目黒区議会 2011-02-09
平成23年文教・子ども委員会（ 2月 9日）
平成23年文教・
子ども委員会（ 2月 9日）
文教・
子ども委員会
１ 日 時 平成２３年２月９日（水）
開会 午前１０時００分
散会 午後 ２時２６分
２ 場 所 第四委員会室
３ 出席者 委員長 鴨志田 リ エ 副委員長 森 美 彦
（６名）委 員 関 けんいち 委 員 田 島 けんじ
委 員 市 沢 芳 範 委 員 栗 山 よしじ
４ 欠席者 委 員 香 野 あかね 委 員 雨 宮 正 弘
（３名）委 員 梅 原 たつろう
５ 出席説明員 大 塩 教育長 石 綿
子育て支援部長 （１６名）三 澤 参事（
子育て支援課長） 橋 本
子ども政策課長
唐 牛 保育課長 村 上
保育計画課長
伊 東 教育次長 荒 牧
企画調整課長
篠 﨑
教育改革推進課長 三 吉
学校施設計画課長
関 根 学務課長 柳 瀬 指導課長
佐 藤 めぐろ
学校サポートセンター長
山野井
地域学習課長
手 塚
スポーツ振興課長 秋 元
八雲中央図書館長
６
区議会事務局 坂 爪 議事・調査係長
（１名）
７ 議 題 学校教育、社会教育及び
子育て支援等について
【報告事項】
（１）平成２３年度
教育委員会事務局組織改正について （資料あり）
（２）
目黒区立八ヶ岳林間学園の臨時休園について （資料あり）
（３）
自然宿泊体験教室事業実施方針に係る各種事業の実施結果について
（資料あり）
（４）平成２３年度区立幼稚園の入園申込状況について （資料あり）
（５）インフルエンザの流行に伴う対応状況について （資料あり）
（６）「いじめ問題を考えるつどい」の実施結果について （資料あり）
（７）
目黒区立緑ヶ丘小学校屋内プールの臨時休場について （資料あり）
（８）
学童保育クラブ保育時間延長の試行実施について （資料あり）
（９）平成２３年４月
区内認可保育所入所申込状況について （資料あり）
（１０）
目黒区立南保育園改修及び
耐震補強工事実施設計（案）について
（資料あり）
【情報提供】
（１）目黒区行革計画（行動計画）改定案について （資料あり）
【その他】
（１）次回の委員会開催について
─────────────────────────────────────────
○
鴨志田委員長 ただいまから文教・
子ども委員会を開催いたします。
署名委員には、森副委員長、田島委員にお願いいたします。
そして、雨宮委員、梅原委員、香野委員から欠席の届けが出ております。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（１）平成２３年度
教育委員会事務局組織改正について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
鴨志田委員長 それでは、報告事項１、平成２３年度
教育委員会事務局組織改正について報告を受けます。
○
荒牧企画調整課長 ２３年度の
教育委員会事務局組織改正について御報告申し上げます。
２３年度に向けました区全体の組織改正につきましては、さきの
議会運営委員会に御報告し、本日の
企画総務委員会で御報告がされてございます。
ただ、その組織改正の中で教育委員会に係る部分が大変多うございます。今般、芸術文化、
スポーツ行政を区長部局に移行するという契機を踏まえまして、これまで教育委員会、平成１２年以降大規模の改正をしておりませんでしたけれども、資料１枚目の１、組織改正の理由の最後の行にございますように、最後の「これらの」というところにございますように、当面の課題に的確に対応し、中長期的視点をもって施策を積極的に進めていく、そのための機動性と専門性を発揮しようという観点から、組織改正を行うものでございます。
組織改正に当たりまして、組織上の目標というものを掲げました。２つございます。２の（１）、教育行政のさらなる質的向上ということ、それから（２）、学校教育へのさらなる支援、これは学校現場への事務局としての支援を強化していくと、バックアップをしていくというふうに御理解いただければと思います。
具体的な方向性として３つ挙げました。
「めぐろの教育」の充実・発展。魅力ある学校、活力あふれる学校、信頼される学校というものを目指していくと、これを実現できるように事務局組織も改変していくんだということです。
２点目でございます。社会教育・生涯学習の振興ということで、社会教育のみならず、生涯学習というのは広くこれから求められてございます。生涯学習の中には、
学校教育部分から
社会教育部分まで包含してございますけれども、ここを一体的にまとめて積極的に進めていくというものでございます。
それから、３点目でございます。教育行政の専門性、機動性等を向上するということで、これまで
学校教育課程の部分は指導課中心にやってございましたけども、教育課程外で学校がかかわるものというのは教育委員会の各課にまたがってございまして、ややもするとわかりにくいという部分がございました。また、分かれているがために機動的な対応を若干欠くといいましょうか、スムーズな連携ができなかった点もございますので、この辺をきちんと整理して、的確な対応を進めていくと、学校が活動できるように、子どもたちのためにいい組織をつくっていくという観点から見ました。
その組織改正の中で、区民や学校現場から見ても、どこが何をしているのか、どこに連絡すればいいのかというわかりやすさ、こういったものを中心に置きまして組織を検討したものでございます。
恐れ入ります、資料の後ろから２枚目ごらんいただけますでしょうか。２月２日の
議会運営委員会資料を添付してございます。
２３年度組織改正についてということで、ここにも主な改正点の２つ目の点でございます。教育行政における専門性、機動性を高め、新たな課題に的確に対応するための組織再編でございます。
ページをおめくりいただけますでしょうか。裏面、２段落目から教育委員会ということで、左側が現行の組織、右側が２３年度からの新しい組織を示してございます。若干、どれがどういうふうに動くのかというところをこの資料で御説明させていただきます。
上から
現行企画調整課でございますけれども、企画調整課を教育政策課ということに名称を変え、教育委員会の全体の今後の施策、教育の計画、方向性を、教育委員会全体をまとめていく、調整していく、そういう思いも込めまして、名称を教育政策課と改め、内容について再整理したものでございます。
例えば、
計画調整担当係長と現在ございますが、４名おりまして、芸術文化を担当する者、教育政策を担当する者、学校現場の人事を担当する者、それから、校外学習、林間学園等を担当する者がございますけれども、それを一番の関連するそれぞれの組織、各課のほうに再編すると同時に、新しい名称として
教育政策担当係長、それから
教育人事担当係長というものに明確
化させていただきました。
それから、
学校安全対策担当係長という、先ごろの上目黒三丁目の殺人事件の際にもメール配信をしました見守りメール等、それから
避難所運営等も担当してございますが、
教育危機管理担当係長として、教育委員会が担うさまざま、サーズ等もございます、教育委員会全体の危機管理を総合的に見ていくと。個々の、例えば事業ごとの事故等についてはそれぞれの担当課が行いますけれども、教育委員会全体として取り組むべき危機管理、これを積極的にやっていくというものでございます。
それから、現在
教育改革推進担当課長がございますが、これを廃止し、
教育改革担当課長が担ってございます、例えば幼稚園の関係でございますが、既に方向性が出ましたので、新しい学校運営課、現在の学務課ですけども、移行し、そこで認定こども園の整備を進めていくということ。それから、
学校教育プラン等も担当してございますが、これは教育政策課が、教育委員会全体の政策の取りまとめとして移していくというふうに考えてございます。
それから、
学校施設計画担当課長、これも企画調整課の中にございましたけれども、学校のハード面の整備を中心として、新しい学校運営課の中で、現行の学務課と一体的に進めていくというものでございます。
また、
教育改革推進担当係長の中には、学校のＩＣＴ、情報
化推進を担当している部署もございます。学校のコンピュータの
ネットワーク等を担当しておりますが、これも学校運営課の中で、学校を側面的に支援するということで一体的に進めるというものでございます。
それから、現行の指導課でございます。主に教育課程の中にかかわってございますけれども、実際には、例えばこの後御報告させていただきます
自然宿泊体験教室や林間学園、興津等を含めて、ハードとソフトですね、事業とやはり一体的にやっていくことが学校現場もわかりますし、それぞれ出てきた課題を速やかに解決していくということの観点から、新しい教育指導課という中に入れます。
ただ、そうしますと、例えば
ランドセルひろば等も入ってまいりますけれども、移ってきますけれども、所掌範囲が広がりますので、教職員・
教育活動担当課長というのを新設いたしまして、
スパンオブコントロールの観点から事務分掌を分けて、機動性と専門性を発揮できるような、そういう体制にさせていただきました。
めぐろ
学校サポートセンターは現行と同じでございます。
次に、地域学習課でございますけれども、現在地域学習課は社会教育館、文化財、青少年、歴史資料館のほかに、地域教育係ということで、
学校開放事業とか、学校の
ランドセルひろば、放課後事業とか、部活支援とか、ＰＴＡだとか、学校関連でさまざまな教育課程外の部分も担ってございます。ここの部分を、先ほど申し上げました教育指導課のほうに移して事業を再編、事業といいますか、担当、係ですね、これをまとめる中で、地域学習課は社会教育と生涯学習に特
化していこうという観点でまとめました。
これまで生涯学習に関しましては、企画調整課が担っていたところでございます。主には
シティカレッジであるとか、新鮮生涯学習情報の発行等をやってございますけれども、これは社会教育を含めて、より広い視点から生涯学習ということを進めていく、その中には当然、これまで実績を上げてまいりました
社会教育事業、これも引き継いでいくんだということでございます。名称は生涯学習課となってございますが、社会教育も引き続き担っていくものでございます。
それから、生涯
学習計画担当係長とつけてございますが、生涯学習計画というのがございます。来年度以降、これの見直し等も予定されてございますので、きちんと見ていこうと思っております。
それから、
スポーツ振興課でございますが、さきに第４回定例会で条例改正をいただきました。区長部局のほうへ移行させていただきます。
八雲中央図書館につきましては、現行と変わりません。
以上が現行と新しい組織の入りくりについての御説明ですが、ページちょっと戻っていただいて、２ページへお戻りいただけますでしょうか。これまでるる申し上げました考え方、具体的な事務分掌をもとに再編しました教育委員会の組織図が２ページにつけてございます。
それで３ページでございます。それぞれの課、それぞれの係の所掌事項、分掌事項の主なものを列記してございますので、内容については先ほど申し上げた部分でございますので、後ほどお目通しいただければと思ってございます。
それから、ページをおめくりいただけますでしょうか。Ａ４横でございます。参考ということで、
教育委員会事務局組織の変遷をつけてございます。
昭和２７年からずっと右に行くことによって、年次が進んでございます。冒頭申し上げました教育委員会の組織改正、平成１２年に、それまでございました学校教育部と生涯学習部というものを一つにまとめ、教育次長のもと進めてまいりました。その流れでございます。一番右端が２３年度の新たな組織体系になってございます。主にこれまで担っていた課がどういうふうに動いていたのかということをおわかりいただけるかと思いますので、御参考までにつけさせていただきました。
以上が事務局組織の組織改正についての御説明でございますが、冒頭申し上げましたように、２３年度、新たな教育委員会のスタートの年だというふうに認識してございます。掲げました目標の実現に向けて、
教育委員会一体となって進めていきたい、学校を支え、生涯学習、社会教育を推進していきたい、そのように思ってございます。
説明は以上でございます。
すみません、１点ちょっと説明漏れました。職員数、定数の動きでございます。
議会運営委員会資料をちょっとごらんいただきたいのですが、芸術文化とスポーツ部門、これが移ってございますので、この移った分を除いた中で、教育委員会の職員数がどう動いたかでございますが、係長級で差し引き２増でございます。これ、
職員配分定数でございますけども、職員定数は係長級が２増してございます。課長級は変わりません。一般職員も変わってございません。
説明は以上でございます。
○
鴨志田委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。
○森副委員長 この大規模な組織改正について、どんな体制と経緯で検討されてきたんでしょうか。それが１点目です。
それから、生涯学習、社会教育の関係なんですけども、社会教育という名前が、社会教育係というものがとうとう消えて生涯学習係になるということで、社会教育法の理念が名前としてしっかりと反映されているところがだんだんなくなってしまうという、そういう問題意識というか、感じているんですが、この名称、体制変更について変わるところ、変わらないところについて説明をしてください。
それから、最後なんですが、
就学相談担当係長というのを置くということなんですけど、この所掌事務はどんな内容になるんでしょうか。
ごめんなさい、もう一点。
学校施設計画担当課長については、これまでと学校施設の関係では変わらないんでしょうか。区長部局に移ったところもあるんですけれども、これまでの所掌事務と変化がないのかという点と、総務部の関係の施設担当との役割分担について、説明を改めてお願いいたします。
以上です。
○
荒牧企画調整課長 ４点のお尋ねでございますので、順次お答えをさせていただきます。
まず、組織改正に当たっての進め方でございます。
教育委員会の組織改正につきましては、２１年度の議会への一般質問の中でも、教育委員会の組織を時代に合わせて機動的に見直していくんだという御答弁をさせていただいたところでございます。そういう流れ、それから芸術文化、スポーツの行政の区長部局への移行という検討をずっと進めてまいりましたけども、その２つの流れの中で、昨年の５月以降具体的な見直すという方針を決めまして、まず教育委員会の各課長会の中で、どういう組織体制にするかということをラフスケッチをしながら意見交換を進めてまいりました。
その過程の中で、教育委員会の全職員に対して意見も求めました。考え方を示し、素案を示し御意見をいただきました。そういうやりとりの中で、紆余曲折といいましょうか、内容を修正し、反映できるべき意見は反映をし進めてまいりました。学校現場に校長会等を通じてその情報も流し、職員団体のほうにも組織改正の考え方についてはお示しして、意見をいただいてきたところでございます。
また、夏ごろから具体的な組織改正の内容が固まってきたところで、では現実に、例えばイントラネットというシステム上の処理とか、予算編成だとか、さまざまな部分に影響がございます。企画調整課が中心でございますが、企画調整課の関係係長、及び全課の関係の課の庶務担係長をメンバーとします
組織改正ワーキングチームというものを設置いたしました。
最初は頻繁に行いまして、ある程度できましてから月一定例で開いて、それぞれの課題ですね、例えば組織であるとか、システムであるとか、人員の問題だとか、さまざまな部分を
ワーキングチームで具体
化的な問題、課題整理を詰めて、円滑に移行できるようにということで、この間進めてきてまいったものでございます。現在も要綱とか、さまざまな規定の整備もございます。
ワーキングチームで精力的に進めてございます。
それから、組織改正に当たって若干の
レイアウト変更もございます。席の移動がございますので、その辺も担当係長を決めた上で、
ワーキングチームの中で意見交換をし、各課の意見を吸い上げる中で、円滑な実施に向けて準備を進めてまいってきたというところでございます。
それから、２点目でございます。生涯学習と社会教育の関係で、社会教育係という名称がなくなったことについてでございますが、御案内のように教育基本法が改正されました。生涯学習と社会教育については、数年来、昔からいろいろ御議論があったところでございますけれども、生涯学習という概念は、学ぶ者に着目した概念でございます。その中には、学校教育による学習もあれば、家庭教育による学習もございます。一方、社会教育による学習というものもございます。生涯学習というのは広い教育概念でございますので、学校教育も社会教育も両方含んでいる中でございます。
今回の改正の中で、社会教育法の理念をないがしろにするとか、そういった認識はございません。
今般、生涯学習を企画調整課から移すという中で、これまでの社会教育係の所掌事務の中に、先ほども説明いたしましたけれども、生涯学習に関する事業、現在、区内の教育機関等の連携講座等の準備を進めてございます。今年度も３月５日予定してございますけれども、東工大さんと予定してございますが、そういったもの、それから、新鮮生涯学習とか
シティカレッジの事務局も担うということになってございます。そういう意味で、これまでの社会教育係が担っていた
社会教育館等の取りまとめであるとか、そういう庶務機能を引き継ぎ、さらに新しい、今まで企画調整課のほうでやっておりました生涯学習の部分も担っていくと。そういうことから、より広い概念である生涯学習係としたということで、御理解いただきたいと思います。
それから、４点目のほうを先に申し上げます。
学校施設担当課長でございますが、所掌事項は現行と変わりません。引き続き学校、教育委員会の中に技術の専門課長を置いて、学校の施設整備を進めていくということでございます。その部分にございます施設課との連携もこれまで以上に密にして、教育の諸施設についての整備改修とか、改善は進めていく予定でございます。
それから、学校運営課にあります
就学相談担当係長でございますけれども、これは
現行特別支援教育相談担当係長がございますし、学事係の中で就学相談を担ってございます。ただ、昨今学校の就学相談につきましては、いろいろな御要望等もございますので、担当課長を設置し、より丁寧な就学相談に対応していこうということで、新しい係として独立させてきたということでございます。
以上でございます。
○森副委員長 経緯と検討の体制についての１点目なんですが、いろんな意見が出されて、声を取り入れ、修正もかけながら、今日まで来たということはわかりました。
その過程で、随分大がかりな変更というイメージを受けるんですけども、関係してお聞きしたいのは、一つはレイアウトの変更があるという中で、これは一気に３月中にやるということなんでしょうか。
それから、芸文・スポーツを区長部局に移す際の経費は１，７００万円ってお聞きしましたっけ。ちょっとその確認と、それから、この組織変更に要する経費というのはどのくらい。それにプラスしてかかるのか、１，７００万円の中に入っているのかをお聞きします。
最後が、生涯学習と社会教育の関係ですが、社会教育法の理念、社会教育の国民、区民の権利をしっかりと踏まえたもので、名称の変更だけだよということなんですが、そのことをしっかりとこれから先も踏まえて、社会教育法の理念を、権利としての社会教育、特に公的責任、支援の責任ですね、自主性、自発性をしっかり重んじるという点でも大事にして発展させていただきたいというふうに思うんですが、その点確認をさせていただきたいと思います。
以上です。
○
荒牧企画調整課長 まず１点目でございます。
レイアウト変更の件でございますけれども、確かに係名称等大きく変えているので、何かいかにも現行の場所が大きく変わっちゃうようなイメージをお持ちかと思いますが、基本的に現行のレイアウトそのままでございます。若干場所が１メーターぐらい右にずれるとか、そういうことはございますが、一番レイアウト的には、現行指導課が教育指導課になりまして、事業がちょっと、担当課長がふえます、職員がちょっと移行しますので、現行の指導課が若干手狭になるという部分がございますけれども、大きく階を変えるとか、どこかがどこか行っちゃうとか、そのような大がかりな
レイアウト変更にはなってございません。小規模でございます。
ただ、そうはいっても、１メーター、２メーターでも動けばそれなりの作業がございます。この作業に当たりましては、３月中旬ごろから可能なものの、キャビネットの移動等は順次進めてまいりまして、できれば３月中に終わるようにしたいと考えてございますが、ことしのカレンダーでございます、２日、３日が土日になりますので、一部微調整は４月の２日、３日にもなる部分はあろうかと思います。いずれにしても３月中に何回かに分けて、移動ができるものから順次やっていくということで今準備を進めてございます。
それから、経費の点でございます。
すみません、手元に芸文・スポーツ移行の総額金額、ちょっと数字がないので、金額ちょっと今、すみません、答えはできないんですけど、教育委員会の組織改正に関しては、特段新規の予算は用意してございません。
レイアウト変更も先ほど言いましたように、キャビネットの移動等が中心になってまいりますので、施設の全体を管理しております庁舎管理係ですか、そちらのほうが持っている、通常の年度末の組織改正等の対応に要する既定の予算の中で対応いただけるというふうに聞いてございます。
それから、システム関連でございますけれども、名称等は変わってございますけれども、ここにつきましても、一つの事業を大きく分けるとか、そういうことは余りしてございませんので、
事業そのものを再編しているわけではなくて、どちらかというと組織、係の再編でございますので、ここも特段の経費はかからないというふうに御理解いただければと思います。あくまで情報システムの既定の経費の中で対応できるというふうに御理解ください。
それから、３点目でございます。社会教育法の理念の継承でございますが、先ほど来御説明してございます。社会教育法の理念を否定するものではございませんので、そこの理念は理念として継承していくというものでございます。
以上でございます。
○
鴨志田委員長 ほかにございますか。
○田島委員 大きくでいいんですけれども、この組織改編に当たり、今区では財政の対策本部を立ち上げたり、それから行革云々言われているわけですから、どのような形で留意されてこの再編に取り組まれたかというのを、概要で結構なんですけれども、考え方をお知らせいただきたいと思います。
○
荒牧企画調整課長 今委員御指摘のように、この厳しい財政状況の中で組織改正を進めてまいったわけでございますが、その中で、やはり経費をかけないようにすることも考慮しつつ見直してまいりました。
もう一つ、その一方で事業を、ある程度関連事業をまとめていくということ、類似事業を同じところにつなげていくということで、機動性といいましょうか、連携を強めることによって、重複するような事業の見直しの土台づくりにも寄与すると、それから
事業そのものの整合性を図ることで経費等の整理も進めていけると。
今回の組織改正それ自体が経費の削減だとかいうことではございませんが、効率的、機動的な組織をつくるということが、ひいては財政的にも寄与していくと。いい施策を効率的によりよく少ない経費で実行できる。そのようにつながっていくものだというふうに考えております。そういう観点、方向性を持っての組織改正だということも御理解いただければと思います。
○田島委員 考え方ですから、それでいいと思います。
それから、先ほど移行したほうで係長級が２増というふうな形ですよね。これは教育委員会から離れて新しい部に移ってからということだと思うんですけれども、その辺について、ふやしたということの内容ですね。経緯というか、その辺がわかっていましたら、教育委員会から離れているんで、所管じゃないということではあるんでしょうけれども、こういう時勢でふえていくわけですから、その経緯というのがわかっていれば教えていただきたいですが。
○
荒牧企画調整課長 職員数の２増の件でございます。実は２つの要素を含んでいるかなと思いますが、ちょっと分けて御説明させていただきます。
先ほど私のほうで説明の際に、ちょっと説明が足りなかったのかなと思います。誤解を受けたと思いますが、係長が２増ですよと申し上げましたのは、芸術文化とスポーツを移した後ですね。残っている部分での比較で２増と申し上げました。教育委員会に残っている部分で２増したというので、主なものということでございます。
例えば、先ほど言いました生涯
学習計画担当係長を新設してございます。これは、今まで芸術文化と生涯学習を１人の係長が担ってございましたけれども、事業量が大変多うございます。その中でより生涯学習等の中で積極的に展開していく、それから、新たに生涯学習計画の改変時期、見直し時期が迫ってまいりますので、それに対応していくということから、この辺が１増してございます。
それから、学校運営課のところで、認定こども園整備担当係長を新設してございます。これも、今回認定こども園の移行という方向性が固まって、今実施に向けて具体
化を進めているところでございますけれども、ここを円滑に進めていくということから、ここも増になってございます。
それから、教育指導課でございます。そこに事業担当係長というのを新設としてございます。これは、これまで指導係という一つの係が、指導課が担っております教育活動のうちさまざまな事業、連合音楽会から教科書から、さまざまな事業を一括して行ってまいりました。移動教室等もそうでございますが、スパンが大変広くなっているということで、ここに事業担当係長というのを、指導係を分化といいましょうか、分ける形で担当係長を置いて、より中身を丁寧に対応させていくというようなところでございます。
この辺が新設の主なところでございますけれども、あと見直し、今回の組織改正の中で一定見直しをして終わったもの、エネルギー対応ですか、エネルギーとか対策とか、エコの関係で暫定的につけていた係長を廃止するとか、そういう見直し等も含めて、プラスの部分、マイナスの部分を含めてプラマイ２ということでございます。
それから、もう一つ御質問のございました、芸術文化スポーツが区長部局に行っての増でございますが、
スポーツ振興課は課長以下人数の増減はございません。文化交流課というのが新しくできますけども、そこが２増であったかと思いますが、それは、これまで新しい課は芸術文化、観光、交流というものが一体
化された課になります。そうしますと、この事業というのはそれまでそれぞれの課、元の課のところに庶務担当係があって、一部署として一係としてやってまいりましたけど、新しい課をつくって全体的に回していくためには、庶務的機能であるとか、予算の調整だとか、連携を図る必要がございまして、円滑に事業を進めていく必要性から増をしたというふうに聞いてございます。
以上でございます。
○
鴨志田委員長 ほかに御質疑ございますか。
○栗山委員 中学校の統廃合も、中央中学校が大分できてから時間がたって、検証も十分済んでいるとは思われるんですけど、この組織変更を見ると、もう統廃合について担当係長なりつくって、もう次のステップにいく段階じゃないんですかね。これを見るとそういうふうに見えないんですけど、いかがでしょうか。
○
荒牧企画調整課長 中学校の統廃合につきましては、現在中央中学校の統廃合の経緯等について評価をしておりまして、計画がございまして、次どう展開していくかということで、これから考えていきます。その統廃合の旗をおろすとか、そういう考え方は持ってございません。引き続き、どのように進めていくのかというものを検討を進めてまいります。
その検討のほうでございますが、新しい教育政策課の中で、
教育政策担当係長というところがつけてございます。それと学校運営課でございますが、こちらの中でどのように進めていくかという情報交換をしながら進めていくと。その内容がより具体的になって、相当の事務量というものが出てくれば、新たに組織というか、担当をつけていくということも当然次の視野の中には入ってございます。ただ、今回の組織改正で明確にそこを打ち出したというような係はつくってございません。
以上です。
○栗山委員 もう、この話は随分前から、させていただくたびに検証中だ検証中だって、何年検証するつもりなんですかね。もう十分検証が済んで、次のステップにいって、担当係長を置いて考えていく課題じゃないんですかね。決特のときも財政的な面で言いましたけど。
そういう、子どもたちのことを考えても、今中学校の子どもたちだって、部活動をやっている親御さんとか見ると、チームもできなくて困っているとかいう状況で。教育委員会はいいですよ、その何年先に先送りしても、区としてはね。その後検証して考えていけばいいと言いますけど、現役の子どもたちやその親たちというのはその３年間しかないんですよね。そんな時間的に悠長なことを言っていて、子どもたちにとっていいんですかね。
ある程度、やはり数を持った中で切磋琢磨していく教育は必要だし、自民党としては部活動の推進ということを非常に進めてる中で、子どもたちが減っていく中で、本当に部活動が続けられていくのかなと、非常に危惧している中でね、検証中だ検証中だということで、全然次のステップが見えてこない。まして教育政策課と学校運営課で２つに分かれてやっていくというのは、何かやる気が全く見えてこないんですよね。そこら辺もうちょっと、こういう組織変更するときに真剣に考えるべきだったんじゃないんですかね。いかがでしょうか。
○伊東教育次長 ただいまの学校の、特に中学校の適正規模、適正配置推進ということに関してだと思います。
これにつきましては、めぐろ学校教育プランの今回、２２年の春に改定した中で、２２年度中に新たな統合の方針をつくりますよ、２３年度にそれを受けた形の施設整備の検討に入ります、それが２４年度まで引き続くかもしれませんが、そのような前提のお話をいたしました。
財政状況のことはございますが、平成１５年に策定いたしました統合の考え方というのは、今も生きているわけでございます。その点で、ただいまの御議論があったような、中央中学校に対する検証という言葉は、検証というと非常に幅広いイメージでございますが、一つのステップとしてそう遠くない時期に終わる予定でございます。
そしてさらに、１５年につくった計画の基本、中学校規模というのは基本的に変わっていかないだろう。その中で幾つかの提案があった中の一つが、中央中学校という形で具現
化されたわけでございますので、言ってみれば、細かな課題についてクリアしながら、その次の残った学校をどうするかという、新たな統合の方針というのは、具体的には中学校をどこをどうするというのは出していきたいと考えております。
そして、その組織の関係なんですが、ただいま
企画調整課長申し上げたとおり、大きく
教育改革推進課長というポストは廃止いたしましたけども、その実務につきましては教育政策課長が基本的に引き継いでまいります。したがって、具体
化して、これが統合の具体的作業となってきますと、これは膨大な事務が、中央中学校時代も経験してございますので、新たな担当課長を設置するぐらいの規模になるんではなかろうかと。その際には、具体的な学校運営課の中の一分掌として担当を担うのではないかという趣旨で申し上げたわけでございます。私どもも財政状況も考えますと、具体
化するのもお金もかかります。したがって、いつと申し上げにくいわけですけども、前向きに検討しているというのは事実でございます。
○栗山委員 では、確認なんですけど、計画というか、今の部分では主体的には教育政策課で、具体的になれば、次の段階では学校運営課が所管になっていくのかなというのを確認させていただきたいと思いますが。
○伊東教育次長 現時点ではそのように考えてございます。
○
鴨志田委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鴨志田委員長 ないようですので、１、平成２３年度
教育委員会事務局組織改正についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（２）
目黒区立八ヶ岳林間学園の臨時休園について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
鴨志田委員長 次に、２、
目黒区立八ヶ岳林間学園の臨時休園について報告を受けます。
○
荒牧企画調整課長 八ヶ岳林間学園の臨時休園についてでございます。
休園期間は、資料にございます５月９日から５月３１日まで、おおむね２０日間でございます。
対象施設、記載のとおりでございますが、理由でございます。八ヶ岳林間学園は築後大分たってきてございまして、いろいろなところ、ハード面の支障、ふぐあいが出ております。おふろもそうでございまして、特に大浴場の部分、浴槽から洗い場のほうに水が漏れるとか、そういった部分も若干ございます。やはり早めの適切な対応が必要ということから、来年度林間学園の浴室の改修工事を行う予定をしてございます。そのため、その期間休園するというものでございます。
区民等の周知は３月５日号の区報及びホームページ等の中で周知させていただきます。これを３月５日にするといいますのは、学校の利用がない間、一般の方の利用がございますので、その利用申し込みに考慮いたしまして、２カ月前には周知を始めたいということで行うものでございます。
この休園によって、学校の自然宿泊体験事業等の影響はございません。利用が始まるまでにきちんと整備をしたいという思いから、この時期に工事を行うものでございます。
以上でございます。
○
鴨志田委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。
よろしいですか。
それでは、２、
目黒区立八ヶ岳林間学園の臨時休園についてを終わります。
――
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【報告事項】（３）
自然宿泊体験教室事業実施方針に係る各種事業の実施結果について
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――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
鴨志田委員長 次に、３、
自然宿泊体験教室事業実施方針に係る各種事業の実施結果について報告を受けます。
○柳瀬指導課長 それでは、私のほうから、初めに
自然宿泊体験教室事業実施方針に係る各種事業について御説明させていただきますが、事業の関係上、関係各課より順次御説明を申し上げることとなります。よろしくお願いします。
まず初めに、目黒区における宿泊を伴う教育活動全体について、簡単に御説明させていただきたいと思いますが、１ページ目にございますように、教育課程内外で実施されていました移動教室、教育交流活動、林間・臨海学園等を、小学校の学習指導要領の完全実施の年に合わせて、また次年度の中学校の学習指導要領の完全実施に合わせて、その趣旨を踏まえて、小学校４年生から中学校１年生まで教育課程内において実施してまいります。
本年度は移行期に当たり、従前の林間学園、移動教室を加えて実施してございます。
また、教育課程外の事業といたしまして、中学校が学校独自に実施する宿泊自然体験教室や中学校の部活動の合宿がございます。
裏面をごらんください。
ここには、自然体験教室事業の完全実施に向けての、これまでの各事業の移行経過を記載してございます。一つずつ御説明しますと大変時間もかかりますが、２１年度以前の状況と、今年度２２年度の実施、この移行期間の状況と、そして２３年度からの完全実施について、参考で添付してございますので、後ほどごらんいただければと思います。
それでは、各事業の実施状況を、資料１から順次御説明させていただきます。
まず、本年度の
自然宿泊体験教室の実施結果について御説明いたします。
小学校の八ヶ岳自然体験教室が初めに記述されてございますが、本年度は１０校が春と秋に分かれて実施いたしました。実施結果は記載のとおりでございます。他の学校は移行期間ということで、北軽井沢の夏期林間学園を実施してございます。
次に、興津自然体験教室でございますが、昨年の８月に興津自然学園が開園しまして、８月の後半から１１月の中旬まで、２０校の４年生と６年生、加えて特別支援学級の宿泊が行われております。来年度は全校の４年生と６年生が興津自然学園を利用するため、春から秋の終わりにかけて計画を立ててございます。
裏面４ページにまいります。角田の自然体験教室でございます。本年度からは上目黒小学校がさらに実施に加わってございます。
その下、中学校の八ヶ岳自然教室でございます。こちらは本年度より全中学校の１年生で実施し、宿泊日数を以前の林間学園より１日増して３泊４日で全校実施いたしました。
その下、中学校の気仙沼自然体験教室、これは東山中学校の１年生が実施しているもので、やはり３泊４日で実施してまいりました。
角田と気仙沼の実施校につきましては、本委員会でも御論議いただいて、従前の地域とのつながり、学校の取り組みも大切にしていくという方向で、このような学校の取り組みになっているところでございます。
なお、参考といたしまして、本年度
自然宿泊体験教室以外に実施されたものについて、下段に記載してあります。
５ページから８ページにつきましては、本年度実施した自然体験教室事業の学習内容を記載してございますので、これも後ほど御参考にいただければと思います。
９ページでございます。初めての実施ということで課題も幾つかございました。主なものについて御説明させていただきます。
まず、課題の１、興津
自然宿泊体験教室の中では、ことしは特段夏が暑かったということで、暑さ対策には非常に気を使って実施しました。昼食時の場所の確保や水分については、今後無料休憩所の場所などをさらに開発して、また移動するプログラムも工夫しながら対応していく必要があるということで、現在さらに詰めているところです。
それから３番目、大規模校、これは具体的に言うと東山小学校になるわけですけれども、このプログラムの開発も必要だということで、具体的にはやっぱり大規模校、子どもの数が大変多くなりますので、収容人数やトイレの数などが制約がございますので、このあたり、東山小学校の百四、五十人の子どもたちが体験活動を進められる場所を探したり、あるいは、１５０人いてもそれを３分割しながら、ローテーションで子どもが活動しやすいようなプログラムを工夫するというようなことで、現在これも協議をしています。この２月に、このプログラムについては実踏を行いまして、また場所の確保も行っていきたいと考えています。
７番目、興津自然学園は各部屋にテーブルがございません。テーブルを置くことによってまた子どもたちの生活にも危険が及ぶということで、ただ、テーブルがないことで、床で子どもがいろいろと記述をしなきゃならないというような課題も学校から挙げられましたので、ここは児童数分のクリップボードを用意して、室内での利用、さらには屋外でも利用できるように対応していきたいと考えています。
八ヶ岳自然体験教室でございますが、これは先行実施が昨年行われまして、とりわけ１番に書かれておりますように、清泉寮ふれあいセンターの体験のここから入るプログラムはよかったということで、大変好評をいただいておりました。現在児童用のしおりを作成してございますので、各教科との学習の関連が図れるよう工夫したいと、より工夫していきたいと考えています。
それから、八ヶ岳の自然体験教室の中学校１年生のほうでございますが、教育委員会としましては、八ヶ岳連峰の登山などについても、ぜひ中学校で今後実施していきたいと考えているところでございます。ただ、実踏を重ねて、生徒の体力差にも対応できるよう、目的地やルートの開発、これについても学校とともに研究をしていきたいと考えているところでございます。
指導課からは以上でございます。
○
荒牧企画調整課長 私のほうからは資料２と３について御説明いたします。
１０ページ、資料２でございます。２２年度の夏期林間学園事業の実施結果ということで、この夏期林間学園、冒頭指導課長も申し上げましたように、事業の再編、組み立ての変更の中で、２２年度が最後の林間学園となったものでございます。
７月２１日から８月１１日まで、記載の１０校、延べ６７７人の児童が参加して林間学園が行われました。すみません、主な行程、５となってますが、これ４の誤りでございます。４、主な工程ということで、八雲小学校５年の２泊３日の流れを参考で記載してございます。ごらんいただければ。
それから、１１ページでございます。こちらは中学校の独自宿泊事業の実施結果ということで、今回見直しの中で、夏季休業、冬季休業などの期間を利用しまして、中学校が生徒等の希望を取り入れ実施する、学校独自に行う宿泊事業でございます。自然宿泊体験事業とは別に、独自に行って学校の魅力づくりの一助にしてほしいということで、各学校が行ったものを支援した、財政援助をしてきたものでございます。
２２年度は第九中学校と十一中学校で行われ、九中は夏の間八ヶ岳林間学園で６４名の参加がございました。また、十一中につきましては、冬休みでございますが、猪苗代でスキー教室を行ったという、これは例年十一中は行っていたんですが、昨年は５０名程度だったのですが、今回１０２名と、１、２年生参加率８８％ほどだったそうです。大変人気の高いスキー教室になったという報告を聞いております。保護者負担、一定のバス代の補助とか、宿泊費補助等も出してございますが、記載のような負担額がございました。
私からは以上でございます。
○山野井
地域学習課長 それでは、私からは資料４について御説明させていただきます。
中学校の部活動合宿支援でございます。こちらも先ほどの整理の中で、今年度から実施を始めたものでございます。
学校がまとまって夏休み中に行う部活動の合宿に対して、教育委員会が費用の一部を支援するということで実施いたしました。
今年度でございますが、十一中、四中、一中、記載の３校がそれぞれ記載の期間に実施してございます。十一中については、先ほど資料の３でスキーを実施したと、猪苗代でという御説明をしましたが、そこと同様の施設を利用して夏についても実施をしました。その他については八ヶ岳の林間学園を利用して実施したものでございます。
その他、参加の生徒数、参加部数等については記載のとおりでございます。
以上でございます。
○
荒牧企画調整課長 すみません、資料はございませんけれども、私のほうから関連で、興津自然学園のベッドとか整備のこと、ちょっと資料ございません、口頭で今の状況を御報告させていただきます。
まず、興津のベッドにつきましては、本当に皆様に御心配をおかけしているところでございますが、その後、強度の補強のスキームも固まりまして、四隅のところに今よりきちんとした補強の金具をつけるとか、そのような形で今準備を進めております。
ただ、上の手すりをかさ上げするということを、１０月に私お話をいたしましたけども、施設課さんのほうで、さらに強度だとか具体的な手法を検討していただきましたけども、手すりを上げる、新しくつくるということは、それだけ部材というか、接合部分の強度を下げてしまうとか、かえって危険性を増すということもございますので、てすりは残念ながらかさ上げできず、現行の高さで対応します。そのかわり、今までマットレスと布団と両方ございましたけれども、敷布団の活用をやめまして、マットレスにシーツ、ベッドカバーをつけ、シーツを入れてクッション性をよくした上で、高さを深くできるように工夫をさせていただきます。それから、夏場もかけ布団暑いという御意見も多々ありましたので、夏場は毛布を使い、冬場はかけ布団という形で、運用の中で対応したいというふうに考えてございます。
それから、補強工事に関しましては、補強については業者のほうで補強工事をやりますが、専門の検査機関がございます。強度検査の機関で持ち込んで、強度を再度チェックをし、一部区役所のほうにも運んで私どもも確認をした上で、それで大丈夫だということになってから全部のベッドの改修に入るという、今回はきちんと丁寧にやってまいります。
それから、施設面の部分でございます。例えば北棟と南棟のつなぎのところが逆勾配ではないかという御指摘とか、さまざま細かい部分ございました。この間、施設課のほうで補修工事を業者にさせております。既に終わったものもございますが、若干その逆勾配、２度ほどやり直しをさせましたけれども、まだちょっと残っているということもありまして、引き続き改善というか、直すように指示してございます。
また、その後にふぐあいの部分、建具等に一部出ておりますので、これも業者の責任の中できちんと対応させて、来年度の子どもたちの宿泊体験事業の受け入れに遺漏のないように準備を進めているところでございます。
その関係で、目的外利用で一般の方の利用を受けますよということを昨年御報告したんですが、当初は２２年度中に利用開始と思っておりましたが、そういう施設面の整備がおくれる状況でございますので、２３年度になるかなと。学校は連休明けから入りますので、夏ごろからというふうに予定してございます。
いずれにしても、今後の動きとかを見ながら、時期が来ましたら区民への周知で一般利用の目的外利用の受付をしたいと。学校の利用に当たって支障のないように、万全を期して臨みたいと思ってございます。
以上でございます。
○
鴨志田委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。
○田島委員 じゃ、すみません、１点だけ。
興津で
自然宿泊体験教室ということで、小学校がこれだけ行くわけですけれども、先ほどの別紙のほうにもありましたが、これは夏場ということですが、やはりこれだけの学校が行くことになると、季節の差があると思うんです。暑いときから秋までですね。それぞれの季節を体験するわけですから、支障はないと思うんですけれども、ローテーションといいますか、そのときに、暑いときにはできたけど寒いときにはできなくなっちゃったり、それから逆ですね、暑かったからできなかったりというようなことが差が出てくると思うんですけれども、その辺の考え方というのはどういうふうになっているのか伺います。
○柳瀬指導課長 御指摘のとおり、季節に応じたプログラムになります。自然相手でございますので。
これは当初ローテーションということを考えたわけですが、結局４年生と６年生で２回あるわけなので、これで季節をずらしながらローテーションを組むという、そういうローテーションの考え方です。つまり、毎年１年ごとにＡ校が春、夏、秋というようなローテーションを組むことは、学校の学習との関連上も、非常にこれ煩雑になってきますので、そういったローテーションは考えてございません。ただ、４年生と６年生については、できるだけ季節を変えてローテーションをできるように工夫をしていこうということで進めているところです。
以上です。
○
鴨志田委員長 ほかにございますか。
○森副委員長 非常に
自然宿泊体験教室、子どもの変化も手に取るようにわかり、大変ドラマも生まれるような事業であるわけです。
きょうの報告の中で、課題やそれに対する対応をわかりやすく報告いただいたことはよかったかなと思います。
この課題や対応については、現場の教師の声、あるいは子どもの声というのが集約されているんではないかと思うんですが、これを集約する経過の、感想を言い合ったりいろいろやっているんだと思うんですけどね、そういう中で、どんなふうにこういったことが集約されているのかという、そういう経緯について説明をいただきたいと思うんです。
それから、私のところに保護者の声として、具体的には気仙沼へ行く子どもの保護者からだったんですけど、なかなか高くて子どもをやれないかもしれないという、何かすごく切実な、今の長引く不況、収入減の中で困っている声の相談を受けたんですね。結果的には行けてよかったなと思ってるんですけど。
これは幾らかかったのかですね。それから、全体としてその経費がしっかりと、そういった子どもをやれるかどうか本当に心配、工面できないような家庭に対する支援というのはどんなふうに対応されていますでしょうか。
○柳瀬指導課長 まず、プログラムの実施に当たっての課題を集約したプロセスでございますが、当然これは運営委員会で最終的には集約するわけですが、もうプロセス集約ということで、まず行きました学校の声は必ず、戻ってきましてから学校のほうから集約してございます。それから、日々対応しなきゃならない課題も出てまいりましたので、学園のほうから、学校の気づいた内容を毎日指導課のほうにファックスを送ってもらいまして、その日のうちに対応できることはその日のうちに対応できるというような、そういう態勢もとりました。それを丁寧に集約して改善を図っていくという、そういう方法をとっています。ですから、長年やってきました北軽井沢林間学園のような、もうプログラムですと、そのシーズンが終わって運営委員会で全体を整理するという方法をとっていましたが、ことしは逐次適宜適切な対応をとるということで、情報を集めて対応してまいりました。
それから、２点目の気仙沼でございますが、これは実態だけお話しさせていただきますが、気仙沼のほうは３泊４日で保護者負担が１万５，０００円となってございます。興津だと２泊３日だと３，８００円ですから、確かに費用的には高いかなということでございますが、工面に苦慮する御家庭につきましては、要保護、準要保護負担ということで、支度金２，０００円を含めて１万７，０００円の経費を区のほうで御用意させていただいているところでございます。
以上です。
○
鴨志田委員長 ほかにございますか。
○栗山委員 ２点で。
まず１点目は、北軽井沢から興津に変わったのがあって、そこら辺、課題としてね、興津単独での課題とあるので、変わったことによるいい悪いの面の評価というのはどうなってるのかなというのと。
２点目は、今副委員長からお話しして、１万７，０００円の補助があるっていう話なんですけど、それこそ、今ちょっと私も言ってましたが、子ども手当が出るようになったんで、今そこまでする必要があるんですかね。ちょっとお聞きしたいんですけど。
○柳瀬指導課長 １点目の北軽井沢林間学園との違いでございますが、改めて北軽井沢の林間学園のほうでは、これは教育課程外での活動でございましたので、御家庭の方針で不参加となるお子さんも多かったわけです。新学習指導要領の目標の中で、自然体験活動を通した、自然の中で集団生活を通じての人格陶冶を目指すということもございまして、その達成のために、全員が参加できる教育課程内の活動にしたということでございます。
確かに体験できる自然の種別は、山と海、違いますが、大きな目的につきましては、興津自然学園と北軽井沢で実施していた内容と比べても、より充実した内容となっていることと同時に、全員を対象としたカリキュラムになったということで、学校も取り組みやすくなったと、私どもは現段階では評価しているところです。
以上です。
○関根学務課長 先ほど指導課長のほうから経済面での援助の答弁がございましたけれども、これについては、就学援助を受けているお子さんについては、先ほど申し上げた額が支給されているというものでございます。
あと、子ども手当との関係でございますけれども、子ども手当を受給することによって就学援助の対象から外れる状況になれば、実務的にはその対象から外れますので、先ほど申し上げた額の支給はなされなくなると。そういったことで重ねての支給はなくなると、そのようなことでございます。
以上です。
○栗山委員 まず前半部分ですけど、マクロ的な部分でね、当然行政としてはよくなったというのは当然の話なんですけど、もうちょっと細かい部分の検証でね、全員参加できるようになったとか云々とかじゃなくて、細かいこういう課題が出ていて、部分で森の中より海のほうがよくなったとか、海より森がいい点があったとか、そういう検証も対比としてしていく必要があると思うんです。そこら辺の検証というのはしてるんでしょうかということをお聞きしたいと思います。
２点目として、就学援助云々は別としてね、区の政策として、当然子ども手当というのが国から出るようになって、各家庭にまんべんなく子どものためにというものが支給されているんですから、そういうことではこういう修学旅行とか、いろんな面で国の政策として支援がされているんですが、それは十分区の政策として考慮して対応していくべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
○柳瀬指導課長 １問目でございますが、海よりも山とか、山よりも海とかという、そういう検証については、大変申しわけございませんが、現段階ではしてございません。ただ、興津につきましては海も山も備えているということから、両方のフィールドを上手に使いながら、より効果的なプログラムをつくっていこうということで、本年度約半分の学校が取り組んでございますので、これをしっかりと踏まえて来年度のプログラムをつくっていきたいと、そのように考えております。
○大塩教育長 それは、いろいろ目黒区としても、保護者負担のもとでのいわゆる学校行事を行っております。そのときに公費負担、あるいは保護者負担で、それぞれの、全額保護者負担でやっているものもあれば、公費負担を幾らかしながら保護者負担も入れながらやっている事業、確かにこの
自然宿泊体験教室事業は、保護者負担のところと公費負担のところがあります。これはきょう御報告申し上げておりますような
自然宿泊体験教室事業ばかりでなくて、確かに修学旅行、あるいは遠足であるとか、部活の運動着とか、いろんなものが保護者負担というのがあります。それに対して、目黒区は目黒区として独自の保護者負担の軽減策ということを今までもとってきてございます。それは、その状況が長年続いてきた。
確かに栗山委員がおっしゃるように、昨年から子ども手当というのが出るような状況になってきました。ですから、これはやっぱり小学校、中学校に行っている子どもに対する、保護者から見れば、そういう保護者負担にかかわっているようなところの経費が、それだけ子ども手当が出たということで軽減されてきていることは間違いないんだろうと思うんです。全然子ども関係に使わないということは中にはあるのかもしれませんけども、一般的に考えれば、やはり保護者負担の教材費であるとか、こういういろんな学校行事の経費のところが助かっているような状況は、確かにあるんだろうなということでございますので。
ですから、目黒区独自の保護者負担の軽減策について、やはり子ども手当が支給された状況というのは新しい状況ですから、そういう状況の変化の中で、これから目黒区としての保護者負担軽減というものをどうとらえていくのか、あるいは保護者負担というのをどうとらえていくとかというのは、これは大いにこれから論議しなくちゃいけないことだろうと思います。
確かに今まで、きょう御報告したようなことについても、そういう子ども手当支給の状況を踏まえない、従来の延長線上の中での保護者負担あるいは公費負担ということで論議をして、決めてきた経緯というのがあると思いますので、それは新しい状況の変化だというふうにとらえて、改めてこちらとしても、これから先の保護者負担軽減については論議していきたい、そんなように受けとめさせていただきたいと思います。
○
鴨志田委員長 ほかにございますか。
○関委員 この自然宿泊体験の、全体的に参加率はどのぐらいだったのか。あと参加されなかった児童の事情というのは、個別あると思うんですけれども、そうした事情についてもとらまえているか。あと、そうした行かれなかった児童に対してのフォローアップ、これはどのようにされているか。以上３点お聞きします。
○柳瀬指導課長 先ほども申し上げましたとおり、教育課程内で行っている興津
自然宿泊体験教室、八ヶ岳
自然宿泊体験教室につきましては、病気等で行けなかったお子さん以外はほぼ１００％に近い形で参加ということになってございます。
以上です。
○
鴨志田委員長 不参加の理由は病気だということですね。
○柳瀬指導課長 そのとおりです。
○
鴨志田委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
ないようですので、３、
自然宿泊体験教室事業実施方針に係る各種事業の実施結果についてを終わります。
――
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【報告事項】（４）平成２３年度区立幼稚園の入園申込状況について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
鴨志田委員長 次に、４、平成２３年度区立幼稚園の入園申込状況について報告を受けます。
○関根学務課長 それでは御説明いたします。
２３年４月に入園する園児の募集につきましては、１０月１３日の本委員会で御報告いたしまして、その後スケジュールどおり進めてまいりました。１月１１日、１２日の２日間申し込みの受付をいたしましたので、その申し込み状況について御報告いたします。
上の表の太枠内が申込者数でございまして、太枠の右隣に前年との増減を示しております。表が少し込み入っておりますので、各園の４歳児クラスの申し込み状況、数字を追って申し上げます。
各園の４歳児クラス、いずれも３５人募集のところ、ひがしやまが３４人で昨年度より５人増、からすもりが２０人で２人減、ふどうが１８人で３人減、げっこうはらが１５人で１人増、最後にみどりがおかが３２人で６人減ということでございまして、本年度は抽せんに至る幼稚園はありませんでした。
５園の合計では１７５人募集のところ１１９人で、昨年度より５人減ということで、下に最近５年間の申し込み状況の表を載せておりますけれども、ここ数年の低減傾向から大きく変わるところはございませんでした。
その中で、みどりがおかの預かり保育ですけれども、短時間、長時間合わせて１１人募集のところ、申し込みは２人で、昨年度より８人減というのが目につくところでございますけれども、受付をしている中で数名の保護者から、入園後落ち着いたらパート等の仕事に出て、預かり保育を利用するつもりだという声も聞いておりますので、４月以降預かり保育の利用者は若干ふえるものと考えております。
受付後の状況でございます。１月１７日に子どもと保護者との面接、健康診断を行いまして、１月３１日に入園者を発表しております。そして、４歳児クラスへの入園者の中には、特別な支援が必要と判断されるお子さんが複数名いらっしゃいますので、該当の園には必要な補助員を配置して対応していくこととしております。
なお、定員に余裕のある各園については、追加募集をすることとしておりまして、区報２月５日号でお知らせをしまして、あわせて幼稚園、地区サービス事務所、住区センターのほうにチラシを配布してございます。
今後、４月までの間に転入、転出も多くありまして、今回の申込者数の数字は今後まだ増減がございます。そのあたりの傾向につきましては、下の最近５年間の表にあります各年度各園の当初申込者数と、５月１日現在の在籍者数、この増減を御確認いただければと思います。
説明は以上です。
○
鴨志田委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。
○森副委員長 １１月議会で、からすもりとふどう、２園が廃園されるという条例が通りました。その際に私は反対討論に立ちまして、区立幼稚園の役割も存在意義もあるんだということと、目黒区子ども条例に反するということと、保護者、関係者の声を聞かず一方的に押しつけていると、そういう問題点を指摘いたしました。
今回の入園申し込み状況の中で、その影響というものについてはどのように見ているのでしょうか。１点お聞きします。
○関根学務課長 今名前の挙がりました、からすもりとふどうでございますけれども、申し込み状況につきましては、先ほど御説明したとおりでございます。２３年度の入園者につきましては、今回の見直しの影響は特に受けることなく２年間の幼稚園生活を送るということもございまして、特にその影響というのは出てはいないと、そのような認識をしております。
以上です。
○森副委員長 申し込み状況については特に影響は受けていないということなんですが、入った後大きく廃止に向けて動く、そしてまた新たな対応をせざるを得なくなり、いろんな思いが渦巻くことになると思うんです。今も渦巻いています。そうした保護者の不安な思いをしっかりと受けとめていくという点で、１１月に廃園が決まったからいいという立場ではなくて、しっかりときめ細かな対応を図っていただきたいと思うんですが、その点確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○関根学務課長 本年度入園されるお子さんの保護者の方につきましては、今回の見直しについて十分織り込み済みで入園をされたと考えております。ただ、その中でも当然、これからだんだんより具体的になっていくわけですので、折を見て説明というのはもちろんきちんとしていくと、そのような考えは持っております。
○
鴨志田委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鴨志田委員長 ないようですので、４、平成２３年度区立幼稚園の入園申込状況についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（５）インフルエンザの流行に伴う対応状況について
――
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○
鴨志田委員長 次に、５、インフルエンザの流行に伴う対応状況について報告を受けます。
○関根学務課長 インフルエンザの流行に伴う学級閉鎖等につきましては、９月に第七中学校が実施いたしまして、これが今季都内で１例目ということで、その経緯については９月１０日の本委員会で御報告をいたしました。
その後、そのような対応に至ることなく推移してまいりましたが、年が明けてから、資料記載のとおり、小学校１０校の１６学級で学級閉鎖を実施しております。
なお、この間都の福祉保健局からは、１月２０日付でインフルエンザの流行注意報が出されまして、さらに２月３日付で流行警報が出されたところでございます。
それで、今回の学級閉鎖の状況、例年との比較ということで参考までに申し上げますと、一昨年度、平成２０年度は１月２０日から２月４日にかけまして、小学校が７校の２２学級で学級閉鎖を実施、中学校では学級閉鎖はございませんでした。そして、新型インフルエンザが猛威を振るいました昨年度、平成２１年度の状況でございますけれども、８月３１日から２月１７日にかけまして、小学校が全２２校の１９４学級、中学校が全１０校の５４学級で学級閉鎖を実施したと、このような状況でございました。
説明は以上です。
○
鴨志田委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鴨志田委員長 よろしいですか。
ないようですので、５、インフルエンザの流行に伴う対応状況についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（６）「いじめ問題を考えるつどい」の実施結果について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
鴨志田委員長 次に、６、「いじめ問題を考えるつどい」の実施結果について報告を受けます。
○柳瀬指導課長 それでは、１１月６日から１２月１６日の間に各中学校地区で実施されました、「いじめ問題を考えるつどい」の結果について御報告させていただきます。
教育委員会では、平成１８年度から２１年度まで目黒子どもフォーラムを実施し、児童生徒がいじめ問題に関する意見交換を行い、いじめのない学校づくりを目指してまいりました。
この経緯の中で、いじめについてはより多くの児童生徒が意見交換をすることが大切である、また、保護者や地域住民がかかわりながら、広くいじめ問題について考える機会としていこうという論議がありまして、今年度より中学校区の小中学校と地域教育懇談会が共催で実施する運びとなりました。実施に向けては、学校と地域教育懇談会が開催日時、副主題を協議しながら進めてまいりました。
資料の表面でございますが、この表は左から校区、実施日時、副主題、そして当日の会の大まかな流れ、参加者について記載してございます。
表にありますとおり、開催日につきましては、平日に開催した校区が３校区、それ以外の７校区は土曜日に開催してございます。
裏面をごらんいただけますでしょうか。裏面には、当日の会の状況と、その後学校及び地域教育懇談会が取り組んだ内容について記載してございます。学校の取り組みは白丸、白い四角になってございまして、黒い四角で記述されているところが地域教育懇談会の取り組みでございます。
当日の分科会の様子でございますが、およそどの分科会でも積極的な発言が見られております。また、実施後の各校の取り組みといたしましては、昨年度までのフォーラム同様の宣言文を作成して、校内に掲示したり、分科会ごとの標語を作成したり、一人一人の今後の具体的な行動について取りまとめております。
全校で共通して行いましたのは、各学校のホームページのトップページに、つどいの様子や協議会の内容を載せ、目黒区全体としての取り組みとしてＰＲしてございます。
最後に、学校の課題でございますが、当日については、司会をする中学生が話を焦点
化できなかった分科会があったことや、司会の進め方や意見交換の仕方はやはり分科会ごとにばらつきが見られるような状況もあった、あるいは、分科会の中で、子どもたちの話に大人が入ることの適否も指摘され、それを整理する必要も今後あるのかなと考えているところでございます。学校の課題を整理して学校の取り組みにつなげていきたいと考えております。
指導課からは以上です。
○山野井
地域学習課長 それでは、私のほうから地域教育懇談会のかかわり部分について御説明いたします。
裏面のところですけれども、おおむね今指導課長から御説明したとおりでございます。
地域教育懇談会、あるいは大人のかかわり方も校区によって若干ばらつきがあったということで、今も御説明したとおりその辺も課題かなと。
それから、その後の取り組みのところでございますが、やはり地域ごとにそれぞれ温度差もあるのかなということもございます。なかなかこの地域教育懇談会については、事細かな詳細を聞き取るということもできません。今後、地域教育懇談会の代表者会も予定してございますので、その場で改めてそれぞれの地域教育懇談会の情報交換もしていただき、私どももその情報をまた受けとめまして、今後につなげていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
鴨志田委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。
○田島委員 これは参加生徒なんですけれども、委員が出てるところと生徒全体が出てるところと、会場の都合等で選抜されて出てるような形だとは思うんですけれども、やはりこれ、やっぱりもう少し児童生徒というのがいじめを考える場合には、実際出てきて、人数が多いほうがいいとは思うんですけども、この辺はいかがなんでしょう。十一中だけが全員、５年生ですか、それから２年生全員というふうな形ですが、このくらいの人数ならば、会場もどこでもある程度入るとは思うんで、今後の考え方としてどういうふうに受けとめられているのか、お伺いします。
○柳瀬指導課長 まず、子どもの参加数の御指摘だと思いますが、私どもも、より多くの子どもたちの意見を交換することが大切であるということで、この各中学校地区というスタイルを今年度からとってきたわけでございます。
まず、御指摘のございました第十一中学校区の考え方ですが、ここではここに記載してございますように、小学校５年生全員と中学校２年生の全員が第十一中学校の体育館に集まって、１６分科会に分かれて行ってございます。学校のこの地区の考え方としては、次年度最高学年になる５年生と中学校２年生がいじめについて話し合うことで、学校全体のいじめに対する啓発力を高めていこうということで、これは実施しております。
じゃ、残りの９地区はどうかといいますと、ここでは基本的には代表委員や生徒会委員が中心となって、学校全体のいじめに対する考え方や意見を集約して、その代表として参加しているという、そういう方法を取ってございますので、これは学校の考え方、あるいは子どもの声をより多く反映していこうという会の組み立て方の考えでございますので、どちらが有効かということはなかなか言いにくいわけですが、第十一中学校地区は１６分科会に分かれたということで、課題も挙げられてございます。すなわち司会を進行する子どもたちの力が、まだまだ今後育成していかないと話し合いも深まらないというような課題もありましたので、この経緯を見守りながら、この第十一中学校地区の取り組みについては、そうでない学校のほうにも情報提供していきたいと考えているところです。
以上です。
○
鴨志田委員長 ほかに御質疑ございますか。
○市沢委員 これに参加している大人の方についてお伺いしたいんですけども、どういうくくりで、近所の方々だと思うんですけれども、お声がけをしているのかをお聞きしたいんです。
以上です。
○山野井
地域学習課長 まず、共催しているのが地域教育懇談会でございます。こちらの地域教育懇談会のほうは、地域教育懇談会によって若干構成の中身が違いますけれども、ＰＴＡの方ですとか学校評議員の方、それから住区の方ですとか、児童委員、保護司等がお入りになっています。
その方々が、それぞれの地域の実情に応じて、例えば広く声をかけるということですと商店街の方に声をかけたところもございますし、地域教育懇談会の構成も見ながら、あるいは、先ほども御意見ございましたが、学校の具体的な広さ、キャパシティとかも考えながら、それぞれの地域ごとに声をかけたというところでございます。
○市沢委員 一中の場合７５人と、比較的というか、一番多いんですけども、三中の場合２０名と、学校の、せっかくの子どもたちの場なのにもかかわらず、多い少ないは言ってもしようがないのかなと思うんですけれども、逆に多いところは、何のために来たかわからないような大人も中にいらっしゃったもんですから、ちょっとこの選び方というのをもう少し考えたほうがいいのかなと思うんですけども、２０名というのもちょっと少ないような気がするんですが、そのあたりいかがでしょうか。
○山野井
地域学習課長 例えば一中の学校区ですと、保護者の方、在籍している児童生徒の保護者の方が来たか来ないかで、一中に限らずですけれども、数が違った部分も今年度についてはあるのかなというふうに思います。
それから、どういった部分に声をかけて、どのぐらい来ていただくのがいいかというのは、また今年度の状況も踏まえまして、先ほども申し上げましたとおり、今後地域教育懇談会の代表者会等もありますので、そういう場も利用しながら意見交換をして、今後に結びつけていきたいなというふうに思います。
以上です。
○市沢委員 これは毎年継続的にこれからも進めていかれるんでしょうか。最後、１点お伺いします。
○柳瀬指導課長 はい、より充実したものにしていきたいと考えています。
以上です。
○
鴨志田委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
○森副委員長 校区ごとに実施することによって、前年と比べて６倍の子どもが出席したということで、広がりという点では非常に効果が出るだろうなというふうに思います。
この日までに何か準備をされているのか、いると思うんですけど、そのあたりの状況だけお聞きしたいと思います。
○柳瀬指導課長 まず基本は、学校と地域教育懇談会が共催であるということでございますが、そこに至るまでには学校、地域教育懇談会でそれぞれの準備をしてございます。
まず基本的にはテーマを、副主題をしっかりと決めなきゃいけないということで、これは地域教育懇談会の代表の方と、それから各学校の校長で十分に論議をしまして決定してございます。
ただ、それは大人が勝手に決めているわけではなく、その下に、先ほども申しましたように代表委員会や生徒会、さらにその代表委員会や生徒会に上がってくる、各学級のいじめ問題に関する話し合い、そういったものを集約した形で副主題を決め、そして各学校ごとに、中学校区ごとに、その副主題を話す上で最も、より効果的な会議の進め方を工夫して、本年度実施したということでございます。その会の流れが、先ほどの資料の表に書かれているそれぞれの会の流れということになります。
以上です。
○
鴨志田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鴨志田委員長 よろしいですか。
ないようですので、６、「いじめ問題を考えるつどい」の実施結果についてを終わります。
――
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【報告事項】（７）
目黒区立緑ヶ丘小学校屋内プールの臨時休場について
――
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○
鴨志田委員長 次に、７、
目黒区立緑ヶ丘小学校屋内プールの臨時休場について報告を受けます。
○手塚
スポーツ振興課長 それでは、緑ヶ丘小学校の屋内プールについて臨時休場する必要が生じましたので、御報告いたします。
臨時休場を行う期間、対象施設は資料記載のとおりでございます。
３番の理由についてでございますけれども、緑ヶ丘小学校屋内プールは昭和６２年に設置されて、築２３年が経過した施設となってございます。昨今、給湯管の老朽
化によりまして水漏れがたびたび発生しており、応急処置をして対応しているところでございますけれども、給湯管の状況から配管をもう全面的に交換する必要があるということで、工事を行うこととなりました。
また、あわせまして、給湯ポンプ等の交換、その他各所工事を行う必要があります。さらに定期的に行う定期清掃だとか、水かえの作業も工事に引き続き実施するために、この時期、期間休場することにいたしました。
なお、臨時休場のこの時期につきましては、利用者の多い５月の連休を避けるとともに、学校の水泳指導に支障を来さないような時期で設定してございます。
周知につきましては、記載のとおり区報、ホームページにより行ってまいります。
説明は以上でございます。
○
鴨志田委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。
○市沢委員 費用の面なんですけども、これは前々からわかっていて、ある程度の費用というのはつけてあるんでしょうか。お伺いします。
以上です。
○手塚
スポーツ振興課長 この費用につきましては、計画修繕費用というのを施設課のほうで持っておりますので、それの既定の費用の中で対応することにしております。
以上です。
○三吉
学校施設計画課長 緑ヶ丘小学校のプールにつきましては、学校の財産を一般に開放しているという位置づけでございますので、維持管理等につきましては学校の整備費でやってございます。
今回の配管類のオーバーホールでございますが、これにつきましては、いわゆる定期的な点検に基づきまして計画修繕で行うということでございます。費用につきましては、約１，３００万円の計画修繕費でございます。
以上でございます。
○
鴨志田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鴨志田委員長 よろしいですか。
ないようですので、７、
目黒区立緑ヶ丘小学校屋内プールの臨時休場についてを終わります。
――
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【報告事項】（８）
学童保育クラブ保育時間延長の試行実施について
――
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○
鴨志田委員長 次に、８、
学童保育クラブ保育時間延長の試行実施についてを報告を受けます。
○三澤
子育て支援課長 それでは、学童保育クラブの保育時間の延長、これは今回試行実施ということについて報告をさせていただきます。
まず経緯でございますが、小学校休業日、特に夏休み等の長期休業の期間ですね、現在保育を８時半から行っているんですが、保護者の方から、勤務の関係上早めに受け入れをしてもらいたいと。目安としては学校の登校時間ぐらいに合わせてほしいという要望が多数寄せられておりました。
そこで、学校の登校時間を調査いたしましたところ、おおむね８時１５分前後という状況でございましたので、この時間の開所を目指して職員体制等調整をしてまいりました。また、施設のほうについても複合施設ですので、ほとんどのところが８時半から開くというふうなことで、開錠、かぎの開け方についてその施設管理者とも協議をしてまいりました。そういったところがすべて条件が整いましたので、４月１日から８時１５分の延長保育を行いたいということで御報告申し上げます。
４番なんですが、試行実施とする理由でございますが、実施に伴う課題整理、これは人も特に新たな配置をしてございませんので、そういったところから職員の体制上の問題、また施設管理上の問題等、実施していく中で課題が出てくる可能性もありますので、そういった課題整理を行った上で、２４年度からきちんとした形で実施してまいりたいというために、試行としたものでございます。
それから、６の対象者でございますが、これは保護者の就労時間を理由に保育時間の延長を希望する児童ということで、お子さんが早めに行きたいからとか、そういった形での受け入れはできないということで進めてまいります。
それから、７番の周知方法ですが、利用児童の保護者の方に今月中に利用承認通知書をお送りします。その中にお知らせを入れるとともに、２月の終わりから３月にかけて、各学童保育クラブで保護者会、また新規に入所いたします入所説明会、こういった説明会で保護者の方に説明をした上で、事前に保育時間延長の利用確認を行うということを予定してございます。
報告は以上でございます。
○
鴨志田委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。
特にございませんか。
○森副委員長 １点目は、予測の人数、どういうふうに見ていますでしょうか。
それから、試行ということで、課題を整理するというふうに説明を受けましたが、それでなくてもシフトがきついという状況があると思いますので、出された課題については率直に、条件整備はしていく必要があるだろうなとは思うんですけれども、その点、どんなふうに考えていますでしょうか。２点。
○三澤
子育て支援課長 まず予測人数でございますが、これは土曜日については、現在もほとんどの学童保育クラブ、１けたの利用人数でございますので、土曜日についてはそれほど多くの利用はないかなと。一人二人、クラブによってはゼロというふうな状況もあるかもしれないというふうには見てます。ただ、夏休み等の長期休業に入りますと、これは現在でも、クラブによっては８時半前にお子さんが来て待っているというふうな状況もありますので、長期休業中については１０人前後の利用はあるのかなというふうには見てございます。
それから、２番目の課題への対応といいますか、条件整備でございますが、これは職員団体とも協議を何度か重ねた上で、今回試行実施ということで、当然その中にはさまざまな問題も予測されます。施設のかぎあけについても、職員が、１５分間ということなんですが、入り口に立って子どもたちの受け入れを行って、育成室のほうで保育をする職員と、少なくとも２名は配置をしなきゃいけないというふうなこともありますので、そういった課題をきちんと抽出した上で、条件整備をした上で２４年度から本格実施をしたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○
鴨志田委員長 ほかに御質疑ございますか。
○栗山委員 まず開始を８時１５分にする意味ってどういう意味なんですかね。子どもというのは小学生ですから、自分たちで行くんでしょうから、当然学校がないときは、学童８時半ですよと言えば、８時半に行ってもらえばいい話で、わざわざ１５分早めるのがよく理由がわからないのが１点目と。
あと２点目としては、当然時間延長をするんでしょうから、残業代等々かかるのでしょうか。そこら辺がシフトで賄うのか、それとも残業という費用で賄うのかをお聞きしたいのと。
３点目として、８時半から今まで６時でということで、１５分早めるんで、そこら辺の残業代も含めて、保護者負担についてどう考えていくのか、お聞きしたいと思いますけど。
○三澤
子育て支援課長 １５分早める理由でございますが、これは学校の登校時間が現在８時１５分が大半ということで、子どもたち、親のほうも、それに合わせて平日は子供たちの家を出る時間を調整してるんですが、特に小学校１年生なんかですと、大体親と一緒に家を出るケースというのが多いんですよ。そういう関係があって、夏休みなんかは、現に８時半前にお子さんが来ているという状況がかなり出てますので、それにきちんと対応するためには１５分早める必要があるだろうという判断をしたということです。
それから、職員のほうについては、これはシフトを１５分早めることで対応いたします。児童館の職員もおりますので、児童館の職員がシフトがきついときには応援に入るというふうなことで体制整備をしてございます。したがって、残業等の経費は基本的には生じません。何かトラブルがあったときにはもちろん残業していかなきゃいけないんですが、通常のシフトの中では生じないように考えてございます。
そういったところから３番目の問題になるんですが、新たな経費もかかっておりませんので、保護者負担については試行ということもあり、今回は新たな負担は求めないということで、試行実施を行ってまいります。
○栗山委員 １点目なんですけど、４月、５月のころというのは、小学校１年生でも親が心配で一緒にということがあるのかもしれないけど、今これでなっているのは夏休みとか学校がお休みの時期というころ、もう７月、８月には、当然一人で学校に行けるようにするのが親の務めであるはずですから、あえてここで１５分早くする必要性があるのかというのをお聞きしたいのと、そこら辺というのは逆に教育じゃないんですかね。何のために学区域があるんですかね。子どもたちが無理なく行けるようにするために学区域があって、それで基本的には一人、または友達等々と行くという中で、親と一緒に行くのを前提にするというのが行政が考えてよろしいんですかね。ちょっとお聞きしたいんですけど。
○三澤
子育て支援課長 基本的には学童を利用するお子さんというのは１年生から３年生ですから、徐々に自立に向けた支援を行っていく、その必要性はもちろんあります。
ただ、実態として一方では、特に１年生、この議論をした中で、対象を１年生に絞ったらどうかというふうな内部的なやりとりはありました。ただ、そこを余り絞り過ぎちゃうのはどうかというふうなところで、試行実施していく中でそのあたりの整理もしたいと思ってるんですが、実態としてはやはり、特に１年生の夏休み、これはもう現にお子さんが早い時間に来ているという実態からして、早めに出勤した職員がその子たちを中に入れて危なくない状況で保護しているということが恒常的に行われるのは、やはり好ましくないだろうと、きちんとした受け入れ態勢をとっていく必要があるということで、職員配置をきちんとした上で保育に当たりたいということで、今回計画したものでございます。
ただ、夕方の７時までの延長も、これも要望としてはすごくあります。そこについても来年度、きちんと検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○栗山委員 まず前段部分なんですけど、現実面としてそれに対応するというのはまあいい面もあるんですが、逆に言えばね、８時半というルールを守らせるということも必要なんじゃないですかね。８時１５分に早めに来させるというのは、ある意味親がわざわざ危険にさらしてるようなもんじゃないですか。それはどっちかというと親の教育の問題の部分がありますんで、それに現状にね、行政があえて８時１５分に来てるから、それじゃあけますよというんじゃ、ますます、前にも言ったことありますけど、行政がやることと言ったら親と子を離す、親の教育を放棄させる方向なんじゃないんですかね。きちんと８時半にしかあけないんだから８時半に行くようにしなさいというのも教育の一つだと思うんですけど、まずいかがでしょうか。
２点目としまして、余計な情報ありがとう。７時にするなんてますます論外ですよね。きちんと基本的には自分で帰るというのが小学生に上がれば基本なのに、それをまた７時にして、それでますます親を帰らす時間を遅くする、本当にそれが行政がやっていい施策なんですかね。そこら辺、もうちょっと慎重に考えていかないと、本当に親と子を離す政策ばっかりしてたら、本当に親が子どもを育てるという大切さというのは失われていくんじゃないですか。そこら辺考えていかなきゃいけないなと思います。
あと、さっき庁内で１年生だけだとかいう話があったんで、それはやっぱりできれば１年生だけにするべきだし、例えば８月までにするとか、通しでやるということ自体どうなんですかね。２年生、３年生までやって、また冬休みだ春休みだというの。ちょっと考え方としておかしいんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○三澤
子育て支援課長 １５分のところについては、これは実態として学校の登校時間も８時１５分というところがありますので、それぞれの家庭の事情もおありでしょうから、そこのところについてはきちんと安全確保を優先したというところです。
それから、７時のほうの話については、これはちょっと僕も余計なところまでしゃべっちゃったんですが、確かに保護者の方は賛否両論ございます。いろんな意見がございます。したがって、ここについては今年度まで多少議論したんですが、きちんと慎重に対応すべきだろうということで、来年度区としてどうあるべきなのか、そのあるべき論も含めてきちんと検討してまいりたいと考えてございます。
○
鴨志田委員長 ほかに御質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鴨志田委員長 よろしいですか。
ないようですので、８、
学童保育クラブ保育時間延長の試行実施についてを終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。再開は１時といたします。
（休憩）
○
鴨志田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
――
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【報告事項】（９）平成２３年４月
区内認可保育所入所申込状況について
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○
鴨志田委員長 それでは、報告事項９、平成２３年４月
区内認可保育所入所申込状況について報告を受けます。
○唐牛保育課長 それでは、平成２３年４月の区内認可保育所の入所申し込み状況につきまして、第１次選考の申し込み状況が固まりましたので御報告させていただきます。
第１次選考の申し込み受付に当たりましては、まずゼロ歳児の申し込み受付として、２月３日までに生まれたお子様の申し込みを２月４日で終了し、それからまとめに入りました。今回全年齢児の申し込みが終了しましたので、区内認可保育所の申込者数を集計したところでございます。
表をごらんいただけますでしょうか。横軸に年齢が記載してございます。縦に園名でございます。それぞれに可能数と申込者数、下段に合計欄と、去年の合計欄、差し引きが記載されてございます。
右下の合計欄をごらんいただきたいんですが、申し込みの合計が１，２２４件でございます。
第１次選考での申し込みでございますが、ここで補足しますと、この申込者数の１，２２４件ですが、第１希望で集計してございます。欄外に記載してございますが、第２希望以下につきましては、各希望者ごとに申し込み数にかなり差がございますので、第１希望のみで記載してございます。御了解いただければと思います。
昨年の申込者数ですが、１，０８８件でございますことから、前年比１３６件の増でございます。１２．５％の増でございます。昨年は８．５％の増でございましたので、さらに申し込みの増加傾向が強くなっているのかなと、そのように見てとれます。
それでは左から、ゼロ歳から５歳までの入所可能数と第１次希望園ごとにまとめた数について、これから１つずつまた御説明していきたいと思っております。
その際ですが、ゼロ歳児は定員が入所可能数そのままでございますが、１歳児から５歳児では定員からの持ち上がり人数がございますので、持ち上がり人数を除外し、２２年度末、３月末ですが、退園するお子様も出てきます。現在退園予定で通知を受けている園児数を加えて枠数にしてございます。ただ、これから転勤等でさらに退園児が出てくる可能性はございますので、最終的な結果報告は４月以降になろうかと思います。
それでは、ゼロ歳から、ちょっと数字ですので、時間が長くなりますが御説明させていただきます。
ゼロ歳児でございます。入園可能数は合計欄記載のとおり２４３枠でございます。申込者数が３９６人でございまして、昨年の３２５人から３９６人となりましたので、７１人の増となってます。ゼロ歳で７１人の増です。認可保育所への入所可能数を超えた人数、つまり枠と申込者の差ですが、１５３人となるものでございます。昨年の４月は９５人でございましたので、５８人の増となります。
続きまして１歳児でございます。入園可能数は２４３枠、申込者数が４６４人、５５人の増となります。超えた数としては２２１人となります。昨年が１６６人でございましたので、５５人の増でございます。
続きまして２歳児ですが、可能数８７枠、申込者数１８９人で、２０人の減少でございます。また、可能数を超えた人数は１０２人でございまして、去年が１０６人でございました。４人の減でございます。
続きまして３歳児でございます。可能数が５１枠、申込者数が１２３人、昨年比４３人の増です。超えた数は７２人でございまして、昨年が１３人でしたので５９人の増となりました。
続きまして４歳児ですが、可能数４０枠、申込者数４０人、前年比の２１人の減でございます。差し引きがゼロでございまして、昨年が１５人でした、１５人の減となります。
５歳児です。可能数４５枠、申込者数１２人、８人の増加ということになりますか、昨年と同様申込者が入所者数を下回った、そんな形になってございます。
以上が第１次審査の入所枠と申込者数でございますが、現在、私ども保育課で第１次選考の審査をしてございます。その選考の結果は、２月１８日を目途に保護者に通知する予定で今作業を進めてございます。その後は第２次選考の申し込みを２月２８日まで受け付けまして、その結果を３月１１日ごろに通知する予定でございます。
恐れ入りますが、裏面をごらんいただきたいと存じます。裏面は、認可保育所への希望がかなわなかった場合には認可外保育所ということで、認証保育所ほかがございますということで、申込者の方にはお勧めしているところでございます。２３年４月の認可外保育施設の定員数等は記載のとおりでございますが、定員数がすべて受け入れ可能枠となっているわけではございません。この中で相当数の方を受け入れていただいているのが現状でございますが、保護者の方には、ダブルエントリーでお子様の保育を担保していくという方も相当いらっしゃるやには聞いているところでございます。
なお、待機児童数につきましては、第２次選考が終了し、入所できなかった児童の認証保育所等への保育の受託状況、これを把握しながら、５月を目途に当委員会に報告していきたいなと、そのように考えているところでございます。
長くなりましたが、説明は以上でございます。
○
鴨志田委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。
○森副委員長 １点目は、ことしの４月１日に認可保育所に入所できないお子さんの数というのは、結果的に何人ということになるんでしょうか。年齢別の特徴、若干説明ありましたけれども、年齢別の特徴と地区別の特徴について説明してください。
それから、２点目は、共働きの場合は満点が４２点だったと思うんですが、それに点数が加えられるという場合ですね、つまり、認可外保育所に既に入所しているとか、その他、その加点の状況について説明していただき、今回、その加点者が多くなっているという説明が、ダブルエントリーとの関係だったと思うんですけど、そのあたりの状況について説明してください。
それから、待機児ゼロ計画というのを子ども総合計画に明記したという点では、非常によかったと思っています。それにゼロを目指してやってきている中で、今回の特徴点は、申込者が急増して入れないお子さんがふえたと。予想外の状況だと思うんですが、その進捗状況との関係でどうなのかというのを説明していただきたいと思います。
以上です。
○唐牛保育課長 まず１点目の、４月に認可保育所に入所できない子の数ということのお尋ねでございますが、今回この申し込み状況の表にございますとおり、単純計算しますと枠の合計が７０９でございます。申し込みが１，２２４でございますので、この数を差っ引いた数ということで単純に申し上げますと５１５ということになります。
年齢別、地区別の特徴ですが、今回特に顕著なのはゼロ歳、１歳が申し込みがふえたこと、それとあわせて、３歳が例年よりちょっとふえたこと、これが特徴かと思います。
地区別ですが、表の右側の合計欄の縦ラインをちょっとごらんいただきたいんですが、上からきますと４つ目の中目黒駅前が、第１希望で６７件あるということです。ちょっと下がりまして、目黒で８６件、原町で６９件……
（「ちょっとゆっくり読んで」と呼ぶ者あり）
○唐牛保育課長 申しわけありません。
繰り返します。駅前で６７件、目黒保育園で８６件、真ん中ぐらいです、原町保育園で６９件、もう少し下がりまして八雲保育園で８４件、その下ですが、新設の夢花保育園で１１８件というところを見ますと、まず夢花保育園は現在建設中ですが、立地条件がいいということと新設園ということもございまして、かなり保護者からは人気筋だったのかなというふうにはとらえてます。
次に、やはりどうしてもアクセスのいい園が人気にはなろうかと思います。特に中目黒駅前、それと目黒保育園、それと目黒線の沿線でございますが、原町保育園、駅から歩いて数分でございますし、地区の拠点としての園の活動としても、かなり人気筋なのかなというふうにとらえております。ですので、これはあくまで第１希望の数でございますが、そういう面で言えば保護者の望む園の特徴は出ているのかなと思います。
それと、地区別に申し上げますと、これはあくまで第１希望なんですが、やはり東部地区が一番申し込みの数としては多いのかな。これはまだ完全に集計はでき切っておりませんが、やはり東部地区が一番申し込みが多いのかなと、そのように思ってるところです。
ゼロ歳、１歳はふえるかなというふうに若干想像はしてましたが、３歳につきましては若干理由があるのかなと思ってます。
私ども、１歳、２歳児の定員の弾力
化を公立園で行ってるんですが、行ったのが２１年１０月からですので、持ち上がりのお子様たちが今回の入園申し込みで３歳児の枠を食ってございますので、どうしても例年より３歳児のところが、枠と申込者数の差が出た。そのようにまずは理解しているところでございます。
続きまして、指数の関係でございます。共働きの場合、いわゆるフルタイムの共働きですと２０点、２０点で４０点になります。副委員長御指摘の加点ですが、認証保育所等の認可外保育所にお預けし、認可園に申し込む際は２点加点されて４２点でございます。
その状況ですが、今審査中なので明確にこの席で申し上げられませんが、私がちょっとゼロ歳児を検証してみてはいるんですが、ことしのゼロ歳児で申し上げますと、４２点というところで言えば５７人の申し込みです。つまり、認可外保育所にお預けして申し込んだ数ということになります。フルタイムの４０点ですが、２６７件の申し込みでございます。
これを昨年と比べますと、昨年のゼロ歳児、４２点が４２件ですね。４２件です。ことしのほうがふえてます。じゃ、４０点はどうかというと、１７１件でございますので、やはりここもふえている。つまり、フルタイム以上の就労の方の入園申し込みがゼロ歳児でふえてるという分析になろうかと思ってます。
現在審査中ですので、各年齢別の指数の統計はこれから作成していきますが、同じような傾向が言えるのかなと、そのように思っております。
続きましては計画関係ですので、じゃ
保育計画課長のほうから。
○村上
保育計画課長 今年度発生した待機児と、それから子ども総合計画の中で策定していた待機児数の見込み、その後の状況ということなんですが、一応子ども総合計画の待機児数、平成２６年度末までの待機児数を出す段階では、長期計画を改定したときの企画経営部が行った人口推計等をさらに時点修正し、目黒区での出生児数の推移、それから保育定数に待機児数を加えたいわゆる要保育率、そういったものの推移を推計して定めたところでございます。
その計画に沿って、その発生数に応じて２６年度までの保育所整備計画を立て、それで一応ゼロになるというふうに見込んでいたところなんですが、実は、もう今年度発生した５１名の待機児の数が、もう既にその予想を上回った数でございます。子ども総合計画上は、平成２２年４月１日は待機児は出ない見込みで整備を進めてまいりました。定数上、そこで待機児が発生したというのは、数の上では整備ができているんだけども、年齢のミスマッチがある。つまり、待機児が多いゼロ、１、２歳部分の保育定数を確保できずに、ただその子たちの将来の持ち上がりを考えて、当然３歳、４歳、５歳という定数枠を措置してますので、定数枠上は満ち足りていたとしても、実際の入園を希望されるお子さんの年齢で乖離が出てくるということになります。
２３年度当初予算以降の計画、実施計画上は何も載ってませんので、単年度で予算要求してまいりますが、一応来年度の予算要求上、今の段階で予算原案としては、子ども総合計画に沿った内容での整備計画は用意はできてございます。ただ、今保育課長が申し上げましたように、今年度の入園申請が非常に多い状況で、既定の子ども総合計画での待機児を減らしていける数に追いつけるかどうかというと、ちょっと厳しい状況かなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○唐牛保育課長 すみません、先ほど副委員長にお答えした数字でちょっと訂正をお願いします。
ゼロ歳児の指数の統計をちょっと申し上げましたが、昨年度の４０点の数を私、１７１件というふうに申し上げましたが、申しわけございません、隣の欄を見てしまいました。２２５件でございます。ですがやはりことしのほうが多いという結果でございます。申しわけございませんでした。
○森副委員長 年齢別のミスマッチというお話が出ました。必要な保育児定数の確保の推計と年齢推計が乖離してきた、違ってきたということだと思うんですけれども、その状況というのは、待機児ゼロ計画との関係ではどういうふうに考えればいいんでしょうか。その追いつけるか厳しいの内容ですけども、その点も配慮した対応策が迫られているということなんでしょうか。それが１点目です。
それから、地区別なんですが、東部が申し込みが多いという点については、これまでもそういう傾向ありましたよね。それで、それがさらに広がっているのかなという印象で先ほどの説明聞いてたんですけれども、そういうとらえ方でいいんでしょうか。だとすると、待機児ゼロ計画との関係で、地区別の配置計画というのがどんな状況になっていて、増修正が迫られているとは思うんですけどもね、それとの関係でいかがでしょうか。
それから、加点の問題なんですが、例えば両親が教員やってたり、公務員、妻が保育士みたいな、そういうフルタイムの人でも入れなくなっているというのが、このところ、近年出てきてるわけで、ああ大変だという事態になってるんですが、それはフルタイムの人、押しなべてそういう、もし入れなかったら大変だということになるわけですが、その加点ということについてもう少し。
先ほどの説明ありましたが、加点の人もふえている、フルタイムの人もふえている。つまり、加点の人は昨年４２件だったのがことしは５７件にふえている。１６件ふえている。それから、フルタイムの人は昨年２２５件だったのがことしは２６７件に、４２件ふえている。その意味するところと、そういったことも総合計画つくる時点で織り込み済みだったんでしょうか。そのあたりはいかがですか。
それから、裏面の認可外の状況についてお聞きしたいんですが、お聞きしたい点は、定員があるからといってすべてが入所可能数ではないという説明ありました。ダブルエントリーの人も多数いると。あるいはまた、渋谷、品川、世田谷、大田などの他区のお子さんも申し込みがあるんではないかと思うんですが、そのあたりのことも含めて状況を説明してください。
○村上
保育計画課長 先ほどミスマッチというふうに申し上げましたけども、一応子ども総合計画で考えています待機児ゼロにつきましては、平成２６年度を目指して徐々にゼロに近づいていくという計画ではなくて、なるべく早いタイミングでゼロに持っていき、２６年度までゼロを維持していきたいという計画でございました。ですから、初年度かなり努力をして、さまざまな保育所整備計画、認証保育所等の整備計画を行ってきたところなんですけども、残念ながら、特に待機児の多いゼロ、１、２歳あたりの年齢をカバーできるだけの定数を整備することができなかったという形になります。ただ、逆に整備数が多かったために、逆に待機児の少ない４歳、５歳等は新築の段階では空いている状態でございます。
ただ、一部の自治体で取り組んでいるような、とりあえず今待機児が多いゼロ、１、２だけの施設っていうのをつくっている自治体があるんですが、そこから先年齢進行したときの行き先のことを一切考えてないんですね。やはりそこまで考えて整備しないと、行政としてはやはり無責任な形になると思いますので、ゼロ歳から５歳までの認可保育所を整備する中では、全体的な数が足らなかったという状況でございます。
それから、いわゆる地区別の待機児の発生状況、５１名の内訳として今年度多かったのは東部地区で、昨年度以前もそういう状況がございます。これはやはり、用途地域の関係、あるいは道路の容積率との関係、さまざまな状況があって、特に今、東部地区では目黒川の沿線ですね、かつて工場であったり倉庫であったり、そういったところが撤退して、それが軒並み大規模なマンションになっているというようなことがあって、非常に東部地区に関してはいわゆるファミリー層の入居が多い状態、で待機児が多く発生してるというふうに読んでいます。
子ども総合計画上で、２６年度までに整備していく私立認可保育所に関しましては、特に地域は限定してございません。そこまでの地域別の５年間の推計までは出していなくて、その都度その都度、予算が取れて整備計画ができれば、そのときに待機児の多い状況を踏まえて、そこのエリアをねらって例えば公募をかけていくとか、いうことを考えていますので、今は来年度予算で賃貸型認可保育所１カ所整備予算、一応原案としては載せていただきましたけども、それが仮に議決されましたらすぐに公募を始めたいと思っていますけども、その公募をかける地域に関しては、今回の待機児の発生状況、申込者のどれだけ、逆に入園できなかった方たちがどちらにいるか、そういったことを踏まえて対応していきたいというふうに考えています。
それから、４点目の裏面のほうの資料にあります認証保育所、それから保育室の定員の関係です。
確かに認証保育所というのは東京都全体の制度でございますので、特に区に在住している要件というのは問いません。東京都民であれば、どこの認証保育所に通っても構わない。したがって、目黒区民以外の方が目黒区内にある１４カ所の認証保育所に入園してる数も相当ございますし、逆に勤務先に近いところ、目黒区以外の勤務先のところへ認証に預けている区民も多くいます。
２１年度決算ベースでいきますと、大体弾力
化等も含めて総延べ数の３５％ぐらいは、他区民が認証保育所の定数を占めている状況がございます。もちろん、逆に目黒区民も、例えば目黒線沿線でいくと不動前の品川区側ですとか、それから大岡山の大田区側とか、そういったところで相当数目黒区側も他区の自治体に食い込んでいるところですが、かなり目黒区内の認証枠を他区民が占めている状況があるということと、それから、今年度品川区のほうで認証保育所等に入っている保護者に対する保育料補助を手厚くした関係で、特に品川区民の認証保育所志向というのが若干高まっている傾向があって、区内でも入所の割合が４割を超えている認証保育所も出ているような状況でございます。
私からは以上です。
○唐牛保育課長 それでは、私からは３点目の加点の問題ですが、副委員長御指摘のとおり、フルタイム就労４０点ですとなかなか大変な状況は、ゼロ歳、１歳児では顕著でございます。例として挙げられました、例えば両親とも教員の方とか公務員の方という方もかなりエントリーはされてますが、激戦の中でおります。
そういう中で２点加点は、認可園に入れずに認証保育所等にお子様を一たん預け、認可園に入りたいということで申し込んでいる方がほとんどでございます。そういう状況を見ますと、特にゼロ歳児でもその傾向が出てきたのかなという気はしています。
これは年齢月とかにもよるので一概には申し上げられませんが、ゼロ歳児のうちに認可外保育所にお預けして、それでゼロ歳児の認可園をエントリーするという保護者の方もいらっしゃいます。それは１歳児はもっと多くなるので、どうしても４２点が当然上位になるわけで、フルタイムの４０点の方々が同点ということでずらっと並ぶんですが、そういう中では特段の事情、例えば単身赴任者だとか、いろいろな状況を見ていきますが、基本的には所得だとか、そういうところも見ながら、順位上から先行していくという考え方になってございます。
このありようが、是非とは別に、やはり保護者の、これはあくまで声なので、明確に私どもも申し上げられないところがあるんですが、いわゆる保活ということで、認可外に預けて２点をゲットしないとなかなか入れないんですよねという保護者の声は伝え聞いてございます。そういう中で、これは区の推し進める子育て支援のワーク・ライフ・バランスと逆のイメージを抱くかもしれないんですが、保活ということで逆に育児休業を早めに切り上げてという方もいらっしゃるというのは聞き及んでおります。そういう中で、条例規則に基づいて審査基準を定め、保護者の方に公表して進めている審査でございます。このありようについては、社会情勢とかいろいろな保育状況を見ながら、見直すべきところはしていきたいと思ってますが、現状ではそういう中で、待機児ゼロを目指している途中経過ということで、課題認識は持っているところでございます。
以上でございます。
○森副委員長 状況についてはわかってきました。
それで、問題は予想以上の入園希望者の激増、それに対応する現行計画が対応し切れず間に合わないという点です。
これに対してはどういうふうな検討のしくみをつくるというか、検討をしていって、そのギャップを埋めようとしているのかという点について、見通しをお聞きしたいと思います。大前提はゼロにする。それも子ども総合計画は早期にゼロにすると。この点は変わってませんよね。状況が変わったからといって低めるわけではないと思うんですが、その確認も含めて説明してください。
○村上
保育計画課長 予想外に景気の悪い状況が長引いているということ、それから、やはり働きたいという、社会進出したいという女性が多くなっていること、そういったことをさまざま踏まえて、私どもが予想している、あるいは想定していたような要保育率をはるかに超えて入園申請が来ているという状況がございます。
では、どんどん保育園をつくればいいではないかというお話が一方であるわけですけども、現下の厳しい財政状況でそこまでの予算が組めるか。たまたま平成２３年度までは安心こども基金で国や東京都の補助が手厚くなっていますけれども、それ以降の手当ては一切、２４年度以降見えてない状況がございます。
それと、保育園１つつくれば、大体８０名定員であればいわゆる扶助費といいますか、翌年度以降経常経費
化していく予算が毎年１億円ずつふえていくような、そういう状況がございます。１カ所つくれば１億円ふえていくという状況がございます。ですから、厳しい財政状況の中で、どれだけ子育て関係にお金を工面できるかというところですけども、一応来年度予算に関しましては、子ども総合計画で予定していた私立認可保育所１カ所分、予算措置していただきましたし、それから、いわゆる区立保育園の弾力
化については、２２年度限りとしていたところを、やはりこういった状況を踏まえて２３年度もおおむね継続という形で予算措置してるところです。それはもうある意味子ども総合計画を超えた部分での予算措置で、子育てに関して予算編成でかなり配慮いただいたなというふうに考えてございます。
今後は、景気動向もかなり大きいとは思うんですが、入所の希望、それから待機児の発生状況を見ながら、またその２４年度予算の編成、場合によっては補正対応とかも含めて対応していきたいというふうに、所管としては考えているところでございます。
○森副委員長 早期に待機児ゼロにするという目標は変えない。そのための手は打ちたい。ただし財政の先行きが見えてない。その１つは、安心こども基金が２４年度以降どうなるか。それから、扶助費が８０名定員の保育所つくると約１億円ふえると説明がありました。
この扶助費との関係なんですけども、扶助費がふえるという意味は、例えば認証保育所に保育料助成をしている。それが１カ所認証がふえるとその分がふえるのが一つだと思うんですね。それから、認可保育園をつくると、その保育料の体系の中で扶助費がある。あるいはその中に生活保護などの扶助費が、国は生活保護費の４分の３を見ますけど、４分の１は自治体負担だと。そういう扶助費がふえるよということも含めてだと思うんですけども、その全体像をちょっと解説いただけないでしょうか。扶助費が１億円ふえるという意味合いの全体像。そこに何が問題だとお感じになっているのかですね。
○村上
保育計画課長 先ほど認証保育所の保育料補助の話、それから、いわゆる運営費補助の話と、それから認可保育所の扶助費の話が出たと思うんですけども、認証保育所に関しては、制度発足当時はすべて東京都が補助額を出していて、特定財源として区としてはそれを事業者に渡せばいいだけであった。それが都区制度改正の中で、財調の割合の見直しの中で一般財源
化されてしまった、いわゆる財調の中に入れられてしまったということで、一般財源になってしまってるというのが一つ。ですから、認証保育所に関して言えば、つくればつくるほど、財調として来てはいるとは言いつつも一般財源ですので、その分一般財源として予算を確保しなければ運営ができないということ。
それから、認可保育所に関しましては、今、社会福祉法人なり、株式会社なりの私立の認可保育所をつくってるんですけども、当然その人数に応じて扶助費が出てきます。年齢とか児童数に応じて扶助費出ますので、それは当然もう義務として払わざるを得ない。もちろんそれは財調等で来るわけですけども、当然これは一般財源をどんどん押し上げていく形になります。もちろん若干の、反対として保育料収入は区として歳入はしてくるわけですけども、もしペースを急いで、例えば毎年幾つ幾つつくっていくとなれば、当然後年度負担が増していって、区としての経常収支比率をどんどん押し上げていくような形になると。全体のバランスの中で、そこまで子育てばかりにお金を投資できる財政状況かというと、なかなか厳しい状況があるということになります。
（「私の質問にすべてということですね」と呼ぶ者あり）
○
鴨志田委員長 内訳、おわかりになりましたか。
○森副委員長 ちょっと財源の問題というのは非常に複雑ですし、早口で言われてわからなかったところも多々あるんですけれども、要は、早期に待機児ゼロ計画を実現したいという思いは、立場は、区を挙げてやってますよと、それは変わってませんよ、幾ら不況で、社会進出とか言われましたけれども、希望者がふえても、それだけは全部吸収して、しかも早期にゼロにしていくという立場は変わってませんよということですよね。確認するところはね。
だとしたら、最優先で区長も子育て支援策、待機児ゼロを筆頭にやるって言ってるわけですから、それなりに財政支出というのは最優先に確保していくという立場も必然だと思うんですけど。ほかを削ってという話は置いときましてね、必然だと思うんですよ。そこまで言っちゃうともうぐちゃぐちゃになっちゃいますからね、論議がね。まあ、とにかくその立場というのはあるんだよと。
それでなお、ちょっと不安材料としては何ですかね。補助金の点が一つある。今言われたのは特別交付金、都区財調が一般財源
化されたために何でも使えるというふうになったがゆえに、全体とのバランスで子育てだけという、使っていいのかという配慮の点が出てきて、何かブレーキかけてるような説明があったもんですから、その点についてはもう少し説明していただきたいことと。
それから、扶助費の関係では、よくわからなかったんですけど、８０名定員の保育園１つつくると扶助費が１億円かかると。この意味、ちょっと今の説明では私は理解できなかったもんですから、ちょっと説明を。
あともう一個だけ、長くなって申しわけないね、つけ加えさせていただきたいんですけど、私ども共産党は、認可保育所を基本に待機児解消を図るべきだと再三言っております。そのために、区も財政支出等はいとわず、そして国や東京都にもしっかりと補助金を要求するとともに、国有地、都有地もしっかり提供しろと。国会で問題になってます、世田谷やってますからね、そういう立場です。
その上でちょっとお聞きしたいんですけど、保育室が今、認証に切りかわってますよね。東大駒場保育園は認証保育園に切りかわったときに定数増があったんだと思うんですよね。今度コロちゃんの家でしたっけ、一定の見通しつけて動き出していると。そのあたりの定数増と保育室に対する支援の状況について、最後にちょっと加えてお聞きして終わります。
○石綿
子育て支援部長 最初の２つと最後のあたりを私のほうからお答えさせていただきます。
いわゆる区の財政状況が余りよくないというのは、当然区長がああいうふうに宣言をしたということで、皆さん御承知のとおりだと思います。
ただ、その中でも先日プレス発表したように、２３年度予算を組んできたわけで、その中で区長もプレスからの質問で、目黒区として一番力を入れたのはどこかというプレスからの質問があった中では、区長は子育て支援策ですということです。それは、一つのあらわれとしては、暮らしサポート２３という形で今回も発表していますけれども、この中の大半は子育て支援策ということになっています。金額的にもかなり大きなものを占めております。
そういう意味で、区としては非常に厳しい状況の中でも子育てに関していえば、我々としては必要というか、所管としては一生懸命計画を立て、財政当局を含めて働きかけをして、説明をしてきている中で御理解をいただいた結果が、そういうような形で区長のほうからの発表にもなっている。また暮らしサポートのほうにも反映されているというふうに思っております。そういう姿勢はこれからも堅持していきたいというふうに考えています。
ただ、そうは言っても、全体としてかなり区のほうの、例えば学校のほうでも非常に負担を強いられているとか、計画を先に延ばすとかということもあるわけですので、学校も子育てというとおかしいですけども、子どもの施策の一つでもあるわけですから、そういう意味で全体のバランスというのはあると思います。ですから、２４年度以降どうなるかというのは、また次の予算のときにきちんとした計画をお示しし、説明をし、配慮をいただくという形になると思います。
それから、財調のお話は、ちょっと課長のほうの説明で、財調が一般になったから苦しいということではなくて、もともと認証は特定財源として入っていたから、これはもう右から左に基本的に確保できるもの、どうしても制度の改正があって、財調に算定しますよということになって、来てはいるんだけど別枠で来てるわけじゃないのでわかりにくくなったという意味で説明したので、財調になったからやらないとか、そういうことではないと思います。
それから、認可を基本にして整備すべきということに関して言っても、子ども総合計画の中でも、借り上げ型で今計画の中ではうたっていますが、認可をつくるということで、認証保育所でカバーしていこうということではないということです。もちろん、現在子ども・子育て新システムというものを国のほうが検討されて、まだ全容は出てきていませんけど、そういうことになっていろいろなベースとなる条件が、国のほうの仕組みが変わっていけば、もちろん子ども総合計画も変えていかざるを得ないところは当然出てきます。それは先ほど言いましたような安心こども基金という制度が１年延びておりますが、１年は当然延ばすということでしたけど、２年、３年と延びるかも、まだこれからもわからないし、新たなそういう同じような基金制度みたいなものが創設されるかもまだ見えてないという中では、必ずしも安全だと、安心していけるということではないということで、基金のお話もさせていただきました。
それから、保育室が、これはもう以前から東京都は切りかえてくださいということで、もう先行して幾つかのものは切りかえたりしているわけですけども、いよいよもってそろそろ最終通告というんですか、都のほうからは強い意向が示されておりますので、これは順次早急に切りかえていくということです。
そのときに、もちろん場所の問題があるわけです。どうしても借り上げて場所を確保していく、そのときの広さによって、一般的に言えば、今より少しでも広いところを見つけて運営していくほうが運営も楽になりますので、定員の拡充というのは当然図られる。今のところを来年度一つ予算もつけていただいて、一応今確実になりつつありますので、新年度早々には東京都に申し入れをして切りかえていくということになります。当然そのときには、今より定員数がふえるという見込みで準備をしております。
あとはちょっと計画課長のほうから。
○村上
保育計画課長 先ほどの８０名定員で約１億円の扶助費の増という話だったんですけども、運営が社会福祉法人であれ、株式会社であれ、認可基準に基づいた、例えばゼロ歳児３人に対して保育士１名とかという人員配置があって、それが年齢構成、定員構成によって当然人件費として年間出てきますので、それを賄うためのお金を扶助費として出しているということです。中では、そのサービスで例えば延長保育を行うとか、産休明け保育を行うとか、そういったところで加わる要素もありますけど、そういったものすべて見て計算して扶助費を出していくと。ですから、保育園がない状態から比べれば、つくればつくるほど扶助費がふえていく、要するに経常経費がふえていくという意味で私、申し上げました。
それから、若干部長の答弁を補足させていただきますけど、保育室から認証保育所への移行の段階で、東大に関しては定数がふえたと。待機児対策として有効じゃないかというお話だと思うんですが、通常。保育室から認証保育所への移行に関しては、都が想定しているのはＡ型、Ｂ型とあるうちの小さいほうのＢ型を想定しています。それは主に財政規模といいますか、運営主体の経営基盤のことを考えて、あえて移行しやすいＢ型を用意してくださっているんですけども、もし先ほど副委員長おっしゃられたところが、何とか資金繰りができてＡ型になっていくと、保育定数に関してもふやしていくんだということであれば、これは私どもとしても大歓迎ですので、そこはぜひ支援していきたいなというふうに考えてございます。
○
鴨志田委員長 ほかに御質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鴨志田委員長 よろしいですか。
ないようですので、９、平成２３年４月
区内認可保育所入所申込状況についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【報告事項】（１０）
目黒区立南保育園改修及び
耐震補強工事実施設計（案）について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
鴨志田委員長 次に１０、
目黒区立南保育園改修及び
耐震補強工事実施設計（案）について報告を受けます。
○村上
保育計画課長 それでは、
目黒区立南保育園改修及び
耐震補強工事実施設計（案）について御報告をいたします。
本案件につきましては、去る１１月１０日の本委員会で基本設計の案について御説明をし、１２月８日の委員会ではそれを住民説明あるいは保護者説明を行った、その反応について御報告をしたところでございます。このたび実施設計ができ上がりましたので、その案について御報告をいたします。
まず１番の概要ですが、おさらいになりますけども、目黒区立南保育園につきましては築３５年以上が経過し、施設の老朽
化が進んでいるということ、また、耐震上の改修も必要となってございます。今回の工事は、現在の建物の柱等の躯体は残して、内装、それから設備の改修を行うとともに、あわせて施設のバリアフリー
化を行って耐震補強を行うものでございます。
２番の施設現況は資料記載のとおりです。
それから、３番の改修に当たっての基本的な考え方、それと４番の園児定員につきましては、基本設計のときと全く変わってございません。
では、おめくりいただいて実施設計の図面のほうをごらんいただけますでしょうか。
１ページめくっていただいて、１ページの計画概要等も基本設計のままでございます。
２ページごらんいただけますでしょうか。２ページは１階の平面図と、それからあわせて配置図がございます。左側が現況で右側が実施設計のものです。本来、この真ん中に基本設計のものを入れて３枚照らし合わせると、じゃ基本設計から実施設計どのように変わったかというのが一目瞭然なんですけれども、資料が小さくなってしまいますので、実施設計後のもの、変更した部分について口頭で御説明いたします。
まずこれ、図面の上が北側になるんですが、北側は接道しています。その接道しているところから保育園の建っている園舎まで、地盤がちょうど環状７号線に向かって土地が傾斜している土地で、持ち上がってございます。実際その道路地盤と、それから施設の建っているところ、１メーター４０高低差がございます。そのためスロープを設けているんですが、現況のスロープは短くて福祉基準を満たしていないため、基本設計の段階で福祉基準を満たす緩やかな勾配のスロープに改正いたしました。さらに、このスロープを、基本設計よりも今回幅員を拡幅いたしまして、上っていく人、下りてくる人、それぞれの行き交いがしやすくなるように、あるいはぶつかることを避けるために、真ん中のそのカーブのところも広げて、見通しを向上させて安全性を高めたという形になります。あわせて、それに沿ってございました植栽についても、若干面積等の変更、形状等の変更をしているところでございます。
それから、園舎の中で、基本設計の段階でも耐震のブレース、玄関ホールの東側、右側ですね、それから、左下、南西の角にある遊戯室のところの上側、北側の耐震壁、これはもともと基本設計であったんですが、さらに若干
スリットを入れるような箇所、施設の外周に沿って黒い三角が幾つかあるかと思うんですが、こういったところに
スリットを入れることによって耐震性を高めていくということを検討してございます。
それから、事務室なんですが、もともとの事務室、基本設計の段階でも角が直角だったんですけども、エレベーターやだれでもトイレを設ける関係で、視認性を高めるために、道路の隅切り状に角を切った形で事務室をつくるように設計をし直してございます。
あわせて調理室のところ、調理室の右側、東側に扉があいているような点線があるかと思うんですが、これは調理室でつくった食事をワゴンに載せて、ワゴンがそのまま廊下に出るようなスタイルのものなんですけど、そのワゴンのおさまりをよくするために、基本設計よりもさらにこのスペースを広げてございます。
あと南側、園庭に砂場がございますが、砂場の形状を角ばったものから角にアールをつけて安全性を高めるということ、それから、その砂場の図面で言うと上のほう、北側にあるトイレのところに、外にさらに手洗い場を新設して、外遊びから中に入るときの手洗いをするという場所を確保したということでございます。
おめくりいただいて、３ページごらんいただけますでしょうか。３ページは２階の平面図です。右側が実施設計後のもので、この実施設計での変更点なんですが、この図面、園舎の左上、北西の角に階段室がございます。基本設計では、階段を上がった踊り場に至る手前に木柵を設けていて、子どもたちの転落防止に備えていたんですが、この木柵の位置を今回形状を変更いたしまして、階段室から廊下へ出る部分に木柵の位置を変更してございます。
おめくりいただいて、４ページごらんいただけますでしょうか。４ページは３階の平面図です。同じように右側が実施設計後のものですが、こちらも同じように左上の階段室の木柵の位置を変更しまして、廊下側に木柵の位置を変えたということでございます。それから、前回図面には落ちてなかったんですが、園庭にあるプールを、園庭を広く活用するために夏だけこのバルコニーの上に組み立てプールを設けるんですが、その位置を今回は図示してございます。
それから、おめくりいただいて５ページです。５ページは屋上の平面図になります。
前回、屋上は特に機械の配置とか細かく書いてなかったんですが、この実施設計の段階で太陽光発電装置の設置場所、ちょうど３階屋上の南側半分ぐらいになるんですが、そちらに太陽光発電の装置を設置、そして右上、北東の角のところにはエアコンの室外機が載るような形状を今回図示してございます。
それから、おめくりいただいて６ページですけども、これは上４枚が東西南北の立面図、下２枚がそれぞれ断面図になりますが、今回エアコンの室外機を載せた形状が地域の皆さんに説明する際にもわかるように、今回図示をした形になっています。また、若干設計変更があったものをこの図の中に落としているところでございます。
それから、前回基本設計の段階では、皆様に御審議いただいた中で、鉄柵のペイントの色使い、暗い冷たい雰囲気にならないようにという御指摘ございました。あるいは居室の色使いについても、子どもたちが温かく楽しく通ってこれるような雰囲気をということで御指摘いただいています。まだ詳細な内容の検討には入ってませんけども、この後保護者、それから保育所のＰＴＡと話をする中で、こういった委員会での御意見を踏まえて、子どもたちが楽しく毎日通ってこれるような、そういう色使いに配慮した工事にしていきたいというふうに思っています。
すみません、１枚目にお戻りいただいて、１ページの下、５番の今後のスケジュールでございます。
この設計の委託に関しましては、この３月までお願いをしているところです。（２）の委員会報告は本日のこの報告になります。この後、（３）で地元の住民、それから保護者に同じ内容を説明してまいります。これが２月ですが、一番最後のページに、参考のために保護者あての通知、それから近隣住民あての通知、添付してございます。近隣あてには２月２２日に説明会を、保護者に対しては２月２４日のお迎えの時間を見て説明会を行う予定でございます。
それから、（４）の保育所条例の一部改正ですが、仮設に移る関係で、保育所条例上の住所を変更する必要がございますので、これを今回議案として提案させていただきます。あわせて、中央町保育園が６月に完成いたしますので、中央町保育園を仮設から元の住所に戻すための議案をあわせて提案させていただきます。
おめくりいただいて、（５）、仮設園舎の建設工事です。仮設園舎につきましては、３月に着手して５月までの予定で仮設を建ててまいります。その後、本園から仮設へ６月に引っ越しをして、本園舎の改修工事、入札等済ませた後、本年６月から明けて２４年１月までの工期を予定してございます。また、住所を変える保育所条例の一部改正につきましては、１１月議会、４定を予定してございます。そして本園舎改修後の本園舎の開園が２４年２月、その後仮設園舎を解体してまいります。
説明は以上です。
○
鴨志田委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。
特にございませんか。よろしいですか。
それでは、１０、
目黒区立南保育園改修及び
耐震補強工事実施設計（案）についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【情報提供】（１）目黒区行革計画（行動計画）改定案について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
鴨志田委員長 次に、情報提供１、目黒区行革計画（行動計画）改定案について説明を受けます。
○
荒牧企画調整課長 それでは私のほうから、目黒区行革計画（行動計画）の改定について、情報提供させていただきます。
この行革計画の改定につきましては、素案を昨年の１０月
議会運営委員会、
企画総務委員会への報告とあわせて、本委員会へ情報提供させていただきました。その後パブリックコメントを行いまして、区民、区議会から素案への意見・要望をいただいたところでございます。このたび、パブリックコメントでいただいた意見・要望、それから素案作成後の進捗状況を踏まえまして、改定案として決定しましたので、本委員会に情報提供するものでございます。なお、本日の
企画総務委員会で同内容で報告がされているところでございます。
資料は３点でございます。
まず、パブリックコメントの概要を御説明しますので、Ａ４横のパブリックコメントへの対応について（案）というものをごらんいただきたいと思います。
表紙をめくっていただきますと、裏面に意見募集期間及び提出された件数等の記載がございます。
募集期間は１０月１５日から１１月１９日まででございまして、出された意見は合計２２件ございました。この中で、同一の方が複数出してございます。御意見の総数は３の表の右下でございます、７７件ございます。
この７７件の意見につきまして、御意見等の趣旨は既に行革計画及び改定素案に取り上げていますというところからその他まで、７つに対応について分類しておりまして、それぞれの件数は記載のとおりでございます。
なお、この意見の中で多かったものについてちょっと触れさせていただきますが、まず１４ページをお開きいただけますでしょうか。
１４ページ中ほど、通し番号３９番以降全部なんですが、２７件、区立幼稚園２園の転用についての御意見、これは２７件で一番多うございました。
それから、ちょっと戻っていただきたいんですが、４ページでございます。４ページの通し番号の１０のところ、学童保育クラブ利用児童受け入れ枠の拡大というものが都合５件ございました。
さらに、１２ページ、１３ページでございます。３１番、３２番以降でございますが、直営保養所のあり方の見直しに関するもの、直営保養所廃止と出させていただいておりますので、それについての御意見、これが５件ございます。
それから、１ページ、２ページにちょっと戻っていただきますが、こちらに区の施設への指定管理者制度導入に関するものが４件、当委員会関係で言えば社会教育館への指定管理者導入反対というのが２件ございました。
以上が意見の多かったものでございまして、意見の要旨、対応及び考え方につきましては、後ほどこの資料のほうを御確認いただければと思います。これらパブリックコメントの中でいただいた意見、これを踏まえまして改定案をまとめたというものでございます。
次に、改定案の冊子、本文でございます。縦型の改定案の冊子をごらんいただきたいと思います。
３２ページをお開きいただけますでしょうか。こちら中ほど、３２４－３という項目、これが今回新たに追加した項目でございます。ホームページへの有料広告による収入の確保というものを新規項目として追加いたしました。２３年度にホームページ有料広告を導入するもので、３２０万円ほどの財源確保額を見込んでいるものでございます。この１項目が追加でございまして、全体で１２０項目というふうになります。
また、素案から変更した項目、２項目ございます。
まず２４ページをお開きいただけますでしょうか。２２４－２、人材育成・活用基本方針の改定でございます。これは御案内のように、職員の定年制の延長の影響、この動きがございますが、この影響を考慮した上で人材育成活用方針を考えていくということで、２２年度改定としておりましたものを、２３年度の改定内容の検討及び素案作成をするというふうに計画を延期するものでございます。
次が２７ページでございます。３１１－１でございます。財政調整基金等の積み増しでございます。現在の財政状況にかんがみまして、基金の積み増しを掲げることは現実的ではない、実態に合わないということもございまして、項目名を含めて取崩しの抑制というふうに変更させていただきました。以上が変更項目でございます。
このほか、行動計画の項目、素案では９月の時点での記載をしてございましたけれども、その後１２月まで状況変わってございます。その辺の反映をした修正を行ってございます。当委員会の関係については、最後にちょっとまとめてお話をさせていただきたいと思います。
また、３６ページお開きいただきますでしょうか。３６ページには職員定数計画、それからそれ以降、２１年度の財源確保額等を記載してございます。この内容については素案からの変更はございません。繰り返しになりますが、今回の改定によりまして、行政改革行動計画の項目数は１１９から１２０項目となってございます。
それでは、御配付させていただいた１枚ものの資料をごらんいただきたいと思います。
資料の３、今後の予定でございます。記載のように、本日当委員会に情報提供させていただいておりますけれども、この後計画改定の正式決定を行いまして、区報、ホームページ等で３月に公表していく予定でございます。
それから、４のその他でございます。現在の行革計画でございますが、２３年度で終了いたしますので、２４年度からの新しい計画につきまして、２３年度中に検討し策定していく予定でございます。その際には、今般緊急財政対策本部で検討したことの取り組みを含めまして、新たな行財政改革項目を整理して、計画としてまとめてまいります。その際には、当然議会にも御報告してまいるところでございます。
それでは、先ほどちょっと触れました教育委員会、それから子育て関係のものについてちょっと御説明いたします。
行動計画の改定案の、まず３２ページをお開きいただけますでしょうか。
こちらの３２４－２、印刷物への有料広告による収入の確保ということでございます。これは学務課で出しております区立中学校案内の広告掲載、それから
八雲中央図書館で行っております貸出レシートの裏面への広告掲載でございますが、２２年度の取組状況にありますように、中学校案内で応募が１件ありましたのでその広告を掲載したということ、それから、図書館のほうではやはり事業者応募がありまして、９月から裏面広告掲載用紙を使用し、経費の削減にもう今入っているというところでございます。これが１点でございます。
もう一つは３４ページ、３３１－８でございます。区立幼稚園２園の転用について、記述の内容を第４回定例会で御議決いただきましたので、記載のように２園を２６年３月末に廃園することとしたということで、時点修正をさせていただいたものでございます。
この後、子育て関係につきましては、
子育て支援課長のほうから続けて御説明させていただきます。
○三澤
子育て支援課長 それでは、子育て支援部の関連で変更したところを御説明申し上げます。
まず、５ページの番号１１１－１１、保育園調理業務の委託
化でございます。ここにつきましては、財源確保見込み額を修正したというものでございます。委託業者が決まったということで、ほぼ見込みが整理されたということでございます。
それから、その下にあります２２年度の取組状況のところですが、この文言を整理してございます。最後の言葉、「実施します」を「実施しました」に変えたということです。
それから、１０ページをごらんいただきたいと思います。
１０ページの１３３－１、中高生の居場所づくりのための児童館開館時間の延長の２２年度の取組状況でございますが、「中高生の利用促進を図ります」を「図りました」ということで、実施済みに表記を変えてございます。それから、その下の学童保育クラブ利用児童受け入れ枠の拡大、この具体的な取り組みの２１年度のところをごらんいただきたいと思います。後段になりますが、学童保育クラブ全体で、素案では「定員を拡大」という表記をしてましたが、パブリックコメントにもございましたように文言を修正いたしまして、学童保育クラブ全体で暫定的に受け入れ枠を拡大というふうに修正したというものでございます。
以上、３点でございます。
○
鴨志田委員長 ありがとうございました。
報告が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。
○森副委員長 パブリックコメントへの対応について（案）の１ページ、表紙の裏面といいますか、この３の御意見に対する対応区分ごとの件数について、教育委員会所管について来た意見と子育て支援部関連の意見との件数を説明してください。
それから、ホームページへの広告掲載の件なんですが、３２ページのホームページへの有料広告による収入の確保に関してなんですが、これは教育委員会のところにアクセスしたときにも、いろいろと有料広告が出るようにするんでしょうか。さらには学校のホームページとか。これはどこまで有料広告を適用していくことになるんでしょうか。
その２点。
○
荒牧企画調整課長 まず、２点目のホームページの有料広告の関連について、先にお答えをさせていただきます。
まず、ホームページの有料広告、基本的にはトップページに入る、いわゆるバナー広告というものを想定しているものと思います。ただ、いずれにしても、この有料広告、ホームページの記載の、具体的にどういう内容でどれぐらいの項目だとかいうのはこれからでございます。教育委員会のアクセスするところだと、学校とは考えておりませんけれども、いずれにしてもこれから詳細を考えていくという段階でございます。まず２点目でございます。
それから、１点目のパブコメの対応についてですが、すみません、この１、２、３、４という項目の中で教育委員会が何件というふうに整理はしておりませんので、先ほど御紹介した、例えば区立幼稚園への転用について２７件意見があったと、それの対応の内容について、それぞれの担当からお答えさせていただいて、お答えとさせていただければと思います。
○篠﨑
教育改革推進課長 まず件数ですけれども、今ちょっと数えさせていただきまして、教育委員会の地域学習課の分も含めて申し上げますと、１番、御意見の趣旨は既に行革計画及び改定素案に取り上げていますというのが、これが１件ございます。そして４の、御意見等の趣旨に沿うことは困難です、これが５件でございます。５の、計画改定には取り上げませんが、事業運営の中で御意見の趣旨に沿って努力します、これが２件でございます。６の、計画改定には取り上げませんが、事業運営や他の計画等の中で検討していきます、これが２３件ございます。７のその他につきましては、これは１件。
以上でございます。
○唐牛保育課長 私のほうは保育課のパブリックコメントの件で申し上げます。
ページ数で進めたいと思います。まず３ページでございます。
保育園給食の委託
化はやめるべきだという意見が２件ございまして、こちらは私ども計画どおり進めさせていただきますということで、２件でございます。いわゆる４で２件でございます。
続きまして、９ページ、１０ページ、１１ページです。まず９ページですが、保育料の改定ということで２３番ですが、こちらは上限金額を引き上げることで保育サービス、利用者の不満、不公平感を減少されたいということで、現にこれは行革行動計画のほうで保育料の改定見直していきますということで掲げてございまして、現在検討中でございます。ということで、計画には盛り込んでいるということで１でお答えしてございます。
続いて、めくっていただきまして１０ページですが、２４番の枝の３つ目に、保育課の保育料の収納強化というものがございます。こちらも行動計画にあわせて収納率向上させていきたいということでお答えしてます。
最後に、保育課で最後は１１ページの２６番です。保育料のこれも収納強化ですが、こちらのほうは、現場の保育園で徴収するように変更されたいという趣旨もございましたので、こちらは整理上は６番で、計画改定には取り上げませんが、事業運営や他の計画の中で検討してまいりたいということでお答えしてます。
保育課の案件は以上でございます。
○三澤
子育て支援課長 子育て支援課といたしましては、先ほどの４ページ１０番から１４番まで、学童保育クラブ関係でございますが、こちらのほうでは２の項目整理いたしましたのが４件。それから、５の計画改定には取り上げませんがというところが１件。それから６の計画等の中で検討していきますというのが１件。
それから、１０ページになります。これは未収金の関係でございますが、奨学金の貸付業務についての未収金の取り扱いですが、これについては１の区分で整理させていただいたというものでございます。
以上でございます。
○森副委員長 区立幼稚園２園の転用に関する意見が一番多かったんですが、これ全体を整理して、課題というか、これから教育委員会として対応すべき課題として、どんなものが新たに出てきたと考えていますでしょうか。この対応、考え方の中に一定はあるんだとは思うんですけれども、先ほどの質疑の中でしかるべきときに、説明会って言いました、説明をしていくというようなお話もありましたが、そういうことも含めて、今回の対応について新たな課題や新たな対応すべき点について説明してください。
○篠﨑
教育改革推進課長 まず、お寄せいただきました意見の中で、幼稚園の関係だけに絞るといいますか、幼稚園につきましては、残してほしいという意見も当然多うございますし、あと廃園後の施設をいわゆる幼保一体にしてくださいというような意見も多いと。そういう、その２つが一番多かったわけでございますので、１つの廃園につきましては、これは１１月１９日の当委員会で御審議いただいて、その後条例改正を御議決いただいたということでございますので、それにつきましては、今後廃園に向けて、きちっと保育して幼児教育を続けていくということだと思います。
それで、今後の施設につきましては、これは保育計画も含めて、こちらにコメントを書いてございますが、いわゆる、先ほども報告ございましたように、待機児の問題とかがございますので、そういう状況も見ながら、また一方で国の動きなんかも見ながら検討していくというのが課題ではないかというふうに思います。
以上でございます。
○森副委員長 そうすると、ここの対応、考え方に簡単に整理をして書いているという点の範囲だよということですね、説明は。
先ほど質疑の中で言いましたので、いろんな不安が渦巻いてますので、丁寧に対応していただきたいと思います。要望で結構です。
○
鴨志田委員長 ほかに御質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鴨志田委員長 よろしいですか。
ないようですので、情報提供１、目黒区行革計画（行動計画）改定案についてを終わります。
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――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【その他】（１）次回の委員会開催について
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○
鴨志田委員長 次回の委員会は、３月３日、４日の１０時からなのでよろしくお願いいたします。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（休憩）
○
鴨志田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
それでは、３月定例会となりますので、よろしくお願いいたします。
○村上
保育計画課長 その他で１件お願いいたします。
前回の委員会で、私、口頭で中町二丁目公共駐車場跡地の保育園の落成式、１０時というふうにお伝えしてたんですが、専務理事からは１０時というお話を伺っていたんですが、皆様のところにもう御案内状をお配りしていると思うんですけども、竣工式につきましては３月２７日日曜日の１１時から１２時、その後祝賀会が１２時から１４時ということで、もちろん出欠は任意でございますので、同封のはがきで出欠の御連絡をいただければと思います。竣工式の時間の訂正で、正しくは１１時から１２時が竣工式の時間でございます。よろしくお願いいたします。
○
鴨志田委員長 ありがとうございます。
それでは委員会を散会いたします。お疲れさまでございました。...