目黒区議会 2001-11-30
平成13年第4回定例会（第4日11月30日）
平成13年第4回定例会（第4日11月30日）
平成十三年第四回定例会
目黒区
議会会議録
〇 第 四 日
一 日時 平成十三年十一月三十日 午後一時
一 場所 目黒区議会議場
一 出席議員（三十四名）
一 番 増 田 宜 男
三 番 森 美 彦
四 番 沢 井 正 代
六 番 小 林 フミ子
七 番 坂 本 史 子
八 番 佐久間 やす子
九 番 高 品 吉 伸
十 番 雨 宮 正 弘
十一 番 野 沢 まり子
十二 番 堀 田 武 士
十三 番 くりた 靖 巳
十四 番 青 木 早 苗
十五 番 川
崎 えり子
十六 番 寺 島 よしお
十七 番 岡 田 弘
十八 番 鈴 木 隆 道
十九 番 石 山 京 秀
二十 番 栗 山 鈴太郎
二十一番 つづき 秀 行
二十二番 木 村 洋 子
二十三番 小 林 くにお
二十四番 俵 一 郎
二十五番 宮 沢 信 男
二十六番 二ノ宮 啓 吉
二十七番 石 橋 佳 子
二十九番 清 水 真 邦
三十 番 下 岡 こうじ
三十一番 島
崎 たかよし
三十二番 上 村 泰 一
三十三番 長谷川 光 延
三十四番 橋 本 欣三郎
三十五番 平 野 サトシ
三十六番 原 千万年
一 欠席議員（一名）
二 番 工 藤 はる代
一
出席説明員
区 長 藥師寺 克 一
助 役 佐々木 英 和
収入役 安 田 直 史
企画経営部長 川 島 輝 幸
区長室担当部長 伊 藤 良 一
新
庁舎担当部長 鈴 木 勝
総務部長 木 村 髙 久
区民生活部長 浅 沼 裕 行
健康福祉部長 武 藤 仙 令
健康推進担当部長 清 水 裕 幸
子育て支援担当部長 横 田 俊 文
都市整備部長 粟 田 彰
事業推進担当部長 入 江 巧
環境清掃部長 原 川 博 之
総務課長 市 川 力 也
────────────────
教育長 大 塩 晃 雄
教育次長 加 藤 芳 照
文化施設担当部長 清 野 久 利
────────────────
選挙管理委員会事務局長 白 鳥 哲 雄
────────────────
代表監査委員 大 竹 勲
監査事務局長 奥 村 俊 一
一
区議会事務局
局長 佐々木 一 男
次 長 三 木 健 二
議事・
調査担当係長 小 池 克 二
議事・
調査担当係長 荒 井 孝 男
議事・
調査担当係長 小 島 正 彦
議事・
調査担当係長 増 田 正 憲
議事・
調査担当係長 山 田 映 子
議事・
調査担当係長 田 中 祐 子
第四回目黒区
議会定例会議事日程 第四号
平成十三年十一月三十日 午後一時開議
日程第一 議案第七十九号
政治倫理の確立のための
目黒区長の資産等の公開に関す
る条例の一部を改正する条例
日程第二 議案第八十号 職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
日程第三 議案第八十一号
目黒区立保育所条例の一部を改正する条例
日程第四 議案第八十二号
目黒区立公衆便所条例の一部を改正する条例
日程第五 議案第八十三号 平成十二年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第六 議案第八十四号 平成十二年度目黒区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算
の認定について
日程第七 議案第八十五号 平成十二年度目黒区
老人保健医療特別会計歳入歳出決算
の認定について
日程第八 議案第八十六号 平成十二年度目黒区
介護保険特別会計歳入歳出決算の認
定について
日程第九 議案第八十七号 平成十二年度目黒区
用地特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
日程第十 陳情十三第四十三号
地元中小建設産業従事者の経営と
生活危機打開
のための緊急対策を求める陳情
日程第十一 陳情十三第四十二号
都立大学理学部深沢校舎跡地開発に関する陳情
日程第十二 陳情十三第四十三号の二
地元中小建設産業従事者の経営と
生活危機打開
のための緊急対策を求める陳情
日程第十三 陳情十一第 八 号
区立幼稚園の存続を求める陳情
日程第十四 陳情十三第 六 号
目黒区立幼稚園五園の存続を求める陳情
日程第十五 陳情十三第三十一号
区立幼稚園の五園存続を求める陳情
日程第十六 陳情十二第五十一号 国や都県の防災・
環境データを市区町村に提供
することで経費節減を求める陳情
日程第十七 陳情十二第五十二号
建設労働省の賃金と労働条件の改善を求める陳情
日程第十八 陳情十二第五十三号 国民本位の公共事業の推進と
京浜工事事務所の
執行体制の拡充を求める陳情
日程第十九 陳情十三第十八号
トラック輸送における安全確保・
排ガス防止に関
する
意見書採択の陳情
日程第二十 陳情十二第四十二号 保育所「最低基準」の改善を求める意見書の提出
に関する陳情
日程第二十一 陳情十二第四十三号 東京の保育水準を守り、充実を求める意見書の提
出に関する陳情
日程第二十二 陳情十二第四十四号 国及び東京都に保育水準の維持拡充を求める意見
書の提出を求める陳情
日程第二十三 陳情十二第四十七号 東京都が改定した「
保育所設置認可等事務取扱要
綱」の改善等を求める陳情
日程第二十四 陳情十二第五十四号 国に対し「
食品衛生法の改正と
食品安全行政の抜
本
的強化充実を求める意見書」の提出を求める陳情
日程第二十五 陳情十三第 二 号 育児・
介護休業法の拡充と保育施策の拡充を求め
る
意見書採択に関する陳情
日程第二十六 陳情十三第 九 号 「
食品衛生法の改正と
食品安全行政の充実・強化
を求める意見書」提出を求める陳情
日程第二十七 陳情十三第十九号
区立特別養護老人ホームの運営に関する利用者家
族からの陳情
日程第二十八 陳情十三第三十号 障害者の社会参加に関する陳情
日程第二十九 陳情十三第三十八号 新たな
大気汚染公害被害者の救済を求める陳情
日程第三十 陳情十三第二十一号 （仮称）さか昭ビルの建設に関する陳情
日程第三十一 陳情十三第四十一号 東京建物（株）
東山マンション建設計画に関わる
陳情
日程第三十二 陳情十三第三十九号 「青少年の
健全育成法」の制定を求める意見書提
出についての陳情
日程第三十三 陳情十三第四十号 目黒区の
子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ
るための陳情
日程第三十四 陳情十三第三十七号 目黒区吸い殻・空き缶等の散乱防止に関する条例
の制定を求める陳情
第四回目黒区
議会定例会議事日程 第四号 追加の一
平成十三年十一月三十日
追加日程第一 議案第八十八号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
追加日程第二 議案第八十九号
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正
する条例
追加日程第三 議案第九十号 首都機能の移転撤回を求める意見書
追加日程第四 議案第九十一号
インフルエンザ予防接種公費負担の意見書
追加日程第五 議案第九十二号
都立大学深沢校舎跡地開発に関する意見書
〇午後一時開議
○
宮沢信男議長 これより本日の会議を開きます。
◎
会議録署名議員の指名
○
宮沢信男議長 まず、
会議録署名議員を定めます。
本件は、会議規則第百十七条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。
十五番 川
崎 えり子 議員
二十一番 つづき 秀 行 議員
にお願いいたします。
◎諸般の報告
○
宮沢信男議長 次に、諸般の報告を申し上げます。二番
工藤はる代議員から欠席届がありました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第一、議案第七十九号を議題といたします。
────────〇────────
◎議案第七十九号
政治倫理の確立のための
目黒区長の資産等の公開に関する条例の
一部を改正する条例
（
委員長報告）
○
宮沢信男議長 本案に関し
企画総務委員長の報告を求めます。三十二番
上村泰一委員長。
〔
上村泰一委員長登壇〕
○三十二番（
上村泰一委員長） ただいま議題になりました日程第一、議案第七十九号、
政治倫理の確立のための
目黒区長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例につきましては、去る十五日の
企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
本案は、商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、規定の整備を行うため提出されたものであります。
議案審査に当たり、理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。
まず、商法の改正を受け、
政治倫理の確立という趣旨においてさまざまな議論がなされている中で、なぜ早急に条例を改正しなければならないのかとの質疑があったのに対しまして、今回の改正は、これまで行ってきたのと同様に、あくまで法律上の表記と条例上の表記の整合性を保たせるために事務的な整理をするものであるとの答弁がありました。
次に、今回の
額面株式制度の廃止の対象となる株式はどのようなものがあるのかとの質疑があったのに対しまして、
証券取引法第二条第一項及び第二項に規定する有価証券が対象となるもので、幅広くとらえているとの答弁がありました。
次に、資産の報告であるならば、株数だけではなく実勢取引の価格も表記すべきではないかとの質疑があったのに対しまして、株価は日々変動しているものであり、実勢価格を表記する意味合いは薄いと考えられるとの答弁がありました。
次に、報告書に記載はしないにしても、区民へのわかりやすさという意味から、問い合わせがあったときには、その時点での時価総額を情報提供する考えはあるのかとの質疑があったのに対しまして、本来この条例の目的は、区長の資産状況を閲覧等に供し、不正による資産増加をチェックすることにあるものであるが、株価の情報提供の方法については検討してみたいとの答弁がありました。
以上が質疑の主な内容であります。
最後に意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、提案説明にあるように、商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、規定の整備を行うものであるが、区長だけではなく、
区議会議員も
政治倫理の確立を期するために条例をみずから制定すべきであるということは、繰り返し
議会運営委員会に提案してきたところである。
質疑において指摘したように、商法等の一部が改正され、株の額面金額の表示はなされなくなったが、
政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する根拠の法律の細目等の取り扱いがまだ国会において検討中である。商法の一部が変わったからといって、単純に条例の一部を改正すればいいというものではなく、倫理の確立の法律の趣旨からしても、資産の公開を行うことは
基本的原則であり、額の公開ができない条件になっても報告書には実勢価格と総額を表示するなど条例で義務づけることは可能であり、
資産公開制度を後退させるべきではない。
政治倫理確立に向け、みずからを厳しくという
条例提案者の
基本的姿勢としても問題があり、本案に反対するとの意見がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
以上が、本案に対する
企画総務委員会における審査の経過並びに結果であります。
報告を終わります。（拍手）
○
宮沢信男議長 ただいまの
委員長報告に対し御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御質疑なしと認めます。
本案については、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
議案第七十九号につきましては、
委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
宮沢信男議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本案は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第二、議案第八十号を議題といたします。
────────〇────────
◎議案第八十号 職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
（
委員長報告）
○
宮沢信男議長 本案に関し
企画総務委員長の報告を求めます。三十二番
上村泰一委員長。
〔
上村泰一委員長登壇〕
○三十二番（
上村泰一委員長） ただいま議題になりました日程第二、議案第八十号、職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、去る十五日の
企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
本案は、職員の
特殊勤務手当について、
支給範囲等のより一層の適正化、
支給限度額の
引き上げ等を行うため提出されたものであります。
議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。
まず、勤務実績に応じた支給に改めることにより相当な影響を受ける場合もあると思うが、交渉過程はどうだったのかとの質疑があったのに対しまして、月額を基本とした支給を実績に応じた支給に改めることについて、
激変緩和措置を講じながら改定することで理解を得ているとの答弁がありました。
次に、今後区民との会合などで、夜間や休日に勤務する必要性がふえると思われるが、
特殊勤務手当の対象となるのはどういう場合かとの質疑があったのに対しまして、公の施設などにおいて区民に提供するサービス時間に対応した形で勤務時間が定められ、それが
変則勤務手当の支給要件に該当する場合が対象となるとの答弁がありました。
次に、勤務形態が土・日勤務など特殊な場合、その分、平日の勤務にしわ寄せがくるのではないかとの質疑があったのに対しまして、土・日勤務を含めて通常の勤務形態としてのローテーションを組んでいるので、特段の影響はないと考えられるとの答弁がありました。
次に、
へい死動物の処理体制及び手当の廃止理由について質疑があったのに対しまして、公道上などの場合においては、連絡を受けた
清掃事務所の職員が収集し、その後の処理を業者に委託している。手当については東京都の条例が適用になるので廃止したものであるとの答弁がありました。
次に、福祉業務において、訪問の職務を行う者が実態として家庭奉仕の勤務を行わざるを得ない場合などがあるが、手当の支給はどうなるのかとの質疑があったのに対しまして、この場合はあくまで本来の訪問の職務について
特殊勤務手当が支給され、併給はないとの答弁がありました。
次に、テロ等に関する炭そ菌事件などの発生を未然に予防する業務につくことを想定した場合、
防疫等業務手当での対応になるのかとの質疑があったのに対しまして、現在は支給対象となっていないが、その場合には
特殊勤務手当だけではなく、新たな制度も含めて検討する必要があると考えるとの答弁がありました。
以上が、質疑の主な内容であります。
最後に、意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、それぞれの職種における特殊な勤務条件のもとで定められた手当であるが、今回、労使間での協議及び交渉により妥結されたものであり、本案に賛成するとの意見・要望がありました。
以上の後、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
以上が、本案に対する
企画総務委員会における審査の経過並びに結果であります。
報告を終わります。（拍手）
○
宮沢信男議長 ただいまの
委員長報告に対し御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御質疑なしと認めます。
本案については、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
議案第八十号につきましては、
委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御異議なしと認めます。
本案は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第三、議案第八十一号を議題といたします。
────────〇────────
◎議案第八十一号
目黒区立保育所条例の一部を改正する条例
（
委員長報告）
○
宮沢信男議長 本案に関し
生活福祉委員長の報告を求めます。十四番
青木早苗委員長。
〔
青木早苗委員長登壇〕
○十四番（
青木早苗委員長） ただいま議題になりました日程第三、議案第八十一号、
目黒区立保育所条例の一部を改正する条例につきましては、去る十五日の
生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
本案は、仮の位置にある
原町保育園をもとの位置に戻すため提出されたものであります。
理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。
まず、一月二十六日、二十七日の移転は土曜日が含まれるが、その際の保育についてはどのように考えているのか。また、仮園舎の設置費用はどのぐらいかかったのか。さらに、仮園舎として活用している間、近隣との関係はどのような状況であったのかとの質疑があったのに対しまして、土曜日の保育が必要な場合については、現在の仮園舎に移転するとき、近隣の保育園の利用をお願いするなど保護者に協力していただいた経過があり、今回もそのような対応を考えている。また、仮園舎の経費は二年間の
借り上げ費用として約七千四百八十六万円、近隣との関係については仮園舎を設置する際に騒音等での問題はあったが、開園中はできるだけ窓を開けないよう工夫するなど園の方でも対応したことにより、現在は円滑に運営されている状況であるとの答弁がありました。
次に、改築後の定員が十三人ほどふえ、百二十七人と多くなることは結構だが、面積はどのようになったのかとの質疑があったのに対しまして、改築後の一人当たりの面積はゼロ歳児約九・七平方メートル、一歳児約三・四平方メートル、二歳児以上は約二・九平方メートルとなっており、全体の床面積は現在よりも広くなるとの答弁がありました。
以上が、質疑の主な内容であります。
最後に、意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、本園の改築が完成し場所を移動するための条例であり賛成する。なお、税金を有効に使うという視点からも、百十数名の受け入れの施設として引き続き活用し、
待機児解消に当てていくよう、再度その点の検討を要求するとの意見・要望がありました。
以上の後、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
以上が、本案に対する
生活福祉委員会における審査の経過並びに結果であります。
報告を終わります。（拍手）
○
宮沢信男議長 ただいまの
委員長報告に対し御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御質疑なしと認めます。
本案については、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
議案第八十一号につきましては、
委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御異議なしと認めます。
本案は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第四、議案第八十二号を議題といたします。
────────〇────────
◎議案第八十二号
目黒区立公衆便所条例の一部を改正する条例
（
委員長報告）
○
宮沢信男議長 本案に関し
都市環境委員長の報告を求めます。二十番
栗山鈴太郎委員長。
〔
栗山鈴太郎委員長登壇〕
○二十番（
栗山鈴太郎委員長） ただいま議題になりました日程第四、議案第八十二号、
目黒区立公衆便所条例の一部を改正する条例につきましては、去る十五日の
都市環境委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
本案は、公衆便所を廃止するため提出されたものであります。
議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。
まず、今後、駅外部のトイレはどこが近いか。また、障害者用はあるかとの質疑があったのに対しまして、再開発側の住宅棟一階部分に現在の
公衆トイレと同等の規模、機能を有するトイレを再
開発組合側が設置するので、それが使用可能である。
障害者対応についても十分配慮しているとの答弁がありました。
次に、
仮設トイレは使用中の表示がかわりづらいが、対策はとれないかとの質疑があったのに対しまして、できるだけわかりやすい表示となるよう工夫するとの答弁がありました。
次に、中目黒駅公衆便所の土地の所有者はだれか。また、維持管理経費はどの程度かとの質疑があったのに対しまして、土地は東急電鉄と営団地下鉄の土地にまたがっている。両所有者と使用貸借契約を結び、一年更新で借りている。今回廃止に伴い返すことになる。また、維持管理経費は年間三百六十万円ほどであるとの答弁がありました。
以上が、質疑の主な内容であります。
最後に、意見・要望を求めましたところ、公明党目黒区議団の委員から、再開発ビル住宅棟に設置するトイレについては公共用のものであることを明記し、それが担保できるような取り決めをすることを要望して、本条例に賛成する。
次に、
日本共産党目黒区議団の委員から、廃止するトイレにかわり、駅前再開発ビル内住宅棟一階に公衆用トイレがあること、及びそれを案内するため地図上でわかりやすく表示すること。また、区全体として福祉のまちづくりを推進するため障害者用トイレをさらに設置、推進することを要望し、本条例に賛成するとの意見・要望がありました。
以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
以上が、本案に対する
都市環境委員会における審査の経過並びに結果であります。
報告を終わります。（拍手）
○
宮沢信男議長 ただいまの
委員長報告に対し御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御質疑なしと認めます。
本案については、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
議案第八十二号につきましては、
委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御異議なしと認めます。
本案は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第五、議案第八十三号から日程第九、議案第八十七号まで五件を一括議題といたします。
────────〇────────
◎議案第八十三号 平成十二年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第八十四号 平成十二年度目黒区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定
について
議案第八十五号 平成十二年度目黒区
老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
について
議案第八十六号 平成十二年度目黒区
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
議案第八十七号 平成十二年度目黒区
用地特別会計歳入歳出決算の認定について
（
委員長報告）
○
宮沢信男議長 本案に関し決算特別委員長の報告を求めます。六番小林フミ子委員長。
〔小林フミ子委員長登壇〕
○六番（小林フミ子委員長） ただいま一括議題になりました五議案につきましては、決算特別委員会において審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
なお、本五議案につきましては、議長と現監査委員を除く全議員をもって構成する決算特別委員会を設置し審査を行いましたので、質疑の内容等につきましては報告を省略させていただきます。
まず、十一月十四日の委員会におきまして正・副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に長谷川光延委員がそれぞれ選任されました。その後、十一月二十日から二十八日までの六日間にわたり慎重に審査を行ってまいりました。
初めに、日程第五、議案第八十三号、平成十二年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、その後、討論を行いましたところ、反対意見が
日本共産党目黒区議団、無会派の坂本委員及び佐久間委員から。賛成意見が自由民主党目黒区議団、目黒区民会議、公明党目黒区議団、自民党目黒刷新クラブ及び無会派の増田委員、平野委員からありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては賛成多数により、原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第六、議案第八十四号、平成十二年度目黒区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から本案並びに国民健康保険事業の概要について補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、長引く不況の中、保険料が払えない世帯が増加している。目黒区では九七年度以降、年々収納率は下がる一方で、九六年度の九一・九％に対して、昨年度は八八・五六％と落ち込んだ。滞納処分としての財産差し押さえは、九九年度の四百八十一件、二〇〇〇年度の六百五十二件と増加している。昨年十一月の調査によると、全国では滞納している世帯は三百七十万世帯、加入世帯の一八％にも達している。
こうした状況の中、国民健康保険法の改悪で保険料滞納者からの保険証取り上げと、保険給付の差し止めが強化されている。国保制度発足の精神が失われ、医療を受ける権利さえ奪うなど、再び国保に殺されるという状況が生まれている。国民の健康と命を守る国民皆保険制度として創設された原点に立ち、住民の暮らし、福祉を守るべき自治体として、国や都に対して支出金・補助金をふやすよう求めるとともに、二十三区一体となって保険料の値下げや減免制度の改善の実現に全力で取り組むべきであった。制度維持のためやむを得ないと法改悪を容認する姿勢は厳しく改めるべきであり、本決算の認定に反対するとの意見がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては賛成多数により、原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第七、議案第八十五号、平成十二年度目黒区
老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から本案並びに高齢者の医療事業の概要について補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、介護保険制度発足によって押しつけられた保険料・利用料の負担増は、介護の不安を広げるとともに、とりわけ高齢者の生活を脅かしている。こうした中、政府はことしの一月から高齢者医療費の患者負担をそれまでの一回五百三十円、月四回まで負担するという定額制から、介護保険と同様に一割負担の定率制へと改悪させ、二倍から五倍の負担増を押しつけた。病院に行くときに幾ら費用がかかるのかわからないという不安は、明らかな受診抑制となってあらわれている。
ところが、政府はさらに戦後の医療改悪の中でも最悪の犠牲を国民に強いる大改悪を計画している。サラリーマンは現行二割負担から三割負担へ、七十歳から七十四歳の高齢者は高齢者医療制度の対象から外し、二割負担とするなど、医療を国民から遠ざけ、国保会計にも多大な影響をもたらす内容となっている。このような国民の生命を守るという政治の最大の責任を放棄することは断じて許されない。区長に対し、区民の先頭に立って制度改悪の阻止に力を尽くすことを強く要求するものである。
本会計は、高齢者医療の有料化に伴って設置されたものであり、さらに高齢者医療制度の改悪を進めた本決算の認定に反対するとの意見がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては賛成多数により、原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第八、議案第八十六号、平成十二年度目黒区
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から本案並びに介護保険事業の概要について補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、多くの国民の深刻な介護の実態を解決することを目的に介護保険制度が導入された。多くの介護を必要とするお年寄りが新たに介護サービスを利用できるようになるなど、高齢化社会を迎えた中で大きな一歩と言える。しかし、介護認定のあり方や介護基盤整備のおくれ、低所得者対策がとられていないことなど、導入前から指摘されていた多くの問題点は改善されないまま今日に至っている。国民の期待にこたえる社会保障制度として一日も早く抜本的な改善がされることを強く希望するものである。
また、介護報酬の低さなど、国の制度は余りにも現実を無視したものとなっている。目黒区は当初、保険料・利用料の減免実現については積極的な姿勢を示さず、実施は十三年度とおくれたが、これまでの区民の運動を背景に進めてきた福祉施策水準を引き下げないという立場から、自立生活支援策や移送サービス、特別養護老人ホームの職員配置など区の独自施策として補完する努力をしてきた。現在これらの施策を介護保険に合わせる見直しが進められているが、地域福祉計画推進の立場からも、介護保険制度の改善に向けた広範な住民を巻き込んでの運動が求められ、目黒区がその先頭に立つことを要求する。
さらに高齢者の介護支援は、介護保険制度ですべて対応できる状況にはない。地域福祉の立場から諸施策の充実は欠かすことができない課題となっている。高齢化社会への対応を重点課題と位置づけた目黒区として、それにふさわしい取り組みを進めることを切に要望し、本決算の認定に賛成するとの意見・要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては賛成多数により、原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第九、議案第八十七号、平成十二年度目黒区
用地特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から補足説明は特になく、質疑及び意見・要望も特になく、本案につきましては、原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。
以上が、本五議案に対する決算特別委員会における審査の経過並びに結果であります。
報告を終わります。（拍手）
○
宮沢信男議長 ただいまの
委員長報告に対し御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
まず、議案第八十三号の討論を行います。
本案につきましては、討論の通告がありましたので、順次発言を許します。四番沢井正代議員。
〔沢井正代議員登壇〕
○四番（沢井正代議員） 私は
日本共産党目黒区議団を代表して、議案第八十三号、平成十二年度目黒区一般会計決算の認定に当たり、反対の立場から討論を行います。
この年、地方自治法の改正と都区制度改革により、財源確保など多くの問題を残しながら、二十三区は基礎的自治体として新たなスタートを切りました。同時に、介護保険制度も導入され、さらに社会経済状況も大きく変化したという状況のもと、新たな課題に対応するため、これからの十年先、二十年先を見通した基本構想・基本計画と五カ年計画である実施計画が改定されるという重要な節目の年でありました。改定に当たっては、新しい時代における地方自治、住民自治の確立と、長引く不況のもとで区民生活を守り、危機的な状態にある財政を立て直すことが重要な課題でありました。本決算の認定に当たり、これらの課題を含め、以下、問題点を指摘したいと思います。
第一は、区民の暮らしを守る課題です。
この年、区民を取り巻く状況は、戦後最悪と言われる不況のもとでリストラ、倒産による失業者の増大と収入の減少が続いた上、さらに医療費、介護保険料などの負担増によって生活の苦しさを訴える世帯は、政府統計によっても過半数に達するなど、かつてない深刻な状況となりました。
目黒区においても、倒産による負債総額が過去最高を記録し、転・廃業やリストラによる国保加入者の急増とともに、保険料を払えない滞納者が増大し、さらに生活保護、修学援助受給者の増加など、区民の経済状況が一層厳しくなりました。その実態は、区がこの間行った産業振興ビジョン策定のための基礎調査や、介護保険導入前に行われた高齢者の実態調査などからも明らかにされたところです。
我が党は、改めて区民の生活実態を正確に把握し緊急施策を講ずるよう繰り返し求めてきたにもかかわらず、区長はまともに取り組もうとせず、また、調査からも区民生活の深刻さが見えていたにもかかわらず、積極的な支援に手だては打たれませんでした。こうした区の姿勢は、東京都の福祉削減計画が都議会でまだ審議されているさなかに区の条例を改悪したことにもあらわれています。老人や重度も含めた障害者の福祉手当や医療費助成制度など、高齢者・障害者にとって命綱とも言える制度であるにもかかわらず、経費削減の実績として行革の成果に上げること自体、自治体本来のあり方を逸脱したものと言わざるを得ません。
商工対策についても、中小企業振興条例を制定しながら、区内官公署や企業に対する仕事発注の要請や、貸し渋りに対する金融機関への要請などもせず、区長が先頭に立って不況対策に取り組む姿勢は見られませんでした。
介護保険制度については特別会計に対する意見で述べたところですが、地域福祉の推進・充実という立場で介護支援の充実を図ることを強調しておきます。
第二は、基本計画・実施計画の改定についてです。
区長は、区政執行に臨む基本姿勢の第一に、「信頼と協働のまちづくり」を掲げ、情報公開の充実や行政情報の積極的な公表に努め、行政としての説明責任を果たすとともに、政策形成段階から実効性ある住民参加を推進することを表明していました。我が党は、基本構想で掲げた住民自治を基本に、情報提供と説明責任を果たす上でも、基本計画・実施計画の策定に当たっては、団体や個人など多数の住民参加でつくり上げることが重要だと指摘してきました。しかし、区は、基本構想改定と並行して基本計画・実施計画の改定作業を行ってしまい、基本構想の理念が十分生かされないままつくり上げてきたのです。これらの住民説明会も、五地区合わせてわずか三十二人の参加という形式だけのもので、住民参加のもとでつくられたと言えるものではありませんでした。
つくられた実施計画は財政危機の中、計画規模を六割に縮小したものの、バブル時代の都市計画関連事業の見直しは全く行われず、総事業費四百七十一億円の七割近くを上目黒一・二丁目再開発、都市計画道路目蒲線立体交差事業、都立大跡地第二期工事などで占め、ＪＲ跡地の高齢者・障害者福祉住宅の建設などは計画から外し、碑小学校の改築工事を先延ばししながら、これまでになかった大井町線・東横線立体交差事業などを新たに都市計画事業に加えたのでした。各地でバブル時代の計画の見直しや公共事業のあり方が問われている中、時代に逆行した計画と言わなければなりません。
区の財政白書によれば、十一年度以降の歳入の落ち込みの影響などで、毎年度多額の財政不足、基金残高の急減、過去最高の経常収支比率などで極めて厳しい現状に至っていると、財政危機を強調しています。基本計画の財政計画も今後の予測が困難と、示されませんでした。目黒区の起債残高は八百八十九億円余と、五年前の財政白書の六百四十二億円をはるかに上回り、過去最高を記録しました。公債費負担比率も、朝日新聞の調査によれば、全国ワースト３と、最悪の状況になっています。一九九七年の行革大綱策定に向けて出された行財政改革委員会の提言でさえ、投資的経費の見直しの判断の基本的方向として、福祉・防災・安全など区民の基本的な生活条件に直接影響のあるものを優先し、生活の質の向上に関するものは抑制・凍結・中止することを見直しの物差しとして示し、今後の実施計画等の見直しに際しては、補助金を見込める事業であっても、あえて計画化しないという見識と勇気を持つことを指摘しています。
こうした提言を無視し、この間の財政悪化の原因と責任も明らかにしないまま、百六十一億円の財源不足を前提とした実施計画を立てること自体、間違いではないでしょうか。
第三は、庁舎問題についてです。
改定前の実施計画では、財政が厳しいからと、庁舎基金の積立は困難と、事実上凍結されていました。しかし、区は足立ビルなど庁舎の周辺に物件が出れば、基金がわりと次々買収し、さらにＮＥＣ社員寮跡地を利子も含め三十五億円で衝動的に購入してしまいました。その結果、今回の実施計画には、財政の裏づけがない実施計画外の重点課題と位置づけるごまかしを行ってきたのです。その上に、二月には千代田生命を購入するという状況でした。区長は、「庁舎は百年の計、自治の拠点である」と言いながら、千代田生命本社ビル購入に当たっては住民にも議会にも相談せず、先行取得する土地開発公社の理事会、評議員会も開かないという事態で、民主的な最低限の手続さえ行ってきませんでした。購入価格百七十四億五千二百五十万円についても、東京地裁に提出した更生計画に示された評価額百十億円よりはるかに高い上、築三十五年という古い建物を、解体費用をみずから放棄した上、二十億円の価格をつけ購入するなど、通常の土地取引では考えられないものでした。区は、「バブル時代は一千億円もしていた土地なのだから、安い買い物だ」と言わんばかりですが、時代錯誤もはなはだしいと言わなければなりません。購入のための財政見通しについては、基金の取り崩しと、現庁舎用地を含め未利用地等の売却で財源は確保でき、実施計画や区民サービスには影響を与えないと説明してきました。しかし、その裏づけについてはまともに説明することができませんでした。
売却用地は、未利用地どころか、当初、碑文谷保健センターまで挙げ、その後も候補地は二転三転するというお粗末さでした。全体の財政計画が示されたのは購入から七カ月もたった九月末で、そこには都営住宅併設の清水社会教育館や、福祉センターなどの区民施設や、平町、八雲の児童館、高齢者福祉住宅建設予定地に加え、
待機児解消のためにすぐにでも使える碑文谷三丁目
原町保育園仮設園舎も含まれるなど、区民の大切な財産と引きかえに庁舎を購入するという内容であります。総額二百四十六億円もの経費を要する大事業を進めるに当たって、区長は実施計画から外された小・中学校や保育園、守屋教育会館などの改修や、ＪＲ跡地の区立住宅の緊急課題に対する財政見通しも示さず、三年ごとの実施計画の見直しの中で対応していくと、無責任な答弁に終始するありさまです。
第四は、区政運営と区長の姿勢についてです。
その一は、協働の問題です。
目黒区はコミュニティ施策を区の重点施策として位置づけ、多額の税金を投入しながら行政主導でつくった住区住民会議を中心に進めてきましたが、二十年以上経過しながら、住民のコミュニティ活動へ積極的に参加したいという意向は世論調査でも五％前後と低いまま推移してきました。この間、目黒区のコミュニティ施策のあり方を見直す作業が行われてきましたが、コミュニティ活動の活性化に向けた見直しや修正案を提案しても住民の合意が得られないまま今日に至っています。基本構想には、無理やり協働という言葉に置きかえられましたが、協働という概念についても担当部長会で三回も話し合われながら、統一的な認識に至らず、与党からも疑問の声が上がるなど、いまだその方向も示せない状況です。改めてこれまでのコミュニティ施策のあり方を総括し、住民自治を確立する新しい方向性を区民とともにつくることが必要ではないでしょうか。
その二は、教育の問題です。
子供が健やかに育つ環境が脅かされ、いじめ、不登校、児童虐待など多くの問題や事件が発生している今日の状態は、子供の問題を全区民的な課題として取り組む必要性を迫っています。学校が子供にとって楽しい場所であり、学ぶ喜びを得られる場所にするため、各地で少人数学級を初めとするさまざまな取り組みが始められています。しかし、区はこうした課題に対するまともな論議もなく、父母の意見を無視して進めようとしている幼稚園統廃合計画の反省もないまま、行革の立場で中学校統廃合計画を進めるための検討を行っていることは問題です。今、求められているのは、子供たちにとってよりよい教育環境をつくるために、親、教師、子供を含めて地域的な論議を重ねることではないでしょうか。
その三は、組織改正についてです。
この年、簡素、効率的で柔軟な組織機能を確立するとして、大規模な組織改正が行われました。その内容はトップダウンを強化するというもので、実際には千代田生命本社ビルの購入に見られるように、区長の独断専行を許すものでしかありませんでした。新たに制定した基本構想が掲げる住民参加、職員参加の民主的な区政運営を進めるためには、行政情報の公表や提供、積極的な説明責任を果たしながら、区民の利益が守られているのか、サービスの向上が図られているのかを常に明らかにできる体制やシステムが必要なのであります。
最後に、区長選における選挙違反問題です。
十一月十六日、東京地裁は、区長選挙における公職選挙法違反事件で横山・菊谷両被告に懲役一年、執行猶予四年の有罪判決を下しました。これまで区長は、「みずから調査をして真相を区民の前に明らかにせよ」との要求に、「司法の手にあり、調査の推移を見守りたい」と、あいまいな態度をとり続けてきました。今決算議会でも、「大変残念だ。区政運営にしっかり取り組むことが私に課せられた責任」と、相変わらずの答弁を繰り返していますが、区長の最大支持母体である自民党目黒支部の実質的な選挙責任者が有罪になったこと自体、重大な問題であります。区民の信頼を回復するためにも、事件の真相と区長の責任について区民の前に明らかにするよう、改めて要求をいたします。
以上、本決算の主な問題点を指摘し、私の討論を終わります。（拍手）
○
宮沢信男議長 沢井正代議員の討論を終わります。
次に、二十六番二ノ宮啓吉議員。
〔二ノ宮啓吉議員登壇〕
○二十六番（二ノ宮啓吉議員） 私は自由民主党目黒区議団を代表して、議案第八十三号、平成十二年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、賛成の立場で討論を行います。
平成十二年度は二十三区にとって長年の懸案であった基礎的な地方公共団体として位置づけられ、一般市と同様に地域の特性に応じ、よりきめ細かな行政を展開していかれるようになりました。昭和二十七年の地方自治法の改正以来、地方分権改革の流れの中で都区の役割分担と区民への行政責任を明確にするとともに、区の自主性が発揮できる地方公共団体と位置づけられました。
また、制度改正により清掃事業移管や新たに新設された介護保険制度の円滑導入に対応して大規模な組織改正を行い、トップマネージメント機能を強化し、十二部局を七部制にして権限の大幅委譲を行い、簡素な行政機構を構築され、区民の要望に迅速にこたえられるように改正なされたことは高く評価するところであります。
教育委員会所管事項として、地教行法第五十九条の廃止に当たり、幼稚園教職員の任用、他の身分の取り扱い、小学校の県費負担、教職員の任免その他の進退に関する内申、服務監督勤務評定及び教育課程の取り扱い、教科書や教材の取り扱い事務が移管され、区立学校の管理運営や学習指導要領改定の初年度として御尽力なされ、これからはみずから主体性を持って、地域性や独自性を生かした教育、地域の学校や子供の実態に応じた特色ある教育が望まれる年でありました。
十二年度の特色ある施策として、中目黒二丁目公園用地の再取得や菅刈公園、碑文谷公園拡張が完成し、都立大学跡地複合施設の第二期工事が完成に向けて進められました。特別養護老人ホーム東山の開設、「健康めぐろ21」の策定、産業振興ビジョンの策定、教育コンピューター整備、健康スポーツの推進など、子供から大人まで教育・福祉、健康の各分野にわたる施策の推進がなされたことを十分評価いたします。
一般会計の規模として、昨年に引き続き一千億円を超え、過去最大の規模となりましたが、我が会派の議員より質疑がなされましたとおり、目黒区の財政状況は十二年度決算において一定の改善が見られるものの、区財政の経常収支比率、公債費比率に見られるように、依然として高い数値を示しており、行財政改革を推進し、職員定数の適正化を図り、人件費の抑制に努められたい。公債費比率は今後再び上昇が見込まれているため、財源措置のない起債については一定の範囲内に抑制し、弾力を確保すべきであります。積立基金については平成十二年度末現在高は百七十六億円で、前年度に比して二十三億円余の減で、財源対策に可能な基金、財調基金、減債基金、施設建設基金等二十六億円余で今後、新庁舎取得のために基金を活用することを考えると、なお一層の努力を期待いたします。不納欠損において一人で三億円余の高額滞納者があったとしても、五億六千万円余と、余りにも大き過ぎます。また、収入未済額においても、区営・区民住宅、商工施設使用料において四十四億円余と、区民負担の公平性や財源確保の観点からも、今後の収納努力を期待し、収入率の向上にいま一層の御尽力をお願いするものであります。都区財調において、清掃事業の財源などいまだ未確定な部分がありますが、平成十七年度を待つまでもなく、五二％に甘んじることなく、御努力を期待申し上げます。
国際交流促進のため、中国崇文区だけではなく、自由主義圏、特に英語圏の自治体交流を早急に模索すべきであります。また、碑文谷公園内の少年野球場については、幾多の人々より危険回避の要望があり、四、五メートルの改修で公式野球場として試合ができるとのことですので、子供たちの安心と安全のため改修を強く要望いたします。
教育委員会所管事項で、中学校調理業務の民間委託により、今まで教職員数で四十五人、金額で二億四千万円余と削減の成果が上がっており、今後も退職不補充を中心に、小学校にも給食調理業務委託を推進されることを望みます。
区立幼稚園の見直しも早急に結論を出して、実行に移していただきたい。
また、二十六号線と六中の問題も、近隣住民のことを考えると、早期決着を希望いたします。
最後に、十二年度に導入された介護保険についてはおおむね順調に推移しておりますが、質疑でも申し上げましたが、苦情処理機関としてオンブズパーソン制度の導入をお願い申し上げます。
以上、質疑を通して主なものを申し上げましたが、自由民主党予算要望等詳細について申し上げており、今後も景気の悪化の状況ですので、区の財政運営は引き続き厳しい状況に置かれていることと存じます。新たに新庁舎問題もあり、行政改革を積極的に取り組み、財源確保を図りながら目黒区の健全財政に向かっての御努力を期待し、自由民主党目黒区議団を代表して、賛成討論を終わります。
（拍手）
○
宮沢信男議長 二ノ宮啓吉議員の討論を終わります。
次に、七番坂本史子議員。
〔坂本史子議員登壇〕
○七番（坂本史子議員） 二〇〇〇年度は金融構造の欠陥を初め日本型の経済構造が音を立てて崩れようという危機にありました。しかし、今、救世主のように登場している小泉改革の、では、橋本政権の、森政権のそれとどことどう違うんだ。二〇〇〇年度には総額七兆四千六百億円の税金投入、ことしに入って主力銀行への再びの公的資金注入予定のこれらが道理あるものだとはとても言えないというのが市民の率直な感想です。年度の失業率は四・七％で回復せず、ことしの終わりには都内で五・六％になろうとしています。その一方で、マック竹中とやゆされ、未公開時代の日本マクドナルド株千五百株を購入していてお金持ちになった竹中平蔵経済財政担当大臣の
能天気な経済運営につき合わされている中小企業者、失業者、リストラ予備軍の中高年者などは、この無為無策の犠牲者だと思うし、日本経済自身が小泉改革なるものの亡霊の呪縛から解き放たれなくては、再生の道はないと強く思うきょうこのごろです。
さて、二〇〇〇年度は分権元年、二十三区にとって基礎自治体元年と言えます。その目玉だった清掃事業は収集・運搬・処理処分を三つの形態に分けるという、不十分で区民にとっては見えにくい形、しかも、財政調整は五二％で、区側の譲歩に終わりました。国民健康保険財源では都の支出金がなくなり、二億二千五百万円を目黒区が負担することになりました。国の諮問機関の分権推進委員会答申は明確に、国が地方に税源移譲することとうたっているのに、肝心なこのことが盛り込まれなかった。かけ声は分権であるが、中身は、財源は渡したくないという国や都の、自分たちの借金体質で、仕事だけ出して金は出さないと、分権どころか、国や都のリストラの受け皿としての自治体ではたまりません。こんな状況の中で基礎自治体でやっていこうと船出をしたのですから、大変なのは当たり前です。
このことと合わせるかのように、組織改編が前回の総括もなく、内部の意思統一もこれでいいのという感じの見切り発車で行われました。都市整備費は三百十四億円の多大な構成比となりました。当初予算ベースで区民生活費はマイナスの五十一億円、健康福祉費はマイナスの二十二億円、教育費はマイナス三億九千万円となっています。組織変えに伴う部の再編、課の異動・編入、特別会計の創設の結果ですが、大型予算の中身にあらわれているように、新庁舎問題が起こる前だったからでしょう。都市再開発型予算編成で、ばらまき型の一片がうかがえる構成と予算・決算数値となりました。その一例として、この年、上目黒一・二丁目の再開発、文化ホール建設、目蒲線連立事業、都市側負担に多大な支出がされているのです。
一方、区内の緑は八五年調査の一七・六％から、九二年で一五・二％と減少し続け、公園面積も年度に中目黒二丁目公園用地、碑文谷グラウンド用地などを購入し、一人当たり一・六九平米へと増加したようですが、二十三区、下から四番目であることは変わりなく、やはり宅地の緑の減少を食いとめなくては、五感で感じる緑の基本計画も達成できないのです。都市整備、都市計画との連携で野放図な都市開発を規制したり、環状六号線の内側の再開発に歯どめがかからなくては、絵にかいたもちになってしまいます。福祉、保険、区民、教育各分野での固有のレベルアップが図られたのか、評価されなくてはならないことは言うまでもありません。新区庁舎問題が起こる前だったので、過去最高の大型予算となったのですが、財政運営上は財政不足を六億五千万円の基金取り崩しで対応しています。二〇〇〇年に実施計画を改定し、実施計画期間中、実施計画だけで百六十一億円余の財源不足が生じることも忘れてはなりません。
このように、従前の財政白書が言っているように、がけっ縁に立つ区財政は、庁舎問題が現実となってさらに危険水域に入ったと認識するのが市民の感覚です。新区庁舎で五十七億円の基金を取り崩すため、財源不足対策としては従来の方式はほとんど適用できないということではないでしょうか。
また、これまで九八年から二〇〇〇年の間、経費削減と事務事業見直しで五十七億円を絞り出してきました。これ以上の削減を行うことは事務自体の支障を来すのではないかと考えます。新庁舎問題以前の財政計画に対する評価は一定あるとしても、庁舎問題がないかのような論点のすりかえも許されないと思うのです。新庁舎に充てる財源は二百四十六億円余、その半分を土地売却費で充てるということですが、まだ売ってもいない土地の表面路線価で計算して見込むということの危うさや、高く買ってくれればくれるほどいいなど、目黒区不動産株式会社じゃあるまいに、高ければどんなデベロッパーに売ってもいいのか。売却予定地にされているのは区長のものでも、役人のものでも、議員のものでもない。公有財産、区の公の財産、区民の公有財産です。ここで福祉センターが営まれ、公会堂の歴史があり、固有の目的のために土地を確保し続けてきたのです。この経過を忘れちゃいけません。共同ビル、食販ビル二十年契約、これも区の勝手でしょう。地区サービス事務所、保健福祉サービス事務所、行政サービス窓口設置は利便を考え、住民との約束のもとに設置されているのだから、設置を変更するのなら、基本計画も含め、この前提のもとに決めるべき問題です。
国債はＧ７で最低のＡＡが打たれようかとする時代、失業者が三百五十二万人を突破しようかという時代、区税収入はそこそこに入るだろうから、国の負担金や分担金の仕組みもそんなにドラスチックに変わることはないだろうし、結局、都との財政調整も基本的には変わらないのだからと、この緊張感の欠如は何なんでしょうか。例えば、国保財源の医療給付費の増がこのまま行われるとすると、七十歳から七十四歳までの人の大半が国保に組み込まれた場合、また、赤字健保等の被保険者を国保に一元化させるなどの動きになれば、区の負担増は大幅にふえ、毎年度の経費削減努力十数億円余はちゃらというぐらいに、制度改悪・改編で幾らでも自治体の首をとることができるのです。
最後に、戦後初めて自衛隊を現に戦争の行われている地域に派遣する戦争参加法に基づく自衛隊派兵の国会承認が、首相の参加もなく、特別委員会で強行採決されたのがこの二十六日、国連難民高等弁務官から自衛隊に輸送の要請はなかったことから、集団的自衛権の壁を突破したいという思惑だけが突出したものです。武力による威嚇も武力の公使も行わないとの国是を破って、日本は進路を急速に転換させられていることの重大さ、これは平和が危ういという理念、国是の問題から波及して、すべての分野に社会保障さえ掘り崩されてしまうんだという危機感を持ちえない自治体であってはならない時代なのです。
さまざまな制度改革、医療しかり、福祉しかり、公共工事しかり、国の政策には逆らえないとばかりに、のんきな父さんよろしく、従来の枠にとどまる政治姿勢を持つ首長に未来は託せないと思います。
以上、私からの反対討論にかえます。（拍手）
○
宮沢信男議長 坂本史子議員の討論を終わります。
次に、二十二番木村洋子議員。
〔木村洋子議員登壇〕
○二十二番（木村洋子議員） 私は目黒区民会議を代表して、議案第八十三号、平成十二年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定について、これを賛成の立場から討論を行います。
平成十二年度の予算は藥師寺区長のもとで編成され、執行されました。十二年度の国の一般会計予算は、我が国の経済が厳しい状況を依然として脱していない中、これを本格的な回復軌道につなげていくべく、経済運営に万全を期すなどの方針により編成されています。東京都の予算はといいますと、財政再建推進プランに基づき、内部努力に重点を置き、厳しい見直しを行うこととしました。本区は平成十年三月に区政運営に当たって行財政改革大綱を策定し、すべての事務事業の見直しを行うこととしました。十二年度の事業評価制度の試行結果を踏まえて事業評価制度の導入を進め、また、区長自身がみずから出向いて区民と直接に対面をし、区民の生の声を聞くための「区政の声を聞くつどい」を、町会・自治会、住区住民会議、商店会を対象に延べ十五回行い、参加人数二百五十八人の方々と会われ、そのことによって区政が身近に感じられた区民も多いと思います。
さらには、長年の懸案でありました庁舎問題について申し述べます。
現庁舎は老朽化の著しい、分散化をせざるを得ないほど狭隘であります。地震のときなどを考えると、大変な不安がわいてしまいます。その区役所本庁舎の問題を解決へと導き、また、遊休土地及び区の所有地等の有効な活用を計画し、全庁的な事務事業の再点検を実施され、それらの成果が上がっていることが認められます。本区の経常収支比率も前年度、前々年度より下回り、特別区全体の八六・二％の比率を下回るなど、効率的に配分され、かつ、優先すべき諸施策を重点的に執行されました点など評価するものであります。
しかし、区長は公約である「明るい、豊かな人間のまちづくり」のため、六項目の重点施策及び実施計画事業の達成を目指すに当たり、区税収入が三百五十二億円余で、前年度比〇・九％、三億円余の減となり、恒久的減税の平年度化の影響を除くと、ほぼ横ばいの微増でした。税外収入の全体では前年度比一・五％の九億円余の増となってはいるものの、歳出では清掃事業の移管に伴う
清掃事務所職員人件費の十五億円余の増があり、全体では五・三％、十三億円余の増になるなど、スタートを切った清掃事業、介護保険制度など移管後の経過について調査研究を進め、定期的かつ迅速な見直し改善を図りつつ、行財政改革の推進と事務事業の民間への委託、民間活力の導入などを積極的に進め、税外収入による収入の確保の検討や、税滞納者への納税徹底のため、中には滞納者所有財産の売却を行い、これを納税に充てるなどの努力は確かに見られるものの、さらなる徹底を図られまして、住み続けられ、安心して子供を生み育てられる目黒区に、定住人口の増を目指し、人口構成のバランスの保つことのできる施策を積極的に進められることを要望しまして、意見・要望を述べさせていただきます。
清掃事業等に伴う財源については、基礎的自治体として区民のニーズに見合った事業の執行ができるよう、当区の財源の配分について最大の努力を望むものです。また、中小工業対策についてですが、長期の不況下で奮闘しておられる区内の中小工業者の方々に事業継承の展望を示すためにも、緊急経済活性化対策を強化していただきたい。また、経済がますますボーダーレス化してきている昨今、近隣諸外国との経済関係が、ともするとあつれきを生じかねない事態もあります。また逆に、区内の、特に製造業の分野ではより低いコストを求めて海外へ進出している現実もあります。これらの企業の切実な要求を端的に吸い上げるべく、関係機関の協力を得ながら、さらに隣接区や東京都と協力しながらより効果的な商工業振興策に取り組む努力を要望し、以下、項目について述べさせていただきます。
一、ＡＴＭ、切手自販機、宅配便窓口の有効活用で区税外収入の確保。
二、協働のまちづくりの検証に向け、既存の住区住民会議のあり方の検証。区民参加システムの継承及び発展。
三、公の施設利用率アップのための予約システム。例えば、オンライン等の確立。
四、住民票、印鑑証明書等の自動交付機の早期設置。
五、生ごみ処理機の普及のため、モニターの活用、助成の推進。
六、中根小学校に開設予定の学童保育クラブへの民間活力の導入。
七、電線類地中化への着手の推進。
八、民間指定確認検査機関との協議を密にし、悪徳な業者等への指導に生かされたい。
九、環境美化条例の罰則規定をも含め、リサイクルめぐろ推進協議会の活発な活動を進め、さらなる環境美化の推進の検討。
十、保育園待機児数は依然解消までとはいかずです。近年の保育行政に対する必要性、関心の深まりは、女性の社会進出、要介護家庭の増加、子育て不安や悩みを持つ世代など多岐にわたるニーズがあるのが現状です。近年の社会環境の変化に対応することが求められ、また、保育者が保育する子供の特性に合った保育を選択できる保育環境が望まれます。選択可能な保育園のあり方を目指すことを切望いたします。さらに、待機児ゼロを達成するためにも、家庭福祉員の積極的な増員を図られるよう、さらなる取り組みへの努力を要望いたします。
以上、申し述べましたが、目黒区民会議の委員から各款、各項にわたって質疑し、指摘をいたしました。それぞれの事項につきましては今後区の予算編成の中で、また、区の執行の中で十分生かされ、息づくことを要望いたしまして、賛成の討論といたします。
（拍手）
○
宮沢信男議長 木村洋子議員の討論を終わります。
次に、八番佐久間やす子議員。
〔佐久間やす子議員登壇〕
○八番（佐久間やす子議員） 二〇〇〇年度の一般会計決算に反対の最大の理由を一つ述べさせていただきます。
十二年度に提示された財政白書の基本路線を区行政みずからが裏切り、新庁舎取得に走ったことは、不況の長期化のもと、区財政の適正運営に関心を寄せる区民の信頼を失わせるものでした。十一年度末のＮＥＣ跡地取得に引き続き、突然の好機到来と、千代田生命ビル跡地取得を形式の上でも議会議決を素通りして区長が単独判断することを法律上保障しているのが、バブル期の産物である、公有地の拡大の推進に関する法律です。この法律自体が自治体の民主主義の原則を後退させるアンフェアな法規のあり方であり、バブル期のこうした法律制定は結果的に国民の幸福に寄与してないと言えます。中央政府による道路行政の行き詰まりや、都道府県の豪華施設建設やテーマパークの破綻による財政危機など、これは八〇年代国家施策の過ちの象徴とも言えるものです。議会すら関与していないこの新庁舎取得、関与することが法的に不可能な制度がしかれている以上、これまでの大規模開発の蓄積に加えての二百億円を優に超える新庁舎関連経費の上乗せによる財政困窮に、私たち区民が責任を共有するいわれは全くない。これを協働という言葉の中で、区の行政責任の線引きを行い、区民の自主性に任せるといったような引いていく態度は大変無責任なものであると感じられます。
協働という言葉を張ったとしても、また、民間への委託、あるいは市民団体との連携、こうした言葉を使うとしても、総じてどのような区民サービスと施策、そうしたものが行き渡るかというのはあくまで行政のマネージメントの責任の範疇にあることです。そのことが十二年度地方自治法の改正、こうした流れの中のお祭り気分の中で新たに新手法のような形で導入されたものが、かえって経費を食ったまま、実利性がない部分もあり、そのことが結果的に行政機構の内部の積み重ねやチームワークすら破綻させていっているこのような方向性に大変な危惧を抱いております。十二年度というのはそうした危機へ向かう一つのエポックだったのてはないでしょうか。
このような思いから、同決算に反対を表明いたします。
短く終わらせていただきます。（拍手）
○
宮沢信男議長 佐久間やす子議員の討論を終わります。
次に、十六番寺島よしお議員。
〔寺島よしお議員登壇〕
○十六番（寺島よしお議員） 公明党区議団を代表しまして、議案第八十三号、平成十二年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の立場から討論を行います。
藥師寺区長は平成十二年度を、区政にとって新しい時代の幕開けとの基本認識を示されました。その理由は、第一に、都区制度改革によって区民に身近な清掃事業が二十三区に移管されること。第二に、今日まで中央集権的な行政システムを支えてきた機関委任事務制度の廃止を柱とした地方分権改革が実現すること。そして第三に、高齢者の介護を社会全体で支えるシステムとして介護保険制度が初めて導入され、その運営主体が目黒区であること。そして、これらによって特別区の自主性と自立性が評価されることになるということであります。したがって、これからは目黒区が基礎的自治体として主体的で個性豊かな施策を展開しているかどうか、その実績が住民から厳しく比較評価され、その力量を問われる時代を迎えたことになるとされました。この年度のその後の動きを見たとき、これらの藥師寺区長の基本認識はほぼ的を得ているのではないかと考えます。実際に居住する自治体と生活の質の関係が注目され始めています。今後二十三区内のどこの区に住んだらよいか、住民から選択される傾向がますます強まっていくものと思われます。
同様に、目黒区政においても変化が見え始めています。
今までは前例がありません、他区では例がありませんという言葉に象徴されますように、主体的で個性豊かとはほど遠い前例踏襲主義、二十三区横並び意識に縛られていたと言わざるを得ません。そのことを意識してでしょうか、藥師寺区長は、平成十二年度を「自立と飛躍の区政元年」と高らかに宣言されました。これは区長みずから、この呪縛を解き放つ決意を表明されたものと理解しておりましたが、その結果でしょうか、以前に比べて他区との違いを、また二十三区における本区の優位性をむしろ積極的に主張する言葉が聞かれるようになったと思います。
さらに、藥師寺区長はこの目黒区をその名にふさわしい、真の豊かさを実感できる地域社会にするために、常に住民にとって接しやすい行政でなければならないと述べられました。この点もどうであったか。もちろん即断は避けなければなりませんが、顕著な例として二つのことを取り上げてみたいと思います。
一つは、豊かさを実感できる地域社会という点です。平成十二年度は都市公園法に基づき、敷地面積二ヘクタールを超える公園用地を三カ所、区立公園として整備に着手されました。これを私は、心豊かな区民生活、また、ゆとりある地域社会に大きく寄与するものとして評価したいと思います。最近になって、隣の世田谷区あたりからこのような声が出ていることを御紹介したいと思います。「目黒は大きな公園を三つも、しかもただ同然で手に入れたって。うまくやりましたね。どんな方法か教えてほしい」と。特に旧第一勧銀グラウンドは多くの世田谷区民が利用していたため、もう使えなくなってしまうんじゃないかと、周辺世田谷区民の間では一種のパニック状態になったそうです。
次に、区長の言われる、常に住民にとって接しやすい行政の例として窓口サービスがあります。ここ最近、庁舎に来られる区民の評判はよくなってきていると思います。また、以前と違って最近は、何かあったら現場に飛んでいく職員の姿勢を評価する声が庁内でも出始めたことはよい傾向ではないかと思います。
ところで、平成十二年度地方分権改革のスタートと位置づけをされていますが、このことで私は一つ危惧するものがあります。地方分権とはすなわち、地方自治体の権限が強化されることになります。ここで庁内の一部に権力が集中する余り、仮に目黒区政が、区民が生活し活動する現場と乖離し、区役所の中そのものが中央集権的な体質になってしまうとしたなら、大変に皮肉なことと言わざるを得ません。この点、区政の執行部中枢の方々におかれてはくれぐれも留意願いたいと思います。今まで以上に現場の職員の声に耳を傾けていただきたい。ぜひとも区長と職員の風通しをよくしていただきたいと思います。
同じく所信表明で藥師寺区長は、「思いやりとわかりやすい区政」を区政運営の基本に据えていくと述べられました。区長は一人ひとりの住民の立場になってその思いを共感しようとする思いやりの心が重要だとされています。ここで、この思いやりを具体的な施策に置きかえた場合、いかがでしょうか。厳しい財政状況にもかかわらず、おおむねこの考えが反映されていると思います。
例えば、介護保険料減免や利用料の減額措置、または保険外の高齢福祉、乳幼児医療費の無料化や保育園待機児童の解消策などの子育て支援事業。さらに心身障害者センターの建設などの障害者福祉対策。そして、教育分野での児童・生徒に対する個別指導や相談の体制、また、
区立幼稚園五園の存続。さらに、鉄道駅舎でのバリアフリー対策やアレルギー性疾患対策などが挙げられると思います。定住化対策については、高齢者向け家賃助成制度や中堅ファミリー向け家賃助成制度があります。また、平成十二年度に新たに供給された都営や都民、そして区民住宅などの公営住宅は合計四百二戸に上りますが、特に都立大学跡地の住宅は合わせて三百戸、そのうちの都営住宅百八十二戸の実に五割が地元割り当て、そして都民住宅百十八戸の四割が地元割り当てとなっております。さまざまな困難を乗り越えて完成にこぎつけたことと考え合わせますと、特筆に値するものと評価し、建設の労に当たられた関係者に敬意を表する次第です。
以上、これらはいずれも我が会派の主張と一致することを申し添えておきたいと思います。
また、所信表明で言うわかりやすい区政とは、言いかえれば区民に対する説明責任とも言えると思います。この点、平成十二年度末に出てきた新庁舎問題について住民説明会を連続して開催していく中で、藥師寺区長みずから説明を重ねられたことは、結果として区民の理解を深めたものと評価いたします。
次に、決算状況について触れてみたいと思います。
財政指標で見ますと、実質収支比率は従来の水準に戻り、経常収支比率は七年ぶりに八五％を下回り、公債費比率も三年前の水準に戻るなど、いずれも過去最高であった前年度の数値を大きく下回り、改善の方向に向かっているものと判断されます。同じく一般会計決算は前年度に比べて、歳入で五・八％の増であり、歳出で六・三％の増となり、昨年度に引き続き一千億円の大台を超え、本区の決算としては過去最大の規模となりました。決算審査意見書では、これは碑文谷拡張用地や仮称・中目黒二丁目公園用地の再取得を初め、区政が直面する課題に積極的に取り組んだ結果であるとしておりますが、この意見のとおりであると評価いたします。
次に、清掃事業の移管や介護保険の実施について、平成十二年度一般会計予算の賛成討論で我が会派の代表が、一般会計への影響が不確定であることや、将来に向けた財政運営に対する不安を指摘したところです。その結果、どうでしたでしょうか。清掃事業については東京都の事業であったときに比べて手厚い職員配置になっているにもかかわらず、単年度における影響額が財調措置額で六百万円余の不足にとどまったことはほっと一息という感があります。そして、今後ごみの減量に伴い清掃経費が将来的に減少していくことが予想される中で、財調措置が平成十二年度から六年間の平均値をとって算定されていることから、当初二年から三年は不足するものの、以降は収入超過になる仕組みから、おおむね良好に推移するものと思います。なお、区民から、移管になってよかったと評価されるよう、今後一層の努力をお願いしたいと思います。
次に、介護保険制度による影響については、前年度の措置でなされていたものと比較しますと、介護関係事業費で約九億円の増、一般財源で見た場合は約九億円の減となったということです。すなわち、財政面では事業の充実が図られた一方で、一般財源の持ち出しが減ったとのことであります。一般財源の減の大きな要因は、制度がまだ十分に浸透していなかったという意見もありますが、保険給付の月額もふえてきていることから、事業も順調に推移しているものと思われます。なお、今後一層利用されやすい方策を目指し、行政側の努力をお願いしたいと思います。
次に、今回の決算委員会において我が会派の委員から、現状に照らしてさまざまな視点から質疑をし、提案を申し上げました。ここで主な点について列挙いたしまして、いま一度確認させていただきたいと思います。
第一に、新庁舎の件について、区民の利便性向上のために郵便窓口などの公共機関の誘致による合同庁舎化についてであります。
次に、目黒区における自治体レベルでの危機管理体制の整備についてであります。
そして、皇太子妃雅子様御出産の際の祝意の表し方について。
広報面で、目黒区ホームページのユーズ並びにメールマガジン発行について。
フランス、エクス・アン・プロバンス市との友好交流について。
人権や犯罪予防という観点からも、東京都との連携による外国人相談の強化策について。
不在者投票所の増設について。
災害時の協力井戸の確保策について。
防災区民組織並びにボランティアへの支援について。
次に、目黒区の健全な発展にとって住区住民会議と町会の共生はぜひとも必要であります。そのためにも住区住民会議の活性化を図るべきだということでございます。
次に、ふれあいまちづくり活動助成の成果検証と、効果的な制度の再検討について。
次に、南部地区サービス事務所の碑小学校への移転について。
次に、地区スポーツ大会の充実策について。
次に、今後も中堅ファミリー向けや高齢者向け家賃助成制度を継続し、拡充策について。特に、中堅ファミリー向けは実態を考慮し、居住継続型にシフトすべきだということ。
次に、自由が丘や緑が丘、そして池尻大橋など鉄道駅舎へのエレベーター設置計画の策定について。
次に、清掃事業について。通行車両でごみ袋がひき散らかされるため、狭隘な道を時間的に早く収集してほしいということ。また、マンションや業務ビルなどを含めたごみ出しルールの徹底について。同じく、清掃事業に関連して、ごみ減量対策について。また、関連部所等の連携による面的なカラス・ネズミ対策について。
次に、区民生活を守るため、環境確保条例の確実な執行について。
複合化する公害苦情相談について。
紛争調整係を環境部門に戻すことについて。
区立小・中学校での通学校選択制について。
次に、介護保険制度での区職員による訪問調査の継続について。そして、同じく介護保険制度に関連し、民生委員活動の負担軽減と報奨の増額についてであります。
以上の提案はいずれも我が会派の議員が足でかせぎ、区民相談を重ねていく中で、区民の生の声を集約し反映したものでございます。区長におかれましてはこの点を御理解いただけるものと深く確信し、公明党区議団を代表しての賛成討論とさせていただきます。大変にありがとうございました。（拍手）
○
宮沢信男議長 寺島よしお議員の討論を終わります。
次に、十番雨宮正弘議員。
〔雨宮正弘議員登壇〕
○十番（雨宮正弘議員） 私は自民党目黒刷新クラブを代表して、議案第八十三号、平成十二年度
一般会計歳入歳出決算認定に当たり、賛成の立場で討論をいたします。
本決算認定に当たる平成十二年度の予算は、我が国の経済が長引く景気低迷の影響を受け、厳しい状況を脱することができない中で編成されたものであり、自立と飛躍の区政元年と位置づけ、大規模な組織改正を行うとともに、厳しい財政状況ではあるが、限られた財源を重点的かつ効率的に配分して、全庁一丸となって取り組むとされてきました。この年、国の一般会計は前年対比三・八％の増、東京都は財政再建推進プランに基づき四・九％減と、厳しい予算が編成された年であります。
そのような中で、本区は当初予算一千九十五億三千八百七十九万円余、六・七％増とした積極的な予算計上がなされました。そして、補正予算を加えた決算・予算現額では、一千百二十六億五千三百七十九万円余に対しての執行率も九八・六％を示しております。このことは、六項目の重点施策及び清掃事業区移管事業や介護保険制度が円滑に導入されたこと、また、碑文谷公園拡張を初め本区の基盤整備に対して積極的に取り組んだ結果として高く評価いたしております。
ハード面が中心となります基盤整備には多大なる財源を必要とするため、賛否さまざまな意見もありますが、基盤整備事業はあすの目黒区のためには積極的に取り組む必要性の高い事業であると思います。平成十三年度には菅刈公園の完成、中目黒二丁目公園、都立大学跡地施設建設などが進行中であり、さらに、平成十四年度には庁舎移転の大事業が控えておりますが、国や都の補助金制度などの財源を最大限に活用して、ちゅうちょすることなく進めることが肝要かと思います。
決算の総括的な内容を見ますと、本区における経常収支比率は平成六年度より上昇傾向にあり、健全な水準とされている七〇から八〇％の範囲を大幅に上回り、大変危険な水準にありましたが、この年は八三・五％と、前年の九五・一％に対して大幅な改善がなされた点は高く評価いたします。
しかし、その要因を見たとき、職員定数削減効果による人件費の圧縮、介護保険制度の影響による歳出の減が見られる一方、歳入面では特別区交付金、利子割交付金の大幅増によるものが大きな要因となっております。これは、恒久的に保障されるものではありません。したがって、今後も義務的経費の抑制に努め、財政に弾力性が確保されるよう、なお一層の努力がなされるとともに、引き続き財政の硬直化に陥らないよう十分なる注意が必要であります。このことを指摘しておきます。
生活に密着した個々の施策につきましては、少子・高齢化対策では子育て支援事業、高齢者福祉事業、介護保険等など、また、清掃事業、環境対策事業、産業振興等不景気対策、さらに教育問題等々につきましてはそれぞれの款の中で質疑がなされ、その中で数多くの意見が出され、または改善策が提示されておりますので、重複を避けるため省略いたしますが、都市整備費、公園整備の中で論議されました碑文谷公園整備に関しまして一言申し添えさせていただきます。
現状の野球場は危険な箇所もあり、不備な点が多くあるので、すべて少年野球の正式球場として規格に合ったものに改良する、ありとした意見。設計段階で専用球場とはしないなど議論を十分した上で決定したもので、根本的な改良は加える必要はないのではとした意見と、相反した議論がなされました。果たして設計段階で野球関係者を初めとした体育関係者及び議会に対して十分な情報を提供した上で検討がなされ、決定されたものでしょうか。
当時を振り返ってみたとき、私に案が示されたときは既に動かしがたい段階の設計案でありました。その時点で問題を指摘してきましたが、時間的な問題もあり、変更することは難しいので、予定どおり進めてオープンさせ、使用状況を見た上で問題点を洗い出して改良することで検討するとの回答を得ております。したがって、私は、しばらく使用した後に改善すべき施設と認識しておりました。このことは、ひとり私だけの思いではなく、多くの議員と関係者も同様に認識しておると思います。
いずれにいたしましても、区内施設としてほかに類もなく、将来的にも望むことは難しい施設であります。多目的に活用できるようにと求めた結果、中途半端な施設となってしまったことは明白な事実であります。この際、過去の経緯も尊重する必要は認めますが、碑文谷公園整備については大幅な見直しの上、正式規格に適合した野球場として改修することを強く要望しておきます。
終わりに、本区は特別区制度改革、地方分権の推進と新しい時代にふさわしい区政展開を図るために、この年に長期計画の全面改定を行いました。さらに、十三年度には行財政改革大綱の改定も行われています。行財政改革における取り組みの努力と成果は十分評価いたしますが、今後は新庁舎移転という大事業を控えておりますので、引き続き行財政改革を推進して、健全財政確立への道筋を確かなるものにしていただくよう要望して、私の討論を終わります。（拍手）
○
宮沢信男議長 雨宮正弘議員の討論を終わります。
以上で、議案第八十三号の討論を終わります。
次に、議案第八十六号の討論を行います。
本案につきましては、討論の通告がありますので発言を許します。七番坂本史子議員。
〔坂本史子議員登壇〕
○七番（坂本史子議員） それでは、私からは二〇〇〇年度の介護保険特別会計の認定に対しての反対討論をさせていただきます。
介護保険制度のおかげで医療保険も定額負担が導入されました。公平・公正にやられればいいのですが、医療制度の抜本的改革を抜きにしての改正なので、小手先の負担増を市民に求める形になってしまっています。医療保険料に介護保険料が上乗せされて、介護保険法で一年以上払わなかった人が全額負担の原則で医療にも貫徹されていきますから、医療も介護も受けられないような人たちが出てきています。介護保険は家族の介護負担を軽減するものでありましたが、利用料が払えない、払いたくない人たちはサービスを受けたがらず、病院・薬局で現金がない人たちは、やはり行くことを抑えています。家族の介護力はますます低下し、本人はますます要介護状態が進むという、突き詰めればこんな欠陥制度です。自治体は第二の税で負担が明らかに軽くなったのだから、うれしいに違いありません。でも、それでいいのでしょうか。
これは、公的介護に使うと言って徴収した税なのだから、基金に積み立てたり、財政運用するという性質のものではありません。それは道義的にやってはならないことです。やはり区民に還元すべきものです。三年後に備えるとか、いずれサービス需要が高まるとか言っておられますが、今回、事業計画で予算計上したものはミニマムのサービスであるぐらいの覚悟で区長は臨むべきで、これが区民に使われなかったことの意味をこそ考えていただきたいのです。なぜこの制度がだめなのか聞いていただければ、ちまたの声はいっぱいあります。
大部分の自治体で黒字決算だったことは御案内のとおりですが、住民の利用抑制だけではありません。認定ソフトがだめで、認定変更率は目黒区で三〇％です。やっと痴呆はソフトが変更されることになりました。自治体は裁量権を発揮しようともがいていますが、厚労省は、認定審査会委員を集めて、マニュアルどおりにやれと、またも縛りにかけています。介護報酬が低く、良心的な事業者はやっていけません。保健婦・ワーカーなど専門職は認定作業など事務に追われて、在宅訪問から手を引かざるを得ません。ホームヘルパーは家事援助中心で時給千百円、四・五時間、二十日間で十一万円、生活給にもなりませんが、移動の交通費は出ません。また、心のケアは全くカウントされませんから、できません。介護労働は低賃金、重労働のまま。したがって、いわゆるろくなサービスが提供できないので、利用者はいい迷惑です。特養ホームでは週三回の入浴を二回に減らしました。医療ショートステイはことしから廃止されました。日本で初めて公的介護保障の理念をうたった介護保険制度が、今は最も悪い状態になっています。定額負担の部分だけを取り出して医療改革にすりかえようとしているからです。
医療制度改革試案の中で、健康増進法の制定が入っていて、国が「健康日本21」、目黒区は「健康めぐろ21」というふうに、この健康増進法に、健康保持イコール疾病自己責任が盛り込まれるだろうことを考えると、健康も自分の責任で、の徹底が図られてきます。それが医療に端的にあらわれてくるのは、保険診療と保険外の診療をどんどん併用させる。高いものでも患者は買える人は買う。差額医療は医療機関に裁量権を全部ゆだねる。つまり、介護保険型につくり変えていくことを明確に出しているのです。
医療格差も同時に進む時代となりました。受け手の市民の立場になってみれば、泣きっ面にハチだが、保険者の自治体がこれに手をこまねいて見ているというわけにはいかないでしょう。ましてや、制度はおおむね順調に運用されているなど、木を見て森を見ないし、被保険者である市民への地域福祉をどうレベルアップするかを考えていない答弁です。困っている人を助けるのが福祉なら、今度の介護保険は、困っている人を困らせる制度です。この特別会計は黒字になって喜ぶような性格のものでないことは先ほども述べました。これからは福祉も介護も医療も、大波にさらされることを覚悟して、自治体の長は覚悟を決めていくべきなのです。幸いにも目黒には市民活動や地域医療の実践、介護経験を持つ人々などの人材を持っているのだから、これらの人々と協働して地域福祉の向上のために一層努力するべきだと思います。
最後に、今回の黒字分はできるだけ区民に還元するため、福祉分野の横出しサービスに使っていただくよう要請して、私からの反対討論にかえます。（拍手）
○
宮沢信男議長 坂本史子議員の討論を終わります。
以上で、議案第八十六号の討論を終わります。
以上で討論を終わります。
これより採決を行います。
まず、議案第八十三号から議案第八十五号までの三件を採決いたします。
本案は、
委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
宮沢信男議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本案は、
委員長報告のとおり認定いたしました。
次に、議案第八十六号を採決いたします。
本案は、
委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
宮沢信男議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本案は、
委員長報告のとおり認定いたしました。
次に、議案第八十七号を採決いたします。
本案は、
委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御異議なしと認めます。
本案は、
委員長報告のとおり認定いたしました。
次に、区長から発言の申し出がありますので、これを許します。藥師寺区長。
〔藥師寺克一区長登壇〕
○藥師寺克一区長 ただいま平成十二年度目黒区各会計歳入歳出決算の御認定をいただきましたので、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
このたびの定例会におきまして、特別会計を含みます五会計の歳入歳出決算の認定議案を提出いたしましたところ、区議会におかれましては直ちに決算特別委員会を設置され、六日間にわたり御熱心な審議をいただきまして、まことにありがとうございました。
また、本日は提案いたしました各会計の歳入歳出決算につきまして、用地特別会計を除く四会計につきましては賛成多数により、また用地特別会計につきましては全会一致により、それぞれ認定をいただきまして、心から御礼を申し上げます。
さて、平成十二年度は特別区制度改革を初め地方分権改革や介護保険制度導入など大きな改革が実施に移された年度でございました。私は、この年度を自立と飛躍の区政元年と位置づけ、基礎的自治体として新たな第一歩を踏み出すのにふさわしい自立的、主体的な区政運営に取り組むとともに、基本構想を二十四年ぶりに改定するなど長期計画の全面的な改定を行い、新たな時代における区政の基本的方向を明らかにしてまいったところでございます。
一方、財政面では、我が国の経済が引き続き厳しい状況を脱することのできない中にあって、本区の財政運営も当初予算段階では財源対策に活用可能な基金がほとんど底をついてしまうなど大変厳しい局面に置かれたところであります。このような厳しい環境の中ではございましたが、議員各位の御理解・御協力を賜りまして、大きな課題であった清掃事業移管や介護保険制度を円滑にスタートさせることができ、また、区民生活の向上のため、各分野で着実に施策の成果を上げることができたものと考えております。財政面におきましても、年度途中での歳入の回復などもございまして、決算段階では前年度に比べて改善された財源状況となったところでございます。
しかし、それぞれの施策や事務事業を見ますと、まだまだ十分ではない点や今後の課題として残されている事柄も多くございます。このたびの決算審議を通じて皆様からいただきました各種施策や区政執行についてのさまざまな視点からの御指摘や御提言、そして、ただいまの討論における御意見・御要望も十分踏まえながら今後の区政運営に取り組んでまいりたいと存じます。
来年度平成十四年度には都立大学跡地複合施設の全面オープンや、本庁舎の旧千代田生命本社跡地への移転など大きな事業が控えており、これらを計画どおり実現していくことが私に課せられた重要な責務と考えております。景気の悪化が続き、区財政を取り巻く環境は厳しさを増すことが避けられない情勢ではございますが、行財政改革の一層の推進による財源確保も図りながら、「ともにつくる、みどり豊かな人間のまち」の実現に向け、全力で取り組んでまいる決意でございます。引き続き議員各位の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の御礼のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
○
宮沢信男議長 議事の都合により暫時休憩いたします。
〇午後二時五十四分休憩
〇午後三時十五分開議
○
宮沢信男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第十を議題といたします。
────────〇────────
◎陳情十三第四十三号
地元中小建設産業従事者の経営と
生活危機打開のための緊急
対策を求める陳情
（
委員長報告）
○
宮沢信男議長 本件に関し
企画総務委員長の報告を求めます。三十二番
上村泰一委員長。
〔
上村泰一委員長登壇〕
○三十二番（
上村泰一委員長） ただいま議題になりました日程第十、陳情十三第四十三号、
地元中小建設産業従事者の経営と
生活危機打開のための緊急対策を求める陳情につきましては、去る十六日の
企画総務委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
本陳情の趣旨は、今、区内の中小建設産業従事者は長期不況の影響などにより深刻な生活と経営の危機に置かれている。地域経済の活性化のためにも、その苦境を理解の上、区内業者への優先発注や簡易登録制度の実施を要望するというものであります。
本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査いたしました結果、その趣旨を了とし、採択すべきものと議決いたした次第であります。
以上が、本陳情に対する
企画総務委員会の審査の経過並びに結果であります。
報告を終わります。（拍手）
○
宮沢信男議長 ただいまの
委員長報告に対し御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御質疑なしと認めます。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
日程第十につきましては、
委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御異議なしと認めます。
本件は、
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、日程第十一を議題といたします。
────────〇────────
◎陳情十三第四十二号
都立大学理学部深沢校舎跡地開発に関する陳情
（
委員長報告）
○
宮沢信男議長 本案に関し
都市環境委員長の報告を求めます。二十番
栗山鈴太郎委員長。
〔
栗山鈴太郎委員長登壇〕
○二十番（
栗山鈴太郎委員長） ただいま議題になりました日程第十一、陳情十三第四十二号、
都立大学理学部深沢校舎跡地開発に関する陳情につきましては、去る十六日の
都市環境委員会におきまして審査し結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
本陳情の趣旨は、株式会社長谷工コーポレーションが目黒区八雲五丁目と境界を接する世田谷区深沢二丁目の都立大学理工学部跡地に建設を予定している高層マンション計画は、目黒区住民の生活環境に著しく影響を与えるものである。世田谷区地域に建設が予定されていながら、交通渋滞、交通事故、緊急車両通行阻害、日照、雨水処理、地盤沈下、風害、大量の排気ガス、騒音、電波障害、火災や地震など災害時の心配など、問題のほとんどが目黒区地域に負わされることになり、目黒区住民にとって納得できる建築計画とはなっていない。したがって、本計画の見直しと指導を建築主並びに関係機関に対して求めるものというものであります。
本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査した結果、その趣旨を了とし、採択すべきものと議決いたしました。
あわせて、陳情項目に都に関する事項もあることから、東京都に対し意見書を提出することとした次第であります。
以上が、本陳情に対する
都市環境委員会の審査の経過並びに結果であります。
報告を終わります。（拍手）
○
宮沢信男議長 ただいまの
委員長報告に対し御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御質疑なしと認めます。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
日程第十一につきましては、
委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御異議なしと認めます。
本件は、
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、日程第十二を議題といたします。
────────〇────────
◎陳情十三第四十三号の二
地元中小建設産業従事者の経営と
生活危機打開のための
緊急対策を求める陳情
（
委員長報告）
○
宮沢信男議長 本案に関し
都市環境委員長の報告を求めます。二十番
栗山鈴太郎委員長。
〔
栗山鈴太郎委員長登壇〕
○二十番（
栗山鈴太郎委員長） ただいま議題になりました日程第十二、陳情十三第四十三号の二、
地元中小建設産業従事者の経営と
生活危機打開のための緊急対策を求める陳情につきましては、去る十六日の
都市環境委員会におきまして審査し結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
本陳情の趣旨は、今、区内の中小建設産業従事者は長期不況の影響などにより深刻な生活と経営の危機に置かれている。地域経済の活性化にこたえる上でも、地域建設産業振興に向けた目黒区の施策が求められている。
そこで、区内の中小建設業者と建設労働者の現在置かれている苦境を理解の上、住宅リフォーム五％助成制度の事業継続と予算の増額を早急に具体化することを要望するというものであります。
本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査した結果、その趣旨を了とし、採択すべきものと議決いたした次第であります。
以上が、本陳情に対する
都市環境委員会の審査の経過並びに結果であります。
報告を終わります。（拍手）
○
宮沢信男議長 ただいまの
委員長報告に対し御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御質疑なしと認めます。
本件につきましては、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
日程第十二につきましては、
委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御異議なしと認めます。
本件は、
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、日程第十三から日程第三十四までの二十二件につきましては、
企画総務委員会、
生活福祉委員会、
都市環境委員会、文教委員会及び環境整備対策調査特別委員会の各委員長から、閉会中の継続審査の申し出がありました。
────────〇────────
◎陳情十一第八号
区立幼稚園の存続を求める陳情
陳情十三第六号
目黒区立幼稚園五園の存続を求める陳情
陳情十三第三十一号
区立幼稚園の五園存続を求める陳情
陳情十二第五十一号 国や都県の防災・
環境データを市区町村に提供することで経
費節減を求める陳情
陳情十二第五十二号 建設労働者の賃金と労働条件の改善を求める陳情
陳情十二第五十三号 国民本位の公共事業の推進と
京浜工事事務所の執行体制の拡
充を求める陳情
陳情十三第十八号
トラック輸送における安全確保・
排ガス防止に関する意見書採
択の陳情
陳情十二第四十二号 保育所「最低基準」の改善を求める意見書の提出に関する陳情
陳情十二第四十三号 東京の保育水準を守り、充実を求める意見書の提出に関する
陳情
陳情十二第四十四号 国及び東京都に保育水準の維持拡充を求める意見書の提出を
求める陳情
陳情十二第四十七号 東京都が改定した「
保育所設置認可等事務取扱要綱」の改善
等を求める陳情
陳情十二第五十四号 国に対し「
食品衛生法の改正と
食品安全行政の抜本的強化充
実を求める意見書」の提出を求める陳情
陳情十三第二号 育児・
介護休業法の拡充と保育施策の拡充を求める
意見書採択に
関する陳情
陳情十三第九号 「
食品衛生法の改正と
食品安全行政の充実・強化を求める意見書
」提出を求める陳情
陳情十三第十九号
区立特別養護老人ホームの運営に関する利用者家族からの陳情
陳情十三第三十号 障害者の社会参加に関する陳情
陳情十三第三十八号 新たな
大気汚染公害被害者の救済を求める陳情
陳情十三第二十一号 （仮称）さか昭ビルの建設に関する陳情
陳情十三第四十一号 東京建物（株）
東山マンション建設計画に関わる陳情
陳情十三第三十九号 「青少年の
健全育成法」の制定を求める意見書提出について
の陳情
陳情十三第四十号 目黒区の
子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための陳情
陳情十三第三十七号 目黒区吸い殻・空き缶等の散乱防止に関する条例の制定を求
める陳情
○
宮沢信男議長 まず、お諮りいたします。
日程第十三から日程第十五までの三件につきましては、閉会中の継続審査に付することに御賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
宮沢信男議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本件は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
次に、お諮りいたします。日程第十六から日程第三十四までの十九件につきましては、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御異議なしと認めます。
本件は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
お諮りいたします。この際、
追加日程五件を上程いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御異議なしと認めます。
追加日程五件を上程することに決定いたしました。
追加日程第一及び
追加日程第二の二件を一括上程いたします。
────────〇────────
◎議案第八十八号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第八十九号
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
〔事務局長朗読〕
○
宮沢信男議長 佐々木助役から提案理由の説明を求めます。
〔佐々木英和助役登壇〕
○佐々木英和助役 ただいま一括上程になりました
追加日程第一、議案第八十八号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び
追加日程第二、議案第八十九号、
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の二議案について御説明申し上げます。
これら二議案は、特別区人事委員会の勧告等に伴い、職員及び
幼稚園教育職員について昇給停止年齢を引き下げ、期末手当の減額を行うとともに、特例一時金を支給することとし、あわせて職員の宿・日直手当の
支給限度額の引き上げを行うほか、所要の規定の整備を行うため、条例改正の必要を認め提出いたした次第でございます。
議案の内容について御説明いたします前に、今回の給与改定の経緯について申し上げます。
平成十三年十月四日、特別区人事委員会から、職員の給与に関する報告、意見の申し出及び勧告がございました。この勧告等の主な内容は、今年度も給与の公民格差が過去最低の水準となったことなどから、昨年に引き続き給料表の改定を見送り、この格差を暫定的な一時金として措置するとともに、期末勤勉手当の年間支給月数を〇・〇五月減じ、また、昇給停止年齢を引き下げるべきであるというものでございました。人事委員会の給与勧告は、職員の労働基本権制約の代償措置として基本的に尊重すべきものであるとの考えから、国の状況等を踏まえまして、今回、勧告どおりの内容で給与改定を実施することといたしたものでございます。
では、条例案の内容について御説明申し上げます。なお、議案第八十八号と議案第八十九号はほぼ同様の内容となっておりますので、議案第八十八号により御説明させていただくことといたしまして、議案第八十九号の内容につきましてはその説明を省略させていただきたいと存じます。
議案添付資料、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案新旧対照表をごらん願います。上欄が現行条例、下欄が改正案であり、傍線を引いた箇所が改正点でございます。
第六条第六項の改正は、職員の昇給停止年齢を現行五十八歳から五十五歳に引き下げるものでございます。
第十六条第四項の改正は、再任用短時間勤務職員の時間外勤務手当について規定の整備を行うものでございます。
第二十条第三項の改正は、職員の平均給料月額の変更に伴い、宿・日直手当の
支給限度額を引き上げるものでございます。
なお、この宿・日直手当は該当する勤務がないことから、
幼稚園教育職員の給与に関する条例においては規定をいたしてございません。
第二十六条第二項及び第三項の改正は、職員の期末手当の支給月数を、十二月期において〇・〇五月分減ずるものでございます。
付則の改正について申し上げます。
第五項の規定は、民間における賃金との均衡を考慮して講ずる特例措置として特例一時金を支給する旨定めるものでございます。
第六項の規定は、特例一時金の支給額を五千百円とし、基準期間において無給期間がある職員等の支給額については人事委員会規則で定める旨定めるものでございます。
第七項の規定は、基準期間の全期間が無給期間であった職員を除き、一時休業中の職員に特例一時金を支給する旨定めるものでございます。
第八項の規定は、休職者に支給することができる手当に特例一時金を加える旨等を定めるものでございます。
第九項の規定は、本付則第五項から第八項までに規定するもののほか、特例一時金の支給に関し必要な事項は人事委員会規則で定める旨定めるものでございます。
第十項の規定は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例におきまして、特例一時金を支給することができる手当に加える旨定めるものでございます。
本条例の付則について申し上げます。議案本文の三ページをごらん願います。
第一項の規定は、本条例の施行期日等について定めるものでありまして、本条例は公布の日から施行する旨定めるものでございます。ただし、宿・日直手当に関する改正規定は平成十四年一月一日から、昇給停止年齢の引き下げに関する規定は、平成十四年四月一日から施行する旨定めるものでございます。
第二項の規定は、期末手当の引き下げ及び特例一時金に係る改正後の条例の規定は、平成十三年四月一日にさかのぼって適用する旨定めるものでございます。
第三項から第五項までの規定は、昇給停止の経過措置を定めるものでありまして、第三項は
激変緩和措置として昇給停止年齢を三年ごとに一歳ずつ段階的に引き下げていく旨定めるものでございます。
第四項及び第五項の規定は、昇給停止年齢の経過措置の期間中、五十八歳に達する年度までは給料月額が行政職給料表①の、三級の最高号給の額未満である場合に限り昇給できることとする特例を設けるものでございます。
なお、この経過措置に係る特例は、
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例においては該当者がいないため、設けてございません。
第六項の規定は、平成十三年度に限り、期末手当の〇・〇五月分の削減を三月期の支給分において実施する旨定めるものでございます。
以上、申し上げました改正を行うことによりまして、平成十三年度において特例一時金の所要額は千三百万円余でありますが、期末手当の所要額が五千五百万円余の減となりますので、全体では、四千二百万円余の削減となりまして、職員一人当たりの年間の給与額は一万六千円余の減少となる見込みでございます。
以上で、一括上程になりました二議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。
○
宮沢信男議長 本案については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を徴しておきましたが、文書をもって配付したとおりであります。
本案については御質疑はございませんか。
○十二番（堀田武士議員） 何点かちょっとお尋ねしたいんですが。
一点目は、今日の不況で、しかも、きょうの新聞等でも出ているように、失業状況についてもさらに深刻な事態になっているという状況の中で、経済政策のいろいろな問題、あるいは失敗がこうしたところにいろいろと影響が出てきているし、しかも、リストラした後にはＩＴ関係で必ず雇用ができるだろうとかいろいろ言っていましたけれども、ＩＴもバブルによって崩壊し、ＩＴ関係産業だけでも大量に失業者を出すという異常な事態が来ている中で、今回、今言われましたように、職員一人平均で一万六千円の減少という直接影響が出てくる問題と、あわせて今回の場合は、昇給停止の年齢を五十八歳から五十五歳に引き下げられるということで、いろいろ、特に子育ての大変厳しい状況の中に置かれている職員の──五十五歳というと、本当に働き盛りの部分ですけれども、この辺が昇給停止になっていくということに対しまして、大変多くの問題が含まれているというぐあいに思いますが、人事委員会の勧告とかいろいろな経過がありますし、それから、都区の統一した、職員と二十三区の区長会との交渉の中で決まってきたという経過がありますので、ちょっと絞ってお尋ねしたいんです。
一つは、そういう景気回復に向けていろいろ消費をどう伸ばしていくかという問題についても大変重要な課題にはなってきているんだと思うんです。一方、区長会の中では、区民から理解の得られる給与の体系をどうつくっていくかという二面的な対応があったんだと思うんですけれども、そこら辺について、一つは、どういう論議をされてきているのかという中身が私ども見えてきてないものですから、ひとつその区長会の中でどういう論議をされているのかということをお尋ねしておきたい。
二点目は、任用体系そのものが統一的に採用した経過が過去にありましたし、そうした状況からいくと、統一的に交渉し、統一的に妥結をしていくというのが当然あるべき姿だと思うんですけれども、三区ですか、議会において削減ということが実際に行われてくるということになりますと、当初統一的に採用されながら、実際行った先によってはこうした事態が起きてくるということが、ちょっとおかしな状況が来ているんですけれども、この辺の状況について、各議会とも第四回定例会で決めていこうということが共通の認識になっているようですけれども、その辺の情報については今どうつかんでおられますか。
それから、これまで三区等の区長を含めて区長会の中ではどういう論議をされてきているのか。その辺をちょっとお尋ねしておきます。
○藥師寺克一区長 今回の給与改定の件でございますが、これは私どもは人事委員会の勧告を尊重するという立場で進めてまいりました。そういう範囲内ということで、区長会としても特にこの問題で議論をしたことはございません。区長会としては交渉委員に一任するということで、区長会には諮られましたが、景気対策とか何かは特にございません。
それから、三区の件につきましても、三区の方から特に発言もございませんでしたが、その後の状況については、私は今のところ十分承知をいたしてございません。
○十二番（堀田武士議員） 論議をされてないということですから、後段の部分ですが、そうすると、実際には統一的に妥結をしながら、それぞれの各区が議会に提出する段階で削減をされるという状況が生まれてきているわけですけれども、そうすると、今回の場合はその辺の情報は一切、お互いの交換とかということはされてないんですか。いろいろ各区の状況はそれぞれ区によって対応されるんだと思いますけれども、少なくとも二十三区長会が統一交渉として対応されたわけですから、区長会としての役割というのは当然果たすべき課題であるというぐあいに私は思うんですけど。その辺の情報交換というか、その辺は今どうなっているのかということ、その点ちょっと再度お尋ねしておきたいんです。
もう一点は、先ほど言いましたように、五十五歳というのは大変働き盛りで、重要なポジションの方が今後は昇給停止ということになっていくわけですが、この九年間の暫定措置の中で、実際には別の制度において特段のいろいろな影響というのは出てこないんですか。単なるこの九年間の暫定の措置で引き延ばしをするんだよと、現行年齢については一応何とかするんだよという、その範囲のものなんでしょうか。
それから、これに該当した場合、例えば特別昇給です。これ等が該当した、つまり五十五歳で目黒区に大変貢献のある提案制度とか、あるいは、区民にとって大変いろいろといいことをやったということに対する特別昇給等については、五十五歳を過ぎても当然該当させ、従来どおり対応すると。それから、特別昇給の対応ですから、いろいろな昇給制度の枠があって、一定の柔軟な対応をすればいろいろとできるんだとは思うんですけれども、そこら辺は一切、今回の条例改正の中には含まれてなくて、従来どおり対応するというぐあいに理解していいんですか。そこはどう影響するのかちょっと。
○藥師寺克一区長 三区の関係でございますが、これは予算編成の際に出てくる問題ということでとらえております。私どもも前回そういう問題が起きる状況では、全く事前にそういう情報がございませんでした。予算編成でどうしても予算を編成できないので、組合と交渉に入ったということのようでしたが、来年これがどうなるかということについては、一月の状況で何らかの動きが出るかもわかりませんが、それは個々に区長会で報告をするというようなことはないのではないかなと思います。
それから、五十八歳が五十五歳になるわけでございますが、社会経済状況の中ではリストラや賃金カット、大変厳しい状況の中でございますので、特別区としても民間の給与との比較の中で給与ベースが決まっていく、人事委員会が調査をした結果でそういうような状況でございますので、私どもは、これも人事委員会が調査した結果ということで尊重していかなければならないというような立場でございまして、九年間の暫定措置ということで、現在五十五歳ということが、九年後になる場合には、今たしか四十七歳ぐらいの方が五十五歳になったときにということでございますので、その際の生活設計がどのようになるかは私も詳しくは承知してございませんが、これは先ほど申し上げましたように人事委員会との関係もございます。
それから、こういう中で他の制度、例えば勤務成績が優秀な職員に対する問題については今までどおり、特に廃止するとかそういうことはないというふうに考えております。
○十七番（岡田弘議員） それでは、まず一点目お伺いしたいと思うんです。
今回の人事委員会の勧告が十月四日に出されていますね。それから今日までいろいろな交渉が長引いて、本日の本会議の最終日になったかと思うんですけれども、今、堀田議員からもちょっと質疑があったかと思うんですが、どういった交渉でこんなに長引いてきたのかということをお聞かせいただきたいと思うんです。やはり今回の人事委員会の勧告に職員組合は反対だということで、その都区連の中で交渉を何回もし続けなければならなかったという結果、長引いてきたんでしょうか。ですから、その交渉の内容がどういう反対があったのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。これが一点目です。
それから二点目は、そうすると、実際に一般職と管理職は今回の〇・〇五月の期末手当の引き下げ、それから特例措置としての特例一時金の五千百円は逆に支給されるということになると、差し引き幾らになるんですか。一般職、管理職の実例の金額を教えていただきたいと思います。
それから次なんですが、ほかの区のことを考えてみますと、墨田区では毎月の給与から四％、豊島区では毎月の給与から五％減額されるという、これは条例が制定されていますね。そうすると、そのほかに何かもう一区あるらしいんですけれども、もう一区あるとしたら、この三区というのは足並みがそろっていませんよね。この三区は今回どういう対応をされたんですか。今回のこの期末の引き下げに対しては同一歩調なんですか。ですから、毎月五％引かれている豊島区、それから四％引かれている墨田区ですね、これらはどういう対応をされたのかお伺いしたいと思います。
それと同時に、こういった特例の条例でもって自分たちが独自でやはり人事管理、そしてまた給与管理していくよという豊島区や墨田区の姿勢についてはどのような御意見をお持ちなのか、区長にお伺いしたいと思うんです。やはり特別区制度の改革によって、二十三区横並びじゃなくてもいいよと、もうそういう時代が来たよということで、自分の区は自分の区で条例を制定してやっていくんだと、こういう先進的な考え方として評価されておられるのか。それとも、二十三区の足並みを乱す区なんだというお考えなのか。この豊島区、墨田区の区長がとられている姿勢をどういうふうにお考えなのかをお伺いしておきたいと思います。
それから、私は人事委員会の調査の内容については若干の疑問があるんですけれども、人事委員会の調査内容は、主にこれは事業規模、従業員を中心にやっていますね。ところが、今の民間企業の実績主義というんでしょうか、やはり営業で実績を出さなければかなり厳しいノルマをかけられる。または、五時には帰ってこられないというような営業部所もあるらしいんです。ですから、そう考えると、まだ公務員の方が楽なんじゃないかなという比較をする企業もあると思うんですけれども。
そう考えると、単に事業規模や従業員ということだけで比較しながら、今回この格差というのが一応人事院勧告では出ているんですけれども、だから、もう少し実態の民間企業の厳しさというものをとらえるべきじゃないかなと。現に私の知っている方もリストラで退職した人もいます。または勧奨退職で、そろそろ来年にはやめてくれよという方もいます。だから、本当に厳しい。そういう中で、むしろ公務員の方が安定しているわけです。昇給制度にしても非常に安定していると。または、終身雇用というのが民間では崩れようとしている中で、非常に守られているなと私は思うんですけれども、そういった点が加味されてこの人事院の勧告というものの内容が調査の中に入っているのかなという気がするのです。やはり公務員は採用から退職まで非常に優遇されているなと私は思っているんですが、その辺どうなんでしょうか。調査の内容の中でそういったものが加味されているのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
○藥師寺克一区長 それでは、私の方から終わりの方についてお答え申し上げたいと存じます。
まず、昨年の三区、これは墨田区、豊島区、それからもう一区は中野区と……その内容については後ほどお答えさせていただきますが、そういう状況につきましては、これは二十三区が人事委員会を合同で設置したということは、二十三区の職員の給与・勤務条件等については同じように進めていくということが基本にございました。そういう意味で、人事委員会を個別に設けないで二十三区共同で設けたということで、区長会としてはその趣旨を尊重するということでスタートしている、その基本は変わりません。
ただ、財政運営をしていく中で、どうしても予算編成ができない。そういう場合に事務事業の見直しや職員の削減をするということは、これは通常どこでもやることだと思いますが、それらをしてもなお足りないというようなことになると、やはりそういうところに給与費の削減というのが当然出てくるだろうと思います。こういう場合に、これは横並びが壊れるわけでございますが、職員にとってみれば、この区にいるがためにということになろうかと思いますので、大変厳しい環境になるということは否めないと私も思いますが、統一歩調が基本にあるということはございます。しかし、そういう特殊な事態がありますので、職員の理解を得ながら進めているということで、その問題は二十三区の労働組合の団体でもいろいろ議論をして、その後の処理が大変だったというように聞いておりますが、そういう状況でございます。
それから、人事委員会の調査は四月一日に給与を払った事業所規模五十人とか百人という区役所の業務に類似している事業所を対象に何百社か選んで調査をすると、そういうことでございますので、その実態はとらえている、それらをもとに人事委員会が調査をして、その結果を意見あるいは報告でするということでございます。
それから、公務員が優遇されているのではないかなということでございますが、確かに一見そのような感じがされるかもわかりませんが、その前に、やはり言われております行政の安定性と継続性、これによって住民の生活を守り向上させていくという大きな目的がある。それを達成するためにはやはりまず、そこに働く職員の安定性、継続性が行政に図られるような身分上の問題をしっかりしておかなければならないということで、それらは地方公務員法の中で整理されているというふうに考えているものでございます。
○佐々木助役 その他の経過等につきましては私の方からお答えさせていただきます。
まず、十月四日に勧告がなされ、提案が今日に至ったと、長期間を要しているではないかという趣旨のお尋ねかと存じますが、十月四日に区長会及び議長会に対して勧告がなされて以来、今日までずっと流れてきたわけですが、団体交渉といいまして、二十三区統一で交渉いたします関係から、それぞれの区の職員代表等がどのような対応で今回の決着点を求めるかということで、第一回のこの人勧に関する交渉が持たれましたのが十月十八日でございます。それからいたしますと、ほぼ一月間で、十一月二十日の夜九時半には既に団体交渉の上では一応の決着を見ておりますので、約一月という意味合いでは、私はこういう状況下にあっては比較的短期間に決着ができたのではなかろうかと考えております。
なお、その後、具体的に議案として提案いたしましたのは今日になりましたけれども、この間には実は今年度は特に地方自治法の改正という手続が特例一時金の関係で必要でございまして、それがつい先日参議院を通過いたしました。その関係から議案の提案が今日になったという次第でございます。
それから、実際に交渉の中でどのような対応がされたかということでございますが、総じて申し上げますと、いわゆる職員側の主張といたしましてはさまざまございますけれども、特に五十五歳への昇給年齢の引き下げにつきましては、当初の勧告では無条件に引き下げということでございましたけれども、これは余りにも既得権といいましょうか、既に五十八歳に近い職員にとっては救済措置がないということから、やはり暫定期間を置くべきであろうということから、東京都等の前例等も勘案しながらこのような決着になったわけでございます。
それから、各人への具体的な影響ということでございますけれども、これは平均につきましては先ほどの提案説明のところで申し上げましたけれども、一万六千余円になるわけですが、これは職員各相互について申し上げますと、まず新卒、いわゆる大学新採の場合の影響額は一万五百余円でございます。いずれも減額でございますが、一万五百円ほど。それから、主任主事級になりますと、これはおおむね三十三歳前後というふうに考えていただければよろしいかと思いますが、一万九千三百円余でございます。それから、これが課長級になりまして、四十八歳が一応ここで基準にしてございますけれども、四十八歳の課長で三万五千円の減額。それから部長級になりますと、これは五十三歳を標準にいたしますと、四万二千円余の減額ということになります。そのような状況でございます。
それから、先ほど区長の方から大半はお答え申し上げましたけれども、十二年度に統一の勧告どおりではない、独自の措置をいたしました三区につきましても、今年度は人事委員会の勧告の対応という意味合いにおきましては二十三区統一して団体交渉に当たっているという状況でございます。この人事委勧告は尊重するけれども、家の事情、台所事情でどうしてもそれは払えないというのが先ほどの三区でございまして、今年度の対応については区長から申し上げましたように、まだ情報はつかんでございません。
それから、人事委員会の勧告の事業所の把握の部分につきましては、御指摘のような部分もございますけれども、逆に、この内容は私ども行政の立場で云々ということより、人事委員会がどのような把握をするかという点にもございます。もう一つは職員サイドからも出されておるわけですけれども、民間の場合は通勤手当、住宅手当が期末手当のベースに入っておるわけですが、公務員の場合、それが入ってないというような点もございまして、今後さまざまな新しい社会状況に応じては、この辺は人事委員会みずからが対応されることかなというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○十七番（岡田弘議員） それでは、簡単にやりますけれども。
そうしますと、私が聞きたかった内容は、実例の、今お答えになったものから五千百円を引くんですか。これはどういう形なんですか。例えば、今、一般職の主任で一万九千三百円のマイナスという言い方でしたね。そうすると、特例一時金で逆に五千百円もらっているわけでしょう。だから、これはここから引くということですね。そうすると、一万四千円ぐらいというふうに主任の場合は考えていいのかどうか。その五千百円の内訳との差し引きは入っていたのかどうかを確認しておきたいと思います。
それとあと、三区の豊島区、墨田区、中野区のことなんですが、そうすると、まだ人事委員会勧告の結果が出てないんですか。今の言い方ですと、これ、統一交渉でやって受け入れたんじゃないですか。今のお答えだと、まだ結論が出ていませんということだったんですけれども。ですから、毎月の給与から五％引かれている豊島区の職員はさらに今回この統一交渉の中での期末手当〇・〇五月の引き下げを受け入れたと、それで妥結したのか。それとも、まだその三区は残っているのか。そこをはっきりとお答えいただければと思います。
あと、人事委員会の調査内容については若干認識が違うなという気がするんですが、やはり私は民間の方が厳しいと。ただ、公務員としての身分の保障があって初めて区政の区民へのさまざまなサービス提供ができるということもわかりますけど、まだ民間等の調査内容が若干甘いんじゃないかなということは、これは私の意見ですので、ここは答弁は結構です。
先ほどの二点についてお答えいただければと思います。
○佐々木助役 大変失礼申し上げました。
まず一点目、先ほど申し上げた額に特例一時金、これは職層に関係なく五千百円が支給されるということでございますので、その意味では差っ引いていただきたいと思います。
それから二点目でございますが、これはなかなか御理解いただきがたいんですけれども、二十三区が統一いたしまして、その職員の代表組織である都区連と合意いたしました。その限りでは今回この勧告を受け入れるということで合意いたしましたが、例えば、先ほどのように区の台所事情、財政事情によってはこの勧告どおり実施できないよという区にあっては、別途予算編成上の措置として十二年度に限りこれだけ引くよということを、今度は個別に各区の事情として具体的に対応して判断すると、こういうことになりますので、勧告を受け入れるということでは合意したけれども、それを実施できるかどうか、実現できるかどうかは各区の台所事情にかかっていると、こういうことで御理解いただければと思います。
したがいまして、先ほど申し上げましたように、今後それぞれの区で具体的に十二年度の予算編成をしていく上で、人件費をどうしてもカットしなければならないという状況、これは先ほどの例のように、その区独自の対応で予算編成をしていただく、こういう形になると思います。
○
宮沢信男議長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御質疑はなしと認めます。
お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第三十七条第二項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御異議なしと認めます。本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
本案については、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
議案第八十八号及び議案第八十九号の二件につきましては、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決いたしました。
次に、
追加日程第三を上程いたします。
────────〇────────
◎議案第九十号 首都機能の移転撤回を求める意見書
〔事務局長朗読〕
○
宮沢信男議長 提出者から提案理由の説明を求めます。十一番野沢まり子議員。
〔野沢まり子議員登壇〕
○十一番（野沢まり子議員） ただいま上程になりました
追加日程第三、議案第九十号、首都機能の移転撤回を求める意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。
首都機能移転問題は、東京一極集中に伴うさまざまな問題の是正を主眼として取り上げられましたが、その後の社会経済情勢は大きく変化しています。特に、行財政や地方分権などの構造改革を進めることが急務となっている今日、莫大な経費をかけ、また、大規模な自然破壊を引き起こしてまで首都移転計画を継続することは到底納得のいくものではありません。今日緊急に考えなくてはならない課題は、東京の活力の回復と魅力的なまちづくりを進めることであります。
以上のことから、首都機能移転は取りやめるよう強く求めるため、本案を提出した次第であります。
次に、意見書案を朗読いたします。
首都機能の移転撤回を求める意見書
国会等の移転問題は、首都東京の過密問題の解消と地方の活性化及び多極分散型国土の形成に資することを目的に取り上げられてきました。しかし、この問題は、その地域に暮らす住民の生活に直結する問題であり、住民の広範な議論と意見を踏まえて慎重に対処が求められることは言うまでもないことです。
さらに、今日の社会経済情勢は、これまでの全国の東京化をもたらしてきた「国土の均衡ある発展」という考え方を脱して、その地域固有の都市の魅力を高めること等を中心にした、国土の形成にかかわる新たなグランドデザインを求めています。
平成四年十二月、「国会等の移転に関する法律」が施行されましたが、この具体化に当たっては、今後の社会動向を踏まえて、特に影響が著しいと思われる特別区を初め、都民の意向に十分留意することが必要であります。過密等の「東京問題」の解決は、国会等を移転するだけでは解決できません。
財源問題の解決を示した地方分権の推進こそが優先されなければなりません。しかも、移転等の費用が国民の税金によるものであることは、今日の経済情勢を考えれば、到底住民の納得は得られるものではありません。
今日、喫緊の課題は、東京の活力の回復と魅力的なまちづくりを進めることであります。東京に住む住民の生活を守るために、首都機能の移転は取りやめるよう強く要望するものであります。
右、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。
平成十三年十一月三十日
目黒区議会議長
宮 沢 信 男
内閣総理大臣 あて
以上であります。
よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。
提案理由の説明を終わります。（拍手）
○
宮沢信男議長 本案について御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本案は直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御異議なしと認めます。
これより、議案第九十号を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに御賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
宮沢信男議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、
追加日程第四を上程いたします。
────────〇────────
◎議案第九十一号
インフルエンザ予防接種公費負担の意見書
〔事務局長朗読〕
○
宮沢信男議長 提出者から提案理由の説明を求めます。三十四番橋本欣三郎議員。
〔橋本欣三郎議員登壇〕
○三十四番（橋本欣三郎議員） ただいま上程になりました
追加日程第四、議案第九十一号、
インフルエンザ予防接種公費負担の意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。
改正予防接種法は、市町村が行う予防接種に六十五歳以上の高齢者のインフルエンザを対象疾病として追加し、接種費用の一部を公費で負担するというものであります。地方交付税不交付団体である二十三区には財政的な保障がなく、接種希望者の負担軽減を拡大すれば、区市町村の財政負担が大きくなります。
よって、目黒区議会は東京都に対しまして接種費用の一部公費負担を推進するよう要望するとともに、国に対しましても、交付金等による対応を要望していただくようお願いするため、本案を提出した次第であります。
次に、意見書案を朗読いたします。
インフルエンザ予防接種公費負担の意見書
高齢者へのインフルエンザの予防接種を後押しするための改正予防接種法が十月三十一日、参議院本会議で議決され、十一月七日に施行されました。
同改正法は、市町村が行う予防接種に六十五歳以上の高齢者のインフルエンザを対象疾病として追加し、接種費用の一部を公費で負担（自治体の判断で全額公費負担の場合もある）するというものです。
また、副作用で健康被害が発生した場合も法的救済の対象となり、医療費などが給付されます。
しかし、接種に関する国の財政負担は低所得者にかかる費用を地方交付税の交付金措置として処理されるのみとなっており、接種希望者の負担軽減を拡大しようとすればするほど、区市町村の財政負担が大きくなります。
二十三区のように地方交付税不交付団体には財政的な保障がなく、自己負担は二千二百円と他の政令指定都市が一千円となっていることに比べて重いものとなっています。
つきましては、冬の対策として是非、東京都でも各区に対する財源措置を行い、接種費用の一部公費負担を推進するよう要望いたします。なお、国に対しましても、交付金等による対応を要望していただくようお願いいたします。
右、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。
平成十三年十一月三十日
目黒区議会議長
宮 沢 信 男
東京都知事 あて
以上であります。
よろしく御審議の上、可決くださるようお願い申し上げます。
提案理由の説明を終わります。（拍手）
○
宮沢信男議長 本案について御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御質疑なしと認めます。
本案につきましては、討論の通告がありましたので、発言を許します。七番坂本史子議員。
〔坂本史子議員登壇〕
○七番（坂本史子議員） それでは、私からは、この意見書の対する反対の理由を述べさせていただきたいと思います。
学童への接種は有効性が否定されたのに、高齢者の接種は有効だという根拠は一体何なんでしょうか。高齢者が接種していなかった時代に、高齢者のインフルエンザは社会問題になりませんでした。日本で唯一疫学調査データと言えるのは、前橋医師会が行った、接種者と非接種者の比較による罹患率の報告です。これによると、両者の間での肺炎の罹患の有無に違いが見出せませんでした。世界のデータから見ても、高齢者への接種が有効だとの根拠は見当たりません。よく海外では、高齢者の接種が行われていると喧伝されますが、アメリカでは既に高齢者施設のお年寄りに接種しても効果がないというデータが出始めているそうです。
もともとインフルエンザ・ワクチンは、流行する前に流行を予測してつくるので、つくったものと違うタイプが流行した場合、その効果は期待できません。また、高齢者への副作用については未知数のまま、積極的な解明の努力も見られません。そもそもインフルエンザが予防接種の対象疾患から外されたのは、ワクチンによる副作用の問題が引き金でした。インフルエンザ予防接種による死亡・重度障害は、旧厚生省に認定されているだけでも百八十七名、実際はその十倍以上と言われます。七二年にワクチン成分が変更された後も被害は後を絶たず、各地で疑問の声が大きく広がるようになりました。
今回の法改正は、高齢者対象にとりあえず五年間調整しながらやってみようというものです。一気に二千万人近い高齢者が接種の対象とされることは、過去のＭＭＲワクチンで副作用が多発した経験からいっても危険な行為だと言わざるを得ません。ワクチン接種こそが高齢者の肺炎による死亡を防ぐという旧厚生省の大キャンペーンは、ワクチンメーカーが見込みで大量につくるワクチンの販売──児童への予防接種がなくなったために販売が落ち込んでいるわけですけれども──も相まって、大いに疑問があります。五年を当面としたことから、子供たちへの接種再開も心配です。学校は集団接種をした場合、効果のあらわれやすい母集団を形成しています。また、子供たちは大人より免疫力が劣ることが多いので、効果はあらわれやすいと言えます。その児童接種で効果が疑問視され、副作用が多発して中止になったのに、なぜ今高齢者か。
また、これまで子供のインフルエンザ脳炎脳症の本当の原因が非ステロイド系の解熱剤であることがほぼ明白なのに、この使用中止ではなく、ワクチン接種が進められるのはなぜでしょうか。ここ三、四年、インフルエンザの流行により高齢者に肺炎や合併症による重い健康被害が起きるとして、老人施設の入居者やスタッフに予防接種を行うようにという強いお勧めが監督官庁から出されるようになっています。ことしもこの時期に通達が出されています。これは、ことしつくるワクチンの量が既に決められていて、つくり始めているからです。ちなみに、ことしは一千百万本です。しかし、この予防接種は本当に有効で必要なものなのでしょうか。
何度も言うように、インフルエンザの予防接種は四十六年間にわたり、社会防衛のためにと学童に集団接種が義務づけられていました。その間、有効性、安全性が検証された結果、一九九四年法律が改正され、集団接種が取りやめになったのです。こうしたことから、公が金を出して高齢者の接種を後押しするような意見書自身、ナンセンスだと思います。薬害エイズのときも、ヤコブ病のときも、らい隔離法のときも、厚生省の行ってきたことは安全性や社会防衛の優位さを捏造するやり方でした。有効であることを主張して高齢者を実験台に上らせるようなやり方は、厚生省の同じ手口に思え、私には許せません。施設で集団での接種が行われると、一人が拒否することは難しくなります。その中で、元国立公衆衛生院室長で、高齢者施設の施設長として呼びかけをしている森ひろ子さんという方は、「痛い思いをして接種しても効果が確かでなく、副作用も未知数というのでは、施設の施設長として、入居者の皆さんにインフルエンザの予防接種を行うことはできません。もちろんインフルエンザを初めとする風邪の対策には万全を尽くしたいと思います。御家族の方にも御協力いただき、早目の養生に努めたいと思います。手を洗うこと、うがいをすること、そして室内を乾燥させないこと、水分を十分に補給することが風邪の予防の基本です。入居者並びに御家族の皆様の御理解・御協力をお願いします」と呼びかけています。
最後に、しかし、そうはいっても、目黒区でも既にことしの接種は行われているのですから、区が第三者機関のようにして相談の窓口をつくり、不測の事態が起こらないよう対応したり、強制的接種が施設などでなされないように対応を求めるなどを、これはぜひやってもらいたいと思います。
以上、私からの反対の理由を述べて、終わります。（拍手）
○
宮沢信男議長 坂本史子議員の討論を終わります。
以上で討論を終わります。
これより採決に入ります。
議案第九十一号につきましては、原案のとおり可決することに御賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
宮沢信男議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、
追加日程第五を上程いたします。
────────〇────────
議案第九十二号
都立大学深沢校舎跡地開発に関する意見書
〔事務局長朗読〕
○
宮沢信男議長 提案者から提案理由の説明を求めます。二十番栗山鈴太郎議員。
〔栗山鈴太郎議員登壇〕
○二十番（栗山鈴太郎議員） ただいま上程になりました
追加日程第五、議案第九十二号、
都立大学深沢校舎跡地開発に関する意見書につきまして、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
本案は、先ほど
都立大学理学部深沢校舎跡地開発に関する陳情の趣旨を了として採択いたしましたので、これに伴いまして、東京都に対し意見書を提出することが適当であると考え、本案を提出した次第であります。
次に、意見書案を朗読いたします。
都立大学深沢校舎跡地開発に関する意見書
株式会社長谷工コーポレーションが目黒区八雲五丁目と隣接（一部八雲五丁目含む）する世田谷区深沢二丁目の都立大学深沢校舎跡地に建設を予定している高層マンション計画は、総面積約三万九千六百四十五平方メートル、総住宅戸数七百九十一戸、最高部約六十メートルの十九階建てを含む八棟、駐車台数八百台という大規模なものであり、主たる駐車場の出入口が目黒区側となっているため、目黒区民の生活環境に多大の影響を与えるものであります。
現行計画では、建物のほとんどが世田谷区に建設が予定されているが、交通量の増加による交通渋滞、大量の排気ガス、騒音、緊急車両通行阻害、また、大規模建設による日影、地盤沈下、風害、電波障害などについて目黒区民に与える影響は大きく、周辺環境に配慮した計画とは言えません。
よって目黒区議会は、目黒区民の生活と安全を守るために、東京都知事に対して本計画の見直しと対策に関し、次の事項について事業者を指導するよう強く求めるものであります。
一 駐車場の主たる出入口計画に関し、目黒区側の負担が軽減されるよう計画を見直すこと。
二 建築計画については、配置計画や規模などを含め、周辺環境と調和した計画とすること。
三 計画敷地である深沢校舎跡地には、放射性物質汚染の危惧があることから、東京都の環境確保条例に基づく地質調査の 結果を区民に公開すること。
四 建設工事に伴う地下水の汲み上げ等は、隣接する「呑川」流域にある軟弱な地盤上に建つ目黒区八雲五丁目地域の住宅に 地盤沈下等の影響を及ぼす恐れがあるため、計画敷地における徹底したボーリング調査の実施及び対策を講じること。
五 開発に伴う計画については、住民の要望・意見等の趣旨を十分に検討し、可能な限り本計画に反映させること。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十三年十一月三十日
目黒区議会議長
宮 沢 信 男
東京都知事 あて
以上であります。
よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。
提案理由の説明を終わります。（拍手）
○
宮沢信男議長 本案について御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案は、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御異議なしと認めます。
これより議案第九十二号を採決いたします。
本案は、原案のとおりに可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢信男議長 御異議なしと認めます。
本案は、原案のとおり可決いたしました。
以上で全日程を議了いたしました。
会議を閉じます。
これをもって平成十三年第四回目黒区議会定例会を閉会いたします。
〇午後四時二十三分閉会
署 名 議 員
議 長 宮 沢 信 男
議 員 川
崎 えり子
議 員 つづき 秀 行...