目黒区議会 2011-11-22
平成23年第4回定例会（第1日11月22日）
平成23年第4回定例会（第1日11月22日）
目黒区
議会会議録 第５号
〇 第 １ 日
１ 日時 平成２３年１１月２２日 午後１時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席議員（３６名）
１番 広 吉 敦 子 ２番 坂 本 史 子 ３番 川 原 のぶあき
４番 佐 藤 ゆたか ５番 宮 澤 宏 行 ６番 清 水 まさき
７番 伊 賀 やすお ８番 秋 元 かおる ９番 梅 原 たつろう
１０番 須 藤 甚一郎 １１番 いいじま 和 代 １２番 山 宮 きよたか
１３番 おのせ 康 裕 １４番 佐 藤 昇 １５番 吉 野 正 人
１６番 松 田 哲 也 １７番 星 見 てい子 １８番 石 川 恭 子
１９番 関 けんいち ２０番 武 藤 まさひろ ２１番 赤 城 ゆたか
２２番 そうだ 次 郎 ２３番 香 野 あかね ２４番 鴨志田 リ エ
２５番 岩 崎 ふみひろ ２６番 森 美 彦 ２７番 田 島 けんじ
２８番 飯 田 倫 子 ２９番 いその 弘 三 ３０番 栗 山 よしじ
３１番 木 村 洋 子 ３２番 青 木 早 苗 ３３番 橋 本 欣 一
３４番 伊 藤 よしあき ３５番 今 井 れい子 ３６番 二ノ宮 啓 吉
４
出席説明員
区 長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 一 宮 瑞 夫 総務部長 小笠原 行 伸
危機管理室長 平 岡 司
区民生活部長 本 多 浩 一
産業経済部長 安 部 仁 文化・
スポーツ部長 濱 出 直 良
健康福祉部長 田 渕 一 裕
健康推進部長 吉 村 伸 子
（保健所長）
子育て支援部長 石 綿 晃
都市整備部長 小日向 悦 二
街づくり推進部長 島 﨑 忠 宏
環境清掃部長 尾 﨑 富 雄
会計管理者 市 川 力 也 教育長 大 塩 晃 雄
教育次長 伊 東 桂 美
選挙管理委員会事務局長
武 井 美 雄
代表監査委員 横 田 俊 文
監査事務局長 世 良 充 弘
参事（総務課長） 佐々木 孝
５
区議会事務局
局 長 伊 藤 和 彦 次 長 篠 﨑 省 三
議事・
調査係長 松 本 博 議事・
調査係長 小 林 孝 雄
議事・
調査係長 鈴 木 充 議事・
調査係長 村 越 節 子
議事・
調査係長 大 越 丘 子 議事・
調査係長 井 戸 晶 子
第４回目黒区
議会定例会議事日程 第１号
平成２３年１１月２２日 午後１時開議
日程第１ 会期の決定
日程第２
一般質問
〇午後１時開会
○栗山よしじ議長 ただいまから平成２３年第４回目黒区
議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
◎
会議録署名議員の指名
○栗山よしじ議長 まず、
会議録署名議員を定めます。
本件は、会議規則第１１７条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。
４番 佐 藤 ゆたか 議員
３１番 木 村 洋 子 議員
にお願いいたします。
◎諸般の報告
○栗山よしじ議長 次に、諸般の報告を申し上げます。
監査委員から、「平成２３年９月分の
例月出納検査の結果」及び「平成２３年度
庁外施設定期監査の結果」について報告がありました。
以上の報告につきましては、いずれも文書を配付いたしました。
次に、特別区
議会議長会の概要につきましては、文書をもって報告いたしました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１、会期の決定を議題といたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎会期の決定
○栗山よしじ議長 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、１１月２２日から１２月６日までの１５日間といたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗山よしじ議長 御異議なしと認めます。
よって、会期は１５日間と決定いたしました。
次に、日程第２、
一般質問を行います。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎
一般質問
○栗山よしじ議長 区政一般について質問通告がありましたので、順次これを許します。
３３番
橋本欣一議員。
〔
橋本欣一議員登壇〕
○３３番（
橋本欣一議員） それでは、
一般質問を始めます。
私は、区政の一助になることを願い、
自由民主党目黒区議団の一員として、会派の意向を受けて
一般質問に立ちます。
目黒区政について、１番。
この質問を行うに当たり、改めて
青木区長が表明された８回の所信を読み返してみました。平成１６年４月の選挙戦で青木候補は、
区長選挙を
区議会議員選挙と同一時期に行うことにより、選挙費用７，０００万円が削減できることを公約として戦い、当選し区長に就任されました。この件につきましては、これまでも種々の御答弁がありますが、我が会派の今井議員が本年第２回定例会で質問した御答弁では、法解釈等について私の精査が不足していたこともあり、平成１９年及び平成２３年の
区議会議員選挙において実現できなかったことはおわび申し上げるとこの議場で謝罪をされております。
さらに、公約とした
多選禁止条例について区長は、初めて示した平成１６年の所信で、首長の多選による行政運営の弊害が指摘されがちなことを踏まえ、これを自粛していくための検討を進め、私の任期中に制度実現を目指しますと表明しておられました。しかし、現在までこれは実現されていません。多選とは、の質問に対しても、３期１２年とのお答えをいただいております。
青木区長は、本格的に始動を始めた平成１７年、１８年度、「信頼と改革の区政」をキャッチフレーズに掲げ、
区政運営に対する所信を表明しておられますが、公約で示された政策の実現性を拝見すると、当初掲げられた「信頼」という言葉の意味をもう一度考え直してみなければならないと思います。
区長が就任された平成１６年度から１９年度の間、税収は景気回復を背景に堅調に推移してまいりました。いわば平時でありました。その間、経常経費に充当される一般財源は、
右肩上がりで、３０億円を超える伸びも示しています。しかし、平成２０年９月の世界的な金融危機を発端に大幅に歳入が減額され、現在に至ります。企業の経営では、平時でなく有事に経営の能力の差が出ると言われています。平時はミスさえしなければある程度の経営ができるが、平時に、有事をどのように想定していたのか、その準備ができていたのか、有事の際その対応ができていたのかが、経営者として重要な仕事の一つに数えられています。いわば
危機管理でございます。
東日本大震災などの突発的な
マイナス要因が歳入に大きな影響を与えることは必至であり、想定できないことも踏まえて、財政の
体力づくりを行ってきたならば、また
リーマンショック発生時に、その危機の大きさに早く気づき、その対応をもう一年度分早く行うことができたらば、方向転換を年度の途中で行ってきたのならば、現在提示されている急激な対応をより緩和して行うことができたのではないでしょうか。
区側は、厳しい
財政状況との認識は、昨年の当初課税が終わった時点だと述べています。世の中の経営者は
リーマンショック直後に厳しい状況に直面しており、気づくことが１年半は遅く、認識が甘かったと言わざるを得ません。現在も新たな危機が発生しつつあります。
緊急財政対策が発表された時期には、欧州の経済動向を注視する場面ではなかったと思います。今後の世界的な景気の動向を加味しなくてよいのでしょうか。ぜひ来年度予算に反映していただきたいと思います。
区税収入の動向について、区の経営側は、これまで１から３％の伸びを見込んでいたが、修正し横引きにしたと発言しています。しかし、世界的な
景気動向を見るならば、このような不透明の時代は、安全側に降って将来計画を立てるべきだと考えます。景気の悪化が見込まれるときには、見通しを悪く見積もり、安全の幅を見ておくべきだと賢明な経営者は考えます。本当に収入の見通しを横引きで考えて、今の財政難を克服し、
財政基盤を堅固なものにすることができるのでしょうか。意見としてこれは申し上げておきます。
我が会派は、予算に対する討論で、都度ごとに財政についての意見を述べてまいりました。平成１９年度予算に対しては、積立基金の残高は低い水準にあり、さらなる区財政の健全化の努力を望む。平成２０年度は、個人消費の伸び悩みや景気の不透明感といった
マイナス影響がこれらに反映されてくると思われ、
景気動向の
直接的影響を受ける歳入であるために、注視が今後一層必要である。ここまでが
リーマンショック前の発言でございます。
平成２１年度は、区の施策や施設に対しスクラップ・アンド・ビルドをしながら、
行財政改革を行い、適正な予算配分をしていく必要がある。２２年度においても、２０年度の討論を引用した後、自治体としての
基礎的体力も今以上に十分な備えが必要な時代となること、引き続き
行政事務事業の効率化と財源確保、積立基金の充実と指摘したことが今現実化していると提案しているのが、この
緊急財政対策前の昨年の３月の討論でございました。
我が会派は、これらの視点で意見を申し上げ、財政について警鐘を鳴らしてまいりましたが、予算に賛成した責任の一端は私たちにもあると認識してるところでございます。
さて、昨年来、目黒区の
財政危機に対する各施策の発表により、区民の方々からさまざまな反響をいただいています。御意見は、それぞれ影響を受ける内容や度合いによって違いがありますが、共通項は「なぜ目黒が」でございます。
区長は、この「なぜ」の理由を当初は
リーマンショック、そして１人の
高額納税者、財調の算定を理由としていました。ところが、このところの説明では、就任前の大規模施設の整備を挙げられる機会が多いように見受けられます。区長就任前の事由で、今回の
財政危機を発表する前から、判明していた事項をなぜ最近になって持ち出してこられたのか疑問でございます。
我が会派は、就任時の初心を忘れず、その際、重視して表明された「信頼」の二文字をたがえない
区政運営で、任期いっぱい務められることは今後も求めてまいります。
それでは、質問に入ります。
１番、９月に
伊藤幹事長から、「過去、所信表明をしたような区政となっているのか」を伺っております。議事録を精査しましたが、そのような区政となっているのかの問いにお答えいただいておりません。９月の質問の答えもいただきたいところでございますが、さらに未来について伺います。
行革計画の発表、今後の
景気動向を考慮した際、ことし３月に表明した所信を後退させずに、これからの区政を執行できるのか、できないのか伺います。
２番目です。今回の財政難の責任について、区長は、この本会議場を含め、たびたび謝罪の言葉をいただいてまいりました。また、御本人の報酬を削減される旨も伺っております。本年６月の今井議員の質問には、
区長選挙の有無にかかわらず、現任期中で
財政健全化へ向けた
アクションプログラムを全力で取り組み、区の
財政基盤を堅固なものにした上で、安定的な
行政サービスを着実に提供しながら、区民福祉の向上を図ることであり、このことが経営者としての私の重大な責務であるものと考えてございますと答弁されています。
また、９月の
伊藤幹事長への答弁では、この
財政危機を乗り越え、安定した
財政基盤を確立し、区民の皆様が安心感や誇りの持てる
まちづくりをすることであると認識しておりますとお答えになっていますので、この点は、御答弁については了承していますので結構でございます。私が伺いたいのは、財政難の
経営責任は謝罪と報酬等の削減だけでよいのかということでございますので、この内容について、よろしく御答弁をお願いいたします。
３番目です。現在、区政で、注目、議論されていることは、財政が中心であります。しかし、ほかにも目黒区には課題があるはずです。現在の区政で、財政以外の問題点は何があるのか伺います。
４番目、今回の
事務事業見直しは、各方面から意見が上がっています。８月に行われた
まちづくり懇談会の会議録、素案に対する区民の意見を拝見すると、その影響範囲は多種多様であることがわかります。目黒区としては、
区民生活にどのような影響をもたらすと考えていますか。イメージができているのでしょうか、伺います。
５番目、今回の
緊急財政対策の作業、今の目黒区政を踏まえ、政策を執行する職員のモチベーションは低下していないのか伺います。
以上で１番を終わります。
２番、現在、目黒区では、
東急東横線の駅周辺で
路上喫煙禁止区域を設け、区民に御協力いただきながら路上喫煙を防止する活動を行っています。そのため、愛煙家の要求を満たすために、
指定喫煙場所を設けています。しかし、この場所に集中して煙が立ち込めるため、通り過ぎる通行人はもとより、それ以上に周辺の住宅や店舗は、恒久的にその煙、においの被害を受けています。
設置場所は迷惑施設となり、現在の場所の設置にも、地元との協議の結果、設定したと認識していますが、当初は、歩行者の便宜を図るための施設が、オフィスや店舗などの禁煙を受けて、施設内の方々も紫煙をくゆらす場所になっているのではないでしょうか。喫煙場所によっては予想以上の愛煙家が集まり、これでは地域住民はたまりません。
目黒区には、約１７０の施設を初め、公園、児童遊園などの場所もありますが、各所管の協力状況はいかがでしょうか。迷惑施設である喫煙場所の設置について、施設・場所を持つ部局は連携して協力するべきではないでしょうか。
以上、壇上からの
一般質問といたします。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 橋本議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず、第１点目の目黒区政についての第１問、これからの
区政執行についてでございますが、私は、第１回区
議会定例会の所信表明において、
暮らしサポート２３の実施、生活の安心を確保する取り組みなどとともに、昨年に引き続き
緊急財政対策に取り組むことを申し上げました。しかしながら、その後の
東日本大震災等の影響により、区財政の
収支見通しがより深刻となり、当初の想定以上に厳しい
財政対策を行わざるを得なくなったものでございます。
事務事業の見直しでは、区民の皆様に御負担と御不便をおかけすることとなり、区政の後退であるとの御批判もいただいておりますが、財政上の課題を先送りせず、将来に向かって明るい希望と自信を持てる
行財政運営を行うために、必要不可欠な対応であると認識しております。今回の
事務事業見直しは、
財政健全化に向けた第１関門であり、引き続き、平成２７年度以降を見据え、確固たる
財政基盤を構築させなければなりません。こうした対応により、所信でも申し上げました取り組みを実現し、これからの
区政執行をより確実なものにしていきたいと存じます。
どのような
社会経済状況にあっても、何より区民の暮らしを守り支えること、区民福祉の向上を目指していくことが区政の使命でございます。区民とともに災害や犯罪に強い地域社会をつくり、暮らしの安心を支える取り組みを進め、区民が健康で生き生きと安心して生活できる区政を展開することが求められています。
経済状況や雇用状況の低迷に加え、人口構造の変化や単身世帯の増加などにより、家族や地域の支え合い機能が低下する中で、若者も含めた多様な生活課題を抱える人たちが増加しており、幅広い
セーフティーネットの充実や
地域コミュニティーの重要性がこれまで以上に高まっています。また、
放射線対応や電力危機を契機として、人々の価値観や生活様式についても変容しつつあるなど、これまでの区政に見られなかった新たな変化があらわれてきております。
財政状況の改善が見込めない中で、新たな行政課題に迅速かつ的確に対応していくためには、限られた歳入の中で施策の優先順位を決定する、施策の選択と集中を進め、その中で生み出された財源を施策の優先度に応じて重点的に配分していかなければなりません。新たな
行革計画の３年間は、財源不足を確実に回避する実行期間であるとともに、区政の将来を見据えて、２７年度以降の
行財政改革を整備する期間でもあります。基本構想や基本計画において目指す目黒区の将来像をいかにして実現するのか、その方策を見出し、形にしていく期間でもあると認識しております。
私は、今回の
財政危機を教訓として、想定外をも想定する姿勢で
区政運営に臨み、
財政健全化に向けた取り組みを確実に進め、区民の皆様が安心できる
まちづくりに全力を尽くしてまいります。
次に第２問、財政難の
経営責任は謝罪と
報酬等削減でよいと考えるかについてでございますが、さきの第３回定例会において私は、このたびの
財政危機に際し、区民の皆様にも痛みは求めざるを得ない状況に至ったことでおわび申し上げるとともに、私の給与等の削減に関して、議会や区民の皆様からの御指摘も踏まえ、その責任をより明確化するために、退職金の削減幅を当初案の２０％から３０％へ拡大することといたしました。
（発言する者あり）
○
青木英二区長 同定例会において、区長等の給料等の特例に関する条例を可決いただき、１０月から条例の適用を受けているところでございます。
私の
経営責任の果たし方でございますが、みずからの給与削減の対応で終了するものとは考えてございません。何よりも重要なのは、このたびの
財政危機を確実に乗り越え、中長期的に安定した
行財政運営についての道筋を区民の皆様にお示しすることと考えております。持続可能な
財政基盤を確立し、安定的な
行政サービスを確実に提供しながら、
区基本構想や基本計画に定めた目標の具現化を図っていくことが、区長として私に課せられた重要な使命でございます。
（「課してないよ」と呼ぶ者あり）
○
青木英二区長 静かにしてください。
そのための取り組みとして、９月には、
財政健全化アクションプログラムの第１段階として、
緊急財政対策の
事務事業見直しにより、３年間の累計で１８０億となる
財源確保策をお示しいたしました。
（「１８５だろう」と呼ぶ者あり）
○
青木英二区長 これにより、平成２６年度までの財政不足は回避できる見込みとなるところでございます。
現在、第２段階として新たな
行革計画の素案を策定し、その中で、
財源確保策が確実に展開されるよう、
対象事務事業の見直しについて進行管理を行うとともに、中長期的な視点に立って、区政の将来展望を切り拓くための重点課題についても明らかにさせていただきました。特に
重点プロジェクトとして掲げた区有施設の抜本的な見直し、職員定数の適正化、安定的な
財政運営を目指した
財政運営上のルール化と、３つの
プロジェクトは、今後の目黒区の将来を決定づける最重要課題でございます。この取り組みの成果が平成２７年度以降の安定的な
区政運営につながるものと確信しております。
私は、
区政運営を担う
最終責任者として、
行革計画の策定を通じて、区民の皆様に
財政健全化に向けた道筋をお示しするとともに、計画に定めた重要課題の解決に全力で取り組んでいくことで、
経営責任を果たしてまいる所存です。
次に第３問、区政における財政以外の問題についてでございますが、
景気動向などの
社会経済状況や区民の
生活環境など、区政を取り巻く状況は日々変化しており、区民の暮らしを守り、
区民生活の福祉を図ることを使命とする
基礎自治体として、これらの変化に迅速かつ的確に対応していかなければなりません。
東日本大震災や
原子力発電所事故の影響は、放射線への対応や電力不足、食品の安全など、区民の
生活環境にも広く及んでおります。また、地域の安全・安心の超
高齢化社会への対応、
保育所待機児対策、環境問題など、区政の課題は多岐にわたっております。このような山積するさまざまな課題について、積極的かつ速やかに取り組んでいくことが求められており、短期的な課題への迅速な対応とともに、中長期的な視点に立った課題への対応を計画的かつ全庁的に図ることが必要でございます。
これらの課題解決に向けて、私は次のような点に留意して
区政運営に臨んでまいります。まず、社会の変化や地域課題の変化に対する鋭敏な感性とともに、変化の予兆を見逃さず、将来を予想する幅広い視野を持って
区政運営に当たらなければならないと考えております。課題や問題点の見落としにより対応がおくれたようなことがあってはならず、私はもとより、管理職を初めとするすべての職員が、緊張感と
当事者意識を欠かさずに、職務に当たってまいります。
また、災害や事故への対応はもちろんのこと、今回の放射線不安や節電に関する取り組みのように、１つの所管だけでは解決が難しく、関係する部局が連携して迅速に対応していかなければならない課題でもございます。このような組織横断的な課題については、
危機管理の観点とともに、現状を重視した柔軟な判断が求められるところであり、日ごろから課題や情報の共有化と協力関係を構築し、部局間の緊密な連携により迅速に対応してまいります。
さらに、厳しい
財政状況が続く中にあって、区民要望に的確かつ効果的に対応していくためには、従来からの発想や手法を前提とした対応だけでは限界がございます。常日ごろから課題や問題点の把握に努め、柔軟で前向きな発想を持って、全職員が問題解決に臨んでいく組織風土の形成に努めてまいります。
また、新しい事業や施策を実施したり、事業や施策を見直す際には、区民や関係者との信頼関係に基づく理解と協力が欠かせません。区民とともに課題を解決していくという姿勢を持って、職員一人一人が積極的に地域に出かけ、区政の現状や考え方について十分な説明を行うなど、丁寧な対応に心がけてまいります。
区長として、リーダーシップを発揮し、ただいま申し上げましたことを全庁的に浸透させ、
オール目黒区役所としての組織力を高め、課題解決に向けて取り組んでまいる所存でございます。
次に第４問、事業の見直しの
区民生活への影響でございますが、これまで区民の方々に提供してきた
行政サービスを振り返りますと、平成２０年度までは、堅調な歳入の伸びに支えられて、保育所や住宅の整備を初め、その時々の
区民ニーズに対応してきた施策や事業を充実させてまいりました。そして、平成２１年度以降、急激な景気悪化がもたらす
区民生活への影響を最小限にするため、それまでの
行政サービスを維持しつつ、加えて区民の暮らしを支える
緊急経済対策、
暮らしサポートなどに取り組むため、不足する歳入を基金で補って対応してきたところでございます。
平成２２年度に入り、歳入の大幅な落ち込みが明らかとなり、
緊急財政対策本部を設置して、計３６事業の
事務事業の見直しを行いました。また、本年３月に発生した
東日本大震災によるさまざまな影響を踏まえて、
財政健全化に向けた
アクションプログラムに取り組むとして、その第１段階の
緊急財政対策本部における
事務事業見直しでは、平成２６年度までの３カ年累計で１８０億の財源確保に取り組み、うち１３５億円は
事務事業の見直しにより確保していく見通しとしております。
また、第２段階の取り組みである新
行革計画の策定においては、経常的経費を押し上げている区有施設についても、抜本的見直しに取り組むことを素案の中で掲げてございます。
これらの
事務事業の見直しの中では、できる限り区民に提供する
行政サービス自体には影響を与えないよう、行政内部の効率化や執行方法の見直しなどを最優先にして取り組むことといたしました。しかしながら、財源を確保する上で、サービスを廃止したり、縮小せざるを得ないものも含まれており、
区民生活に一定の不便や負担をおかけすることは避けられず、大変申しわけなく思っているところでございます。
区民に最も身近なところで地域における行政を総合的に担っていかなければならない区政にとって、景気変動を初めとするさまざまな状況の変化の中にあっても、安定的、継続的に
行政サービスを区民に提供し続けることが最も求められているところです。歳入が減少し、これまでと同規模の歳出を続けていくことが難しくなっている一方で、新たな行政課題に対応するために、一定の事業の見直しは避けられないものと存じます。
時代や状況の変化に合わなくなった事業を見直し、そこで生み出された経営資源を新たな事業に振りかえていくことが、安定的、継続的な
行政サービスを提供する上では欠かせません。そうした意味で、事務の見直しは、現在の区民サービスへの影響を十分配慮することはもとより、中長期的な視点に立って、区民サービスの推移や
区政運営の影響も見据えたものでなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、今回の事業見直しの影響を注意深く確認しながら、安定した
財政基盤づくりに取り組んでまいります。
次に第５問、執行する職員のモチベーションの低下についてでございますが、長引く景気低迷等による民間給与水準を反映し、特別区人事委員会による給与勧告は平成１１年度以降マイナスまたは横ばいとなっており、職員の平均給与額は、本年のマイナス勧告を含めまして、累計８７万円余の減額となってございます。
さらに、今年度は、
緊急財政対策に伴う事業の見直しや
東日本大震災による被災地の応援など、通常以上に業務が繁忙となっておりますので、職員の仕事に対する意欲や士気の低下については、区長として最も懸念するところでございます。しかしながら、震災に伴う緊急対応や節電対策の実施、被災地の応援など、職員には、厳しい環境の中で連携協力し、的確な対応に努めていただいていると認識しております。
また、被災地への職員派遣については、４月から１２月までの合計で３００人余、延べ２，３００日余の派遣規模に達しておりますが、多くの職員が、主体的、積極的に派遣を希望し、職員を送り出す職場では、通常業務に支障を来すことのないよう、支援と協力に努めていただいております。
また、
緊急財政対策に伴う全事業の見直しは、区税の大幅な減収など、厳しい
収支見通しを踏まえ、将来にわたり安定した区民サービスの維持・向上を目指すため、現在の
財政状況に適合するよう、緊急性や優先性の観点から施策や
事務事業の適正化も図るものでございます。見直しに当たりましては、各部で、管理職や係長のほか、第一線で区民対応に臨む一般職員も含めた検討組織を設け、各部の事業内容を実態に応じた職員参加のもとで、幅広い意見を集約して、具体的な事業の見直しを行うよう指示いたしました。
このような過程を通じ、多くの職員が、
緊急財政対策の趣旨を理解し、通常業務の執行や被災地応援などさまざまな業務の負担を抱えながらも、事業の見直しに積極的に取り組んだものと考えてございます。
今後とも、
緊急財政対策の実現に向けて厳しい状況が続きますが、そのような状況にあればこそ、職員の知恵や行動力が大きな力となります。職員がモチベーションを低下させることなく、組織一丸となって難局を乗り越えることができるよう、区長として一層のリーダーシップを発揮してまいりたいと存じます。
次に第２点目、迷惑施設である喫煙場所設置についての関係部署の連携・協力についてでございますが、本区は、目黒ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例も制定し、ポイ捨ての防止等について基本的な事項を定め、清潔で美しい快適な生活を営むことのできる地域社会の形成に取り組んでまいりました。
路上喫煙はポイ捨てにつながりやすいことから、ポイ捨てを防止し、まちの美化を図るという観点から、条例では、「区長は、特に路上喫煙を防止するための必要があると認められる地域を、終日又は時間帯を指定して
路上喫煙禁止区域として指定することができる」こととしております。また、指定の際には、「あらかじめ禁止区域として指定しようとする区域内の区民等の意見を聴かなければならない」旨を規定しております。その上で、区民等は、区長が指定する場所、すなわち
指定喫煙場所を除いて、「禁止区域内で路上喫煙をしてはならない」と定めております。
現在、
路上喫煙禁止区域は、中目黒、学芸大学、都立大学、自由が丘の各駅周辺を指定し、当該区域内には１区域当たり１カ所から３カ所の
指定喫煙場所を設置しております。条例の規定を受け、
路上喫煙禁止区域の指定に際しては、区域ごとに路上喫煙禁止地元懇談会を設置し、禁止区域の範囲、
指定喫煙場所の設置などについて協議を重ねてまいりました。また、設置後の状況などについて協議するため、毎年随時、懇談会を開催しております。
指定喫煙場所は、従来、
路上喫煙禁止区域内の路上で喫煙していた人たちが
指定喫煙場所に集まって喫煙すれば、ポイ捨てを防止することができるという考えに立脚して設置したものでございます。しかしながら、駅、オフィスビル、飲食店などの屋内での禁煙が進む中で、屋内で喫煙ができなくなった人たちが
指定喫煙場所に集中し、おさまり切れない状況となりつつあります。その結果、
指定喫煙場所周辺にお住まいの方に御迷惑をおかけしている状況でございます。
御指摘のように、課題解決のためには、１所管のみで対応するのではなく、関連部局が知恵を出し合い、連携して取り組むことが不可欠と認識しております。改めて、横断的な体制を整え、課題解決に取り組んでまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○３３番（
橋本欣一議員） それでは、再質をさせていただきます。
全般的な印象ですが、私は短い質問文章しか書いていませんから、答えというのはおのずとこれに対応した答えであるはずなんですが、お答えいただいてない場面もあると認識しています。特に（１）、所信を後退させずに、これからの区政を執行できるのか聞いてます。９月の伊藤議員の
一般質問のときにも、先ほど話しましたように、議事録精査しても答えてないんですね。これは、本来なら私、議事進行として時計をとめていただいて聞こうかと思ったんですけど……
（「やればいいじゃない」と呼ぶ者あり）
○３３番（
橋本欣一議員） 今、時間ですからやらせていただきますが、まず１番、答えていません。ですから、再度同じことを伺います。伺いたいのは、執行できてるのか、できてないかを聞いてるんですから、そのできてるか、できてないかだけで結構です。
それから、２番目ですけども、区長の謝罪について、これは、私たち、議場また委員会の席等で伺っていますし、また会合等でお会いするときにも、口頭でお話ししてる場面で伺うんですが、広報に謝罪文というのは載せましたでしょうか。今後の計画はどうするこうするとか、こういう現状ということは書いていますが、広報に謝罪文というのがあったように、私は記憶がないんですが、伺いたいと思います。
３番目、区政で財政以外の問題点ですけども、御答弁のとおり、これは、財政以外に問題点は山積されてるんですけども、小泉総理大臣が２００１年に所信表明されてますけども、長岡藩の米百俵の精神、覚えてらっしゃる方も多いと思うんですけども、ここでは、財政が厳しくても投資に値する、このときは教育でしたけども、これを重要施策と執行したという逸話でございますが、９月の
伊藤幹事長の質問でも、スクラップ・アンド・ビルドについて伺ったところ、やむを得ず、スクラップの部分が優先せざるを得ない状況とお答えになっています。「選択と集中」も区長がよくお使いになる言葉なんですが、まさしく選択して現在の問題点に集中してビルドさせるべきだと、こういう案件はないのか伺います。
それから、４番は飛ばします。
５番、今の区長のお答えの中で、モチベーションも、これも低下してるのかどうかというつもりで聞いてるんですが、お答えの中では、私としては、よく聞き取れないというか、どうなのかということをお答えいただいてないと思いますので、再度伺います。
以上。
○
青木英二区長 まず、最初の御質問にお答え申し上げたいと思います。２つに整理をしてお答え申し上げたいと思います。
まず、私の基本姿勢というのを３つお示ししてあります。そして、それを含めて、重点課題をお示ししております。これについて今お話を申し上げますと、例えば財政力の復活、復元、それから区民の皆さんの生活の安心を支えていく開かれた区政、協働を進める
まちづくりと、基本姿勢を定めて２３年度は進めてきております。
きょう現在私としては、この所信表明でございますから、２３年度どういうふうに
まちづくりを進めていくか、それを受けて、２３年度の予算編成をしております。そういう点では、２３年度の予算編成については、私は着々と進んでいると。２３年度の所信表明から後退していないのかということで言えば、後退は、私はしていないというふうに思っているところでございます。
それから、謝罪文という、いわゆる謝罪文という形では掲げてございませんが、当然、区報の中でお示しをしてる中で、これは、こういった形になったことについての私の問題については指摘をしてございます。したがいまして、謝罪文という、そういったリードという形では出しておりませんが、さまざまなところで明確な対応をさせていただいているところでございます。
それから、小泉総理の例を引かれて、お話をされておりますが、これは、私はこういうふうに考えております。ビルド、これは、特に大きなビルドについては、２５年度にこれから向かって策定する実施計画、特に箱物、大きなもの、これはやっぱり２５年度のこれからつくっていく実施計画の中できちんとやっていくということだと思います。と同時に、日々大切なもの、これについては、単年度の予算であったり、特に緊急的なものについては予算編成でやっていくということだと思います。
何が、今、求められてるか、重要かということで申し上げれば、これは区政にすべて重要でございます。しかし、緊急的にという言い方で申し上げれば、これは、９月の定例会で、補正で議決もお願いしたように、今最も重要な課題と言えば、これは、もう今お話もしていただきましたが、３．１１の大震災を通じての節電対策であり、また
放射線対応だと思います。
そういった点で、例えば９月の補正では、大変厳しい予算編成ですが、約９，０００万ほど耐震化に計上させていただいたり、それから再生可能エネルギーに対応できるこういった基金について補正もさせていただきました。また、放射線測定器も対応させていただいたということで、日々必要なものは、単年度でビルドはいたしております。
そしてさらに、政策的な課題、財政的な規模が必要なものは、これは実計の中で取り組んでいく。私としては、そういった整理でビルドはやっていくと。ただ、そのためにも、何といっても
財政基盤がなければできないということは、もう論をまたないことだというふうに私は思っております。
それから、低下してるのかしてないのかということですが、これは、今年度、やはり２つ、私どもは大きな問題に直面をしております。１つは、これはもう言うまでもなく今回の３．１１の大震災、そしてまた今進めているこの
事務事業の見直しを通じてのやはり財政の健全化ということでございます。
例えば
財政健全化、今、
アクションプログラムの部局間の見直しが終わり、そして全体的な見直しができ、そして今、
行革計画を進めてるところですけれども、特に
事務事業の見直しでは、これは、全庁的に検討組織をつくって、指示をし、行ってまいりました。こういった点では、私は、この１つについて言えば、低下はしていないというふうに思っております。
それから、被災地支援、これも大きな課題で、今述べさせていただいたように、自主的に、実数で３００人を超えている職員、延べで言うと２，３００人ほど、これはもう私ども目黒区の正規職員の数にほぼ一致しますから、延べで言うと、全職員が一度は気仙沼なりに派遣いたしたということです。
帰ってきた職員の話を聞いて、改めて、職員、公務員としての使命感の大切さ、これはできるだけ帰ってきたときに報告を受けております。そういった話を聞くと、これも私は、低下はしていないというふうに思っております。ただこれは、私が、こうなってる可能性がありますから、ぜひまた橋本議員からも厳しい御指摘をいただければ幸いでございます。
○３３番（
橋本欣一議員） では、３度目の質問をいたします。
（１）後退させずに区政の執行ができるのか伺うということで、これは、今、所信どおり進んでるということなんですけども、このたびの
アクションプログラム、また行革案も今出してきていただいてるんですけども、これは、大幅な政策の変更があったというふうにとらえてもいいんじゃないのかなと私は思ってます。
野田総理大臣は、８月３０日に就任されて、９月１３日に所信表明されていますが、すぐ後の１０月２８日にもまた所信表明されてるんですね。御承知のように、石原都知事は、区長も御存じのとおり、東京都議会の会期ごとに所信表明を行って、代表質問も受けてらっしゃいます。
今回の財政難に当たって、私たち企画総務委員会を初め各所管の委員会等では受けてきてますけども、やはりこの議場のような場所で何らかの質疑を受けて、区長が、先ほどの広報の謝罪のようなことも含めて全議員に対して、我々は区民の代表でございますから、我々の前できちんとした見解を述べるようなこともあってもよかったんじゃないでしょうか。これについて伺いたいと思います。
それから、時間がありませんから、５番目、職員のモチベーションは、区長は２つの意味でモチベーションが低下していないということなんですが、この質問、各職員の方に聞いてらっしゃるんですけども、そういうふうに皆さんは思ってらっしゃるのか。私は職員ではありませんからわかりません。各職員の方々の胸の中にそれはあると思いますから、私は、あえてここで申し上げることはありませんが、今後の
区政運営について、区長が指揮をとって行っていく中で、しっかりとした識見を持って、職員の方々のモチベーションが下がらないような対応をぜひお願いしたいと思います。
その中で、経営側の指示が適切だったのかとか、それから行政マンの誇りを欠くことになってないのかとか、仕事ですから指示事項は重視するのが義務だと、こういうふうに私は思いますけども、そこらを含めて区長はどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
以上です。
○
青木英二区長 今日に至るまでいろんな委員会等で、この問題については御質疑にもお答え申し上げましたし、決算特別委員会、それからさまざまなところでも御質問いただきましたし、今も
一般質問の中で、御質疑、私の考え方もお示しをいたしております。
当然またこれから所信表明もつくっていくわけでございますから、こういった中で、今日さまざまな御意見もいただいております、そういったことをしっかりと要約して、私にとっては今期最後の所信表明になりますけれども、今までの橋本議員含めてさまざまいただいた御意見をしっかりと踏まえながら、所信をつくっていき、また御質疑をいただければということでございますので、今ここであえて所信ということは考えてございません。
それから、モチベーションということについて申し上げますが、これは、区政の最高責任者として、これから大きな課題として、
アクションプログラムをしっかりと進めていくということが最大の課題でございます。最大の責任者は私でありますが、これはもうオール目黒でやっていく課題でございますので、今後、風通しのよい職場等、研修等含めながら、全庁的にこういった大きな課題に取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
先ほど申し上げましたが、橋本議員の厳しい御指摘を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○栗山よしじ議長
橋本欣一議員の
一般質問を終わります。
次に、１１番いいじま和代議員。
なお、いいじま和代議員の
一般質問に際しましては、パネルの使用を許可しましたので、御了承願います。
事務局をして、パネルと同一内容の資料を配付させますので、お待ちください。
〔いいじま和代議員登壇〕
○栗山よしじ議長 それでは、いいじま和代議員、質問を始めてください。
○１１番（いいじま和代議員） 公明党は、「孤立」から「支え合い」の社会を目指して、新しい福祉社会ビジョンを推進しています。私は、公明党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき、「心通う支え合いの目黒」を目指して、大きく３点７項目の質問をさせていただきます。
それでは、まず大きな質問の第１点目、「心の病」対策についてお伺いをします。
近年、うつ病などの「心の病」を患う人々が急増しており、その患者数は既に１００万人を突破しています。また、うつ病については、毎年３万人を超す自殺の主な原因の一つにされています。
公明党のリードにより、２０１０年４月より認知行動療法の保険適用が実現しました。しかし、医療現場でも、この療法を希望する人がふえているのに、治療できる専門医が不足している現状もあり、専門医の育成も本格的に始まっています。
平成１９年に実施された労働者健康状況調査によると、自分の仕事や職業生活に関して、強い不安、悩み、ストレスがあるとする労働者の割合は、５８．０％と半数を超えていることが示されました。私は「心の病」の支援センターで絵をともにかいてきましたが、皆さんの一番の悩みは、社会復帰のための再就職の難しさでした。そこで、目黒区のうつ病対策についてお伺いします。
第１問、うつ病は、現在、薬物療法が中心ですが、副作用や取り扱いの危険性から、薬物療法には限界があると問題視されております。そこで、薬物に頼らずに、患者と向き合いながらカウンセリングをする中で、後ろ向きな物のとらえ方や行動の癖を改める認知行動療法が、回復の効果が高いとされております。知名度が高まれば、患者にとって最適な治療法になり得る認知行動療法をどう認識しているか、所見をお伺いいたします。
第２問、うつ病の早期発見を促すため、世田谷区、品川区を初め多くの自治体が、「こころの体温計」を区のホームページに導入しています。携帯電話やパソコンで、人間関係や生活の充実など１３項目の質問に答えることにより、手軽に心の健康をチェックできるもので、昨年２月に取り入れた大田区にお聞きしたところ、相談窓口や病院に行くきっかけになったとの効果があったそうです。目黒区も「こころの体温計」をうつ病防止対策の一つとして導入ができないかお伺いいたします。
次に第２点目、女性のがんの予防・検診についてお伺いします。
公明党は、がん対策基本法の制定やがん対策推進基本計画策定等、がん対策を進めるための法整備をリードし、がん検診の受診率を５０％以上にすることを目標としています。特に、乳がん、子宮頸がんについては、２００９年からスタートした無料クーポン券により、それまで１０％前後だった検診率が、それぞれ３１．４％、３２％までアップし、特に若い女性の受診率が大幅に向上しました。
２３区の中でも豊島区が、豊島区がん対策推進条例を制作し、がん教育を条例に入れるなど、とてもがん対策に力を入れています。その豊島区では、乳がん検診率アップのために、乳がん自己検診グローブを保健所や講演会やイベントで配布したことにより、検診の意識が高まったとお聞きしました。
そこで、女性や子どもの命を守るための目黒区のがん予防についてお伺いします。
第１問、１年間におよそ３万５，０００人の女性が乳がんと診断されています。４０から５０歳代に多く見られる傾向があり、その年代の発生率はこの２０年間で２倍に増加しています。亡くなる女性も１年間に１万人を超え、４０から５０歳代の女性においては、２３％と最も多いがんの死亡原因となっています。しかし、早期発見をすれば治る確率が高く、身体の表面付近に発生するため、観察したり触れたりすることで、自分で見つけることもできるという特徴があります。
目黒区のホームページでは自己触診を奨励されておりますが、指先の感覚に個人差があるため、確実なしこりの発見を見逃がしているケースもあるでしょう。そこで、指の感覚を敏感にして、しこりの存在を感知しやすい乳がん自己検診用グローブを配布し、さらなる受診率アップを働きかけることはできないかお伺いします。
第２問、子宮頸がんは、唯一、予防のできるがんと言われています。目黒区では女子中学生の予防接種が行われていますが、対象者２，４８３人のうち約半数しか接種しておりません。他区と比べて通知の内容がわかりにくく、１回目の接種機会を逃した生徒も、多数出てしまったとのお話をお伺いしております。
ア、大切な子どもたちの命を守るために、がん予防の必要性を理解してもらうための十分な説明や、わかりやすい通知にする等して、子宮頸がん予防接種の奨励・推進ができないでしょうか。
イ、高校生の娘さんを持つ何人もの保護者から、高校生にも予防接種をしてほしいと切実な要望がありました。中学生の対象者を加味した上で、希望する高校生に対して予防接種の一部助成ができないでしょうか。
次に３点目、「ハート・プラスマーク」について。
このマークは、「身体内部に障害を持つ人」を表現しています。内部障害は、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱または直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能などの７つの内部臓器障害で、障害者手帳交付者は全国で１００万人以上がおります。目黒区にも２，０００人近い内部障害者の方たちがいらっしゃいます。
内臓疾患は、外から見ただけでは障害を持っていることがわからないため、障害者専用駐車スペースに車を置くと警備員に注意されたり、電車やバスの優先席に座ると冷ややかな目で見られたりするなど、さまざまな場面で、誤解を受けたり、手助けを得られないことがあります。
江戸川区の「ハート・プラスの会」の方に、つらい思いをしている人がいることをわかってほしいと、お話をお伺いしましたが、江戸川区は、区の公共施設の障害者専用駐車場に、一斉にこの「ハート・プラスマーク」をつけたとお伺いしました。東京都庁でも、ことし５月に、駐車場を初め都庁内１０カ所に「ハート・プラスマーク」が掲示されました。
障害者マークは、車いすをモデルとした国際シンボルマークが一般的ですが、「ハート・プラスマーク」は、身体内部を意味するこの「ハート」に、思いやりの心を「プラス」し、「思いやりの心をふやす」という思いを込めたマークです。相手への思いやりの心を持てるかどうかが、自転車問題、ごみ問題、すべての問題につながっていると思います。
そこで、この「ハート・プラスマーク」の目黒区内推進について質問をいたします。
第１問、「ハート・プラスマーク」を広く認知させるため、区報、ホームページでマークの紹介を図るべきと思いますが、所見をお伺いします。
第２問、総合庁舎の駐車スペースを初め、障害者マークが付されている区有施設に、「ハート・プラスマーク」も併設して表示ができないか、お伺いをします。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 いいじま議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず、第１点目の「心の病」対策についての第１問、うつ病に対する認知行動療法についての区の認識についてでございますが、最近、抗うつ剤の副作用により、攻撃性が増す、もしくは自殺率が上がる可能性があるとの報道や、うつ病患者の増加に伴う一部医療機関における薬物偏重治療への批判から、うつ病の治療について薬物療法を拒否するケースが特に若年者の間で見られ、憂慮されているところでございます。
日本うつ病学会でも、薬物療法と精神療法は補完的な関係にあり、決して二者択一的な関係ではないと見解を示しているところでございますが、本来、うつ病治療の基本は、薬物療法、休養、精神療法であり、医師が、患者個人の病状や特性に合わせて、総合的にこれらの療法をバランスよく組み合わせていくことが何より重要と考え、普及啓発に努めているところでございます。
うつ病は、再発率の高さが課題とされ、治癒後も５０％の方が再発するとも言われているところでございます。また、一度再発するとその後の再発率がさらに高くなることから、社会生活を維持するためにも再発予防の重要性が再認識されているところでございます。
精神療法の中でも、物事の考え方やとらえ方といった自分の認知の癖を知り、否定的な考え方や行動を修正する認知行動療法は、うつ病になる前の自分のゆがみを修正することで、特に再発予防への効果が期待されており、一部には再発率を２０％以下に減少させたとの研究報告もございます。現在では、認知行動療法が健康保険の適用となったことから、治療に認知行動療法を取り入れる医療機関は増加しており、うつ病治療の社会資源の充実が図られているところでございます。
区といたしましては、うつ病講演会や専門医等による精神保健相談を定期的に開催しているほか、保健師による保健相談を随時実施しているところでございます。今後、これらの事業の中で、認知行動療法についても区民の皆さんへの周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に第２問、「こころの体温計」の導入についてでございますが、現代社会は、ストレス社会とも言われ、我々は常にさまざまなストレスにさらされているところでございます。こうしたストレスを放置すると、身体の不調や心身症、時にはうつ病へと進展してしまうことがあることから、日ごろから、今の自分の心の疲れを自省し、いかにストレスを解消するかが重要であると考えているところでございます。
「こころの体温計」とは、携帯電話やパソコンなどを利用して気軽にメンタルヘルスチェックができるシステムで、健康状態や人間関係、住環境などの１３の質問に回答することで、利用者のストレス度や落ち込み度を絵などで表示するシステムでございます。また、このシステムでの判定は、医学的診断をするものではなく、あくまでも利用者が御自身のストレスの程度を知ることや、心の健康に関心を持っていただくためのものでございます。
区では、今まで自殺予防週間や自殺対策強化月間で、紙ベースではございますが、セルフチェックシートを配布し、区民の方の心の健康づくりを支援してまいりました。
財政状況が厳しい中で、導入費用と維持費用が必要となる本システムの導入は、現段階では困難と考えてるところでございますが、今回の御質問の趣旨を踏まえて、今後、さまざまな区のイベント等の機会をとらえて、セルフチェックシートを配布することや、区のホームページの活用による普及啓発活動などにより、区民のメンタルヘルスの向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に第２点目、女性のがんの予防・検診についての第１問、乳がん自己検診用グローブの配布についてでございますが、日本では、女性のがんの中で患者数が最も多いのは乳がんでございます。乳がんの患者数はふえ続けており、現在２０人に１人の女性が乳がんに罹患すると言われております。
乳がんは、早期発見により多くが治癒いたします。日本乳癌学会の調査によると、早期発見であれば約９０％の人が１０年生存しております。早期発見のために、区民の皆様には検診の受診をお願いしているところでございます。
検診は、国の指針のとおり２年に一回行っているところでございますが、乳がんは、日ごろの健康管理の一環としての自己触診によって、しこりに触れるなどの自覚症状を認めることに、検診の定期的診断の重要性だけでなく、乳がんの自己触診の方法、しこりに触れた場合の速やかな医療機関への受診等についても、啓発、普及を図るように努める､すみません、ちょっと読み間違いがありました、改めて。
検診は、国の指針のとおり２年に一回行っているところでございますが、乳がんは、日常の健康管理の一環としての自己触診によって、しこりに触れるなどの自覚症状を認めることにより発見される場合がございます。このため、指針では、検診の場で、受診者に対し、検診の定期的受診の重要性だけでなく、乳がんの自己触診の方法、しこりに触れた場合の速やかな医療機関への受診についても、啓発、普及を図るように努めるとされております。現在、区ホームページにおいて自己触診の方法について掲載しております。
お尋ねの乳がん自己検診用グローブは、自己触診する際の指先の感覚を向上させるものとして市販されております。これまでも、乳がんに関する講演において、来場された方に配布したことがございます。他区においても、講演会や健康に関するイベントなどにおいて配布しております。今後も、２年に一回の検診の受診、ふだんからの自己触診の進め方をＰＲしてまいります。乳がん自己検診用グローブの配布につきましては、講演会を初め保健所で実施する事業において配布するなど、検診診断の勧奨とあわせて効果のある方法を行ってまいります。
失礼しました。
次に第２問、子宮頸がん対策についてのア、子宮頸がん予防ワクチンの勧奨、推進についてでございますが、区では、平成２３年４月１日より、子宮頸がん対策として、中学１年生から３年生の女性に対して接種費用の全額を助成してまいりました。
メーカーからのワクチン供給が不足したことから、中学生の接種は７月２０日からとなりましたが、３カ月余の間に既に５６％の方が１回目の接種を済ませており、同年代の生徒を対象とした他の予防接種と比較しましても、今までにない高い接種率を示しております。特に、中学３年生の接種率は６３％を超える状況にあり、また近隣区と比較いたしましても、決して低い状況にはございません。
このワクチンは、がんを予防する今までにないワクチンであることから、区では、接種される方とその保護者の方が、このワクチンについて正しい知識を持っていただいた上で、接種の判断をしていただきたいと考え、今回、２回にわたり個別の通知を行ったところでございます。また、通知に関しては、できる限り詳細な情報を掲載させていただいたことから、逆にわかりにくいという印象を与えてしまったのかもしれません。
今後も、区民の方々の御意見を聞きながら、改善すべき点は改善し、接種を希望される方が接種しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
次にイ、子宮頸がん予防ワクチン対象者の高校生への拡大についてでございますが、日本小児科学会、日本産婦人科学会及び日本婦人科腫瘍学会では、１１歳から１４歳のみ、女性に対して、優先的にこのワクチン接種することを強く推奨しているところでございます。また海外の多くの国では、１２歳前後の接種が推奨されているところでございます。
区といたしましては、諸学会の接種推奨年齢を踏まえながら、小学生の接種については、本人が性に関する知識もまだない段階であることから除外し、対象の中学１年から３年生と設定し、区としての接種の基準を示させていただいたところでございます。
このワクチンは、厚生労働省の予防接種部会におきまして、予防接種法上の定期接種に位置づける方向で、急ぎ検討すべきワクチンとされており、予防接種法に定められますと、対象等につきましても国が定めることとなるものでございます。本年度は、現在の助成制度を継続させていただき、国の予防接種の法制化等の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
次に第３点目、「ハート・プラスマーク」についての第１問、「ハート・プラスマーク」の区報やホームページでの紹介についてでございますが、身体障害者等には、肢体不自由のほか、視覚障害などの機能に障害のある方や、心臓、腎臓、肝臓など身体内部に障害を持ってる方もいます。
内部障害のある方が外見からわかりにくいため、電車の優先席を利用するときや障害者用駐車スペースにとめたときなどに、誤解を受けることがあります。一般の方にとっては、このように見えない障害について知る機会がなく、知らないということが、障害への理解が進まない原因の一つとなっています。まずは知ってもらうこと、そして知らせることが重要となっております。
障害が見えないからこそ、マークが必要という声が高まり、内部障害者や内臓疾患を持つ人たちがつくった「ハート・プラスの会」が、身体内部に障害を持つ方への理解も広げるために「ハート・プラスマーク」の普及に努めています。
現在、区での「ハート・プラスマーク」の周知については、障害福祉課で作成している「障害者福祉のしおり」の表紙の裏に、障害に関するマークとして、障害者が利用できる建物・施設であることを明確にあらわすために、世界共通のシンボルマークである車いすマークなど、８種類のマークを解説つきで掲載し、普及に努めています。また、ホームページでも、同様に掲載し、周知を図っているところでございます。
社会のバリアフリー化は進んでいますが、障害が多岐にわたることから、車いすのマークだけでは限界がありますので、「ハート・プラスマーク」についても、適宜、周知や普及に努めてまいります。
次に第２問、総合庁舎の駐車スペースを初め障害者マークが付されている区有施設に、「ハート・プラスマーク」も併設して標示ができないかについてでございますが、目黒区では、区立施設福祉環境整備要綱を定め、区立施設が、障害者や高齢者等を含むすべての区民が安全で快適に、かつ容易に施設が利用できるようにするため、施設の整備や改善を進めています。
この要綱では、障害者や高齢者等が容易に利用することができる施設であることを示すシンボルマークとして、車いすマークを施設の見やすい位置に標示することとしています。駐車場やだれでもトイレにも、シンボルマークとして、主に車いすマークなどを標示していますが、「ハート・プラスマーク」は標示しておりません。
他の２３区の状況でございますが、世田谷区など５区において「ハート・プラスマーク」を標示していると聞いています。
身体内部に障害を持つ方への理解が進んでいない状況もかんがみますと、「ハート・プラスマーク」の普及も重要であることから、「ハート・プラスマーク」を含め、他の障害者マークの標示のあり方について検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。どうも失礼いたしました。
○１１番（いいじま和代議員） １点目の「心の病」対策について再質問をいたします。
うつ病等の精神疾患の治療に当たり、この認知行動療法を積極的に取り組んでいる例として、世田谷の都立中部総合精神保健センターがあります。何回か見学して話を伺ってきましたが、うつ病によって失職あるいは休職中の方を対象にしまして、うつ病リターンワークコース等、認知行動療法を取り入れたコースが幾つかあります。お聞きしたところによりますと、この５年間で、利用者数が３３５人中、約９割の方が復職を果たしたという、大変すばらしい成果を上げております。
また、世田谷区では、２３区中で先駆けてうつ病の就労支援のためのウオーキングアップ講座、これを平成１９年から実施しております。この講座は、５回連続で参加をして、認知行動療法の紹介を行っています。
現在、目黒区内においては、保険適用でこの認知行動療法ができるところがありません。今後、認知行動療法の実施や普及に力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
３点目の「ハート・プラスマーク」についてですが、小山市では、思いやり駐車スペース事業として、本当に力を入れて取り組んでおります。身体内部障害によって身体障害者手帳の交付を受けてる方に、「ハート・プラスマーク」のカードを発行しています。「ハート・プラスの会」では、マークをどんな形で使用してもよいと各自治体に任せております。
ぜひ、まずこの区民が集まる目黒庁舎の駐車場のスペースから早急に「ハート・プラスマーク」をつけ、目黒区にもやっぱりこの思いやりの輪を広げていっていただきたいと思いますが、区長、いかがでしょうか。
○
青木英二区長 １点目の認知行動療法の普及についてですが、これは、私どももうつ病の講演会も行っておりますし、それから保健師もこの保健相談等も受けておりますから、こういった中で、これは、先ほども私は申しましたけど、この認知行動療法だけではすべてが解決できません。薬学の薬物療法、それから休養、そして今のこういった認知行動療法、これが、バランスよく提供されるということが大事ですので、そういったことを含めて対応していきたいというふうに思います。
それから、今御指摘のように診療所が少ない。これは、やはり保険点数が物すごくかかるんですね、行動療法は。その割に保険の点数が低いというふうに聞いておりますので、こういったことはやはり国としてとらえていく課題だと思いますから、ぜひ公明党も、国で、こういった問題に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、今の「ハート・プラスマーク」ですが、これも、ちょっと見づらくて、私のが小さくて申しわけないんですが、８つこのように示しております。これは、それぞれの方にとっては、今お話しのように、いわゆる内臓疾患でなかなか外にわからない人は、もうとにかくこれを一生懸命やってほしい。それから、ここに、耳の御不自由な方にとってみると、このマークが一番大事です。
皆さんにとって、みんなそれぞれ障害を持ってらっしゃる方によって、このマークが、自分に関するマークが一番大切ですから、これが今８つありますので、どのマークをどういうふうに使っていったら一番効果的なのか、これは、全庁的にしっかりと考えて、一番この障害を持たれてる方、またノーマライゼーションが最も大事ですから、障害を持たない方が、こういった社会の中でノーマライゼーションがさらに進むように、このシンボルマークもそういった点で研究していきたいというふうに思います。
○１１番（いいじま和代議員） もう一度、「心の病」の対策なんですけれども、ネット上で認知行動療法をやっているところ、と調べてみて、実際に目黒区周辺の数がかなり出るんですけども、実際に行ってみると、本格的に取り入れてるところは少ないと聞いています。ネット上だけではなくて、認知行動療法をやってるところの詳しい情報提供をしていただきたいと思います。
また、気軽に早い段階で、やっぱりさっき言われましたけれども、薬物療法とあわせて早期の発見が大事だ。早い段階で、この相談を気軽に、こういうふうにできる窓口を工夫していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
あと、すみません、この３点目の「ハート・プラス」なんですけれども、いろいろマークは、障害を持ってる方々のマークはありますけれども、まずはこの１つ、「ハート・プラス」をつけるところから、早急に手を打っていただけたらと思います。
○
青木英二区長 うつ病というのは、本当にこういったストレス社会の大きな今一つの疾病だというふうに思います。こういったことが、区民の皆さんにさまざまなやはり不安ということになっていきます。どういった形でこういったうつ病が減少するのか、そこにこの認知行動療法がどういうふうに大きな役割を担っていくか、これはしっかりと研究していきたいというふうに思います。
それから、「ハート・プラスマーク」、これはぜひまた研究もして、実際に今５区が設置だというふうに聞いておりますし、東京都も設置しております。東京都はちょっと規模が大きいのでなかなかあれですが、他区の先行事例はしっかりと研究もさせていただきたいと思います。
○栗山よしじ議長 いいじま和代議員の
一般質問を終わります。
次に、３２番青木早苗議員。
〔青木早苗議員登壇〕
○３２番（青木早苗議員） 私は、刷新めぐろの一員として、大きく３点にわたりお伺いいたします。
まず、大きな１点目として、被災地への職員派遣の検証についてお伺いいたします。
９月１１日、
東日本大震災から半年の日、気仙沼市では慰霊祭が行われておりました。私は慰霊祭をテレビで見ていました。議場にも、私同様、テレビを見ていらした人がいたかもしれません。
３月１１日の震災で、死者１万５，０００人、行方不明者４，８００人となっており、一方、復興に向けて、今後は、漁業及びこれを支える水産加工業など、産業基盤の復興と雇用の確保は必要であるという報道をしていました。
また、１０月２１日のテレビニュースを見ている中で気仙沼市の報道がありました。おくれてはいるものの、大分瓦れきの山が片づけられておりました。しかし、海産物を扱う工場は、機械等が水浸しになり使用できず、再開はいつになるかわからないということでした。復興の道のりは遠いと痛感いたしました。
また、最近、１１月１１日のテレビニュースを見ている中で被災地の報道がありました。地震からちょうど８カ月目になります。生きている人は前向きに生きている。しかし、日増しに寒くなってきているので、窓を二重にして、寒さをしのいでいるが、窓を二重にする工事が全世帯完了するのには１２月末までかかるそうです。これから被災地は、冷え込みが厳しくなり、大変だと痛感いたしました。
３月１１日の
東日本大震災以来、目黒区は、友好都市である気仙沼市、角田市等へ、救援物資のみならず職員を派遣し、業務の応援をされています。通常業務を行いながらの派遣は、派遣される本人だけでなく、送り出す職場も後方支援を行い、まさに区職員が一丸となって取り組んでいると聞いております。
ここに、１１月１２日、ちょうど土曜日の朝日新聞の夕刊を持ってきました。１面に目黒区のことが書いております。「被災地に職員常駐」、こういう題で載せていただきました。
この記事の内容は、東京都目黒区と宮城県気仙沼市を結びつけたのはサンマ、目黒のさんま祭りに毎年サンマを提供していた縁で、昨年、友好都市協定を締結した。目黒区は、６人から１０人の職員を１週間交代で気仙沼市に派遣している。目黒区生活福祉課の職員さんが気仙沼市社会福祉事務所で働いています。その業務内容も新聞に紹介されています。この職員さんは取材を受けたのだと思います。
気仙沼市では、市職員自身も多数被災しましたが、しかし一方で、市民のために家に帰らず公務に従事していたことは言うまでもありません。目黒区が、まさに被災地となったときは、想像を絶するものがあるのかと思います。
こうしたことは当然頻繁にあってはならないことですが、だからこそ、今回の職員派遣を今後の区の災害時への対応や、昨年度、策定した業務継続計画（震災編）に生かすべきではないでしょうか。
まず、１つ目の質問にいきます。
東日本大震災以来、ことしの１２月末まで職員の派遣が続いているとのことですが、被災地での活動の検証及び報告はどのように行っているのでしょうか。また、区民への公表は考えていますか。
２つ目の質問にいきます。
派遣の検証を踏まえ、現在の地域防災計画や業務継続計画（震災編）にどのように反映させていこうと考えていますか。
次に、２点目として、小学校での外国語教育について、小学校５年生、６年生の外国語活動の必修化の状況についてお伺いいたします。
平成２０年３月の学習指導要領の告示から、移行期間を経て、いよいよ本年度から、小学校５年生、６年生の授業で、週１時間、外国語活動が全面的に実施されています。社会や経済のグローバル化が進展する中、国際社会をたくましく生きてくためにも、外国語のコミュニケーション能力を身につけることは、子どもたちの明るい未来の実現のためにとても重要なことだと思います。
文部科学省の調査によりますと、英語活動の実施状況は年々ふえ続け、平成１９年度には約９７％にまで達したそうです。こうした背景から、現在、小学校５年生と６年生を対象に週１時間の外国語活動が新設されたわけですが、目黒区の小学校では、この外国語活動が必修化される大分前から、小学校の低学年からの英語活動・外国語活動に積極的に取り組んでおります。
私も、これまで、外国語教育の充実については何度か質問させていただきました。また、めぐろ学校教育プランでも、魅力ある学校に向けた取り組みとして「外国語活動・外国語教育の充実」が掲げられており、子どもたちが、国際社会を生きる上で、重要となる英語によるコミュニケーション能力を身につけることができるよう、小学校、中学校ともに、ＡＬＴ、つまり外国語指導員とのティームティーチングを基本とした計画的な授業が展開されています。目黒区の外国語教育は、今後ますます発展していくことと私自身大きな期待をしているところであります。
小学校５年生、６年生の外国語活動必修化について伺います。これまでの外国語教育と現在の外国語活動にはどのような違いがあるのでしょうか。これまでの外国語教育と比較し、どのような成果を期待できると考えていますか。
次に、３点目として、目黒区の子どもたちの学力の状況についてお伺いいたします。
目黒区では、これまでも、児童・生徒の学力向上を目指すことは大きな目標として、区独自の学力調査の実施や区独自の学習指導講師や学習指導員の配置などを行ってきました。昨年度は中学生を対象に放課後学習教室が各校で開始され、今年度からは土曜日の補習教室の取り組みも始まり、子どもたちが、学力を確実に身につけるための取り組みが積極的に進められてきていると認識しております。
きょう持ってきたんですけど、めぐろ区報１０月５日、「魅力と活力にあふれる区立中学校、土曜日の補習教室～学習指導員が生徒たちの学びをサポート」、この記事が載っておりました。
先日、文教・子ども委員会で今年度実施された学力調査の結果について報告があり、実施結果の概要も私も拝見いたしました。調査の趣旨は、目黒区立小学校、中学校の児童・生徒に学力調査を実施し、児童・生徒の学習状況を組織的、継続的に調査・分析するとともに、各学校の指導法やカリキュラムの改善、充実を図り、学力の定着向上を目指すと書かれておりました。
調査の内容は、小学校２年生から中学校３年生まで、９９％近い児童・生徒が受験しております。小学校は、２年生、３年生が、国語、算数の２科目、４年生、５年生が、理科が加わり３科目、６年生が、社会が加わり４科目、中学校では、１年生が４科目で、２年生と３年生が、英語が加わり５科目の教科で、平成２２年４月１３日に学力調査が実施されました。
教科に関する調査結果の概況を見てみますと、小学生は、国語より算数のほうが、成績がよく、算数の達成率は８４％以上になっています。中学生も、数学が、国語より多少達成率が高く、英語は、中学生は、２年生、３年生とも、５教科の中では一番よく、達成率が７５％以上になっています。目黒区が、英語に力を入れている成果が結果として出ているのかなと感じました。
公表された内容を見ますと、今年度の学力調査の結果では全般的に良好な結果が得られた一方で、教科では理科や社会に課題があると理解しております。理科や社会が苦手なのかなと思いました。
１つ目、質問いたします。学力調査の結果と学力向上への取り組みについてお伺いいたします。
今年度の学力調査の結果について分析すると、教育委員会は、どのように受けとめ、今後、課題のある教科や内容、学校に対してどのように対応して、目黒区の子どもたちの学力を向上させていくと考えていますか。
２つ目の質問です。区立中学校の魅力づくりとして始めた放課後補習、土曜補習の取り組みは、中学生の学力の定着、向上にどのような効果を上げていると思いますか。また、補習教室の今後の展開をどのように考えていますか。
以上で質問を終わりますので、答弁をお願いいたします。
ありがとうございました。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 青木議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第２点目、３点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。
まず第１点目、被災地への職員派遣の検証についての第１問、被災地での活動の検証及び報告と区民への公表についてでございますが、本区におきましては、友好都市の気仙沼市を中心に応援職員の派遣に取り組み、４月から１２月までの派遣決定分を合計いたしますと、３３１人の職員を延べ２，３９８日間派遣することとなります。また、気仙沼市からは、来年３月まで公共施設改修工事の設計業務や国民健康保険事務等の応援要請がございますので、現在、各職場の体制確保を図りながら、今後の派遣継続について検討を行っているところでございます。
今回の
東日本大震災に伴う被災地への職員派遣は、被害規模の大きさ等から多くの課題が浮き彫りとなっております。今後、効果的な応援を実施する観点からも、また本区の防災対策を見直す上からも、職員派遣等を通じて、把握した問題点を整理し検証することは重要な課題であると存じます。このため、震災における区の対応結果等について本年９月に第一次総括として取りまとめ、他自治体との災害時の連携体制や全国市長会を通じた応援要請のあり方、本区における受け入れ体制の整備など、取り組みの方向性について整理を行ったところでございます。また、震災対策調査特別委員会に報告し、区のホームページを通じて公表いたしました。
現在、保健師や建築・土木技術職員については、経験した業務内容を中心として、本区の防災対策に反映すべき事項等の整理と具体的検討に着手しておりますが、今後、職員派遣の継続について一定の見通しがついた段階で、その他の業務についても取りまとめを行い、第一次総括に準じた形で議会報告や区民への公表を検討してまいりたいと存じます。
次に第２点目、職員派遣に関する地域防災計画や業務継続計画（地震編）への反映についてでございますが、大災害時においては、自治体の業務として、避難所開設や道路障害物除去などの災害応急・復旧業務が生ずるとともに、通常業務の中でも、それを中断すれば、
区民生活に重大な影響を及ぼすと考えられる戸籍事務や住民記録事務などの業務継続の優先度の高い業務については、これらを継続する必要がございます。
本区の被災時に、これらの業務を本区職員のみで対応することが難しい状況下では、自治体間における災害時相互援助協定や災害対策基本法に基づく職員派遣の要請、あっせんを求めてまいることとなります。職員派遣の受け入れに当たっては、受け入れる派遣職員の職種や必要人数の確定、具体的業務の選定や割り振り、宿泊場所などの確保など、事前にさまざまな事項についての検討が必要であるとともに、大量の業務も発生いたします。
こうしたことから、今回、
東日本大震災における被災自治体での応援自治体からの派遣職員の活動状況や本区の職員派遣について、検証から得られた教訓を踏まえ、今後、本区が派遣職員を受け入れなければならない状況となった場合に、受け入れに当たって必要となるさまざまな事項について、地域防災計画に定める相互応援協力・派遣要請にかかわる計画や業務継続計画（地震編）において、計画事項として反映させておく必要があるかどうか、計画の性格や策定の趣旨などを十分勘案の上、検討してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
〔大塩晃雄教育長登壇〕
○大塩晃雄教育長 青木議員の第２点目及び第３点目につきましては、私からお答えいたします。
まず第２点目、小学校での外国語教育についてお答えいたします。
目黒区において平成１０年度から推進してまいりました小学校英語活動は、外国語を通じて、積極的にコミュニケーションも図ろうとする態度を育てること、英語を使おうとする意欲を高め、英語を活用する実践力の基礎を育てることなどもねらいとして、主に総合的な学習の時間に行ってまいりました。
本年度から、小学校５、６年生を対象として新たに位置づけられた外国語活動は、これまでの英語活動と大きく異なる点はございませんが、教育委員会では、これまでの実践の成果を踏まえ、新しい学習指導要領に基づいて、英語によるコミュニケーションへの意欲のさらなる向上と英語の実践力の育成を強調しております。
外国語活動の実施時間数につきましても、昨年度までは、５、６年生は学校によって３０時間から３５時間でありましたが、今年度からは確実に全校で３５時間を実施してまいります。また、１、２年生は、これまでと同様、年間１５時間程度を実施し、３、４年生は、３０時間から３５時間に実施時間数の上限を定め、引き続き英語活動に取り組んでおります。小学校教育全体での実施時間数は以前よりもふえてございます。
これまでの小学校での外国語教育の指導の成果としては、毎年実施している目黒区学力調査の中学校の英語が、他教科と比べ高い平均正答率を示していることが挙げられます。平成２３年度の結果においても、特に聞くことの正答率が高く、コミュニケーションへの関心、意欲、態度においても、成果が見られておるところでございます。この結果については、小学校の早い段階から英語になれ親しんできたことが、英語を聞き取る能力を育て、積極的にコミュニケーションを図ろうとする意欲につながっていると考えているところでございます。
今後とも、各小学校で外国語教育を一層推進し、英語によるコミュニケーション能力の素地を養った上で、中学校での読むこと、書くことの指導につなげ、義務教育９年間を通して、実践的なコミュニケーションを図ることができる子どもの育成を図ってまいります。
次に第３点目、学力の状況についての第１問、今年度の学力調査の結果と今後の対応についてお答えいたします。
目黒区学力調査は、児童・生徒の学力の定着、向上を目的として、平成１９年度より小学校２年生から中学校３年生を対象に行っておるところでございます。今年度の結果を見ますと、各教科において、各学年とも、多少、学校間にばらつきはございますが、基礎的、基本的な知識や技能の習得はおおむね良好であり、特に、国語や算数、数学、英語はよい結果が得られております。とりわけ英語は、リスニングの平均正答率が高く、英語を聞き取る力の定着は、小学校から外国語指導員の活用した授業を継続している成果であると認識しておるところでございます。
一方、理科や社会の平均正答率は、学年が進むにつれて、低くなる傾向が見られ、学習内容の定着に課題がございます。また、全般にわたって、自分の考えをわかりやすく表現したり、基礎的、基本的な知識や技能を実際の生活場面で応用したりする問題の正答率は低い傾向にございます。理科や社会については、子どもたちが自分で課題を見つけ、課題に対する答えを導き出す力を養うことが必要であると認識してございます。
教育委員会といたしましては、各学校が、みずから課題を見つけ、よりよく問題解決する学習を行う授業改善の実践することは指導したり、理科や社会の授業スペシャリストを一層活用した研修などを行ってまいります。
また、活用する力を身につけるためには、各学校の授業でレポートの作成や討論などの言語活動を多く取り入れ、思考力、判断力、表現力などを育てていくことが重要であると考えております。そこで、めぐろ学校サポートセンターに配置している専門職員や指導主事が各学校を訪問し、思考力、判断力、表現力などを育てる授業が効果的に行われるよう、継続して指導助言を行ってまいります。
さらに、教科、学年において平均正答率の低い学校では、教員一人一人が、学力向上への課題認識を共有することが大事であり、その上で教育委員会として、学習指導員をさらに重点的に配置し、習熟度別の授業を工夫したり、校内研究の活性化の支援を積極的に行ったりして、子どもの学力向上に努めてまいります。
次に第２問、区立中学校での放課後補習、土曜補習の取り組みによる効果と今後の展開についてお答えいたします。
各中学校では、中学生一人一人の学力や学習意欲に応じた指導・支援を行うため、放課後の時間を利用した学習教室や、土曜日の補習教室を実施しております。放課後学習は、各校とも、週一、二回程度、主に、国語、数学、英語の復習を中心として、年間約２８０時間を実施しております。また、土曜日の補習教室は、今年度から全校で開始し、定期考査前の土曜日に定期考査に向けた学習を行っております。
土曜補習のこれまでの実施状況を見ますと、特に１年生の参加が多く、参加率が７０％を超える学校もございます。土曜補習は、中学校における中間考査や期末考査に対する不安を払拭するには、大きな効果があると認識しているところでございます。
また、今年度の中学校における目黒区学力調査の結果では、基礎・基本の習得に関しては一定の成果が出てございますので、このことは、授業でのきめ細やかな指導に加え、放課後学習や土曜補習における不得意分野の克服による成果のあらわれであると認識してございます。さらに、放課後学習や土曜補習において学習習慣や適切な学習方法を身につけることは、学習意欲の高まりを促進し、学力向上につながるものと考えております。
今後は、放課後学習につきましては、現在の年間２８０時間程度を保ちつつ、より多くの生徒が参加できるように、漢字や英語などの検定の講座を設定したり、学級担任との面談や学校だよりなどを利用して、さらに積極的に参加を呼びかけてまいります。加えて、休業日の補習につきましては、冬季休業中などを利用し、今年度の倍程度の時間の実施を目指し、取り組みを進めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○３２番（青木早苗議員） 教育長、答弁ありがとうございます。英語が非常にできるということで、特に聞き取る力がとてもよいという答弁で、本当にうれしく思いました。日本人は、なかなか、相手が何を言ってるのか、聞き取るのがすごく苦手なんですよね、書いたりするのは得意なんですけど。そういうことでうれしく思いました。
３点目だけ、学力の状況について再質問します。
中学校の放課後補習とか補習教室、魅力の一つなんですけど、中学生にとっては、身長が伸びたり、体重がふえたり、部活動を一生懸命やりたい、勉強より部活動をやりたいという生徒も多いと思うんです。そういうときに、部活動を優先する余り、こういう補習教室に参加できないような状況はないんでしょうか、その１点だけで結構です。
○大塩晃雄教育長 確かに、中学生にとっては、部活動、中学生自身にとっても大切でありますし、人間として成長していく上においても、部活動というのは、我々が見ても、これは大事にしていかなければいけないことというふうに認識してございますので、まずは学力も大切であるけれども、部活動も大切だということで、これは、やはり教育委員会、学校としては、両立をする、させていくということが大きな前提になってございます。
例えば土曜日の補習教室を行っておりますけれども、これは、先ほどの答弁にありましたように、中間考査、期末考査の前１週間やります。このときには、大体、部活動は１週間休止をしてございますので、部活動をやらないでこの土曜補習に参加する、こういった形でやってございます。また、放課後学習につきましても、日を決めて、部活動も競合しないような形で、両立を図るということでやってございます。
○栗山よしじ議長 青木早苗議員の
一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
〇午後２時５５分休憩
〇午後３時１０分開議
○栗山よしじ議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１８番石川恭子議員。
〔石川恭子議員登壇〕
○１８番（石川恭子議員） 私は、日本共産党区議団を代表して、大きく３点について
一般質問を行います。
第１番目は、介護を受ける人も、介護を支える人も、だれもが安心できる介護の整備についてです。
介護保険が導入され１１年、たび重なる介護保険法の改悪によって、家族介護の負担をふやし、介護の現場を悪化させ、保険あって介護なしという状況です。
先日、共産党目黒区議団は、介護を考えるシンポジウムも開催し、それに先立ち、区内の介護実態調査をしました。短期間でしたが、２０５通のアンケートが寄せられました。「可能な限り在宅で介護を受けたい」と答えた人は７８％、「ひとり暮らしでも生活できる介護サービスをしてほしい」は、半数を占めました。在宅介護への期待が大きい一方で、現在のサービスでは足りないと半数近くが答えています。
さらに、介護保険料、利用料の負担が大きいために、必要な介護が受けられない実態も浮き彫りになりました。介護保険料については、「大きな負担」「やや負担」を合わせて８４％、利用料については、「大きな負担」「やや負担」を合わせて６２％、意見欄には経済的な負担を訴える声がたくさんありました。
８４歳、要介護４の妻を８３歳、要支援の夫が見ています。利用料は月額１０万円を超し、毎月が赤字で、年金生活でいつまで続けられるかと不安を訴えます。また、施設に入れない家族の深刻さも増していました。８０歳、要介護５の妻を７７歳、要介護１のがんを患う夫が１０年以上介護をしています。ことしの夏、ようやく特養ホーム入所の問い合わせが来ましたが、待っている間に、３月から経管栄養になり、除外されてしまいました。
今回の調査からも、介護サービスの不足、介護施設不足による待機者、家族介護者への財政的な負担など明らかとなり、こうした問題が第５期介護保険計画で解決できるのかどうか問われています。
介護保険法は、ことしの６月、また改悪されました。介護現場の要望である２４時間巡回型訪問サービスは盛り込まれましたが、安全性などの問題を解決することなく、介護職員によるたんの吸引、医療行為も加えました。そして、何より大きな問題点は、自治体の判断で介護予防・日常生活支援総合事業を創設し、軽度の要支援者を介護保険から除外し、総合事業に移してしまうことができるということです。
介護保険では、質を担保するために、人員、施設運営などの全国一律の基準を設けていますが、総合事業は、基準はなく、サービスの内容も料金設定も区に任されます。さらに、創設のための財源が保障されるかどうかも明らかではなく、現状のサービスの質を担保するには、区の財政負担が必要になると予想されます。
加えて、先日、国は、２０１２年度中の実施を視野に、年収３２０万円もしくは３８３万円以上の高齢者の利用料の２割への引き上げや、特養ホームの相部屋の利用料の値上げなどを検討課題に上げました。
介護利用者も家族も安心して介護を受けられるために、４点、質問します。
１つは施設整備についてです。
特別養護老人ホームの施設整備のおくれは、１，０００名もの待機者となり、悲惨な介護殺人まで起きています。アンケートでは、できる限り在宅で頑張り、入りたいときに入居できるようにの声がありましたが、これは多くの区民の思いです。まず、第４特養ホームの整備の延期を撤回すべきだと思いますが、伺います。
次に、施設整備に当たり、土地に対する国や都の補助がない中で、地価が高い目黒では大きな壁となっています。だからこそ、区有地などを活用し、特養ホームとグループホームの整備を行うべきだと思いますが、伺います。
２つ目は在宅介護についてです。
在宅介護を支えるには、ホームヘルプサービスの充実が求められていますが、現行の訪問介護は、短い時間の設定、同居家族がいる場合のサービス制限、さらに通院や散歩など日常生活を支えるホームヘルプサービスがほとんど認められていません。
介護度１、耳が聞こえず歩行困難、パニックを起こしてしまうＡさんは、通院のタクシー内での付き添いとトイレを除いた院内での付き添いは、介護保険ではできないということです。人間として当たり前の生活を保障する高齢者の福祉として、区独自のホームヘルプサービスを設けるべきだと思いますが、伺います。
さらに、在宅介護を支えるためには、定期的なショートステイの利用は欠かせません。現状のショートステイは、区内には９５床しかなく、申し込みは、二、三カ月前からで、区立ショートステイは希望者が多く抽せんです。近隣区にはショートステイ専用の施設がありますが、１泊約１万円の利用料はすべての人が利用できません。区内でのショートステイの拡充を行うべきだと思いますが、伺います。
３つ目は包括支援センターについてです。
地域包括支援センターは、地域住民の健康や生活の安定のために援助を行うことによって、住民の保健医療の向上、福祉の増進を包括的に支援することを目的としています。２万人から３万人に１カ所の割合で求められた包括支援センターですが、目黒区では、第二次生活圏域に対して、人口５万人、５カ所の設置となり、地域の出先の保健福祉サービス事務所は、多くの職員の反対の声がある中で廃止しました。区は、包括支援センターは、他区に比べ専門職員を多く配置し、十分対応できるとしています。
しかし、今日、ひとり暮らし高齢者がふえ、区がかかわった孤独死だけでも３年間で３０人、２月には、ミイラ化した死体の発見や、熱中症による死亡なども起きています。高齢者の虐待はふえ、昨年には、６２件の通報があり、３９件が虐待と認定されました。ひとり暮らし認知症の方、虐待などの問題は、年々、複雑で困難なケースとなり、高齢者の暮らしが脅かされています。
包括支援センターは、高齢者対応や総合相談、さらには
東日本大震災の教訓からも、地域の中での見守りネットワークづくりなど、課題は山積みしていますが、業務の多くを介護予防プラン作成と給付管理にとられてしまいます。５カ所では、一生懸命頑張っていても限界があります。住民の命と暮らしを守るために、包括支援センターを１０カ所に増設し、実態を把握し、必要な施策を展開するためにも、１カ所については直営で行うべきだと思いますが、伺います。
４つ目は、自治体の判断で創設できる介護予防・日常生活支援総合事業に関連してです。
総合事業については、関係者や学識経験者からも、サービス内容も料金も自治体に任され、全国一律の水準が維持できないと、問題が指摘されています。９月の決算特別委員会では、創設については慎重に対応するとの答弁でした。改めて、総合事業を創設しなくても、現行のやり方で介護事業の展開が可能だと思いますが、伺います。
大きな２番目は、改定される介護保険料の引き下げについてです。
６５歳以上の介護保険料は、３年ごとに区が改定を行います。２０１２年から始まる第５期介護保険料の改定時期を迎えますが、厚生労働省は、次期介護保険料が現在の平均４，１６０円から５，２００円程度になると試算しています。目黒区では、現在、介護保険料基準月額は４，２００円となっていますが、月額１，０００円以上の値上げが予想されます。
前回、第４期の介護保険料は、区民の保険料引き下げの運動と、共産党区議団が介護給付費準備基金の取り崩しで保険料を引き下げるようにと提案する中で、基金を取り崩すなどによって基準月額２０円の引き下げが行われました。しかし、保険料は介護保険導入時の基準額３，３２５円から大幅な値上げとなっています。
高齢者にとって保険料への怒りは、アンケートの中でも圧倒的でした。高い保険料は、保険料を払うことができない人をふやし、ことし５月、６５歳、普通徴収では、所得の低い第２段階と中間層の第５段階では約３０％の滞納となっています。保険料を滞納し続けていけば、介護を受けるときには、利用料が一たん全額自己負担になるなど、ペナルティーがかけられ、既に介護を受けられない人も出ており、今後、増加が予想されます。
国は、保険料が極めて高くなってしまうことを考慮し、２０１２年度限りの措置として、都道府県の財政安定化基金を取り崩すことを改定介護保険法に盛り込みました。内容は、都道府県は、財政安定化基金を取り崩したときは、保険料率の増加の抑制を図るために、取り崩した額の３分の１を区市町村に交付しなければならないとしています。
財政安定化基金は、介護保険財源に不足が生じたとき、貸し付け給付を行う基金で、国、都、区市町村が３分の１ずつ積み立てており、現在、都の財政安定化基金は２４０億です。都は、今回、２４０億円の７５％、１８０億円を取り崩すとしています。都内の区市町村には１８０億円の３分の１に当たる６０億円が交付されることになり、目黒区は約１億５，０００万円が交付されると推測されます。
しかし、こういった措置をとり、さらに区の介護給付準備基金の取り崩しを含めたとしても、来年度の介護保険料の基準額は５，０００円以上になります。これ以上の負担を区民にかけないために、保険料引き下げにあらゆる手段をとる必要があり、３点、質問します。
まず第１は、財政安定化基金の取り崩しについてです。
その１は、区長会は、財政安定化基金７５％の取り崩しを全額取り崩すように都に働きかけるべきだと思いますが、伺います。
その２は、国に対し、国に返還される３分の１については、全額、保険料の抑制のために区市町村に戻すよう働きかけるべきだと思いますが、伺います。
その３は、８月、厚生労働省は、取り崩した都の３分の１については、保険料軽減のために区市町村に交付することは可能であるとし、特別区課長会は、都に対して、保険料の上昇を抑えるために、活用するようにと要望書を提出しました。区として、都の３分の１については、保険料軽減のために活用するように働きかけるべきだと思いますが、伺います。
第２は国と都に対してです。
介護保険制度は、保険給付の増加が保険料にはね返る仕組みで、保険料の値上げか給付の引き下げかの選択です。保険料引き下げのために、新たな財源投入を行うように働きかけるべきだと思いますが、伺います。
第３は保険料減免についてです。
区独自の減免の利用者は、年々減り、少なくなっています。その大きな要因は、税制改正で、高齢者の年金控除の廃止などによるものです。区内で年金課税による影響は約５，０００人で、減額対象から外れた人が出ています。保険料減免については対象者を拡大すべきだと思いますが、伺います。
大きな第３番目は、保育園の待機児解消とよりよい保育環境の拡充について、２つ質問します。
共働き世帯がふえる中で、国は保育予算を減らし、認可保育園の整備が後退してきました。この結果、待機児は、全国では２万５，０００人、東京は７，８００人、目黒区でも認可保育園に入れない子どもは、第１次申し込みでは５００名を超し、その後、認可外保育園に入所しましたが、それでも、４月、保育園に入れない子どもは５９名になりました。
国は、待機児解消の名のもとで、国の責任、自治体の設置義務をなくし、保育を民間市場に投げ出す子ども・子育て新システムを行おうとしています。さらに、保育園の最低基準を規制緩和し、狭い室内に子どもを詰め込もうとしています。
そこで、質問の１つは、最低基準の堅持と目黒の保育水準を守ることについてです。
法改正によって、保育園の最低基準を都の条例によって定めることができるようになり、国は、待機児が１００名以上で、地価が高い地域は、居室面積基準も都が定めてよいとしました。都は、ゼロ・１歳児の面積を現行３．３平米から、２．５平米に引き下げる条例を提出しようとしていますが、児童福祉審議会の中からも反対の声が上がっています。
目黒区は、４月時点の待機児が５９名で、条例対象地域には該当しませんが、都は、国に待機児１００名を５０名に変えてほしいと要望しました。こうした状況を考えれば、基準引き下げ条例は今後大きな影響を与えてきます。都に対して規制緩和をやめるよう働きかけるべきだと思いますが、伺います。
また、目黒の保育は、独自の居室面積を初め、職員基準によって質の高い保育を行い、産休保育、産休明け保育など率先して行ってきました。引き続き区独自の基準を堅持すべきだと思いますが、伺います。
２つ目は
行革計画素案についてです。
素案では、既存の保育園の土地や建物の無償貸し付けや譲渡による民営化の検討が盛り込まれていますが、これは区立保育園を廃止し民間に渡すものです。こうしたやり方は、経費と職員削減の優先と公的責任を放棄し、区民の財産、築き上げてきた公立の保育をなくすものです。区立保育園の無償貸し付けや譲渡はやめ、公設公営を堅持し、新たな認可保育園をつくるべきだと思いますが、伺います。
以上で、私の壇上からの
一般質問は終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 石川議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず第１点目、だれもが安心できる介護の整備についての第１問、区有地などを活用し、特養ホームの早急な増設とグループホームの整備を行うことについてでございますが、特別養護老人ホームの待機者は１１月１日現在９７７名となっており、こうした状況を改善するため、施設計画及び介護保険事業計画に基づき、現在、区立第４特養ホームの整備を計画しているところでございます。
しかしながら、多額の建設費を要することから、昨年度の
緊急財政対策により２年間延期することとしました。さらに、本年度の
緊急財政対策において再度延期することとし、整備の時期については、次期実施計画改定の中で方向性を精査する予定でございます。
認知症高齢者グループホームにつきましては、これまでも区有地等の活用を図るなど工夫してまいりましたが、なかなか整備が進まなかったところです。こうした中、本年度は民間事業者による計画が進み、平成２４年度中に、民有地に２つの施設が開設されるほか、さらにもう一か所の整備が計画されている状況です。これらが整備されますと、全体で７ユニット、６３人の方が新たに入所できることとなり、グループホームの整備率は、東京都全体の整備率を上回る状況になります。
介護を必要とする高齢者や認知症高齢者のニーズにこたえるため、区有地等の活用も含め、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなど、介護サービスの基盤の整備に引き続き努めてまいりたいと存じます。
次に第２問、在宅介護を支えるために、区独自のホームヘルプサービスとショートステイの拡充を行うことについてでございますが、区独自のホームヘルプサービスにつきましては、現在、高齢者在宅支援ヘルパー派遣事業として、生活支援などのヘルパーを派遣するサービスは行っております。これは、区内にお住まいの６５歳以上の方で、ひとり暮らし等の理由により、家族または地域における活動団体等による支援を受けられない高齢者に対して、自立した日常生活を営むために、必要な支援事業を行うことで、高齢者福祉の増進を図るものでございます。
この事業は、平成１８年に介護保険制度が、介護保険と自立支援を重視した制度に改正されたことを踏まえ、利用者の生活機能の低下を引き起こさないような補完的サービスについて提供することとしたものでございます。日常生活において介護や支援が必要な高齢者に対するヘルパー派遣は、基本的には介護サービスとして、適正なケアマネジメントのもとで提供されるものでありますので、区の一般施策として、自由に利用できるホームヘルプサービス制度を創設することは現在考えておりません。
また、区立特養におけるショートステイは、現在、緊急ショートステイを含め３４床となっており、平成２２年度の稼働率は１０６．１％となっています。区内民間特養におけるショートステイは、３８床で、平成２２年度の稼働率は１０１．８％となっています。
ショートステイは、利用希望者が多いことから、区立においては、毎回抽せんを行って、利用者を決定しており、すべての希望者の利用が難しい状況にあります。こうした中、平成２２年１０月には民間の単独ショートステイ事務所が開設し、２４床のベッドが増加する状況もございますが、引き続きベッドの確保に努めてまいりたいと存じます。
次に第３問、地域包括支援センターを１０カ所に増設し、１カ所については直営で行うべきについてでございますが、地域包括支援センターは、介護保険制度の改正で平成１８年に開設され、５カ所の保健福祉サービス事務所に併設し運営しておりますが、２１年度からは、保健福祉サービス事務所と統合し、新たなセンターとして開設し、現在に至っております。
目黒区の地域包括支援センターの箇所数は、一般的な目安とされる人口二、三万人に１カ所と比較して少ないものの、１カ所当たりの職員数は多く配置しております。そのメリットとして、組織として安定性が高く、緊急対応などで動きやすいこと、１職種に複数職員がいることにより、相談や知識、技術などの継承を行いやすいこと、相互の連帯や調整が行いやすいことなどでございます。
一方、施設をふやすことは、利用者にとって近くて行きやすい、職員が訪問する際に短時間で行ける、担当区域が狭くなり、地域の実情が把握しやすいなどのメリットが考えられます。
今後の箇所数のあり方につきましては、保健医療福祉計画及び第５期介護保険事業計画の策定に向けて検討してまいります。
また、１カ所については直営でということにつきましては、地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員の３職種を配置することとされておりますが、区の任用制度などから、区職員が主任介護支援専門員として従事することは困難でございます。また、効率的、効果的な運営の面からも、一部を直営で運営することは適当でないと考えております。
次に第４問、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございますが、この制度は、要支援者に対する予防給付サービスを初め、二次予防事業対象者に対する介護保険事業や配食サービス、見守りサービスなど、支援が必要な高齢者の日常生活を支える多様なサービスを、一体的なケアマネジメントにより提供できるよう制度化されたものであり、地域の実情に応じた包括的なケア体制の充実に資することが期待されているものです。
しかしながら、本区におきましては、改めてこの制度を導入するまでもなく、国が想定している配食サービスや見守りサービスなどのサービスを既に実施し、介護支援専門員や各包括支援センターは、これらのサービスを踏まえたケアマネジメントを行っていることから、第５期介護保険事業計画内での導入については、予想される事業効果や財政面での影響を見きわめながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に第２点目、改定される介護保険料の引き下げについての第１問、財政安定化基金についてのアからウは、関連しておりますので、まとめてお答えします。
この基金は、介護保険法第１４７条により法的設置された基金であり、この基金の目的は、介護保険者において、予想以上の保険料収納率の低下や給付費の増大により介護保険財政が悪化し、その赤字分を補てんするための一般会計からの繰り入れを余儀なくされるという事態を回避するため、区市町村に対して資金交付や資金貸し付けを行うことが目的に設置されているものであることから、この全額を取り崩すことはできません。
ただし、御指摘にもあるとおり、その負担軽減を図るため、この財政安定化基金の原資の留保は最小限にとどめ、可能な限り取り崩しを行うよう、他の区市町村とともに東京都に働きかけていきたいと考えております。
なお、都道府県の取り崩し分については、基本的に都道府県の裁量にゆだねられておりますが、その取り崩し分は、区市町村に交付し、保険料の上昇抑制に活用できるとされていることから、特別区の高齢福祉・介護保険課長会などを通じて、都の取り崩し分を区市町村に交付するように、働きかけを行っているところです。
今後も、国や東京都の動向を注視しながら、この基金の取り扱いについて、適時適切な働きかけと要望を行ってまいります。
次に第２問、国や都に対する保険料引き下げのための財源投入の働きかけについてでございますが、介護保険は、国民の共同連帯という理念のもとに、給付と負担を明確にし、相互扶助を基本として創設された制度であることから、現時点では、国や東京都に対して、財政安定化基金の取り崩し以外に、新たな財源投入の働きかけをすることは考えてございません。
しかしながら、介護保険料が上昇することは確実な状況の中で、低所得者に対する負担軽減については、区として真摯に取り組まなければならない重要な課題であると認識しており、このことにつきましては、さまざまな機会を通じて国や都に働きかけてまいりたいと考えております。
なお、現状において、介護保険給付費の２５％は国庫負担となっているのにもかかわらず、特別区のほとんどが、国の財政調整により２５％の国庫負担となっており、不足している分を６５歳以上の１号被保険者が負担していることから、毎年、特別区長会では、国に対して、国の負担分である２５％を確実に交付し、保険者間の所得格差による財政措置を国の負担で行うことと国に要望しており、このことにつきましては、引き続き国に働きかけてまいりたいと考えております。
次に第３点目、保険料軽減の対象者の拡大についてでございますが、現行の介護保険料の減免につきましては、国から、全額免除は行わない、所得額のみに着目した一律減免は行わない、減免分を一般財源から補てんしないという３原則が示されております。これは、介護保険制度が負担と給付の関係を明確にした社会保険制度であるという原則に沿ったものです。そのため、区が独自に軽減した介護保険料は、第１号被保険者の保険料の収入で賄う仕組みとなっており、減免対象者の拡大を図ることは、慎重な検討が必要であると考えております。
なお、この３年間で介護保険料の減免利用者は１１３名から８４名へと減少していますが、これは、そのすべてが税制改正等の影響からではなく、生活保護に移行し、介護扶助費の中から保険料が支給されることとなったため減免対象から外された方や、対象になっているが、申請をしていない方がいることも予想され、減免待機者の課題につきましては、今後の保険料改定や国の低所得者対策の動向も見ながら、慎重に対応していきたいと考えております。
次に第３点目、待機児解消とよりよい保育環境の拡充についての第１問、保育園における保育室面積の基準緩和についてでございますが、現在、保育室の面積については、国が全国一律の最低基準を設けており、各市区町村において、これを遵守する中で、保育園の運営を行っております。
本年５月２日に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、これまで、国が基準を定めて、地方自治体に対する義務づけ、枠づけを行ってきたさまざまな事項について条例に委任するなど、地方自治体の自主性強化、自由度拡大が図られることとなりました。
この一環として、保育園における保育室の面積についても、都道府県の条例において基準が定められることとなり、平成２４年度から平成２６年度までの３年間の特例として、待機児童数が１００人以上であることなど、国が定める要件を満たす市区町村については、現行の国基準よりも緩やかな面積基準とすることが可能とされているところでございます。
本区については、平成２２年４月１日の待機児童が５１人であったため、平成２４年においては保育室の面積を緩和することが可能な区市町村には該当せず、これまでと同じ基準が適用されるものでございます。また、平成２５年度以降につきましても、現在のところ保育室の面積を現行の国基準よりも狭いものにすることは考えていないところでございます。
次に第２問、保育園の民営化についてでございますが、これまで本区では、保育園の民営化の取り組みとして、区立目黒保育園及び区立中目黒駅前保育園において、指定管理者制度を導入し、一時保育事業、子育てふれあいひろば事業、年末保育の実施など、保育サービスの充実を行ってまいりました。これらの２園の運営に対する利用者アンケートでは、ともに約９割の方が「大変満足」または「満足」と回答していただいており、非常に高い評価をいただいております。
さらに現在、第二ひもんや保育園において、指定管理者制度の導入に向けて引き継ぎなどの準備を行っており、さらなる保育サービスの充実に取り組んでいくこととしております。
生活様式や就業形態の多様化などにより、区民の方の保育サービスに対するニーズは、今後、ますます多様化、高度化していくことが想定されます。厳しい
財政状況の中で、喫緊の課題である待機児童解消に取り組むとともに、延長保育などの保育時間の拡大や休日保育の充実など、多様化する保育ニーズに的確にこたえていくためには、民間活力を適切に活用して、保育サービスの向上を図っていく取り組みは行うことが不可欠でございます。そして、限りある区の人材と財源を有効に活用し、子育て支援施策全体の充実を図ってまいります。
そのための計画を平成２４年に策定してまいりますが、今後さまざまな面から検討を行い、区民の皆様に丁寧な御説明を行って、十分な御理解をいただくことが必要であると考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
訂正があります。恐縮でございます。
２点目の第２問で、国の調整交付金のところを本来「２５％未満の」というふうに読み上げなければいけないところ、この「未満」を飛ばして読み上げました。謹んで訂正させていただきます。
○１８番（石川恭子議員） 再質問をしていきたいと思います。
今の答弁の中で、グループホームについては増設をするということで歓迎するものですが、まだまだ足りないので、さらなる増設を要望したいと思います。
そして、包括支援センターの数のことについては、第５期で検討するということですので、今回私も包括支援センターを調べてみて明らかになったんですけども、本当に今虐待がどんどんふえてきて、包括支援センターの方たちは、地域ケアの方たちと一緒になって、祝祭日でも夜でも対応しなければならないという本当に深刻な事態となっていますので、ぜひ積極的に検討していただきたいと思っています。
それとあと、質問するに、まず最初に、介護保険そのものの問題なんですけども、今本当に介護……
（「今から質問なんですよね、これからが」と呼ぶ者あり）
○１８番（石川恭子議員） 質問、その前に、はい。
保険あって介護なしと言われる今日の介護の状況なんですけども、大きな要因は、国庫負担５０％が、介護保険が導入される中でどんどん引き下げられてきた結果です。介護保険は、介護給付がふえれば、保険料が上がる仕組みで、保険料の値上げかサービスの切り下げか、二者択一となっています。このままでは、本当に団塊の世代が後期高齢者に入っていけば、介護保険制度は崩壊する事態となっています。国庫負担を引き下げ、抜本的な改正が、今、国に求められています。これは私たち共産党の考えですが、そして国庫負担を……
（「引き上げ」と呼ぶ者あり）
○１８番（石川恭子議員） 引き上げ、引き上げです、すみません。抜本的な改正が必要だと、国に対しては、私たち共産党は考えています。
そこで、現状についての質問をいたします。まず最初に、介護保険料についてです。財政安定化基金について質問したいと思います。
先ほども言いましたように、財政安定化基金は、介護保険財源に不足が生じたときに貸し付けや交付を行う基金です。財政安定化基金は、区市町村、東京都、国が同じだけ積み立ててきました。第１期からこの積み立てが始まり、第２期では既に２００億円の基金が積まれました。巨額な基金となり、東京都は、第３期では、区市町村の拠出金はぐっと引き下げました。
要は、もう２００億円以上たまらなくてもいいというか、もうこれ以上にならなくてもいいということで拠出金を引き下げました。自治体の拠出金が引き下げられるということは、国や都も同じ額の積み立てを行うわけですから、当然引き下がりました。そして、今回の第４期ですけども、区市町村の拠出金はなくなりました。ですから、都も国も積み立てはしなかったのが現状です。それでも、現在、東京都の基金は２４０億円となっています。
そして、国は、保険料軽減のために、基金を２０１２年度に限り取り崩していいとしました。そこで、東京都は、２４０億円のうちの７５％、１８０億円を取り崩し、そして残りの６０億円は財政安定化基金として残すとしています。そして、来年からの第５期については、第４期同様に区市町村の拠出金をまたなくすということです。つまり、東京都も国も積立金を行わないということです。
取り崩した区の安定化基金７５％は約１億５，０００万円です、大体予想は。さらに、区にある介護給付準備基金、約５億円です。この２つを取り崩し活用しても、第５期の保険料は５，０００円を超すことが予想されています。東京都は、基金の７５％、１８０億円を取り崩しましたけども、この７５％の割合は法的には決まっていません。ですから、全額取り崩すことができます。
そして、今、東京都は、取り崩した東京都の分６０億円は、保険料軽減のために区市町村に交付できるにもかかわらず、現状、東京都は交付しようとはしていません。もっとひどいのは、国に至っては、保険料軽減のために基金を取り崩すことができるようにもしたにもかかわらず、みずからの国の分６０億円については一般会計に戻そうとしています。
財政安定化基金を全額取り崩し、東京都の分、国の分も保険料の軽減に活用すべきだと思います。そして、財政安定化基金は全部取り崩せばゼロになります。しかし、また第１期と同様に区市町村が拠出金を積み立てていけば、国と都も同様の額を積まなければならなくなります。ですから、例えば区市町村の部分が２０億円積み立てられれば、当然、東京都と国も、２０億円、２０億円、６０億円になります。今こそ、区民に大きな負担をかけないためにも、保険料引き下げのために最大の努力をすることが区に求められています。
そこで、質問します。東京都に対して財政安定化基金の全額を取り崩すように働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。そして、都に対して、東京都は、第５期については区市町村の拠出金はなしにしようとしているんですね。ですから、区市町村の拠出金をするように、そして財政安定化基金の積み立てするようにということを都に働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。この２点をお聞きします。
それと、昨日、地域福祉審議会が行われました。保健、医療、福祉、介護、障害者計画改定に向けた中間答申が出されましたが、その際、会長は、検討に当たって、骨子だけで、具体的な数も示されず、十分な検討もなされないということで、この地域福祉審議会の答申、そしてこの間、形式的ではないかとあり方を問いただしました。
足立区では、既に中間答申では、区は、介護保険料を公表して、区民に対しての広聴、説明会をやっています。今後、目黒区では、政策会議で改定素案を決定し、１２月１５日には、区民への公表、説明会を行うとしています。その際には、第５期の介護保険料についても示せるように努力したいと昨日の審議会の中で課長からの答弁はありました。改めて、努力ではあるんですけども、保険料を必ずきちんと公表するように、区長に伺います。
そして、次の質問です。特養ホームの増設についてです。
私たちが行ったアンケートでも、要介護４、５の在宅介護のケースは幾つもあり、さらに要介護４、５の単身世帯があるなど、本当に在宅介護のひどさ、大変さに驚かされました。
待機者の数は年々ふえる一方で、一昨年１月の待機者は８６９人、それから８００台から徐々にふえ、一昨年の１２月には９４９人となりました。そして、昨年に入り９００台でふえ続け、ついに昨年の１２月には、１，００５人、つまり１，０００人を超えました。そしてことしは、先ほど報告があったように、１１月には９７７人となっていますが、６月には１，００１人となっています。当然、来年度以降には、このペースでいけば、毎月の待機者が１，０００人以上となっていくのは目に見えています。
そしてさらに、待機している人の介護度を見ると、介護度４、５の重度の人が約半数近くとなっています。待機者の重度の割合は、２００７年度と比べても、重度の方が４％余りもふえています。待機者の数そのものがふえ、さらに重度化が進み、そして在宅で多くの重度の方が暮らしているということの実態です。
そして、こうした状況の中で、果たして施設、目黒区の施設はどのようになっているのか、高齢者１人当たりの高齢者介護施設ベッド数を調査しました。ことしの５月、６月現在なんですが、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の３施設とも、２３区の中では平均を下回っています。そして、３施設とも下回っているのは目黒区と他の１区しかありません。こうした面から見ても、目黒区の特養ホームの整備は必要だと思います。
国や東京都は、土地に対しては全くの補助がありません。そうしたことを考えても、区有地を活用して、特養ホームをつくることが必要だと思います。今、土地の価格が低いときに、土地を売却、ＪＲ跡地など売却する必要はありません。
そこで、質問です。区有地を活用しないで、どうやって目黒区は特養ホームの整備をするつもりなのか、質問いたします。
以上です。
○
青木英二区長 今の２点目については、所管部長からお答え申し上げたいと思います。
安定化基金については、今回、国からの通知もあります。今お話のあったように、東京都の金額、国の金額があります。これは、基本的には私ども、この基金が、介護保険法１４７条の条項で設置がされております。私ども、一般会計から一般財源が投入されないように設けておりますので、こういった視点に立って、国・都に引き続き区長会からしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
それから、３点目の特別養護老人ホームでございますが、例えば今、私ども、実施計画におのせしているのは、区有地の、都立大学の区民キャンパスのところに、実施計画上は建てるという形で出させていただいております。ここで、大体、ざっくりした数字で、事業費ベースで１９億、それから極めてセット論で、中目黒の大規模改修があるので、やっぱりセットでやらないと、非常に難しい問題がはらんでいるということは御案内のとおりでございます。ですから、都立大学の第４特養だけで終わる話じゃありません。こちらが大体１０億か１１億、合わせると事業費ベースで約３０億、区有地でも３０億ということになってくるわけです。これは実施計画上の数字です。
そういったことからいくと、今私どもの
財政状況からいくと、確かに１，０００人を超える方がお待ちです。これは、私ども、やはり選択と集中というのはどうしてもせざるを得ません。もしここで、３０億、事業費ベースで活用すると、当然、これは、皆さん、区はそんなに困っていないというお立場ですが、私どもが今置かれている状況だという判断で、私どもの考え方で申し上げますと、さらに３０億ですと、どこかを削って削減していくということについては、区民の皆さんにさまざまな影響が出てくるということだというふうに、私は認識をいたしているところでございます。
（「もう一つ介護の件で」と呼ぶ者あり）
○田渕一裕
健康福祉部長 それでは、介護保険料の関係でございます。ちょっと細かいことになりますので、私から答弁をさせていただきます。
確かに、議員言われましたように、昨日、審議会の中で中間答申をいただきまして、その中で区からの改定素案の（案）を出させていただきました。今後の予定でございますが、１２月８日に政策決定会議で出すということで、その中では、一定、今わかる範囲の中で保険料についてはお示ししたいと。それに基づきまして、議会報告あるいは区民からの意見を聞いていくと。そういう形で、来年２月に最終的なものをまとめていくというような状況でございます。
以上でございます。
○栗山よしじ議長 石川恭子議員の
一般質問を終わります。
次に、９番梅原たつろう議員。
〔梅原たつろう議員登壇〕
○９番（梅原たつろう議員） 私の所属する無所属・独歩の会は、福島原発の爆発事故が与える子どもたちへの被曝の問題を日本の歴史に残る重大な事故と認識しております。本年３月から受け続けている被曝に対する対応策は、一日も早く実施すべきことを要請し続けてまいりました。そこで、被曝の問題に絞って質問をいたします。
青木区長と防災課長は、３月１１日の
東日本大震災の発生後に、いち早く気仙沼市に連絡をとったことは誇らしく公言しておりますが、新聞報道によりますと、目黒区民の方が気仙沼と連絡をされたとの記事もありました。
青木区長らが、何を目的に、気仙沼市長との連絡をとったのか、８カ月が過ぎて、私にははっきりと見えてまいりました。
先日、私は、宮城県気仙沼市の仮設住宅に住まわれる方々のところに行ってまいりました。気仙沼市の仮設住宅は、寒冷地で住める住宅ではありませんでした。私が何度か訪ねた岩手県、またその中の大船渡市の仮設住宅は、入り口から寒風を遮る対策があり、窓にも寒冷地対策がなされていました。ここで私が感じたことは、岩手県の知事さんと宮城県の知事さん、要するに首長の考えている認識の差がこういうところにもあるな、ということでした。
振り返って目黒区を見てみます。私が、冬を迎える気仙沼市民、その中で仮設住宅に入居されている方々へはどのような支援を行ったのでしょうかと
青木区長にもし問えば、仮設住宅に住む方々からは、私のところに要望は届いていないと、
青木区長は答えるのでしょうから、質問はいたしません。ただ、私がお訪ねできた仮設住宅に住まわれる方々からは、目黒区の言葉は一言も聞かれませんでした。
このように疑問を感ずる
青木区長に対し、福島原発の爆発事故による放射能被曝について質問するのは、福島原発の放射能汚染による人体への影響も受けることを前提にしている私にとり、
青木区長の放射能汚染に対する不作為の事実を議会の場で後世に残すことが、区議会議員である私の責務でもあると認識し、
東日本大震災で発生した福島原発事故に関連して、
青木区長に、その認識と対応などに関して、以下、質問するものです。
なお、質問の内容には、教育委員会所管の学校での数値等や対策に関しても例示して挙げますが、今般の質問は
青木区長にお答えいただくためにする質問であることを一言触れておきます。
１、放射能汚染には外部被曝と内部被曝があります。
青木区長が認識する内部被曝とはどのような認識なのでしょうか。
２、福島原発事故による目黒区民が被った被曝に関連して質問いたします。
（１）
青木区長は、目黒区民が内部被曝をこうむっていると認識しているでしょうか。
（２）目黒区民は、いつの時点から被曝をこうむったのでしょうか。
（３）目黒区民は、現在も被曝が続いているのでしょうか。
（４）
青木区長が知る内部被曝は、どの程度だったら安全なのでしょうか。
（５）
青木区長は、内部被曝に対する対策を区長部局内で指示されていたなら、その内容についてお答えください。
（６）ヨウ素１３１、セシウム１３７などが内部被曝した場合、人体から排出される期間はどの程度と認識されているのでしょうか。
大きな３点、
青木区長は、東京都から貸し与えられた放射線測定機器を、教育委員会が貸し出しを求めたにもかかわらず、貸し出さなかった理由をお答えください。
４、教育委員会での放射線量測定の結果は、予想どおり、放射線量が１．８８マイクロシーベルトを超える月光原小学校のような箇所が出ています。少なくとも７月の時点で、除染、洗浄を行っていれば、今回の放射線量の数値結果を抑制できたと思いますが、いかがでしょうか。
５、学校での０．２４マイクロシーベルトを超える事実は、この間、児童・生徒は内部被曝を重ねてきたと認識されていますか。
６、
青木区長が、乳幼児、児童・生徒を放射線から守るためにしたことは何だったのでしょうか。
７、第二ひもんや保育園（仮称）は、外より保育室内が、放射線量が高い施設として
青木区長は建設してしまいましたが、放射能対策しなかった理由をお答えください。
８、駒場保育園では、アスベスト問題が忘れたころに確認されました。今度は、放射能物質問題で
青木区長は区民の健康を顧みない判断ミスを行っています。
青木区長は、アスベスト問題でも責任を明らかにせず、放射能問題では、測定をしようとした教育委員会の申し出に対し拒み続け、目黒区の乳幼児、児童・生徒を外部被曝、内部被曝から守ろうとしませんでした。その責任はどうとられるのでしょうか。
以上８点、私の質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 梅原議員の８点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず第１点目、私が認識する内部被曝についてでございますが、内部被曝は放射性物質を体の内部に取り込んだ場合の被曝であると認識しております。放射性物質を体内に取り込む経路としては、汚染された飲食物を摂取するなど、放射性物質を口から取り込む。②放射性物質が皮膚の傷口から血管に入る。③放射性物質の含んだ気体を肺で吸い込むという３つの経路があるとされております。
特に内部被曝では、透過性の低いアルファ線、ベータ線のエネルギーが、ほとんど体外に逃げることなく、人体に影響を与えるものとして認識しております。放射性物質が皮膚表面に付着しただけで内部被曝とはなりませんが、閉じていない傷口がある場合は放射性物質の取り扱いを避け、手を汚染した場合は、その後の飲食、喫煙などによって汚染を体内に取り込む可能性が高いことから、放射性物質を取り扱う区域内では、飲食、喫煙は行ってはならないものと理解をしております。
次に第２点目、福島原発による被曝に関してのお尋ねについての第１問、目黒区民が内部被曝をしていると認識しているかについてでございますが、放射性物質は、食品、大気中等のラドン、トロン、大地放射線、宇宙線など自然界にも存在しており、日本平均では年間１．５ミリシーベルトの自然放射線を受けているとされております。このうち、通常の食生活において、年間約０．４１ミリシーベルト程度の自然放射性物質を摂取しているとされております。
厚生労働省では、食品の放射能汚染のリスク管理に資する基本的データを収集するため、本年７月、
原子力発電所事故以来の日本国民における放射性物質の摂取に伴う線量を算出しています。これによると、
原子力発電所事故による放射性物質の含んだ食品を１年間摂取し続けた場合の暫定的な被曝線量を、全年齢平均で０．１１１ミリシーベルトと推計し、食品からの被曝は、安全性の観点で、相当程度小さいものにとどまると推計されたと述べております。
また、本区が環境中の放射線の平均的な状況を把握するために実施している空間放射線量の定点観測の結果などからは、特段高い値は検出されておらず、呼吸や皮膚の傷口から追加被曝はないものと認識しております。
次に第２問、目黒区民はいつの時点から被曝していると認識しているかについてでございますが、今回の東京電力福島第一
原子力発電所事故に関連した放射線の被曝には、放射性物質の含む食品を摂取すること等による内部被曝と、土壌等に付着した放射線の照射を受けることによる外部被曝がございます。
目黒区内の空間放射線量でございますが、東京工業大学のモニタリングポストにあっては、
原子力発電所事故前の平均的な空間放射線量は毎時０．０５マイクロシーベルトでした。しかし、事故後の３月１５日午前１０時５０分に、毎時０．７８マイクロシーベルトを観測しました。その日の午後には毎時０．１０マイクロシーベルトまで低下しましたが、３月２２日から２４日にかけて再び高い値を観測しました。その後、徐々に線量が低下し、４月上旬以降はほぼ平常時の値で推移しています。
こうしたことから、３月１５日には
原子力発電所事故に関連した被曝があったものと認識をしております。
次に第３問、目黒区民は現在も被曝が続いているかについてでございますが、東京工業大学及び東京大学における空間放射線量は、
原子力発電所事故の直後に高い数値を観測しましたが、４月上旬以降はほぼ平常時の値で推移しています。
また、本区が、環境中の放射線量の平均的な状況を把握するために、７月から、学校、保育園、公園の計１６カ所で実施している空間放射線量の定点測量によっても、特段高い放射線は検出されておりません。今月から雨どい下や側溝などに測定箇所を拡大し、地表から５センチメートルの地点で高い線量が検出された学校もございますが、日々の学校生活の中で、当該地点に長時間滞在することは考えにくいものでございます。
食品についても、一部、国の暫定基準値を超えた食肉が流通するなどの事象を受け、学校等の保護者の不安を解消するため、主な給食食材について放射性物質検査を実施していましたが、いずれからも不検出でした。
こうしたことから、本区においては、自然放射線や医療放射線などを除いた追加被曝線量はないものと認識しております。
次に第５問、内部被曝の安全基準についてでございますが、内部被曝の要因である食品からの被曝について、本年１０月２７日、食品安全委員会が、食品に含まれる放射性物質の食品健康影響評価を取りまとめ、厚生労働省に答申しております。
答申では、食品健康影響評価として、自然放射線や医療被曝などの通常の一般生活において受ける放射線量を除いた生涯における追加の累積の線量及び１００ミリシーベルト以上で放射線による健康影響の可能性があるとしつつ、１００ミリシーベルト未満の健康影響について言及することは、現在得られている知見からは困難としております。
答申では、食品の規制値の設定後、今後のリスク管理は、生涯における追加の線量であることを考慮し、食品からの放射性物質の検出状況、日本人の食品摂取の実態等を踏まえて行うべきとしており、答申を受け、今後、厚生労働省において、緊急対応として使われてきた現在の暫定基準を見直し、新たな規制値を、平成２４年４月を目途に施行する予定と聞いておりますが、こうしたものに対応してまいりたいと考えております。
次に第５点目、私が指示した内部被曝に対する対策についてでございますが、放射性物質を体内に取り込む経路に応じた対策をしております。まず、食品については、原子力発電所の事故を受け、国は、国内の農作物の放射性物質は、都道府県が生産地で検査を行い、生産地で暫定規制値を超えるものは流通させないとし、該当する食品の出荷は停止する方法で対応しております。また、暫定規制値を超えるものが市場に流通した場合は、食品衛生法に基づき回収等の措置がとられております。
しかしながら、一部、国の暫定基準値を超えた食肉が流通するなどの事象も受け、学校等の保護者の不安を解消するため、主な給食食材について放射性物質調査を実施するよう指示いたしました。
次に、雨どい下などでの空間放射線量測定の結果、地表から５センチメートルの地点で高い放射線量が検出された学校もございますことから、洗浄等の作業に当たっては、原子力災害対策本部が示した除染に関する基本的な考え方に定める留意事項の徹底を指示したところでございます。
次に第６問、ヨウ素１３１、セシウム１３７などが内部被曝した場合、人体から排出される期間はどの程度と認識しているかについてでございますが、体内に取り込まれた放射性物質がどのようになるかは、その元素の化学的性質によりさまざまであるとされております。ヨウ素は、甲状腺ホルモンの原料として甲状腺に取り込まれ、蓄積するとされます。セシウムは、体内に普通に存在するカリウムと入れかわり、筋肉に蓄積するとされます。
しかしながら、食品と一緒に体内に取り込まれた放射性物質が永久に体内にとどまるものはございません。物理学的半減期に加え、排便や排尿、汗や呼吸などにより体外に排出される生物学的半減期があり、これらをあわせた実効半減期が、実際に体内から半減する期間を示すものとされております。実効半減期は、ヨウ素１３１が７日から８日、セシウム１３７は、９歳までが３８日、５０歳までが９０日などとされております。
次に第３点目、なぜ東京都から貸与された機器を教育委員会に貸し出さなかったかについてでございますが、お尋ねの機器は、本年６月２２日、東京都福祉保健局から貸与されたものでございます。貸与に当たっての説明会の際に、測定誤差範囲がプラスマイナス３０％とされ、実際に東京都が精度の高い機器と同時に測定した際の測定誤差が、最大１．８９倍であったというデータについても提供を受けております。
本区では、空間放射線量を公式に測定する計測器としては、精度の高い機器を基本としております。これは、測定誤差をできる限り少なくし、より正確な空間放射線量を測定するためでございます。したがって、７月２５日の文教・子ども委員会による興津自然学園での視察の際には、同機器を貸与しなかったものでございます。
なお、その後、９月８日、国民生活センターが、この機器では自然放射線量を正確に測定できなかった旨公表し、同２９日、製造メーカーからも、国民生活センターに対し、この機器は、放射線測定器ではなく、個人線量計として製造したものである旨の意見を提出しております。
次に第４点目、少なくとも７月の時点で洗浄を行っていれば、今回の放射線量の数値を抑制できたのではないかについてでございますが、本区は、７月７日から１６の施設で、主に子どもの遊び場である校庭、園庭、砂場の空間放射線量について定点観測を行ってまいりました。これまでのところ、特段高い放射線量は検出されておりません。
一方、１０月以降、特別区内で、小・中学校の雨どい付近や側溝などで高い空間放射線量が測定されたことなどから、目黒区内の同様の場所における空間放射線量の状況について、区民から不安の声が寄せられました。また、東京都から精度の高い測定機器の貸し出しが行われ、一定の測定機器が整備されました。そこで、１１月から、従前の定点観測に加え雨どい付近の測定を行うとともに、定点観測を行っていない施設についても、子どもの生活の場である校庭、園庭、砂場の測定をあわせて行うことといたしました。
なお、本区が測定対象の拡大を決定する時点で、小学校等の雨どい、側溝等の測定を実施済みの区は３区だけであり、本区の対応は決して遅くなかったと認識をいたしております。
次に第５点目、学校での毎時０．２４マイクロシーベルトを超える事実により、児童・生徒が内部被曝を重ねてきたと考えるかについてでございますが、今回毎時０．２４マイクロシーベルトを超える数値が検出されたのは、学校の体育館裏の雨どい等のわきでございます。確かに学校の中でありますが、これらの地点は、日ごろの学校生活の中で児童・生徒が長時間滞在する場所であるとは認識しておりません。
一方、児童・生徒が学校内の屋外活動の中で最も滞在する時間が長い校庭や砂場については、定点観測や１１月から実施している定点以外の学校での測定結果からは、特段高い数値は検出されておりません。こうしたことから、確かに地表面から５センチメートルの地点で、年間１ミリシーベルトに達する数値としての毎時０．２４マイクロシーベルトが測定されている学校がありますが、そのことにより直ちに追加の内部被曝を重ねてきたという認識はございません。
次に第６点目、私が児童・生徒を放射線から守るためにしてきたことは何かについてでございますが、私は、３月１１日に発生した
東日本大震災に起因した東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質拡散というこれまで我が国が経験したことのない実態を踏まえ、区内にございます東京工業大学原子炉工学研究所などと直ちに連携を図り、児童・生徒を初め、
区民生活の安全確保に取り組んでまいりました。
事故直後の３月中旬から、ホームページに「放射線による健康等への影響」という情報を把握し、区民の健康への不安の払拭に努めてまいりました。あわせて、東京都健康安全研究センターのホームページにリンクを張ったほか、区内２大学でも放射線量の測定を行っており、それぞれのホームページでごらんいただけることをお知らせいたしました。
７月以降は、空間放射線量やプール水の放射性物質についての充実した定点観測を開始し、さらに給食食材の測定、加えて１１月以降は空間放射線の測定対象を拡大するなど、適時適切に取り組んできたと認識しております。
次に第７点目、第二ひもんや保育園は、外より保育室内が、放射線量が高い施設として
青木区長は建設してしまいましたが、放射線対策をしなかった理由についてでございますが、まず放射線が観測された原因につきましては、今回の福島第一原発の事故に起因する放射性物質によるものは影響があるにしても、測定値に対してわずかなものであり、多くは、コンクリートの素材のうち、セメント以外の砕石や砂などに含まれる放射性物質によるほか、空気中にある放射性物質や宇宙線などの自然放射線によるものと考えております。
外部よりも高くなる原因につきましては、コンクリートの建物は、宇宙線や大地からの放射線を遮る力がある一方で、コンクリートの材料に含まれる放射性物質が多いことによるものであると考えております。３月に完成した目黒本町福祉工房の内部における測定値も、０．０８ないし０．０９マイクロシーベルトであり、同程度の数値でございました。
次に、測定された数値につきましては、１０月１７日、測定結果によれば、自然放射線を含んだ数値でも、１年間に換算して１ミリシーベルトを下回る数値でございます。以上のことから、特段の対策が必要とされるものではないと考えております。
次に第８点目、児童・生徒を外部被曝、内部被曝から守ろうとしなかったことの責任についてでございますが、私は、
原子力発電所事故の直後から、関係機関とも速やかに連携を図りつつ、情報の発信も含めて、適時適切にさまざまな対応を図ってきたものと認識しております。したがいまして、外部被曝、内部被曝から児童・生徒を守ろうとしていなかったという視点は当たらないものであるという思いであります。
今後とも、児童・生徒を初め、区民の生命、健康を守るという大前提のもと、大学等関係機関との連携を図りながら適切な対応に当たってまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○９番（梅原たつろう議員） 私からしますと、唖然とした回答ですよね。いかに区長が何も知らされてない。知らされてないというよりも、区長自身が何も知らないからだというふうに、私自身では思うような答弁でしたね、こちらの時間よりもそちらのほうが、はるかに答弁書をまた長くつくって、弱小会派の時間を有意義に逆にそちらが使ってるという点については、またこの時点で指摘しておきますけれど。
区長、まず聞きますけど、５点目のところで言うと、学校での０．２４マイクロシーベルト、それ以外についてはありませんと言うけど、月光原小学校で出た測定値、教育委員会ではかった測定値っていうのが幾らだかって聞いてないんですかね。
それから、菅刈小学校、これはまさに人工芝のど真ん中ですよね。ここで出た数字は、そちら側がはかった数字ですよ。１．０３でしたっけね。そして、人工芝をはつって、さらに下にあるコンクリートを壊して、さらに２０センチぐらい掘って、さらに埋め戻して現在になってますよと。
それから、学校の後ろばっかしと言いますけど、月光原小学校なんていうのは、学校の裏どころじゃなくて、住民が通っているところですよね。そこで、少なくとも１マイクロシーベルト以上、私自身は１．８８でとめちゃったんですけれど、ただ１０秒ごとに、あの機械を知ってる人が聞けば、１０秒ごとの数字を見てくださいよ、どれだけの勢いで上がってるか。あれからすれば、１．８８０でとまるなんて私は思えませんでしたよ。でも、２を超えることの怖さがあるから、私はそこで終わったんですけれど、そういう意味合いでの情報も何にも聞いてない。
そういう意味合いでは、私自身、区長が知ってるかどうかを含めて、お伺いすることにならざるを得ないんですけれど、チェルノブイリ事故で、一番問題になって、一番現場にいてという意味合いについては、松本市の市長さん、菅谷市長さんもそうですけれど、国としてはベラルーシという共和国があるんですね。そこにおける、発音としては正しいかどうかわからないんですが、ユーリ・バンダシェフスキー教授、この教授が出したものが一番現実に合ってるんですよ。
区長からすれば、調べてないからそういうことは言わないかもしれないから、あえて僕のほうが先に言いますけれど、この方の出した論文は、原子力学会で認められたかというと、認められてないんです。しかし、例えば甲状腺がんにしても、一番初めは認めなかったんですよね。それが、２０年たつ中において、１０年からですけれど、事実があるんだということになりました。
チェルノブイリについても、対比する資料がないから、学会が認めてないだけですよ。これで、今度は日本が始まりましたから、これから不幸にして２０年後ですけど、２０年後にチェルノブイリと同じような状況になったときには、これを認める形になるんでしょう。しかし、それを待ってる間に、座して見てていいのかというふうに私は思うんで、区長が知らされてないと思いますから、一部だけこの方の論文について説明させていただきたいと思います。
この方自身は、セシウム１３７という点について非常に統計をとられている。そのまま読みますと、体内に引き起こる病理的変異をすべてまとめていますと、この方はですね。それをまとめてＳＬＩＲ、これは、お医者さんがいらっしゃいますから、その辺で聞けばわかると思います。その症候群は、心臓血管系、神経系、内分泌系、生殖系、それから消化器系、排尿・排せつ系、肝臓系、それから免疫系における組織的・機能的変異によって規定される代謝障害という形であらわれていると。
これは、幾つからあらわれてるかというと、キログラムで言うと５０ベクレル、この５０ベクレル以上を取り込むことによって、相当の病的変化が起きている。しかし、１０ベクレル・キログラム程度の蓄積でも、さまざまな身体系統、特に心筋における代謝異常が起きることが報告されている。
これは、逆に言いますと、国の今やってる基準を、区長は国基準を頼って見てるようですけれど、例えば今５００ベクレル、牛肉のあたり、これは、私自身も、まだ審議会が決まってませんからあれですけど、聞くところでは５０になるというんですよね。そうすると、今、区長は、目黒区民に、牛肉だと５００ベクレルは大丈夫ですよと言っていて、来年の４月になったら、実は、これは、５０ベクレル以上は危ないんですという話をするんですかね。
私からすれば、みずからが少なくとも首長という立場にある、先ほどあえて比喩的に言いましたけど、岩手県の知事さん、もくしは岩手県でやっている、気仙沼からすれば隣の三陸ですよ。そこの仮設住宅はもう二重扉で寒冷地仕様、しかし気仙沼へ行ってみてくださいよ。私が行ったときだってそうですけれど、柱をさわったって冷たい。どうやってこういう形でやるのか。住んでる人だって、どうやって暮らして冬を過ごしたらいいのかということになる。ここに、首長の差が、僕は完全に出てると思っているんですね。
そういう意味合いで言うと、せめて目黒は、教育委員会、今頑張って徹底的なスポットというものを探しながら、それを改善するようにやってくれてるし、区長が考えたそれは、相反する形で、除去も全部やっていくという方針をとってやっていってくれています。しかし、現実で言うと、区長部局、子育て支援部で言うと、保育園とか、そういうところが全部置かれていってるんですよね。
環境部長等がまとめたんだと思いますからあれですけれど、例えば駒場の児童館、皆さんが認めたのと現実にはかった数字と、少なくとも３倍以上の差が出ましたよね。しかし、区長に対しては問題ないような数値をやっている。そういう点で、区長はどういう認識のもとにここの答弁を読まれたんでしょうか。
５についてだけもう一度確認しますけれど、菅刈小学校で言えば１マイクロシーベルト以上、それからあえて月光原小学校は言いますけれど、３マイクロシーベルト以上ですよ。これは私がはかったんじゃないんですよ。教育委員会が、また環境がはかってる話ですよ。そのようなところに目も振らずに、その問題はない、それから対処をしていますと。
菅谷市長がいみじくも言いました。この放射線というのは、痛くもかゆくもない、においもしない。しかし、この汚染というのは非常に大変怖いものですよ。そして、ここに言うところのベラルーシのこの教授は、キログラム当たり１０ベクレルでも問題ですというふうに言っている。さらには、東大の
児玉教授に至っても、その中において、国会の衆議院の委員会での、その中でのその話についても、内部被曝では、何ミリシーベルトということは絶対言えないんです。それから、教育委員会が講師として招いた菅谷市長も、内部被曝については、数値は示せません。
これがどういうことかというと、ベラルーシでの現実に出ている１０ベクレルでも、実は心筋について出る。セシウム１３７というのは全身に行くんですよ。そして、どういう､先ほど公明党の議員さんも、病気のことについて、うつ病から何からやってくれました。がんについてもそうなんです。しかし、ベラルーシを見てくださいよ。ベラルーシ自体が、私自身も非常に参考にしなきゃいけないと思うのは、１９９３年からベラルーシというのは人口が減っていってるんです。そういう中で、がんと心臓病、これがふえてきている。
こういうような中で現実にあるとすると、まさにベラルーシの２０年後をこの東京、東京というか、日本が追ってる状況なんですよ。こういうようなものを原子力学会がどう評価するかじゃなくて、現実の問題としてとらえて、区民を守ろうという姿勢に立たない。それはどういうことかというと、多分この答弁一つにしても、みずからは目を通したのかもしれないけれど、この資料等について確認した中でやっていないとしか僕は思えないんです。そういう意味合いについて、５点目の学校でのという点については、明らかにそういう学校がありますよということを認識した上で、もう一度御答弁いただきたいというふうに思います。
それから、第二ひもんやについては、地下というところが、区長、一番安定してるんですよ。そこは０．０８、しかし零歳児と２歳児、それから廊下に当たっては０．１２３というのは、これは、私も区の職員も課長も一緒になって確認して、そちらのほうで持っているもので確認してることですよ。０．０８と０．１２３、差がないんですかね。その点についてもう一度お伺いしたいと思います。
それから、盛んに数値を言われましたので区長にお伺いしますけど、牛肉、キログラム当たり５００ベクレル、これを１００グラム１回食べたら、これはマイクロシーベルトで言ったら幾つになるというふうに聞いてますか。
以上。
○
青木英二区長 それでは、３点お答え申し上げたいというふうに思います。
まず、１点目ですけれども、月光、それから菅刈でございますが、菅刈も月光も、ともに測定した結果、０．２を超えてるということで、立ち入りを中止し、洗浄して、今は下がってるというふうに認識はいたしております。それから、月光についてでございますが、これも、御指摘のように、たしか１．２２マイクロシーベルトということでございますので、これも０．２４を超えてございました。その後、現在、立入禁止ということになっております。
これは、私、過剰な被曝がないという意味で申し上げてるわけで、例えばこれも、答弁にも書かせていただいておりますけれども、基本的にＩＣＲＰの判断は、３６５日、例えば８時間そこにいるということが一つの前提ということになっております。例えば月光原小学校の雨どいの下に、これは５センチの高さですから、例えばお子さんが、５センチ、例えば３６５日、１時間でも２時間でもいいんです、それだけ長い時間そこにはいないという前提だと私は思っております。
実際に１メートルの高さでいくと、それは、もう０．１５というマイクロシーベルト、ＩＣＲＰ以下になっておりますので、そういった点では、私は過剰な被曝がされていないという意味で申し上げたところでございます。実際数字が出てますので、全くそこで被曝がないということを言ってるわけじゃなくて、そういった過剰被曝がないということを申し上げたということでございます。
（発言する者あり）
○
青木英二区長 それは安全性ということを考えたところでございます。
それから、第二ひもんや保育園の新築でございますが、これは２点あるかと思います。入り口論のまずセメントについてですが、これは、５月、６月の国の通知で、例えばセシウム１３４、セシウム１３７が、１キログラム当たり１００ベクレル、クリアランスレベルを超えないものは使用がいいということで、これはデイ・シイ、ちょっと間違ってたら訂正しますけれど、デイ・シイという企業の川崎の工場で、そういった数字でこのクリアランスレベルを下回っているという結果が出ております。
それから、砂、それから石、これについても、それぞれ君津市、それから都下の奥多摩等の砂で、これも低い数字でございます。溶かす水については東京都の規制値を下回っているという、入り口もそうでございます。
それから、実際の測定でございますが、０．１２とか０．１１出ておりますけれども、これは、ちょっと先ほどもわずかといったことを申し上げましたが、具体的に言うと、５月の国の通知で、このセシウム１３４、セシウム１３７について、５００、５００出たときの年間のシーベルトが３６０マイクロシーベルト、年ということでございます。ここは、今のセメント会社の数値の公表でいくと、２つの１３４、１３７を合わすと、２００ベクレルという数字が出ています。５分の１ということです。
３６０の５分の１ということは、７２マイクロシーベルト、年ということでございますので、これを時間に直すと、０．００８マイクロシーベルト、アワーということでございまして、例えば０．１２なり０．１１で申し上げますと、その中の割合が７％ということになります。９３％はそれ以外ということでございます。そもそも測定値そのものがＩＣＲＰを下回っている。それから、今言ったように、セメント、コンクリートからもそういった状況なので、ここでは私ども、特段の対応をしていないということを申し上げたところでございます。
それから、屋内と屋外の問題で申し上げれば、ちょっと長いので引用させていただきますけれども、例えばこれは、私どもが承知をしているところで……
（「区長、時間を稼ぐためにやってるだけじゃないの」と呼ぶ者あり）
○
青木英二区長 これも、そういった屋内のほうが屋外よりも、コンクリート等の場合は高いという数字が出てるというふうに、研究機関からも出てるというふうに聞いているところでございます。
それから、０．０００７ミリシーベルト、食の数字を申し上げておきたいと思います。
○９番（梅原たつろう議員） 本当に時間の使い方がうまいんで、私たちからすると何も言えません。
まず、マイクロシーベルトで言うんだと、ミリシーベルト、０．００６５ということで、これは、マイクロシーベルトで言うと、本来は計算すれば０．６５ですよ。これだけの数字の大きさが、例えば来年４月では、０．０６じゃないと危ないですよというふうになるということをよく認識してください。
それからもう一つ、時間がないという形でできないかもしれません。先ほど来、体に入ったものは全部出ますと言いますけど、例えばストロンチウム９０、これはいつ出るんですか、入ったものが。すべてが、私からすれば、本当にこれだけで委員会をやって、裏の方々がどんどん飛び回ってるのは、予測がつくぐらいですけれど、本当に勉強して区民を守るように考えてくださいよ。
私たちは子どもと限定してますけれど、ここのベラルーシの教授が出したのは、実は一番おっかないのは非がん性疾患ですよと言ってるんですよ。これについて、多くのものは、特に心臓からまずやられますということが出てるんであって、そういうものからすれば、心臓に病を持ってる方々、そういう方を含めた中でやってるんだということの認識の中で、区長にはやっていただきたい。これはもう質問という形にしなきゃいけないんで、質問という形では問いかけさせていただきたいと思います。
以上。
○
青木英二区長 今、ベラルーシの例を挙げました。私も、過日、菅谷昭松本市長とお会いをして、意見交換を講演の前にさせていただきました。そのとき２点お話がありました。やはり情報の公開は、しっかり区長さん、やるべきですよと。もう一つは、特にお子さんの内部被曝については十分な対応をしていくべきですよというお話がありました。
そういう点では、情報公開は、私は一定させていただいてる。それから、内部被曝、特に学校給食についても、今１３区がやってるだけで、そのうち牛乳だけが３区ですから、私ども目黒区が決しておくれているとは思っておりません。
以上です。
○栗山よしじ議長 梅原たつろう議員の
一般質問を終わります。
本日は、これをもって、
一般質問を終わります。残りの
一般質問は次の本会議で行うことといたします。
次の本会議は、１１月２４日午後１時から開きます。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
〇午後４時５２分散会...