃えては被害を食いとめることはできず、住民の命も財産も守れません。住宅などの
耐震化予算を国の元気出せ交付金で今年度の最終補正にした分に加えて、新年度でさらに増額し、有料化した木造住宅の耐震診断も無料に戻すべきです。
また、目黒川の浸水対策、液状化、地盤沈下など調査し、被害を未然に防ぐ対策に本格的に乗り出すべきです。
第３の問題は、財政確保を理由にした区民生活の圧迫です。
この４月から
施設利用料の一斉値上げで新年度は１億円、２０１４年度からは毎年１億２，０００万円もの負担増になります。区民に一方的な負担を押しつけ、払い切れない区民や団体は利用を制限するしかありません。住民の自発的、
社会的活動や健康活動を阻害し、住民自治、コミュニティーの成長にとっても障害です。
こうした区民施設の利用を、あたかも利益があるかのように
受益者負担として４年ごとに値上げを行い、施設の再建築費まで転嫁するやり方は、公立の福祉財産である区有施設の設置目的やあり方にも反するものです。
また、
子育て世帯が
年少扶養控除廃止などによる増税で苦しんでいるときに、幼稚園、保育園、学童クラブの保育料の値上げで１億３，０００万円もの財政確保をするとの計画は、
子育て支援とは相入れないものであり、今からでも中止すべきです。
原町保育園に１歳と５歳の子どもを預ける保護者は、４月から子どもの給食は安上がりのために委託になり、
布おむつ利用も廃止で紙おむつだけになる。なのに保育料を上げるなんてひどい。長男が
原町保育園に入ったときは、こんなによい保育はほかにはないと感動して、周りの女性たちに目黒区での子育てを勧めたが、今は相談されると、目黒区に来ると苦しくなると答えるようになったと話していました。この声を聞いて、
受益者負担だから当然と言って胸が痛まないのでしょうか。
第４に、国が進める医療、介護の削減に追随し、区民の命に直結する施策を後景に追いやっている問題です。
目黒区
国民健康保険料が１０年以上の
連続値上げです。この値上げの主な原因は国庫補助が５０％から２５％へと削減し続けてきたことです。しかし、東京都と区が財政援助をふやさず、保険料の値上げを黙認していることは許されません。
また、区は保険料が払い切れない滞納者から制裁として保険証を取り上げ、
差し押さえを行っています。７５歳以上の
後期高齢者医療でも
差し押さえがふえ、東京都内で件数、金額とも目黒区が断トツ１位です。２３区では１９区が
後期高齢者への
差し押さえは行っていません。区民の命を守るはずの医療制度が、高過ぎる保険料と滞納制裁によって医療を奪い、暮らしを脅かすものに変質しています。
また、介護保険では、国が
財政負担増を回避するために行った
介護報酬改定により、
訪問介護サービスの短縮や
デイサービスの時間変更などが行われ、
利用者サービス低下や事業者への経営圧迫につながっています。
この影響を早急に調査するよう求めたところ、今回の改定によりサービスが向上し、効果が出てきているとの答弁で、全く現場から遊離し、無批判に国の制度改悪を受け入れる態度に終始しました。
第５に、子どもの成長を横に置いた
競争教育優先の教育行政についてです。
新年度から三中、四中の統廃合に続いて、七中、八中、九中、十一中の
統廃合計画が本格化します。２００５年の
全国都道府県教育長協議会で再確認された通達に基づいて、無理な
統廃合計画禁止と住民合意、小規模校の尊重、学校の地域的意義の重視の観点から、新たな統廃合には現状維持も選択肢に残して住民と協議すべきと提案しましたが、区は統廃合する説明は繰り返し行ったと答弁するのみです。
また、
隣接学校選択制度は、子どもの顔が地域から見えなくなった、保護者間のかかわりが薄くなった、風評で学校選択が大きく揺らぎ安定した学校経営が難しいなど、さまざまな弊害を生んでいます。２３区でも見直しや廃止が相次いでいます。廃止すべきです。
そもそも、こうした
学校選択制度は学校間を競争させるためで、
学校統廃合で区が答弁した切磋琢磨できる適正規模が必要であり、統廃合は前提との考えも
競争主義教育に立つものです。子ども一人一人の成長、発達と人格の完成を目指すことを基本とする教育観とは無縁なものです。
かつて石原都政によって持ち込まれた競争教育に終止符を打ち、目黒区の学校教育の特性である小規模校を生かしながら少人数学級を大きく推進することこそ豊かな教育実践につながる道です。
第６に、
構造改革路線に飲みこまれ、自治体の役割を放棄している問題です。
税収に応じた財政出動の身の丈論の目黒区政は、１８０億円もの
区民サービスをカットする一方、財政確保だといって
施設利用料や保育料などの負担増を押しつけ、新たに数億円も区民から徴収する新年度予算です。財政運営としてこんなに楽な手法はありません。
景気が悪いときこそ区民生活をどうやって守るかと真剣に悩む必要もなく、
受益者負担だ、公平感に欠ける、民でできることは民でなどとみずからの仕事を放棄し、
サービスカットと
財政確保策を打ち出すことが最優先で評価されるような区政になっています。
一方で、
大橋ジャンクションでは、区民に対する公害排出の責任として
首都高株式会社が自前で建設し管理すべき屋上の緑地帯を、区立公園として税金を投入、また５億円で建てかえできる
大橋図書館を、隣接する企業体の再開発ビルである超
高層クロスエアタワーの床を買い、２５億円もかけて移転させるという大盤振る舞いが行われています。なぜこんなことになったのでしょうか。その根本には、小泉改革と銘打って全国で押しつけられてきた小さな政府を初めとする
構造改革路線を無批判に受け入れ、社会保障や公的分野に市場原理を持ち込む新自由主義の施策にのめり込んでいるからです。
８００人を超える
子どもたちが
認可保育園に入れず、若い保護者が地獄の苦しみで保育先探しをし、１，０００人の
特養ホーム待機者は待ち切れずに命が消えていく。そして、いつ起きてもおかしくない
東京湾北部地震では、目黒区は震度６強で、建物の全半壊は８，６６４棟、火災での焼失は１万１，２３２棟と甚大な被害想定です。こんなときに、貯金が２３区で平均より上か下かでの競争を最優先するような計画をつくり、そのための
財政ルールで区財政を縛りつけるのは愚の骨頂と言わざるを得ません。
しかも、２０１３年、２０１４年で１１２億円の財政不足が生じるとした
緊急財政対策の見通しは食い違い、昨年度決算の実質収支は３９億円と予想外に大きく残り、本年度の最終補正でも税収が伸び、国の
臨時交付金も計画外で追加され、新
年度実施予定の
まちづくり施策を前倒ししても財調基金と減債基金に約１３億円を積み立てています。１８０億円確保計画の当面の財政計画を次々と修正している状況です。
自治体の役割を放棄し、目黒区が緊急財政をお題目にしていろいろな
サービスカットと負担増を区民に押しつけている
財政健全化アクションプログラムと行革計画によって進む１８０億円の
財政確保計画が区民生活に何をもたらしているかを検証し、見直すことを強く求めます。
以上、６点にわたって反対の意見を述べてきました。今、目黒区が求められているのは、国が進めている福祉、
暮らし切り捨てと負担増の悪政に加担するのではなく、これを正すとともに、区みずからが区民生活を守るために防波堤としての役割を発揮して全力を挙げることです。財政健全を枕言葉にした
区民サービス切り捨てをやめ、大変になっている区民生活を、思い切った財政出動を行うことが必要です。
その他、
孤立化防止の強化を行うこと、貴重な区有地であるＪＲ跡地は売却計画を撤回し、防災用地として活用できる福祉、
子育て施設などに変更すること、区民生活と地域経済に重大な影響を及ぼす
消費税増税や
ＴＰＰ参加にはきっぱり反対を表明し、地域経済を成長させる観点から中小企業の仕事確保、若者の就労支援を進め、公共にかかわる仕事の
ルールづくりである
公契約条例を制定すべきです。
国が進める
生活保護基準の引き下げは、
保護制度利用者のみならず、国民福祉の基本を引き下げるものであり、断じて許せません。区として反対するとともに、連動する全ての施策についてチェックし、影響が出ないよう対策を打つことを強く求めます。
以上、今予算の問題点と求められる対策を述べました。
日本共産党区議団は、目黒区政を区民の命、生活、財産を最優先で守る区政に転換させるために全力を挙げることを申し述べて、意見といたします。（拍手）
○伊藤よしあき議長
星見てい子議員の討論を終わります。
次に、１３番、おのせ康裕議員。
〔おのせ康裕議員登壇〕
○１３番（おのせ康裕議員） 私は、
自由民主党目黒区議団を代表して、議案第２０号、平成２５年度目黒区
一般会計予算に対し、賛成の立場から討論をさせていただきます。
まず初めに、震災から２年がたとうとしております。先日の３月１１日、被災地は雪でありました。亡くなられた皆様方には心より哀悼の意をあらわし、被災され今なお厳しい環境で生活されている方々、いまだ御家族と対面を果たされていない方々、そして捜索や除染といった厳しい作業に従事をされておられる方々が今この瞬間も生活をし、懸命に暮らしておられることに、遠く離れたこの目黒の地からいつも心を寄せて自分たちにできることをこれからも継続していくことをお誓い申し上げたいと思います。
昨年１２月、本来であれば国や自治体にとっては予算編成の大詰めを迎えるべき時期でありましたが、衆議院は解散され、現職東京都知事の衆議院出馬により同日の東京都知事選挙が行われました。その結果、３年３カ月ぶりに我が自由民主党と公明党による第２次安倍内閣が発足し、先ほど申したように予算編成における重要時期でありましたので、文字どおりロケットスタートを切りました。
このロケットスタートは、与党連立内閣の歴史と経験に基づき、何よりも総理自身のセカンドチャンスとしての経験から、速さはもちろんこと、その施策の実行能力や成果への正確な軌道を標榜するものであります。
政府は、日本経済再生に向けて大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略からなるいわゆる三本の矢により、デフレから早期に脱却し、雇用や所得の倍加を伴う景気回復を目指して予算編成に当たっています。
平成２５年度の経済見通しについては、世界経済の緩やかな回復が期待される中、前記した経済財政運営の基本的態度における施策を推進することにより、着実な需要の発現と雇用創出が見込まれ、景気の回復が進んでいくと考えられます。
現在、衆議院予算委員会で審議されております予算案は、緊急経済対策に基づく平成２４年度補正予算と同様に、復興、防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心、地域活性化を重視しており、老朽化対策など国民の命と暮らしを守る公共事業予算などを充実させる一方で、生活保護や地方公務員給与などについては適正化、見直しを行うなど予算の効率化が盛り込まれています。
こうした取り組みを通じて、４年ぶりに税収が公債金を上回る状態を回復させるとともに、プライマリーバランスを着実に改善させ、財政健全化目標の達成に向けた第一歩となる予算を目指しており、平成２５年度予算の基礎的財政収支対象経費は７０兆３，７００億円であり、これに国債費２２兆２，４１５億円を合わせた一般会計総額は９２兆６，１１５億円であります。
特に着目されることは、国土強靭化や防災ニューディールに代表される震災復興や災害減災に特化した予算編成が、短時間の間に着実に地方自治の現場に到達している点です。例えば社会保障関係費では、国民負担の増大を抑制する観点から生活扶助基準、医療扶助の適正化などの生活保護の見直し、生活困窮者の自立・就労支援及び生活保護世帯の子どもに対する学習支援、待機児童解消のための保育所の定員増加など子育て施策の充実や、難病・がん対策の充実強化、文教部門でもいじめ対応などの施策の充実、学校耐震化などの施策、公共事業関係でも国民の命と暮らしを守るインフラの老朽化対策や防災・減災対策などの課題に対応するため、真に必要な社会資本整備に取り組むなど、その多くは今年度目黒区会計予算詳細のメニューに着実に項目としてあらわれています。
さて、東京都の予算ですが、こちらも予算編成重要時期の都知事選挙により、猪瀬直樹元副知事が東京都知事に就任され、正月返上での予算編成を実施されたそうです。２５年度予算案は、昨年度に比べ３．９％増、１，６０９億円増、総額にして４兆２，８０４億円の予算案が現在審議されております。特に法人二税は１４％増、１，７３０億の増収で１兆４，１２１億で、補正予算時でも当初予算比１，０４０億円の増であり、これは５年ぶりです。
しかし、猪瀬知事は、これからの少子高齢化と都市型防災への備えとして最初に指示したことは積立金への積み立てでした。しかしながら、都知事は、行列ができるところにニーズがあるとの考えから、待機児童対策として６人から１９人のスマート保育や急増する自転車安全・駐輪場対策など、新しい東京モデルを構築して民間や協働のもとに国を動かしていくとの決意を示しました。この動きこそ、まさにリーダーシップ発揮におけるスクラップ・アンド・ビルドではないでしょうか。
我が目黒区の状況ですが、本年度一般会計歳入歳出当初予算は８３２億円余で、前年度対比６％、５２億円余の減となっています。しかし、緊急経済対策２年目として我が党が要望し実現した予算の見える化を実施し、職員はもとより議会、区民にも予算の審議過程や削減、存続の意義がしっかりと可視化され、行政サービスの縮小や予算の削減など新たな予算編成の仕組みづくりとしては評価ができます。しかし、この透明性をさらに進め、いつでも区民の目に見える状況にすることが重要であります。
青木区長３期目の予算編成ですが、区長は自己採点で１００点の予算編成を行い、この
予算特別委員会に臨まれました。我が党の総括質疑では、幾つかの重要な指摘をさせていただきました。
１点目は、前に動き出した国の経済・国土強靭化に対して大きくアンテナを張り、所管による即座の対応をとれる環境を保つことです。これについて、総括質疑でも評価をいたしましたが、国の補正予算における地域の元気
臨時交付金の２４年度予算前倒し活用は大変スムーズでスマートな運用でした。
２点目として、平成１８年度以来最も少ない予算規模ではあるが、行革の推進を行い、区民生活への影響を極力少なく、必要な施策には聖域なく果敢に取り組むことです。
３点目として、今年度からの区有施設見直しを初めとし、義務的経費、人件費の削減などによる中長期的な持続可能な財政構造の構築です。
４点目として、今年度区税などの減収を受け、若手職員を初め、区役所全体でさらなる税外収入や歳入の確保への積極的な提案、行動を行うことです。
５点目として、都市型災害への備えとして、ハードでは国土強靭化に対応し、ソフトでは事前防災、特に減災に特化し、実践的、時間的、経過的な訓練や業務としての災害対応を可能とすること。
６点目は、１７５施設、７１１億という区有施設の見直しに際し、諮問機関の諮問内容をしっかりと受けとめると同時に、行政側においては区長のリーダーシップを発揮し、複合施設化や長寿命化、ルームシェアやタイムシェアなどの有効活用策を速やかに検討すること。
そして、今回の予算委員会では、我が党所属の議員がこの数年、複数回にわたり質問、提案を行っており、４０年間の時を迎え、都市環境の変化、人口構成の変化などにより制度疲労を余儀なくされている生活圏域整備構想の見直し検討について重要な問題であり、慎重で適切なタイミングでの決断を行うといった区長の考え方、答弁に対する自民党区議団の回答は、いつやるか、今でしょう、というものであります。
以下、重要な点を所管別に申し上げます。
歳入についてですが、繰り返しになりますが、国、東京都の予算措置、新規財源に企画部門はしっかりとアンテナを張り、所管がいつでも対応ができるように施策の錬成に備えていただきたい。
また、フィルムコミッションといった情報発信、歳入確保など新しい公共運営の創造を意識していただきたいと思います。
次に、防災の観点から申し上げます。
昨年度の震災対策調査特別委員会からの区議会よりの提言を着実に実行し、防災の観点から公衆電話、Ｗｉ－Ｆｉ、地下水の活用、スタンドパイプの拡散、民間補完避難場所の拡充と資材の供給、帰宅困難者対策協議会の全区的な展開など、そしてここにも生活圏域が関連してまいりますが、避難所運営に関する町会と住区の関係性の確認が必要と考えます。減災を目的としたフレキシブルな対応で万全な対策を行っていただきたいと思います。
次に、総務費ですが、行革も施策の見直しも全ては区職員のモチベーションが重要であります。そのためにも職員のメンタルヘルス対応、女性幹部職員の積極登用、的確な人事評価、情報システム部門への専門性の高い職員育成、サイバー攻撃などへの対応が求められます。
次に、区民生活費です。協働の担い手である町会の防犯灯のＬＥＤ化促進、掲示板の風防設置、区民まつりへの課題、公益法人見直しの意義の再検討、各種モバイル収納の拡充、中浪区、東城区を初め幅広い自治体交流の構築、生涯スポーツの拡充、そして新たな課題としてマイナンバー導入に対する新たな情報の管理と保護であります。
次に、健康福祉費です。総括質疑でも触れた重要案件として待機児童の問題があります。周辺区では、ことし初めて待機児童に対する悲痛な叫びとして異議申し立てが行われました。このことは他人事ではなく自区の問題として重く受けとめ、現行計画以上の保育定員の拡充、認可・認証・公私格差の削減、スマート保育の実施時期の模索など積極的な行動が求められます。
また、医療分野では、各種ワクチンの新制度への移行、風疹・麻疹対策、福祉分野では、介護保険、生活保護に対する新たな取り組みの現場への影響に注視が必要です。
次に、産業経済、都市整備では、商店街ＬＥＤ化促進、消費生活センターの強化、天空庭園開園による課題整理、目黒川桜まつりの積極的な取り組みなど、特措法改正による町なかオープンカフェなどさまざまな問題があります。
また、この項目で特記されるべきは、法改正による自転車への対応です。自転車の高性能化、台数の増加、走行環境の変化による自転車の社会性、危険性は増加し、東京都でも計画策定が始まりましたが、我が目黒区でも放置自転車にとどまらず、自転車五則を前提とした自転車総合計画の策定が求められます。
次に、環境清掃費ですが、指定喫煙所の場所別の問題の把握、屋上緑化の適性調査などが必要であります。
最後に、教育費ですが、適度な学校間の競争原理と活性化を目的とした隣接学校希望入学制度は、地域の学校としての原則や地域内の学童数の変化などにより学校や地域の努力では解決できない児童格差を生んでいます。これらを継続するのであれば、抜本的な原因や対策を検討することが求められます。また、食物アレルギーに対する対策や予防・対処の知識の向上が求められます。
以上、各款に対する我が党の委員から発せられた重要な審議事項でございますが、３期目の区長は財政再建２年目に当たり、政権交代による新たなチャンスや変革を生かした区政運営にリーダーシップを発揮し、スクラップ・ビルドを着実なものにしていくことが必要です。公の施設の見直しは行政改革、持続可能な財政構造構築の一丁目一番地です。そのためにも生活圏域整備構想への見直しの着手のタイミングはまさに今であります。我が会派から出た質疑内容を十分に考慮することを申し添え、議案第２０号、平成２５年度目黒区
一般会計予算に賛成をいたします。（拍手）
○伊藤よしあき議長 おのせ康裕議員の討論を終わります。
次に、１０番、須藤甚一郎議員。
〔須藤甚一郎議員登壇〕
○１０番（須藤甚一郎議員） こんにちは。独立独歩の目黒無所属独歩の会の須藤です。
初めに言っておきますと、議案第２０号、平成２５年度
一般会計予算には大反対です。これから我が会派の反対理由を述べますが、それは我が会派は３人です。それがおのおのメモ書きであったり口頭であったり、出し合って、それを全部読んだら１５分じゃとても入らないというので、簡単にまとめたものをこれから申し上げます。個別具体的には
予算特別委員会で各委員がおのおの自分の判断でそこで質疑をした、そのとおりでございます。
予算編成は、釈迦に説法、豚の耳に念仏はまた違うんだけど、区政、そして区長の素顔であるとか、そのまんまあらわれていると言われますが、平成２５年度の目黒の予算編成に関しても、青木区長のお人柄と……お人柄と「お」をつけていますが、いい面、悪い面は両方出てます。ほとんどが悪い面ですが、反映されているというのを以下ピックアップしていきますが、区政運営のリーマン・ショックだ何だって区長はかねてからいろいろ理屈をつけてますが、リーマン・ショックは特別区の２３区だけに限ったって目黒区だけなったわけではございません。ほかはそんなにもならなかったと。だって、最初は新聞でアリとキリギリスの例を出してやったら、あんなの新聞の判断だなんか言ってたのが、最後言わなくなっちゃって、ごめんなさいして済むもんじゃないんだけれども、そういうことになりました。
ところが３期目の、今の前の反対討論も、３期目も当選と、３期目で受かったから、俗にいえば、だから文句あるかというようなことで、ちょっと反省した振りを２期目のおしまいのころにはしてましたが、それもどっかへどうやら吹っ飛んじゃったようで、文句あるんならかわりになぜやらなかったと言わんばかりの区政運営を今やっているところでございますね。
そもそも大局的に申し上げれば、地方自治というのはいつから始まったかといわれるのは、これ明治憲法にはなかったというのは高校の一般社会ぐらいでやりますね、なかったと。今の新憲法には、その憲法の中にも条項がある。だけど、考えるとこれは明治憲法がつくられたのはたしか明治２３年でしたね。それよりも前の明治１１年から何々郡という郡区町村編制法というのが編制されたんだそうでございます。我が会派の一員が調べてまいりました。そこから始まりまして、紆余曲折を経て、昭和７年、区制８０周年ということでやってましたが、そういうことがあって。ところが、一番最近は、平成のたしか１２年でした、地方分権法というのが通って、これは国と地方が同等の立場でと言ったって、それは言葉だけであって、そうでもない。
それから、特別区に関してあったって、それは都が、都が、都がとか言って、オリンピックだって区長が所信表明の中でそこに書いている。それから、猪瀬知事か、あの人も、施政方針演説かな、都のほうの、あれは施政方針演説って新聞の見出しに書いてあったね、区のは所信表明、まあどっちでもいいんですが、両方ともオリンピックにうつつを抜かしてる。都知事に至っては、何かかけっこをして、猫だか犬ひろしとかというのに似てるぞなんか言ってましたが、大変もう熱を入れちゃって、オリンピックを招致するのだけが都知事の仕事かみたいなことをやってますが、目黒区だって御多分に漏れず、やたら旗を立てまくって、あれおかしいんだよね、オリンピックっていうのは都市が開催するのに、日本で開催なんて書いてあるんだよね。日本じゃないよな、東京都は日本の中にあるけど、まあそれはいいや。
それから、何で金使うんだって、あれは都の金だっていうけど、都の税金であったって、もともとは区民も払っている税金ですからね。そういうことでやっているということがありまして、だけど、目黒区の歴史に戻れば、そういう明治１１年から始まった、いわゆる地方自治がだんだん進んでまいりまして、目黒区でも行政というのは区民生活の一端を守ると、ともに育てるということで、それで区有地を広めていったり、施設をつくったり、古びちゃって、これじゃ７１１億円で１０年だぞなんて言うけど、あれには根拠ない。また後で言いますが、そういうことで。
ところが、一方、とんでもないことをやった職員もいた。賄賂をもらっちゃって、赤坂の料亭、六本木のクラブに行って現金までもらったというのがいて、逮捕、起訴され、有罪判決になった。その直前には任期中に自ら命を絶つという区長もいらっしゃった。そういうことがあって、目黒区というのは決してここ、僕が議員になってまだ先輩が大勢、大勢でもない、何人かいますが、僕がなってからだってそのようなことがあった。それで、汚点と言われますが、刑事犯罪ではないけれども、青木区長の汚点というのは幾つも挙げられます。例えば１期目の選挙のときのスローガンは、私は役人に負けないと、こんなでかい活字で、あれはゴシックだか太明だよね、ばっと役人に負けないなんていうのが書いてあって、議会人２０年とか何か書いてあったけれども、そのうちの半分ぐらいかな浪人してたんだよね、落っこって。
まあそれはいいんだけど、区長選と区議選は同日選挙にするなんて、そんなのできっこないんだから、地方自治法の規定によって、それは全く実現しなかったという、スタートからしてそういうことから始まったというところがあるわけですね。それは何か公約違反だという程度で、程度っていうのも変ですけどもね、それでうたってなったんだから、実現できなきゃ、これ大変なことなんだけども、今最近は法的に違法なことが立て続けにあったんですね。
１つは、梅原議員が政務調査費の使途をめぐって自由民主党の、これは名前を出さないと、かえって誰かっていうことになっちゃうから、おのせ議員の使途の一部が、両国にある江戸東京博で特別展が行われてるときに、あれに見学、視察に同伴者を連れていったということが、高等裁判所で逆転、あれは政務調査とは言えないという判決があって、今上告を申し立て、最高裁で最終的な判断を仰ぐという段取りになってますが、最高裁まで行って、青木区長のはこれは金額にすれば８割以上だ、約８割か、違法だというのは僕に関する政務調査費の使途、住民訴訟の経費のほんの一部、だけど１３万円余のうちの１０万７，０００円余については、これは適法、法律にのっとってるよというので確定しました。それであとは２万８，０００円余りが、これが控訴の印紙代と切手代というので、改めて４月に入ってから高等裁判所でその審理が始まります、弁論が始まります。
そういうこともあるけれども、青木区長が監査委員の勧告があったとはいえ、自分の判断もせず、いわゆるうのみ状態で違法な処分をしちゃったということで、法律的に違法だというんで無効、それは返すというのと、それだけじゃないんですね。これは無駄。無駄のもらう先はお前だろうと言われりゃ確かに、初めからそんなこと。それは法定利息は年５分、民法の規定のほうのは５分。あれは税金に関するのは６％かな、もうちょっと高くなるんだけど、それはともかくも、５年８カ月分のざっと計算すると４万２，０００円ぐらい超えるのかな、４万円ちょっとになる。それがきょうじゃなかった、あしたか、精算するという日になってますが、そういう法的に違法だという判断が区長に下されてるというのは、これは大変重いことですよ。
それからあとは、目黒区のここのところの財政運営で目立つのが、金がなければ土地を売れ、知恵が出なければ土地を売ろうみたいな、何か最終的には区民にとって、区有地というのは大変重要です。さきの議員の反対討論でもＪＲ跡地の売却について触れておりましたけれども、あれは都と同じ時期にＪＲ清算事業団があのころ持ってたんですが、それを半分こして買って、それであれはあんな土地の形状を知ってる人は、個別にあそこは工事できませんからね、あんな斜面地で、じゃ一緒にやりましょうということで協定まで結んでやってるんだけど、区のほうだけは売りたい売りたいと、それも金がなければ土地を売る、知恵がないから土地を売るというようなことで。
それから、箱根の保養所だって８，０００万円ちょっとで、何億もかけてやった。それから、この間、上目黒の福祉工房もたたき売った。だから、店じまいの店はたたき売りますよ、今やってます。自由が丘なんか多い。それからミッドタウンにしろ、六本木ヒルズにしろ、シャッターにしないのね、ああいうところは、頭いいから。何か標語みたいなのやっちゃって、立派なあれして、何やってるんだろと思うと、あいてんだ。中がらんどう、のぞいてみるとね。そういうような御時世でたたき売りがいろいろありますけども、目黒区がおしまいにするんじゃないんだから、売っちゃってどうすんのよ。
杉並も品川も、この間もちょっと触れましたが、近衛総理が住んでいたあそこの荻外荘というお屋敷跡を杉並が買った、随分安く買ってましたね。それから、品川は国立の資料館が立川か何かに移転した後も、あれは文庫の森という国文学関係の資料館、そうやってふやしてますよ、今。だけど、目黒は金がないから買えねえと。だけど、あれは知恵の使いどころで、やる法がある。それから、売ってるのは財政計画に基づいてって言ってるけど、あれは一番安いときに決めたやつでしょう。今アベノミクスって、だまっちゃったね、今ね。安倍晋三のレーガノミクスからエコノミクスを混合してつくった。この間、間違えてアベノミッチャンなんて言ってんのがいるけど、まあミッチャンでもヨッチャンでもいいんですが、そういうもう今すごい、本当の景気じゃないんだけれども、株価と土地値が上がっているというので、売るにはこしたことないからね。だけど、もうちょっと待って売ればいいのに、売るぞ売るぞみたいなことでね。財政計画だって立て直さなきゃおかしいですよ。
それからあと、７１１億円の問題、これは機会があるごとに僕は聞いてますが、今区長の左２人目の
企画経営部長は、区長が言うような１０年間で７１１億というのはないんだと、あれは大ざっぱに試しに計算した試算だけだ、実際に使われる費用ではないんだというのを２回も３回も明言してます、僕が聞くたんびにね。だけど、区長のほうは、それを訂正しないんだ。だけど、これが内閣で、国会でこんな答弁してみなさい、閣内不一致だって大騒ぎだ、これは。昔はそんじゃ解散するかみたいな話にだってなりかねませんよ、こんなの。そんなことで、ある。
それから、ほかにもまだまだあるのはごみ焼却場の建て直しの問題。この間、区民のある人が言ってましたよ、何だよと、区長は区民の味方じゃないのかよと。話も聞かない、要望もまとめない、何か機会があると逃げてると、何だと。そのたびに俺たちは、ね、その人は区長に１票入れたって言ってましたよ。そんなつもりなら、入れたのを返してもらいたいよと言ったって、おじさん返してもらえないんだよと言ったら、それはそうだなって言ってましたが、期待外れだとはっきり言ってました。
そういうことであるとか、挙げていったら切りがないわけでございますけれども、一番さっき、けさ、いろいろ見てるときに、ああそうだ、基本構想、基本理念というところをぴゃっとね、ＰＤＦでね。ここのところのホームページよくできてますね。ぱっとすぐたどりつく。「豊かな人間性をはぐくむ文化の香り高いまち」、これ１番目に理念のところに出てきます。だけど、図書館の開館時間をあんな短くしちゃって。もうじき暑いときですよ、この間、中目の、去年、あそこで開館時間を待ってて、石の椅子に座ってて、脳天が鉄板の表みたいになりそうだって言ってた、きょうは来てませんが、よく傍聴に来ている御婦人がおっしゃってましたよ。そういうような図書館の開館時間をしみったれて、俗にいう短くしておいて、文化の香りの高いまちとはよく言えますよ。文化の香りがなくなって、金がなければ土地を売れという、こういう区政に反対です。予算にも無論反対です。
以上です。（拍手）
○伊藤よしあき議長 須藤甚一郎議員の討論を終わります。
次に、１２番、山宮きよたか議員。
〔山宮きよたか議員登壇〕
○１２番（山宮きよたか議員） 私は、
公明党目黒区議団を代表して、議案第２０号、平成２５年度目黒区
一般会計予算について討論を行います。
昨年末の解散総選挙において新たに誕生した自公政権で、日本再建に向けた取り組みが日本経済を大きく動かしています。公明党は、国民の期待を信頼につなげる実行力で希望の政治を開くために、１、防災・減災ニューディールの取り組み、２、震災復興の加速化に向けた施策、３、経済成長を促す取り組みの３つの重要ポイントを軸に政府に働きかけました。
政府与党は、こうした公明党の主張を受けて、１３兆円を超す大型の２４年度補正予算と２５年度予算による切れ目ない１５カ月予算で実感できる景気回復を打ち出しました。特に国民の命を守る観点から、古くなった道路や橋、上下水道などの社会インフラの維持補修、更新を力強く進める予算を確保。総点検を通じて事業の優先順位を明確にし、無理、無駄な事業は排除して、事故に直結する危険な箇所から補修していくこと。また、インフラの劣化が激しくなる前に対処する予防保全の手法で将来発生する維持補修、更新にかかる費用を大幅に抑制できるようにしました。
また、老朽化したインフラ整備に当たり、地方自治体の負担を軽減するために、防災・安全交付金や地域の元気
臨時交付金が創設され、活用できるようになりました。
目黒区も国の動向に注視し、２４年度補正予算においては、いち早く地域の元気
臨時交付金を活用し、７億円余の事業に反映させた点は高く評価いたします。
大事なことは、国や都と連動して切れ目ない１５カ月予算として２５年度へつながっていく予算編成であるという認識を持つことが重要であると我が会派は考えております。今回の目黒区予算編成は、２５年度から２９年度までの実施計画を反映させ、多様な区民ニーズに対応するように安心・安全なまちと暮らしを支え、区政を着実に進める予算と位置づけています。
そして、行財政運営基本方針で定めた、災害に強い、安心・安全の地域づくりへの取り組み、区民の暮らしへの支援と学校教育の充実、環境と調和した地域づくりへの取り組みの３つの重点課題を積極的に進め、区民福祉の向上を図る内容となっています。
その中で、我が会派が要望した道路ストック総点検などの防災・減災対策や通学路の総点検を踏まえた地域の安全確保策、高齢者や障害者への対応や災害時の要援護者対策、いじめ予防を取り入れた教育環境の充実など、区民の命と福祉向上に向けた事業に力を注いだ点は一定の評価をいたします。
しかし、今、区民にとって一番重要なのは目黒区が財政健全化に向かっているのかということをよりわかりやすく見える化することです。我が会派の総括質疑でも述べましたように、目黒区が平成２１年１０月に定めた基本計画「ともにつくるみどり豊かな人間のまち」というスローガンのもと、平成２２年度から３１年度までの１０年間で６つのゼロ戦略を打ち出しましたが、その努力の過程が数値として見えるようにすること。全ての計画の大もとをなすはずの基本計画が、３年過ぎて目標達成に向けてどこまで進捗しているのか、精査して取り組んでいく必要があると思います。
また、区はかつてない厳しい財政状況に対処するため、取り組み２年目となる財政健全化に向けたアクションプログラムに基づき、２６年度までの財源不足回避と基金残高の維持は確保できる見通しが立ち、事務事業見直しの成果は一様に出ているようですが、経常的経費の十分な改善には至らず、経常収支比率はいまだに高い数値のままです。
やはり経常的経費の改善に向けては、目黒区財政白書２０１２の中にも区政の将来展望を切り拓く３つのプロジェクトの一番最初にある区有施設の抜本的見直しが最重要であります。１７５の区有施設の維持管理費に年間２００億円の税を費やし、その３分の１が築後３０年を超え、今後１０年間で更新経費が７１１億円かかると予測されています。
私たち
公明党目黒区議団は、以前からこの区有施設のあり方について指摘をし、施設白書の作成やＰＲＥ戦略検討、有識者会議の設置を訴えてまいりました。区でもようやく課題認識し、昨年１０月に有識者による施設のあり方検討委員会が設置され、協議が実施されています。
いよいよ全施設の施設別、事業別行政コストを把握した施設白書（案）が作成され、この白書をもとに、区では平成２６年３月末までに見直し方針を策定していくとあります。この方針には、統廃合、複合化、長寿命化、転用、売却などの施設再編が盛り込まれる予定ですが、我が会派は見直し方針を出す前にしっかりと基本計画に照らした数値目標を設定し、臨むべきであると強く訴えます。
具体的な数値目標がないと議論が進まないことは有識者会議のメンバーからも指摘されております。また、目黒に限らず、白書を作成した多くの自治体は、白書作成後、施設再編が一歩も進まないという課題を抱えています。これは施設全体の再編の必要性は認めるものの、個別施設の見直しについては反対するという、いわゆる総論賛成、各論反対となるからです。
我が会派は、行政と議会、そして区民の皆様とどのような形で合意形成をしていくのかと大変不安視しております。合意形成において、先進自治体である福井県坂井市の事例を紹介しましたが、区政の現状を踏まえ、何を優先的に見直していかなければならないのか。丁寧な議論や勉強会を実施し、対話を重ねて実効性の高い再編方針を作成すべきことを再度要望いたします。
財政健全化イコール区有施設の再編と言っても過言ではありません。今後も
公明党目黒区議団は、目黒の未来に明るい展望が開けるよう、区有施設の抜本的な見直しについて全力で取り組む決意です。
最後に、目黒区の財政健全化へ向けた取り組みが区民の皆様にとって
区民サービスの低下や将来の不安ばかりが増すような取り組みにならないように、これまで以上に丁寧な説明とわかりやすい情報開示が必要不可欠となりますことは言うまでもありません。厳しい財政状況の中にあっても、区民の不安を払拭し、生活を守り支える施策を継続的かつ的確に展開していかなければなりません。
「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」の実現を目指し、その実行に当たっては目黒区の置かれた状況を正確に見据え、さらなる歳入確保策も含めた財政健全化への取り組みを十分に精査しながら、区長を初めとする職員の皆様、議会、区民の皆様とともにオール目黒で区政の将来を切り開くために心を合わせて取り組んでいくことが大切であると思っております。
今回の予算審査において、我が会派が指摘した事業については、今後も効果的、効率的な予算執行を推進すること、需要変化に適切に対応した地域コミュニティーの拡充や防災・減災の取り組み、子育て・教育環境の整備や福祉向上への施策について充実を図ること、財政健全化の見える化への努力と新たな歳入確保策に努めることなど、財政状況の厳しさに萎縮することなく、本当の意味で創意と工夫で活路を見出し、目黒の未来を構築していけるよう強く要望し、議案第２０号、平成２５年度目黒区
一般会計予算に賛成いたします。
以上で討論を終わります。（拍手）
○伊藤よしあき議長 山宮きよたか議員の討論を終わります。
次に、１６番、松田哲也議員。
〔松田哲也議員登壇〕
○１６番（松田哲也議員） みんなの党目黒区議団は、議案第２０号、平成２５年度目黒区
一般会計予算につきまして反対の立場から討論をさせていただきます。
今回の予算委員会の質疑を通して、私たちは大きく２つのことを求めてまいりました。
１つは、財源の捻出、区有施設の早急な統廃合と外郭団体の廃止、行政のスリム化です。もう一つは、限られた予算の中での使い道、喫緊の課題である防災対策と、そして中長期的な重要課題である世代構成比率の改善、この２つにめり張りをつけて予算を重点化すべきだということを主張してまいりました。
まず、行政のスリム化についてですが、１７０以上もの区有施設、３００以上もの区有建物、この更新費用には今までより年間約３０億円のコストが毎年かかってまいります。
そこで、例えばその１つのエコプラザでありますけれども、行政コスト計算書によると、目黒の田道のエコプラザは約２，８００万円、しかし平町のエコプラザは年間１億円ものコストがかかっております。既に区はエコプラザについては、この２つのうちの１つは廃止をするという方針を打ち出しております。さらには、平町の多くの職員が既に区庁舎別館に異動することも決まっているわけですから、それならばこの施設については、有識者会議の議論をこれから１年間待つわけですが、１年間待たずに決定をして具体化を進めていくべきだということも申し上げてまいりました。
その他、外郭団体についても、芸術文化振興財団、あるいは国際交流協会、そしてめぐろ観光
まちづくり協会、これらの統合に４年間、検討に１年間、計画を立てるのに１年間、そしてさらに説得にまた１年間、そして最後準備に１年間。昨年から区民に対しては１８０億円もの負担を強いておきながら、この４年間という時間は余りにも長過ぎる、そのように私たちは考えております。
また同時に、廃止されるはずの住宅・
街づくりセンターの事業についても、年に４回の講演会開催などのために、実態は看板が変わるだけで多額の補助金がこれからも投入され続ける。一事が万事、こうした行政のスリム化については区のスピードは遅過ぎるというふうに私たちは判断をしております。
そして、大きな２つ目ですけれども、今度は予算のめり張り、重点化について、私たちは先ほど申し上げましたけれども、喫緊の課題である防災対策、そして中長期的な重要課題である世代構成比率の改善に予算を傾斜していくべきだというふうに従来から申し上げております。
例えば防災対策、これも質疑の中で申し上げてまいりましたけれども、多くの区では２年前の大震災を契機に、今年度から既に６倍もの防災対策の予算をつけています。目黒区は２倍に満たない予算額です。防災無線の増設についても、多くの区で既に設置が決まっているにもかかわらず、まだ目黒区では来年度になっても調査の段階、これも遅過ぎるというふうに考えております。
そして、世代構成比率の改善についてですが、これは３世代近居助成制度など、生産年齢人口に予算を厚くつけることも求めてまいりましたが、これについても前向きな御答弁はいただけませんでした。逆に、就学前人口はふえているんだという御答弁がありましたけれども、これは、例えば団塊ジュニアの一時的な増加であったり、そうした一時的な問題であるにもかかわらず、このような問題意識、危機意識についても疑問符がつきました。
さらに、高齢者にも現役世代にも子どもにもバランスよく均等に区としてはさまざまな行政サービスを展開しなければいけないということをおっしゃるわけですが、それはもちろんで、私たちはその行政サービスを維持するためにも現役世代に厚く差をつけることによって税収増を図っていくべきだということを主張させていただきました。
以上、簡潔に反対理由の要点は具体的に申し上げましたけれども、元通産官僚で作家の
堺屋太一さんは、行政と首長、あるいは官僚と政治家、総理大臣、この望ましい関係についてタクシーに例えてこう述べています。行政官僚はプロのドライバーなんです。首長や総理大臣は後ろに乗って行き先を明確に示すことが仕事であると。そして、プロの集団に安全に早く渋滞情報や時には高速道路も駆使してもらいながら目的地を目指すのが望ましい関係であると。しかし、これは国政の話になりますけれども、民主党は鳩山さんも菅さんも自分でそのハンドルを握ってしまった。外交でもエネルギー問題でも、それによって大事故を起こしてしまったと。だからといって、安全に安全にと行き先までドライバーに任せてはいけません、それでは路線バスになってしまうからですということを
堺屋太一さんは常々おっしゃっております。
さて、区長は明確に行き先を示せているでしょうか。もう基本構想の中の、例えば３つの基本方針、３つの基本理念、３つの基本目標、基本計画の中の６つの重点プロジェクト、所信表明にある３つの重要課題、３つのプロジェクト、４つのアクションプログラム、これだけでも７つ以上あるわけですけれども、これが全職員に、あるいは区民に浸透していると言えるでしょうか。一字一句そらで言える区民の方が何人いらっしゃるでしょうか。
そして、目黒区は他区に負けないスピードで今目的地に向かっているでしょうか。安全運転はもちろん大前提です。しかし、巧遅は拙速にしかずと言います。
堺屋太一さんが言うとおり、目黒区の行政マンもプロの集団です。施設白書にしても、
緊急財政対策にしても、あるいは地域防災計画にしても、これだけのものを、あれだけのものを短期間でまとめ上げてきます。その後はやはり目黒区のトップのゴーサイン、強い意志と着実な実行、今回賛成をされた会派の皆さんからも求められたこの区長のリーダーシップを私たちも求め、私たちは反対をさせていただきます。（拍手）
○伊藤よしあき議長 松田哲也議員の討論を終わります。
次に、２３番、香野あかね議員。
〔香野あかね議員登壇〕
○２３番（香野あかね議員） 刷新めぐろを代表しまして、議案第２０号、平成２５年度目黒区
一般会計予算に賛成の立場から討論し、予算執行への意見、要望を申し述べます。
なお、詳細については、
予算特別委員会にて我が会派の各委員が申し述べたところでございますが、改めて重要な点を申し述べます。
平成２３年３月１１日、午後２時４６分に起きた
東日本大震災を受けまして、目黒区議会では震災対策調査特別委員会を設置し、目黒区へと提言をし、それを受け、目黒区も災害対策を進めてきました。
我が会派としては、大災害に備える意味でも財政力と財政計画の確立を要望してまいりましたが、基金の積み増しという形で前進が見られた予算編成であり、また避難所となる施設の非構造部材の落下防止対策を着実に進めていくことを評価いたします。
地域による避難所運営への方針転換を今後行っていくということもあり、さまざまな立場への配慮を盛り込んだ避難所の開設を地域が自立して行えるよう、区として支援を十分に行っていくよう要望いたします。
平成２０年のリーマン・ショックに端を発した経済状況の悪化から区税を初めとする歳入が大幅に落ち込むこととなりました。目黒ショックと報道された極めて厳しい財政状況下におきましては、目黒区は１８０億円規模の財源確保を要するため、財政健全化のためのアクションプログラムを立て、平成２４年度より事務事業の見直しを実施してきました。平成２５年度はその３年間にわたります
緊急財政対策の２年目となるわけですが、今後もこの事務事業見直しには引き続き取り組んでいくことを要望いたします。
区有施設見直しでは、施設数も多く、施設の維持管理、機器の更新だけではなく、施設の更新にも多額の経費がかかることが見込まれる住区センター等を、有識者の専門的見地を踏まえながら長期的視野に立ち抜本的な見直しを図っていくことを要望いたします。
そのほか各款で以下、要望をいたします。
総務費では、区幹部職員への女性登用を積極的に進め、女性の立場に立った区政運営を進めること。災害時の女性への各種対応を進めていくこと。目黒区ホームページバナー広告がほかの自治体より選ばれるよう積極的にアピールをしていくこと。暮らしのガイドでの角田市、気仙沼市の復興支援策の内容をより支援につながるものにされるよう要望いたします。
区民生活費では、スポーツ施設予約の区民の利用の機会が阻害されない策、施設見直しにおけます住区センターのあり方の見直しを要望いたします。
健康福祉費では、がん検診や眼科健診の受診率向上に向け、引き続き努力されること。高齢者見守りネットワークで見守る人と見守られる人のマッチングがより図られるよう、引き続き努力をされること。保育園の待機児童対策としましては、
認可保育園の増設による保育定員の拡大のみならず、育児休業が普及しているにもかかわらず、無認可保育所に子どもを早くから預ける必要がなくなるよう、区民が育児休業から復職する際に子どもが
認可保育園に入れるよう入園審査を是正されること、並びに年齢別の定員構成を１歳児クラスの入園枠の比率を拡大する方向で改善されることを要望いたします。
都市整備費では、裏道などの事故多発地点にはイラストを利用したカラーストップマークの導入で交通安全を推進されること。オートバイの駐輪場不足への抜本的な対策を練ることを要望いたします。
環境清掃費では、新エネルギー機器はさまざまな種類がありますので、助成を受ける区民が機器を選択できるようにしていくこと。不用品修理の不法営業被害の防止を図ること。路上喫煙禁止マークを引き続き効果的に張ってくださることを要望いたします。
教育費では、統合新校の学校としての魅力や特色を高めて区民に伝えていくこと。また、大雪等の際の通学路の安全確保に小学校区単位である住区住民会議との連携した対応を図られるよう要望をいたします。
以上、我が会派の各委員が
予算特別委員会にて申し述べました重要な事項について改めて意見、要望させていただきました。
最後に、今後の区政運営につきましては、現在取り組んでおられます
緊急財政対策や区有施設の見直しを含め、徹底した行財政改革が必要であると考えます。同時に、社会状況の変化を敏感に捉えて、新しい課題や区民ニーズを迅速にキャッチし、施策の優先性、重要性を的確に判断し、区民福祉の向上を目指していかなければなりません。簡素で効果的、効率的な行財政運営の実現によって基礎自治体としての財政能力の充実とさらなる
区民サービスの向上に取り組んでいただきたいと思います。
予算特別委員会で我が会派の各委員が申し述べた事項、そして審議内容を十分に考慮し、来期の予算執行に反映させていただくことを強く要望しまして、以上、議案第２０号、平成２５年度目黒区
一般会計予算への賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○伊藤よしあき議長 香野あかね議員の討論を終わります。
次に、１番、広吉敦子議員。
〔広吉敦子議員登壇〕
○１番（広吉敦子議員） 私は、議案第２０号、平成２５年度一般会計歳入歳出予算について、生活者ネットワークの区議会議員として賛成の立場から討論いたします。
東日本大震災と原発事故から２年がたち、日本は大きな岐路に立っています。
東日本大震災で日本は１割の損失をしたと言われ、それまでの財政赤字、少子高齢化による社会保障の負担、エネルギーシフトによる負担増も加わり、政治課題もふえ、厳しい社会状況が続いています。
そんな中、自民党への政権交代があり、アベノミクスの財政強化と言われ、株価が上がったものの国民の生活には大きな変化がなく、相変わらず雇用状況は厳しいものがあります。アジアの中での日本の位置、アメリカとの関係、ヨーロッパとの関係と世界の中での日本の位置も揺れ動いている現状です。右肩上がりの高度成長期の前近代は終わり、これからは人と人のつながりを大切にした後近代へと流れの変化を感じます。
今、現在の視点だけでなく、未来の
子どもたちが安心して暮らしていける多様性を認める社会、循環可能な社会につながるかという点を大きな判断基準として今回の予算案を検証してみました。
実施計画としては、これからの女性の働き方を支える仕組みとして、認定こども園の開設と私立
認可保育園の開設支援は評価できます。また、地域密着型サービス基盤の整備支援は、これからますます進む高齢化に備えて行わなければならないことであります。
自然環境の保全と緑の創出は、都会に住む私たちは常に自然界の中で生きていることを認識しなければいけないという点で大事な視点であると思われます。車から自転車へと若者から移動手段が変化していること、また高齢化が進んでいることを踏まえ、車、自転車、歩行者が共存できる道路のあり方を考える意味でも、自転車走行環境の整備は欠かせないものであると言えます。
次に、重点課題を見てみます。
重点課題１、災害に強い、安全・安心の地域づくりへの取り組みでは、地域の元気
臨時交付金を活用して、２５年度分の耐震化促進事業を前倒しして２４年度に計上できたことは評価できます。防災はハードとソフト両方の備えが重要であります。孤立せず、どこかでつながっていることが大切、町会、自治会、住区、ＰＴＡはもちろん、さまざまなコミュニティーが連携し合い、大きなネットワークを築き合う仕組みを常日ごろからつくっておくことが大事ではないでしょうか。
また、防災訓練も少しずつバリエーションが出てきていますが、まだまだ地域を巻き込んで行えているとは言いがたいと思います。他自治体の成功事例を研究しながら、区民とともに工夫することが重要でしょう。
東京都木密不燃化１０年プロジェクトの不燃化特区制度先行実施地区の指定を受けましたが、安心・安全のためにこれまで培ってきた地域の関係性が崩れることは絶対に避けなければいけないと思います。周辺住民と丁寧な会話をしながら、信頼関係の上に事業が行われることを期待します。
放射能対策は、来年度も今年度と同じ内容の対策をとっていくということですが、状況が変わればすぐに対処できるように常に最新の情報を入手できるように心がけるべきでしょう。
重点課題２、区民の暮らしへの支援と学校教育の充実では、保育所待機児童対策としてさまざまな工夫をしていることは評価に値します。今後の子ども総合計画改定の総合調査で、現状の保育所ニーズから今後の目黒区の保育所のあるべき姿を予測し、計画性のある保育所整備を行うことが重要でしょう。
今回の三、四中の統合は、改築を伴わない統合としては初めてであります。今後、長寿命化を図りながらの統合を進めていくのが自然と考えると、今回は前回の改築のプラス効果を上回るソフトの充実を目指すべきであります。
特別支援教育の推進は、いよいよ今年度から実施されますが、
子どもたちがより学校や勉強が楽しくなるように丁寧な対応を心がけ、目黒区全教員の特別支援教育の水準向上につながるように行うべきでしょう。
いじめや不登校の早期発見、早期解決に向けたスクールカウンセラーの派遣経費は必要だとは思います。親や周りの相談体制も大事ですが、本人の克服も大事です。いじめも不登校も一つ一つ原因もパターンも全て違うことから、あらゆるアプローチが必要だと思います。
子どもたちがみずから気づきを得て、自分たちで解決へと動いていけるような、そんなプログラムの導入も大切だと思います。
予防接種の定期接種化促進の流れは、実施する自治体としてしっかり考え、費用対効果も研究し、国に言うべきことは言っていく。また、保護者や本人があらゆる情報を得た上で接種を選択できるようにさらなる工夫を期待します。
また、これから団塊の世代が高齢者となる時期を迎える中、介護予防や介護サービス基盤の整備、在宅医療支援を含む地域包括ケアシステムの構築、地域における見守り、孤立防止の強化など、ここでも防災と同様なコミュニティーのネットワーク化が必要となってくるでしょう。
重点課題３、環境と調和した地域づくりへの取り組みは、区施設の窓ガラスに遮熱コーティング工事を実施し、できるところから省エネに取り組んでいることは評価できます。河川の環境改善は河川清掃、川底の整備、しゅんせつだけでなく、生活排水を流す区民への協力を喚起しながら進めるべきであります。
清掃工場建てかえ問題も、私たちの生活から出されるごみが焼却され、自然に直結していくことを踏まえて、どうあるべきか、ごみ排出の事業者も含めての議論を深めていくべきであります。
このように、今回の予算は事務事業見直しの着実な実施で基金も２０億積み立て、平成２５年度末基金残高は約６２億を見込むことができました。２５年度予算は、大橋再開発も終わり、大きな公共事業もなく、今後の流れに沿った予算編成だと考えます。財政健全化に向けた３つのルールにのっとり、区有施設見直しでさらなる財政の健全化を目指すことを期待します。
無駄を省くことは大切であるが、それと同時に力を入れる事業は積極的に予算をつけて進めていくことが重要です。その意味でも、防災、安心・安全に目黒区は力を入れていますが、ソフトの面での人と人のつながりはコミュニティー再生とネットワークづくりの補完があって初めて成り立つものであることを肝に銘じるべきです。その意味では、もっとコミュニティー再生とネットワークづくりへ予算をつけてもよいのではないでしょうか。
今後の社会の流れに沿った人とのつながり強化、地域、文化、子育て、教育、スポーツ、観光、商業、環境など切り口はたくさんあります。一人が幾つかのコミュニティーに属することで重層なネットワークを築いていくことができ、それはひいては地域力の強化につながっていきます。行政、区民がともにつくっていく目黒。このことを庁内一丸となって取り組んでいくことを期待して、私の討論といたします。（拍手）
○伊藤よしあき議長 広吉敦子議員の討論を終わります。
以上で討論を終わります。
これより採決を行います。
まず、議案第２０号を採決いたします。
本案は、
委員長報告のとおり決するに、御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤よしあき議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本案は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第２１号から議案第２３号までの３件を採決いたします。
本３議案は、
委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤よしあき議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本３議案は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
ここで、区長からの発言の申し出がありますので、これを許します。
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 ただいまは平成２５年各予算案の可決をいただきましたので、一言、区を代表しお礼を申し上げたいというふうに思います。
まずは、先月１８日開会されました第１回定例会におきまして、私は８３２億円余の一般会計及び国民健康保険特別会計等３特別会計、計４会計１，３３１億３，０００万円余の歳入歳出予算案を議会に提出をさせていただいたところ、議会におかれまして、いち早く先月２２日、
予算特別委員会を設置をいただきまして、委員長には栗山よしじ議員、副委員長にはいいじま和代議員を選出をされ、１週間にわたりまして大変熱心な御審議をいただきまして、ただいま本議場におきまして４会計全て可決をいただいたところでございます。改めてお礼を申し上げたいというふうに思います。
来年度の歳入について、改めて３点、御指摘をさせていただきたいというふうに思います。
１点目、税についてでありますが、２４年度当初比で５億円余の増になっているところでございますけれども、基幹税目であります特別区民税の普通徴収一般分につきましては、２４年度当初比で金額で５億、率で５％余、ともに減という状況でございます。
２つ目、財調につきましては、これは２３区全体では調整三税の増によりまして２４年度当初フレーム比で４．２％の増になっております。
しかしながら、私ども目黒区については、例えば東山公園の拡張部の実額算定が終了する、こういったことによって、２４年度当初比で金額で１３億４，０００万円余、率にして８％を超える、逆に私ども目黒区は減になっているという状況でございます。
３つ目、基金についてでございますが、一つにはこれは私ども財政運営のルール化の２点目になりますけれども、２３年度決算剰余金の２分の１、２０億を財政調整基金に積み上げました。しかし一方、この財源対策として３８億余取り崩しをし、差し引きで引き続き１８億円の財源対策を行っているという状況でもございます。
こういった大変厳しい来年度予算の歳入状況でありますけれども、私は来年度予算をこの安全・安心のまち、そして暮らしをしっかりと支えていく、そういった区政を着実に進めていく予算と位置づけをさせていただきました。
そして、先ほど委員からも御発言がありましたが、３つの重点課題を設定をいたしました。
１つは、震災時の食糧の備蓄を、今１日ですが、さらに２日分ふやすなどの災害に強い、安全・安心の地域の取り組み。２つ目は、私立
認可保育園の開設への支援でありますとか、三中、四中の統合など、区民の暮らしへの支援と学校教育の充実への取り組み。そして、３つ目でありますが、私道の防犯灯でありますとか商店街の街路灯などのＬＥＤ化など、環境に調和した地域づくりの取り組み、この３つを重点課題として挙げさせていただいたところでございます。
また、あわせて来年度は私ども待機児対策などを柱とする金額にして１３５億円余、事業数で４１件の実施計画の初年度になります。また、現在の新たな行革計画の２年目に来年度はなるわけでありまして、将来展望を切り拓く３つの重点プロジェクトをしっかりと続けて進めていくということを大きな課題としております。
１つ目には、これは言うまでもありません、今も意見、要望をいただきましたが、区有施設の抜本的な見直し、これについては来年度末までに見直し案を取りまとめていく予定でございます。２つ目が、職員定数の適正化などであります。今行革計画の中では２００人の定数削減を進めているところでございます。そして３つ目は、財政運営のルール化でございます。
ルールの２点目については、もう先ほど申し上げたとおりでございますが、ルールの１点目のこの財源活用対策の６０億の基金の維持、これについては来年度は６２億円余を計上させていただいております。
ルールの３つ目、特別区債の上限を２０億というふうに定めてございますが、来年度は私ども７億８００万円余を計上させていただいたということであり、これ３つとも全てクリアをさせていただいているところでございます。
そして、ただいまは本議場におきましてさまざまな意見、要望をいただきました。特に補正審議も含めまして、地域の元気
臨時交付金の使い勝手についてはさまざまな御意見もいただいてきたところであります。
また、スクラップ・アンド・ビルドへのさらなる取り組み、基本計画の進捗状況をしっかりと区民の皆さんに示せという要望、そしてまた、さまざまな御意見の中で女性の幹部職員への登用でありますとか、不燃化特区の丁寧な説明等々の御意見も、御要望もいただきました。
こういった御意見、御要望をしっかりと踏まえながら、引き続き住みたいまち、住み続けたいまち目黒づくりにチャレンジをしていく決意でございますので、どうか議員各位の一層の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げまして、４会計可決に当たりましてのお礼の御挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
○伊藤よしあき議長 次に、日程第５、議案第３０号を議題といたします。
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◎議案第３０号 目黒区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
（
委員長報告）
○伊藤よしあき議長 本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。２０番武藤まさひろ委員長。
〔武藤まさひろ
委員長登壇〕
○２０番（武藤まさひろ委員長） ただいま議題になりました日程第５、議案第３０号、目黒区
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、去る１８日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
本案は、保険料率を改定し、保険料の減額措置にかかわる特定同一世帯所属者の範囲を見直し、一般被保険者にかかわる基礎賦課総額の特例の適用期限を延長するとともに、保険料の所得割額の算定の特例措置を講じ、あわせて規定の整備を行うため提出されたものであります。
議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。
まず、今回の保険料率改定により、特に子育て世代の負担感が大きくなると思われるが、忙しく相談する時間もなかなかとれないこのような世代の方に対して、広報等周知について今まで以上の方法をとるべきではないのかとの質疑があったのに対しまして、国民健康保険事業は制度が複雑で非常にわかりにくいため、広報等に加えチラシや簡単な説明書等わかりやすい資料の作成について検討をし、事業の周知とともに、制度をよく理解していただけるよう丁寧な説明等に努めてまいりたいとの答弁がありました。
次に、４人世帯の
国民健康保険料は大変な増額になると思うが、４人世帯になるとどのくらい保険料が上がるのか試算したものも資料にするべきと思うが、どのように考えているのかとの質疑があったのに対しまして、目黒区では国民健康保険被保険者世帯の構成人員の平均値は１．４人台であり、目黒区の規模や状況等を踏まえて特別区長会の資料に基づき、３人世帯までの保険料の試算を資料として作成しているとの答弁がありました。
次に、保険料賦課割合は本来５０対５０が基本だが、２５年度については、賦課割合は５８対４２となっている。仮に５０対５０の賦課割合になったときに、保険料は今と比べてどのくらい上がるのかとの質疑があったのに対しまして、
国民健康保険料の所得割と均等割の賦課割合は５０対５０が基本であるが、５０対５０の賦課割合とした場合、均等割が上がるため、家族の多い方の保険料に影響が出ることが考えられるとの答弁がありました。
以上が、質疑の主な内容であります。
最後に、意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、
国保加入者の多くは高齢者や障害者、非正規雇用者、自営業者などである。現役世代にも給与収入の減少や不安定雇用が広がり、高齢者世帯は年金の引き下げを受けている。一方、医療の負担はふえ続けている。今度の値上げは、加入者全体が支払う均等割を１，２００円値上げすることによって、値上げ世帯は全体の８割に及ぶ。しかも、２０１１年度の国保料算定方式の改定で大幅な値上げが行われてきた。区長会は、大幅な値上げを抑えてきた
激変緩和措置を廃止し、新たな軽減措置をとったが、
非課税世帯のみの極めて不十分な内容である。このため、わずか３年間に９万円余の大幅な値上げになる世帯が出る。例えば、給与収入２３０万円、３５歳夫婦と子ども１人の３人世帯で、１２万円余から２１万円余への値上げとなる。４０歳以上は、さらに介護分が加算されるため、保険料は約２８万円という他区の試算も出されている。目黒区では、４人世帯の試算を出さないが、さらに大幅な値上げとなることは明らかであり、
国保加入者の生活を破壊するおそれを目黒区として十分に試算・分析すべきである。こうした中で、高過ぎる保険料や窓口負担が払えないため、通院を我慢し、手おくれで死亡するケースが増加している。いつでも、どこでも、誰でも保険証一枚で安心して医療にかかれる国民皆保険制度を何としても守らなければならない。しかし、区長会は、一般会計からの繰り入れはふやさないという２０１０年度の取り決めに固執している。この立場は、区民の生命と健康を最優先させる立場とは言いがたい。区民の生活要求、実態を背景に、国や東京都に財源要求を迫る必要があるにもかかわらず、そういう立場に立っていない。よって、
日本共産党目黒区議団は本案に反対する。
次に、
自由民主党目黒区議団の委員から、本案については、保険料率の実質値上げの改定に伴い、保険料の減額措置にかかわる見直しをするとともに、基礎賦課総額の特例の適用の期限を延長したことは評価する。なお、現役の子育て世代の負担感は高く、また、所得増における増額された方々にもしっかりとした丁寧な説明が必要と考える。４月１日以降、窓口を含め混乱も予想されることから、応援職員の配置も視野に入れることを要望し、本案に賛成する。
次に、刷新めぐろの委員から、本案に賛成する。なお、今回の改正に当たり、保険料が増額となることに対して、負担感を感じる世帯、区民も多くいると思われる。区民からの問い合わせについては丁寧に説明をしていただくことを要望する。また、こうした保険料率改定を必要とする背景には、医療費の増額等、さまざまな課題がある。今後の医療費の軽減のためにも、予防医療やジェネリック医薬品の普及等の施策を実効性あるものとされたいとの意見・要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
報告を終わります。（拍手）
○伊藤よしあき議長 ただいまの
委員長報告に対し、御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤よしあき議長 御質疑なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第３０号につきましては、
委員長報告のとおり決するに、御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤よしあき議長 起立多数と認めます。御着席願います。
議案第３０号につきましては、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第６から日程第１７までの１２件につきましては、企画総務委員会、生活福祉委員会、都市環境委員会及び区有施設等調査特別委員会の各委員長から閉会中の継続審査の申し出がありました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎・
ＪＲ宿舎跡地に関する陳情（２３第２７号）の継続審査について
・「
区有施設駐車場の機械化」の陳情（２４第２８号）の継続審査について
・国に対して、骨格提言に基づく「
障害者総合福祉法」の制定を求める意見書提出に
関する陳情（２４第４号）の継続審査について
・
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の改正を求める
意見書採択に関する陳情
（２４第１２号）の継続審査について
・
成年後見制度の安定運用に向けた改善を求める陳情（２４第１５号）の継続審査について
・
特別養護老人ホームの建設促進を求める陳情（２４第２２号）の継続審査について
・安心して暮らせる
特別養護老人ホームに関する陳情（２４第３２号）の継続審査について
・「住区センターの休館日および閉館時間帯の見直し」の陳情（２５第６号）の継続審査について
・上目黒一丁目旧
国鉄清算事業団宿舎跡地の有効活用に関する陳情（２３第１７号）の継続審査について
・
目黒清掃工場整備事業における工場の
焼却能力縮小に関する陳情（２４第３３号）の継続審査について
・目黒区住宅・
街づくりセンターの“
まちづくり”支援機能の存続に関する陳情（２
４第７号）の継続審査について
・「区有施設を転用活用する」の陳情（２４第２６号）の継続審査について
○伊藤よしあき議長 お諮りいたします。
まず、日程第６につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤よしあき議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。
次に、日程第７から日程第１５までの９件につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤よしあき議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。
次に、日程第１６につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤よしあき議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。
次に、日程第１７につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤よしあき議長 御異議なしと認めます。
本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。
お諮りいたします。
この際、追加日程１件を上程したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤よしあき議長 御異議なしと認めます。
追加日程１件を上程することに決定いたしました。
追加日程第１を上程いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第３１号 目黒区監査委員の選任の同意について
〔事務局長朗読〕
○伊藤よしあき議長 副区長に提案理由の説明を求めます。
〔鈴木勝副区長登壇〕
○鈴木勝副区長 ただいま上程になりました追加日程第１、議案第３１号、目黒区監査委員の選任の同意について御説明申し上げます。
本区監査委員、松島達雄氏には、平成２１年４月１日、委員に就任以来、本区財務会計の適正な運営のため指導、助言を賜り、その功績は顕著でありますが、来る３月３１日をもちまして、その任期が満了となります。
つきましては、その後任につき、種々検討いたしました結果、人格が高潔で地方公共団体の財務管理、事業の経営管理などにすぐれた識見を有する同氏を再任いたしたいと存じますので、地方自治法第１９６条第１項の規定に基づき、議会の同意をいただいた上で監査委員に選任いたしたく、本案を提出いたした次第でございます。
なお、松島達雄氏の略歴は議案添付資料のとおりでございますので、御了承いただきたいと存じます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げます。
○伊藤よしあき議長 本案について御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤よしあき議長 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案は、直ちに採決に入りたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤よしあき議長 御異議なしと認めます。
これより議案第３１号の採決を行います。
本案は、原案に同意することに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○伊藤よしあき議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本案は、原案に同意いたしました。
ここで、選任に同意いたしました松島達雄さんから御挨拶をいただきます。
〔松島達雄監査委員登壇〕
○松島達雄監査委員 ただいま御紹介いただきました税理士の松島達雄と申します。このたびは、監査委員の再任に当たりまして、御同意を賜りましてまことにありがとうございます。
監査の仕事は行政の適法性、妥当性、あるいは能率性を保証するものであります。効率的な行政運営と住民満足度を両立させるため、区民の目線に立ちまして、一層厳正で公正、かつ公平な観点から職責を全うしたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
甚だ簡単ではありますが、私の挨拶とさせていただきます。
本日はどうもありがとうございました。（拍手）
○伊藤よしあき議長 以上で、全日程を議了いたしました。
それでは、会議を閉じます。
これをもって、平成２５年第１回目黒区議会定例会を閉会といたします。
〇午後２時５５分閉会...