nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 目黒区議会 2006-09-29
   平成18年第3回定例会（第4日 9月29日）

   
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   平成18年第3回定例会（第4日 9月29日） 　 　　　　　　　　　　　　目黒区議会会議録　第　四　号 　　〇　第　四　日 一　日時　平成十八年九月二十九日　午後一時 一　場所　目黒区議会議場 一　出席議員（三十四名） 　　　　　　　　　　一　　番　　戸　　沢　　二　　郎 　　　　　　　　　　二　　番　　工　　藤　　はる代 　　　　　　　　　　三　　番　　栗　　山　　よしじ 　　　　　　　　　　四　　番　　いその　　　弘　　三 　　　　　　　　　　五　　番　　坂　　本　　史　　子 　　　　　　　　　　六　　番　　佐久間　　　やす子 　　　　　　　　　　七　　番　　須　　藤　　甚一郎 　　　　　　　　　　八　　番　　増　　田　　宜　　男 　　　　　　　　　　九　　番　　石　　川　　恭　　子
   　　　　　　　　　　十　　番　　橋　　本　　欣　　一 　　　　　　　　　　十一　番　　伊　　藤　　よしあき 　　　　　　　　　　十二　番　　今　　井　　れい子 　　　　　　　　　　十三　番　　安　　久　　美与子 　　　　　　　　　　十五　番　　中　　島　　ようじ 　　　　　　　　　　十六　番　　川　　崎　　えり子 　　　　　　　　　　十七　番　　岩　　崎　　ふみひろ 　　　　　　　　　　十八　番　　森　　　　　美　　彦 　　　　　　　　　　十九　番　　高　　品　　吉　　伸 　　　　　　　　　　二十　番　　雨　　宮　　正　　弘 　　　　　　　　　　二十一番　　つちや　　　克　　彦 　　　　　　　　　　二十二番　　鴨志田　　　リ　　エ 　　　　　　　　　　二十三番　　寺　　島　　よしお 　　　　　　　　　　二十四番　　小　　林　　くにお 　　　　　　　　　　二十五番　　沢　　井　　正　　代 　　　　　　　　　　二十六番　　野　　沢　　まり子 　　　　　　　　　　二十八番　　石　　山　　京　　秀 　　　　　　　　　　二十九番　　青　　木　　早　　苗 　　　　　　　　　　三十　番　　つづき　　　秀　　行 　　　　　　　　　　三十一番　　俵　　　　　一　　郎 　　　　　　　　　　三十二番　　島　　崎　　たかよし 　　　　　　　　　　三十三番　　宮　　沢　　信　　男 　　　　　　　　　　三十四番　　二ノ宮　　　啓　　吉 　　　　　　　　　　三十五番　　木　　村　　洋　　子 　　　　　　　　　　三十六番　　下　　岡　　こうじ 一　出席説明員 　　　　　　　区　　　　　　長　　　　　　青　　木　　英　　二 　　　　　　　助　　　　　　役　　　　　　佐々木　　　一　　男 　　　　　　　収入役　　　　　　　　　　　安　　田　　直　　史 　　　　　　　企画経営部長　　　　　　　　粟　　田　　　　　彰 　　　　　　　区長室長　　　　　　　　　　武　　藤　　仙　　令 　　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　齋　　藤　　　　　薫 　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　横　　田　　俊　　文 　　　　　　　区民生活部長　　　　　　　　伊　　藤　　良　　一 　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　　渋　　谷　　幸　　男 　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　加　　藤　　芳　　照 　　　　　　　健康推進部長（保健所長）　　伊　　藤　　史　　子 　　　　　　　子育て支援部長　　　　　　　武　　藤　　幸　　子 　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　鈴　　木　　　　　勝 　　　　　　　街づくり推進部長　　　　　　岡　　田　　　　　博 　　　　　　　環境清掃部長　　　　　　　　宮　　本　　次　　男 　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　大　　平　　　　　勝 　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　大　　塩　　晃　　雄 　　　　　　　教育次長・生涯学習推進担当　小笠原　　　行　　伸 　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　安　　井　　　　　修 　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　常勤監査委員　　　　　　　　大　　竹　　　　　勲 　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　清　　野　　久　　利 一　区議会事務局 　　　　　　　局　　　　　長　　　　　　　浅　　沼　　裕　　行 　　　　　　　次　　　　　長　　　　　　　千　　葉　　　　　登 　　　　　　　議事・調査係長　　　　　　　星　　野　　俊　　子 　　　　　　　議事・調査係長　　　　　　　南　　沢　　新　　二 　　　　　　　議事・調査係長　　　　　　　田　　渕　　明　　美 　　　　　　　議事・調査係長　　　　　　　星　　野　　　　　正 　　　　　　　議事・調査係長　　　　　　　坂　　爪　　孝　　行 　　　　　　　主　　　　　査　　　　　　　齊　　藤　　和　　子 　第三回目黒区議会定例会議事日程　第四号 　　　　　　　　平成十八年九月二十九日　午後一時開議 日程第　一　　議案第　　六十七号　目黒区介護保険条例の一部を改正する条例 日程第　二　　議案第　　六十八号　目黒区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　　　　　条例 日程第　三　　議案第　　六十九号　目黒区立知的障害者グループホーム条例の一部を改 　　　　　　　　　　　　　　　　　正する条例 日程第　四　　議案第　　　七十号　目黒区幼児療育通所施設条例の一部を改正する条例 日程第　五　　議案第　　七十一号　目黒区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例 日程第　六　　議案第　　七十二号　大橋地区地区計画の区域内における建築物の制限に 　　　　　　　　　　　　　　　　　関する条例 日程第　七　　議案第　　七十三号　目黒区立自転車等駐車場条例の一部を改正する条例 日程第　八　　議案第　　七十四号　目黒区立児童遊園条例の一部を改正する条例 日程第　九　　議案第　　七十五号　平成十八年度目黒区一般会計補正予算（第一号） 日程第　十　　議案第　　七十六号　平成十八年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　　　　　　　（第一号） 日程第　十一　議案第　　七十七号　平成十八年度目黒区老人保健医療特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　　　　　　　（第一号） 日程第　十二　議案第　　七十八号　平成十八年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第 　　　　　　　　　　　　　　　　　一号） 日程第　十三　議案第　　七十九号　平成十八年度目黒区用地特別会計補正予算（第一号 　　　　　　　　　　　　　　　　　） 日程第　十四　議案第　　　八十号　平成十七年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に 　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて 日程第　十五　議案第　　八十一号　平成十七年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出 　　　　　　　　　　　　　　　　　決算の認定について 日程第　十六　議案第　　八十二号　平成十七年度目黒区老人保健医療特別会計歳入歳出 　　　　　　　　　　　　　　　　　決算の認定について 日程第　十七　議案第　　八十三号　平成十七年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算 　　　　　　　　　　　　　　　　　の認定について 日程第　十八　議案第　　八十四号　平成十七年度目黒区用地特別会計歳入歳出決算の認 　　　　　　　　　　　　　　　　　定について 日程第　十九　議案第　　八十五号　目黒区立第二田道保育園改築工事の請負契約 日程第　　二十議案第　　八十六号　目黒区立自転車等駐車場の指定管理者の指定につい 　　　　　　　　　　　　　　　　　て 日程第二十一　議案第　　八十七号　特別区道路線の認定について 日程第二十二　議案第　　八十八号　目黒区有通路路線の認定について
   日程第二十三　議案第　　八十九号　目黒区国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第二十四　議案第　　　九十号　目黒区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の 　　　　　　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例 日程第二十五　議案第　　九十一号　目黒区立目黒中央中学校新築工事の請負契約 日程第二十六　議案第　　九十二号　目黒区立目黒中央中学校新築に伴う電気設備工事の 　　　　　　　　　　　　　　　　　請負契約 日程第二十七　議案第　　九十三号　目黒区立目黒中央中学校新築に伴う空調・換気設備 　　　　　　　　　　　　　　　　　工事の請負契約 日程第二十八　議案第　　九十四号　目黒区立目黒中央中学校新築に伴う給排水・衛生設 　　　　　　　　　　　　　　　　　備工事の請負契約 日程第二十九　議案第　　九十五号　目黒区心身障害者センター条例の一部を改正する条 　　　　　　　　　　　　　　　　　例 日程第　三十　陳情十八第　十八号　出資法の上限金利引き下げに関する陳情 日程第三十一　陳情十八第　十九号　「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関す 　　　　　　　　　　　　　　　　　る法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改 　　　　　　　　　　　　　　　　　正を求める陳情 日程第三十二　陳情十八第　十五号　地方税制変更の激変緩和策で実施される老人保健法 　　　　　　　　　　　　　　　　　医療受給の改悪に関する陳情 日程第三十三　陳情十八第　二十号　特養ホームにおける看護師二十四時間体制に関する 　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情 日程第三十四　陳情十八第二十二号　特養ホームに対する補助に関する陳情 日程第三十五　陳情十八第二十三号　特養ホームにおける介護職員の増員及び都市加算の 　　　　　　　　　　　　　　　　　引き上げを求める陳情 日程第三十六　陳情十八第二十一号　特養ホームにおける感染症管理体制の強化に関する 　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情 日程第三十七　陳情十八第　　三号　住友不動産の青葉台三丁目計画を改善する陳情 日程第三十八　陳情十八第　十二号　㈱ゴールドクレストの大規模ワンルームマンション 　　　　　　　　　　　　　　　　　内の立体駐車場に関する陳情 日程第三十九　陳情十八第　十六号　都市計画決定に基づく絶対高さ制限の導入に関する 　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情 日程第　四十　陳情十八第　十七号　大岡山ワンルームマンション建築計画に関する陳情 日程第四十一　陳情十八第　　六号　不燃ごみとして出されるプラスチックを目黒清掃工 　　　　　　　　　　　　　　　　　場で焼却することについての陳情 日程第四十二　陳情十八第　十一号　「廃プラスチックの焼却による熱回収について」の 　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情 日程第四十三　陳情十八第　十四号　「廃プラスチックの焼却処理と熱回収」に関する陳 　　　　　　　　　　　　　　　　　情 　第三回目黒区議会定例会議事日程　第四号　追加の一 　　　　　　　　平成十八年九月二十九日 追加日程第一　議案第九十六号　出資法及び貸金業規制法の改正に対する意見書 　　　〇午後一時開議 ○宮沢信男議長　　これより本日の会議を開きます。 　◎会議録署名議員の指名 ○宮沢信男議長　　まず、会議録署名議員を定めます。 　　二　　番　工　藤　はる代　議員 　　三十五番　木　村　洋　子　議員 　にお願いいたします。 　◎諸般の報告 ○宮沢信男議長　　次に諸般の報告を申し上げます。 　特別区議会議長会の概要につきましては、文書をもって報告いたしました。 　以上で報告を終わります。 　これより日程に入ります。 　日程第一、議案第六十七号を議題といたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第六十七号　目黒区介護保険条例の一部を改正する条例 ○宮沢信男議長　　本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。二十番雨宮正弘委員長。 　　　〔雨宮正弘委員長登壇〕 ○二十番（雨宮正弘委員長）　　ただいま議題になりました日程第一、議案第六十七号、目黒区介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、去る十三日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本案は、介護保険法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、規定の整備を行うため、提出されたものであります。 　理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から、規定の整備ということだが、変更になる具体的な内容は何か、また、保険料徴収に関して猶予手続をした方はいるのか、との質疑があったのに対しまして、今回の整備は、介護保険法において十月施行分から特別徴収の方法などが規定として加わることに伴うものである。また、保険料徴収の猶予実績はないが、十七年度末時点における区独自の減額件数としては百五十二件であった、との答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　意見・要望は特になく、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　以上が、本案に対する生活福祉委員会における審査の経過並びに結果であります。 　報告を終わります。（拍手） ○宮沢信男議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御質疑なしと認めます。 　これより採決を行います。 　議案第六十七号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御異議なしと認めます。 　本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第二、議案第六十八号から日程第四、議案第七十号までの三件を一括議題といたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第六十八号　目黒区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例 　　議案第六十九号　目黒区立知的障害者グループホーム条例の一部を改正する条例 　　議案第　七十号　目黒区幼児療育通所施設条例の一部を改正する条例 ○宮沢信男議長　　本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。二十番雨宮正弘委員長。
   　　　〔雨宮正弘委員長登壇〕 ○二十番（雨宮正弘委員長）　　ただいま一括議題になりました日程第二、議案第六十八号、目黒区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例、日程第三、議案第六十九号、目黒区立知的障害者グループホーム条例の一部を改正する条例及び日程第四、議案第七十号、目黒区幼児療育通所施設条例の一部を改正する条例の三議案につきましては、去る十三日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本三議案は、障害者自立支援法の一部が施行されることに伴い、提供するサービス等に係る規定の整備を行うため、提出されたものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 　まず、知的障害者援護施設において経過措置は五年間ということだが、その間にサービスをする骨格の部分がどう変化していくのか、また、すくすくのびのび園が分離されている理由は何か、との質疑があったのに対しまして、今回の改正は、現行知的障害者福祉法に基づき提供しているサービスを、この十月から障害者自立支援法に基づくサービスに移行するものであり、経過措置の間に旧法施設を新体系に移行するというものである。移行に当たっては、利用者への負担も配慮しながら、新体系のどのメニューに移行するかを検討し、できるだけ早い機会をとらえて移行していきたいと考えている。また、すくすくのびのび園は、利用者がふえたことにより暫定的に分園を設けたもので、今後、機会をとらえて一つの施設にまとめるなど、場所の変更等も含め検討していきたい、との答弁がありました。 　次に、新体系に移行した場合、報酬単価の違いから利用者負担が変わることもあるということだが、利用者の負担をふやさず、今まで受けていたサービスを維持していくことについて、区はどのように考えているのか、また、グループホーム及び幼児療育通所施設における利用者負担がふえたことに関して利用者からの意見や声はあったのか、との質疑があったのに対しまして、利用者が受けるサービスの内容や水準は落とさないということで考えている。しかし、利用料の問題とサービス維持の問題は別のものであり、整理に当たっては切り離して考えていきたい。また、利用者からの反響について、幼児療育通所施設における利用者から、区の子育て支援の一環としても大事な施策であるので配慮してほしいという声が寄せられている、との答弁がありました。 　次に、議案第六十八号について、費用負担がふえたことで家庭から不満の声がかなりあると思うが、区としてどのようにとらえているのか、との質疑があったのに対しまして、知的障害者援護施設に関しては利用者負担がふえていることは認識している。援護施設を初め、その他の施設においても、新体系に移行する際に整理をし、利用者負担に対して何らかの検討をしていきたい、との答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、議案第六十八号について、障害者自立支援法については、所得に応じた応能負担から障害者に原則一割の応益負担を導入し、障害が重い人ほど負担が大きくなること、利用料の大幅な負担によって施設の利用をやめたり、在宅支援の利用制限につながること、施設・事業所の月単位の報酬計算が日割り単位になることによって事業所の経営が厳しくなること、地域生活支援事業が財政的にも自治体の責任になり、自治体格差が出る可能性があることなどを指摘し、障害者の自立を阻み、生存権を侵害するとして、我が党は反対をした。今回、自立支援法の施行に伴い経過的措置がとられているが、経過措置が切れたとき、就労継続か生活介護か選択しなければならず、従来の形で維持することができなくなる。今後も現状のサービスが維持できるよう、国に対し自立支援法の見直しを求めることや、行政として独自の援助を行うことを要望して、本案に賛成する。 　また、議案第六十九号及び議案第七十号の二議案については、利用料の一割負担については区として援助を行うことを要望し、本案に賛成する。 　次に、無所属・目黒独歩の会の委員から、議案第六十八号について、五年間の移行に当たって、自立支援事業の枠組みでは、報酬単価の高い事業設定を選択すると利用者負担料も上がるというジレンマがある。障害当事者の応益負担は根本的に自立支援法の問題、欠陥であり、今後のサービスの維持・充実と利用者負担軽減策を、所得上限額の撤廃・引き上げも含めて検討することを求めた上で、本案に賛成する。 　また、議案六十九号について、今後、のぞみ寮利用者の利用料等、利用者側の影響と意向を十分検証した上で、自立支援法に基づく移行を見守ること、また、サービスやシステム、対象者の拡大などについて当該運営者との協議の中で利用者ニーズにこたえていくことを要望し、本案に賛成する。 　また、議案第七十号については、すくすくのびのび園はひまわりプラザに移り、あいアイ館に分園を置くなど二カ所に分かれているが、本来は適切な場所に統合して現場を整えることが望ましいので、区所管が早急に方針を定めることを要望し、本案に賛成する、との意見・要望がありました。 　以上の後、本三議案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　以上が、本三議案に対する生活福祉委員会における審査の経過並びに結果であります。 　報告を終わります。（拍手） ○宮沢信男議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御質疑なしと認めます。 　これより採決を行います。 　議案第六十八号から議案第七十号までの三議案につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御異議なしと認めます。 　本三議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第五、議案第七十一号を議題といたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第七十一号　目黒区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例 ○宮沢信男議長　　本案に関し、文教・子ども委員長の報告を求めます。三十番つづき秀行委員長。 　　　〔つづき秀行委員長登壇〕 ○三十番（つづき秀行委員長）　　ただいま議題になりました日程第五、議案第七十一号、目黒区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例につきましては、去る十三日の文教・子ども委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本案は、生活資金の貸し付け要件を緩和するとともに、学校教育法等の一部を改正する法律が施行されることに伴う規定の整備を行うため、提出されたものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 　まず、貸し付けの状況を見ると、十七年は全体で十二件、医療介護資金については実績はゼロとなっているが、借りにくいということがあるのかどうか、また、生活保護との関係で福祉事務所と連携がなされているのか、との質疑があったのに対しまして、女性福祉資金の貸し付けについては、母子ということで利用する場合は東京都の母子福祉資金制度が優先であることから、都の母子福祉資金制度に該当しない方が本区の女性福祉資金を利用することとなるため、件数的には非常に少ない状況となっている。また、目黒区における十七年度の都の母子福祉資金の貸し付け実績は百七十八件、金額で八千四百万円余となっている。母子自立支援員、女性相談員が、母子あるいは女性からの相談を受けて、生活福祉課の方と連携をとり、一番適切な制度を紹介している、との答弁がありました。 　次に、生活保護受給者が女性福祉資金の利用ができるのかどうかを含め、利用要件はどうなっているのか、また、生活資金の十万三千円という額は、ぎりぎりで生活をしている人にとっては厳しいと思うが、何を根拠に設定したのか、との質疑があったのに対しまして、女性福祉資金事業の趣旨は、女性が自立して、安定した生活を送るための資金ということであるので、原則として生活保護受給者は貸し付けの対象とはならない。預金者の有無、生命保険の加入状況は貸し付けの要件とはしていない。扶養者がいる方は所得制限はないが、二十五歳以上で扶養者がいない方については所得制限を設けている。また、貸し付けの種類は十一種類あり、それぞれ資金ごとの目的で貸付金額を設定しているが、金額の設定の根拠は、東京都の女性福祉資金の例に倣っているものである、との答弁がありました。 　次に、生活資金を借り受けるに当たって医療介護資金の貸し付けを受けているという条件が取り払われたが、その内容は実質的な要件も緩和されているのか、との質疑があったのに対しまして、医療介護資金との併用という条件は撤廃したが、医療または介護の目的で生活資金を貸し付ける場合は、健康診断書、医師の証明書など客観性のあるもので確認をしていきたいと考えている。また、生活資金については、当面の生活を維持するのに必要な最小限の資金をお貸しするものである、との答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　最後に意見・要望を求めましたところ、公明党目黒区議団の委員から、資金を借りやすくするための改正であるので、賛成する。条件面では、その人その人の状況をよく聞いて、緩和できる分は緩和していくことを要望する。 　次に、日本共産党目黒区議団の委員から、利用者にとって利用しやすい制度に向けた改正の一歩であり、本条例に賛成する。なお、貸付金額については、自立を促進するための制度という性格から、医療・介護を要する期間の負担を極力少なくすることが必要と考える。しかし現状は、家賃を含めた生活費として、生活保護基準と照らしてみても不十分な金額にとどまっており、少なくとも生活保護基準並みの金額に引き上げるよう都に働きかけ、区としても改善を図ることを要望する。 　次に、無所属・目黒独歩の会の委員から、今回の改正は、生活資金の貸し付け要件について、医療介護資金の貸し付けを受けていることを不要とするという要件の緩和の改正であるので、賛成する。「女性の経済的自立と生活意欲の助長を図り、福祉の増進に寄与する」という女性福祉資金の趣旨を最大限生かして、当事者に活用できるような制度にしていただきたい。また、相談員を中心にして、福祉事務所などとも十分に連携をして、必要な人たちには確実に援助が行われることを要望する、との意見・要望がありました。 　以上の後、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　以上が、本案に対する文教・子ども委員会における審査の経過並びに結果であります。 　報告を終わります。（拍手） ○宮沢信男議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御質疑なしと認めます。 　これより採決を行います。 　議案第七十一号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御異議なしと認めます。 　本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第六、議案第七十二号を議題といたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第七十二号　大橋地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 ○宮沢信男議長　　本案に関し、再開発・街づくり調査特別委員長の報告を求めます。十二番今井れい子委員長。 　　　〔今井れい子委員長登壇〕 ○十二番（今井れい子委員長）　　ただいま議題になりました日程第六、議案第七十二号、大橋地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例につきましては、去る十九日の再開発・街づくり調査特別委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本案は、建築基準法第六十八条の二第一項の規定に基づき、大橋地区地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めるため、提出されたものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 　まず、今回の条例制定に至った経緯についてはどう考えているか、との質疑があったのに対しまして、今回は再開発ビルの一の二棟の建築確認申請が十二月に予定されているため、この時期に条例制定するものである。一の一棟については、建築確認申請が提出されるまでにまだ時間があり、適切な時期に別途対応する、との答弁がありました。 　次に、風俗営業について、建築物の制限の規定はあるが、例えば飲食店で営業の許可をとった後、風俗営業に変更した場合はどうか、との質疑があったのに対しまして、地区計画以上の規定は設けられないが、建築基準法上、建築物の所有者、管理者及び占有者が用途規制に違反して変更した場合は、五十万円の罰金規定がある。建築物の管理規約や警察との連携等とあわせて規制に当たっていく、との答弁がありました。 　次に、建築物等の形態または意匠の制限については条例や施行規則に盛り込んでいないのか、との質疑があったのに対しまして、建築基準法上、条例で規制することができる事項については、建築物の敷地・構造、建築設備または用途に関する事項等、基準が決められており、外壁等の色彩・色調、緑化などは条例では規制できない。今後、景観条例の制定を検討していく中で規制を考えていく。また、施行規則では、今後、届け出の様式等一般的な事項を定めることとなる、との答弁がありました。 　次に、建築物の用途について制限規定がある一方で、なぜ制限の緩和の規定があるのか、との質疑があったのに対しまして、一般的に、新たな建築基準法の改正があった場合、既存建築物で基準に合わなくなってしまったものは、増築・改築の際、一定の緩和を設けることとなっている。今回もそれに準じたものであるが、実際上、一の一棟における東京都の管理処分計画が決定された段階で、すべての建物が除却される。その段階では既存建築物は存在しないこととなるため、用途制限の緩和規定が適用される例はなくなる、との答弁がありました。 　次に、大橋地区では図書館などがあり、風俗営業施設はできないと解釈するが、どうか、との質疑があったのに対しまして、今回の再開発事業を行っている大橋地区については風俗営業施設はない。今後、再開発事業で建設されるビルでも、風俗営業の用途規制については管理規約に規定するよう東京都に申し入れる、との答弁がありました。 　次に、国道二百四十六号線の両側に商業施設を整備するよう地元要望があったが、今回の建物規制について地元の了解は得られているのか、との質疑があったのに対しまして、確かに国道二百四十六号線両側のにぎわいの空間づくりについて地元要望があるが、これまでの話し合いの中で建築制限内容については了解してもらっている、との答弁がありました。 　次に、第九条の用途規制違反などに対する罰金五十万円の効果はどの程度か、との質疑があったのに対しまして、一昨年までは最高二十万円であったので、ある程度の効果はあると考える、との答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、これまで我が党は、大橋ジャンクション及びこれと一体的な大橋再開発計画そのものに反対するとともに、大気浄化や最大限の緑化など、環境対策の必要性を強調してきた。本条例は、高さ約百メートルの一の二棟の建築確認申請時期を迎えて再開発を推進するために必要な条例の整備を行うために提出されたものであるが、二棟の超高層ビルによる周辺環境の悪化という状況を何ら変えるものとなってはいない。よって、本案に反対する。 　次に、自由民主党目黒区議団の委員から、本条例が将来にわたって担保されるよう、管理組合に働きかけることを要望して、本案に賛成する。 　次に、無所属・目黒独歩の会の委員から、我が会派は本案に賛成するつもりで質疑した結果、結論として、本案に反対する。その理由を以下述べる。条例の条文を調べれば調べるほど、実にあいまいで、ずさんな内容である。本案は建築基準法の範囲内で定める条例で、第一条で、「適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする」とあるが、質疑した結果、この目的に沿うような条例ではないのは既に明らかである。例えば、街並みに調和した色彩のことに関しては、地区計画では定めているが、本条例では規制することができない。ほかにも、風俗及び性風俗営業の建物の建築は禁止しているが、店舗が後に用途を変更または転用し風俗及び性風俗の営業をしたときの扱いについては、民間と民間で決める管理規約等に頼るしかないということなど、質疑の結果、条例の不備が明らかとなった。そして、第八条では「この条例の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める」とあり、本規定をうまく活用すれば、この第一条の目的に沿うようにできると考えられる。しかし、本条例の施行に関し必要な事項はまだ決まっていない。今後必要に応じて定めていくという趣旨の答弁があり、それがどのようになるか、今の時点ではわからない。以上挙げた理由などによって、本案に反対する。 　次に、目黒区民会議の委員から、今後も地元住民との十分な協議を建築後の管理も含めてしっかりと実行するよう要望して、本案に賛成する。 　次に、公明党目黒区議団の委員から、第一に、従来から要望しているように、大橋ジャンクション建設に当たっては公害予防について全力で区として働きかけを行ってほしい。第二に、この土地利用の方針にはジャンクション建設と一体的なまちづくりを進めることが示されているので、ぜひ地元の地域の方々、また商業、住宅系の方々の住環境向上のためにさらに力を尽くしてほしい。第三に、ジャンクションの外構部の壁面の意匠については、いろいろと地元要望が出ていると思うので、ぜひ工夫して、周辺環境にマッチした意匠とするよう要望して、本案に賛成する。 　次に、無会派の委員から、本案に賛成する。第一に、今後の計画を進めるに当たっては地域住民との十分な話し合いをもって進めること。第二に、建物の完成後も風俗営業の禁止を定められるよう、都に申し入れること。規約づくりに当たっては、管理組合に対し支援することを要望する、との意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　以上が、本案に対する再開発・街づくり調査特別委員会における審査の経過並びに結果であります。 　報告を終わります。（拍手） ○宮沢信男議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○宮沢信男議長　　御質疑なしと認めます。 　これより採決を行います。 　議案第七十二号につきましては、委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○宮沢信男議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第七、議案第七十三号を議題といたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第七十三号　目黒区立自転車等駐車場条例の一部を改正する条例 ○宮沢信男議長　　本案に関し、環境整備対策調査特別委員長の報告を求めます。十六番川崎えり子委員長。 　　　〔川崎えり子委員長登壇〕 ○十六番（川崎えり子委員長）　　ただいま議題になりました日程第七、議案第七十三号、目黒区立自転車等駐車場条例の一部を改正する条例につきましては、去る十九日の環境整備対策調査特別委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本案は、祐天寺駅東口第二駐輪場を廃止するとともに、自由が丘駅南口駐輪場を新設するため、提出されたものであります。 　議案説明に先立ち、理事者から補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 　まず、駐輪場の利用料金が、同じ自由が丘を利用するのに、目黒区の駐輪場を利用する場合は二千六百円、世田谷区の駐輪場を利用する場合は二千円となっているが、金額の設定はどのように決めたのか、また、高齢者を含め、減免制度の対象者はどうなっているのか、との質疑があったのに対しまして、世田谷区の場合は屋根のない二階層の自走式になっており、自分で置き場まで自転車を引っ張っていくという使い方をするが、本区では機械式で、駅から近く、一階の自転車のブースまで持っていけば機械が収納してくれるので、短時間で自転車の出し入れができる。機械の中に収納するので、いたずら等の観点から防犯上すぐれているなど、使い勝手と機能の点を考慮して二千六百円と設定したところであり、区民から御了解いただけるものと考えている。また、使用料については、自転車等駐車場条例で、六十五歳以上の方は二分の一を減額、障害者手帳をお持ちの方及び生活保護受給者は全額免除となっており、学生についても別表二で二分の一としている、との答弁がありました。 　次に、月決めの駐輪場利用者の中で生活保護受給者等の利用者はいるのか、との質疑があったのに対しまして、学芸大学駅東口駐輪場の例でいうと、免除者の利用台数は二百二十五台中〇・九％の二台であり、利用者はほとんどいない状況である、との答弁がありました。 　次に、三カ月の利用者については割引制度があってもよいのではないか、また、駐輪場の設備経費を余りかけないで、世田谷区のように利用料金をもう少し安くすることはできないのか、との質疑があったのに対しまして、三カ月まとめて月決めの登録または更新の手続をしたいという利用者の希望に配慮するため、更新の手続が少なくて済む三カ月の月決め利用を設けたものであり、現在、割引は行っていないが、三カ月利用者の方が一カ月利用者より多い状況であるため、割引制度については今後の検討課題としたい。また、経費節減については、駅の近くの場所等を考慮した場合、区内の土地状況を考えると適地がなかなか見つからない状況である、との答弁がありました。 　次に、放置自転車の撤去に対しては、最短でどのぐらいの時間を経てから本人に通知するのか、また、撤去した場合、防犯登録していれば間違いなく本人のところに通知が届くのか、との質疑があったのに対しまして、放置禁止区域である旨の警告札を張って約一時間ぐらいたってから撤去しているが、その際、撤去した場所に、撤去した日時、集積所の場所等を記載した張り紙をして周知をしているので、早ければその日のうちに返却する場合もあるが、問い合わせがない場合は防犯登録の番号等を所轄警察に照会をして本人に連絡をしているので、約一カ月ぐらいかかることになる。しかし、防犯登録の住所が変更になったりして、通知をしてもあてどころがなく戻ってくる場合もあるので、すべての方に通知が届くということではない、との答弁がありました。 　次に、利用手続の期間で、一カ月より三カ月の方が更新の手続が少なくて利用が多いということであるが、利用者及び行政側の手続の煩雑さを省ける観点からも、半年または一年更新を設けることを検討してはどうか、との質疑があったのに対しまして、駐輪場の場所によっては、ほとんど希望どおりに利用できる場所と、希望者が多く抽せん漏れが出る場所などがあるので、今後の検討課題とさせていただきたい、との答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　最後に意見・要望を求めましたところ、自由民主党目黒区議団の委員から、目黒区放置自転車対策基本計画に基づいてしっかりとこの対策を進めることを要望し、本案に賛成する。 　次に、目黒区民会議の委員から、各駅とも利用者が多いので、今後とも自転車等駐車場の管理の方をしっかりやっていくことを要望し、本案に賛成する。 　次に、公明党目黒区議団の委員から、自転車等駐車場の整備についてはかなりの経費が伴い、その分、区民負担に影響を与えることはやむを得ないが、区内の鉄道駅前及び周辺は相変わらず放置自転車がはんらんし、区民生活の安全対策並びに災害が起きたときの速やかな対応に大きな支障を来すことは明らかであり、防災上の観点からも自転車等駐車場の施設の拡充は大切な問題である。今後、区としては、区民の自転車利用者に対しても自転車使用の最低限のモラルを遵守するよう粘り強く訴えていただくことを要望し、本案に賛成する。 　次に、日本共産党目黒区議団の委員から、既存の自転車駐車場を有料にすることについては反対してきたが、本条例は駐車場の増設と廃止にかかわるものであり、賛成する。なお、祐天寺駅東口の自転車駐車場廃止に際し、路上駐輪対策など、地域の道路環境を保全する対策を十分とるよう求める。また、今回、自由が丘の自転車駐輪場について東急電鉄が土地の無償貸し付けを行っているが、今後の対策においても、区として事業者に協力と負担を求めることを要望する、との意見・要望がありました。 　以上の後、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　以上が、本案に対する環境整備対策調査特別委員会における審査の経過並びに結果であります。 　報告を終わります。（拍手） ○宮沢信男議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御質疑なしと認めます。 　これより採決を行います。 　議案第七十三号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御異議なしと認めます。 　本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第八、議案第七十四号を議題といたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第七十四号　目黒区立児童遊園条例の一部を改正する条例 ○宮沢信男議長　　本案に関し、都市環境委員長の報告を求めます。十八番森美彦委員長。 　　　〔森美彦委員長登壇〕 ○十八番（森美彦委員長）　　ただいま議題になりました日程第八、議案第七十四号、目黒区立児童遊園条例の一部を改正する条例につきましては、去る十三日の都市環境委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本案は、五本木中児童遊園及び中央町西児童遊園を廃止するため、提出されたものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 　まず、この地域の公園の状況については、十六年までは隣接する地域が木造住宅密集地域整備事業の対象地域であり、公園に対する需要はあると考えるが、これからの公園設置についての考え方はどうか、との質疑があったのに対しまして、五本木住区については、公園が少ないこともあり、木造住宅密集地域整備事業の関係で、平成九年から十三年に三つの街かど公園を設置してきたところである。五本木中児童遊園と中央町西児童遊園については、老朽化、利用者減、ホームレス等による不正使用などがあり、地域住民の意向もあって廃止することとなる。今後の考え方については、改定作業中であるみどりの基本計画の中で、目黒区全域を緑化重点地区とすることにより国の補助対象となるよう、公園整備のあり方を検討している、との答弁がありました。 　次に、この公園を廃止した後の利用状況はどう考えているか、との質疑があったのに対しまして、今後の有効利用については自転車集積所としての利用を考えている、との答弁がありました。 　次に、本公園の場所については、東急電鉄との契約上で半永久的に使えるということか、との質疑があったのに対しまして、本高架下の場所については、児童遊園ということで無償の使用貸借契約を結んできていることから、使用内容が変わる場合は改めて契約を取り交わすこととなる、との答弁がありました。 　次に、跡地を自転車集積所として利用することについては、周辺住民の理解は得られているのか、との質疑があったのに対しまして、ことしの五月に周辺の五町会や近隣の方々と懇談会を行い、八月の地元説明会の際にその考え方について了解を得られたものである、との答弁がありました。 　次に、今回廃止する公園のように、住民からの要望を受けているようなところはほかにあるか、との質疑があったのに対しまして、平成十六年度に公園の利用の実態調査を行っており、区民の声も聞きながら、現在、公園等のあり方を検討している。半数以上の公園等は老朽化が著しいので、改修の際に改めて必要な機能を検討していく、との答弁がありました。 　次に、今後の活用について、中高生の居場所としては検討していないのか、との質疑があったのに対しまして、特に五本木中児童遊園は耐震補強のための柱が多く、見通しが悪いこともあり、いろいろ活用方策を検討した結果、自転車集積所としての活用を考えているものである、との答弁がありました。 　次に、跡地の利用については、今後、自転車集積所の設置を予定しているということであるが、収容台数はどのくらいを考えているか、との質疑があったのに対しまして、本二カ所に未利用地を一カ所加えて、八百台ぐらいを考えているとの答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　最後に意見・要望を求めましたところ、自由民主党目黒区議団の委員から、本案の内容について精査をしたところ、跡地の利用が、自転車集積所として区民の利用に資するということを確認したので、本案については賛成する。 　次に、日本共産党目黒区議団の委員から、児童遊園としては安全性に問題があり、利用者がほとんどいないこと、ホームレスの居場所になっていることなどを考えると、廃止もやむを得ないと考える。しかし、現在も木造住宅が密集している地域であることを考えれば、今後も公園確保に努めることを求めて、本案には賛成する。 　次に、無会派の委員から、児童遊園の閉鎖は残念だが、鉄道の高架下ということで利用には結びつかなかった面もある。今後の児童遊園の整備については、子どもたちの健康の増進と情操面をはぐくむことができる環境を重点に、土いじりができ、日差しと緑のある公園をふやしていくことを要望し、本案に賛成する、との意見・要望がありました。 　以上の後、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　以上が、本案に対する都市環境委員会における審査の経過並びに結果であります。 　報告を終わります。（拍手） ○宮沢信男議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御質疑なしと認めます。 　これより採決を行います。 　議案第七十四号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御異議なしと認めます。 　本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第九、議案第七十五号から日程第十三、議案第七十九号までの五件を一括議題といたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第七十五号　平成十八年度目黒区一般会計補正予算（第一号） 　　議案第七十六号　平成十八年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第一号） 　　議案第七十七号　平成十八年度目黒区老人保健医療特別会計補正予算（第一号） 　　議案第七十八号　平成十八年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第一号） 　　議案第七十九号　平成十八年度目黒区用地特別会計補正予算（第一号） ○宮沢信男議長　　本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。二十四番小林くにお委員長。
   　　　〔小林くにお委員長登壇〕 ○二十四番（小林くにお委員長）　　ただいま一括議題になりました五議案につきましては、去る十五日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　まず、日程第九、議案第七十五号、平成十八年度目黒区一般会計補正予算（第一号）について申し上げます。 　本補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ三十六億三千六百五十万七千円を追加し、歳入歳出予算の総額を八百八十四億七千五百六十六万七千円とするものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 　初めに、総括質疑について申し上げます。 　まず、今回の補正予算は三十六億円余にも上る増額補正にもかかわらず、区民生活を支援する施策が見えない。区民が何を区政に求めているかという認識にずれがあるのではないか、との質疑があったのに対しまして、区民の要望にすべて対応することはできないが、今回の補正予算編成の基本的な考え方に基づいて、特に安全・安心面において緊急かつ早急に対応する必要のある事務事業を計上した。具体的には、第一次避難場所の災害時特設公衆電話設備整備、区立保育園及び区立小中学校・幼稚園への防犯カメラの設置、東山公園拡張用地の取得などである、との答弁がありました。 　次に、社会的に弱い立場の方の生活保護やホームレスの自立支援策の充実など、いわゆるセーフティーネットについての対応はどのようになっているのか、との質疑があったのに対しまして、生活保護は社会保障制度の中の最後のセーフティーネットという認識であり、給付の適正化を図っていく。また、都区共同で路上生活者対策事業を行っており、緊急一時保護センター、自立支援センターを通じて保護し、就労に向けての支援を行っている、との答弁がありました。 　次に、都市型の災害に関してどのように対応していくのか、また、地域の防災・防犯には、人を育て協力し合うコミュニティーの強化が重要ではないか、との質疑があったのに対しまして、大停電・集中豪雨等の都市型災害には既存の危機管理組織の中で対応していくが、事故発生時の区民等への情報伝達の面で課題があり、今後は必要な対応をしていく。また、自主的に防犯パトロールを行っている地域もあることから、区民組織との連携を深め、地域の防災力、防犯力のなお一層の向上に努めていきたい、との答弁がありました。 　次に、東山公園の用地取得に歳出予算の三分の二に当たる二十一億円余が計上されているが、従来どおり起債を充てなかった理由は何か、との質疑があったのに対しまして、二十三区中でも突出して高い起債残高の是正や、ゼロ金利政策の解除により利子の負担が高額になることが予測されることなどを考慮して、財源を有効的に活用する方策として単独での取得を行った、との答弁がありました。 　次に、旧区民自然の村の国有財産等所在地市町村交付金の不用額が生じた理由は何か、との質疑があったのに対しまして、平成十六年度末までは、財産台帳上、施設が残っていたため、法律上、本年度は支払うのが原則であることから、必要経費を当初予算に計上した。しかし、長和町から、既に施設を閉鎖しており、業務が完全に終了しているため、固定資産税相当分の交付金の請求を行わない旨の通知があったので、減額補正したものである、との答弁がありました。 　次に、東京二十三区清掃一部事務組合と東京ガスとの合弁会社設立には、基本的な部分で疑問がある。分担金の支出も含め、区はどのように判断したのか、との質疑があったのに対しまして、ごみの中間処理は、今後も当分の間、二十三区共同で行う。合弁事業としての新会社の設立は、効率的で安全・安定的な清掃工場運営のための新たな手法として検討されたものである。電気の卸売事業から小売事業への転換は新会社の収益力をより強化するための仕組みであり、ごみの焼却を促進して利益を上げるための会社ではないことを理解してほしい、との答弁がありました。 　次に、三位一体改革の影響への対応として都から提案された調整率の二％アップについては一定の方向性が示されたのか、また、都区の役割分担のあり方については進展があったのか、との質疑があったのに対しまして、調整率の数値については合意されていない。今後、財調協議の中で詰めていくこととなる。また、都区の事務配分等については「都区のあり方に関する検討会」において主要五課題以降の都区間の課題についての整理・検討が開始されたが、具体的な中身に入った議論はされていない。今後、検討の方向の大枠が整理・決定された時点で、次のステップの検討体制について考えていこうという段階である、との答弁がありました。 　次に、歳入の質疑について申し上げます。 　まず、障害者自立支援法に伴う区の負担割合の変更は補正予算に反映されているのか、との質疑があったのに対しまして、負担割合の変更は訓練等給付などの施設関係に影響が出てくると考えられるが、国の方針等が明らかになっていないため、今回の補正予算には計上していない。利用者負担等の問題も含めて、来年度に向けて検討しているところである、との答弁がありました。 　次に、放置自転車等撤去保管料の減額は撤去台数の減少によるものか、との質疑があったのに対しまして、十月から廃止となる目黒一丁目自転車集積所の影響等を見込んだことによる、との答弁がありました。 　次に、不用品売払収入にマイクロバスの売却益が計上されているが、効率性・利便性の点から庁用車として確保しておくべきではなかったか、との質疑があったのに対しまして、車の稼働率と運転手の配置等を行革の観点から大幅に見直した結果、車検の切りかえ時期に合わせて廃車とした。今年度からは、必要な都度、バスを借り上げることで、所管からの利用要望に支障が生じないように対応している、との答弁がありました。 　次に、旧清水小売市場建物賃貸料の補正理由は何か、との質疑があったのに対しまして、定期借家制度を適用して期限を区切った貸し付けを行ったためである、との答弁がありました。 　次に、歳出の質疑について申し上げます。 　まず、幼児用の自動体外式除細動器（ＡＥＤ）は区施設に配備されているのか、との質疑があったのに対しまして、ＡＥＤの区施設への配備状況は、今年度の予算措置台数を含めると二十一台であるが、幼児用は未配備である。既存機種に幼児用パッドを装備することにより対応可能という情報もあるので、導入については機器の開発状況を踏まえながら検討していきたい、との答弁がありました。 　次に、区民センター維持管理の二億円余の内訳は何か、との質疑があったのに対しまして、旧ボウリング場跡にトレーニングルームを整備する経費及び区民センター体育館に新たに冷暖房設備を設置する工事費等である、との答弁がありました。 　次に、内部情報システムの構築が債務負担行為として再整理されているが、当初予算に計上することはできなかったのか、との質疑があったのに対しまして、既存の財務情報・人事給与システムの再構築と、文書管理・庶務事務システムの新規構築を共通のネットワーク上で一体的に行うものである。一部のシステムは当初予算に計上していたが、極めて大きなシステムであり、全体の開発計画のまとめに時間を要したため補正対応となった、との答弁がありました。 　次に、介護予防事業生活機能基本チェックの受診率をどのぐらいと見込んだのか、との質疑があったのに対しまして、六十五歳以上の高齢者の五割強である二万五千人を見込んで計上した。この健診ですべての特定高齢者、いわゆる介護予防の対象者を把握することは困難であるため、民生委員やかかりつけ医などの関係機関に協力を要請し、対象者の把握に努めていきたい、との答弁がありました。 　次に、防犯カメラの整備費補助を各商店街や町会等に拡大する予定はあるのか、との質疑があったのに対しまして、防犯カメラの設置費用を都と区がそれぞれ上限三百万円まで補助する制度であり、地域の防犯活動を継続して行っているなど、一定の条件のもとに団体からの申請に基づき対応する、との答弁がありました。 　次に、中心市街地活性化法の改正により自由が丘ＴＭＯの位置づけが変わったにもかかわらず、区が運営支援として増資する理由は何か、との質疑があったのに対しまして、旧法に基づき設立したＴＭＯとしての法的な効力は失ったが、自由が丘地域が区の中心的な市街地であることに変わりはなく、ジェイ・スピリットのこれまでの実績及び今後の事業計画等を勘案し、まちづくりを推進する核として重要であり、その果たす役割は大きいと判断して増資を引き受けたものである、との答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に反対する。反対する第一の理由は、「安心・安全」として耐震診断助成や防犯カメラの設置は予算化するものの、「くらしの安全」を具体化する姿勢に欠けていることである。区長は、「区民の声は聞いている」と言いながら、例えば住民税が増税されたことに対し、区民からの問い合わせが殺到した事態にどう心を寄せたのか、介護保険制度改定や障害者自立支援法の影響に苦しむ区民に心を寄せたのか、その姿勢が感じられない。区民の税金は区民に還元すべきである。 　第二は、当然、そういう姿勢を反映して、増税や介護保険制度改定、障害者自立支援法の影響を緩和する措置が予算化されていないことである。他区では介護ベッド利用者に対する助成制度を設けたり、また、障害者自立支援法による障害者への利用料軽減策などを補正予算で実施する自治体もある。しかし、目黒区はこういった暮らしを支える積極的な予算が組まれていない。 　第三は、東山公園拡張用地取得にかかわる起債を減らし、一般財源を充てたことである。区は、公園用地の起債などについて、いずれ戻ってくる財源だとこれまで説明していたにもかかわらず、生活支援への積極的な財政支出を行わず、補正予算の三分の二に当たる予算を東山公園拡張用地につぎ込む財政運営は、整合性がない。 　第四は、清掃一部事務組合と東京ガスとの合弁会社をつくるため、出資金を補正予算で組み、廃プラスチック焼却を促進する立場に立っていることである。廃プラスチックを焼却することについては、有害物質の飛散による環境汚染、サーマルリサイクルの不効率性などが指摘されており、多くの住民が反対している。それにもかかわらず、廃プラ焼却とサーマルリサイクルを推進する予算を示していることは重大である。以上、問題点を指摘するとともに、自治体本来の責務である区民の暮らし、福祉増進を図ることに全力を尽くすことを求める。 　次に、自由民主党目黒区議団の委員から、本案について賛成する。今回の補正は、当初予算編成後の区税収入、繰越金及び平成十八年度の財調当初算定結果を反映して、近年にない三十六億円余の増額補正であった。緊急課題である「安全・安心」に対応したことについては評価するが、区民にとって必要性の高い新規施策の計上が見られない。特に、セーフティーネットの整備の必要性から、子ども、高齢者、障害者などへの生活面での支援を求めるところであり、なお一層努力することを要望する。都区財政調整については、三位一体改革の影響、今後予測される小中学校改築費、緑の少ない区としての公園取得費など、基礎的自治体としての自主財源の確保のため、なお一層努力を求める。また、職員人件費については毎年大幅な減額補正があり、当初算定において一考を要するので、今後の検討を要望する。最後に、特別区債の発行を抑えて公債費の抑制に努めたことは評価する。しかし、公園など後年度利用に対する起債の起こし方については後年度負担を考える必要があり、これについても一考を要する。なお、積立金については、財源活用が可能な額も減少しており、財政調整基金に七億七千万円余の積み立てをしたことは今後の財政確保に寄与したと評価する。 　次に、目黒区民会議の委員から、本案に賛成する。あらゆる施策の基本である財政健全化を目指す姿勢を評価する。地方自治体の経営破綻は、夕張市の例にもあるように、他人ごとではない。目黒区の財政は、日本全体の自治体相対評価では悪いものではないが、硬直化していることは否めない。今回の補正では、震災対策、防犯機器整備、内部情報システム整備、東山公園拡張や国の法整備の影響処理などが中心で、新規の施策展開が余りできなかったという点は残念である。この後には、整備した環境を有効に活用できるような人材育成やコミュニティー育成という課題が残っている。また、都区財調の解決に向けても、より一層の努力を求める。しかし、これはあくまでも補正予算であり、次年度予算での施策展開に欠かせない柔軟な財政状況を整備するよう努めていることを評価する。健全な財政を確保し、これから編成される平成十九年度当初予算での積極的な施策展開に期待する意味を込めて、本案に賛成する。 　次に、公明党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。目黒区は、予算編成の段階で、景気の動向などを反映して平成十八年度は区税収入や特別区交付金の増収が見込まれるものの、積立基金の残高は依然として低い水準で進むであろう。また、大きな関門となる三位一体改革の影響で、平成十九年度以降は区税収入が大幅に減少するなど厳しい財政運営となることはだれもが想定したところである。補正予算第一号までの約半年間、本区を取り巻く社会情勢はかなり目まぐるしく動いていることは事実である。このような状況の中にあって、補正予算の審査ではあるが、平成十九年度予算編成を通して、区民生活向上の実現に反映できるよう、次の観点に立って取り組むことを要望する。一、治安対策の強化として、区民の安全・安心の確保のため、交番機能の充実など、多角的な治安対策の取り組みを進めること。二、災害応急対策の充実として、民間建物の耐震化促進事業、帰宅困難者対策、中高層住宅の災害対策をさらに推進すること。三、少子高齢化の支援策の充実を求めるものとして、所得制限の撤廃も含めた乳幼児医療費助成制度の充実及び高齢者福祉の充実に努めること。四、学校教育の充実として、小学校の校内暴力の防止及び不登校対策に積極的に取り組むこと。 　次に、無会派の委員から、本案に賛成する。今回の補正は、区税収入が好転しているにもかかわらず、補正の中身としては非常に堅実なものにとどまっているが、福祉・教育問題の基盤整備について着実な前進を推進する立場に立っている。また、いわゆるサーマルリサイクルに関連する新会社設立については疑問があり、今後厳しく注目して意見を述べていきたい。なお、福祉の基盤整備については、現在は過渡的な段階であり、しっかりとした計画にしていくことが問われている段階でもあるので、平成十九年度予算編成の過程で本格的な福祉重視の予算になることを要望する、との意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　次に、日程第十、議案第七十六号、平成十八年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第一号）について申し上げます。 　本補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ九億八千十四万八千円を追加し、歳入歳出予算の総額を二百三十五億八百七十万六千円とするものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から、収納率の向上が見込めない要因は何か、との質疑があったのに対しまして、国民健康保険には特別徴収という制度がなく、構成員の収入の開きも大きいなど、制度上の特性によるものと考えている。しかし、本区の十七年度の収納率は八七％を超えており、二十三区では上位から三番目であった。平成十六年度からコンビニ収納を開始し、電話での催告あるいは収納推進員による徴収など、さまざまな方法で収納率の向上に努めているところである、との答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本特別会計補正予算案に反対する。理由は、増税に伴う保険料の引き上げなどに対する区の配慮に欠けているからである。保険料が年々はね上がる中で収納率が低下しているが、とりわけ低所得者に対し、保険料の負担軽減に向けた対策が必要である。二十三区並びに区としての低所得者への減免制度の充実を要望する、との意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　次に、日程第十一、議案第七十七号、平成十八年度目黒区老人保健医療特別会計補正予算（第一号）について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ一億七百十八万円を追加し、歳入歳出予算の総額を百九十一億六千二百四十一万一千円とするものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から、十月からの医療制度の変更により高齢者の自己負担割合が引き上げられるが、補正にその影響はあらわれているのか、との質疑があったのに対しまして、今回の補正については減額していないが、今後の給付状況を見ながら対応していく、との答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本特別会計補正予算案に反対する。医療制度の改悪により、高齢者医療費の自己負担はこの十月から二割負担の高齢者が三割負担へと引き上げになる。二割か三割かの所得の境目が引き下がるため、一割負担からいきなり三割負担になる高齢者もいる。医療にかかる機会の多い高齢者へのさらなる負担は、高齢者の医療を受ける権利を一層奪い、生活を脅かすものである。高齢者医療費の負担増を前提とした当初予算に基づく今回の補正予算は容認できない。 　次に、無所属・目黒独歩の会の委員から、高齢者医療費の自己負担増という法改正に基づく補正予算であることから、本案に反対する、との意見がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　次に、日程第十二、議案第七十八号、平成十八年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第一号）について申し上げます。 　本補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ二億九千九百五十万一千円を追加し、歳入歳出予算の総額を百四十億四千百六十四万三千円とするものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 　まず、介護保険料の不正請求はあるのか、との質疑があったのに対しまして、一般的に架空請求や水増し請求があると聞いている。区として、利用者からの相談・苦情等により、事業者に対して適切な対応をするよう、指導・助言を行ったことはある。事業所の取り消し権限は東京都にあるが、疑義があった場合は給付内容を確認し、事実関係を把握するなど、可能な範囲で東京都と情報交換を行っているところである、との答弁がありました。 　次に、制度改正で従来のサービスが受けられない方は何人か、また、自立を支えるための区独自策は何か、との質疑があったのに対しまして、一般的な傾向として、更新認定の結果、要介護１、要支援２が生じている割合は半々程度である。制度改正に伴ってサービスの枠が変わる方に対しては、新予防給付として、予防重視型をメーンにしたサービスが展開される。サービスの内容や訪問介護の回数の変更については、制度の趣旨を理解していただけるよう、ケアマネジャーを通じて周知を図っているところである、との答弁がありました。 　次に、制度改正に伴うケアプランの作成等に混乱はないのか、との質疑があったのに対しまして、要支援になる方は、基本的には地域包括支援センターでプランを立てることになるが、今までのケアマネジャーとの関係が継続可能であれば連携して取り組むように、依頼や助言を行っているところである。今後、対象者がふえることが予測されるが、状況を見ながら必要な措置を検討していく、との答弁がありました。 　次に、介護ベッドの取り上げについて、実態に応じた区独自策は講じないのか、との質疑があったのに対しまして、九月の経過措置終了に向けて、ケアマネジャーを通じてさまざまな相談がなされているところである。区としては、介護予防制度の趣旨を前提に、国の見解を踏まえて取り組んでいく、との答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本特別会計補正予算案に反対する。理由は、改悪された介護保険制度のもとで、保険料の引き上げ、介護ベッドの取り上げ、在宅介護の切り下げなど、利用者に大きな負担がかかっている。他の自治体では、低所得者対策に乗り出しているところも出ているが、目黒区の低所得者への対策や配慮が今の段階では不十分である。区独自の対策を強く求める。 　次に、無会派の委員から、制度改正に伴う必要不可欠な補正予算のため、本案に賛成する。しかし、制度変更に伴う影響についての情報が広く行き渡らず、今後どうなるのかわからない区民もいる。不利益を受けたり、路頭に迷う方が一人もいないように、しっかりとした計画を立てていくことを要望する。 　次に、無所属・目黒独歩の会の委員から、本案に反対する。介護予防事業の導入をうたって、軽度者へのサービスを大幅に削ってしまおうというのが今回の介護保険の改定である。介護予防事業への参加意向は全国的にも低調で、利用者増の展望もない。区は制度変更に翻弄され、要支援２に振り分けられた人を中心に従来サービスを受けられなくなった対象者への緊急の手だてをとる動きが鈍い。保健福祉サービス事務所と地域包括支援センターの担い手を分離したことも、包括的な状況把握を阻む要因となっている。区民にサービスは直接還元されない。経費ばかりかかって、利用者、被保険者の不利益は甚大である。よって、本案に反対する、との意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　次に、日程第十三、議案第七十九号、平成十八年度目黒区用地特別会計補正予算（第一号）について申し上げます。 　本補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ五十一億四千百万円を追加し、歳入歳出予算の総額を五十二億九千九十九万六千円とするものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑、意見・要望等は特になく、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　以上が、本五議案に対する企画総務委員会における審査の経過並びに結果であります。 　報告を終わります。（拍手） ○宮沢信男議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御質疑なしと認めます。 　議案第七十五号につきましては、討論の通告がありますので、順次発言を許します。七番須藤甚一郎議員。 　　　〔須藤甚一郎議員登壇〕 ○七番（須藤甚一郎議員）　　無所属・目黒独歩の会は、議案第七十五号、平成十八年度目黒区一般会計補正予算（第一号）に反対する。 　反対する主な理由を述べますけれども、まず、その前に、そもそも予算というものは年間総合予算であって、一年間の事業経費と財源を確実に見積もることになっていると。したがって、補正額が少ないほど適正な予算と言えると。言うまでもなく、そうすれば、理想は補正がゼロであるということになるわけですけれども、補正一号は三十六億円余の増額補正ですけれども、その財源の中には、十七年度の約十八億円の歳出不用額が含まれている。補正一号の審議で、財政部長は、一定額の不用額が生じるのはやむを得ないというふうに答弁した。しかし、十八億円はいかにも多過ぎると。一見、経費節減に知恵を絞ったようにも見えるけれども、果たしてそうか。予算要求をする前の段階で各所管が知恵を絞って経費節減に努めていたら、こういう結果には決してならなかった。ずさんであったと言うべきであると。 　ずさんといえば、区税収入の二十二億円余の増額補正もまた同様であると。その原因は株の分離譲渡所得の増加と納税者の増加にあるという。見込みよりも二十二億円もふえてよかったというふうに言っている場合では決してない。 　にやにやしていますけれども、またね。 　予算編成時において予測が適切でなく、しっかりやっていなかったということにほかならない。 　特に問題なのは株の分離譲渡分のほうであって、区長は、私は株を持っていないし、売買もやっていない、株は予測できないし、予想を上回ったのは他区でも同じ状態であるという趣旨の答弁をしたけれども、こういうのは全くとんでもないことであると。区長に株の、株価の予想を期待している人なんかいるわけではなく、特定企業の株価のことを予想しろというふうに言っているんではなくって、昨年の九月から十二月の予算編成時の株価の取引の売買高は急増していて、わずか二、三カ月前の二倍近くにもなっていた。ですから、連日、話題、ニュースになったほどであって、株をやっていようがやっていまいが関係なく、そういうことはね、わかっていたはずであると。 　ちょうどこの時期は株価も上昇してきて、売買高も急増していた。九月十一日の衆院選には、ライブドアのホリエモンこと堀江社長がね、自民党公認じゃないけれども、バックアップでね、あれだ、息子だ、兄弟だというようなことでね、参院選で立候補した。結果、落選したけれども。そういうことで、あれですね、株に注目されてデイトレーダーもふえた。そうした株の大きな動きを見ていれば、目黒区は、かねてから金持ち、高額所得層が多いということはわかっていたわけですから、譲渡所得分の増加は予測できたはずであると。 　事あるごとに目黒区はね、やれ民営化だ民営化だと言っているけれども、民間では、これはもう個人商店主であろうが下請、孫請の弱小企業の経営者であろうが、そういう動きには敏感ですよ。じゃなきゃ、仕事が来ない、売れないということですから。ですから、区がそういうことに疎かったというのは大変に問題であるということが言えるわけで、他区でも同じような状態であったなんというのは、ちっとも言いわけになることではないと。 　さっきからね、にやにやにやにや、何でしてるんでしょうかね。まあ、それはともかくも。 　ほかに、東京ガスと清掃一部事務組合が設立する合弁会社の五百二十万円の分担金についても、これは到底納得できない。予測では雇用の受け皿になるとかね、それから数年後には電力販売して多大な利益を上げるということに、いいことずくめだというふうになっているけれども、これは大変読みが甘い。ごみは一番多かったときに比べれば半分近くに激減している。発電、売電で利益を上げるというには、ごみの絶対量が必要である。ごみ減量の流れにこれは逆行するのは言うまでもないことであって、廃プラスチックから何からあるので燃やして発電すればいいということでは決してないわけで、大局的な検討を十分にせずに合弁会社の設立の分担金を払うというのは到底賛成できることではない。 　それから、あとは自由が丘のジェイ・スピリットの増資の問題があるわけですね。これは、金額にすれば二百万円の増資をするというんですけれども、これ、特別委員会にこの件の報告があったときに、産業経済部長がね、ジェイ・スピリットの経営状態を聞かれて、貸借対照表はあるが、私は公認会計士でも税理士でもないのでわからないという答弁をした。これは、聞いていてもう全くあきれた。というのは、ということは、補正の予算の審議のところで取り上げましたけれども、目黒区が株主で既に一二・五％になっている、増資後には一五％の株主になるというのに、担当の部長がその経営状態を正確に把握できていない、しようともしない。そういう、そもそも公認会計士じゃないのだからなどという言い方はね、もってのほかであると。 　ジェイ・スピリットというのは、四年前に、これは中心市街地活性化法に基づいてつくられた会社であって、それで、目黒区は自由が丘の中心市街地として認定した、それで出資したというわけですけれども、ことしの五月にこれの法改正があって、国会で可決されてですね、これは、中心市街地の旧法でつくられたのは、それは基本計画でありＴＭＯ構想でありね、それは全く法的根拠を持たない。ですから、ジェイ・スピリットというのは、名前は同じ株式会社ですけれども、性格はすっかり変わったと。そこへ可決、国会で可決された六月の株主総会で、出資をするということに区は同意した。 　そのときに、特別委員会の報告では、所管の課長がね、区長の委任状を持っていった、それで審議をして、みんなが賛成したんで、賛成したんだという旨の答弁をしたわけだけれども、会社の性格が全く変わったんだという検討を十分にしていないと。なおかつ、法律が変わって旧法は法的なことは全く通用しないということになったのに、部長は、基本計画、ＴＭＯ構想などは行政計画としては有効であると。何の手続もしないでそんなことが有効になるはずがないんで、補正の審議のときには、手続を経る、経てというふうに修正していたけれども、もう一連のこの増資に至る経過を見るにつけ、全く不透明であって、ジェイ・スピリットの性格が変わったのに、何のそういう、カード事業だ、まちづくりに貢献していると。それは、中心市街地のね、そもそもの旧法に基づいて設立したということとは何ら関係がないわけですからね、今度新法になったわけですから。 　以上、数点挙げただけでも、この補正が適正でない、数々の欠点がある、瑕疵があるということで、持ち時間がなくなりましたけれども、区民のことを念頭に置いていない、よって反対をするというのが独歩の立場です。 　以上です。（拍手） ○宮沢信男議長　　須藤甚一郎議員の討論を終わります。 　次に、二番工藤はる代議員。 　　　〔工藤はる代議員登壇〕 ○二番（工藤はる代議員）　　私は、議案第七十五号、平成十八年度目黒区一般会計補正予算（第一号）について、賛成の立場で討論をいたします。 　今回の補正一号は、区税収入の伸びと、主に繰越金と支出金と合わせて大きな額となり、特に区税収入の伸びがおよそ六割を占め、近年にない大きな補正額となっています。区税収入の約半分が分離譲渡分で、その七割が株取引によるところが今回の大きな特徴ですが、一千万円以上の高額所得者層の所得の伸びが大きく影響を与えているのは、これまでの目黒区の変わらぬ傾向と言えます。高額所得者の区税収入により支えられた今回の補正の考え方は、緊急課題として、安心・安全対策に対応すること、法令改正に伴う経費に対応すること、財源の確保に取り組むとして、補正予算が組まれています。 　その予算の中に、これまで私が課題として挙げてまいりました東京二十三区清掃一部事務組合に対する清掃事業分担金として、東京ガスとの合弁会社に出資する五百二十万円が含まれており、その決定の仕方と必要性についてはまだまだ議論をする必要があり、課題を残していることから、この時期に支出することは問題だと考えますが、歳出予算の多くが東山公園拡張用地取得に計上されており、子育てと子育ち、地域づくりの視点からその意義は大きいため、今回の補正に賛成をいたします。 　東山公園拡張用地周辺は、小学校、特養ホーム、児童館に隣接し、比較的緑豊かな地域です。しかし、公務員住宅の建てかえに伴い、世帯数の増加にあわせて児童数の増加が予想され、社会的基盤の不足が心配されていました。現在、小学校の在籍児童数は九百八十一人となり、転入してくる子どもたちもひところより落ちついた状態となっています。今から十七、八年前にも千人を超える児童が在籍していましたが、今とは子どもたちを取り巻く社会環境も違い、おおらかな見守りの中で子どもが育つことができました。 　建てかえ前の公務員住宅は、四階建ての建物と建物間にオープンスペースがあり、車の心配もなく、公園のように使い方に制限があるわけでもなく、自由に伸び伸びと遊ぶことができ、大人が見守りながら子どもが育つ環境が整っていました。児童館も近くにあることから、児童館活動も豊かで、タンポポコーヒーやマーマレードづくりなどの材料を近くで調達することもでき、そのころ育った子どもたちは今では大人になり、児童館に恩返しとしてボランティアやアルバイトに来るほどに成長しています。
   　新しく建った住宅の歴史はこれから始まりますが、遊び場やオープンスペースは以前より格段に減り、児童館だけでは受け入れられるはずもなく、急増する子どもたちの育ちに対し危惧していましたが、拡張公園として整備されることは、建てかえにより失われた環境を取り戻し、地域づくりに大いに貢献できるものと考えます。 　取得財源については、都と国の交付金と区税収入を充て、起債することなく取得できたことは、将来にわたる借金を抑えることとなり、今後の財政運営に影響を与えずに済みました。しかし、一般財源を投入したことにより、今後、財調で算定されてくる財源については、積み立ても含めて確保していくことを視野に入れるべきです。 　以下何点か、今後の区政運営について意見を述べさせていただきます。 　国の制度改正が福祉施策などに影響し、サービスの移行や補助金の影響が見られ、特に障害者の自立支援が十分でない中での負担の増には配慮が必要です。 　障害者に対しては、地域で就労できるよう、商店街の中に就労の場を整えていくなど、各所管連携して進めていくべきです。 　また、介護予防事業については、現在、地域の高齢者に対し、介護予防の必要性を周知することと活動支援のために講習会が企画されていますが、一定期間のプログラム終了後から本当の介護予防が始まります。高齢者みずからが継続的に介護予防に取り組むことができるよう認識を高めていくことと、自主的な活動が組めるよう支援する必要があります。そのためにも、地域包括支援センターの役割は大きく、各受託法人、連携して情報を共有し、身近な地域で行われている活動を把握し、参加を促すなど、高齢者の実態と希望に沿った活動が組めるよう支援するのは当然のことで、官と民を問わない既存の施設を活用した取り組みを検討することが有効です。民間に委託したのなら、その柔軟性をもってサービスの充実につながるよう、区は支援してほしいと思います。 　子どもの安心・安全については、小中学校、幼稚園、児童館、学童保育クラブ等に防犯カメラが設置されます。抑止力効果はありますが、監視につながり、根本の解決にはつながりません。ソフト面の取り組みは重要で、協働の取り組みを進め、コミュニティー施策を推進する必要があります。また、放課後の児童の居場所として懇話会の答申が出され、区としての検討が始まりますが、現在行われている平日の学校広場の児童の安全を確保するために、四時からの一時間だけでも人的配置を考える必要があります。 　最後に、清掃一部事務組合についてですが、二十六日に行われた一組議会の東京ガスとの合弁会社については、結果は全議員一致で認定されたわけではなく、意思決定過程の不透明さ、各区の関与のあり方、経営の見通し、各区足並みがそろわない中での強行採決に対する不信などの問題点が指摘されていたようです。二十五日には、中央区議会議長名で、一部事務組合管理者にあてて合弁会社設立の見直しを求める意見書が提出され、その内容は、これまでの地域住民との積み上げてきた関係性から、評議会等執行機関の透明性を確保し情報公開に取り組むことと、合弁会社の十月設立の見直しが盛り込まれていました。以上のように、清掃一組議会自体も足並みがそろっていない中、目黒区が補正に計上したのはいかがなものでしょうか。今後は、一組評議会の議事録の公開と、各議長による充て職となっている一組議員のあり方や議員複数化も含めて規約の改正をしていくべきで、区としては、区長を含め、助役、担当者レベルに、一組のあり方を、より透明性を高めるための努力を要望いたします。 　以上、意見・要望を含めまして、私の賛成討論といたします。以上。（拍手） ○宮沢信男議長　　工藤はる代議員の討論を終わります。 　以上で討論を終わります。 　これより採決を行います。 　まず、議案第七十五号から議案第七十八号までの四件を採決いたします。 　本四議案は、委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○宮沢信男議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本四議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、議案第七十九号を採決いたします。 　本案は、委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○宮沢信男議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に日程第十四、議案第八十号から日程第十八、議案第八十四号までの五件を一括議題といたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第　八十号　平成十七年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について 　　議案第八十一号　平成十七年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 　　議案第八十二号　平成十七年度目黒区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について 　　議案第八十三号　平成十七年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 　　議案第八十四号　平成十七年度目黒区用地特別会計歳入歳出決算の認定について ○宮沢信男議長　　本案に関し、決算特別委員長の報告を求めます。十九番高品吉伸委員長。 　　　〔高品吉伸委員長登壇〕 ○十九番（高品吉伸委員長）　　ただいま一括議題になりました五議案につきましては、決算特別委員会において審査をいたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　なお、本五議案につきましては、議長と現監査委員を除く全議員をもって構成する決算特別委員会を設置し、審査を行いましたので、質疑の内容等につきましては報告を省略させていただきます。 　まず、九月十二日の委員会におきまして、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に鴨志田リエ委員が、それぞれ選任されました。その後、九月二十日から二十七日までの六日間にわたり、慎重に審査を行ってまいりました。 　初めに、日程第十四、議案第八十号、平成十七年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 　本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、その後、討論を行いましたところ、反対意見が日本共産党目黒区議団、無所属・目黒独歩の会及び無会派の安久委員から、賛成意見が自由民主党目黒区議団、目黒区民会議、公明党目黒区議団及び無会派の戸沢委員、工藤委員からありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により、原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。 　次に、日程第十五、議案第八十一号、平成十七年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 　本案審査に当たり、理事者から本案並びに国民健康保険事業の概要について補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に反対する。その理由の第一は、保険料の引き上げにより、またもや低所得者を中心に負担が増したことである。医療分の均等額は昨年からさらに千九百円値上げされて三万二千百円になり、十年前の一・九倍と、耐えがたい負担になっている。介護納付金分も、均等割、所得割とも引き上げられ、配偶者特別控除の廃止など、増税による保険料の引き上げも反映されている。収納率が八七・二五％と若干上がったものの、十年前が九一％台の収納率であったことから見ても、年々引き上がる高過ぎる保険料が収納率に大きな影響を与えている。 　第二は、三位一体の改革により、国の療養給付費等負担金が四〇％から三六％へ、調整交付金が一〇％から九％へと国庫負担金が削られ、保険基盤安定制度の国庫負担金も廃止になるなど、地方自治体に財政的な負担を押しつけ、国としての責任を十分果たし得ない国保制度へと変質していることである。これでは、財政的にも国民皆保険制度の根幹が崩れてしまいかねない。国保制度と医療を受ける権利を守るために、資格証明書や短期証の発行などのペナルティーを最小限に抑える努力と、減免制度の拡充など低所得者対策の充実等を国や東京都に強く要求することを要望する。 　次に、無所属・目黒独歩の会の委員から、本案に反対する。保険料の均等割額は、平成九年度に二万円を超え、ことしは三万三千三百円と、順次大幅に値上げされてきた。このたび重なる引き上げの中で、行政も我々も感覚が麻痺してきている。そうした保険料や税制の中で、格差の拡大はもはや言い逃れようがなく、新政権もある程度の是正を表明しなければ国民の納得を得られないところまで来たが、これまでの小泉政権の五年間の構造改革と経済政策の軌道修正を明確にする様子はない。再チャレンジといっても、医療を必要とする国民、まして後期高齢者などはその枠内に入ることができない。こうした改変が続くことで、国も、もう仕方がないというような投げやりとも言えるような姿勢、また具体的な事実に対する創造力を欠いた姿勢が当たり前のように根づいてしまったことを危惧する。 　今回、後期高齢者の問題も絡み、拠出金については変更があったが、財源の不足は続く。国民皆保険が崩され、混合医療という格差の中で、低所得の人たちが真っ当な医療は受けられない状況も目の前に迫っている。終末期における過剰な薬の投与や医療よりも、親しい者にみとられて終末を迎えるという観点からの医療の改変も進めていく必要がある。けれども、今回の医療改革や負担増の政策がよい方向に行くものとは全く考えられない。負担増によって本当に苦しめられている人から目をそらして、美しい虚言の方へ人が傾いていく方向に向かっている一つの象徴である。行政側も具体的な創造力を改めてよみがえらせるということを切に要望する、との意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により、原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。 　次に、日程第十六、議案第八十二号、平成十七年度目黒区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 　本案審査に当たり、理事者から、本案並びに高齢者の医療事業の概要について説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に反対する。日本は、窓口自己負担の割合も家計消費支出に占める医療費の割合も、サミット諸国の中で異常に高い状況になっているにもかかわらず、二〇〇二年、政府は、老人医療保健の対象者を七十歳以上から七十五歳以上に引き上げ、窓口自己負担を定額から定率一割または二割負担にし、償還払い制度を導入した。その後、二〇〇四年、年金制度の改悪、二〇〇五年の介護保険制度の改悪なども重なり、高齢者の医療費負担は一層重くのしかかり、医療を受ける権利をむしばんできた。その上、先の通常国会では、医療制度抜本改革という名のもとに、療養病床の削減、十月から現役並み所得の七十歳以上の窓口負担を二割から三割へ引き上げ、七十歳以上の入院食費・居住費の負担増、混合診療の拡大、二〇〇八年四月からは七十歳から七十四歳の窓口負担一割から二割への引き上げ、六十五歳から六十九歳の入院食費・居住費の負担増などの医療改悪が強行された。とりわけ、後期高齢者医療制度の創設は、七十五歳以上の高齢者だけの医療制度をつくり、独自の診療報酬をつくるなど、差別医療を推進し、七十五歳以上の全高齢者から年金天引きで保険料の徴収を行い、滞納者からは保険証を取り上げようとしている。 　このようなときに、区は、老人医療費適正化、重複・頻回受診者等訪問指導の名のもとで、受診抑制を国と歩調を合わせて促進している。また、国による連続的医療改悪に際し、制度を持続させるためにはやむを得ないと容認してきた区の姿勢は、住民の命と健康を守る立場に立っているとは言えない。本特別会計は、老人医療費有料化に伴って創設されたものであり、決算年度は、受診抑制を広げ、安心して医療を受ける権利を奪う医療制度の改悪の流れが一層進められた。よって、本案に反対する。なお、後期高齢者医療広域連合設立に当たっては、制度の問題点を是正させる努力を強く求める。 　次に、無所属・目黒独歩の会の委員から、本案については反対する。高齢者に対する二割・三割負担の導入については、実際の高齢者の応能の限界を超えているケースが出る。また、後期高齢者医療広域連合についても、徴収事務などの受け入れ的なものが国の出先機関となり、区民に対するサービスの低下になるので、反対する。さらに、世代間資産格差と人口構成を高齢者の自己負担増の根拠とすることについて、もう一度問い直す必要がある。実際は、世代間格差ではなくて、明らかに社会全体の格差拡大の問題だ。年金を払う人、就労人口、そして若者層の就労状況や雇用状況をトータルにもう一度検証すれば、人口構成と世代間資産格差を理由に高齢者の福祉と医療をすべて切り詰める結末に導く論理にごまかしがあることに気づくはずである。 　次に、無会派の安久委員から、本案については反対する。老人医療費が財政を圧迫している現状は、これまでの国、都及び区の医療についての考え方が非常にあいまいであったと言える。本特別会計に対して、もっと皆が真剣に議論するべきではないか。高齢者は、加齢による身体的現象が起きている例も多い。高齢者の症状は、廃用症状、つまり若いときに比べ体を余り使わなくなったために起こる症状が大部分を占める。動かさないから症状が悪化する。対症療法では治らないのに、医者にかかれば患者、つまり客となって、かかり続けることとなる。今こそ、老人医療の根本を考える時期に来ている。 　今、老人医療受給対象者が減少しているにもかかわらず、一人当たりの医療費は増加しており、国民総医療費は今の五十五歳の人が七十五歳を迎える年には二倍になるという試算も出ている。予防は最善の治療であり、生活習慣病と言われる糖尿病、高血圧症など自己管理的な要素が強い疾病については保健指導あるいは講習会等が実施されているが、疾患別の学習や啓発活動だけではなく、全世代を通じ、医者選びのポイントやインフォームド・コンセント、セカンド・オピニオン、他の医師の意見を聞く等にも力を入れるべきである。他の自治体では、これらの実践により、効果を上げている。医師会や医療機関に区の考え方を伝え、区が主体性を持って積極的に推進していく必要がある。 　医療費は患者が納得して支払う必要がある。多くの診療所等では、治療内容の記載がない領収書がほとんどであり、患者が聞くに聞けないのが実態である。老人医療費の公費負担が段階的に三〇％から本年十月からは五〇％まで引き上げられるのに伴い、区の負担率も約一・七倍となり、老人医療の財政運営はますます厳しい状況に置かれるであろう。このまま行くと、団塊の世代が高齢期を迎えるときには大変なことになる。老人医療費の使われ方について区はもっと真剣に考えるよう要望する、との意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により、原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。 　次に、日程第十七、議案第八十三号、平成十七年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 　本案審査に当たり、理事者から本案並びに介護保険事業の概要について補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、介護保険制度の不備を指摘されながら、抜本的な改善のないままに、この年、介護保険法が改定された。改定介護保険法は、一、居住費や食費の全額徴収、二、新予防給付の導入などによる軽度者のサービスの切り捨て、三、高齢者の保健・福祉事業を地域支援事業として介護保険に取り込むなど、サービスの切り捨てと国民への負担増を押しつけるものとなった。十月からその一部が施行され、介護保険施設などの利用料に食費と居住費が加わり、入所者一人平均年間三十九万円もの大幅な負担増により、全国では退所者も生まれた。また、デイサービスの利用を減らす人も出た。さらに、特養ホームなどの施設は大幅な収入減で、困難な運営を強いられた。しかし、目黒区では、施設やデイサービスの利用料の大幅な負担増に対する軽減策も、施設運営への支援も何ら行わなかった。さらに、国の経過措置が切れた低所得者に対するホームヘルプサービス減額打ち切りに対しても対応しなかった。こうした中で、利用率が減少するなど、介護制度を後退させたことは許しがたい問題である。よって、日本共産党目黒区議団は、本案に反対する。 　次に、無所属・目黒独歩の会の委員から、本案に反対する。二〇〇五年六月に国会で成立した介護保険改定法は、負担増とサービス後退をもたらすもので、認めがたいものだった。導入された介護予防事業については、筋力トレーニングの効果が三年前から一斉に全国地方議会で唱和され、国会では特定の医療専門家の人脈が色濃く反映されて推進されていった。トレーニング機器の全国自治体への導入には巨額の税金が、連立内閣が年金改革を強行する時期に投入され、その財政出動には極めて不透明な印象があった。筋力トレーニングの効果については、次第にその有効性のデータの信憑性や客観性に対する疑問が大きくなり、介護予防のメニューが次々追加されていった。 　地域包括支援センター設置を含む地域支援事業として介護保険財政の三％を充てることに決定されたが、基盤整備や改善指導等を保険会計に組み入れるのには問題がある。二〇〇六年度に入って、全国的に介護予防サービスの利用者は、対象者の二割にとどまっている。介護保険財政の削減をもたらしたとしても、成果とは言えず、予防事業導入がサービス切り下げの口実であったことを明かすものでしかない。いわゆる特定高齢者の掘り出しにやっきになることは、本人意思を無視した強要につながるおそれがある。 　地域包括支援センターは、多くの自治体が認定する民間事業者に丸投げしてしまった結果、事業者が必要量を上回る過剰なサービスプランを立てる傾向が顕著になった。国のもともとの設置目的は、公の統括機能を再び定め、総合的なサービス機能、そして予防サービス導入に伴う調整と采配を公的機関に戻すことだったが、区は今回、五カ所の地域包括支援センターを民間委託してしまった。五地区に保健福祉サービス事務所が設置されている目黒区は、あえて地域包括支援センターを新設せずに、保健福祉サービス事務所の機能を拡大・整備することで済むはずだった。介護予防の個別対応を委託して、区が統括的に対象者の状況を把握する体制をとるべきだったと思う。民間に委託したことで、区民との直接向かい合いによる現場感覚が一層後退するという現象が見られる。今回、新たに要支援２と認定される方には緊急かつ具体的な対応が必要だが、区は依然として、介護予防サービスで「自立していただく」などと繰り返している。 　また、差額ベッド料の徴収ができない従来型の特養ホームにおける入所サービスについては、利用者負担料が負担感を強めているばかりでなく、経営する法人側に経営難をもたらしており、法人に負担を負わせない今後の対策も必要だ。 　重篤化する特養ホームについては、民間、区立をあわせて、今後、夜間看護師の配置などが緊急の課題である。グループホーム、有料ホームについても、じきに重篤者の問題とその処遇等の課題が噴き出してくることが予想される。昨年度の改定で見送られた人員水準と人件費の引き上げは切実であり、区にあっては、大都市加算の引き上げとあわせて、国に対して強く要求していくことを要望する。そして、低下したサービス、困っている人、制度の矛盾に焦点を合わせて対策を練ることを、来年に向けて即刻誠意を持って取り組むことを求める、との意見・要望がありました。 　以上の後、採択を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により、原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。 　次に、日程第十八、議案第八十四号、平成十七年度目黒区用地特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 　本案審査に当たり、理事者からの補足説明は特になく、質疑及び意見・要望もなく、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により、原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。 　以上が、本五議案に対する決算特別委員会における審査の経過並びに結果であります。 　以上で報告を終わります。（拍手） ○宮沢信男議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　　　〔「議長、八番」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　増田議員。 ○八番（増田宜男議員）　　委員長、長い御報告、御苦労さまでした。 　委員長にお尋ねしたいんですけれども、議案第八十号、一般会計ですよね、に係る議会費の中で、私、宮沢議長と雨宮議員の政務調査費について、何点か事実関係を挙げて政務調査費の使途について質問をいたしましたけれども、議長の方からは全く的確なお答えはいただけませんでした。そして、急に資料を渡されたりということも発言の中にもありましたけれども、今は答えられない、あるいは、後日答える、あるいは後ほど答えるというようなことで、答弁自体が保留になっているんですけれども、委員長として、これ、このことについてはどういうふうに計らっていただけるんでしょうか。 ○十九番（高品吉伸委員長）　　その件につきましては、理事会の報告のとおりでございます。 ○宮沢信男議長　　もう一遍、委員長ね、理事会でどういう発言をしたのか、ちょっと報告した方がいいと思います。 ○十九番（高品吉伸委員長）　　議長に申し伝えるということで。議長に申し伝えるということで終わっております。 ○宮沢信男議長　　はい。委員長の報告のとおりだそうです。 ○八番（増田宜男議員）　　申し伝えるでは答えになっていないんですよ。要するに、委員会の中で答弁そのものが保留になっているんですよ。ですから、その答弁というのは、実質的にはもう決算の審査、審議が終わってしまったので、その中での答弁はいただけません。それから、きょうで本会議も、定例会も最終日ですから、答弁をしていただくことはないと思いますが、いずれにしてもその保留にされている答弁について、委員長としては申し伝えるだけじゃだめなんですよ。いつ、どのような形で答弁をいただけるのか、当然、文書でということになると思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。 ○十九番（高品吉伸委員長）　　理事会で相談の結果、議長に申し伝えるということで終わっております。 ○宮沢信男議長　　私から理事会の報告を受けていることを申し上げます。 　理事会では、最終的な理事会では、佐久間委員からの発言によって、後日といいますか、この件については議長に報告をいたしますということの報告をいただいております。ですから、今の委員長の答弁のとおりだというふうに私は受けとめております。 　以上です。 ○八番（増田宜男議員）　　要するにね、委員長としてはね、答弁そのものが保留になってるんですよ。二回か三回、答弁の際に、議長の方から後ほどとか後日とかということを言って答弁を回避してたんですよ。特に三回目の質疑のときには、私、委員長に申し上げたように、全く答弁してくれていない、委員長の方からも注意してもらいたい、整理してもらいたいという発言も入れながら三回目の質疑をしたんですけれども、にもかかわらず、答弁は全く、後日とか後でとかというようなことだったんですね。
   　ですから、委員長あるいは理事会、理事会じゃないのか、委員長として議長に申し入れて、申し入れてくれたにしてもですよ、答弁の方はいただける確約はあるんですか。というよりも、いただかないと困るんですよ、後々の問題もありますし。委員会の中で保留している問題ですからね。保留されてそのまま終わってるんですよ。議事録よく読んでみてください。御本人みずから、後日あるいは後で答えますということを言っているんですけどね。その「後」がいつだということも含めて、委員長の方から確約してもらいたいんですよ、文書でいつまでに議長の方から答弁もらいますということを。どうですか。 ○宮沢信男議長　　私の方から答弁させていただきますが、高品決算特別委員長の委員長報告にはですね、私が後日回答を求めますということを申し上げておりますので、委員長報告の中には入れなかったということを私は記憶しております。ですから、私は後日きちっとした、議会運営委員会で申し合わせした事項等について、質問については後日回答いたしますという答弁をしておりますので、回答いただけるかいただけないかというのは委員長に尋ねるのはいかがなものかというふうに私は今受けとめました。私がちゃんとそれは答弁しておりますので、そういうふうに受けとめていただきたいというふうに思います。 　　〔「じゃ、ついでに日にちまで、いつまでにって言ってくださいよ。そしたら終わるから」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　それは後日。 　　〔「いや、議長」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　後日。 　　〔「また後日じゃ同じじゃないの。いつまでにと言ってくださいよ。そしたら終わるから」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　後日。しっかり調べます。 　　　〔「終わりです」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　そのとおり。はい、終わり。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　〇午後三時二分休憩 　　　〇午後三時二十分開議 ○宮沢信男議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　これより討論に入ります。 　議案第八十号につきましては、討論の通告がありますので、順次これを許します。二十五番沢井正代議員。 　　　〔沢井正代議員登壇〕 ○二十五番（沢井正代議員）　　私は、日本共産党目黒区議団を代表し、議案第八十号、平成十七年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に反対の立場から討論を行います。 　この年、青木区長は初めて本格予算を組みました。藥師寺前区長は、財政難の中、疑惑と不審がつきまとう大型事業を次々と進め、さらに、計画にもない庁舎移転を強行して疑惑を深めました。財政面でも、借金は膨れ上がる、基金は底をつく、そのあげくの自殺。こうして破綻した藥師寺区政のもとで失った区民の信頼を回復し、厳しさを増す区民の暮らしを守るまともな区政への転換を、少なからぬ区民は青木区長に期待していたのでした。区民の期待にこたえる区政運営が行われたのか、以下、主な問題点を指摘いたします。 　まず第一は、「信頼と改革の区政」への取り組みについてです。 　青木区長は、「信頼と改革の区政」の展開を期する初年度と位置づけたにもかかわらず、藥師寺区政のもとでつくられた開発と幹線道路優先の実施計画と、財政危機の原因と責任を明らかにしないまま策定した第二次行革大綱を見直さず、従来の区政運営を継承しました。区長は、見直しの時期が迫っているからと弁明しましたが、少なくとも、後年度負担を伴う再開発や電線類地中化など、新たな事業は凍結するべきだったのではないでしょうか。 　職員削減と民営化、区民施策切り捨ての第二次行革大綱は、小泉構造改革が掲げた「小さな政府」、「官から民へ」の流れを無批判的に区政に持ち込むものでした。改革とは名ばかりで、財界に奉仕する一方で国民には痛みばかりを押しつける改革の推進は、区民の福祉増進という自治体の責任と役割を放棄するものです。透明性の向上に向けた契約事務の改善など、若干の取り組みはあったものの、区長の自殺や疑惑の真相究明は全く行わず、藥師寺区政の継承を自認する青木区政では、信頼の回復も真の改革も期待できないことが明らかになりました。 　第二は、暮らしの問題です。 　五年間の小泉構造改革のもとで貧困と格差の拡大は一気に進められ、目黒区においても、生活保護世帯や就学援助受給者、国保料滞納の増大など、低所得者は確実に増加しています。区長は、三月の代表質問に対し、介護保険、障害者福祉など社会保障制度の改革が区民にさまざまな影響を及ぼし、税制改正についても極めて広範な影響が出るものと認識しているとして、区独自の激変緩和など、できる限りの対策が必要と考えると答弁しました。 　しかし、今日に至っても、財政状況を見ながら新年度予算に向けて総合的に検討すると言うだけで、具体策は示されていません。各地の自治体でさまざまな独自策に取り組んでいる中、目黒区の対応のおくれは深刻です。 　区長は、増税の通知に区民から電話が殺到したことについて、負担がふえれば文句を言うのは当たり前として、切実な声に耳を傾けようとさえしませんでした。自治体の第一の仕事は住民の福祉を増進することにあるという認識が欠落しているあらわれです。 　第三は、民営化の問題です。 　行政のスリム化、民間でできることは民間にと規制緩和・構造改革が推し進められてきました。企業の利益を優先した結果、耐震強度偽装問題やプール・エレベーター事故、個人情報の漏えいなど、国民の安全・安心にとって極めて深刻な事件が発生し、民営化路線を突き進むことに対する慎重さが求められていました。しかし、十分な検討もなく、自治法の改正を理由に、委託されていた九十三施設すべてに、経費の効率化と住民サービスの向上を掲げて、指定管理者制度が導入されました。我が党は、施設の設置目的を達成できるのかの検討が必要であり、期間の限定で継続性がなくなることや経費削減によるサービス低下など多くの問題がある、画一的な導入はすべきではないと指摘しました。 　指定管理者となった社会福祉事業団は、人件費の削減と限られた指定期間によって安定的な就労が望めないことから、職員確保が困難になり、このままでは施設運営に重大な問題が生じるとして、ことし六月、事業団を自主経営にするため、区立施設を民間施設に変えることを区長に求めました。制度実施からわずか三カ月足らずで、指定管理者制度の破綻が明らかになりました。にもかかわらず、さらに直営施設への導入を進めることは、無謀かつ無責任なことです。 　とりわけ問題となっている保育園への指定管理者制度導入については、行革プランで民間委託を決めたということだけを根拠に、行政内部でのまともな検討もなく、第二田道保育園の保護者の九一％が反対しているにもかかわらず、協議を一方的に打ち切り、強行しようとしています。横浜市や大東市の判決後、多くの自治体が保育園民営化計画を凍結・見直しするなど慎重な対応をしているのに比べても、異常です。 　第四は、住民参加についてです。 　目黒区基本構想は、三つの基本理念の一つに住民自治の確立を掲げ、基本計画では透明で開かれた区政の確立、実効性ある住民参加システムの構築を掲げています。システムづくりについては協働推進方針に盛り込むとされていましたが、昨年まとめられた方針は、住民参加を単なる協働の土壌づくりとして後景に追いやり、基本構想から大きく逸脱するものとなりました。 　この間行われたパブリックコメントに寄せられた住民の意見はわずか一けた、実施計画に対する意見もわずか三十六人という状況で、住民参加はむしろ後退しています。保育園の民営化問題でも、協議を尽くすとしたガイドラインを無視して一方的に打ち切り、住民との信頼関係を著しく傷つけました。基本計画は、区が作成した案についても、住民参加の結果によっては変更可能なものとして位置づけるシステムを確立すると明記しています。区民にはいろいろな意見があるが最終的には区長が決めると豪語する傲慢さは、基本構想の理念を否定するものと言わざるを得ません。 　第五は、財政運営についてです。 　二十三区の自治権拡充の重要な課題である財源確保をめぐる都区協議において、住民とともに運動を進めてきたこれまでの姿勢を放棄したことは重大です。都との交渉を代表者に白紙委任し、都の強引な進め方で行われた結果獲得したものは、必要な財源にはるかに及ばないものであったことを深刻に受けとめるべきです。さらに、都市再生の起爆剤として莫大な経費を投入するオリンピック招致を進める石原知事を後押しすることは、区民の暮らしを守る財源を確保する姿勢のなさのあらわれです。 　区政においても、昨年、ことしと続いた増収分のほとんどを基金の繰り戻しや積み立てに回し、さらに今回の補正では、七十三億円の公園用地の購入に当たって、起債で財源を確保すれば済むところを、二十一億円という区税増収分のほとんどを投入してしまいました。これらに回した一割でも活用すれば、どれだけ区民の窮地を救う手だてをとることができたでしょうか。厳しい区民の暮らしに支援の手を差し伸べないばかりか、非課税世帯に対するわずかな電話代補助まで切り捨てた冷たさは許せません。 　第六は、教育の問題です。 　教育の目的は、一人一人の子どもの人格の完成を目指すことにあります。しかし政府は、憲法改悪の流れの中で、教育基本法を変え、国や戦争に協力する人づくりのための教育に変質させようとしています。教育長は、社会状況の変化の中で削るものや加えるものがあると、一般論を持ち出して教育基本法改定を容認しましたが、これは教育基本法改悪のねらいをごまかすものです。 　二十一日、東京地裁は、東京都教育委員会の日の丸・君が代を強制する通達に対し、不当な支配を廃する教育基本法と、十九条で思想・良心の自由を保障した憲法に違反するものとの判決を示しました。しかし教育長は、学習指導要領に書かれているとして、教職員が起立や斉唱を行うよう指導し、それに従わない場合は通達や処分もあり得ると表明しました。判決は指導要領にも触れ、一方的な理論や概念を生徒に教え込むよう強制することは不当な支配に該当すると指摘しています。また、区長は、今回の判決は裁判官の一つの見解であると、判決を軽視する発言をしましたが、憲法と教育基本法に照らして出された判決に対する暴言と言わざるを得ません。 　就学援助の問題で、リストラなどによる経済的困難の発生にも対応しないという姿勢は、子どもの教育を受ける権利を保障する責任をとろうとしない重大な問題です。 　その他、幾つかの点について指摘します。 　第一は、上目黒一丁目旧国鉄清算事業団跡地問題です。 　この用地は、福祉住宅の建設を条件に三十三億円かけて購入した区民の重要な財産でありながら、財政難と商業地域に近いという立地条件を理由に、十二年間も放置してきました。その上、定期借地権の設定で民間企業にただ同然で五十年間も使わせることは、区民財産の管理責任からも重大です。しかも、すべて東京都任せで、区民が切実に求めていた高齢者福祉住宅、障害者住宅の早期実現のためにこの財産を何とか有効に活用しようという姿勢も見られませんでした。 　第二は、国民保護計画についてです。 　昨年度末に国民保護計画策定条例が成立し、現在、素案が示されています。そもそも戦争を前提にした国民保護計画自体、憲法違反であり、武力攻撃事態法などの有事法制に基づいた計画は、好むと好まざるとにかかわらず、戦争協力の枠組みの中に目黒区が組み込まれてしまうことになります。区民の救助活動や避難誘導であれば、現在の災害対策の枠組みで十分対応が可能です。法定事務だからといって国の言いなりになって急いで計画を策定することは、余りにも自主性がありません。 　第三は、子どもの医療費問題です。 　我が党は、六月定例区議会で無料化拡大の条例提案を行いました。これに反対した自民党、公明党も、今議会ではその実施を求めましたが、区長は、周辺区の状況を見てと、相変わらず消極的な態度で、今年十二月から中学校三年生まで無料にすることを決めた世田谷区を初め、周辺区から大きく立ちおくれました。子育て支援計画や子ども条例を制定した立場からも、中学三年生までの医療費無料化の早期実現を改めて求めます。 　最後に、保育園の民営化にかかわる判決や、日の丸・君が代の押しつけにかかわる判決の受けとめについてです。 　いずれの判決も、自治体の行動をただすよう厳しく求めるものでした。区長、教育長、助役の発言は、判断の趣旨をゆがめているものと言えます。憲法を初め法を守る責務を負っている区長を先頭に、こうした判決を行政組織として真摯に受けとめ、区政運営に反映することを強く求めます。 　以上、問題点を指摘し、私の反対討論を終わります。（拍手） ○宮沢信男議長　　沢井正代議員の討論を終わります。 　次に、十番橋本欣一議員。 　　　〔橋本欣一議員登壇〕 ○十番（橋本欣一議員）　　私は、自由民主党目黒区議団を代表して、議案第八十号、平成十七年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、賛成の立場から討論を行います。 　まず初めに、平成十八年九月二十六日、戦後三番目に長い小泉政権が幕を閉じ、安倍晋三内閣総理大臣が、第九十代、五十七人目の首相に指名され、新政権が発足いたしました。我が会派といたしましても、新政権の誕生を祝福し、小泉政権の構造改革路線の継承に期待するところでございます。 　さて、平成十七年度の予算は、日本の経済が景気回復基調であるものの、ほとんどの日本国民はその認識を実感できず、自信を持った未来への展望をなかなか思い描けない時期に編成されました。しかし、年度末を過ぎ、昨年度を振り返れば、バブル崩壊後十五年もの長い間停滞してきた日本経済が、地価や株価の上昇、雇用の改善、設備投資の増加など、経済の各指標が改善に向かい、一筋の光が見え始めた転換の年度となりました。 　財政面で見れば、一般会計の歳入九百三十五億九千七百万円余、前年比二・五四％増、歳出九百四億二千七百万円余、前年比三・二七％増となり、いずれも拡大され、財政運営状況を判断する実質収支比率は五・一％と前年比〇・八％上昇し、おおむね適正な数値におさまりました。また、実質単年度収支額は前年度を大きく上回る五億九千万円余となり、大幅に改善され、財政の構造の弾力性を示す経常収支比率は、特別区交付金や特別区税の増により八三・七％と前年比五・四％向上し、財政の弾力性が増しましたが、まだまだ高い比率であり、さらなる改善が求められるものと認識しています。また、金利上昇が懸念される中、公債費比率は一三・一％と、特別区全体としては高い水準でありますが、前年より多少数値は向上されました。 　政策面に入りますが、当初の区長所信表明では、「信頼と改革の区政」を基本姿勢に掲げ、区政の透明性向上に向けた取り組みの真価が問われる年でありました。入札監視等委員会の立ち上げ、契約事務の改善、職員倫理条例、公益通報者保護条例の制定が行われ、四つの基本視点である、「区民が主役の区政」、「公正な透明性の確保」、「人権と平和の尊重」、「環境との共生」においては、協働の方針の策定、子ども条例の制定、電子自治体の基盤整備の推進が行われました。 　また、六つの重点施策である、「個性の尊重と豊かな心をはぐくむ教育文化の振興」、「子どもの笑顔が見える子育てへの支援」、「いきいきと暮らせる高齢者・障害者への支援」、「安全な消費生活と活力に満ちた商工業の振興」、「安全に暮らせる都市・生活環境の向上」、「環境に配慮した地域社会の形成」においては、少人数学習指導の推進、小学生の入院費助成、認知症高齢者グループホームの拡充、観光街づくり推進協議会の設置、生活安全パトロールの拡充、街かど公園の整備、古紙の集団回収支援など、数々の施策が平成十七年度に実施・拡充がなされました。 　これらの財政、施策の結果については、行政側の日ごろの努力と議会との信頼の中で積み上げた結果であると、我が会派は認識する次第でございます。 　次に、意見・要望について申し上げます。 　詳細については決算特別委員会で我が会派の委員が申し述べましたとおりでございますが、特に重要な点を改めて申し上げます。 　一点目として、平成十七年度の決算は、実質収支比率、経常収支比率、公債費比率などの各指標とも改善が見られましたが、景気回復基調による税収の向上によるものが大きく、原油などのエネルギー価格や金利の上昇は、財政面に大きな影響を及ぼすものであり、三位一体改革による国の歳出削減、税制改正に伴う住民税率一〇％フラット化による影響も見きわめた堅実な財政運営を望むものであります。また、主要五課題を引き継いだ都区検討会については、都区間の認識差も残りますが、さらなる前進を期待するものであります。 　二点目として、地域の安心・安全を脅かす事件が相次ぐ中、「安心・安全なめぐろ」は区民共通の願いであります。さらなる防犯、防災などの守りを固め、区民が安心・安全に暮らせるためには、近隣との連携したまちづくりが欠かせません。オレオレ詐欺の撲滅、生活安全パトロールを含む安全施策へのさらなる取り組み、通学時の児童・生徒への安全確保、災害弱者、一般区民の命と財産を守れる防災施策をさらに推進させるよう希望いたします。 　三点目として、子育て支援の充実ですが、現在、小学校六年生までの入院費を中学校卒業までとする入・通院医療費補助の拡充や、公立・私立幼稚園の園児一人当たりで考えた予算充当格差の是正、認定こども園の創設時期を踏まえ、幼児教育所管の一元的な子育て支援行政の推進を望みます。 　四点目として、地域経済活性化を踏まえた区内の商工業の育成を最重要課題とし、入札制度のさらなる精査、観光施策による商工業の発展のため、目黒を売り込む広報の施策、祭りなどのイベントを取り込んだ総合的な観光行政への取り組みと、観光の視点や区民ニーズからも、秋季祭礼時期と区民まつりの分離への取り組みを期待します。 　五点目として、環境整備に配慮した資源回収の現状を再認識し、目黒方式を含めた収集方法の再検討、リサイクルの概念に沿ったペットボトルと缶の回収についての検討を望みます。 　最後に、決算特別委員会で我が会派の各委員から申し述べた事項等、審議内容を十分考慮するとともに、今後我が会派が提出する平成十九年度予算に対する要望とあわせ、来期の予算編成に反映させることを強く要望し、議案第八十号、平成十七年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に賛成し、自由民主党目黒区議団の討論といたします。 　以上でございます。（拍手） ○宮沢信男議長　　橋本欣一議員の討論を終わります。 　次に、五番坂本史子議員。 　　　〔坂本史子議員登壇〕 ○五番（坂本史子議員）　　これより、無所属・目黒独歩の会より、議案第八十号の決算の認定についての反対討論を行います。 　東京都が八月二十四日に発表した二〇〇五年度普通会計決算によると、実質収支で五百二十九億円の黒字、目黒区においても、実質収支で三十一億一千万円余の黒字となりました。一方、小泉前首相は、その社会保障構造改革路線の中で、締めくくりとして、そこまで削られるのだったら消費税などの増税をやってくれた方がまだましだと住民が悲鳴を上げるまで歳出削減をやる、そうすれば増税がやりやすくなるんだという、驚くべき趣旨の発言をしています。日本の社会保障関係費は、あのアメリカ合衆国に比べてさえ低レベルなのであり、この国の政策の貧困を恨むしかないとばかりは言っておれず、最後のとりでとしての目黒区の政策をまつばかりなのです。この黒字決算を背景として、いかに区長が区民のために社会保障や環境政策を展開してきたのか、以下、意見を述べます。 　二〇〇五年七月より検討が行われた地域包括支援センターは、保健福祉サービス事務所の職員等から、保健福祉サービス事務所の中に設置し直営での実施をという多くの意見の中で、原則的には委託であるが、当分の間、保健福祉サービス事務所が直営で行うと変更され、検討部会に報告されました。ところが検討部会は、このワーキンググループの案をいわゆる無視して、委託での運営を基本として検討するとの方針に変更されました。この間、職員参加と呼べる意見の集約はなく、唯一行われたワーキンググループへの意見に対しても、聞いたけれども無視しているという状態で、九月の政策決定会議で案は決定となりました。 　この間、保健福祉サービス事務所のあり方について所長会で検討されてきたにもかかわらず、唐突に保健福祉サービス事務所の根幹である総合相談を地域包括支援センターに委託する提案がなされたことは、全く不誠実であるとしか言えません。目黒区の保健福祉サービス事務所には一カ所三名の保健師が配置されています。また、これまで、生活が破綻し、部屋じゅうがごみに埋もれ、ネズミ、ゴキブリが大量に発生している家の環境整備や、民間では対応できない感染症宅の訪問、民生委員等からの情報でサービスを拒否している人への対応など、ヘルパーは他の職種と連携しながら対応を行っていますが、これはサービス事務所等の活動実績の一部です。保健福祉サービス事務所の内実を十分区民の要望に沿って改変・充実させる機会でもあったのに、反対にヘルパー職を事務職に配置がえするなど、福祉現場を軽んじるかのような対応はもってのほかと言わざるを得ません。 　今回、介護保健制度の改定が行われました。要支援、要介護度１が変更され、いわゆる予防することで九割の公的支出を抑制しようという意向です。そして、目黒区でも実施された障害程度区分認定について、百六項目の調査項目は、知的障害者らの生活ニーズや実情を反映したものではありません。支援費制度は財政破綻し、早々と一年で自立支援法になって、近い将来は介護保険制度と統合を視野に入れていることは、その調査項目の七十六項目が介護保険と共通であることを見ても明らかです。障害者の生活を無視し、高齢者と障害者の生活を一律に考えようとする財政主導の理念なき統合に怒りを感じます。今後の費用負担に大きな不安を抱いている障害者の未来を支えるのは、自治体の役割ではないでしょうか。 　さて、二〇〇五年十月の区長会の申し合わせ事項に沿って、二〇〇八年には全清掃工場で廃プラスチックを燃やすことが計画されています。安定運転が定着しているかのような幻想の中で、去る八月、一日じゅう炉内温度が八百度Ｃに上がり切らない不完全燃焼が断続的に発生し、百ｐｐｍ以上の一酸化炭素が排出され続けた重大事故は、練馬工場が老朽化していて起きたとばかりは言っておれない事態です。ダイオキシン排出抑制のための廃棄物処理法施行令に違反し、目黒清掃工場の環境測定値でもＣＯ濃度が一けたであることから見ても、百ｐｐｍというのは恐ろしい数字です。工場爆発の危険性も含んだ今回の事故は、この二十三区長会がつくった経営委員会がリストラ計画によって運転委託された四係中の三係で起こったことです。 　これまで、区民の努力もあり、ごみは着実に減ってきました。現在、事業系の持ち込みごみは不燃ごみの混入を禁じています。しかし今後、廃プラを不燃ごみから可燃ごみに区分けすれば、混入を禁じる理由はなくなり、ここでもますます可燃ごみが増大することになります。ごみ量の増加は、焼却炉の反省なき建てかえ・造設につながり、毎年数百億円の出費を必要とします。この点を隠して、売電による五億円の収入をサーマルリサイクルの利点と言うのは、まるで詐欺です。 　一方、各区ではリサイクルが始まっています。杉並区は二〇〇八年度には全区で容リ法対象プラスチック回収を行い、江戸川区も二〇〇八年度全世帯を目指すとしています。中野、豊島、新宿、葛飾などが実施している、または実施予定です。あと数区もこれに続くとなれば、環境先進区と呼ばれた目黒区も、おくれをとってはなりません。いずれにしても、ダイオキシン発生を抑えるために高温にすればするほど、反比例的に、より発がん性の高い多環化化合物を排出してしまうと言われる混合焼却で、その単純焼却でわずか一五％の発電効率を得るために住民を危険な目に遭わせるほど、愚かなことはありません。
   　指定管理者について述べます。 　二〇〇六年四月から、これまでの委託事業を中心に九十四の施設を指定管理者へと移行させることが決まりました。なぜ指定管理者なのか。何がよくなったのか。首をかしげるようなことが現実の中で、一年たたなければ検証も総括もできませんと区は言います。事業費のうち八割が再委託されている自転車等駐車場指定管理、住区会議室等運転管理の住民会議によるその後の自立的発展は果たされているのでしょうか、などなどです。 　そして、保育園における指定管理の問題は、やはり区側が協議会を打ち切り、次に移行するというスケジュール自体が、これがあくまで行政計画なのであって、協議会を続けるべきでした。何月何日までは協議会で、次はいわゆる第二田道保育園指定管理活用連絡会という組織へ移行するというのは、まさに役所的な発想であって、保護者らにとっては、協議会が打ち切られたという事実の不信の高まりの方がはるかに重大です。延長保育や定員増などの拡充サービスにおける、受け入れる子どもたちへの保育士対応が、いや、これは区側の言っていることは決定的に不十分だよねといった区の計画の不備を補完する具体的提案も、宙に浮くという事態になってしまいました。全職員が入れかわることにより相乗的な混乱が生じることは容易に想像できると述べ、民営化が園児に悪影響があることを指摘し、性急過ぎる民営化の手続は違法と横浜市に賠償命令を出した横浜地裁判決は、何よりも、目黒区は十分にこの計画に反映させなくてはならないということを言っているのではないでしょうか。これら指定管理のあり方を検証もしないで、次には直営施設の導入プランを提案するという行政の姿勢は、許されるものではありません。 　さらに、政務調査費に絡む問題です。増田議員が指摘したとおりです。 　十七年四月五日に宮沢議長は、東北自動車道下り佐野レストランで一万円のハイウエーカードを購入し、十七年六月二十四日に宇都宮料金所で一万円のハイウエーカードを購入、八月九日、宇都宮料金所で二万円のハイウエーカードを購入しています。しかし、このハイウエーカードがどの政務調査に使われたのかの説明は何もありませんでした。八月九日、タクシーで八千百八十円の領収書があり、そこには日光行き、横浜駅から自宅と書かれており、さらに高速道路の玉川料金所の領収書二百五十円と首都高速白金料金所の七百円が支払われ、そしてハイウエーカード二万円が購入されているのです。タクシー会社に対する調査では、自宅ではなく自由が丘駅で降車したことも判明しています。さらに十一月四日については、高速料金二千九百五十円が栃木県の宇都宮料金所で支払われており、タクシー料金千七百八十円、中目黒から駒場間が支払われ、その日は議長車に午前八時から八時五十分と十五時から十五時三十分の二回乗車しているのです。この支払いについて、どのような政務調査を伴う支出なのかを明確に答えることができるでしょうか。ガソリン代に至っては、宮沢議長が乗車していない車での給油代が支払われているのではないかと指摘しているのにもかかわらず、使用明細の答弁どころか、何ら反応はなく、違法・不当な支出の可能性が生じております。 　次に、雨宮議員の後援会の旅行費用について、公職選挙法で禁止されている寄附を行った可能性の問題です。政務調査費で支出しているかどうか以前に、公職選挙法に違反するかどうかの問題なのです。そして、須藤議員が、区長の権限と義務でこのことについて監査を命じ調べるべきであると質問をしましたが、調べるどころか、決算の了承を求めてきた事態です。 　さて、区長さん。台東区長は第三回定例会で、一般質問に答える形で、再選を目指すことを表明、来年三月十八日に、区長・区議同日選挙が行われるということですが、そろそろ正式にその出処進退を明らかにすることが必要ではないでしょうか。 　その上で、この年明らかにされた特別区制度調査会では、「大き過ぎて住民から遠く離れた都による行政サービスは終止符を打ち、地域の住民に対して責任ある自治体となるべきだ」、そうでなければ、「少子・高齢社会の到来や、教育、まちづくりなど住民生活に密接した地域の課題を住民主導の下に解決し、来るべき時代への新しい展望を開くことはできない」と、報告は、両論併記、屋上屋の批判はあるにしても、いずれにしろ、区長会が市を目指して議論することを結論しているのであって、東京都からの提案を待っている、または逆提案を許してしまっている、自治を拡充することを議論できない、この間の制度疲労を起こしている区長会は、解散して出直すべきとも言えます。 　以上、私たちはこの決算の審査の中でさまざまな問題を指摘し、要望もしてきました。目黒区民がこのまちに住み続けていくこと、未来を託すことができる自治体づくり、公正・公平に区政執行がされるべきことを求め、私たちからの、目黒・独歩の会からの反対討論にかえます。 　二分、余ってしまいました。（拍手） ○宮沢信男議長　　坂本史子議員の討論を終わります。 　次に、三十五番木村洋子議員。 　　　〔木村洋子議員登壇〕 ○三十五番（木村洋子議員）　　私は、議案第八十号、平成十七年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、賛成の立場から、目黒区民会議の代表として討論を行います。 　平成十七年度の予算は、一層簡素で効率的な行財政運営に徹し、限られた財源を重点的、効率的に配分することを基本方針として編成され、また、「信頼と改革の区政」の展開を期する初年度としての取り組みも進められました。一般会計の決算額は、歳入は九百三十五億九千万円余で前年度比二・五％の増、歳出は九百四億二千七百万円余で前年度比三・三％の増となっています。 　三位一体の改革は、国庫補助金の削減と地方への財源移譲で、国の地方への関与を減らし、地方の自主性を高めるというのが本来の趣旨であるはずであります。都道府県民税と区市町村民税のこれまで五％、一〇％、一三％の三段階の累進課税であった住民税所得割を一律に一〇％にすることとされ、その内訳は都民税四％、区民税六％とされたことで、我が目黒区は大幅な減収になってしまいます。特別区長会の試算では、二十三区全体では九十億円弱のマイナス、目黒区は三十二億円の減収になるという試算も出されたところでございます。また、二十三区と東京都の間で懸案だった調整三税の配分割合の見直しをめぐる交渉についても、まだ具体的な結果が出ていないところであります。 　景気は回復しているという見方が強さを増している近ごろですが、経済協力開発機構の発表した対日経済審査報告書によりますと、日本の相対的貧困率が、加盟国の中では一位のアメリカに次ぐ第二位で、その差は〇・二％しかないという、そういう報告があります。可処分所得平均の半分以下の所得の人口の割合を算出したものであり、かなり貧困率は高いと言わざるを得ません。所得や貯蓄、教育など、生活の各分野で格差が広がっています。安全や安心、老後の生活にも格差が生じてしまいます。このような中、改めて事業や歳出の厳しい再チェックを行うとともに、来年に始まる団塊の世代の方々が地域に戻られたとき、溶け込みやすい地域としての雰囲気を醸し出せるような、地域での活動がしやすい場づくりなどを心がけ、財政自主権の確立へ、国や都にもしっかりとした主張をする区の姿勢を望みます。 　我が会派から出された意見・要望を述べさせていただきます。 　危機管理意識の啓発について。これだけしたから安全ではなくて、これだけしても危険はある、この意識の差が大切であります。運用時の心得として、職員意識啓発をさらに進めることを望みます。 　また、企業との協力で発行した目黒区ガイドについては、一定の評価をしています。情報は集まって価値を生む、行政は情報を効率的に集められるだけの信用がある、店舗紹介は商業振興や商店街との協力という協働推進にもつながる、リサイクル関係の特集など環境課題への一助ともなるなど、情報発信が他の行政課題にもかかわる広いものであることを考えて、所管としての対応を望みます。 　景気は回復へと向かっていると言われてはいますが、まだまだ実感のできるものではありません。いまだ厳しい経営実態がある中小企業への融資については、継続することはもとより、安定的な経営が見込まれるなど、真の景気回復が実感できるときが来るまで継続し、相談・指導に努力されたい。 　また、国政においても、介護予防が重視され始めています。会派では、健康づくりとして、健康寿命の増進施策推進を提言してまいりました。介護予防、健康づくりについて、区内の協力店の拡大と周知も含めて、さらなる取り組みを望みます。 　毎年、敬老の日には、八十歳の高齢者をめぐろパーシモンホールに招待しています。参加される方はことしは四百五十二人であったと聞いておりますが、毎年ほぼこのような人数である。同伴の参加の検討を望みます。 　特別区管理職選考について、受験意欲が高まるよう、例えば自主研修会にも助成を予算化するなど、多面にわたる配慮を望みます。 　また、目黒区において今後進めることを検討している目黒区的なコミュニティ・スクールについて、所管として現状どのような問題があるのかなど分析をし、取り組みを進められたい。 　地域住民との連携という点では、幼少になればなるほど保護者と教育者の連携は重要になる。区立幼稚園の認定こども園移行については、所管としての課題は何であるかを把握し、行政と地域が協力するのに、子どもを中心とするのは非常に効果的であります。かなめとなるのは、教員の質の問題となる。都からの人事権移行を見据えて、目黒区としての教員の育成を強化されたい。 　「新たな児童の放課後対策を考える懇話会」の答申が出された。子どもの数が少ない家庭がふえてきている、仕事や介護などを持つ親もふえているなど、多様な生活形態がありますが、学校においても、放課後も子ども同士が同じところに過ごす時間は、育ち行く過程の中でとてもよい環境であると言えます。このような中、放課後の居場所のあり方には、学童保育クラブの存在が大きく必要性を増してきていると考えます。二〇〇七年の団塊世代の退職も見据えて、文部科学省、厚生労働省が来年度から導入するという放課後教室事業との兼ね合いも含めて、積極的な検討を望みます。 　行政の方針や資料はホームページなどで公開されるようになっているので、これは評価をいたします。内容としては、正確でかたい行政関係資料の説明はあいまいに見えるところもあります。読み手、聞き手の意図を酌むことのできる説明姿勢への転換が必要だと思います。覚悟が見える説明への努力を望みます。 　以上、来年度予算に反映されることを要望し、平成十七年度一般会計決算の認定に賛成をいたします。 　終わります。（拍手） ○宮沢信男議長　　木村洋子議員の討論を終わります。 　次に、十三番安久美与子議員。 　　　〔安久美与子議員登壇〕 ○十三番（安久美与子議員）　　私は、平成十七年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、反対の立場から討論を行います。 　十七年度、決算収支で三十一億七千万余の黒字になりました。これらは、上向き景気の関係で、特別区税あるいは特別区交付金、地方譲与税の増によるところが大きいわけでありますが、これらを差し引きますと、私の試算では、実質黒字はわずか〇・六％にとどまっております。景気の動向に左右され、予算に対して、または前年比と単年度の比較で上がったの下がったのと一喜一憂するようですが、私は、もっと長期のビジョンに基づいて区政運営がなされるべきものと考えます。 　確かに、中・長期の基本計画に基づいて区政運営がなされていることは承知しておりますが、今や人生設計百年時代に入り、急速に進んだ超高齢化・少子化に迅速に対応する施策が求められております。今回の決算収支に対し、監査委員は大幅に改善されたと評価されましたが、私はそう思いませんし、多くの区民、納税者は、百円のうち六十銭下がったことを果たして評価するでしょうか。少なくとも一％、一円。百円のうち一円。どこのお店だって今や三％から五％、八％の値引きをしてるじゃありませんか。そのことを考えますと、もっとこのパーセントを上げるべきだと私は考えております。 　さすがに、予算が余ったから使っちゃおうとか、使わないと来年の予算が削られるというようなことがなくなったようでありますが、いまだに地方自治体、公務員に延々とはびこっております公金の使い方、岐阜県で大問題になった裏金づくりなどは、目黒区にはないかもしれませんが、余りにもひどい例が表ざたになっているだけで、国民の多くは氷山の一角と思っていまして、公務員に対してはまだ疑いを持っている人が多いことも事実であります。 　決算書には予算流用が目立ちます。予測外の支出に対してやりくりする手法はそれなりに評価いたしますが、一方、予算の立て方に問題はなかったかを検証する必要があります。来年の予算編成に当たっては、的確な対応を求めます。 　実質収支比率は限度五％を超え、経常収支比率は限度八〇％を大幅に超え、公債費比率は一三・一％と高い水準となりました。これらの合計額が二十六億の増となったことは、財政の硬直化が進んで、新しい行政需要に対応できる余地がなくなることを意味しています。特別区債について申し上げますと、元金償還額の増は一応評価するところですが、一方、公園用地取得などで新たな区債発行が生じています。 　次に人件費についてですが、歳出総額に占める人件費の割合は、総額が上がったために下がったように見えますが、十三年度、十四年度に比較すれば高い比率となりました。この中には退職手当も含まれるため、単純比較は無理かもしれませんが、今後の退職者増加を勘案すれば、その支出にも備えておかなければならないのではないでしょうか。二十人ふえれば約五億円増の計算になります。 　今後、景気回復基調が続いたとしても、十九年度以降は国庫補助負担金の削減や税制改定による減などによりまして、約五十億余の財源不足が予想されます。歳入歳出の帳じり合わせのために区民への各種負担金や保険料の値上げのみに頼ることなく、健全な財政運営には歳出の削減に努めるべきで、国でもこれを最重要政策に挙げているではありませんか。 　一般会計から繰り出される医療費公費負担が、毎年増加の一途をたどっています。区民の立場に立った適正な医療とは何か、それに要する医療費支出はどうあるべきかの真剣な議論なしにこのまま行けば、二十年後には、五十五歳の方が七十五歳になったとき、現在の医療費総額二十八兆円が五十五兆円とも六十兆円にもなるというそら恐ろしい試算さえ出ております。区政に携わる者として、これを傍観し意見言わざるは、一公民の義務を果たさないばかりか、犯罪にも等しいと考える次第であります。 　私は、戦中戦後、最も物がない時代に育ちました。幼少のころ少なからず御記憶の方もおられるでしょうが、物余り時代に育った若い職員に申し上げたい。その範を示すのはもちろん区長であり、幹部職員の方々でありますから、一般職員の十倍も百倍以上もの誠意を持って聞いていただきたいのです。職員の方にはうるさいととられても、また、嫌がられても、区民の心を心として言い続けなければならない私の役目として申し上げます。 　私はかつて、日常的な小さなことも実行できない人がどんな大きな立派なことを言っても信用できないと申し上げました。タイムカード口から毎日通勤している千二百人の職員の中で一人でも気づいてくださるかと待っておりましたが、ましてや幹部の方から一人としてその工夫案が出されないのを、今悲しく思います。私から言うと、できない理由ならまだしも、正当化の言いわけが十倍にも返ってくるのがわかっていますので、あえて申し上げませんでした。お気づきを待ちましょう。 　民間だったら、社長みずから全社を回って、問題がないか、改善すべき点はないか、経費を減らせないかを考えるのが常識であります。日産のゴーン社長もそうだったようですし、客の苦情を宝にして業績を伸ばしたアサヒビール社長しかりです。それによって部長がぴっとし、部長がそれをすれば課長がぴっとし。そうすれば、社長がいつも動き回らなくても常時全社員がぴっと襟を正して懸命に働くことこそ組織力ではありませんか。一職員や一議員の意見やアイデアを上司のメンツでつぶしてはいませんか。 　かつて、「貧乏人は麦を食え」と暴言を吐いた故池田総理は、経済学者で作家でもある城山三郎氏を呼んで経済的な意見を聞いたというエピソードが残っています。城山三郎氏の言葉に、「働き一両、考え五両」云々というのがあります。私は、これに続けて、「システム百両」と申し上げたいのです。 　もちろん、組織トップの責任はまことに重大であり、予算編成やその執行に当たっては慎重な対応が求められ、それを区民の目に見える形として示さなければなりません。私及び私を支持してくださっている大多数の区民の皆さんからはまだそれらが具現されたと認められない以上、平成十七年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定については、今回もなお反対し、以上をもって、純粋無所属全国ネットの議員としての反対討論といたしますが、まだ時間があるようですので、先ほどの気づいていただけないことについて少しヒントを申し上げます。 　今、私の目の届く限りでは、非常に節電が大分進んできたようでありますが、時々私は全庁舎を回っております。特にひどいのが、これは旧庁舎でもそうでした。保健所コーナー。何が問題かよく考えていただきたい。そこの所管のトップの方、勤務時間中、今、先ほど申し上げたように回ってみてください。私は、現場主義に徹してくださいというのはこういうことなんです。 　全部がぴっといっていれば区長は奥座敷にいてくださって構いませんが、時々は全庁舎を回る。これが、私がかつて働いた病院でもしかり、いろんなところで事故が多発している病院、あるいはサービスが落ちている施設、そういうところを考えますと、やはりトップの姿勢が全職員に行きわたっているかどうかということにかかっているわけなんです。今、その千二百人ものおられる中に一人や二人お気づきの方がいらっしゃると思うんですが、こんな小さいこと、細かいこととして見逃している。全部税金で賄われているこの庁舎の管理費。 　そしてもう一点は、いわゆる民間の施設ですと、ドアの開閉、あるいは室温についてはいろいろ普及してきましたけれども、エレベーターの使い方。乗り合いエレベーターか大きいエレベーターに一人乗っていくのかと。あそこに何て書いてあるか、毎日ごらんになっていらっしゃるでしょう、あそこに。出勤のとき職員は使わないようにと。出勤以外でどんどん職員が使っております、荷物もないのに。私は、そのとき、職員の方ですかと呼びとめて、けげんな顔をして、素直に、ああそうですがと言う方もあれば、私は職員ですからと威張っておっしゃる方がいらっしゃる。私はあそこにね、三十分ぐらい立っていました。十何人の方が、弁当を買って、その都度一人であの大型のエレベーターに乗っていかれる。そういうようなことを無神経にやっておられる。これが私たちの世代はたまらないんです。 　そのことを申し上げて、区長、これから時々は、お忙しいとは思いますけれど、首長の責務としてお願いをいたしまして。 　まだ一分ある。余りくだくだ言っていますと嫌われますので、この辺にいたします。ありがとうございました。（拍手） ○宮沢信男議長　　安久美与子議員の討論を終わります。 　次に、十六番川崎えり子議員。 　　　〔川崎えり子議員登壇〕 ○十六番（川崎えり子議員）　　公明党目黒区議団は、区政執行がスムーズに行われることが区民生活にとって第一であるとの考えに立ち、平成十七年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。 　平成十七年は国全体としては景気の回復基調の中、本区にあっても税収増となり、比較的安定した財政運営ができた年度になりました。さまざまな施策が実施されましたが、特に区民ニーズが高い「安心・安全のまちづくり」に対する施策では、防犯パトロールの拡充による犯罪発生件数の減少、防災対策の充実。まちづくりの面でも、自由が丘駅のバリアフリー化の推進、放置自転車対策として都立大学駅に駐輪場用地の確保がされました。また、少子高齢化への対応策として、子育て支援施策の拡充や介護と医療制度の改革がなされ、障害者福祉も自立へ向けての支援へと転換されました。しかし、現実には負担増となり、今後さらに高齢者や障害者の方々からさまざまな要望が出てくると思われます。したがって、高齢者等の生活状況に即した、きめ細かな対応が図られるよう望むものです。 　次に、教育においては、中央中学校の開設準備や碑小学校の改築計画が推進されるなど、また、学習指導員の拡充で一人一人の児童の学力向上への取り組み、合唱やブラスバンドなど音楽教育の充実、各学校における地域との連携を大切にしている取り組みなど、さらには芸術文化振興計画の策定は他の自治体には見られない本区独自の施策として評価したいと思います。 　一方、「信頼と改革の区政」と銘打ち、契約事務の改善、職員の倫理条例の制定など整備されましたが、効果のほどはいかがなものでしょうか。また、「区民が主役の区政」「公正で透明性の高い区政」を目指されましたが、行財政改革による区民への影響が懸念されるコスト削減の方向性は、区に協力的であった区民や事業者の間に区政への一部不満が出始めた一年ではなかったでしょうか。その一つのあらわれが、たび重なる契約の不調です。区行政の積算能力に事業者からノーを突きつけられているにも等しく、見直しが必要ではないでしょうか。 　また、行財政改革の推進とともに、今後、施設の管理だけではなく、運営を含めた委託事業がふえていくと思われます。その際、港区のエレベーターや埼玉県でのプールの死亡事故などに見られた不幸な事故を防ぐためにも、従来のように委託業者の経営には立ち入れないという立場をとらず、委託事業の本来の責任は区行政にあり、委託先の業者が区の施策にふさわしい仕事をしているかどうかの管理監督責任を積極的に果たしていただきたいと思います。また、今後、第二田道保育園の民間委託などに際しても、ためにする反対はさておき、かけがえのない命を預かりはぐくんでいるという視点が第一に反映されるよう進めていただきたいと思います。 　次に、二十三区区長会で合意された清掃事業の見直しに関連してですが、サーマルリサイクルの導入に至る検討結果の不透明さもさることながら、不燃ごみの取り扱いが変わるということは区民生活の行動や価値観に大きく影響を与えていくことであり、区行政は事業の推進には慎重に行わなければならないと思います。現在は、３Ｒを進めるとの方針で、リサイクルが容易であるとしてペットボトルの収集を一部地域で試行的に行っており、来年度の本格実施に向け、検証の過程にあります。プラスチックトレーに関しては、区が行うと事業者のやる気をそいでしまうというので、実施は難しいとの立場をとっています。 　本区におけるその他の廃プラスチックの処理に関しては、一般質問における区長答弁も、保管場所の確保等が困難であるとし、実施しないことを明言していました。しかし、今回の決算特別委員会での所管の対応は、同じ委員会で否定したり肯定したり、さらには決算であるにもかかわらず、他の廃プラスチック、どういう廃プラスチックを扱うのかも考えず、リサイクルを来年の予算に反映すると答弁するなど、区執行部の政策決定における一貫性を欠くところが見受けられます。ごみの分別の変更は、現場の職員や清掃事業に協力している町会や住民に負担をかけていくことになります。現在の施策や予算状況もかんがみ、改めて議会や地域での合意形成を図っていくことを要望いたします。 　ここ数年、本区が政策を決定される過程における手続が十分でないように感じられます。二中跡地施設の取り扱いについてもそうですが、しっかりした展望に立って納得のいく内容をお示しいただきたいと思います。 　次に、二〇〇七年から団塊の世代の定年退職が始まります。この世代は人口が多く、競争社会ではあるものの、その中で切磋琢磨してきた仕事へ取り組む姿勢や能力は、高度成長期以来、日本の方向性を決定してきたと言っても過言ではないでしょう。団塊の世代が培ってきた組織力や仕事におけるノウハウを後の世代がどう継承していくか、この数年間にかかっています。しかしながら、執行部において具体的な人材育成の方向性はいまだに示されていません。人事異動だけでは人材は育ちません。このままの状況では、区の組織力の低下が心配され、そのツケは、先々、区民に回っていきます。先にも述べましたが、行財政改革が進み、区民ニーズが多様化するとともに、さまざまな分野で民間委託の方向は避けられません。区の施策を的確に執行するためにも、管理監督する区は、専門性を持った正規職員の養成が必須の課題です。人を育成するにはある程度の時間がかかります。 　決算審査意見書に、「今後の国の制度改革や都区制度改革にあたっては、地方分権の趣旨を踏まえ、特別区が基礎自治体として、自主的・自立的な行財政運営を図れるよう、積極的な対応をされたい」とありますが、いかなる組織体であれ、自主的・自律的な行財政運営を図ることは当然のことです。行政だけが従来からのお役所体質であり続けることはできません。組織は人で決まります。時代に即応した自治体となるよう、早急に、職員の職務に対する意欲と使命感、専門性の向上などを目指した人材育成に取り組まれるよう要望して、賛成討論といたします。（拍手） ○宮沢信男議長　　川崎えり子議員の討論を終わります。 　次に、一番戸沢二郎議員。 　　　〔戸沢二郎議員登壇〕 ○一番（戸沢二郎議員）　　私は、社民党所属の区議会議員として、平成十七年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について賛成する立場で意見を述べます。 　本会計は、青木区長として初めて本格的に編成した予算に基づいて執行されたものですが、背景となる経済情勢は、景気の回復が本格化したとも言われ、確かに多くの大企業の利益が増し、そのことを反映して、区税収入、特例区交付金などが予想以上に増大し、厳しさが続いた目黒の財政状況にも多少の改善への影響をもたらしました。 　しかし、より立ち入って見ると、二極化の顕在化が指摘されるなど、国民生活全般の状況は、非正規雇用者など不安定生活者が増大し、雇用者全体も実質上の増税、社会保障の負担の増大が指摘される中、目黒の地域経済全体も、一部を除いて好転したという実感が広がらないものとなっています。本会計は、こうした中で緊縮基調を継続し、増収部分について不安定な水準に陥っている基金の積み増しに多く回されるという対応がとられましたが、これはやむを得ないものと判断いたします。 　また、三位一体改革の影響も不透明で、かつ、都区協議の結果が見えない中で、本会計が推移し、上乗せの収入も当てにするわけにいかない状況が続きました。こうした中でも、青木区政発足の経緯から、区政の透明性を求める諸施策が着実にとられたほか、今後の少子高齢化、さまざまな災害や事件の中で求められてきた安心・安全にかかわる諸施策などに重点的な財政の投入が図られてきたことは評価できるところです。 　特に教育では、スクールカウンセラーや学習指導員の拡充など、きめ細かな学習条件の整備を着実に進め、碑小学校、東山小学校、緑が丘小学校の改築や、新統合中の建設のほか、迫られる学校の改築に対し、着実にこれらが進められました。 　福祉基盤整備でも、認知症グループホームや障害者施設の改築なども進みました。また、すくすくのびのび園の受け入れ拡充も進み、評価できるところです。 　資源循環型、環境のまちづくりについても、分別回収の体制がさらに前進し、リサイクル先進都市らしい施策の展開が進んでいます。 　子育て環境の整備についても、ゼロ歳児保育の実施、駅前の認証保育の整備などや、学童保育の受け入れ条件の拡充、小学生入院費助成など着実に進んでいます。子ども条例も制定され、今後、その中身が定着されるために、取り組みが待たれます。 　さまざまな災害情報、諸事件の中で、生活安全対策についても機敏に実施されてきています。 　区民との協働について、具体化に向けて、条件整備も進みました。 　また、平和都市宣言区として、平和事業、子どもの広島派遣など、人権と平和の諸施策も前進しております。 　さまざまな課題も浮かび上がってきています。 　若い教員がふえ、現場の世代交代が進む中で、多忙化に振り回される現場の中、悩みを抱える教員も多く、健康問題など心配されていますが、伸びやかに育っていける条件をつくっていくことはこれからの大きな課題です。 　小学校の英語教育については、条件整備を着実に進めながら、負担と不満が広がらないよう、配慮して進めることを望みます。 　心身障害学級の必要に応じた拡充、整備も求められています。 　指定管理者制度を活用した保育条件の拡充については、現行の保育条件、水準の急変を招く事態を回避し、地域に不安の拡大を招かないことを望みます。 　懸案の、小学生医療費無料化に向けての具体的な検討も求められます。 　介護保険の改定は、現場に与える影響を十分に吟味してなされたとは言いがたく、新たな施策が住民福祉の充実に着実につながっているとは言いがたい状況があります。地域包括支援センターに期待される役割を果たせるための条件整備や、介護予防と言われる施策が効果を発揮できる条件づくり、何よりも、制度の変更に翻弄されて福祉サービスから切り離される人が生じないよう、万全の対策をとっていくことを望みます。 　同じく、障害者自立支援法のもとで、負担強化の影響に自治体としての的確な援助が問われており、着実な実施を求めます。 　廃プラスチック焼却をめぐって、これまでのリサイクル先進区として不安は高まっています。情報の透明化のもと、安全について、事業の的確性について、徹底的に解明、審議の場を保障すると同時に、本来的な分別資源化の拡大をその他プラの分野に拡大し、減量、脱焼却の道を進むことを望みます。
   　福祉住宅整備のおくれを、直接供給も含め、具体的に進めることを望みます。 　住宅リフォーム助成の条件を柔軟にし、安心して住み続けられる条件の拡大を求めます。 　旧清水市場の売却、または早急な処理計画の確定を求めると同時に、上目黒旧国鉄用地跡の所期の目的に沿った計画策定条件確立のためのさらなる努力を求めます。 　最後に、決算特別委員会で話題になった日の丸・君が代処分にかかわる意見を申し述べます。 　日の丸・君が代は、戦前、天皇主権の国体下で、天皇を君とし、国民に服従を強いた象徴として機能しました。この天皇主権の神の国のもとで、教育現場では、家族や友人より天皇のために命を落とすことを名誉とする道徳が教えられ、悲惨な侵略戦争に駆り出されてきたところです。戦後、国民主権の国に生まれ変わり、天皇は国民の総意に基づく象徴と立場を大きく変えた折、国旗・国歌の変更が伴わず、そのまま、現在、法律化されていったことは、大きなゆがみを与えています。 　定着したといっても、法律制定時でも賛否は拮抗し、意味も考えず歌っている子どもが多い現実はあっても、例えば君が代の言葉の意味を調べ、考え始めれば、繰り返し疑問が広がることは避けられません。私の母校は戸山高校ですけれども、つい最近の卒業式であいさつに立った生徒代表が、異常な強制と監視に、壇上から抗議して話題となりました。また同じく、つい最近の園遊会で、東京都の将棋界出身の教育委員が、日の丸・君が代の強制の成果と今後の決意を平成天皇に報告しようとしたところ、「強制ではないですね」と諭され、その様子がテレビで放映されて話題になりました。 　江戸時代のキリシタン禁令では、キリスト像を踏ませ、どうしても踏めない信者をあぶり出して死刑にしていきましたが、君が代斉唱のとき、声が出ているかどうかそばまで行って調査しようとする踏み絵ばりの強制が行われています。 　現在の日の丸・君が代が未来永劫永続するとは到底思われませんが、確かに、ここしばらくは法制化された状態が続きます。しかし、納得できない国民が依然多く存在し、子どもたちも繰り返し疑問に思う子が出てくることは避けられないことを踏まえ、思想・信条の自由を実質的に奪う強制の徹底によって、教育現場や社会に陰うつな雰囲気をつくり、教育環境を悪化させることにならないような理性的な対応を求め、私の発言を終わります。 　以上。（拍手） ○宮沢信男議長　　戸沢二郎議員の討論を終わります。 　以上で討論を終わります。 　これより採決を行います。 　まず、議案第八十号から議案第八十三号までの四件を採決をいたします。 　本四議案は、委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○宮沢信男議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本四議案は、委員長報告のとおり認定いたしました。 　次に、議案第八十四号を採決いたします。 　本案は、委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○宮沢信男議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本案は、委員長報告のとおり認定いたしました。 　ここで、区長から発言の申し出がありますので、これを許します。青木区長。 　　　〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長　　ただいまは平成十七年度目黒区各会計歳入歳出の決算の認定の議決をいただきました。心から感謝申し上げるとともに、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。 　本定例会には、特別会計を含みます五会計の歳入歳出の認定をいただく議案を提出をさせていただきましたところ、議会におかれましては、早速に決算特別委員会を設置をいただきまして、委員長には高品吉伸議員、そして副委員長には鴨志田リエ議員を選出をされ、九月の二十日から六日間にわたりまして大変御熱心な審議をいただいたところでございます。そしてただいまは、本会議におきまして、五つの決算の認定を、賛成多数によりまして議決をいただいたところでございます。まことにありがとうございました。 　さて、平成十七年度のこの予算は、私にとりましては初めての通年の予算であり、そして、信頼と改革の区政の発展を期する初年度として、入札監視等委員会を含みます契約事務改善、さらには公益通報者保護条例等、二条例と一要綱のもと、汚職を生まない仕組みづくりの構築に努め、区政の透明性向上に努めてきたところでございます。また、都区間の大きな課題でございます主要五課題の問題、そしてまた三位一体の改革の問題についても対応させていただいたところでございます。 　ただ、残念ながら、ただいま討論の中でも御指摘をいただきました。特に主要五課題の今後一層の推進の御要望もいただきました。そういった意をしっかり私も受けとめまして、引き続き、主要五課題の問題、三位一体改革の問題にも対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。 　さて、この当初予算の中には、教育文化の振興も含めまして、六つの重点施策を定め、それを着実に推進をし、区民の皆様方の理解もいただき、安心して暮らせるまちづくり、これを目的にこの十七年度、区政執行をしてまいったところでございます。そして、議員各位の御理解等もいただきながら、教育、環境、福祉、都市整備等、私どもの区政の各分野において一定の成果を上げさせていただいたというふうに思っているところでございます。 　しかしながら、例えば、少子高齢の対策への問題、また区民の安全・安心の確保、そして、三つ目には環境問題の取り組み等、依然として多くの課題が山積をいたしているところでございます。こういった問題に対応するために、今後の区政運営といたしましては、この決算の質疑を通じまして委員各位からいただきましたいろいろな提言、そして御指摘を、さらには、ただいまの決算の討論の中でいただきました御意見・要望、例えば管理意識の対応を十分しろという問題、また二〇〇七年度の問題と職員の人材確保の問題、また介護保険制度における福祉サービスの充実の問題、こういった問題もしっかりと受けとめながら、区政施行に当たっていきたいというふうに思っているところでございます。 　御案内のとおり、景気は少しずつ回復基調にございます。しかし、本区の財政状況を見ますと、決算特別委員会でもお示しをさせていだきました。また、ただいまもそれぞれ数字を挙げて皆様方から御指摘いただいたように、例えば公債費比率については、二十三区平均七・七％の中、私ども十三・一％。財調の措置分を除いても九・五％という状況でございます。また、経常収支比率についても八三・七％、平均七七％をはるかに超えている状況でございます。また、監査意見書の中でも御指摘をいただいているように、いわゆる財源対策の三つの基金、財政調整基金では十一億円余、また施設整備基金でも十一億円余、さらには減債基金の一般分でも三十億円、計五十三億円という、非常に少ない積み立てだという御指摘もいただいております。 　こういった厳しい財政状況が続くわけでございますが、職員の英知を集め、もとより私が先頭となりまして、区民福祉の向上に全力投球をしてまいる決意でございます。つきましては、議員各位の一層の御指導御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。 ○宮沢信男議長　　次に、日程第十九、議案第八十五号を議題といたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第八十五号　目黒区立第二田道保育園改築工事の請負契約 ○宮沢信男議長　　本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。二十四番小林くにお委員長。 　　　〔小林くにお委員長登壇〕 ○二十四番（小林くにお委員長）　　ただいま議題になりました日程第十九、議案第八十五号、目黒区立第二田道保育園改築工事の請負契約につきましては、去る十三日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本案は、目黒区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第二条の規定に基づき、提出されたものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 　まず、今回のような三億円程度の工事は区内業者に限定して発注することはできなかったのか、との質疑があったのに対しまして、昨年度に制定した契約事務改善実施策で定めたルールに基づき、二社で構成する共同企業体で入札を実施した。この工事については、品質・競争性の確保の観点から、区外業者も含めて入札参加者を募集したところ、区内業者同士の共同企業体が落札したものである。なお、電気・空調・給排水設備の単体工事は、区内業者に限定して発注することとし、告示済みである、との答弁がありました。 　次に、入札価格が同価格のために行ったくじ引きの根拠は何か、との質疑があったのに対しまして、地方自治法施行令第百六十七条の九の定めによる。今回は電子調達システムによる入札のため、電子的にくじ引きを行う手法により落札者を決定した、との答弁がありました。 　次に、保育園内のエレベーターの設置目的は何か、また、設置工事はどのような契約方法によるのか、との質疑があったのに対しまして、エレベーターは障害を持った方へ対応するために設置することにした。また、設置工事は指名競争入札により行う、との答弁がありました。 　次に、契約事務改善実施策について区内業者の反応はどうか、との質疑があったのに対しまして、この実施策に区内業者は高い関心を持っており、実施策に基づいて定めたルールに対しては、区内業者に限定して発注してほしいという要望が寄せられている。改善内容についてふぐあいが生じた場合は見直しも必要であるが、短期間での見直しは適切でないと考えている。特段の支障がない限り、定めたルールを的確に運用していく、との答弁がありました。 　次に、現在の第二田道保育園の土地は東京都からの借地であるが、竣工と同時に用地は返却するのか、との質疑があったのに対しまして、保育園用地として借り受けており、契約上は原状回復後、返却するという定めになっている。新保育園への移転は平成二十年一月ごろを予定しているが、現保育園用地の取り扱いについては、現在のところ、区として正式な検討はしていない。今後、東京都と協議していく中で必要な検討を進めていきたい、との答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　最後に意見・要望を求めましたところ、無所属・目黒独歩の会の委員から、この議案に賛成する。しかし、応札したのが三企業体というのはいかにも少ない。競争入札では、応札企業あるいは企業体が多ければ多いほど競争原理が働いて、目黒区のためになるのは明らかである。契約事務改善実施策のルールに従いながら、区内業者の育成・優遇を図り、応札企業あるいは企業体が多くなるような、ますますの工夫を要望する、との意見・要望がありました。 　以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　以上が、本案に対する企画総務委員会における審査の経過並びに結果であります。 　報告を終わります。（拍手） ○宮沢信男議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御質疑なしと認めます。 　これより採決を行います。 　議案第八十五号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御異議なしと認めます。 　本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第二十、議案第八十六号を議題といたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第八十六号　目黒区立自転車等駐車場の指定管理者の指定について ○宮沢信男議長　　本案に関し、環境整備対策調査特別委員長の報告を求めます。十六番川崎えり子委員長。 　　　〔川崎えり子委員長登壇〕 ○十六番（川崎えり子委員長）　　ただいま議題になりました日程第二十、議案第八十六号、目黒区立自転車等駐車場の指定管理者の指定について、つきましては、去る十九日の環境整備対策調査特別委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本案は、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、提出されたものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 　まず、本来ならば、公平な競争の原則から、金額的な部分等を再度検討し、指定管理者を決めるべきであると思うが、現在自転車等駐車場の指定管理者となっている一事業者への単なる追加指定にしたのはなぜか、また、今後、駐輪場の新設のたびに一事業者が独占していくことになるのか、との質疑があったのに対しまして、駐輪場の管理については、利用料金制をとっていることから、施設ごとに行わず、一括で一事業者に指定をして管理運営していくことが妥当であるという判断で追加指定したところである。また、将来にわたり一事業者に確約しているものではなく、現在の指定管理者に追加指定するかどうかは、管理内容によりその都度判断していく、との答弁がありました。 　次に、去年の指定管理者の応募の段階で、シルバー人材センターを活用するということを計画の中に入れた会社が数社あったということだが、このことが指定管理者として選定される理由になるのか、また、指定管理者となった日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社が、下請として区の外郭団体であるシルバー人材センターに委託しているが、選定基準はどうなっているのか、との質疑があったのに対しまして、昨年、指定管理者を公募したところ、六団体の応募があり、サービスの実施に関する条項や経営能力に関することなどを盛り込んだ評価基準表の項目に基づき選定した結果、評価点数が高かった日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社に決まったものである。なお、複数の団体でシルバー人材センター活用の計画があったが、選定の条件にシルバー人材センターの活用という要件は入れていない。また、雇用に関しては、指定管理者の運営に関することなので、区が関与できるものではない、との答弁がありました。 　次に、指定管理者の期間については、自由が丘駐輪場の管理開始から三年間なのか、それとも一括管理を指定した十八年四月から三年間であるのか、との質疑があったのに対しまして、十八年十二月一日から、他と同一の二十一年三月末までということである、との答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　最後に意見・要望を求めましたところ、目黒区民会議の委員から、今回指定する日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社は、自転車等駐車場を十一カ所管理しており、ある程度経験があるということで、本案に賛成する。 　次に、日本共産党目黒区議団の委員から、経費削減を目的に人的サービスを伴う福祉施設などを指定管理者制度の対象にすべきでないと考えるが、本施設については自転車等駐車場の管理が中心であり、賛成する。しかし、指定管理者の選定に当たっては、一社に限定するのではなく、公平・公正な競争が保たれるよう要望する。さらに、再委託のあり方について今後慎重に検討されるよう要望する、との意見・要望がありました。 　以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　以上が、本案に対する環境整備対策調査特別委員会における審査の経過並びに結果であります。 　報告を終わります。（拍手） ○宮沢信男議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。
   　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御質疑なしと認めます。 　これより採決を行います。 　議案第八十六号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御異議なしと認めます。 　本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 　お諮りいたします。 　本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御異議なしと認めます。 　よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　〇午後四時五十五分休憩 　　　〇午後五時十分開議 ○宮沢信男議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第八十七号　特別区道路線の認定について ○宮沢信男議長　　本案に関し、都市環境委員長の報告を求めます。十八番森美彦委員長。 　　　〔森美彦委員長登壇〕 ○十八番（森美彦委員長）　　ただいま議題になりました日程第二十一、議案第八十七号、特別区道路線の認定につきましては、去る十三日の都市環境委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本案は、目黒線連続立体交差事業の施行に伴い、当該事業地内に設置する歩道橋等を特別区道路線として認定する必要があるため、道路法第八条第二項の規定に基づき、提出されたものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 　まず、現在では住民の理解は進んでいるか、との質疑があったのに対しまして、本年七月一日から二日にかけて東急目黒線の切りかえ作業があったが、その際、従来から話し合ってきた方々には個別に説明している。代替施設そのものについての反対意見は特にない、との答弁がありました。 　次に、今まで車での通り抜けができたところを迂回するようになり、付近は一方通行が多く複雑なので、隣接している品川区に交通規制の見直しを申し入れできないか、との質疑があったのに対しまして、一方通行の問題については品川区に要望していくが、駅前に面した目黒区道の部分は相互通行になるよう現在、警察と協議している、との答弁がありました。 　次に、歩道橋のエレベーターの夜間利用については住民が心配しているが、安全性についてどう考えているか、との質疑があったに対しまして、エレベーターについてはできるだけ外から見通せる構造にしたり、非常ボタンの設置、監視カメラの設置のほか、インターホンによる情報センターへの連絡体制等ができるよう進めている。また、原則は二十四時間利用であるが、特に夜間など安全性に配慮し、運用時間については今後利用状況等を見て検討していく、との答弁がありました。 　次に、利用者人数については、多い時間帯と少ない時間帯はどれくらいか、との質疑があったのに対しまして、平成十四年の交通量調査では二十四時間で二千八十二人、ピーク時間の午後四時から五時までで二百六十二人となっている、との答弁がありました。 　次に、今後も住民の意見は聞いていくべきであると考えるがどうか、との質疑があったのに対しまして、現在も住民の意見を取り入れて工事看板を設置するなどの対応をとっている。今後も要望は取り入れられるところは対応していきたい、との答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　最後に意見・要望を求めましたところ、公明党目黒区議団の委員から、第一に住民の対応にはこれからも親切に、丁寧に対応すること。第二に、付近には一方通行が多いので、関係機関と協議して是正に努めること。第三に、エレベーターの安全性には十分注意することを要望し、本案に賛成する。 　次に、日本共産党目黒区議団の委員から、本区道については目黒線立体交差事業に伴って設置されるものであるが、そもそも本事業によって生活道路や避難路など、日常的に住民が利用していた道路が閉鎖されることは、近隣住民にとって大きな影響を及ぼすだけでなく、住民の方々からは水害の不安など防災上の問題でも大きな影響があるのではないかという声が上がっていたものである。閉鎖に対して、区が住民の立場で本当にこれでしかできなかったのかということについては我々も大きな疑問が残るところであるし、積極的な交渉を本来はもっと行ってもらいたかった。しかし、今日の状況の中で区道路線として認定することについてはやむを得ないと考える。ただし、今後引き続き住民の日常的要求、また、でき上がった後でのさまざまな問題や意見についても区は機敏に取り上げ改善していくことを要望し、本案に賛成する、との意見・要望がありました。 　以上の後、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　以上が、本案に対する都市環境委員会における審査の経過並びに結果であります。 　報告を終わります。（拍手） ○宮沢信男議長　　ただいまの委員長報告に対し御質疑ございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御質疑なしと認めます。 　これより採決を行います。 　議案第八十七号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御異議なしと認めます。本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第二十二、議案第八十八号を議題といたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第八十八号　目黒区有通路路線の認定について ○宮沢信男議長　　本案に関し都市環境委員長の報告を求めます。十八番森美彦委員長。 　　　〔森美彦委員長登壇〕 ○十八番（森美彦委員長）　　ただいま議題になりました日程第二十二、議案第八十八号、目黒区有通路路線の認定につきましては、去る十三日の都市環境委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本案は、土地所有者から寄附の申し出があった私道を目黒区有通路路線として認定する必要があるため、目黒区有通路条例第四条第四項の規定に基づき、提出されたものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 　まず、いわゆる二項道路という四メートル弱の道路でも、寄附があれば区有通路として受け入れるということか、との質疑があったのに対しまして、区有通路条例上は、幅員二・五メートル以上で道路法にかからない部分について、基準に適合していれば区有通路として認定できる、との答弁がありました。 　次に、区有通路の認定は私道の持ち主のみの寄附に基づき行うということで、隣接住民すべての了解がなくてもよいか、との質疑があったのに対しまして、指摘のとおりであり、今回、土地所有者からの寄附により区有通路として認定するものである、との答弁がありました。 　次に、寄附者にとってのメリットは何か、との質疑があったのに対しまして、寄附によって区有通路となった場合には、舗装等の維持管理を区で行うようになる、との答弁がありました。 　次に、区内では、私道で舗装せずに税金対策のためにそのまま持っているケースが多いと思うが、区はどう対応するか、との質疑があったのに対しまして、現在は私道整備助成条例に基づき対応しているが、沿道に面している方の合意や土地所有者の合意等がないとなかなか難しい。ただし、歩いていて危険がある場合などには土木事務所で緊急的に対応する、との答弁がありました。 　次に、本通路に設置されている防犯灯は、区有通路になれば区で設置し管理することになるか、との質疑があったのに対しまして、区有通路になれば区で管理することとなる、との答弁がありました。 　次に、私道として寄附したい方々は多くいると思うが、敷地の分筆を行う際、そこに接している土地所有者の同意が得られない場合の特例等はあるか、との質疑があったのに対しまして、現在のところは特例等はなく、同意が得られないと困難である、との答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　意見・要望は特になく、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　以上が、本案に対する都市環境委員会における審査の経過並びに結果であります。 　報告を終わります。（拍手） ○宮沢信男議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御質疑なしと認めます。 　これより採決を行います。 　議案第八十八号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御異議なしと認めます。 　本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に日程第二十三、議案第八十九号を議題といたします。 　――――――――〇――――――――
   　◎議案第八十九号　目黒区国民健康保険条例の一部を改正する条例 ○宮沢信男議長　　本案に関し生活福祉委員長の報告を求めます。二十番雨宮正弘委員長。 　　　〔雨宮正弘委員長登壇〕 ○二十番（雨宮正弘委員長）　　ただいま議題になりました日程第二十三、議案第八十九号、目黒区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、去る十三日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本案は、健康保険法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、保険給付の種類及び一部負担金の割合を改めるとともに、租税条約の適用を受ける利子所得等に係る保険料の減額の特例措置を講じ、あわせて規定の整備を行うため、提出されたものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 　まず、特定療養費が保険外併用療養費へと保険制度が変わっていく中、今回の改正は望ましい診療が保険外になっていく段階的なものではないかという懸念があるが、どういう見通しなのか、また苦情等、窓口での反響はどうか、との質疑があったのに対しまして、がん患者が高度な医療を思うように受けられないという要望から、今回の改正に至ったという背景がある。混合診療を全面的に認めるものではなく、保険診療と保険外診療の併用を一定のルールのもとで認め、特定療養費制度を継承しながら発展させていくものであると考えている。また、窓口での反響については、苦情というよりも内容についての確認が多かった、との答弁がありました。 　次に、保険外診療が拡大されてくると、高度医療が進んでも医療を受けられない人がふえるのではないか、保険外を保険内に取り込む検討はなされていないのか、との質疑があったのに対しまして、保険外療養のうち、評価療養は、将来保険導入のための評価を行うというもので、高度先進医療に加え、必ずしも高度ではない先進技術や国内未承認薬などにも拡大され、医療が受けやすくなるのではないか。また一定の期間はかかるが、保険内に取り込んでいくという方向性はある、との答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、医療制度改革法は、高齢者と重症患者への負担増と医療の切り捨てを行うもので、我が党は反対をした。本案は、現役並みの所得がある七十歳以上の高齢者の窓口負担を二割から三割に引き上げること、療養病床に入院する七十歳以上の高齢者の食費・居住費を保険適用外にし、月額五万二千円の負担とすること、保険診療と保険外診療の併用、いわゆる混合診療を拡大することなどが盛り込まれている。利用者への負担増は受診抑制につながり、病気の早期発見・早期治療を妨げ重症化させ、かえって医療費の増大を招くものである。よって本案に反対する。 　次に、無所属・目黒独歩の会の委員から、特定療養費が保険外併用療養費へと再構成されることは、先進的医療や自己負担が多額になる特定疾病のニーズに対応するものとして理解すべき点があるとしても、今後、保険外診療が拡大して混合診療制度の進行に向かうという懸念を払拭できない。また、高齢者に対して、課税対象所得百四十五万円以上を現役並み所得とみなして三割負担を許すのは負担が過重である。よって、本案に反対する、との意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　以上が、本案に対する生活福祉委員会における審査の経過並びに結果であります。 　報告を終わります。（拍手） ○宮沢信男議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御質疑なしと認めます。 　これより採決を行います。 　議案第八十九号につきましては、委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○宮沢信男議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第二十四、議案第九十号を議題といたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第九十号　目黒区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 ○宮沢信男議長　　本案に関し、文教・子ども委員長の報告を求めます。三十番つづき秀行委員長。 　　　〔つづき秀行委員長登壇〕 ○三十番（つづき秀行委員長）　　ただいま議題になりました日程第二十四、議案第九十号、目黒区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、去る十三日の文教・子ども委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本案は、「ひとり親家庭」の用法を見直すとともに、健康保険法等の一部を改正する法律が施行されることに伴う所要の規定の整備を行うため、提出されたものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 　まず、医療証の交付実績はどの程度か、また、今後この制度の改正はあるのか、との質疑があったのに対しまして、十七年度の実績は課税世帯、非課税世帯合わせて千世帯弱で、対象者数は二千百人強である。対象者の内訳は、十七年度の実績では、母子の世帯が八百九十九世帯、父子の世帯が三十三世帯、父または母以外の方が養育している養育世帯が五世帯となっている。課税世帯は四百七世帯、非課税世帯は五百三十世帯で、非課税世帯が半数以上になっている状況である。なお、交付数は、世帯で医療証を一枚発行しているので、世帯数と同じである。また、医療費の自己負担については、課税世帯で一割負担となっているが、非課税世帯は自己負担がゼロである。さらに所得がなかった世帯については、二十三区中、本区と中央区だけが入院時の食事療養費も助成しており、他区より手厚く対応しているので大幅な制度の改正はない、との答弁がありました。 　次に、ひとり親家庭等の「等」の部分に入る対象者の要件に見直しはなかったのか、また障害の要件に等級などの規定があるのか、との質疑があったのに対しまして、条例の題名を変えたが、その対象となる要件に変更はない。また、障害の要件としては、身体障害者手帳一級、二級、三級のそれぞれ一部が入るなど詳細に規定している、との答弁がありました。 　次に、対象者数と発行数に差はあるのか、また医療証の発行については、国民健康保険証と同様に一人一枚の発行に改善する考えはあるのか、との質疑があったのに対しまして、福祉事務所としての女性相談、母子相談を子育て支援課の中で実施しているので、他の係との連携も行っており、漏れはほとんどないと考えている。また、家族形態に着目して医療証を発行するものなので、現在のところ一人一枚の発行は考えていないが、この制度は東京都の制度なので、都の方で変更の考えがあれば本区においても変更していくことになる、との答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　最後に意見・要望を求めましたところ、目黒区民会議の委員から、規定以外で区独自の助成も加わっているということで、二十三区の中でも非常に評価できるものである。また、区は、母子家庭の就労支援に力を入れるということなので、この制度の周知を図ることを強く要望し、本条例に賛成する。 　次に、公明党目黒区議団の委員から、本条例の改正は用法の見直しと規定の整備によるもので、利用者にとって実質な変更はほぼないということなので、賛成する。 　次に、日本共産党目黒区議団の委員から、医療証は国民健康保険証と同様一人一枚の発行ができるよう都に働きかけを強めていくこと、制度の周知を徹底すること、以上二点を要望し、本条例に賛成する。 　次に、無所属・目黒独歩の会の委員から、今回の改正は所要の改正であるので、本条例に賛成する。なお、一部自己負担のうち、母子家庭を中心とする世帯の平均所得が圧倒的に低い中で、定率一割負担といえども医療費負担は重いと考える。母子家庭を初め、ひとり親家庭等の所得保障を含む総合的政策の中で解決すべき課題ではあるが、医療負担軽減に向け制度改正を含む努力を行うよう要望する、との意見・要望がありました。 　以上の後、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　以上が、本案に対する文教・子ども委員会における審査の経過並びに結果であります。 　報告を終わります。（拍手） ○宮沢信男議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御質疑なしと認めます。 　これより採決を行います。 　議案第九十号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御異議なしと認めます。本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第二十五、議案第九十一号から日程第二十八、議案第九十四号までの四件を一括議題といたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第九十一号　目黒区立目黒中央中学校新築工事の請負契約 　　議案第九十二号　目黒区立目黒中央中学校新築に伴う電気設備工事の請負契約 　　議案第九十三号　目黒区立目黒中央中学校新築に伴う空調・換気設備工事の請負契約 　　議案第九十四号　目黒区立目黒中央中学校新築に伴う給排水・衛生設備工事の請負契約 ○宮沢信男議長　　本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。二十四番小林くにお委員長。 　　　〔小林くにお委員長登壇〕 ○二十四番（小林くにお委員長）　　ただいま一括議題になりました日程第二十五、議案第九十一号、目黒区立目黒中央中学校新築工事の請負契約、日程第二十六、議案第九十二号、目黒区立目黒中央中学校新築に伴う電気設備工事の請負契約、日程第二十七、議案第九十三号、目黒区立目黒中央中学校新築に伴う空調・換気設備工事の請負契約及び日程第二十八、議案第九十四号、目黒区立目黒中央中学校新築に伴う給排水・衛生設備工事の請負契約の四議案につきましては、去る十三日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本四議案は、目黒区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第二条の規定に基づき、提出されたものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 　まず、議案第九十一号の本体工事は、代表構成員に大手ゼネコンを指定したのか、区内業者が応札できる仕組みをつくるべきではないか、との質疑があったのに対しまして、代表構成員にはランクづけ上位の企業という条件をつけた。この中には区内業者も入っており、区内業者同士の組み合わせも可能であった。ランクづけ上位の企業を選定した理由は、技術力はもとより、地元対応も含めて他の業者をまとめていく体制が整っているなど、履行能力の高さに期待したものである。一定規模以上の工事はＪＶを組み、その中には必ず区内業者を一社以上含むことを条件として競争性と履行能力を確保し、あわせて区内業者の受注機会の確保を図っているところである、との答弁がありました。 　次に、議案第九十二号について、落札率が八〇％弱となったのは区側の積算の問題か、それとも企業努力によるものか、との質疑があったのに対しまして、他の業者の落札率は八〇％台あるいは九〇％台であり、落札業者が努力した結果と理解している。なお、本件に関しては八社が応札したことから、条件つき一般競争入札の利点が結果としてあらわれたものと考えている、との答弁がありました。 　次に、議案第九十一号について、三社ＪＶの場合に区内業者は何社入れるのか、また、ルールに従った上で区への貢献度を加味して受注機会の拡大を図れないのか、との質疑があったのに対しまして、区内業者は一社以上という条件をつけたため、二社でも可能である。区内業者の取り扱いについては、庁内組織である入札・契約適正化委員会において個別の契約案件ごとに適切な範囲を定めているところである。今後、同委員会においてさらに議論を進めていきたい、との答弁がありました。 　次に、議案第九十一号について、落札業者の実績は重要である。過去五年間における目黒区での実績欄に該当案件なしとあるが、区内の公共施設の実績があるのではないか、との質疑があったのに対しまして、これは目黒区として発注した実績があるかどうかについて、業者の自己申告により記載したものである、との答弁がありました。 　次に、議案第九十一号について、四企業体のうち二企業体の辞退理由は何か、との質疑があったのに対しまして、入札の手順としては、まず告示をして参加希望企業者を募り、次に区で条件審査を行い、審査を通過した企業に積算内容を送付し、最後にそれに基づいて各企業で積算を行うというものである。本件に関しては、最後の積算を行った時点で予定価格に至らなかったということでの辞退である。参加の意思を示し参加はしたが、応札をしなかったという理解である。この場合は落札をしてからの辞退とは異なり、特段のペナルティーは科さない、との答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、四議案に賛成する。ただし、区内業者の育成を位置づける区の契約事務改善実施策からも区内業者の納得を得られるような入札条件が求められており、より区内業者が参加できる入札制度の検討を要望する。 　次に、無所属・目黒独歩の会の委員から、この四議案に賛成するが、例えば議案第九十一号では、辞退が二企業体あり、最終的には二企業体のみが応札したわけである。これは、競争入札の最低の条件を満たすことでしかない。言うまでもなく、競争入札は応札する企業体が多ければ多いほど競争原理が働いて、低コスト・高品質を確保するということにつながることは明らかである。契約事務改善実施策案にのっとり、契約ごとに庁内の入札契約適正化委員会で個別に判断するという答弁があった。競争入札においては、しゃくし定規ではなく、区内業者の育成・優遇を図り、そして最終的には目黒区の請負工事において低コスト・高品質につながるという判断を期待して、この四議案に賛成するとの意見・要望がありました。 　以上の後、本四議案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　以上が、本四議案に対する企画総務委員会における審査の経過並びに結果であります。 　報告を終わります。（拍手） ○宮沢信男議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　　　〔「七番」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　須藤議員。 ○七番（須藤甚一郎議員）　　文言がおかしいのがある。今の委員長報告の中で、辞退したことについての箇所で、その積算した結果、予定価格に至らなかったというふうに読んだ箇所があるんですが、予定価格に至らないなら辞退する必要がないので、予定価格以内で請け負うに至らなかったと。要するに積算した結果、予定価格を超えてたから、その入札に参加しないと、辞退という電子入札をしたと思われるんですけど、そこは報告書でどうなってますか。 　意味が逆になっちゃうから。
   ○二十四番（小林くにお委員長）　　「最後の積算を行った時点で予定価格に至らなかったということでの辞退である」という文言になっておりますけれども。 　　　〔「予定価格以内になれば参加するんじゃないですか」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　私語ですので、ちょっと質疑。 ○七番（須藤甚一郎議員）　　それじゃ意味が逆になっちゃいますよ。積算した結果、予定価格をオーバーしてれば参加したってしようがないわけだから。予定価格に至らなかったというのであれば、普通に解釈すればね。 　　　〔発言する者あり〕 ○七番（須藤甚一郎議員）　　上から追いかけてくるというよりも、そんなものは積算した結果と言ってるんだから、下から積み上げるに決まってるでしょう。だから、それじゃ後々に辞退した結果の原因が逆に解釈されちゃうんで、少し補足をして「予定価格を超える」とかね、「超過するので」か、あるいはそこを生かして最小限に文言を直すんであれば、「積算した結果、予定価格以内で請け負うに至らなかったので」と補足しなければ、その文言のままじゃ意味が逆になっちゃうと、どうでしょう。なりませんか。 ○二十四番（小林くにお委員長）　　まことに意味は須藤委員のおっしゃるとおりでありまして、積算した結果、予定価格を超えてしまった、要するに、区としては予定価格以内でもって積算してというか見積もってほしかったんだけども、この事業者に関しては積算した結果、予定価格を上回ってしまった。だから入札できないという、そういう意味であります。国語的な問題でございますけれども、この表現等については、いろいろ精査していきたいと思います。今回はこれで意味は通じますので、このとおり。 ○七番（須藤甚一郎議員）　　意味が通じるというなら、そもそも私はこの質疑をしないので、聞いててこれは逆だなと。上から勘定すればとか何か言ったけど、積算というのは積むので、下から積み上げるのが積算。これは幾ら、あれは幾らというのでね。それで積算した結果、予定価格に至らなかったので辞退なんていう、そういうような日本語の表現はないので、以後気をつけるけれども、これで意味が通じるから今回はこのままなんていうのは、そんなものは変な話であって、間違ってるんだけれども今回だけはいいんだなんて、そんなばかな話はないでしょう。どういうふうに読むんですか、積算した結果、予定価格に至らなかったという。そんな日本語あるわけないじゃないですか。 　　　〔発言する者あり〕 ○宮沢信男議長　　ちょっと静かにしてください。質疑中です。 ○七番（須藤甚一郎議員）　　もう一回聞きますよ。今、間違い認めたわけよ。須藤の言うとおりだと。須藤の言うとおりだと。しかし、 　　　〔発言する者あり〕 ○七番（須藤甚一郎議員）　　黙ってろよ。須藤の言うとおりだというのは向こうが違うと。しかし今回だけはこれで、以後気をつけますみたいな話で。何で変えるのに差し支えがあるの。二、三語補って追って訂正しますと言えば、それでいいわけでしょう。 ○二十四番（小林くにお委員長）　　これは行政用語の独特の言い回しでありまして、本来でしたら須藤委員のおっしゃるように正確に表現した方がわかりやすいと思いますけれども、この意味は行政の独特の言い回し等でございますので、今回は。次回からは正確なわかりやすい表現にしていきたいなということを考えております。 　以上であります。終わりです。 　　　〔「議長、七番」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　いやいや、もう三回やっていますから。 　　　〔「行政用語でこんな間違いの表現があると言ってるんだから」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　専門的な用語で何か発言することありますか、ほかの議員で。今の議論を聞いておりますと、須藤議員の質疑に対して委員長が認めてしまっていますので、その辺をきちっと整理していただいた方がいいと思いますので、きょうのところは後で文書を提出するということで御了承いただきたいと思います。 　ほかに御質疑ございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御質疑なしと認めます。これより採決を行います。 　議案第九十一号から議案第九十四号まで四議案につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御異議なしと認めます。本四議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第二十九、議案第九十五号を議題といたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第九十五号　目黒区心身障害者センター条例の一部を改正する条例 ○宮沢信男議長　　本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。二十番雨宮正弘委員長。 　　　〔雨宮正弘委員長登壇〕 ○二十番（雨宮正弘委員長）　　ただいま議題になりました日程第二十九、議案第九十五号、目黒区心身障害者センター条例の一部を改正する条例につきましては、去る十三日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本案は、障害者自立支援法の一部が施行されることに伴い、事業等に係る規定の整備を行うため、提出されたものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 　まず、自立支援法の施行に伴い、地域生活支援事業は自治体独自の取り組みとなっていくわけだが、旧法のサービスが保障されていくのか、また利用料の軽減策は検討されているのか、との質疑があったのに対しまして、市区町村の独自事業という位置づけにあったとしても、サービスの内容、水準は低下させないということで考えている。また、利用料については、経過的なデイサービス事業の適用では現行どおりと考えており、その後の移行では、他の施設における利用料やデイサービスの状況等、全体の中で課題を整理しながら検討していくと、の答弁がありました。 　次に、機能訓練と中途障害者デイサービス事業は経験が浅く、この先サービスの質の研究やチャレンジの余地がある事業だと考えている。区として、この分野にどう取り組んでいくのか、また、指定管理者に任せるだけでなく、質の向上は自治体が取り組むべきだし、コンセプトも区がつくっていかなければいけないと考えるがどうか、との質疑があったのに対しまして、指定管理者がさまざまな事業を実施する中で、個別に出てくる問題も含め、検証しながら進めている。今後、区として機能のあり方を検討していく中で、機能訓練やデイサービスについても整理をしていきたい。また、サービスの質の向上に向けて、設置者である区が、指定管理者任せにならないように誠意をもって取り組んでいきたい、との答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、自立支援法の施行に伴い、経過措置としてデイサービス事業が実施されるが、移行後も現状のサービスを保障し拡充できるよう、国に対して自立支援法の見直しを求めるとともに、地域生活支援事業を初め、利用者の利用料などに対して行政独自の援助を行うことを要望し、本案に賛成する。 　次に、無所属・目黒独歩の会の委員から、制度上必要な変更という点で本案に賛成する。利用料については、本来的には応益負担になじまない分野であり、減免・低額設定を区として志向すべきと思う。中途デイ・リハビリの実施は、まだ日も浅く未成熟の分野であり、従来サービスの提供にとどまらず現場と区との熱意ある取り組みにより向上を図っていくことを切望する、との意見・要望がありました。 　以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　以上が、本案に対する生活福祉委員会における審査の経過並びに結果であります。 　報告を終わります。（拍手） ○宮沢信男議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御質疑なしと認めます。 　これより採決を行います。 　議案第九十五号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御異議なしと認めます。本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第三十及び日程第三十一の二件を一括議題といたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎陳情十八第十八号　出資法の上限金利引き下げに関する陳情 　　陳情十八第十九号　「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び 　　　　　　　　　　　「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める陳情 ○宮沢信男議長　　本件に関し、企画総務委員長の報告を求めます。二十四番小林くにお委員長。 　　　〔小林くにお委員長登壇〕 ○二十四番（小林くにお委員長）　　ただいま一括議題になりました日程第三十、陳情十八第十八号、出資法の上限金利引き下げに関する陳情及び日程第三十一、陳情十八第十九号、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める陳情につきましては、去る十四日の企画総務委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本二陳情の趣旨は、多重債務による深刻な被害を食いとめ、平穏な市民生活に資するため、出資法及び貸金業規制法の改正を求める意見書を関係機関に提出することを求める、というものであります。 　本委員会といたしましては、本二陳情について慎重に審査いたしました結果、その趣旨を了とし、採択の上、関係機関へ意見書を提出すべきものと議決いたした次第であります。 　以上が、本二陳情に対する企画総務委員会における審査の経過並びに結果であります。 　報告を終わります。（拍手） ○宮沢信男議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御質疑なしと認めます。
   　これより採決を行います。 　日程第三十及び日程第三十一の二件につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御異議なしと認めます。本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、日程第三十二から日程第四十三までの十二件につきましては、生活福祉委員会、都市環境委員会及び行財政改革・自治権拡充調査特別委員会の各委員長から、閉会中の継続審査の申し出がありました。 　――――――――〇―――――――― 　◎陳情十八第　十五号　地方税制変更の激変緩和策で実施される老人保健法医療受給の 　　　　　　　　　　　　改悪に関する陳情 　　陳情十八第　二十号　特養ホームにおける看護師二十四時間体制に関する陳情 　　陳情十八第二十二号　特養ホームに対する補助に関する陳情 　　陳情十八第二十三号　特養ホームにおける介護職員の増員及び都市加算の引き上げを 　　　　　　　　　　　　求める陳情 　　陳情十八第二十一号　特養ホームにおける感染症管理体制の強化に関する陳情 　　陳情十八第　三　号　住友不動産の青葉台三丁目計画を改善する陳情 　　陳情十八第　十二号　㈱ゴールドクレストの大規模ワンルームマンション内の立体駐 　　　　　　　　　　　　車場に関する陳情 　　陳情十八第　十六号　都市計画決定に基づく絶対高さ制限の導入に関する陳情 　　陳情十八第　十七号　大岡山ワンルームマンション建築計画に関する陳情 　　陳情十八第　六　号　不燃ごみとして出されるプラスチックを目黒清掃工場で焼却す 　　　　　　　　　　　　ることについての陳情 　　陳情十八第　十一号　「廃プラスチックの焼却による熱回収について」の陳情 　　陳情十八第　十四号　「廃プラスチックの焼却処理と熱回収」に関する陳情 ○宮沢信男議長　　お諮りいたします。 　日程第三十二及び日程第三十三の二件につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○宮沢信男議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 　次に、日程第三十四及び日程第三十五の二件につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○宮沢信男議長　　起立多数と認めます。 　御着席願います。 　本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 　次に、日程第三十六につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○宮沢信男議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 　次に、日程第三十七から日程第四十三までの七件につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御異議なしと認めます。 　本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 　お諮りいたします。 　この際、追加日程一件を上程いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御異議なしと認めます。追加日程一件を上程することに決定いたしました。 　追加日程第一を上程いたします。 　――――――――〇―――――――― 　◎議案第九十六号　出資法及び資金業規制法の改正に対する意見書 　　　〔事務局長朗読〕 ○宮沢信男議長　　提出者から提案理由の説明を求めます。二十四番小林くにお議員。 　　　〔小林くにお議員登壇〕 ○二十四番（小林くにお議員）　　ただいま上程になりました追加日程第一、議案第九十六号、出資法及び貸金業規制法の改正に対する意見書につきまして、提出者を代表しまして提案理由の説明を申し上げます。 　本案は、先ほど出資法の上限金利引き下げに関する陳情及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める陳情の趣旨を了として採択いたしましたので、これに伴い関係機関に意見書を提出することが適当と考え、本案を提出した次第であります。 　次に、意見書（案）を朗読いたします。 　　　出資法及び貸金業規制法の改正に対する意見書 　ここ数年、消費者金融、商工ローン等の複数業者から返済能力を超えた借り入れをしている多重債務者は、後を絶たず、高金利が原因で自己破産、経済的困窮による自殺、一家心中等の悲劇をもたらすなど、社会問題として極めて深刻な状況にあります。目黒区においても、消費生活センターで受ける金融サービスに関する相談のうち、多重債務にかかわる相談が半数以上を占めているなど、区民生活を脅かしつつあります。 　こうした背景には、貸金業規制法第四十三条の「みなし弁済」規定を適用させ、刑罰が科せられる出資法の上限金利（二九・二％）と刑罰の規定のない利息制限法の制限金利（一五％から二〇％）との間の金利、いわゆる「グレーゾーン金利」で営業する貸金業者が多いという実態があります。さらに、出資法の特例による日賦貸金業者（日掛け金融）及び電話担保金融は五四・七五％という超高金利が定められており、今日このような特例金利を認める必要性はありません。 　国では、平成十九年の一月を目途に、出資法等の金利の見直しを進めています。貸金業者による過剰融資に歯どめをかけ、消費者保護の観点から、多重債務による深刻な被害を食いとめなければなりません。 　よって、目黒区議会は、国会及び政府に対し、左記の事項を強く要望します。 　　　　　　　記 　一　出資法第五条の上限金利を利息制限法の制限金利まで例外なく引き下げること。 　二　貸金業規制法第四十三条の「みなし弁済」規定を撤廃すること。 　三　出資法における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。 　四　保証料名下での出資法及び利息制限法の脱法を禁止すること。 　以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出いたします。 　　平成十八年九月二十九日 　　　　　　　　　　　目黒区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　信男 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 　　　　　　　あて 総務大臣 法務大臣 金融担当大臣 　以上であります。 　よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。 　提案理由の説明を終わります。（拍手） ○宮沢信男議長　　本案について御質疑はございませんか。
   　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。 　本案は直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御異議なしと認めます。 　これより議案第九十六号の採決を行います。 　本案は、原案のとおり決するに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮沢信男議長　　御異議なしと認めます。本案は原案のとおり可決いたしました。 　以上で、全日程を議了いたしました。 　会議を閉じます。 　これをもって平成十八年第三回目黒区議会定例会を閉会いたします。 　　　〇午後六時四分閉会...