目黒区議会 2013-02-18
平成25年第1回定例会(第1日 2月18日)
平成25年第1回定例会(第1日 2月18日)
目黒区議会会議録 第1号
〇 第 1 日
1 日時 平成25年2月18日 午後1時
2 場所 目黒区議会議場
3 出席議員(35名)
1番 広 吉 敦 子 2番 坂 本 史 子 3番 川 原 のぶあき
4番 佐 藤 ゆたか 5番 宮 澤 宏 行 6番 清 水 まさき
7番 伊 賀 やすお 8番 秋 元 かおる 9番 梅 原 たつろう
10番 須 藤 甚一郎 11番 いいじま 和 代 12番 山 宮 きよたか
13番 おのせ 康 裕 14番 佐 藤 昇 15番 吉 野 正 人
16番 松 田 哲 也 17番 星 見 てい子 18番 石 川 恭 子
19番 関 けんいち 20番 武 藤 まさひろ 21番 赤 城 ゆたか
22番 そうだ 次 郎 23番 香 野 あかね 24番 鴨志田 リ エ
25番 岩 崎 ふみひろ 26番 森 美 彦 27番 田 島 けんじ
28番 飯 田 倫 子 29番 いその 弘 三 30番 栗 山 よしじ
31番 木 村 洋 子 32番 青 木 早 苗 33番 橋 本 欣 一
35番 今 井 れい子 36番 二ノ宮 啓 吉
4 欠席議員(1名)
34番 伊 藤 よしあき
5 出席説明員
区 長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 尾 ア 富 雄 総務部長 伊 藤 和 彦
危機管理室長 平 岡 司
区民生活部長 伊 東 桂 美
産業経済部長 関 根 義 孝 文化・
スポーツ部長 池 本 昌 己
健康福祉部長 森 廣 武
健康推進部長 上 田 隆
(保健所長)
子育て支援部長 石 綿 晃
都市整備部長 小日向 悦 二
街づくり推進部長 島 ア 忠 宏
環境清掃部長 濱 出 直 良
会計管理者 安 部 仁 教育長 小笠原 行 伸
教育次長 佐々木 孝
選挙管理委員会事務局長
武 井 美 雄
代表監査委員 横 田 俊 文
監査事務局長 世 良 充 弘
参事(総務課長) 中 ア 正
6
区議会事務局
局長(次長) 田 渕 一 裕 議事・調査係長 松 本 博
議事・調査係長 松 江 良 三 議事・調査係長 鈴 木 充
議事・調査係長 村 越 節 子 議事・調査係長 大 越 丘 子
議事・調査係長 井 戸 晶 子
第1回目黒区
議会定例会議事日程 第1号
平成25年2月18日 午後1時開議
日程第1 会期の決定
日程第2 代表質問
〇午後1時開会
○
関けんいち副議長 本日は、伊藤議長が特別区議会議長会の公務出席のため、副議長の私が議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
ただいまから平成25年第1回目黒区議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
◎
会議録署名議員の指名
○
関けんいち副議長 まず、
会議録署名議員を定めます。
本件は、会議規則第117条の規定に基づき、御指名申し上げます。
12番 山 宮 きよたか 議員
24番 鴨志田 リ エ 議員
にお願いいたします。
◎諸般の報告
○
関けんいち副議長 次に、諸般の報告を申し上げます。
区長から、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定についての報告がありました。
次に、監査委員から、「平成24年11月分、12月分の
例月出納検査の結果」及び「平成24年度
区立小・中学校等定期監査の結果」について報告がありました。
以上の報告につきましては、いずれも文書を配付いたしました。
次に、特別区議会議長会の概要につきましては、文書をもって報告いたしました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第1、会期の決定を議題といたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎会期の決定
○
関けんいち副議長 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、2月18日から3月21日までの32日間といたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
関けんいち副議長 御異議なしと認めます。
よって、会期は32日間と決定いたしました。
次に、区長から所信表明のため発言の申し出がありましたので、これを許します。
区長。
◎
区長所信表明
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 平成25年第1回区議会定例会の開催に当たり、区政を取り巻く諸情勢と平成25年度の区政運営の基本的な考え方について所信を申し述べ、区民の皆様と議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
初めに、
震災復興支援について申し上げます。
東日本大震災から2年がたとうとしておりますが、被災した地域の本格的な復興には、まだ相当の時間を要するものと思われます。
本区では、友好都市である気仙沼市や角田市を中心に、区民の皆様からの義援金や支援物資、応援職員の派遣、
区公式ホームページへの
バナー広告掲載など、さまざまな支援に取り組んでまいりました。現在も4名の本区職員が長期で気仙沼市に赴いており、現地で頑張っております。
被災地の一日も早い復旧・復興を願い、引き続き支援を続けてまいりますので、皆様の御協力をお願いいたします。
さて、私は、昨年4月に区民の皆様から区長として3期目の御信任をいただき、公約といたしました「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」を実現するための4つの
アクションプログラムに全力で取り組んでいるところですが、改めて基本的な考え方について申し上げたいと存じます。
アクションプログラムの1点目である「財政健全化」では、将来にわたって安定した
行政サービスを提供するための堅実な財政基盤の構築に向け、説明責任を果たしながら、真に必要な施策の選択を徹底していくことが重要であると考えております。
2つ目の「防災対策、安全・安心」及び3点目の「子育て・教育・福祉」については、新たな
実施計画事業の中心に据えるとともに、震災の教訓や時代状況の変化を踏まえた課題にスピード感を持って対応し、厳しい
社会経済状況に置かれた区民生活を守り、支えることを施策の基本としてまいります。
また、4点目である「環境問題」では、
地球温暖化対策を初めとする諸課題に対応し、限りある資源の中で、持続可能な社会を次世代へ引き継いでいく取り組みを進めることが大切であると認識しております。
私は、区政を取り巻く一つ一つの課題に的確に対応し、困難な課題を乗り越え、「安全・安心なまちと暮らしを支える区政」を着実に進めていくことが、区長3期目の使命であると考えております。
元旦には、このような思いを「前進」の「進」である、進むという漢字1文字に込めたところであり、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」の実現を目指して、全力で取り組む決意を新たにしているところでございます。
そこで、まず、区政を取り巻く状況の認識について申し上げます。
第1に、経済状況と区財政についてでございます。
景気動向につきましては、昨年末にかけて景気の後退局面が示されておりましたが、底打ちとの見方も出てきており、海外景気や株価、円相場の動きに留意が必要とされつつも、景気の回復が期待されるところです。
消費税引き上げへの対応を含めた国における経済政策を注視しつつ、区民生活や地域経済、そして区財政への影響等について見きわめていく必要がございます。
一方、本区の財政状況は、平成21年度から23年度決算における
経常収支比率が3年連続で95%を超えており、今後見込まれる区有施設の
更新経費負担とともに、大きな財政上の課題となってございます。先行き不透明な経済状況から、歳入の大幅な回復は見込めず、この厳しい財政状況が今後も続くものとして、区政運営に臨まなければなりません。
第2に、国及び東京都の動きと「
地域主権改革」についてでございます。
昨年12月、国において政権交代がございました。今後、経済・雇用対策を初め、財政、防災、エネルギー、社会保障・福祉、教育など、国におけるさまざまな基本政策の変更が予想されるところです。「地域主権」を最大限尊重した国民が安全かつ安心して暮らせる政策の展開を期待しつつ、国の政策転換を的確に把握するとともに、社会保障と税の一体改革などの国の動向が私
ども基礎自治体へ及ぼす影響等について、注視していかなければなりません。
また、東京都におきましても、新たに
猪瀬直樹知事が誕生されましたが……
(「就任」と呼ぶ者あり)
○
青木英二区長 就任されましたが、児童相談所の区移管や
都市計画決定の権限移譲など、都区のあり方検討における懸案事項が残っており、早期の解決を期待するものでございます。
区民に身近な施策は基礎自治体が担っていくとする
「地域主権改革」の流れが後退することがあってはなりません。さらなる権限移譲と必要な財源の確保が図られるよう、区議会や他区とも連携して、引き続き国及び東京都へ働きかけていく必要がございます。
第3に、本区の人口構造の変化についてでございます。
最近の就学前人口の増加率は、年少人口の伸び率を大きく上回っております。区では、保育所の新設や定員拡大など
保育所待機児対策に積極的に取り組んでまいりましたが、要保育率の増加もあり、さらなる対応の強化が必要でございます。また、増加する高齢者人口の中でも、より高い伸び率となっている高齢者のみの世帯や
ひとり暮らし高齢者が住みなれた地域で生活していくための幅広い対策が求められております。
現在、新たな人口推計を行っておりますが、これまでの人口推計では、本区の人口は中長期的には減少に転じ、
生産年齢人口が減少する中で高齢化が進むことが見込まれております。人口構造の変化は、行政需要の変化や区財政収入などの財政構造への……
(「区税収入」と呼ぶ者あり)
○
青木英二区長 財政構造への影響にとどまらず、これまで培われてきた地域の魅力や活力、さらには目黒区の将来像など、区政全体に大きな影響を及ぼすものでございます。変化を見据え、中長期的な視点を持った施策を展開してまいりたいと存じます。
次に、区政運営の基本的な姿勢について申し上げます。
区民福祉の向上を図ることは、基礎自治体の責務でございます。地域の安全と区民の暮らしを守り、まちの魅力を高めていくために、多様化、複雑化する行政需要から優先すべき課題をどのように見出し、限りある財源の中で、いかなる創意と工夫を持って施策を展開していくか、基礎自治体の力量が厳しく問われる時代にあると認識しなければなりません。
また、安全で安心して暮らせる活力あるまちは、行政のみならず、地域で活動するさまざまな人々、団体が協力し合うことにより実現されるものであり、人と人とが触れ合い、支え合う地域社会の形成が「まち」の魅力ともなります。
さらに、効果的かつ効率的な
公共サービスを継続的に提供するためには、財政の健全性を高め、民間の活力を活用していく視点が不可欠でございます。
このような認識のもと、以下の点を基本姿勢として区政を運営してまいります。
第1に、暮らしの安全と安心を支える区政を推進してまいります。
首都直下地震の発生が懸念される中、
東日本大震災の教訓を踏まえた震災対策を初め、自然災害への備えを急がなければなりません。また、
放射性物質拡散への対応や電力供給など、大震災の影響は日常生活のさまざまな分野に及ぶことが予想され、的確な対応が求められるところでございます。
また、近年の経済状況と雇用環境を受けて、区民の日々の暮らしは引き続き厳しい状況が続いているものと認識しております。
保育所待機児対策や高齢者対策、社会的孤立への対応、健康問題、学校教育の充実、商店街の活性化など、区民の皆様が安心して暮らしを営む上での生活不安を払拭していかなければなりません。厳しい財政状況の中にあっても、施策の優先順位を見きわめつつ、区民の暮らしの安全と安心を支える施策を適切に実行してまいります。
第2に、地域とともに歩む区政を推進してまいります。
防災対策や防犯活動、高齢者の見守りなど、地域の安全・安心や地域福祉の向上を図るために、地域の人々の日ごろからのつながりと行政との密接なかかわりが不可欠でございます。また、個性豊かな活力ある地域社会は、町会・自治会、住区住民会議、商店会、PTAなど、
地域コミュニティーを形成する多様な活動主体と行政が連携していくことで実現できるものと存じます。
地域の声を聞き、地域の力を見出し、地域の皆様とともに考えながら課題を解決していくことを基本として、さまざまな活動団体との協働を進めるとともに、区民との信頼関係の基礎となる公正で透明な開かれた区政を推進してまいります。
第3に、財政の健全化を進めてまいります。
時代とともに変化する多様な行政課題に的確に対応し、将来にわたって安定的な
行政サービスを提供していくためには、健全な財政基盤の確立が必要不可欠であります。施策の厳選と財源の重点配分により、一般財源に係る歳出総額を抑制し、経常経費の高どまりを改善するとともに、
区有施設更新への対応を明らかにしていかなければなりません。
最重要課題の一つである区有施設の見直しについては、区有施設の現状と課題を示した目黒区施設白書とともに、区民の皆様の御意見をお聞きするとともに、
区有施設見直し有識者会議や区議会における御議論等を踏まえながら、鋭意検討を進めてまいります。平成25年度末には、
区有施設見直しについての方針をお示ししたいと存じます。
また、職員定数の適正化を初めとする行革計画の着実な取り組みとともに、
民間活力導入など、全ての事務事業について不断に見直しを進め、財政上の課題を将来に先送りしない、効果的、効率的な行政運営を目指してまいります。
(「区政運営」と呼ぶ者あり)
○
青木英二区長 従来からの考え方にとらわれない柔軟な発想のもと、職員一人一人の創意工夫を具体的な行動につなげることができる組織運営に努めてまいる所存でございます。
次に、平成25年度の重要課題に対する基本的な取り組みについて申し上げます。
「暮らしの安全と安心を支える」「地域とともに歩む」「財政の健全化を進める」、この3つの基本姿勢のもと、改定初年度となる
実施計画事業を初め、一つ一つの課題に対して丁寧に向き合い、厳しい財政状況の中にあっても、区民の不安を払拭し、暮らしを守り支える施策を継続的かつ的確に進めていくことにより、未来に向けて安心して住み続けることができるまちが実現できるものと存じます。
そこで、平成25年度予算を「安全・安心なまちと暮らしを支え、区政を着実に進める予算」と位置づけ、次に申し上げます3つの重要課題について積極的に取り組んでまいります。
第1に、災害に強い、安全・安心の地域づくりへの取り組みでございます。
昨年4月に、東京都防災会議が公表した
東京湾北部地震による被害想定では、目黒区での死者数が332人と、これまでの86人から大きく増加し、
地域避難所の
受け入れ可能人数は約1万6,000人分の不足が見込まれます。地震などの自然災害から区民の生命・財産を守るための対策が急務でございます。
このたび全面的に修正を行う
地域防災計画では、
東日本大震災の教訓や昨年9月の東京都との
合同総合防災訓練、12月に目黒区として初めて実施した「災害時要
援護者対応訓練」などで明らかとなった課題等も踏まえ、「自助・共助」と「公助」の連携による地域防災力の向上を柱としております。
今後、東京都や消防、警察等の
関係行政機関はもとより、消防団や
防災区民組織等との連携・協力を深めながら、総合的かつ実効性の高い防災対策を実施してまいります。
具体的には、民間施設との協定等による補完避難所の整備や
地域避難所における
下水道直結型トイレの整備拡大、食糧備蓄品の増配備、避難所となる
区立小・中学校の体育館天井非
構造部材落下防止策など、避難所機能の拡充と安全性を高めます。
また、障害を持つ方や高齢者など、災害時に支援を必要とする方を救助するための資機材の整備、迅速かつ適切に
医療救護活動を行うための
区内医療機関と連携した災害時医療体制などの充実についても、確実に取り組んでまいります。
また、災害が発生した際の具体的な対応と行動について、日ごろから確認しておくことが大切でございます。そのため、「めぐろ防災マップ」を新たに作成し、この3月に全戸配布する予定としております。25年度中には、災害時要援護者を対象とした災害時の
行動マニュアルや、要援護者にとって必要な支援を記載する
コミュニケーション支援ツールである「
ヘルプカード」を作成し、対象者に御配布したいと考えております。区民の皆様には、ふだんから持ち歩いていただくなど活用していただきたいと存じます。
さらに、震災時の建物の倒壊や
市街地火災等から区民の生命・財産を守るための街づくりとして、東京都の「
不燃化特区制度先行実施地区」の指定を受けた原町一丁目や洗足一丁目地区における不燃化事業の具体化や、東京都が進める
特定整備路線候補区間である補助46号線の整備と連携するなどにより、震災時の地域危険度が高い地区での街づくりを進めてまいります。
このたび改定する目黒区
耐震改修促進計画では、住宅及び
民間特定建築物の耐震化率の目標を95%に高め、
木密地域不燃化10年プロジェクトとの連携や、耐震診断・改修等の費用助成、
分譲マンションアドバイザー制度などを活用し、効果的に民間建物の耐震化を……
(「建築物と書いてあるぞ」と呼ぶ者あり)
○
青木英二区長 民間建築物の耐震化を促進いたします。
(「事前に読んでおけよ」と呼ぶ者あり)
○
青木英二区長 これらの取り組みとともに、都市型水害・
総合治水対策、道路、橋梁の計画的な整備なども進め、災害に強い街づくりに総合的に取り組んでまいります。
区内の
刑法犯認知件数が10年連続して減少しており、区民1,000人当たりの認知件数は23区最少となっております。目黒区の治安のよさの一つのあらわれでありますが、依然として、振り込め詐欺や事件につながるおそれのある子どもに対する声がけ等が発生しております。地域における
自主防犯活動の活性化を図るとともに、町会・自治会や商店会などによる
防犯カメラ等の
防犯整備設置への支援助成など……
(発言する者あり)
○
青木英二区長 区民、事業者、警察等とともに地域の防犯対策を講じてまいります。
放射性物質への対応では、学校などの公共施設における
空間放射線量測定、小・中学校のプール水の
放射性物質測定、保育所、
区立小・中学校の給食食材の
放射性物質検査を引き続き実施するほか、状況の変化を的確に捉えた対応を図ってまいります。
また、道路の安全確保や
交通安全対策の強化も課題でございます。歩道の
バリアフリー化や通学路、裏通りの
交通安全対策、道路、橋梁の長寿命化など、計画的に取り組んでまいります。
第2に、区民の暮らしへの支援と学校教育の充実に向けた取り組みでございます。
区では、認可保育所の新設、定員の拡大、
認証保育所整備などにより、平成24年度までの4年間で600人以上の定員増を図ってまいりました。また、この4月には、
私立認可保育所の開設、保育園の定員拡大、
グループ型小規模保育事業の拡充により、さらに108人の定員増を図る予定となっております。
(「増加と書いてあるぞ」と呼ぶ者あり)
○
青木英二区長 しかしながら、就学前人口と要保育率の増加を受け、今後も高い保育需要が続くことが見込まれますので、平成25年度には、新たな
私立認可保育所を2カ所整備するなど、計画的な保育所定員の拡大を進めるとともに、区立保育園の民営化などによる運営の効率化にも取り組み、
保育所待機児数ゼロを目指してまいります。
また、
学校教育活動の充実、いじめ問題を含めた人権教育、幼児教育の多様化への対応、子どもたちが生き生きとした学校生活を送るための環境整備も課題でございます。
4月には、みどりがおか幼稚園が
認定こども園となります。げっこうはら幼稚園の移行準備も進め、多様な保育ニーズに対応した幼児教育を展開してまいります。
東山小学校の改築につきましては、2度の延期により保護者の皆様に御心配をおかけいたしましたが、1年前倒しの平成28年度中の竣工を目指します。
区立第三・第四中学校の統合では、平成27年4月の新校開校に向け、校舎の改修とともに、特色ある教育課程の編成、中学校の魅力づくりを進めてまいります。
また、
教育用ICT機器の計画的な拡充整備、小・中学校が連携した教育活動、
特別支援教室モデル事業にも取り組みます。
魅力と活力にあふれ、信頼される学校を目指し、子どもの生きる力を育む学校教育をさらに推進するために、教育委員会の自主性を尊重しつつ、ともに取り組んでまいりたいと存じます。
経済と雇用状況の低迷は……
(「情勢の」と呼ぶ者あり)
○
青木英二区長 経済と雇用情勢の低迷は、暮らしの不安に加え、地域社会全体の安心や将来の希望にも影響を与えております。区民生活のさまざまな場面において、支援を必要とする人々が安心して生活を続けられるための
セーフティーネットの充実など、適切な対応を図ってまいります。
高齢化が加速していく中で、民間活力や地域の人々、団体と連携した
地域包括ケアの推進を図る必要がございます。
認知症高齢者グループホームなどの
地域密着型サービス事業者の参入促進や
都市型軽費老人ホームの整備支援、在宅療養を支える体制の整備、防災・
救急医療情報キットの配布などにより、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を続けられるように取り組んでまいります。
また、民間事業者による
障害者グループホーム整備支援や身近な相談窓口としての
相談支援事業所をふやすなど、障害者の自立生活を目指した支援の充実を図ってまいります。
一方、
社会経済状況の変化や家族・地域の支え合い機能が低下する中で、社会的な孤立など多様かつ複雑な課題を抱える生活困窮者が増加しております。引き続き、就労支援を初めとする自立支援、住まいの確保、社会的な
居場所づくりに取り組むとともに、
自立支援センター目黒寮(仮称)の円滑な設置、運営に協力していくなど、生活困窮者に対する広い範囲での支援を進めてまいります。
さらに、食中毒や
新型インフルエンザなどの食品の安全性や健康危機への対応、予防接種の拡大など、区民の健康を支える施策の充実を図ってまいります。
第3に、環境と調和した地域づくりへの取り組みでございます。
東日本大震災に伴う
原子力発電所事故の影響により、太陽光発電などの
再生可能エネルギーへの期待が高まる一方、電力の安定供給についてはさまざまな議論があり、国の
エネルギー政策の動向や新たな地域温暖化……
(「地球だよ」と呼ぶ者あり)
○
青木英二区長 地球温暖化対策の内容を見きわめる必要がございます。
(「ちゃんと読めよ」と呼ぶ者あり)
○
青木英二区長 区といたしましては、私道防犯灯や
商店街街路灯の計画的なLED化、新エネルギー・省エネルギー機器設置費助成など、環境負荷の少ないエネルギー利用を促進するとともに、ごみの発生抑制を基本とした資源の有効利用や再利用に引き続き取り組んでまいります。
国の動向を見据えながら、節電意識の高まりを人々のライフスタイルの転換につなげていくなど、幅広い視野を持って、これまでの本区における
地球温暖化対策と循環型社会づくりの取り組みをさらに推進してまいりたいと存じます。
「みどり豊かな人間のまち」には、その基盤となる地域特性に応じた安全で快適なまち、環境と調和した住みやすい都市構造、自然環境の保全・創出が必要でございます。災害に強いまちづくりと
地球温暖化対策を踏まえた道路及び河川環境の整備、公園・広場の計画的な改修のほか、身近な緑の創設と生物多様性への対応、区営住宅の改善などについても、国や東京都の補助制度などを効果的に活用し、中長期的な視点に立って継続的に取り組んでまいります。
加えて、依然として厳しい経営環境にある区内中小企業や商店街に対して、消費税率引き上げの動きも踏まえ、制度融資や商店街活性化事業支援を継続するなど、地域経済に明るさが戻るための取り組みを進めてまいります。
また、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致に向け……
(「もう無理だ」と呼ぶ者あり)
○
青木英二区長 オリンピアン・パラリンピアンを招待したイベント開催など、昨年来、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
人々に多くの感動を与え、人類の相互理解と国際平和の実現に貢献してきたオリンピック・パラリンピックの東京開催は、次代を担う若者に夢と希望を贈る、我が国の将来にとって大きな価値となるものであり、本区が目指す「人権と平和を尊重する」こと、「豊かな人間性をはぐくむ文化の香り高いまち」を実現することにも寄与するものと存じます。
さらに、「スポーツ祭東京2013」として54年ぶりに東京で開催される国民体育大会と障害者スポーツ大会では、本区でミニバレーが実施されます。東京都や他団体等とも連携・協力しながら、2020年オリンピック・パラリンピックの東京招致、スポーツ祭東京2013の成功に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
これまでに申し上げていない分野におきましても、積極的に取り組むべき課題については、行政需要を的確に把握し、施策の重点化を図りながら、効果的な事業執行により対応してまいる所存です。
平成25年度の当初予算案につきましては、全体の歳出抑制に努めつつも、
実施計画事業を初めとする重要課題に重点的に予算を配分するなど、区民の安全・安心の確保と暮らしを支える施策を的確に進めていくことを基本として編成したものでございます。
また、昨年、財政運営の基本と財源活用可能な積立基金の維持、決算剰余金の基金への積み立て、年間起債発行の限度額の設定という、財政運営に当たっての3つのルールを設定したところであり、今後はこのルールを踏まえた予算編成としてまいります。
平成25年度一般会計予算につきましては、歳入の根幹となる特別区税については、納税者所得の減少傾向が続いているものの、特別区たばこ税の増収により、前年度比に比べ、5億……
(「前年度当初」と呼ぶ者あり)
○
青木英二区長 前年度当初に比べ5億1,000万円余の増収を見込みました。一方、都区財政調整による特別区交付金は、交付対象事業の縮小などにより13億4,000万円余の減となっております。このほか、15年ぶりとなる施設使用料の改定等による歳入増も見込んでおります。
歳出につきましては、
実施計画事業などの政策枠経費を含めて施策を厳選し、財源の重点配分を徹底するとともに、人件費のさらなる削減や事務事業の見直しによる財源確保に努めております。
今回の編成において、財政調整基金に20億円を積み立てる一方、財源不足に活用した基金は38億円余であり、平成25年度末現在の財源活用可能な基金残高は62億円余を見込んでおります。
一般会計の予算規模は832億円余であり……
(「7だよ」と呼ぶ者あり)
○
青木英二区長 前年度当初と比べて52億円余の……
(「数字が違うぞ。837だよ」と呼ぶ者あり)
○
青木英二区長 よろしいですか。
○
関けんいち副議長 はい。そのまま、訂正されています。
○
青木英二区長 訂正したものを今読み上げております。よろしいでしょうか、続けて。
○
関けんいち副議長 お願いします。
○
青木英二区長 それでは読みます。
前年度当初と比べて52億円余の減となるものでございますが、重要課題に重点的、効果的に予算配分することによって、総体としての区民福祉の向上を図るものとしております。
また、特別会計につきましては、国民健康保険特別会計は266億円余、後期高齢者医療特別会計は56億円余、介護保険特別会計は175億円余となり、一般会計と3つの特別会計との予算額の合計は1,331億円余で、前年度当初に比べ32億円余の減となっております。
最後に、基礎自治体としてあらゆる施策の根底にございます「平和と基本的人権の尊重」について申し上げます。
昨年は、近隣諸国との友好関係が懸念される事態が生じましたが、私たちは、かつて、国家間の利害対立によるあつれきが戦争へと発展し、多くのとうとい命が失われる悲惨な歴史を経験しました。このような過ちを二度と繰り返すことのないよう、自治体や住民レベルの交流を通じて相互理解を深めることが、これまで以上に大切であると存じます。
昨年のロンドンオリンピックは、近代五輪の歴史で初めて全ての参加国・地域から女子選手が参加できる大会となり、旗手の4割が女性という「女性躍進」を象徴する新時代の大会でもございましたが、全ての人がその能力を存分に発揮できる社会は、平和であってこそ可能となるものでございます。
今、改めて「平和都市宣言」の言葉を心に刻み、戦争のない平和な社会の実現を目指してまいりたいと存じます。
また、いじめによる子どもの自殺に心が痛みます。心のSOSを受けとめることができないまま命が失われていくことは、何としても防がねばなりません。相手の立場に立ち、他人の存在を認め、自分との違いを出発点に人とかかわっていく。このことは学校のみならず職場や地域社会においても共通する課題でございます。人々や社会全体において、心の貧困の解決がなければ真に豊かな社会とは言えません。一人一人を大切にし、他人を思いやる「絆」を実感できる社会を実現していかなければなりません。
私は、区民に最も身近な自治体として、平和と基本的な人権を尊重し、全ての人がお互いを大切にする社会、男女が平等に共同参画する社会づくりに取り組んでまいります。
以上、平成25年度の区政運営に臨む私の所信を申し述べました。
昨年のロンドンオリンピック・パラリンピック大会では、夢を諦めず限界に挑戦し続ける選手の姿に、多くの国民が感動されたものと思います。中でも、目黒区民である、オリンピック馬術競技に出場された法華津寛選手とパラリンピック競泳に出場された長尾智之選手、お二人は私ども目黒区の誇りでもあります。お二人の御活躍をたたえ、昨年、区としてスポーツ表彰をさせていただきました。
さらに、法華津寛選手におかれましては、3度にわたるオリンピック出場、かつ71歳という日本最年長記録での出場という偉業をなし遂げられ、さきの1月4日に目黒区初の目黒区区民栄誉賞を贈らせていただいたところでございます。長年にわたり選手生活を続け、オリンピックに挑戦する姿勢と向上心は尊敬の対象であり、私たちに明るい希望と活力をいただきました。
私も、夢を諦めずに挑戦し困難を乗り越える。この姿勢を持って区政運営に臨んでまいります。
区政の前途は必ずしも平たんな道ではなく、多くの困難な課題がございます。しかし、明るいあすの目黒を将来世代に引き継ぐために、一つ一つの課題を先送りすることなく、区政のかじ取り役として果敢に挑戦してまいります。区民の皆様が真に心の豊かさを感じ、誇りに思える目黒のまちをつくる先頭に立ち、全力で取り組んでまいる所存でございます。
改めて、議員各位と区民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、所信表明といたします。
○
関けんいち副議長 次に、日程第2、代表……
(「議長、9番。議事進行」と呼ぶ者あり)
○9番(梅原たつろう議員) 本来からすれば、私たちの同僚会派である議員が修正をその都度やってるんですけれど、趣旨の違う所信表明なんですね。16ページ、最後から2行目、「防犯設備設置」、これについて「防犯整備の設置」、区長が言われたのはこれは明らかに趣旨の違うもので、これについて修正がなされてないんですが、これから代表質問やる方々は、設備なのか整備なのか、これは大きな違いがあると思うんですね。
議長におかれてもこの辺については的確に、まして配られているものですから、表現等について、そのほかにも、例えば「将来」を「未来」とか読んで、それはいいと思うんですけれど、「設備」と「整備」というのは全然明らかに違うんで、これを修正していただきたいというふうに思うんですが、よろしくお願いいたします。
○
青木英二区長 御指摘をいただきましたので、おわびを申し上げ、修正をさせていただきたいと思います。
「防犯設備」が適切な表現でございます。恐縮でございました。
(「ちゃんと読んでこいよ」と呼ぶ者あり)
○
関けんいち副議長 議事を進めます。
次に、日程第2、代表質問を行います。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎代表質問
○
関けんいち副議長 各会派の代表から質問の通告がありましたので、順次これを許します。
33番橋本欣一議員。
なお、橋本欣一議員におかれましては、喉のぐあいが悪いことから、飲料入りのポットの持ち込みを許可いたしましたので、皆様にお知らせをいたします。
〔橋本欣一議員登壇〕
○33番(橋本欣一議員) それでは始めます。
私は、区政の一助となることを願い、自由民主党目黒区議団を代表して質問に立ちます。
昨年年初からの約1年間、世界の主要国は政治の年でありました。台湾総統選挙での馬英九氏が1月に再選され、3月にはロシア大統領選挙においてプーチン前首相が再登板、またフランスでは、5月に政権交代し、オランド大統領が誕生しました。秋にはアメリカ・オバマ大統領の再選、中国においても習近平氏の指導体制の確立、12月には我が国における政権の交代、そして、その3日後には韓国で朴槿惠氏が大統領選挙を制しました。特に、領土を接し、経済的に結びつきの深い国々で指導者の交代が行われたことは、我が国にとって大きな関心事でございます。
我が国においての政権交代、我が党からすれば奪還でございますが、12月の総選挙において実現され、第2次安倍内閣が誕生いたしました。さまざまな課題がある中でも、外交、経済の立て直しが大きな課題であります。特に、世論調査において一番関心の高い景気の向上には、アベノミクスと称される大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3つの矢と呼ばれる政策が順次実行され、大きな期待が寄せられているところでもございます。
総選挙前から株価の上昇、円安傾向は始まっておりましたが、景気の状況について、内閣府が先週の週末に発表したGDPの速報値では、10月から12月の四半期ベースではまだマイナスながらも、マイナス幅が大きく縮小、次回の1月から3月期にはプラス成長に転ずる見方が多く、景気に薄日が差し始めたと経済界からは評価の声が上がっています。
先週開催されたG7、先進国財務相・中央銀行総裁会議においては、為替変動に対する共同声明が発表され、解釈の違いから、一時、円相場の上下がありましたが、これまでジャパンバッシングと称され、世界から関心が薄れていた我が国が、久しぶりに経済政策で注目されている状況がうかがえます。G20での声明文には、懸念された為替に関する日本批判は盛り込まれず、本日の円相場、株価の推移も、市場からの一定の評価がなされたものと考えます。
政権交代においては、この地域における我が党の衆議院議員候補に対し、我が党の議員はもとより、友党である公明党の方々にも御支援いただき、当選に導いていただきました。ありがとうございました。今後は、取り戻した区・都・国の情報伝達ラインを活用し、さらなる区政発展に貢献できるよう尽力してまいります。
東京都においても、突然の知事退任による選挙が行われ、石原都政の継続をうたう猪瀬直樹氏が知事に就任されました。初めての予算編成における方針は、時流を先取りし、首都として国を動かし、支えていく原動力となるとともに、将来に向けて財政基盤を一層強化し、東京の輝きを高めていく予算と位置づけ、民間活力、安心・安全、政策の効率や実効性などのキーワードが基本姿勢に盛り込まれております。
一般会計6兆2,640億円の予算が編成され、2月20日から行われる第1回定例会において可決される見込みであります。これは、同じく行われた東京都議会議員補欠選挙において、我が党議員3名が新たに加わり、友党と合わせ過半数を有することになった結果であり、都政の安定に貢献する好ましい状況でもあります。
以上、雑駁でございますが、外部環境の変化について述べさせていただきました。
さて、目黒区においては、昨年4月、
青木英二区長が再任いたしました。自由民主党目黒区議団では、協議の結果、是々非々の対応を行うことを確認し、区議団運営を行うことといたしました。
目黒区では、24年度から3年間の予定で財政再建の道を歩んでおります。この状況を踏まえ、我が会派は、予算要望書において、単なる予算の要望に加え、予算編成に関しての意見を新たに添えて区側に要望いたしました。
我が会派は、安定した財政基盤の構築のため、スクラップ・アンド・ビルドを徹底させ、各施策や区有施設の見直し、職員定数の適正化などについて、生活への影響に配慮した財政健全化を求めております。また、スクラップだけでなく、税外収入の確保や未来を開く投資を行い、知恵と工夫によりサービスを低下させない区政の運営、特に少子高齢化、福祉、教育、環境、経済などの施策には果敢に取り組み、安全・安心なまちづくり、区の魅力の発信や情報公開を強く求めてまいります。
今回発表された区長の所信表明、予算案において、それらがどのように反映されているのか、本日から始まるこの定例会において我が会派の各議員が質問を行ってまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
それでは質問に入ります。
1番、区政運営の理念、姿勢について。
(1)目黒区のさまざまな課題、問題点を把握し、それらの解決の道を探り、区の姿勢を執行する。実現の道のりは険しいですが、その模索の道は、区政をあずかる人間としては避けて通れない道であります。平たんでなく厳しい道のりについては、区長も先ほど所信の最後で結んでおりました。
所信表明では、状況把握として、財政、地域主権、人口構造が挙げられ、姿勢では、安心・安全、地域とともに歩む、財政健全化を進めるとあります。その結果、実施計画の執行、
アクションプログラムや重要課題への取り組み、各施策を行う、このような流れで所信表明は記載されていると思います。
今回の所信についてですが、3回の選挙を乗り切って再任され、青木区政の集大成の始まりでありますから、目黒の未来を見据えた内容に期待をしておりました。しかし、再選後の所信表明にもかかわらず、前期までの取り組みの流れと同様に、目黒区の諸問題に大きく切り込むような変化を読み取ることができませんでした。
今回の質問に、何についてか、私は主語を示さないで、抽象的な質問として挙げさせていただきました。その何かは区長自身が示すものであると思います。
質問ですが、3期目を迎えて思い切った取り組みは必要なかったのか、区長の所感を伺います。
(2)所信表明の区政運営の基本姿勢では、限りある財源の中で、いかなる創意と工夫を持って施策を展開していくか、基礎的自治体の力量が厳しく問われている時代だと認識されています。また、第3の財政の健全化の結びにおいても、職員の創意工夫を具体的な行動にというふうに述べています。
それでは、現況を踏まえ、創意と工夫を持って政策を展開した具体策とは何なのかを伺います。
次の(3)事業の見直しについてです。
目黒区は、リーマンショックを境に財政状況が悪化した際、緊急財政対策に取り組み、緊急財政対策本部が見直し方針、方法を提示し、全事務事業の見直しを行ってきました。その結果、現在の
アクションプログラムや行革計画を策定し、財政基盤の確立を行っている途上でございます。
また、区有施設の見直しについては、施設白書を作成し、今後の状況判断の資料も整いつつあるのですが、これは施設ごとの収支を判断するためには向いていても、事業別の捉えにはなっておりません。事業別に収支を出すことができるならば、費用対効果、コストの把握、さらに他の類似事業や民間との比較も行うことができ、区民に対しての説明責任を果たすことができます。
全ての事業を不断に見直すと区長は所信で述べていますが、これまでと同じ手法では、これ以上の事業見直しは、同じような結果になってしまうのではないでしょうか。全ての事業を不断に見直すための手法は何かあるのでしょうか。我が会派は、事業別にでも収支が判断できる公会計制度の導入が適していると思いますが、いかがでございましょうか。
続いて(4)これまでの質問を踏まえ、27年度以降、どのような目黒にしていきたいのか、財政の展望とともに伺います。
1を終わります。
次、2番、財政について。
財政健全化に向けた
アクションプログラムについてですが、まず伺いますが、この3月で初年度が終了いたしますが、計画どおり財源確保ができているのでしょうか。今後の見通し、課題について伺います。
イ、次に、区民に対する「痛み」への説明について伺ってまいります。
アクションプログラムの実施によって、区民の方々への直接の影響が出始めました。おおむねの意見として、財政が厳しいから仕方がないと理解を示していただいている方が多いようですが、分野によっては厳しい意見を具申されることもあります。一般の区民あてに説明するツールは、めぐろ区報、そしてホームページ、各施策の説明会、またはまちづくり懇談会などでありますが、そこで、それらで区民の痛みに対する説明は十分だったのか伺います。
続いて(2)財政運営のルールについてです。
ア、3つのルールを提示されていますが、ほかにどのような検討をされたのかということです。
このたび策定された財政白書では、財政運営上のルール化を25年度から5年間にわたり実施することとされました。ルールは3つあり、財政運営の基本と積立基金60億円の維持、決算剰余金の2分の1を翌々年度予算までに強制積み立て、起債の発行を年間20億円を上限に設定というものであります。
財政硬直化の改善、新規・臨時的行政需要への対応、行政収支の均衡など、現在の財政状況を踏まえたルール化ですが、これらの改善のためには、ほかにどのような対応を検討したのかを伺います。
続いてイ、区政の経営は、景気、国の施策に左右され、難しいかじ取りを要求されます。計画どおり、予想どおりに業務を執行することはなかなか難しく、年度の終わりには、振り返ればさまざまな出来事への対応によって、予定した経営ができなかったことは多々あるわけでございます。さまざまな状況の変化があるわけですから、的確に対応し、区政の経営を行うために、このルールは足かせにならないか懸念をしているところでございます。
そこで伺うのですが、ルールを設定する意味は何なのか、経営を縛らないのか伺います。
続いて3番、天井非構造部材の危険に気づいていなかったのかということですが、昨年の12月2日、中央自動車道上り線の笹子トンネルで天井に設置されたコンクリート板が落下、走行中の自動車が下敷きになり、9名の方々が亡くなった事故は記憶に新しいところであります。
原因の詳細は現在調査中でありますが、天井とコンクリート板をつなぐアンカーボルトが抜け落ちたこととされており、日ごろの点検でアンカーボルトの埋め込み部分の詳細な検査が実施されていれば、事故は未然に防げた可能性が高く、今後の再発防止が求められているところでございます。
目黒区に目を向ければ、170余の施設の天井に取りつけられているものは多々ありますが、今回の事故を受け、25年度予算においては、小・中学校の13校の体育館の天井に対して、天井非構造部材落下防止対策に1億円余が計上されることとなりました。
そこで伺いますが、これまで天井非構造部材の危険に気づいていなかったのか伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。(拍手)
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 橋本議員の3点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず第1点目、区政運営の理念、姿勢についての第1問、3期目を迎え、思い切った取り組みは必要なかったかについてでございますが、私は、3期目を目指した区長選挙に当たり、これまでの8年間の区政運営の実績と継続性を基本に据えながら、区が直面している政策課題を中心に、4つの
アクションプログラムの実現を区民の皆様にお約束したところでございます。
この4つの
アクションプログラムの実行が、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」の実現に寄与していくものと確信し、4月の再任以来、公約の実現を含めた一つ一つの課題に対応すべく、区政運営に全力で取り組んでおりますが、平成12年に定めた区政運営の指針である目黒区基本構想、私の2期目である平成21年10月に改定した目黒区基本計画に定めた施策の基本的な方向や達成目標を、3期目においても区政運営の基礎に据えているところでございます。
その上で、現在、区が直面している喫緊の課題である財政健全化に取り組むとともに、災害に強い、安全・安心の地域づくりへの取り組み、区民の暮らしへの支援と学校教育の充実、環境と調和した地域づくりへの取り組みを重要課題に据え、安全・安心なまちと暮らしを支える区政を着実に進める施策を基本として、当初予算案を編成してきたところでございます。
財政健全化では、財政運営の3つのルールを設定するとともに、区有施設の見直し検討を進めるなど、中長期的な視点での対策にも着手いたしました。また、防災対策、高齢者や子育て支援、学校教育の充実は、今後の施策を改定中の
実施計画事業の中心に据えて対応していくところでございます。
こうした取り組みの中で、斬新さや思い切りのよさが見えないとの指摘と存じますが、私といたしましては、区政が解決しなければならない課題を的確に把握し、厳しい財政状況を踏まえた上で、区民福祉の向上のために、今、何が最も必要なのかという観点で取り組んでいる結果でもございます。
今後とも、こうした考えのもとで、確実に区政を前へ進めてまいる所存です。
次に、第2問、現況を踏まえた創意と工夫を持った施策の展開についてでございますが、現在、3つのプロジェクトを初めとする行革計画や事務事業の見直しなど、全庁を挙げて財政健全化に向けた取り組みを進めているところでございます。
事務事業の見直しには、単なる事業の廃止や経費削減に終始するのではなく、施策そのものを時代の変化に合った内容に変えていく視点が重要でございます。そのためには、個々の事業の目的をきちんと押さえた上で、従来からの手法、考え方にとらわれない柔軟な発想と、職員一人一人の創意と工夫の積み重ねが必要不可欠でありますので、職員の創意と工夫を引き出し、具体的な行動と施策につなげていく区政運営となるように努めているところでございます。
一例を申し上げれば、この春オープンする目黒天空庭園の日常の維持管理では、公園づくりに深くかかわってきた地域住民を主体とした団体へ委託いたします。公園整備を通じた住民参加の成果を継承し、公園の運営、広場の利用等を通じて、
地域コミュニティー活動の活性化や利用の促進を図るものですが、地域の方々とともに考えながら、協働を続けてきたことにより可能となったものでございます。
現在進めております区有施設の見直しの検討に当たりましても、スケルトン方式による施設整備や、ルームシェアやタイムシェアによる運営など、これまでとは異なる考え方も出てきておりますので、従来の手法にこだわらない柔軟な視点を持って検討を進めてまいりたいと存じます。
また、区制施行80周年記念事業の実施に当たりましては、NHK公開収録番組「らららクラシック」の共催による実施や、「みんなで選ぶめぐろのいきもの80選」と今後策定する「目黒区生物多様性地域戦略(仮称)」との連携など、80周年に特化した、経費をかけずに事務執行において工夫をしたところでございます。
いずれにいたしましても、時代の変化を的確に捉え、区民の目線に沿った柔軟で効率的、効果的な区政運営を行うためには、創意と工夫の積み重ねがなければなりません。私は、職員の柔軟な発想を大事にしながら、改革意欲の高い組織づくりに努めてまいる所存です。
次に、第3問、全ての事務事業を不断に見直すための手法と公会計制度についてでございますが、限られた行政資源の中で、新たな課題に対応していくためには、変化する
社会経済状況を的確に読み取り、制度や施策を常に見直し、生み出された経営資源を充てていく必要がございます。
これまで取り組んできた経済対策、緊急財政対策では、事務事業見直しシート等を活用して、全ての事務事業の見直しを進めてまいりました。現在、区では、公会計制度による財務諸表4表を作成し、公表しているところでございます。
財務諸表は、本区を含めて17区が、出納整理期間後、既存の決算統計作成処理と並行して作成する総務省方式改訂モデルによる手法で作成しております。
一方、東京都で独自に導入した財務会計システムでは、発生主義、複式簿記のデータを日々入力し、いつでも財務諸表が作成できるようになっており、事業別の事務事業の分析や施設別の資産やコストの把握などの分析に生かすことが可能であると聞いてございます。
これまでも申し上げてまいりましたように、新公会計制度は複数の方式が混在しており、制度の統一に向けた国の検討結果を見きわめる必要があることや、システム導入経費などの課題がございます。財務諸表のデータ活用がより柔軟にできれば、資産・債務処理や予算編成や事業別の決算分析につながることなどの内部管理への活用に、さらなる取り組みができる余地があると考えてございます。
こうした仕組みを区で導入し、区の経営に生かすべきという御指摘は、私も十分認識しておりますので、財務諸表の活用の充実に努めるとともに、今後も不断に続いていく事業の見直しに生かせるよう、システム導入についてさらに検討してまいりたいと存じます。
次に、第4問、27年度以降、どのような目黒にしたいのかについてでございますが、今後5年間の財政収支見通しでは、平成26年度の区税収入につきましては、平成26年4月の消費税率引き上げを前提として過去の例から推定いたしますと、引き上げ前年度の消費が活発になることなどにより、区民税が3%以上の伸びとなることが見込まれます。27年度につきましては、消費税率引き上げの反動があるものの、27年10月に予定される税率の再度の引き上げ前の需要から、落ち込み幅は比較的小さいものと見込んでおります。また、25年度当初と比べると、27年度には地方消費税交付金が30億以上増加するなどの影響で、歳入一般財源は増加に転じてまいります。
一方、歳出につきましては、社会保障費などの増加が見込まれますが、職員定数や公債費の削減が続き、平成29年度の時点においても、60億円余の積立基金残高を維持できる見通しでございます。
しかし、歳入増があっても社会保障費の伸びに伴う歳出増は続くものと捉え、財政状況の見通しを楽観視することなく、27年度以降も堅実な区政運営を行ってまいる必要があるものと存じます。
平成26年度まで続く緊急財政対策の取り組みでは、区民の皆様に御不便をおかけしておりますが、26年度に再度改定を予定している実施計画で取り組む事業をさらに充実させ、新たな行政需要に対応するための力を蓄えていけるよう、まずは平成26年度までの財政健全化に向けた
アクションプログラムを着実に進めてまいります。
これらの取り組みにより、安全で安心して暮らせる活力あるまちを区民の皆様とともにつくってまいりたいと考えております。これからも、課題を将来世代に先送りしない、責任ある区政を実現するため、平成27年度以降においても、その時々の事業の緊急性、優先性を見きわめ、施策の重点化を進める中で、区民生活の安全・安心を全力で守り、支えてまいります。
次に、第2点目、財政についての第1問のア、財政健全化に向けた
アクションプログラムの見通し及び課題についてでございますが、
アクションプログラムの初年度である平成24年度の財源確保の状況につきましては、総合庁舎などに設置する飲料自動販売機に公募制度を導入したことにより、行革計画の予定額を1,300万円ほど上回る1,770万円余の財源を確保したほか、箱根保養所跡地売却により8,000万円余を確保するなど、一定の確保はできているものと考えてございます。
アクションプログラムの今後の見通しにつきましては、実施計画の改定にあわせて作成した財政計画において、平成26年度末の財源活用可能基金の残高が、
アクションプログラムの目標である64億円余を上回る約74億円になるものと推計しており、現時点では目標に向けた進捗がなされているものと考えてございます。
また、
アクションプログラムを進めていく上での課題であり、最大の留意点としましては、
社会経済状況が絶えず変化する中で、厳しい財政状況にあっても、状況を踏まえた柔軟な対応や新たな区民ニーズへの対応を的確に行い、健全な財政の実現とバランスをとりながら、区民生活を守り、支えていくことであると認識してございます。
引き続き、強固な財政基盤のもとで、安定的に区民サービスが提供できるよう努めてまいります。
次に、イ、区民に対する「痛み」への説明についてでございますが、財政健全化に向けた
アクションプログラムにつきましては、平成23年4月の策定以降、区議会に御報告の後、逐次、区民の皆様に御説明してまいりました。
平成23年6月に、目黒区の財政の現状や取り組みの必要性についてお知らせして以来、8月からは、事務事業見直しの方針や見直しの過程、見直しの検討結果について、11月からは新行革計画について、そして平成24年度に入ってからは、改定する実施計画や財政計画について、また、区の予算や財政状況をお知らせする中でも御説明してきたところでございます。また、区民と区長の懇談会を初め、私みずから区民と直接お会いする中での御説明や、各所管において、関係団体や利用者の方々などを対象に数多くの説明会を開催するなど、さまざまな機会を捉えて御説明してまいりました。
依然、区民の皆様への説明が足りないという声もあろうかと存じますので、引き続き丁寧に区民の皆様に御説明し、御理解をいただくよう努めてまいります。
次に、第2問のア、財政運営のルール化について、3つのルールのほかにどのような検討をしたのかについてでございますが、平成24年3月に策定した目黒区行革計画においては、財政運営上の現状と課題を整理しながら、各年度の事務事業は基金に依存せず、その年度の歳入の範囲内で行うことを基本とするなど、安定的な財政運営確保への対応の方向性や検討の進め方についてお示しをいたしました。これを具体化するため、今後5年間の財政収支見通しを示す財政計画の作成とあわせ、区財政の現状と課題をまとめた財政白書を作成する中で、財政運営上のルール化についても説明を進めてまいりました。
検討の中では、数多くの自治体が取り組んでいる指標である積立基金、起債、財政指標の具体的な数値目標の設定についても研究しております。例えば、東京都では、新年度の都税収入の計上額が前年度当初予算の額を上回る場合、その差額を一定程度、財政調整基金に積み立てるものとしています。また、住民1人当たりの地方債現在高について、類似団体の平均値以下を目標に掲げている自治体や、財政指標の具体的な数値目標として、普通会計決算における
経常収支比率や人件費比率を明示している自治体もございます。
区といたしましては、これらの内容も参考に、本区の財政上の課題を解決する枠組みの一つとして、今回の3つのルールを定めたものであります。
検討の中では、公債費比率や実質公債費比率、
経常収支比率などの財政指標をルール化することについても議論いたしましたが、区民にとってわかりやすいか、過去の決算によって初めて明らかとなる財政指標を将来の目標として使うことが適切かなど、多様な観点から検討してございます。また、他の自治体では条例化しているところもございますが、
社会経済状況の変化が激しくなり、従来に比べて財政状況の見通しが立てにくいことや、柔軟な財政運営を阻害する可能性があることなどの理由から、よりやわらかいルールという形でお示ししたところでございます。
今後とも、区政の将来展望を切り開くため、引き続き改革への取り組みを進めてまいりたいと存じます。
次に、イ、ルールを設定する意味と経営を縛らないかについてでございますが、硬直した財政を改善するためには、基礎的な歳出は、税収などの基本的な歳入の範囲で予算を編成し、財政収支の均衡を図ることが必要でございます。また、財政運営の弾力性を高めるため、年度間の財源調整を容易にする積立基金残高の確保については、本区では23区でも極めて低い水準となっており、当面は、不測の事態などに対処できる最低限度の積立基金を維持することが不可欠となります。
そこで、安定的かつ強固な財政基盤の確立に向け、区としての一定のルールを定めて財政運営に当たることを目指すこととし、新たな実施計画の改定に伴う財政計画の策定にあわせて、今後5年間の財政運営上のルールを定めたものでございます。
財政運営に関しては、地方自治法などの法令や区で規定した予算事務規則などにのっとった対応をしておりますが、みずからを律する意味も含め、区として財政運営上の規範をより明確かつ具体的に整理し、財政規律を高めることで、健全財政につながる意図がございます。
財政構造の弾力化を圧迫する公債費の削減や、また基金残高の水準の低さから、経済の悪化に耐え得る基礎体力と言うべき一定の残高の確保が必要でございます。そのため、今回は基金に頼らないことを基本とすることや、積立額の下限や積み立てをルール化しているところでございます。このルールは今後当然守っていくべきものでございますが、急激な経済情勢の変化や不測の事態などへ対応するために、最後の
セーフティーネットである基金の取り崩しをすることはございます。
起債につきましても、平成26年度の実施計画見直しや施設のあり方検討の方向性を踏まえて、新たな対応が必要になってくる可能性や、現在、国や地方が全力を挙げて経済再生に取り組んでいる中、今後、国や東京都の新たな施策を受け、区としての対応が必要となってくる可能性もございます。積立基金は、ためることだけでなく、区民の皆様のために使うものであり、また、基金や起債につきましては、必要に応じて活用を決断することがございます。
今後とも、財政規律を守るとともに、経営を縛らず、経済情勢を的確に捉え、時期を逃さない柔軟な財政運営をしていく姿勢を保持してまいりたいと存じます。
次の第3点目、天井非構造部材の危険性についてでございますが、区では既に、学校の体育館等の構造部材である柱、はり等の補強を行い、構造的な耐震性を確保しております。
天井非構造部材につきましては、
東日本大震災以降、建築物のさまざまな被害の検証が行われる中で、大きな課題として取り上げられ、区としましても、大地震が発生した場合、区施設の天井非構造部材の安全性について課題があるとの認識はございました。
現在、国土交通省では、つり天井の落下など、
東日本大震災の被害状況を受け、天井までの高さ6メートル以上、面積200平米以上の大空間について落下防止策が必要であるとして、建築基準法施行令や技術指針の見直しを検討しているところであり、文部科学省でも、学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究協力者会議において検討を行い、ことし3月には最終報告をまとめる予定と聞いております。
区では、これまで毎年、区有施設の点検を行い、学校の体育館につきましては、運動器具や照明器具の落下防止対策などの安全対策や必要な改修を行ってまいりましたが、
東日本大震災以降、改めて全区有施設の点検を行いました。
学校の体育館のうち、中根小学校を初め幾つかの体育館はつり天井となっていますが、グラスウール板など軽量な仕上げ材を使用し、つりボルトを短くする対策によって、地震時の揺れ幅が小さく、崩壊に至らないと考えています。
しかし、その他の学校の体育館は、天井と屋根を兼ねている直天井であり、屋根下地として木毛セメント板を使用しています。構造部材の耐震性は確保されていますが、大きく揺れた場合、木毛セメント板が割れて破片が落下する可能性があります。
そこで、平成25年度と26年度において、幕で天井を覆う落下防止対策を行い、教育施設であり、かつ避難所である学校の体育館の安全性をより高めることとしています。
区では、国の動きを踏まえながら、今後とも天井非構造部材の落下防止対策に努めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○33番(橋本欣一議員) それでは、再質問させていただきます。
まず、区政運営の理念、姿勢についての(1)ですが、区長の今のお答えですと、何が最も重要なのかで取り組んでいる、判断する、こういう話でした。それはそのとおりだと思うんですけども、私たちはですね、思い切った取り組みが必要なのかと、こういうことで質問させていただいたんですが、今の現在の区政は本当に財政再建に追われて、将来の展望を描きにくいと思います。実際に削減策に取り組んでるところですけども、施設白書は現状の把握にすぎないわけですね。この調査の結果を踏まえて、今後、真の区政の再建に取り組むんだということが出てくると思いますし、また、人口の動向に注視して本格的に取り組みを起こすことだとか、それから、生活圏域の検討などは、こういったものについて、やっぱり区長の踏み込みに期待したいなと思ったわけで、このような質問をさせていただいたところです。
今お話ししたことは、やっぱり区の根幹でございまして、区長がおっしゃっている不断的に、近い範囲といいましょうか、目に見える範囲のですね、何が最も重要かということも大切なんですが、もっともっと根本のところに取り組んでいかなきゃいけないのかなと、こういうことで質問させていただいたわけでございます。区長もですね、まさしく「前進」の「進」という言葉でくくっていらっしゃるように、私も進めていくべきだろうなと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
それから、時間がないので、じゃ(2)は飛ばして、(3)の公会計制度のことですけども、見直しについても手法を伺ってまいりましたが、公会計制度、御承知のように江戸川区が15年度から実施する、本格導入するという発表がありました。
当然、江戸川区も目黒区と同じように、国と東京都の3つの方式のはざまの中で選択をされたんだと思うんですけども、私、実はこの間の11月、昨年の11月にですね、東京都と大阪府と愛知県、新潟県、町田市が主催します経営ツールとしての新公会計制度のセミナーにも出席をさせていただいたんですが、そのところでですね、私もこれまで公会計制度は、実は他の自治体と比べるべく物の言い方をしてきたつもりだったんですけども、ここでちょっと考え方を私なりには充実させたつもりでございます。先ほども区長おっしゃったように、企業でもやってる、また東京都でもやってる、事業の把握がきちんとできるということを私は目の当たりにしてきました。
江戸川区に戻りますが、多分ですね、江戸川区も、当然、今のような目黒区と同じような状況の中で導入をするということは、これは費用対効果が導入コストより高いんだと、こういうことの判断もあってのことだと思うんですね。確かに国が定まらないから、これは我々がちゅうちょするのもわかるんですけども、再度、目黒区の導入については、スクラップ・アンド・ビルドというふうにおっしゃってる中で、ぜひですね、スクラップするためのビルドについての計上もし、なおかつ、この導入コストについての研究をしてですね、もしそれが今後見込める削減よりも多いんだとしたら、これは導入する必要もあるんじゃないのかなと、こういうふうに思いますので、再度伺います。
それから、2番の財政についての
アクションプログラムのイのほうにします。区民の痛みの説明なんですけども、区長も説明の場面のお話をいただきました。区民と会った際にもやってらっしゃるということなんですが、ことしの1月は区長とも新年会、賀詞交換会、いろいろ同席をする機会があったんですけども、区長みずからの言葉で区民の方々にこの痛みの説明をするというのは本当に大事なんだなと思います。まちづくり懇談会だとかでは、区長も先頭に立ってお答えいただいてると思いますけども、やっぱり1年で一番区民の方々に接する機会が多い時期だと思いますし、そのときに十分に説明をしたほうがよかったんじゃないのかなと思います。
ですから、そのことも踏まえて、今後、区長はですね、区民の方々にお会いする機会を捉えて、ぜひこれは御留意いただき、説明をお願いしたいと思いますし、また、今後の施策についても、区長がやっぱり先頭に立って説明する場面があると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、(2)の財政運営のルールについてですが、イのほうですけども、昨年の10月10日の企画総務委員会でこの件が議題になっています。各委員の質問も答弁も見たんですけども、やはり私、あの場面を見てもですね、ルール化の意味が答弁を見てわからないなと思いました。詳細も書いてますが、これは時間がないんで語りませんが、区長は最後に、ルール化とはそんなもんだというふうにお答えしてらっしゃるのが印象的でした。
冒頭申し上げましたようにですね、計画どおり区政の運営をするというのは本当に大変なことで、難しいと思いますから、ルールが守れないことは構わないと思うんですね。ただ、ルールというふうに……。ルールが守れないのは構わないという言い方はちょっと適切ではありません。ルールと言ったらもっと縛るように聞こえるんですよ。ですから、ルールというよりですね、目安とか、規則とか……規則と言っても厳しいですかね。その程度の言い方のほうがよかったんじゃないのかな。誤解を生むと思います。
それからですね、3つのルールは歳入の変動に対する対応であると思うんですけども、歳出についてはもう、これも述べてらっしゃるように、経常経費の増加、社会保障費の増大があるわけですから、この支出については、区民の人口動向にあわせて、やはりある程度考え方、ルールというか、規律というか、目安というか、それを考えていったほうが私は効果があるように思います。変動する出っ張り、へっこみは、これは収入面は基金で対応できますけども、支出についてはなかなかこれはやれるわけじゃありませんから、何らかの方法を考えておくべきではないのかと思いますので、伺います。
次、3番、天井非構造部材の危険についてなんですが、この質問の趣旨は危険に気づいていないのかということで、今、丁寧に区内の落下物の話をしていただいたんですけども、落下のことだけを言っているんではなくて、目黒区の全ての施策における危険に対する気づきの話をしたいと思います。
認知している危険への対応は当然でありますが、認知していない危険に対しては気づきが必要だと思うんですね。昨年の1年間、震災対策調査特別委員会を議会に設置しまして、議員の間でさまざまな意見交換させていただきましたが、そこでの意見は、未然に防ぐ、そして被害を少なく、いわば当たり前なんですけども、防災と減災についてが多く語られてきたわけです。各会派からの意見が提言にまとめられているんですけども、区側としてもその内容には多くの気づきがあったんではないのかなと思います。
今、防災のことで話したんですけど、防災に限ってるわけじゃないんですよ。目黒区がさまざまな施策を執行している中で、多くの危険があるわけでございますから、学校や保育園、介護老人施設での事故、それから、まちの中だとか区民の生活、そしていじめの問題や、そして財政も、危機ですが、危険ですよね。このような重篤な結果を引き起こす前に気づきがあれば、大きな予算をかけずに未然に防ぐ手だてがあるんだと思うんです。
これらの事象は、区民や現場の職員からの意見をどのように取り入れるかがポイントでございますが、担当者によっては、その事象の重大さが認識できずに後回しになったり、また、取り入れられなかったり、逆に軽微な事象に無用に対応したりと、こんなこともあります。担当者の方々の気づきに対するスキルアップについてはどのように行っていくのか伺いたいと思います。
以上です。
○
青木英二区長 それでは、5点にわたる御質問にお答え申し上げたいと思います。
先ほどから、思い切ったことをやれというお話ですが、これは基本的にはですね、一番大事なのは、私で言えば昨年の4月22日の区長選挙で公約、4つの
アクションプログラムを掲げさせていただきました。これが最大の約束です。これを私の任期4年間にきちんとやるということが最も大事なことだというふうに思います。ここに橋本議員の選挙公報がございます。「いざというとき情報は大切、地域の力」、これをあなたが一生懸命この任期の間にやるということが一番、区民の皆さんに対する約束です。
それと同じように、私もこの4年間、約束したことを一生懸命やっていくということが一番大事で、それを超えてですね、例えば約束してないもの、これはまさに、大変恐縮なんですが、民主党が
アクションプログラムの中で消費税を約束していなかった、これをやったということは、やっぱり─これは私が言ってるんじゃないですよ。やっぱり世論の厳しい審判を仰いだというマスコミの論調があるように、この中のことを一生懸命やっていく。
ですが、じゃ思い切ったことは何をやるのか。例えば、私はこの中でも子育て支援を約束をしています。例えば21年度から24年度に14億、施設整備にお金を入れました、一般財源に。さらに運営費で6億、これ20億入れたんですね。これは私にとっては、基金をどんどんどんどん取り崩しながら子育て支援を支えたということで言うと、これは私にとって、約束をした中では相当思い切ったことを私はやったというふうに思っております。そういうことが私にとっての思い切ったこと。ですから、公約で掲げたことを一生懸命やる、その中で最大限の努力をするというのが、私にとって思い切ったことだというふうに思います。それを受けて3期目、当選をさせていただいたんだというふうに思いますし、橋本議員も全く私は同じことではないかなというふうに思います。
それから、次に公会計制度、ここはもう橋本議員と意見は一致しています。私も事業別の公会計制度に踏み出していくということを否定していることではありません。これは私どもも、今ある、これは財政計画、24年11月です。これを見てもらうように、総枠しか書けていません。これをあなたが言うように個別にやれと、全くそのとおりでございます。
それは全く同じですが、1つは、今もいみじくもおっしゃっていただきましたけども、今、23区26市、49のうち、例えば東京都モデルをやってるのは町田市だけなんです。今度江戸川区。2つしかまだできていないという最大の根拠、これは私が言ってるんじゃないですよ。都政新報にも書いてあるように、今、総務省で、これからの基準モデルにするのか、改訂モデルにするのか、東京都モデルにするのか、その他のモデルを今研究している段階ですから、それは100年後、200年後に決まるわけじゃなくて、ここ何年かの間に決まるということでありますから、私どもは財務4表、ちゃんと公会計制度にのっとって、総務省がやれという基準でやってるわけです、その4表は。ですから、サボタージュしているわけでもありません。
ですから、ここに書かれてるように、総務省として一定の方向が出れば、これはぜひ私としても足を踏み出していくということは全く否定はしていません。そこは全く意見は同じです。
ですから、それの第一歩として、今回この中に、22ページにですよ、東京都版の簡易モデルもちゃんと出させていただいてます。こうやって、今まで東京都モデルは一切使っていませんでしたけども、簡易モデルもここで使わせていただいてるということは、ぜひぜひ理解をしていただきたいなというふうに思っているところでございます。
それから、もう一つが、痛みについてですが、もうちょっと新年会で話したらどうだったのか、これはTPOがありまして、大体、私は話が長いんです。どこへ行っても、区長は話が長いから短くしなさいと言われてる中で、長い話、酒を皆さん一杯飲みながら話す場ではない。やっぱりTPOが大事で、御葬儀に行ったときは御葬儀のお話をする、結婚式に行ったら結婚式のお話をする、やっぱり一定のTPOがあるかと思います。
ただ、今御指摘のように、説明というのは非常に大事でございますから、これから場所を十分吟味しながら、私どもの考え方を、今までもやってきたつもりですが、さらにこれから一生懸命やっていかなければいけないというふうに思いますので、ぜひまた御理解いただければなというふうに思います。
それから、ルール化に伴ってなんですが、じゃ歳出は区長どうするんだと。これも今までもずっと申し上げてるように、私どもは、身の丈に合った区政ということですから、簡単に言うと、歳入と歳出をフィックスするということが一番基本だということは再々申し上げてる。その1つのやり方としては、もうこれも何度も申し上げてますが……
(発言する者あり)
○
青木英二区長 静かにしてください。
来年度の、例えば一般財源とか、600ちょっと、589億ぐらいだったと思います。その一財の一般管理という形でたがをはめながら、歳出もやっていくということは今まで申し上げましたから、今後もですね、歳出についてはそういった対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、危険をしっかり察知すべきだということです。これはもうおっしゃるとおりで、何か起きてからやるということではこれは遅いということは、全く御指摘のとおりです。私ども、かといって、例えば天井の非構造部材についてもやっぱり順番があるかと思います。私ども当然、木毛セメント板についても問題があったことは認識しています。
ただ、やっぱり一番大きなダメージを受けるのは構造全体です。その次、同じ非構造部材でも、重さからいけば天井にかかっている照明器具とか、それからバスケットのゴールというんですか、やっぱり順番があるかと思います。順番を見ながらやっていくということだということはあるかと思います。
また、しっかり予防、予知しろということはまさにそのとおりで、例えば、話がもとに戻りますけども、財政の3つのルール化、これも今後の財政の危機に瀕しないための私はルール化だと思いますし、例えば夏に文科省のほうから小学校の通学路の総点検を指示されました。これは私ども、区立幼稚園、中学生もあわせてやったということですから、これは私どもについては、危険の察知をするということはまさにそのとおりだというふうに私どもも認識をいたしているところでございます。
漏れありましたかね。
○33番(橋本欣一議員) 今の件は、職員の、担当者の気づきに対するスキルアップについてどう行うのかと伺ったつもりです。
それから、もう時間がないので次のあれですが、一番初めの区長の思い切りについての話を聞いたんですが、公約の話を持ち出されてお話しされましたが、なかなか書けないこともあっても、目黒にはいろんな問題がある可能性もあるんですが、区長は責任者であります。
1点だけ伺います。生活圏域の検討というのは、していかなくて本当にいいんでしょうか、伺います。
以上です。
○
青木英二区長 これも既に行革計画の中で、今回の区有施設の抜本的見直しの中で、これは生活圏域の見直しが必要かどうかということはしっかり検証するというふうに、行革計画の中で示しておりますので、その判断を見て私としては決断をすると、そういうことだと思うんです。ですから、既に明示を議会にもしているということです。
(「担当者のスキルアップ」と呼ぶ者あり)
○
青木英二区長 これは、さまざまな私どもとしては研修等を通じて、スキルを上げていくということは大事なことだと思います。
○
関けんいち副議長 橋本欣一議員の代表質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
〇午後2時45分休憩
〇午後3時開議
○
関けんいち副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、20番武藤まさひろ議員。
〔武藤まさひろ議員登壇〕
○20番(武藤まさひろ議員) 私は、公明党目黒区議団を代表して質問をいたします。
公明党は、昨年末の衆院選で勝利をさせていただき、再び政権与党の重責を担わせていただく立場となりました。公明党として皆様にお約束した日本再建のための政策実現に全力で取り組んでいます。特に、経済再生に向けて、金融政策、財政政策、成長戦略の3本の矢を組み合わせ、デフレからの脱却に総力を挙げています。
当初より公明党は、後退局面にある日本経済の底割れを防ぎ、景気を浮揚させるためには、10兆円規模の大型補正予算が必要であると訴えてまいりました。政府が1月11日に閣議決定した緊急経済対策には、公明党の主張が大きく反映されています。
さらに、その緊急経済対策を盛り込んだ今年度補正予算案が同15日に閣議決定されましたが、総額約13.1兆円のうち、緊急経済対策費が約10.3兆円という規模となっています。また、衆院選の影響で、来年度本予算の年度内成立が難しいことから、予算執行の空白期間を回避し、切れ目ない景気対策を講じるために、来年度本予算につながる15カ月予算との考え方で補正予算案は編成されています。復興・防災対策、成長戦略、暮らしの安心・地域活性化という緊急経済対策の重点3分野を予算化した、この補正予算案の成立に取り組んでいます。
補正予算案の最大の柱は、復興と防災・減災対策です。被災地復興を加速させるとともに、老朽化した社会インフラの総点検や補修を大規模に推進する公共投資で、これは景気を刺激するカンフル剤として即効性が期待されます。公共投資は、道路の老朽化対策など必要性が高く、早期に執行可能な工事に重点を置きました。こうしたトンネルや橋、道路などの老朽化対策の推進は、まさに命を守る公共事業ということで、公明党が提唱してきた防災・減災ニューディールの具体化です。
復興と防災・減災対策において、地方自治体の社会インフラの老朽化対策を促すため、使い道を防災関連に絞った防災・安全交付金5,498億円を盛り込み、さらに、公共事業拡大に伴い支出がふえる地方の負担を相当程度軽減するため、地域の元気臨時交付金1兆3,980億円を計上しています。交付金は、地方自治体がきちんと計画を立て、国に要請する準備を早急に進めない限り活用ができません。
一方、成長戦略では、日本経済を成長させるための研究開発やベンチャー企業への投資を促し、国際競争力の強化を目指します。具体的には、山中京大教授がノーベル医学・生理学賞を受賞したiPS細胞による再生医学研究に代表される再生医療への投資や、省エネ・再生エネの促進などの成長力強化に1兆7,862億円を計上しております。
さらに、日本企業の約99%を占める中小企業の再生に焦点を当て、ものづくりの支援や商店街の活性化、資金繰りの支援を含む経営支援体制の強化、成長の担い手として期待される女性や若者などの創業や再就職支援に約5,434億円を盛り込まれています。
最後に、暮らしの安心・地域活性化では、若者や失業者への雇用支援に力を入れます。例えば、非正規雇用の若者を正規雇用した場合、事業主に奨励金が支給されます。また、70歳から74歳の医療費窓口1割負担の据え置きや、保育士の育成、学校通学路の安全確保など、子育て世代や高齢者の負担軽減と生活空間の安全確保を目指しています。
この補正予算案によって、国内総生産、GDPを実質2%押し上げられると見込まれ、その効果の大半が2013年度中にあらわれると言われています。そうすれば、約60万人の雇用も生み出されると期待されています。
こうしたさまざまな取り組みは、基礎自治体の区の運営にも影響があり、現場のニーズと合致した施策が求められています。
また、山口公明党代表は、尖閣諸島をめぐって緊張が高まる日中関係の改善へ向け、1月22日より4日間、中日友好協会の招きで中国北京市を訪れ、日中両国の関係改善と友好交流に向け、中国新体制トップの習近平共産党総書記ら要人と会談しました。習近平総書記との会談では、日中双方に意見の違いがあったとしても、対話によって事態をいい方向に向けていくきっかけになったと認識しており、これを機会に今後も対話を重ね、首脳会談の時期を模索し、実現へ努力したいとしています。
東シナ海では、日本の護衛艦に中国海軍の艦艇からレーザーが照射されたことについても、冷静に対応して中国側に自制を求め、今後こうした事態が発生しないような仕組みをつくっていく努力が必要としています。
新政権へ多くの方が期待をしているとの声がありますが、それを重く受けとめ、期待を信頼に変えていくために、公明党として結果を出す政治を進めなければならないとの責任があると思います。
それでは、質問の内容に入りたいと思います。
まず、所信表明について伺います。
区長は、昨年、3期目の当選をされ、目黒区政のかじ取り役を担っています。公約として4つの
アクションプログラムを掲げており、区政を取り巻く一つ一つの課題に的確に対応し、困難な課題を乗り越え、安全・安心なまちと暮らしを支える区政を着実に進めていくことが区長3期目の使命とあります。
そこで伺います。
(1)として、区長の公約、4つの
アクションプログラムの中の2点目「防災対策、安全・安心」と、3点目「子育て・教育・福祉」については、新たな
実施計画事業の中心に据えるとしておりますが、その具体的な施策とは何か、その内容について伺います。
次に、(2)として、区政を取り巻く状況の認識の第2、国及び東京都の動きと「
地域主権改革」についての中に、社会保障と税の一体改革などの国の動向が私
ども基礎自治体へ及ぼす影響等について注視していくとあります。
昨年の社会保障と税の一体改革により、
消費税引き上げによる増収分のうち1%分、2.7兆円程度は、子ども・子育て支援、医療・介護、年金など社会保障の充実のための財源となります。また、消費税、国分の使い道は、従来は高齢者3経費、基礎年金、老人医療、介護となっていましたが、今回の改定では社会保障4経費、年金、医療、介護、子育てに拡充することになっています。
社会保障の充実2.7兆円程度の内容は、より子どもを産み育てやすい社会に向けて、子ども・子育て支援に関する社会保障の充実に0.7兆円程度、どこに住んでいても適切な医療・介護、サービスが受けられるよう、医療・介護に関する社会保障の充実に1.6兆円弱程度、年金に関する社会保障の充実に0.6兆円程度となっています。また、2.7兆円程度のうち、1.4兆円程度は低所得者対策の強化の財源となっています。また、社会保障制度改革推進法に基づき設置された国民会議では、議論が進められております。
そこでお伺いしますが、区として今、どのような影響を考えているのか伺います。
次に、(3)として、区政運営の基本的な姿勢の第1、暮らしの安全と安心を支える区政を推進するの中で、厳しい財政状況であっても、施策の優先順位を見きわめつつ、区民の暮らしの安全と安心を支える施策を適切に実施するとあります。緊急財政対策における事務事業見直しの考え方では、区民の生命、健康、財産への影響が基準となっておりました。この基準によって区の施策の方向性が決まっていくと考えており、今回の優先順位はどのように考えているのか伺います。
次に、(4)として、区政運営の基本的な姿勢の第3、財政の健全化を進めるの中で、従来からの考え方にとらわれない柔軟な発想のもと、職員一人一人の創意工夫を具体的に行動につなげることができる組織運営に努めるとあります。
過去にも同様な表現をよく使われております。例えば、平成21年度区長の所信表明の中に、「暮らしの
セーフティーネットの充実」として、仕事と子育ての両立への支援、育児不安への対応、高齢化への急速な進展、障害者の生活を支えるサービス、そして生活上のさまざまな格差などに対し、区民に最も身近な政府として、従来の制度や枠組みにとらわれない発想により区民の暮らしを支える多様な
セーフティーネットを充実する、とあります。従来からの発想にとらわれない施策とは今回はどのようなものがあるのか、伺います。
次に、(5)として、平成25年度の重要課題に対する基本的な取り組みについての第1、災害に強い、安全・安心の地域づくりへの取り組みについての中で、「めぐろ防災マップ」を新たに作成し、この3月に全戸配布する予定とあります。
防災施策は、区民にとっても関心が高く、きめ細かい対応が求められており、まずは自助として、自分の命や家族の命はみずから守ることが重要となっています。今回配布される防災マップについても関心が高いと思いますので、詳しい内容を伺います。
次に、2点目として行革計画について伺います。
区では、かつてない厳しい財政状況に対処するため、財政健全化に向けた
アクションプログラムに基づき、平成26年度の財政不足を回避すべく行財政改革を強化しています。
まず、(1)として、行財政改革の平成24年度から26年度の計画期間の中で、取り組み項目は毎年度、見直し、追加、修正、削除等の変更を行うとなっていますが、平成24年度の見直し結果はどのような想定か伺います。
次に、(2)として、「区政の将来展望を切り拓く3つのプロジェクト」の中のプロジェクト3では、「
経常収支比率が上昇することを回避するために歳入見通しを踏まえた経常的経費の削減目標額を定め、財政の柔軟性確保を目指します。」とあります。また、平成26年度までの3年間は、直面している財政不足を確実に回避する取り組みの実行期間であるとともに、区政の将来を見据えて、27年度以降の行財政環境を整備する期間であると位置づけています。であるならば、経常的経費の削減は重要であり、このプロジェクトの根幹だと思っていますので、昨年も同様の質問をいたしましたが、再度、この経常的経費の削減目標額を幾らに見込んでいるのか伺います。
次に、(3)として、プロジェクト1「区有施設の見直し」について、施設白書案も完成し、170を超える区有施設の維持管理費や改修経費等の将来経費、利用状況等を把握し、分析し、施設の現状と課題について示されました。平成25年度末に区としての施設のあり方判断が発表されます。その進め方で、施設整備の優先性検証と、統廃合であるならば、区が保有しなければならない施設かどうかが判断の基準対象となり、また、保有する場合の適正な施設数は幾つなのかといった基準が重要となってまいります。有識者における検討委員会の考え方もありますが、どのような基準が適切だと思っているのか伺います。
次に、3点目として実施計画について伺います。
平成22年度と平成25年度実施計画を見比べると、事業数が58から41に減少しました。それは、22年11月に緊急財政対策が行われ、財源の確保が厳しいとの理由で新たな実施計画が出されています。その中で、計画事業選定の考え方には、区有施設の見直し検討の結果を受け、平成26年度に整理すると書かれています。また、現時点において事業内容や手法等が不明確なものは、内容確定次第、単年度による予算査定をするとあります。今後ふえそうな見込みの事業はあるのか、あるとしたらどのような事業が考えられるのか伺います。
次に、4点目として財政計画についてですが、平成25年度から29年度までの財政計画案が出されております。歳入に関しては大幅な回復とはいかないと想定されており、そもそも目黒区の財政逼迫の原因は、歳入の大幅減が大きな要因となっていたはずです。今後も歳入確保が望めないのであるならば、平成27年度以降も財政健全化
アクションプログラムが継続されるということになるのか伺います。
最後に、5点目として学校教育について伺います。
めぐろ学校教育プランでは、目指す子ども像として、「21世紀をたくましく生きる人間性豊かなめぐろの子ども」としてあり、生きる力、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育む教育の推進に、今までも取り組んできております。学力と体力は比較的に判断がしやすいのですが、心の判断は難しいと考えます。区としての心の教育の取り組みについて伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。(拍手)
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 武藤議員の5点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第5点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。
まず、第1点目、所信表明についての第1問、公約と新たな
実施計画事業の具体的施策の関連についてでございますが、今回の実施計画改定に当たりましては、区長選挙における公約である4つの
アクションプログラムの中でも、喫緊の課題である「防災対策、安全・安心」「子育て・教育・福祉」に関する事業を重点的に計画したところでございます。
具体的には、防災関連として、災害時用備蓄食糧を1日から3日分へ拡大することや、
地域避難所の天井非構造部材落下防止対策、民間の施設活用による避難所の拡充など、避難所の機能と安全性の向上を図ってまいります。
また、地域防災力の向上に向けた災害時要援護者対策の推進や、民間建築物の耐震化促進、木造住宅密集地域整備事業、都市防災不燃化事業などを加え、防災対策の充実としての10事業に取り組んでまいります。
子育ての分野では、新たな
私立認可保育所3園の開設支援と、廃園予定の区立幼稚園跡地での保育施設整備の2事業を
保育所待機児対策として計画しております。
高齢者、障害者対策では、
認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護拠点整備などの地域密着型サービス基盤の整備支援、特別養護老人ホームの整備支援、障害者グループホーム、ケアホームの整備など、4事業を進めてまいります。
学校教育の充実としては、東山小学校の改築や区立第三・第四中学校の統合と適正規模・適正配置の推進、
認定こども園の開設、学校のICT機器の計画的な更新・充実、特別支援教育モデル事業の5事業に取り組んでまいります。
ただいま申し上げたものは、
実施計画事業として計画いたしているものだけですが、関連する他の施策との連携を図りながら、スピード感を持って、「安全・安心なまちと暮らしを支える区政」を進めてまいります。
次に、第2問、国の動向が基礎自治体へ及ぼす影響等についてでございますが、国における昨年12月の政権交代に伴い、新政権からは、アベノミクスと言われる円高・デフレ脱却に向けた金融、財政、成長戦略を初めとして、さまざまな分野において新たな政策上の考え方が発信されており、今後、国における政策転換が進むものと思われます。
社会保障と税の一体改革は、社会保障改革の財源確保と財政健全化を同時に実現しようとするものであり、関連する15の法律は既に成立しておりますが、具体的な内容の多くはまだ確定しておりません。
社会保障に関しましては、現在、社会保障制度改革国民会議の場で具体的な改革案の検討が進められておりますが、検討の範囲は、持続可能な社会保障制度の構築を初め、医療・介護、年金、少子化対策など多岐にわたります。例えば、最低保障年金制度創設や後期高齢者医療制度のあり方など、未確定の部分が多くございます。
いずれの分野も、私
ども基礎自治体の制度や施策展開の基礎となるものでございますので、制度の改変による事務処理の変更はもとより、個々の施策自体の変更が必要となる場合も考えられるものでございます。
また、主な財源とするための消費税率の引き上げに関しましても、引き上げ時期と税率は決まっておりますが、給付つき税額控除や課税対象品目に応じた複数税率の導入など、税率引き上げに伴う制度の詳細設計については、いまだ結論が出ていない状況にございます。
そのため、現時点では、国民生活や区財政への影響を詳細に申し上げることはできませんが、制度の改変に的確に対応していくために、国における動向を注視し、情報の把握に努めてまいりたいと存じます。
次に、第3問、施策の優先順位の考え方についてでございますが、緊急財政対策における事務事業見直しの際にお示しした区民の生命、健康、財産への影響度を見直しの基準とする考えは、緊急財政対策期間における施策の優先順位に共通する考えでございます。この考えのもと、木造住宅密集地域の整備や不燃化促進、民間建築物の耐震化促進などの事業について、前倒しして平成24年度の補正予算案に盛り込むとともに、平成25年度の当初予算編成においては、防災対策の拡充の具体化や天井非構造部材の落下防止対策など、災害に強い、安全・安心の地域づくりへの取り組み、待機児童対策やヒブワクチン等3ワクチンの法定接種化への対応など、区民の暮らしへの支援と学校教育の充実、私道防犯灯や
商店街街路灯のLED化の促進など、環境と調和した地域づくりへの取り組み、以上3点を重点的に取り組む施策として位置づけ、区民の生命、健康、財産を守り、支えていくための積極的な予算案としているところでございます。
次に、第4問、従来からの発想にとらわれない施策についてでございますが、何点か事例を挙げさせていただきたいと存じます。
まず、区有資産の管理においては、これまで特定事業者の利用や広告物は、どちらかというと規制の視点で捉えておりましたが、区有資産を有効活用する観点から、総合庁舎に設置された飲料自動販売機を、昨年度、区みずから設置事業者を公募し、使用料を事業者からの提案価格とすることで1,770万円余の財源を確保することができてございます。
また、職員の提案により、24年1月から、友好都市である気仙沼市、角田市への復興支援策の一つとして、両市の事業者のバナー広告を無料で目黒区ホームページに掲載したところ、そこへのアクセス数がふえ、相乗効果で他の有料バナー広告へのアクセス数もふえております。
現在取り組み中のものとしては、新たな歳入確保の手法を調査・研究するために、若手職員をメンバーとした新たな歳入確保策検討会を今年度設置し、歳入確保に向けた検討を進めており、具体化の第1弾として、総合庁舎の西口エントランスに、庁舎内や区内の案内図のついた広告つきの案内板を設置することとし、今月の14日から事業者の公募を行っているところでございます。
また、施策とは異なりますが、生活保護事務を担当する東京都の職員と目黒区の職員を相互に派遣し合うことによって、現場の実情を踏まえたより適切な制度運用と人材育成を目指す取り組みを来年度予定しているところです。
今後も、さまざまな知恵を積極的に活用して、財政の健全化に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、第5問、新たに作成し、3月に全戸配布予定の「めぐろ防災マップ」についてでございますが、この防災マップは、さまざまな区民の方々に、避難時はもとより、いろいろな使途で御活用していただけるよう、区内の防災資源等を落とした地図の部分と、区民の方々に災害時等のために知っておいていただきたいことをコンパクトに記載した部分とで構成されたA2判の大きさの両面刷りのものでございますが、日ごろから携帯していただけるように、折り畳めばA5判の大きさになるものとしております。
具体的に申し上げますと、表面には避難の流れ、避難時の持ち物、災害情報の入手方法、安否確認の方法、帰宅困難者対策など、地震が発生した直後における対応の留意点や日ごろからの備えとして、建物の安全対策、風水害の備え等を記載しております。一方、裏面には、目黒区にある
地域避難所、広域避難所などの各避難所や、医療救護所となる病院、警察、消防署等の官公署を落とし込んだ地図となっております。
また、折り畳んだ場合の裏表紙には、住所、氏名や家族等の緊急連絡先、かかりつけ医や投薬状況を御記入いただけるようにしておりますので、ここに記入いただき、このマップをお持ちになっていれば、その方が被災した場合、防災カードとして救護に活用できるようにしております。
現在、このマップの記載情報が身近に感じられ、また、区民の皆様にとって理解しやすいよう、鋭意、編集作業を進めておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
次に、第2点目、行革計画についての第1問、行革計画の平成24年度における見直し結果の想定についてでございますが、行革計画では、計画の進行管理を行う中で、取り組み項目の見直しを行い、必要に応じて取り組み内容を変更することとしております。
平成24年度の取り組みについては、現在、鋭意、各所管で取り組みを進めているところでございますが、現時点において、平成24年度末の取り組み結果において変更が予想されるものが若干ございます。
まず、平成24年度末に事業を廃止することの検討を進めてきた高齢者在宅サービスセンターでございますが、認知症対応型のデイサービスを併設する東山高齢者在宅サービスセンターについて、民間事業者を含めた区内の整備状況を考慮した結果、当面、事業を継続するなどの変更を予定しております。
また、財源確保の取り組みとして掲げた飲料自動販売機の公募制度の導入につきましては、財源確保額が予定額を1,300万円ほど上回る約1,770万円となってございます。
今後の取り組みに当たりましても、区民生活への影響を勘案して、必要な変更を行いながら、一層の見直しに取り組んでまいります。
次に、第2問、経常的経費の削減目標額の見込みについてでございますが、経常的経費の高どまりを改善するために、区として努力すべき職員数の削減や公債費の抑制につきましては、行革計画の3つの重点プロジェクトの中で具体的な目標数値を定めた取り組みを進めており、職員定数の200人削減や新たな起債の年間発行額を20億円以下とすることを定めているところです。
また、経常的経費の中で大きな比重を占める扶助費につきましては、削減は容易でございませんが、今年秋にも判断される消費税率引き上げによる財源が見込めるものと考えてございます。
しかし、このほかにも、施設の更新経費、ワクチンの定期予防接種化など新たな行政課題があり、さらなる区財政の余力を生み出さなければ、平成27年度以降の区民サービスの改善についても影響を受ける懸念がございます。
財政健全化に向けた
アクションプログラムの進展と民間活力の導入を積極的に図った新たな実施計画の枠組みにより、平成29年度までの財政収支見通しは立ったところでございます。経常的経費のうち、公債費につきましては、新たな財政運営上のルール化により、実施計画反映後も一定程度の削減が進む見通しとなってございます。
こうしたことから、目黒区行革計画において定めることとしております経常的経費の削減目標額は、現時点において具体的な金額を定めるには至ってございません。直近の決算である平成23年度の普通会計決算をもとに試算いたしますと、
経常収支比率を1%下げるためには、新たに5億8,000万円の経常的経費の削減が必要となってまいります。また、昨年来の議員の御指摘のように、経常的経費の中で大きな比重を占める施設の維持管理経費をどう圧縮していくかについても、まだ検討の緒についたところでございます。
今後は、歳入確保にも全力を挙げ、歳入歳出の両面から、硬直した財政構造の改善に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、第3問、区有施設の見直しにかかわる基準についてでございますが、現行の行革計画の中で、区有施設の見直しの方向性をお示ししておりますとおり、施設整備の優先性の検証と、統廃合として区が保有しなければならない施設であるのか、保有する場合の適正な施設は幾つか、また、施設の複合化や統廃合の手順、手法などについて検討する予定がございます。
現在作成中の目黒区施設白書には、平成24年度末見込みの建物数として175、用途別で317の施設数を保有し続けると想定した場合、今後10年間にかかる大規模改修や改築などの更新経費の合計は約711億円、年平均で約71.1億円と試算しております。また、過去10年間の大規模改修や改築などの投資的経費の決算額の合計額は約396億円、年平均で約39.6億円であることを記載しています。
この更新経費の試算は、建設後30年で大規模改修を行い、さらに、その後30年で建てかえをすると仮定したものであり、今後、施設の長寿命化の検討も予定しているため、実際に要する経費とは異なってまいるものと存じますが、更新経費が不足することは確実であり、この不足する更新経費額にどう対応していくかを視点の一つとして検討していくものと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、区有施設の見直しは検討の緒についた段階であり、今後、
区有施設見直し有識者会議における御意見なども十分に踏まえ、議員御指摘の適切な基準づくりの必要性を含め、
区有施設見直し方針の策定に向けて鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、第3点目、施設計画改定案には計上していない今後見込まれる事業についてでございますが、今回の施設計画改定に際しては、施設整備にかかわる事業については、緊急性の高い事業を厳選し、事業内容や手法が不明確なものは計上を見送ったところでございます。
今回計画化していないもので、今後具体化が必要とされる事業の見込みとしましては、大岡山小学校や区民センターの改修、総合庁舎の設備更新などがございますが、施設整備にかかわる事業につきましては、平成25年度末に予定しております
区有施設見直し方針の策定を踏まえ、次回の実施計画改定期に改めて整理いたしたいと存じます。
また、法令や制度改正、行政運営の基盤整備に関する事業では、マイナンバー制度導入に伴う住民記録系基幹システムの見直しなどが考えられます。現在、実施計画改定時期にかかわらず、制度内容や手法が明確となった時点で、必要な事業につきましては個別に判断してまいります。
なお、東京都
木密地域不燃化10年プロジェクトの
不燃化特区制度先行実施地区につきましては、今回の改定案には間に合いませんでしたが、今後、東京都との協議を進め、事業内容や整備手法の具体化を図ってまいります。
次に、第4点目、財政計画についてでございますが、本区の主要な財源である特別区税などを中心とする一般財源が平成20年度を境に大幅に落ち込んでいる一方で、
経常収支比率算出の分子となる人件費や公債費、扶助費といった義務的経費に充当される一般財源等は、平成20年度以降、減少傾向にあるものの、減少幅が少ないことが挙げられます。さらに、公債費比率が適正規模を超えていることや、財源活用可能な積立基金の水準が極めて低いことが、厳しい財政運営を強いられている要因であると認識してございます。
財政健全化に向けた
アクションプログラムは、短期的には平成26年度までの財源不足の回避、中長期的には財政対応力を回復し、積立基金の積み増しを図っていくことも目指しているものであり、現時点では、平成26年度までの財源不足は回避できる見通しでございます。
景気回復へ向かう流れが明確とは言えない中では、厳しい財政状況が今後も続くものとし、区政運営に臨んでまいりますが、平成26年度には実施計画と財政計画の改定作業を予定しており、その中で、改めて経済状況を踏まえた財政収支見通しをお示しできるものと考えております。
平成26年度は、これらの計画改定にあわせ、行革計画改定、施設改革見直しの具体策を検討してまいります。同時に、平成27年度以降の区政運営に向け、現在取り組んでいる事務事業の見直しにつきましても、個々の事務事業の取り扱いにつきまして改めて検討いたします。そのためには、早期に財政対応力を回復し、27年度以降、より充実したサービスが提供できるよう努力してまいる所存でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
恐縮なんですが、3点目に、本来、「実施計画」と言わなければいけないところを「施設計画」というふうに読み間違っております。訂正させていただきます。
〔小笠原行伸教育長登壇〕
○小笠原行伸教育長 武藤議員の第5点目、学校教育については、私からお答えいたします。
これからの社会を生き抜いていく子どもたちに、自己肯定感や他者への思いやり、規範意識等が身につくよう、心の教育を進めていくことは大変重要であると捉えております。教育委員会では、めぐろ学校教育プランの中で、目指す子ども像を「21世紀をたくましく生きる人間性豊かなめぐろの子ども」と定め、他人を思いやる心や感動する心、物事に前向きに取り組む意欲などの豊かな心の育成を図っているところでございます。
心の教育の根本となるものは道徳教育であり、その中核をなすのが道徳の授業でございます。道徳の授業では、子どもたちが感動を覚えたり、心が大きく動いたりするような教材に出合わせることが大切であると考えてございます。
教育委員会では、これまでも小学校3・4年生向けの区独自の副読本「めぐろの心」を作成するなど、心の教育の充実に努めてまいりました。来年度からは、さらに、区内の教員が子供たちにとって身近な題材や地域に合った話題を取り入れて作成した新たな副読本「めぐろの心」を活用し、全ての小・中学校で子供たちの心に響く授業を目指してまいります。
さらに、道徳教育は、授業のほかにもあらゆる教育活動を通じて行うものでございますので、さまざまな体験活動を充実させることも重要と考えてございます。目黒区では、小学校4年生の比較的早い時期から自然宿泊体験教室を実施し、自然を愛する心や協力する態度を育てたり、職場体験やボランティア活動において、働くことの大切さや奉仕の精神について学んだりするなど、道徳の授業とも関連させ、今後も子どもたちの豊かな心の育成に努めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○20番(武藤まさひろ議員) それでは、再質をさせていただきます。
まず、所信表明の(1)4つの
アクションプログラムなんですが、区長の要するに公約の中で、第2「防災対策、安全・安心」の
アクションプログラムの中に、「やります」というところに、
東日本大震災を教訓とした災害時要援護者、障害者、御高齢者などの対策というのがあります。次に、第3「子育て・教育・福祉」の
アクションプログラム、「やります」の中に、高齢者見守りネットワークの強化というふうにあります。結局ここに、細かいことにこだわっているのは、要するに選挙においてですね、ここの部分を見てやられた方もいるんではないかと。実施計画の中心になっているということで、確かに災害時要援護者対策というのは入っています。その中では、全住区へ災害時要援護者用具、救命具を設置するとなっているんですが、これが内容は、おんぶ帯とか頭巾というふうに伺っているんですけど、具体的にこれはどのように活用していくのかということでございます。
それと、高齢者見守りネットワークに関してはどういうふうに取り組んでいくのか、もう一度確認をさせていただきます。
次に、所信表明の(3)、施設の優先順位なんですけれども、当然、区民の生命、健康、財産への影響というのが基準になっていることはわかっているんですが、平成25年度行財政運営基本方針の基本姿勢では、さまざまな制約条件の中で、区民の暮らしを守り、地域の魅力を高めていくため、多くの行政需要の中から優先すべき課題とその対応策をどのように見出していくかが問われている、というようなことが書かれているわけですね。そうなると、地域の魅力というものが生命・財産の中に入るのか、ちょっと大きくは言えませんが、物によっては、書いてあるところによって若干基準が違うんではないかというようなことも捉えられるので、そこも含めてのお答えをお願いいたします。
次に、所信表明の(5)防災マップなんですけども、A5判のやつを各戸配布をされるということなんですけれども、これは世帯に多分配っていくことに、まずはどのように配られるかということと、あと、先ほどの答弁の中では、個人の薬など個人情報を書けるようになっているということですので、世帯に1枚であるならば、2人家族、3人家族、要するに個人の薬を書くとなれば、それなりの冊数が必要になるのではないかと。私も欲しいといった場合、どのような対応ができるのかをお伺いいたします。
次に、行革計画の(2)になります。経常的経費の削減目標になるんですけれども、現時点ではまだ、そういった具体的にはこれからということになっているんですが、施設の運営にかかる経常的経費が年間、先ほど言われたとおり200億。それで、25年から10年間で更新経費が約711億となってます。これだけの経費をどう削減していくのかと。逆に、これだけの数字が出てるわけですから、削減しなければならないような数字というものはおのずから出てくるんではないかと思いますので、もう一度お伺いさせていただきます。
次に、実施計画についてですが、先ほど、今後見込まれるものとして大岡山小学校等、いろいろと挙げていただきましたが、22年度からの計画から抜けたものなんですね。それもやはり必要であるというものですから、22年度に含まれていたんではないかというふうに思ってるんですけども、例えば学童の設置、また電線類の地中化も、ほかにも都立大以外に計画があったんですが、25年度からは一切のってませんし、そういった部分に関しても、本来必要であったものが計画されていたんではないかということで思いますので、今後どのようにされていくのかお伺いさせていただきます。
次に、財政計画なんですけれども、財政計画をお伺いして、その中で質問とすると、要するに財政計画の健全化
アクションプログラムをずっと続けていっていること自体が、財政健全化になるのかという質問をさせていただいたんですけども、やはりこれからどういうふうに、歳入、変わっていく可能性はありますけれども、現時点で歳出に関しては、財政健全化の
アクションプログラムをしながらやっていかなければならないというふうに思ってます。その中で、どれだけ基金のほうがためられるかというふうになっておりますけれども、まずこの部分として、財政の部分として数字が出てますので、先の計画として出されるというふうになってますが、やはりここは、どんなにある意味で、逆に収入というか、歳入がふえたとしても、またいつ落ちるかわからない。そういったことも考えながらの財政計画になるんではないかという部分で、もう一度お伺いさせていただきます。
最後に、学校教育なんですが、今、教育長のほうからお答えをいただきましたが、各地で心の教育の取り組みが行われています。例えば、認知行動療法を取り入れた、心のスキルアップ教育や、鳴門教育大学では、子どもたちを取り巻く問題は全て心の問題から発生しており、自主性と対人間関係性の育成を取り入れた予防教育を進めています。区としてこうした心の教育についてはどう考えるのか、お伺いします。
ちょっと早口でお伺いしましたが、よろしくお願いいたします。
○
青木英二区長 それでは、私から6点、私もちょっと駆け足で、早口で申しわけないんですが、まず1つ、実計の中で用意するおんぶひもなんかのお話ですが、これはどうやって使うかということで言えば、去年12月10日に災害時要援護者の訓練、これは初めて私ども、防災センターとその周囲の町会、2町会の方の御協力でやりました。そのときもちょっと展示し、実際にうちの担当職員がデモンストレーションさせてもらいましたが、女性でも、男性、武藤議員ぐらい大きな男性でもおんぶできると、そういったものを準備をしていくということを申し上げているところでございます。
それから、見守りについては、現在、地域ケア推進課では「見守りめぐねっと」を行っています。それから、高齢福祉課ではカップリングのモデル事業を行っています。モデル事業のほうは全区展開はされましたので、これを機会に一元化していくと。やっぱり一番大事なのは、地域の中で2つの見守りが行われていくことが大事ですので、一元化して、包括支援センターの大きな役割として考えていく必要があるのではないかというふうに、一元化を考えているところでございます。
それから、地域の魅力、それから生命、健康、財産との関連ですが、私ども目黒区の魅力って、私は4つぐらいあるんじゃないかなと思います。今度3月16日に相互乗り入れがされますけれども、東横線と副都心がされますけど、こうやって交通の利便性が非常にいい。それから、9.46の人口当たりの犯罪件数からいうように大変安全・安心なまちだということ。それから、高さ制限をかけさせていただいて、非常に中低層の住宅地が展開できていると。それから、自由が丘、中目黒、将来的には大橋ジャンクションなんかの天空庭園も入ってくればいいなと思ってますが、こういった魅力ある、にぎわいのあるまち、こういったことが大きな魅力だというふうに思います。
これは現象面なんです。外から見る現象面だと思います。これをきちんと支えていくのが、生命、財産、健康をしっかり守る、区民生活をしっかり守っていく、そういったことが基礎になければ、この現象面だけ、例えば便利な乗り入れになっても意味がない。これは、ですから私はコインの裏表というふうにいつも思ってるんですが、こういった形で支えていくということで書かせていただいているということでございます。
それから、防災マップですけれども、基本的には1世帯1枚ずつですが、インターネットにもつながっていますから、ダウンロードするということもできますし、余分に若干つくってありますから、お申し越しいただければまた御配布もできるというふうに思っております。
それから、区有施設の見直しの数値の問題ですけども、今、議員おっしゃってるように、今私も持ってる数字は、年間、今ランニングコストは200億かかっていて、それが一般財源の36%を占めているということは私も承知をしています。今後10年間で711億、それを10年間で1年に割り返すと71.1、これもわかります。それから、過去において396億ぐらい施設に投資的経費を入れてきてますから、これも10で割れば39.5って言うのも、36点幾つもわかります。差っ引くと31億から32億だという数字を持ってるんでしょと、これは今、議員御指摘のとおりです。
ただ、これから見直しで、もう一つ私どもは、手法として、行革計画でもお示ししているように、長寿命化であったり、統廃合したり、複合化するという手法も想定はしています。ただ、これからどういう形で、例えば有識者会議が検討していくか、これは有識者会議だけじゃなくて、議会には特別委員会も設置いただいてますから、特別委員会の御意見もあるだろうし、重要なのは、区民の皆さんの考え等もあります。こういったことを全部総合的に判断をして、私どもとしては、来年の末までに見直し方針を考えてまいります。
その時点でどういった形で、私どもとしてきちんとした数字が持てるかどうかということだと思います。今の時点で持っているのは、御指摘のように、理屈で言えば、31億足らないんだから31億持てば大丈夫ですけど、そもそも396億を入れたのは、これから10年間で396億、これからまた入れ続けられるかという、もう一つの大きな問題があるんではないかなと私は認識はいたしております。
それから、学童保育クラブ、どうしちゃったんだということですが、確かに今、実計にはのっかっていません。3つ理由があるかと思います。
1つは、全体で見ると学童保育クラブが不足はしていません。定数を下回って若干います。ただ、偏在してまして、あるところが定員増になっています。全体ではそういう状態ではないので、なかなか予想がしづらい。例えば大きなマンションがふえたり、一定の学校にお子さんが集まると、そこはどうしても定員増になってしまう。非常に予想がしづらいということが1つあります。
それから、今お話ししている区有施設の抜本的な見直しをこれから行っていきますので、全体の317、175、317、当然この中には学童保育クラブも入ってますが、全体の施設の考え方をまとめていくという段階が今から始まっています。
それから、3つ目は、行革計画の中で、学童保育クラブのあり方について検討、指示もしています。こういった3つの要素があるので次回、今回の見直しからは抜けておりますけども、こういった3つの要素をもう一回検討して、次の実施計画の改定の中にまた改めて検討していきたいと思います。
電線類の地中化も似た議論で、都立大学の部分で、やっぱり1メーター90万円ほどかかっております。私の公約でもあるし、重要な課題ですが、全体の中でいくと、今回見送らざるを得なかったということでございます。
それから、最後の積立金ですけれども、これは私どもとして、財政計画の中でも、最後の年でも60億ちょっとですかね、一応3つのルール化の60億を財源活用可能基金としてキープしていくということは何とかできておりますが、私ども財政調整基金だけで見ても、これは23年度普通会計決算ベースで36億、三十五、六億です。平均で190億です、23区が。圧倒的に少ない数でありますから、これは今後も私どもとしては、極めて重要な基金の財源の残高を常に注視しながらやっていく必要がありますし、できるならばこれは、今60億ですけども、これも最低ラインですので、今後できるだけの積み増しを、区民生活を切り込むということがあってはならないわけですが、できるだけ対応していく。これが逆に、さっき悪化したときどうなるのと。まさに悪化したときにこの基金が活用される。だから、先ほど橋本議員にもお答えしたように、縛るものではないと思います。持ってて何でも握ってればいいということじゃありません。いざというときには当然使う。そのいざというときに備えるというふうに御理解いただければと思います。
(発言する者あり)
○小笠原行伸教育長 それでは、5点目、学校教育についての再質問でございますけれども、自主性と対人間関係性の育成を取り入れた予防教育ということについてでございますが、お話の例として出ました認知行動療法につきましては、昨年の4月にめぐろ学校サポートセンターのほうで、全校を対象に研修を実施させていただいております。そのときに、専門家の方をお招きして、心のスキルアップ教育、これを御紹介いただき、この考え方を取り入れた問題解決の手法につきましては、現在、教育相談等において活用されていると考えているものでございます。
次に、鳴門教育大学の研究についてでございますが、これは現在、研究が進行中であるということで、日本の予防教育、それから、欧米やアジアでのほかの国の予防教育の比較検討を行っている段階だということでございますので、今後、その研究の成果、これを見守っていきたいというふうに考えているものでございます。
私からは以上でございます。
○
関けんいち副議長 武藤まさひろ議員の代表質問を終わります。
この際、お諮りいたします。
本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
関けんいち副議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
次に、31番木村洋子議員。
〔木村洋子議員登壇〕
○31番(木村洋子議員) 私は、刷新めぐろを代表して質問を行います。
東日本大震災から2年がたとうとしておりますが、いまだ行方不明の方々がたくさんいらっしゃいます。本格的な復興には長い時間が必要であります。区長も所信表明のときおっしゃっておりましたけれども、本区の友好都市である気仙沼市、角田市初め被災地の方々の一日も早い復興を願っており、私たちもお手伝いできることは引き続き行っていこう、そういう気持ちも大きく持っていることもお伝えしたいと思います。
昨年12月に第2次安倍内閣が動き出しました。東京都においても新たに
猪瀬直樹知事が就任されましたが、国の動きは我々地方自治体へも大きく影響することは当然であり、地域経済の再生と雇用の確保の問題や、社会保障制度の健全運営に支障を来す人口構造の激変による少子高齢化、財源不足とおくれがちな手当てには目が離せない状況にあります。
欧州の経済危機に端を発した景気の低迷などにより、日本経済は長期化するデフレからなかなか脱却できず、景気は依然として低迷しております。しかし、1月の内閣府の発表によると、景気は、弱い動きとなっているが、一部に下げどまりの兆しも見られるとありますので、景気の上向き気流のさらなる上昇に大いに期待をしているところではございます。
本区においては、平成25年度当初予算編成に当たって、一般会計予算の予算規模は832億円余で、前年度比6%、52億円余の減となり、依然として厳しい財政状況ではありますが、区民への影響を最小限に抑えつつ区政運営を進めていくことが非常に重要であると考え、以下、何点かにわたりますが、3期目に入った区長の所信表明を含め、区政全般についてお尋ねをいたします。答弁には、区民にもわかりやすく、かつ具体的な内容であることをお願いして、質問に入ります。
1問目、区政全般について。
区長の基本姿勢についてであります。
「安全・安心なまちと暮らしを支える区政」を着実に進めることが区長3期目の使命であるとおっしゃられ、前進の進むという漢字一文字に思いを込めて、決意を新たにしたと述べられておりますが、その決意のほどを改めてお尋ねをいたします。
次、区政運営についてです。
区長は、今、基礎自治体の力量が厳しく問われる時代であるとの認識を示され、効果的かつ効率的な
公共サービスには、財政の健全化と民間の活力を活用という視点が不可欠である。中でも、まちの魅力については、人と人とが触れ合い、支え合う地域社会の形成が醸し出すものであるとの認識と推察いたしますが、区長は、自治体の力量が問われる時代にあって、目黒のまちの魅力をどのように高めていこうと考えておられるのか。そもそも区長が持つ目黒のまちの魅力についてどのように認識しておられるのか、この点につきましてもこの際お尋ねをいたします。
次に、重要課題に対する取り組みについてです。
区長は、平成25年度予算を「安全・安心なまちと暮らしを支え、区政を着実に進める予算」と位置づけていますが、基本的な取り組みについて何点かお尋ねいたします。
災害に強い、安全・安心の地域づくりについてです。
区長は、地域防災力の向上には自助・共助と公助の連携を柱とし、
関係行政機関、消防団や防災区民組織との連携・協力を深めながら、総合的かつ効率性の高い防災対策を実施するとしています。確かに、そのために必要な各種整備や対策などの施策を挙げておられますが、これらを実施してもなお高い防災力が担保されたとは言いがたいものがあるように思います。さらに、総合的かつ効率の高い防災対策についても、
関係行政機関や各種団体等との必要なネットワークを強化する必要があるものと考えますが、この点、区長はどのように考えておられるかお尋ねいたします。
2問目に入ります。区民の暮らしへの支援についてです。
保育所待機児童対策についてです。
区長は、平成24年度までの4年間、保育所の定員を600人以上の増を図ったとし、さらに新たに108人の定員増を図る予定と述べておられます。この点については、刷新めぐろとしても、
保育所待機児童ゼロを目指すことを積極的に進めていただくよう要望をしているところでもございます。
しかしながら、保育需要の増加に伴い、保育士の確保がますます厳しい状況にあるとも聞き及んでおります。人材の確保にめどが立たなければ運営にも支障を来すことになります。区として私立や民間の事業所に全てを委ね切るのではなく、何らかの支援策を講じる必要があるのではないかと考えますが、区長の見解をお尋ねいたします。
次に、地域経済と雇用についてです。
区民を取り巻く社会状況に、今、大変厳しいものがあると認識しております。暮らしに対する不安や将来への希望にも影響を与えるものと危惧しているところでございます。
そこで、区長に改めてお尋ねいたしますが、区内中小企業や商店街活性化事業への支援を継続するとともに、区民の雇用についても、ワークサポートめぐろの各種支援とあわせ、大きくは自治体経営の一環として、目黒区の地域特性にマッチした企業への働きかけを、区長みずから、いわゆるトップセールスを積極的に展開しておられます。区内に呼び込み、地域経済の活性を図るとともに、主には区内在住の若者への雇用の機会創出に努力する考えはないか、お尋ねいたします。「ならぬものはならぬ」と決めつけず、「なせばなる」の精神で取り組むことを期待しております。区長のお考えはいかがでしょうか。
次に、「文化の香り高いまち」の実現についてです。
区長は、オリンピック・パラリンピック東京開催について触れておられますが、その中で、「人権と平和を尊重する」「豊かな人間性をはぐくむ文化の香り高いまち」を実現するとともに寄与すると賛意を表明しておられます。
そこで、目黒区のスポーツと芸術文化の施策についてお尋ねいたします。教育委員会から区長部局への事業移管により、文化・スポーツ部が設置されましたが、この間、果たして文化の香り高いまちへの寄与度はどうであったのか。区長はどのように評価されているのかお尋ねいたします。
私としては、厳しい社会経済情勢にあればなおさらのこと、区民の方々が芸術文化に触れ、心豊かな時を過ごし、かつまたスポーツを通じての健康づくりが大切ではないかと考えておりますが、この点も踏まえて、区長が描く今後の目黒区の芸術文化活動への取り組みについてお尋ねをします。
次に、平成25年度予算についてです。
一般会計の予算規模は832億円余で、前年度と比べて52億円余の減となる中で、区長は、重要課題に重点的、効果的に予算配分することにより、総体として区民福祉の向上を図るとしていますが、もとより、予算の配分は、区民福祉の向上のために重要課題を中心に行われるものと考えておりましたが、あえてこだわるようで恐縮ではございますが、区長が総体と言われているのはどのようなお考えがあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、人事管理と組織運営についてです。
区長は、きずなを実感できる社会の実現について触れている中で、心のSOSを受けとめること、それは職場や地域社会において共通課題であるとの認識を示していますが、この際、特に区職員のメンタルヘルスについて区長の見解をお尋ねいたします。
昨今、区職員がメンタルヘルスで一時的に休職をするケースが増加傾向にあると聞き及んでおります。そもそもの原因はどこにあるのか、区は今どのような対策を講じ、解決を図ろうとしているのか。今後の区政運営を考えると、効率的な組織運営と人材の育成にも少なからぬ影響を与えるのではないかと懸念されますので、これらの点を踏まえ、区長の見解をお尋ねいたします。
次に、学校教育について伺います。
中学校の統廃合を計画しています。区全体で小・中学校の適正な規模を維持し、魅力ある学校づくりにどのように取り組んでいかれるのか、区長の決意のほどをお尋ねして、私の登壇での質問を終わりといたします。(拍手)
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 木村議員の2点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第2点目の第6問につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。
まず、第1点目、区政全般についての第1問、区長の基本姿勢についてでございますが、区政を取り巻く一つ一つの課題に的確に対応し、困難な問題を乗り越え、「安全・安心なまちと暮らしを支える区政」を着実に進めていくことが、区長3期目に当たっての私の使命であると考えております。
区民福祉の向上を図ることは、基礎自治体の役割であり、厳しい財政状況にあっても、地域の安全を確保し、安心して生活できるまちをつくり、区民の暮らしを守り、支えていかなければなりません。
一方、限りある財源の中で、将来にわたって安定的な
行政サービスを提供していくためには、多様化、複雑化する行政需要の中から、優先すべき課題、施策を選択するとともに、健全な財政基盤の確立が必要不可欠でございます。
そのために、現在、財政健全化に向けた取り組みを進めておりますが、
経常収支比率の高どまりの改善や区有施設の見直しなど、その実現に多くの困難な課題があることも事実でございます。しかし、困難な課題であっても先送りせず、また、ひるむことなく果敢に挑戦し、乗り越え、解決し、目黒区の将来を担う世代に、希望を持てる明るい目黒を引き継いでいかなければなりません。
目黒区は、昨年10月1日に区制施行80周年を迎えましたが、私は、目黒区政を支え、発展させてこられた多くの区民と先達の皆さんに感謝しつつ、解決すべきさまざまな困難な課題を乗り越え、90周年、100周年と、将来にわたる区政の発展を目指し、前進させていくとの思いを新たにしているところでございます。
このような思いを進むという漢字一文字に込めさせていただきました。私は、目黒丸のかじ取り役として職員の先頭に立ち、「安全・安心なまちと暮らしを支える区政」を着実に進め、住みたいまち、住み続けたいまちの実現に向けて全力で取り組む決意でございます。
次に、第2問、自治体の力量が厳しく問われる時代の中で、目黒のまちの魅力をどのように認識し、高めていくかについてでございますが、まちの魅力に関する基本的な認識としましては、落ちつきのある良好な居住環境や利便性のよさ、まちの治安のよさ、魅力ある地域資源の存在などが定住意向の主な要因として、区の世論調査でうかがえることから、これらが目黒のまちの魅力の源になっているものと考えているところでございます。
最近では、区内各所での新たな景観やにぎわいの創出が、訪れる人々や住む人々に対して変化していくまちの特徴を印象づけているものと推察しているところでございます。
例えば、中目黒駅や大橋一丁目周辺地区での街づくりの進展や、目黒通り沿いのインテリアショップの集積のほか、目黒川の桜や自由が丘のイベントによりまして、まち歩きを楽しむ人々の姿が多く見受けられるようになってまいりました。
また、地域安全パトロールや見守りなど、人と人との触れ合いやつながりが生かされた取り組みにより、安全で安心して住み続けられるまちとしてのイメージアップにつながり、目黒のまちの魅力が着実に広がってきているものと考えているところでございます。
次に、目黒のまちの魅力をどのように高めていくかにつきましては、基本計画に掲げております6つの重点プロジェクトの推進とともに、区を取り巻く状況の変化を見きわめつつ、財政状況を勘案しながら適切な対応を図っていくことが、まちの魅力の維持、発展につながっていくものと認識しているところでございます。
直近の例では、大橋地区で全国初となる高速道路のジャンクション屋上を活用した目黒天空庭園のオープンや、地下鉄副都心線と東横線との相互直通運転の開始などがございますが、まちの魅力づくりにつながるための情報発信の充実なども検討課題となっております。
いずれにいたしましても、区政全般にわたりさまざまな施策を展開していく際に、創意工夫を重ねながら、本区の特徴を十分生かした目黒のまちの魅力の向上を図ってまいりたいと存じます。
次に、第3問、重要課題である災害に強い安全・安心の地域づくりの取り組みにかかわる必要なネットワークの強化についてでございますが、災害に強い安全・安心の地域づくりへの取り組みを行うための地域防災力の向上、災害に強いまちづくりの推進、地域防犯力の向上などの施策や事業を推進していく上では、地域の力は欠かせません。
しかしながら、これらの施策や事業は、誰もが経験したことのない
首都直下地震への備えや、少子高齢化が進む中で、増加する新たな犯罪に対する防犯対策、放射能対策など、これまでに前例がないものや、絶対的な解決策がないものがほとんどであり、加えて、少子高齢化によって地域を支える基盤の脆弱性の高まりや、
地域コミュニティーの変容、ライフスタイルの多様化などの社会構造の変化に伴い、リスクの複雑性が増している地域環境に鑑みますと、安全で安心な地域社会の実現には多くの困難な課題に直面しているものと存じております。
このように、多岐にわたる地域の課題を解決していくためには、これまで以上に、施策や事業等において地域の力を有効に活用させていただくことはもちろんのこと、議員御指摘のとおり、地域の力の相互間のネットワーク化を図っていくことが不可欠であると考えております。町会や住区住民会議、消防団、医師会やNPO団体などのさまざまな団体が切磋琢磨して、地域の課題に取り組む中で、多様な主体がそれぞれの役割分担や取り組み成果などについて情報を共有することは重要なことであり、そのためのネットワーク化が図られることにより、情報共有の結果も、それぞれの主体が行っている事業や地域づくりに反映させ、ともに安全で安心なまち目黒を築いていく課題が整備されていることが必要であると私自身も認識しております。
したがいまして、重要課題である災害に強い安全・安心のまちづくりを確実に推進していくため、防犯・防災などにかかわるさまざまな施策を、例えば環境や交通安全等の他の施策や事業と関連づけながら、さまざまな視点からの横断的な取り組みを進めるとともに、地域の力のネットワーク化を強く意識しながら、各施策を推進していく所存です。
次に、第2点目、区民の暮らしへの支援についての第1問、民間事業者による保育所運営に対する区のかかわりについてでございますが、国や東京都からの施設整備費や運営費に対する補助がない区立保育園の新たな整備は困難な状況にあり、国や東京都からの補助を活用できる民間事業者による保育園整備を進めているところでございます。
今後も、こうした民間活力の活用を図って、効果的な待機児対策に取り組んでいく計画としておりますので、保育の場へ区がどのようにかかわっていくかが重要になってくると考えております。民間事業者による保育所の運営は、第一義的には当該事業者が責任を持って行っているものであり、区といたしましては、事業者の選定に当たって、安心して保育所運営を任せることのできる事業者をさまざまな観点から審査し、選定しているものでございます。
そして、民間事業者による保育所の運営については、区においても一定の確認を行っているところでございまして、例えば、私立認可保育園及び認証保育所については、認可権限、認証権限を有する東京都が行う立入検査に区の職員が同行しております。また、これら保育所の利用者から区に対して御意見、御要望が寄せられた場合など、必要に応じて区立保育園の園長経験者が施設を訪問して、保育の状況などを確認し、協議しております。そのほか、公立・私立合同の園長会の開催等により、保育の取り組みに関することなど、さまざまな情報交換等を行っております。
今後も、適切に民間活力の活用を図りながら、積極的に待機児童解消に努めるとともに、民間保育所がふえてまいりますので、保育の質の維持、向上のための十分な体制づくりに取り組んでまいる所存でございます。
次に、第2問、地域経済と雇用についてでございますが、年が明けて景気の下げどまりの兆しも見られる中、本区では、区内の中小企業振興と商店街振興のためのさまざまな支援策を継続的に展開するとともに、ハローワーク渋谷などとも連携しながら、区民の雇用の確保に努め、地域経済のさらなる活性化に向けた取り組みを進めているところでございます。
御質問では、本区の地域経済のためにトップセールス、すなわち区長みずからが目黒区の宣伝マンとなって企業への働きかけなどをしてはいかがかとのことでございますが、本区の魅力を積極的に発信していくことは、私の大きな役割の一つであることは十分認識しております。そういう点を踏まえて、企業の参入を促すという点においては、平成22年12月に改定した目黒区産業振興ビジョンに掲げられた各施策を、私のリーダーシップのもとに着実に進めていくことや、事業者に魅力を感じていただけるような地域づくりを進めていくことこそが、真のトップセールスと言えるのではないかとの考えを持っております。
産業振興ビジョンには、目黒区の特性として、第1に、知的産業やファッション性の高い業種、生活に関連する業種などの集積、第2に、知識層・リタイア層・大学の存在、第3に、おしゃれな地域の存在や出現、第4に、女性が多く住む、安全・安心のまち、が挙げられております。そして、これらの特性にマッチした事業者の参入については、必ずしも行政の主導が求められるものではなく、例えば、目黒インテリアストリートの形成過程に見られるように、本区の特性に着目した各事業者の判断によって区内に店舗が設けられ、その集積が特色のある地域を形づくり、それが本区の特性をさらに際立たせていくといった循環があるのではないかとの認識を持っております。
今後とも、地域経済の主体は一人一人の事業者であることを踏まえ、区内の中小企業や商店街の声に直接耳を傾けながら、事業者の活動を支援し、雇用を守る役割を果たしてまいりたいと考えております。
次に、第3問、文化の香り高いまちの実現についてでございますが、まず、芸術文化・スポーツ行政の区長部局への移行に伴う文化の香り高いまちへの寄与度に対する評価についてお答え申し上げます。
芸術文化・スポーツ行政の区長部局への移行は、平成21年度に改定した基本計画の推進に当たり、多様化する区民ニーズなどに的確に対応していく一環として、コミュニティー形成や生きがいづくり、健康づくりなどと連携したさまざまな芸術文化・スポーツ活動を展開していくことを趣旨として、平成23年4月に関連する組織の再編を行ったものでございます。
移行後は、芸術文化のアートウィーク事業を芸術文化振興財団と観光まちづくり協会が共催に加わったり、東京国体やオリンピック・パラリンピック招致の気運醸成を商店街や区民まつりのイベント等で連携したほか、スポーツまつりで庁内のスポーツ部門と健康推進部門が一緒になって実施してきたところでございます。
このように、文化、スポーツの両分野とも、庁内はもとより、さまざまな地域団体との連携の幅を広げる取り組みを行ってきており、こうしたことが芸術文化の振興やスポーツの推進の充実につながり、文化の香り高いまちの実現に寄与しているものと存じます。
次に、文化の香り高いまちに関する今後の取り組みについてでございますが、この数年間のうちに、観光ビジョンや芸術文化振興プランの改定、スポーツの推進に関する計画の策定を予定しており、国際交流分野では、来年度から韓国ソウル特別市中浪区との交流に向けた取り組みを行っていく予定などもございます。
これらのさまざまな施策の検討に当たりましては、芸術文化・スポーツはもとより、観光、国際交流を初め、関係分野の連携がより一層重要になってくるものと認識しているところでございます。
こうした観点を見据えながら、芸術文化・スポーツ行政の区長部局への移行の趣旨も踏まえまして、にぎわいと触れ合いの地域づくりの推進とともに、文化の香り高いまちの実現を図ってまいりたいと存じます。
次に、第4問、総体として区民福祉の向上を図る考えについてでございますが、平成25年度の一般会計の予算規模は832億円余であり、前年度当初比と比べて52億円余の減額となるものでございます。事務事業見直しに伴う職員給や事務経費の削減、大橋図書館、大橋一丁目公園整備などの完了、満期一括償還に伴う借換債の発行減などにより、予算規模自体は縮小しておりますが、
実施計画事業や重点課題に対して重点的、効果的に予算配分を行うとともに、既定経費であっても、必要な事業に対して適切に予算措置を行った結果でございます。
社会経済状況の変化に伴い、区が積極的に取り組むべき課題も変化し、複雑化、多様化してきております。そのため、区として重点的、優先的に取り組むべき課題を見きわめ、効果的に予算を配分し、速やかな課題解決を図っていくことが必要でございます。
平成25年度においては、災害に強い、安全・安心の地域づくりへの取り組み、区民の暮らしへの支援と学校教育の充実、環境と調和した地域づくりへの取り組みの3つを重要課題と位置づけたところでございますが、
実施計画事業と重点化対策事業の予算総額は31億2,000万余であり、一般会計予算総額の3.8%でございます。予算額が小さなものであっても、その事業の実施により、より多くの効果が見込まれる施策もございます。金額の多寡にとらわれることなく、その時々の優先すべき課題に的確に対応するとともに、従来からの施策についても必要な見直しを図りながら、適切に行財政運営を進めているところでございます。
このようにして、区政全体を俯瞰し、施策の重点化を図りながらも、さまざまな分野に効果的に予算を配分し、総合的に施策を展開することを「総体として」と申し上げたところでございます。今後とも、区の施策全体を通しまして、区民福祉の向上に努めてまいる所存でございます。
次に、第5問、人事管理と組織運営についてでございますが、職員のメンタル不調の過去10年間における発生状況を見ますと、年間30人を超える休職者のうち、メンタル不調を原因とする者が7から8割を占める状況となっております。長期療養に伴う本人の負担と長期欠員を抱える職場の負担増は、組織運営上の大きな課題であると認識しております。
メンタル不調の原因は、職場の人間関係、時期的な仕事の繁忙やトラブルなどのほか、親の介護や子どもの進学、経済問題、健康不安、本人の性格など、さまざまな要因が複雑に絡み合っているケースが多く、一部を除き、主たる原因を把握することは極めて困難でございます。
このため、区として取り組むべきことは、本人と面談や相談等により、職場に起因する問題があれば、それが何か、どのように解決することができるか、所属長を中心に組織としてしっかり見きわめることであると考えております。
21年度からは、心の健康づくり計画の策定にあわせ、試し出勤実施要綱を制定し、長期にわたる休職からの円滑な職場復帰を支援する体制も整えております。職場復帰と再発防止を有効なものとするため、本人や職場向けの手引き等も作成し、制度の理解や組織的な連携を強化しながら、より適切な対応に努めているところでございまして、今後も組織を挙げたきめ細かい対応を継続して、メンタル不調発生の抑止を目指してまいります。
また、子育て支援部にかかわる組織改正についてでございますが、現行、区独自の子ども条例に基づく、子ども総合計画に関する事務は、子ども政策課の所管にしておりますが、子ども・子育て関連3法の制定に伴い、法に基づく区市町村の計画を円滑に策定していく必要があることから、計画部門を部の庶務担当課である子育て支援課の所掌事項とし、また、この計画部門所管課の変更に伴い、子ども政策課の名称を子ども家庭課に名称変更いたします。
なお、子ども家庭課の名称は、子どもに関する総合相談としての窓口、また、DVを初め家庭内のさまざまな相談に応じている実態から、子ども家庭課としたものでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
〔小笠原行伸教育長登壇〕
○小笠原行伸教育長 木村議員の第2点目、区民の暮らしの支援についての第6問、学校教育については、私からお答えいたします。
教育委員会では、めぐろ学校教育プランに掲げる、魅力と活力にあふれ、信頼される学校づくりに向けた施策の一つとして、現在、区立中学校の規模の適正化を進めているところでございます。これは、区立中学校の小規模化に歯どめがかからない状況の中で、子どもたちが豊かで多様な人間関係を築き、お互いが切磋琢磨できるような教育環境の整備に向けて、中学校の統合を進めているものでございます。
一方、区立小学校におきましては、現在、一部の小学校で小規模化が見られるものの、全体の在籍率としては約85%を維持している状況でございます。また、東京都の人口推計においても、25年度以降の在籍者数は増加傾向を示しており、今後の35人学級への対応なども考え合わせると、当面は現状の学校数を維持していくことが適当と考えているところでございます。
区立学校が適正規模を維持しながら、魅力と活力にあふれ、信頼される学校であるためには、現在の教育ニーズを踏まえ、創意と工夫を凝らしながら、魅力的な教育活動を持続的に展開していくことが重要でございます。今年度改定を予定しているめぐろ学校教育プランでは、子どもたちの生きる力を育む教育の推進を初めとして5つの重点目標を掲げ、魅力と活力ある教育活動を積極的に展開していきたいと考えてございます。
教育委員会では、次代を担う子どもたちの将来に向けて、意義のある教育活動を推進していくとともに、こうした取り組み内容を積極的に情報発信していくことで、目黒区立学校の魅力を強くアピールしてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○31番(木村洋子議員) 順序が質問のとおりにならないかもしれませんが、二、三にわたって再質問させていただきます。
今、教育長のお答えの中で、もう一度その点についてどのように考えを持っているか伺いたい点が1つございます。
小学校のほうの小規模化が少しは見られるけれども、85%以上で当面は大丈夫だというお話なんですが、これは兆しであって、この先こういったことが、少子化の進行に伴って、人口動態の激変から見ましても、また、お子さんがこのままふえていくというような要素が、私としては余り見ることができないんですが、そこら辺についてはどのように見通しを立てておられるのか。当面はというお言葉でございましたが、やはり先々をある程度見越してのこういった大きな統廃合等については行っていく、計画を立てていく、情勢を把握しながら変わっていくということで、計画のつくりかえということもありますけれども、計画どおりにはいかない部分も出てくると思いますので、そこら辺についてはどんな見通しをお持ちなのかを伺いたいと思います。
次に、安全・安心のまちづくりのところで、防災面にかなり力点を置かれ、対象が多分、この御答弁の中ですと地震しかないのかなと。地震の災害に重きを置いてのお話かなというふうに思って、私もその対策には多々手を染めて、皆さんも努力なさっていることは、これは評価をさせていただくところではございますけれども、せんだって成人式の日に雪が降りました。これも一種の災害と考えた場合にですね、目黒区の除雪活動計画等もいただいて、見させていただきましたけれども、前にも、そうですね、十数年前ですか、やはり区民センターの成人式の日もかなりのどか雪で、皆さん苦労したという話、記憶にある方もおられるかというふうに思います。初めて降ったわけではなくて……
(「中央体育館」と呼ぶ者あり)
○31番(木村洋子議員) 中央体育館だか、ちょっと忘れましたが、そういったこともございまして、古い方はよく記憶が新しいようで、どちらかはちょっと覚えてないんですが、こういったことで、私が申し上げたいのは、即対応はできないものなんでしょうか。計画にのっとって、この除雪計画を見ますと、15センチ以上の積雪で動くような明記もございますが、何センチまでいかないと動かないのかなと。大変、近所や区民の方、また当事者からも苦情がたくさんきております。そんなとき、前から区が主催して行う行事であり、やることも決まっており、天気予報も前から降るよ、降るよという報道もされている中で、対策は立てられなかったのか。こんなことでは、地震なり大きな何らかのことがあったときに、計画どおりに動くしかできないということでは、どういうふうなそのときの対応が図られていくのかという点も大変危惧されますので、そういった点について、本当に安心・安全のまちを目指す中、そういった雪のような、急に起こるといえども前もってわかっていたと言わざるを得ない状況でありますので、そこら辺についてはどのようにお考えなのか。
もう1点がですね、創意工夫して魅力あるまちづくりをやっていくというところの創意工夫の点なんですが、例えば大きな柱で、こういう方向性で行くという長いスパンなりなんなりで決めていらっしゃるのかどうか。
と申し上げますのは、皆さんの中にも経験はあると思いますが、ヨーロッパなど旅行しますと、町並みが大変統一された色で形成されていたり、それなりに美術的な形を持ったまちもあります。また、国内においても、やはりそういったことで、条例化して、通りのあたりの色は統一してやっていこうと、そういうような方向性を持って、魅力あるまちづくりなどもあるというふうに思いますが、欧米化のようにしろというわけではございませんが、そういった特徴のある点を見据えて、この目黒はこういった統一のとれたまちづくり、魅力あるまちにしていきたいんだという、そういった柱たるお考えをお持ちなのかどうか。
3点伺います。
○
青木英二区長 それでは、順番、2番、3番は私からお答え申し上げたいと思います。
今、議員御指摘のように、除雪活動計画については、目黒建設業防災連絡協議会と協定を結んでまして、今お話があったように、15センチということが1つの目安として出動要請をしております。
今回は8センチということだったので、15センチのおおむね半分ということで、出動要請はしなかった。ルールからいくとそれは適切だったんですが、今御指摘のように、積雪量は半分だったんですが、その晩も非常に寒くて、アイスバーンというんですか、氷のようになってしまって、危険度が引き続き多かった部分があります。そういった今回の状況を踏まえて、この辺が、じゃ10センチならいいのか、9センチならいいのか、なかなか難しいんですが、必ずしも15センチでなければという固定化することなく、区民の安全を守るということは非常に大事ですので、そこは臨機応変な対応を、今までもしてましたけど、これからもさらに注意をしていきたいというふうに思います。
それから、町並みについてですが、これは私ども、景観計画を持って、私ども目黒区自身も景観行政の当事者に今はなっているということでございます。
○小笠原行伸教育長 それでは、第6問の学校教育についてでございますが、現在のところ、東京都の教育人口推計等を見ますと、小学校においては平成24年5月1日現在で8,187人でございますが、5年後の29年5月1日の推計を見てみますと8,788人と、まだかなりふえていくという状況でございます。
したがって、当面は、35人学級の動きとあわせて、統合というものは考えてはいないということでございますが、議員御指摘のとおり、今後の人口推計あるいは小規模化の影響が顕著になってきたときには、そのときの社会状況を踏まえながら、学校の魅力づくりの観点からどうかということは、検討する必要があるかなというふうに考えてございます。
以上です。
○
関けんいち副議長 木村洋子議員の代表質問を終わります。
本日はこれをもって代表質問を終わります。
残りの代表質問は、次の本会議で行うことといたします。
次の本会議は、明2月19日午後1時から開きます。
以上で、本日の日程は終了しました。
本日はこれをもって散会いたします。
〇午後4時47分散会...