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  1. 品川区議会 2019-09-20
    令和元年_第3回定例会(第2日目) 本文 2019-09-20


    取得元: 品川区議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1     ○午前10時開議 ◯副議長(たけうち忍君) ただいまから本日の会議を開きます。    ○会議録署名人選定について 2 ◯副議長(たけうち忍君) 会議録署名議員をご指名申し上げます。                            木 村 けんご 君                            新 妻 さえ子 君  ご了承願います。  この際、ご報告いたします。  本日の会議につきましては、傍聴人より録音および写真撮影の申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第8条の規定により、これを許可いたしました。    ○日  程 3 ◯副議長(たけうち忍君) これより日程に入ります。  本日の日程はお手元に配付の議事日程のとおりであります。    ──────────────────────────────────────── 日程第1 一般質問    ────────────────────────────────────────  昨日に引き続き、一般質問を行います。  順次ご指名申し上げます。  あくつ広王君。                   〔あくつ広王君登壇〕
    4 ◯あくつ広王君 私は、品川区議会公明党を代表して一般質問を行います。  初めに、自助・共助を強調した「防災意識社会」の構築について質問します。  「平成」は、想像を絶する大規模災害が相次いだ時代でもありました。令和の新時代、公明党は、「平和」「福祉」に加え、「防災」「減災」というテーマを政治の主流に位置づけ、社会の主流へと押し上げなければならないと考えています。  大きな課題は、半世紀前に整備された「公助」中心の日本の防災制度が限界に達し、社会の実態に合わなくなっていることであり、国民一人ひとりの「自助」「共助」を強化することこそが現代の防災対策には不可欠です。  そこで、国は、災害のリスクに関する知識と心構えを社会全体で共有し、備えることを「防災意識社会」と定義づけ、防災対策の転換を図っています。すなわち「自助・共助の取り組みを公助が支援するところに防災意識社会が構築される」として、防災・減災の主体は住民であることを改めて強調しています。  質問の1点目は、「防災区民憲章」の制定について伺います。  大震災後、災害対策基本条例を新たに制定する自治体が急増し、品川区でも平成26年に制定しました。自助、共助および公助に基づき、区、区民、防災区民組織等の責務、役割を定め、まさに新たな社会構造に適合した防災対策の理念を宣言しています。しかし、その理念が区民に浸透しているとはまだまだいえません。私も日ごろから訓練に参加し、意見交換をする中で、一部の区民が自助・共助を強く意識する一方で、多くの区民には「いざとなれば行政が助けてくれる」との楽観的な意識がいまだに根強いことを感じています。  先日、横浜市消防局が運営する「横浜市民防災センター」を視察した際、平成25年に制定された全国初の自治体防災憲章「よこはま地震防災市民憲章」の説明を受けました。冒頭を抜粋して紹介します。「~私たちの命は私たちで守る~ここ横浜は、かつて関東大震災に見舞われ、多くの方が犠牲になりました。大地震は必ずやってきます。その時、行政からの支援はすぐには届きません。私たち横浜市民はそれぞれが持つ市民力を発揮し、一人ひとりの備えと地域の絆で大地震を乗り越えるため、ここに憲章を定めます。私は自分に問いかける。地震への備えは十分だろうかと。私は考える。今、地震が起きたら、どう行動しようかと。私は自分に言い聞かせる。周りのためにできることが私にも必ずあると。私は次世代に伝える。自助・共助の大切さを。」──この後、具体的な行動指針が連なりますが、特徴は「私は」から始まる一人称で、防災への決意を市民自らが宣言していることです。また、重要なのは、「大地震は必ずやってくる」にもかかわらず、「行政からの支援がすぐには届かない」という真実を前文で宣言し、一人ひとりが災害に備える自覚を促している部分です。  横浜市での制定を契機として、平成29年には愛知県半田市、そして岩手県釜石市では本年、独自の防災憲章を制定し、防災フォーラムの際には憲章を読み上げるなど、自助・共助の意識の醸成と実践に大きく貢献しています。  日常的に自助・共助の重要性を目にし、口に出し、耳にすることによって、区民のさらなる防災意識の向上と体制強化を図るために、(仮称)「品川区防災区民憲章」の制定を提案いたしますが、ご所見を伺います。  質問の2点目は、「しながわ防災学校」への「防災士」資格プログラムの導入について伺います。  公助の限界が浮き彫りとなった阪神・淡路大震災を契機に、自助・共助の新しいシステムとして平成15年に誕生したのが防災士の資格制度です。  防災士とは、「自助・共助・協働を原則として、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構が認証した人」のことで、同機構の認証を受けた講座を履修した後、筆記試験に合格し、救命救急講習を修了して取得します。  防災意識の高まりから防災士の認証登録者数は急増しており、本年8月末には全国で17万7,269人に上っています。なお、品川区では350名が認証され、区議会公明党では6名が取得しております。防災士の40%程度は全国の自治体等の機関によって養成されており、資格取得の助成を実施したことのある自治体数は350におよび、都内で防災士の資格取得への支援制度を導入しているのは8区2市です。  以前から、区議会公明党は、防災士のさらなる普及拡大を図るために、資格取得への支援を要望してまいりました。自らも防災士である災害対策担当部長のご答弁は、「防災士の資格取得は、防災・減災の知識と意識を身につけるものと承知している。これを品川区の地域の特性や災害の様相に適応させたものが、しながわ防災学校におけるしながわ防災リーダーである」とのことでした。  私も2年にわたり、しながわ防災学校で防災区民組織コースを受講し、本年、地域防災リーダーの課程を修了しました。部長のご指摘どおり、地域特性に則した実践的な内容で、特にステップアップコースの図上での避難所運営シミュレーションは多くの区民が参加すべきワークショップであると感じました。  先日、防災リーダー養成事業を実施している中野区を視察しました。年5回のカリキュラムには、防災士の資格取得講座が2日間組み込まれており、そのほかは中野区の地域特性に応じたものとなっています。担当課長によれば、「防災士の資格取得が養成事業を受講するモチベーションとなり、資格の取得後は、地域から一定の評価を受けるとともに防災対策の実践者としての自信がつき、訓練時に率先して活躍している。また、フォローアップ研修も年に8回開催しており、登録者の半分以上が受講している」とのことでした。なお、中野区の防災士468名のうち、養成講座を経て登録を受けた区民が164名と大きな割合を占めています。  品川区においても、修了した地域防災リーダーを対象としたフォローアップ研修の充実を図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  また、「しながわ防災学校」の委託事業の更新時期に当たり、防災に関する広域的な視点を養成し、品川区民の自助・共助の力をさらに向上させるためにも、次期防災学校のカリキュラムには「防災士」養成講座を組み込んでいただくことを要望いたしますが、ご所見を伺います。  質問の3点目は、避難行動要支援者の個別支援計画の推進について伺います。  品川区では、一人で避難することが困難な高齢者や障がい者で、災害時に支援を希望する方を「避難行動要支援者」として名簿に登録しています。また、具体的な支援体制を整備するため、平成28年度から「避難行動要支援者・支援体制構築補助事業」を実施しています。防災コンサルタントのコーディネートのもと、防災区民組織が要支援者と実際に面談して支援ニーズを聞き取り、具体的な個別支援計画書を作成し、避難誘導ワークショップにて実践訓練という流れです。まさに「共助」の実践として非常に重要な取り組みですが、防災区民組織は個人情報保護についての知識が少ないため、聞き取りに踏み込めなかったり、支援者の責任論など課題が多く、全国的にも進んでいません。  先日、個別支援計画書の作成に先駆的に取り組まれ、数年前に全員分の作成を完了された区内の町会の防災担当者の方にお話を伺いました。計画策定に当たり、当初は、個人情報の保護について何が禁止され、何が許容されているのかがやはり議論になったそうです。そこで、町会として個人情報に関する規約を新たに定めることによって、担当者は要支援者に自信を持って聞き取りを行い、計画を策定することが可能となったそうです。  「共助」の重要な取り組みである要支援者の個別支援計画の作成を推進するに当たり、個人情報の取り扱いについて法的根拠等を示した規約や運用指針の存在が必要と考えますが、ご所見を伺います。  また、区としてそのひな形を示す必要があると考えますが、ご所見を伺います。  また、課題となっているのがマンションへの対応です。耐震基準を満たし、延焼を起こしにくいマンションは、基本的に在宅避難が推奨されており、可能であれば各マンション内で安否確認や救助活動が完結するのが理想的です。しかし、現状の要支援者名簿は戸建て住宅とマンションを区別しておらず、区民防災組織の負担が大きくなっています。  千葉市では、東日本大震災での経験を経て、平成25年、「避難行動要支援者名簿に関する条例」を制定しました。名簿情報の提供先に、町内会等の自治会、自主防災組織のほか、マンション管理組合を含めた全国初の条例です。もちろん、名簿情報の提供は、管理組合の申し出により、千葉市と協定を締結した場合に限られ、目的外利用の制限や守秘義務等を明文化し、名簿情報の適正な取り扱いに関するマニュアルを作成し、個人情報の適正な管理の確保に努めています。千葉市のように個人情報を厳密に管理した上で、協定を締結したマンション管理組合に平常時から要支援者名簿を提供できるような仕組みづくりを提案しますが、ご所見を伺います。  次に、自転車の活用と安全対策について質問します。  最近10年間の区内の自転車の防犯登録台数は累計で約39万3,000台、駅周辺の自転車等駐車場の利用台数は一日約9,000台と非常に大きな台数となっており、区民による自転車活用の実態があります。  私は、昨年の第4回定例会一般質問で、こうした実態を踏まえ、品川区として自転車活用推進の新たな考え方の表明を求めて質問しました。濱野区長のご答弁では、「交通ルールにのっとった使用については区としても促進していくべきと考えている。現在、都において策定中の自転車活用推進計画の内容を踏まえながら自転車活用の位置づけについて検討していく」とのことでした。  質問の1点目は、品川区版「自転車活用推進計画」の策定について伺います。  本年3月、東京都は、「自転車活用推進計画」を公表しました。その目的は、「自転車は生活に密着した交通手段であるだけでなく、環境にやさしく、健康増進に役立ち、公共交通の補完的な利用も期待される。このため、自転車を交通体系の中で重要な役割を果たす交通手段の一つとし、安全・安心して利用でき、誰もが気軽に楽しめる環境づくりを進めていくこと」としています。  濱野区長のご答弁のとおり、東京都の自転車活用推進計画の内容を踏まえながら品川区の推進計画や条例を策定し、区内における新たな自転車活用の位置づけを表明していただきたいと思いますが、ご所見を伺います。  質問の2点目は、自転車の安全対策の位置づけについて伺います。  自転車の「活用」と「安全対策」は表裏一体であり、区民の生命と安全を守るためには安全対策の十分な推進が必要です。区内全体の交通事故のうち、自転車が関与した事故が占める割合は例年20%前後で推移しており、最近5年間は減少の傾向でしたが、平成30年は299件と微増しています。東京都の推進計画でも、主要目標として「自転車事故のない安全で安心な社会の実現」を掲げており、事故の加害者の損害賠償が高額化している現状から、一昨日、都議会では保険加入を義務づける都条例が成立しています。  品川区では、自転車事故にも対応する「区民交通傷害保険」を本年から開始していますが、事前の加入者の見込み数と実際の申込者数は何名だったのか、また、周知に課題はなかったのか、今後の加入促進への取り組みへのご所見を伺います。  また、品川区で自転車活用の計画や条例を策定する際には、区民交通傷害保険など保険加入の促進や保険加入への自転車販売店の協力などを盛り込んであり、児童・生徒や保護者向けの自転車安全教室の幅広い開催など、交通安全対策を明確に位置づける必要があると思いますが、ご所見を伺います。  次に、ガバメントクラウドファンディングを活用した子どもの食の支援事業について質問します。  質問の1点目は、「しあわせ食卓事業」について伺います。  本年9月10日から、子どもの食の支援事業がインターネット上で開始されています。現在、区内21か所に広がった子ども食堂への支援とともに、ひとり親家庭等を対象に食品を配送する事業として新たに「しあわせ食卓事業」を創設し、その原資としてふるさと納税の仕組みを活用する、品川区で初めてのガバメントクラウドファンディング事業です。  まず、「しあわせ食卓事業」の創設された背景と目的をお示しください。  また、予定する対象者とその世帯数、配送の開始時期と実施期間、また配送手段や食料品の貯蔵スペース、そして配送を予定している食料品の種類、分量等について教えてください。  また、実施結果を踏まえた上で対象世帯の拡大を要望しますが、ご所見を伺います。  質問の2点目は、クラウドファンディングを活用したふるさと納税について伺います。  私は、2017年第4回定例会一般質問から数回にわたり、子ども食堂への支援に加えて、声の届きにくい困難を抱える家庭に直接食料を届けるシステムの導入を求め、その財源としてクラウドファンディングによるふるさと納税の活用を提案してまいりましたので、今回の事業実施を高く評価するものです。ただし、本事業はインターネット上の民間サイトで自治体への寄附を募るという新しい試みであり、ふるさと納税と耳慣れないガバメントクラウドファンディングの組み合わせのため、利用者にはやや複雑に感じられることから、課題は制度の理解と周知にあると考えます。そこで、制度の理解のために、事業の目的、寄附の仕組み、税金控除と実質的な負担、対象者は個人なのか企業なのか、区民も含むのかなど、わかりやすくご説明いただくとともに、特にガバメントクラウドファンディングとはどのような制度なのか、詳しくお知らせください。  また、期間終了型で3か月間という期限、目標額が300万円に設定されていますが、ふるさと納税として区内のみならず区外へどのように周知を徹底していくのか、お知らせください。  同様の制度を活用して「子ども宅食」事業を実施している文京区での寄附金総額は、29年度は約8,200万円、30年度は5,180万円に達し、今年度も継続性を持たせた事業となっています。品川区においても声の上げにくい子どもたちと困難のあるご家庭のために継続性を持った事業として育てていただきたいと要望しますが、ご所見を伺います。  最後に、羽田空港新ルート計画について質問します。  質問の1点目は、区議会の決議と品川区の意見表明について伺います。  本年8月8日、国は羽田空港において、2020年3月29日の夏ダイヤからの新飛行ルートの運用開始および国際線の増便を行う方針を決定し、今後各種の手続を進めていくことを発表しました。決定に先立ち、7月30日に関係自治体による連絡会、また8月2日には副区長会、8月6日には区長会、そして8月7日には具体化協議会が開催されました。手続上では、これらの会議体が品川区として新ルート案に意見を表明する最後の場であったと理解しています。  本年3月26日、品川区議会は「新飛行ルート案を容認することはできない」「品川区上空を飛行しないルートへの再考を強く求める」決議を全会一致で議決しています。  7月29日、自民・無所属・子ども未来、自民党、公明党の3会派の幹事長は合同で濱野区長と緊急に面談し、翌日の連絡会を初め、その後に予定される各会議体での品川区の意見表明の場では区議会の本決議の内容を国に明確に示すため、文書および口頭で直接発言するよう強く要請しました。新ルート計画の決定に当たり、調査飛行や試験飛行の日程等、国はどのようなスケジュールを発表したのか、概要をお知らせください。  また、各会議体において、区長および品川区は、国や関係自治体に対し、私ども3会派の要請に応じて「品川区」の見解としてどのような発言や意見表明を行ったのか、お示しください。  また、国の回答、反応をお示しください。  質問の2点目は、羽田空港新ルート計画に対応する専門部署の設置について伺います。  品川区においては、2015年に発表された国の新ルート計画案について、騒音等への懸念については環境課が対応し、国や東京都、また区民への総合的な対応は主に都市計画課が担当してきました。しかし、都市計画課の所掌事務は「まちづくり全般にかかる企画、調整および調査」から「部内の人事・事務の進行管理・他課、係に属しないこと」に至るまで、膨大な事務量があります。さらに今後は、公共交通としてコミュニティバスの検討や前述した自転車活用施策の検討なども同時並行して行っていく必要があります。  空港が立地する自治体においては、通常、専門の部署を設置しています。例えば、羽田空港を擁する大田区では「空港まちづくり課」を設置し、「空港対策に関すること」を所掌し、福岡空港を擁する福岡市では「空港対策部」に「空港対策課」など3課を設置し、周辺における関係団体との協議および連絡調整等を行っています。また、成田空港の周辺では、立地自治体ではない千葉県横芝光町でも「企画空港課」を、同じく千葉県山武市で「空港みらい対策室」を設置しています。もちろん、新ルート計画は国の事業であり、国の責任と判断で説明、対応すべきことは間違いありません。しかし、直接空港を擁しないとはいえ、関係自治体の中でも特に品川区は低空飛行の影響を大きく受けることが考えられることから、計画決定により、国や関係自治体との連絡調整、また区民との対応の事務量は今まで以上に増えることが十分に考えられます。  また、品川区は「新飛行経路案を固定化することがないような取り組みを求める」との意見を国に対して明確に表明し、これに対して国は「飛行ルートのあり方については継続的に検討していく」と回答しており、今後この意見を実現に向けて推進するためには、国と継続的、重点的に粘り強く交渉していく必要があります。  国の新ルート運行の方針決定発表を受け、区民の声をさらに国に届けやすくするため、また、国に対して新飛行経路案を固定化しないような取り組みを継続的、重点的に求めていくためにも、区役所内に羽田空港に関する専門部署の設置を提案しますが、ご所見を伺います。  以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)                   〔区長濱野健君登壇〕 5 ◯区長(濱野健君) 私からは、自転車の活用と安全対策についてお答えを申し上げます。  平成30年6月公表の国の自転車活用推進計画では、自転車の活用を環境負荷の低減や災害時の交通手段、健康増進等、多くの視点で位置づけており、平成31年3月に公表された都の計画におきましても、そうした視点を踏まえた内容となっております。しかし、都の計画は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、計画期間を2020年度までと定めており、それ以降の取り組みにつきましては来年度中に計画改定に着手するとのことであります。区といたしましては、こうした動向を見据えながら、自転車の活用について地域公共交通としての位置づけや環境負荷の低減、観光振興等の視点から、区の自転車活用推進計画の策定について検討してまいります。  次に、自転車の安全対策の位置づけのうち、区民交通傷害保険の加入者の見込みなどにつきましては、区民の約1%の約4,000名を見込んでおりましたが、加入者は1,333名でありました。区では、広報しながわや各種媒体を通じた広報などを実施してまいりました。しかしながら、周知期間が短かったことや民間の保険への加入状況の把握も十分にできていないなどの課題もございました。今後、東京都の自転車損害賠償保険の義務化に合わせて、広く区民に保険への加入の必要性などについて早い段階から周知してまいります。  また、自転車活用推進計画の策定に当たりましては、区民交通傷害保険の加入促進に向けた具体的な取り組みや、自転車安全教室の開催などによる交通ルールを理解し、尊重する環境づくりなど、交通安全対策についても位置づけてまいります。  その他のご質問等につきましては、各担当の部長よりお答えを申し上げます。               〔災害対策担当部長曽田健史君登壇〕 6 ◯災害対策担当部長(曽田健史君) 私からは、自助・共助を強調した「防災意識社会」の構築についてお答えします。  初めに、「防災区民憲章」の制定についてですが、憲章の唱和は自助・共助についての啓発や防災意識の向上に一定の効果はあると考えています。区では、平成26年に制定した「品川区災害対策基本条例」の精神を、しながわ防災ハンドブックを初め、各種パンフレットなどに記載し、自助・共助の意識向上について啓発してきたところです。今後ともさまざまな機会を捉えて、この条例の精神である自助・共助の重要性を啓発していきたいと考えています。防災区民憲章の制定につきましては、長期的な視点で検討させていただきます。  次に、地域防災リーダーを対象としたフォローアップ研修についてですが、現在、「しながわ防災学校」の地域防災ステップアップコース修了者へのアフターフォローがなく、スキルの維持が課題となっていますので、実施について検討してまいります。  次に、しながわ防災学校への「防災士」資格プログラムの導入についてですが、「防災士」の取得が受講者のモチベーション向上につながるなどの効果がある点は認識しています。しかしながら、区としてより多くの地域防災リーダーを限られた時間の中で養成するには受講内容を精選することが必要でありますので、現在のやり方を継続していきたいと考えています。  次に、避難行動要支援者の個人情報の取り扱いについてお答えします。現在実施している支援事業の中でも、要支援者に聞き取りをする際に「どこまで個人情報を収集してよいか判断が難しい」などの意見が出ております。したがいまして、ご提案の規約やひな形となるものを個別支援計画作成の手引き等に反映してまいります。  次に、マンション管理組合への要支援者名簿の提供についてですが、マンションによって防災意識や防災体制がまちまちですので、これらに応じた提供の仕組みはいかにあるべきかを研究してまいります。                〔子ども未来部長福島進君登壇〕 7 ◯子ども未来部長(福島進君) 私からは、子どもの食の支援事業についてお答えいたします。  まず、しあわせ食卓事業は、さまざまな理由で子ども食堂に行くことができない家庭もありますので、食材を直接配送する事業でございます。ひとり親家庭を中心に、来年の1月から3月ごろまで、主食や嗜好品等の配送を予定しております。配送手段や内容、量などにつきましては、現在最終調整をしているところでございます。対象の拡大は、寄附の状況を見て検討してまいります。  次に、ガバメントクラウドファンディングとは、自治体が抱える課題解決のため、寄附金の使い道を示し、それに共感した方からふるさと納税として寄附を募る仕組みでございます。対象は、区民を含めた個人で、ふるさと納税を利用することで実質的負担額2,000円で寄附ができる制度です。  事業の周知は、区報、ホームページ、テーブルテレビ、FMしながわに加え、6月に説明会を開催するなど、企業や区民、区内在勤の方への周知を広く行っております。  最後に、今回のガバメントクラウドファンディングの結果を踏まえ、来年度以降の継続を視野に入れながら検討してまいります。                〔都市環境部長中村敏明君登壇〕 8 ◯都市環境部長(中村敏明君) 私からは、羽田空港の機能強化についてお答えいたします。  初めに、国から発表された今後のスケジュールについてですが、航空保安施設の安全性の検証等を目的とする小型機による飛行検査を令和元年8月30日より開始し、令和2年1月末からの本格運用と同型機による試験飛行を経て、3月29日から本格運行を開始するとしています。また、区民への継続した説明の実施として、秋以降、オープンハウス型を基本とした説明会を開催するとしています。  次に、区の意見表明と国の回答、反応についてですが、令和元年7月30日に都が開催した関係区市連絡会において、区から、依然として不安の声が多く聞かれること。新飛行ルート案を容認することはできないとする全会一致の品川区議会の決議。落下物対策、騒音環境軽減に向けたさらなる取り組みと区民への丁寧な説明、周知を引き続き実施すること。また、現飛行ルート案を固定化することがないよう取り組むことを強く求めたところでございます。国からは、騒音対策、落下物対策、丁寧な情報提供を引き続き行っていくとする回答とともに、飛行ルートを固定化することのない取り組みについて、騒音軽減等の観点から継続的に検討していくとの回答がありました。その後、8月8日の国土交通大臣の会見において、ご意見、ご要望をしっかり受けとめ、丁寧に対応する旨の回答とあわせ、来年3月に本格運行するとした発言があったところでございます。  次に、専門部署の設置についてですが、新飛行ルートの運用開始後も、区民不安に対する説明、対応は、事業主体である国の責任において行われるべきと考えます。しかし、区は、今後も区民の声をしっかり国に届け、飛行ルートを固定化しない取り組みなど、早急かつ具体的な提示を国に継続して求めていく必要がございます。また、新たに国が設置する騒音測定局のデータの把握や、国や航空会社からの状況に応じた専門的な情報の入手、把握など、今後、より組織的な対応を図ることが必要となることも考えられることから、専門、担当部署の設置について検討してまいります。 9 ◯あくつ広王君 それぞれご答弁ありがとうございました。地域防災リーダーの防災士のところ以外は前向きなご答弁をいただけたと思います。  それで、意見として1点だけ。羽田空港の新ルート計画のところですけれども、各協議体でもこの区議会の決議を踏まえたご発言を、当時は対象であった副区長からしていただいたということでございました。今回、関係区市の中で、ルート案そのものについて意見を上げたのは品川区だけだったということで、その中で国から飛行ルートのあり方については継続的に検討していくという回答を得られたということは、粘り強い交渉の第一歩であったと思っております。ただただ、分裂や断裂、そういう分断をして区民をあおるような、そういうような、政争の具に使うような、そういうことは我々も望んでいませんので、そういう粘り強い交渉をぜひ進めていっていただきたいと思います。専門部署も設置をしていただけるということでございました。  質問させていただきます。ふるさとチョイス、きょうで10日目で、目標まであと103日ある中で、先ほどホームページを拝見をしたら187万3,000円、達成率62.4%と、既にこれだけの金額が集まっていました。ただ、そのサイトというのはあらゆる魅力的なコンテンツにあふれています。先ほどご答弁にあったとおり、区内企業の在勤者の方に対しての区外の方ですよね、その方に対する働きかけというのは理解したんですけれども、これを全国にどう発信していくということがやっぱり課題になると思います。そこで、品川区のホームページにはこれ、載っていなかったと思うんですけれども、品川区のホームページのトップページ等に載せるとか、そういうことでの周知というのはされないのでしょうか。していただきたいという趣旨で、再質問です。                〔子ども未来部長福島進君登壇〕 10 ◯子ども未来部長(福島進君) 私からは、子どもの食に関する事業についての再質問にお答えいたします。  確かに、1週間ほど前から、ふるさとチョイスを使いまして、ふるさと納税を、ガバメントクラウドファンディングを呼びかけているところでございます。内容を見ていただきますと、かなり充実したコンテンツになっていると思います。要は、そこへどうやって導くかということで、見ていただければ寄附したいなと思うような魅力的なものをつくっているところでございます。区のホームページにつきましてはしっかりと載せておりますので、また今後もさまざまな形あるいはいろいろなところでPRして、必ずや100%になるよう、今後もPRに努めてまいります。 11 ◯副議長(たけうち忍君) 以上であくつ広王君の質問を終わります。  次に、大倉たかひろ君。                  〔大倉たかひろ君登壇〕 12 ◯大倉たかひろ君 自民・無所属・子ども未来を代表して、一般質問を行います。  初めに、行政のワンストップサービス化と総合窓口の設置について伺います。  地方自治体は、地方自治法に基づき、区民の福祉の増進のためのさまざまな取り組みを行っているところであります。その中でも、区民との接点の多い行政サービスとして、申請や届け出等を行う行政窓口があると考えます。区民との接点が多い点から窓口の機能の強化は重要と考えますが、品川区の考える区民目線の総合窓口についてどのように捉えているか、ご所見を伺います。  現在、行財政特別委員会の中で庁舎建てかえについての議論がされているところですが、庁舎建てかえに合わせた総合窓口の設置について、検討状況と、また、転入・転出・転居・妊娠・出産・婚姻・離婚・死亡・世帯変更など生活に関するライフイベント等の手続を集約することにより、区民サービスの向上や満足度向上と、また、窓口業務の効率化にもつながると考えますが、区の考える総合窓口に集約すべき業務についてのご所見を伺います。  あわせて、総合窓口の設置に伴い、窓口業務を担う職員が均一なサービス提供を行うために、人材育成に対する取り組みとわかりやすいフロア表示の計画についても今後検討すべき課題と考えますが、区のご所見を伺います。  また、総合窓口がない現状でも区民が手続しやすいように、総合窓口等でライフイベント別の手続例等を記載した用紙を用いて、関連する窓口への案内ができるようにするなど、区民へわかりやすい案内について、区のご所見を伺います。  次に、窓口の事前予約や待ち状況確認等のシステムの導入について伺います。  豊島区のリアルタイム窓口情報では、パソコンやスマートフォン等を利用し、転入・転居・転出等について窓口の事前予約を初め、窓口の混雑状況や待ち状況、交付状況などが確認できるメールの通知等をしておくと、順番が近づけばメールでお知らせをしてくれるサービスが導入されています。また、混雑予報カレンダーによって混雑予想を掲載するなど、区民サービスの充実を図っているところです。住民の利便性と満足度の向上、窓口業務の効率化が期待できると考えます。こうしたネットを利用した窓口業務の混雑状況確認や窓口受付の予約ができる仕組みの導入について、区のご所見を伺います。
     次に、新庁舎への施設複合化ワンストップ化について伺います。  現在、品川区庁舎内に東京都第二建設事務所等の関連機関の設置がされています。今後、消費者センター、年金事務所、ハローワーク、保健所等関係機関の機能を取り入れることにより、区役所に来れば必要な情報のやりとりや申請が行えるため、区民サービスの向上と業務の効率化、土地の有効活用等のメリットがあると考えますが、区の庁舎建てかえに伴う施設の機能集約、複合化について、区のご所見を伺います。  次に、品川区に対する電話相談の周知について伺います。  現在、品川区では24時間体制の電話対応を可能にしていますが、稼働の状況はいかがでしょうか。お聞かせください。  また、こうした対応があることをより広く周知し、利便性を高めることも重要だと考えますが、区のご所見を伺います。  区民の相談体制の充実に対する取り組みとして、以前の一般質問での回答にいただいているフェイスブックやツイッターなど、SNSを活用した相談についての検討状況についてお知らせください。あわせて、画像等を添付した相談についても改めて導入を求めたいと考えますが、区のご所見を伺います。  次に、開庁時間や日程の拡大に対する取り組みについて伺います。  品川区では、平日区役所への来庁が難しい方のため、平成20年から23区に先駆けて毎週日曜日の区役所開庁をスタートし、サービス向上に積極的に取り組んで来ました。また、昨年には日曜開庁の利用者が30万人に到達し、区民の方に喜ばれているところです。そこで改めて、現在の日曜開庁と、火曜日延長の利用状況と、開庁時間延長や曜日拡大の考え方についてお知らせください。また、今後、庁舎建てかえの議論に合わせた開庁時間の延長や日程の拡大について、区のご所見を伺います。  次に、子どもに対する体験活動の充実について伺います。  平成28年、公職選挙法改正により投票年齢も18歳に引き下げられ、今後さらに主権者教育は重要となってまいります。子どもたちに品川区の区政に関心を持ってもらい、身近に感じてもらう環境づくりとして、子どもの柔軟な考えを区政に生かす取り組みとして子ども議会を開催し、その体験を通して、子どもの権利保障の周知や主権者教育として子どもたちが学ぶ機会を提供していくこと、また、子ども議会を経験したことで現在行われている模擬投票や出前事業もより目的意識を持った効果的な実施につながると考えますが、過去に開催した子ども議会の評価とあわせて、子ども議会の開催について区のご所見を伺います。  次に、議場見学開催についてと関連して、議場の利用について伺います。  子どもたちの議場見学については、ことし、品川区立の小学生たちによる品川区の議場見学が行われ、参加した子どもたちから非常に好評であったと伺いました。現在区立小学校で国会見学が行われますが、身近な区政である品川区の議場についても子どもたちに見学をしてもらい、区政に対する関心を高めること、親近感を持ってもらうことは有意義と考えます。また、ことし初めてシルバー大学OBによる議場見学も議会の協力のもと開催をされ、こちらも非常に有効だったと報告がされました。子ども向けと合わせ、大人向けやニーズに合わせた取り組みとして、議会開催前等に議場見学やコンサート、落語やお笑いなどを開催し、開放することで、議場や議会の雰囲気を身近に感じてもらう取り組みについて区のご所見を伺います。  続いて、区政に興味を持ってもらうきっかけづくりの体験として、区立小中学校と区議会との意見交換会の開催を提案いたします。現在、住民参加分科会では私立の品川女子学院と意見交換を実施しておりますが、実際に品川区立の小学校に通っている子に対し、この取り組みを拡大してはいかがでしょうか。小学生に対する取り組みを行っている自治体は多岐にわたりありますので、そうした取り組みを参考に有意義な活動をすることで、主権者教育の推進、自分たちが住んでいる地域への課題や取り組みに関心を持つことができ、シビックプライドの形成も促されると考えますが、区のご所見を伺います。  次に、国際交流の取り組みについて伺います。  国際交流としての青少年ホームステイや青少年語学研修派遣等、いろいろ取り組んでいるところでありますが、例年申し込みが多い状況と伺っております。まずは、国際交流を行ったことによる子どもの成長に対する品川区の評価をお知らせください。  申し込みが非常に多く、グローバル化が進む昨今においてはさらにニーズが高まることが予想されますが、今後、それぞれ事業の受け入れ拡大等について、区のご所見を伺います。  あわせて、アジア圏における国際交流拡大についても伺います。今までホームステイや研修を行ってきた国々は主に欧米ですが、今後新たに交流ができる都市を近隣のアジア圏にて創出することを提案いたします。新たに文化に触れる機会が増えることで新たな価値観を身につけ、子どもたちの人生を豊かにできると考えますが、品川区のご所見を伺います。  次に、食品ロスについて伺います。  農林水産省および環境省「平成28年度推計」によると、日本では年間2,759万トンの食品廃棄物が出されています。このうち、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」は643万トンとされており、この数値は国連世界食糧計画が世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量の1.7倍に相当するものであります。大切な資源の有効活用や環境負荷への配慮のため、国、地方自治体、消費者、事業者が協力して取り組んでいくことが重要とされています。  令和元年5月31日には、食品ロスの削減の推進に関する法律が公布されました。地方公共団体は、食品ロスの削減に国および他の自治体との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、および実施する責務を有すると明記されました。さらに地方自治体として、食品ロスの削減の強化月間の趣旨にふさわしい事業を実施すること、区内における食品ロス削減の推進に関する計画を定めることが努力義務とされました。  品川区は、この世界的な課題に対してさらに取り組みの強化としていく必要があると考えます。食品ロス削減は品川区で環境基本計画の重点プロジェクトにも位置づけられ、もったいないプロジェクトやフードバンクを初めとし、さまざま取り組みを行っているところですが、現在の品川区の取り組みとその評価についてお知らせください。  食品ロス削減の取り組みは、個人や民間団体、事業者、自治体もさまざまな活動を展開しています。今後、品川区はこの世界的な課題に対し、さらなる取り組みの強化をしていく必要があると考えます。  食品ロス削減に対して行われている取り組みとして、横浜市とホットペッパーグルメが連携して食べ切きれない料理を持ち帰ることができるシェアバッグを配布したり、アプリやインターネットサイトを活用して賞味期限が迫った商品や飲食店で過剰につくってしまった料理やお弁当を購入できるサービスを提供したりと、さまざまな自治体や企業、団体の取り組みが活発になっております。品川区においても、民間企業やNPOと連携した食品ロス削減の取り組みを進めていくべきと考えますが、区のご所見を伺います。  マイ箸やエコバッグに次ぐ環境の取り組みとして、飲食店で食べ切れなかった食品を持ち帰るシェアバッグの活用を改めて提案いたします。横浜市とホットペッパーグルメが連携して提供しているシェアバッグは、食べ切れなかった食品を持ち帰れるということで、食品ロス削減に寄与いたします。さらに、シェアバッグで持ち帰るという行為自体が、食べ残した食品を自己責任で持ち帰るということに賛同したとみなすことを改めて規定しているため、飲食店側が危惧するであろう食べ残しの持ち帰りによる食中毒リスクを低減することに役立つと考えます。このシェアバッグは、横浜市の例では使い捨てなようなものですが、品川区として繰り返し使える自分専用の「マイシェアバッグ」をふるさと納税の仕組みを利用して作成してはいかがでしょうか。シェアバッグの活用は、環境面へのアプローチという評価を得やすい構造と、ふるさと納税の趣旨に合った取り組みであると考えます。あわせて、デザイン性や抗菌性、再利用可能な機能性を持たせたシェアバッグを返礼品として活用していけるのではないかと考えますが、区のご所見を伺います。  最後に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の取り組みについて伺います。  品川区では、開催決定後からオリンピック推進課と特別委員会を設置し、東京2020大会の成功に向けて、オール品川でさまざまな取り組みを行ってきました。オリンピック競技では品川区内にてホッケーとビーチバレーが開催をされ、その準備や機運醸成のイベント等を実施しています。また、オリンピック競技のブラインドサッカーでは品川区の応援競技に指定されており、特に昨年から世界初のブラインドサッカーの大会が開催され、大きく注目されました。さらに、ボッチャとパワーリフティングのコロンビア共和国選手がキャンプ地として品川区を利用し、地域の子どもたちとの交流も生まれています。そのほかにも、シッティングバレーの公式練習場の誘致など、品川区のさまざまなところで機運醸成、啓発活動に力を入れて、多くの区民の関心を集めてきました。  一方で、今まで取り組んできた障害者スポーツに対する支援や連携などが大会終了後にはなくなってしまうのではないかと心配の声も届いております。大会終了後も東京2020大会をきっかけにつながることができた障害者スポーツ団体との関係性を保ち続け、支援を継続することが重要と考えます。大会終了後に関する障害者スポーツ団体に対する支援や連携に関する区のご所見を伺います。  また、ホッケーやビーチバレーといった競技団体も継続して連携していくことも有意義であると考えます。例えば、子どもたちのスポーツ普及啓発など、相互に意義のある活動をともに続けていくことはできないでしょうか。区の競技団体との継続した連携についてのご所見を伺います。  品川区では現在、東京2020大会に協力してもらえる独自ボランティアを募集しております。オリンピック・パラリンピックという非常に大きな大会を手伝ってくれるボランティアの方々の力や、その経験を得たノウハウは貴重であります。ボランティアの方々の手伝いたいという思いが最も重要だとは思いますが、東京2020大会終了後も協力いただいたボランティアの方々の力を借りられるよう、継続して品川区で開催されるイベント等にボランティアスタッフとして登録できればと考えます。東京2020大会終了後も品川区で活躍できるような新たな仕組みづくりの検討について、区のご所見を伺います。  また、東京2020大会ボランティアの方々が体験したことを通じ、意見集約も将来の品川区のスポーツ振興に役立つと考えますが、区のご所見を伺います。  東京2020大会に向けて、品川区では3体のマスコットキャラを公募により作成しました。それぞれのキャラには各競技における特徴を示したデザインがなされており、東京2020大会後も有意義に利用していただけるのではないかと考えます。例えば、各団体のマスコットキャラとして継続利用していくなどすれば、制作した着ぐるみも将来的に役立てるのではないでしょうか。東京2020大会に向けた3体のマスコットについて、大会終了後の活用に関する考え方と課題についてお知らせください。  以上で一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手)                   〔区長濱野健君登壇〕 13 ◯区長(濱野健君) 私からは、子どもに対する体験活動の充実についてのうち、国際交流の取り組みにつきましてお答え申し上げます。  子どものころから外国の文化や慣習に触れることは、広い視野を持つと同時に自国の文化を再認識する点などにおいて重要であると考えております。事業の受け入れ枠の拡大につきましては、これまでオークランド市への語学派遣研修に区立中学校および義務教育学校の校長推薦枠を設けまして、派遣人数を拡大をいたしました。しかしながら、ホームステイという形態であるため、各都市におきましてはホストファミリーの確保が厳しいと伺っております。現状では難しい状況にありますが、事業拡大の可能性も含めまして3都市と引き続き協議してまいります。  次に、アジア圏における子どもの国際交流につきましてお答えを申し上げます。  アジア地域は経済発展が著しく、また、近年は観光客に加えて日本に在住する方が増えるなど、経済や文化において関係が深まってきております。現在は区内にある大使館と子どもたちとの交流事業などを実施しており、引き続きこれらの事業を推進してまいります。また、アジア圏の各都市との交流につきましては、今後の検討課題であると考えております。  その他のご質問等につきましては、各担当部長よりお答えをさせていただきます。                  〔企画部長堀越明君登壇〕 14 ◯企画部長(堀越明君) 私からは、窓口サービスについてお答えします。  初めに、総合窓口の検討状況とそこに集約できる業務についてですが、総合窓口は区役所の利用者にとってさまざまな手続をワンストップで行うことができ、導入に向けて検討を始めているところです。その業務内容については、それぞれの手続の利用頻度や処理に要する時間など、他自治体の先行事例なども研究しながら検討を進めてまいります。  次に、人材育成の取り組みですが、窓口業務では、制度の理解に加え、わかりやすい説明と丁寧な接遇が必要であると考えております。今後も研修やOJTの機会を捉え、育成を図ってまいります。  次に、フロア表示に関しては、利用者の視点に立ち、わかりやすいデザインや配置等を研究してまいります。  次に、関連課への案内については、現在も婚姻や出生、死亡、転入届などを出された方々に対して、手続の一覧をお渡しし、ご案内しております。今後もより利便性の高い丁寧なご案内を差し上げられるよう工夫してまいります。  次に、総合窓口の事前予約システム等の導入についてお答えいたします。  初めに、待ち状況の確認等については、現在、区ホームページの「戸籍住民課リアルタイム窓口混雑状況」に受付内容ごとの待ち人数等をリアルタイムでお知らせしています。混雑が予想される時期、曜日、時間帯についても周知しているところです。また、総合窓口の事前予約システムについては、他区の導入状況や効果等を踏まえまして、調査・研究してまいります。  次に、新庁舎への機能集約や施設複合化については、サービスや業務効率向上の視点を取り入れ、広い視野で検討してまいります。外郭団体その他の機関に関しては、情報提供、意見交換等を行い、検討してまいります。  次に、電話相談の周知、SNSの活用等についてお答えします。  現在、区役所では、一日当たり、平日夜間で約25件、休日では約80件のご相談やお問い合わせの電話に対応しております。夜間休日の電話対応につきましては、引き続きホームページや広報紙を初めとする各種の媒体でしっかり周知してまいります。  SNSの活用については、相談・問い合わせ対応の拡充につながることから、区では現在、会話形式で問い合わせを行える「チャットボット」の導入検討を進めているところです。画像等を添付した相談につきましては、既に導入している自治体の運用状況等を引き続き注視してまいります。  次に、開庁時間等の拡大については、利用者の利便性を図るために平成14年4月から火曜日の窓口を午後7時まで延長し、さらに平成20年1月から日曜開庁窓口を始めました。開始以来、火曜延長窓口は延べ6万人、一日当たり約100人が、日曜開庁窓口は延べ33万人、一日当たり約600人が利用されています。開庁時間の延長等については、新庁舎のあり方の議論の中で課題の一つとして検討してまいります。                 〔教育次長本城善之君登壇〕 15 ◯教育次長(本城善之君) 私からは、子ども議会等についてのご質問にお答えいたします。  まず、子ども議会は、平成9年に区制50周年記念事業として開催され、各小学校の代表児童が本会議場で議員体験をいたしました。区議会の活動を児童自らが実際に体験することは、選挙に関心を持つきっかけにもなり、有意義であったと考えます。一方、参加できた児童は1校1名程度であり、全員は参加できないなどの課題もありました。今後につきましては、大きな節目に合わせるなど、開催のあり方について検討してまいります。  次に、児童・生徒の議場見学については、ことし7月に1校で実施いたしました。教育委員会としては、各学校の社会科見学や傍聴等が効果的に行えるよう、事例の情報提供に引き続き努めてまいります。  また、議場の一般開放等についてのお尋ねですが、区民に区議会や区政をより身近に感じ、関心を高めていただくための一つの手段だと考えられます。ご提案の取り組み内容も含め、区として議会での議論を見守ってまいります。  さらに、区立小中学生と区議会議員との意見交換に関しましても、議会での議論を受けとめ、教育委員会として研究してまいります。                〔都市環境部長中村敏明君登壇〕 16 ◯都市環境部長(中村敏明君) 私からは、食品ロス削減についてお答えいたします。  初めに、区の取り組みについてですが、課題の解決には一人ひとりの意識を変えることが大きな効果につながると捉え、まずは現状を正しく認識してもらい、理解から行動につながるさまざまな事業を行っております。昨年度は、次代を担う子どもたちが将来にわたって持続可能な行動につなげていくことを目的に、区立幼稚園および保育園等への紙芝居の作成など、新たな取り組みを実施してまいりました。一方で、平成30年度に実施した区の世論調査では、食品ロス削減を日常生活で心掛けていると回答した方は約3割にとどまり、さらなる取り組みが必要であると捉えています。今年度は新たな取り組みとして、区内の中学生や高校生が主体となったワークショップの開催や、電子媒体を活用した情報発信などを予定しております。今後も、国民運動として推進するとした法の趣旨を踏まえまして、幅広い年齢層に合わせた啓発を行ってまいります。  次に、民間企業との連携についてですが、区では、環境NPOや区商店街連合会などとのさまざまな取り組みを行っております。戸越公園で計画を進めている環境学習交流施設では、環境にかかわるボランティアを育成し、さまざまな活動を予定しており、食品ロス削減でのボランティアの活用においても検討してまいります。  次に、マイシェアバッグの作成についてですが、区としましては、まずは食べ切ること、注文し過ぎないことを第一に取り組んでまいりました。飲食店からは、いまだ負担や不安が大きいとの声を聞いており、引き続き他自治体の取り組みなどを注視するとともに、ご提案のふるさと納税への活用を含め、工夫を凝らした取り組みについて研究してまいります。              〔文化スポーツ振興部長安藤正純君登壇〕 17 ◯文化スポーツ振興部長(安藤正純君) 私からは、東京2020大会後の取り組みについてお答えします。  まず、大会終了後の継続した障害者スポーツ支援についてですが、区では従来から障害者スポーツの普及に努めてまいりましたが、東京2020大会成功に向けて事業を拡充し、ブラインドサッカーでは国際大会の開催や体験教室を実施するほか、ボッチャを初めとした障害者スポーツの啓発、コロンビアのパラリンピック選手団事前キャンプ受け入れなどを実施しているところです。ブラインドサッカー協会とはパートナーシップ協定を締結しておりますので、大会終了後も引き続きブラインドサッカーの普及を通じて障害者スポーツを推進し、共生社会の実現をめざしてまいります。  次に、大会終了後の競技団体との連携についてですが、現在は区内開催競技であるホッケー、ビーチバレーボールの競技団体と連携し、ホッケー教室やビーチバレーボール公式大会等事業を実施することで、東京2020大会の機運を醸成しております。ホッケー競技場は大会終了後も残ることから、引き続き競技団体と協力し、ホッケー教室を開催します。  次に、区独自ボランティアの大会終了後の展開についてですが、東京2020大会でのボランティア経験を生かして地域で活動していただくことは、レガシーの一つと捉えております。その仕組みについてはスポーツ以外の場面でも活躍が期待されることから、どのような形が適当か、今後関係部局と検討してまいります。また、ボランティア従事の際には事後にアンケートをいただいておりますので、さまざまな場面でその意見を活用してまいります。  次に、マスコットキャラクターについては、現在、着ぐるみのイベント出演や啓発グッズでの展開、観光大使シナモロールとのコラボレーション等、多岐にわたって活躍しています。大会終了後も各競技に関連する実施事業の際には使用するなど、区民に長く愛されるキャラクターとして定着をめざしてまいります。 18 ◯副議長(たけうち忍君) 以上で大倉たかひろ君の質問を終わります。  次に、西村直子君。                   〔西村直子君登壇〕 19 ◯西村直子君 この4月に品川区議会議員選挙で初当選をさせていただきました、品川区区議会自民党の西村直子と申します。ただいまより一般質問を始めさせていただきます。  私は、株式会社リクルートにて教育事業に携わり、事業内保育所運営会社、働くママの転職支援などを経験してきました。子育てがつらい社会を変えたいと、約10年前から母親支援を始め、現場のお母さんたちの喜怒哀楽に寄り添ってきました。どんな経済状況にあっても当たり前に働き、当たり前に子育てができる社会をつくりたいという思いを持って、これまで区が進めてきた施策をさらに推進するべく活動してまいります。今から次の5つについて質問いたします。  初めに、幼児期の発達支援について3点伺います。  子育て支援を続けてきて、相談が一番多いのは発達障害です。品川区でもこの9月に障害児者総合支援施設ができ、父親・母親の大きな期待になっています。日米の発達障害についての法律の制定時期には約30年の差があります。そのため、教育や行政、医療などの横のつながりの点において日本はおくれていると言われています。昨今では、子どもの発達障害は脳の障害だという科学的根拠に基づき、さまざまに解明され始めていますが、発達障害は小学校低学年までにわかるため、大人になってから急に発達障害になることはないということもわかっています。自閉症スペクトラム障害の場合、その特徴を指して社会性の障害あるいは対人関係の障害と言われ、年齢が上がるに従って社会生活がうまくいかなくなります。発達障害の早期療育について、品川区の事業の取り組み状況、評価についてお聞かせください。  また、発達障害は症状なのか個人の特性・性格なのかわかりにくいため、2点目は、健診での早期発見について、また発見後の保護者へのサポートにつなげる体制について伺います。  子どもの発達障害に親が気づいていないことも多く、親自身が発達障害の場合もあります。また、障害受容の困難さも考えますと、親がSOSを出す時点で精神的に追い詰められている可能性も高く、発達障害があると、叩いてでもわからせたいと子どもが虐待を受けやすくなる場合や、親が認知しておらず虐待や言葉の暴力につながる事例もあります。アメリカでは、2歳前にチェックを行い、自閉症スペクトラム・アスペルガーをいち早く見つけると勉強会で伺いました。日本は、発達障害の診断が非常に遅いと感じます。そこで、それぞれの年齢の健診内容の見直しを提案いたします。  千葉県浦安市では、1歳6か月の検診で、かおテレビ、いわゆるゲイズファインダーの導入を決め、超早期療育を事業として取り組みを開始しています。科学の進歩と技術革新が発達障害として理解されず、生きづらさを抱えてしまう子どもたちの未来を、また、母親保護者の未来を大きく変えていくと感じます。3歳児・5歳児健診でもそれぞれにスクリーニングを実施し、例えば対象者の母親またはほかの主養育者に行うPARSなどを取り入れ、睡眠リズム、好き嫌い、執着、手をつないで歩けるか、親の精神面など、子育て・家庭アンケートの実施を行い、発見を取りこぼさない支援、継続性・持続性という切れ目のない支援をしていくことが必要だと考えますが、このことに関して区としての方針、現状と課題認識、今後の取り組みを伺います。  また、発見後、ではどうしたらよいのかと立ちどまってしまう、健診で傷ついてしまう親のサポートにも目を向けたいと思います。課を越えて「ひとり」を追いかける仕組みづくりが必要だと考えます。品川区は2016年からいち早くネウボラネットワークを取り入れました。発達障害に関しましては、特に親支援が必要だと考えます。本区の取り組み、考えをお聞かせください。  次に、保育園・幼稚園でのサポート体制について伺います。  発達障害児の対応には、環境要因、インクルーシブ、地域の役割の必要性を強く感じています。軽度・高機能まで含めれば出現率が高くなりますので、1クラスに数名いることもあります。先生が子どもの発達の遅れに気づいていても、保護者が相談をしてこない限りはなかなか園から言い出せないということも散見されます。保育士、幼稚園教諭も気づかない場合があります。親も気づいておらず、園と保護者の連携がない場合、そのまま小学校に上がれば子どもはどうなるでしょうか。手挙げ式ではなく、全ての園への巡回の定例化、先生へのヒアリングも行い、取りこぼさないようにする施策を実施することが必要だと考えます。健康診断のように定期的に行っていただきたいと思っています。区の考えをお聞かせください。  発達障害は脳機能の障害です。しつけ不足でも、子ども本人の努力不足でもありません。親にも理解を広げる取り組み、早期発見と発達支援へのさらなる取り組みの強化を強くお願い申し上げます。  次に、保育の質の確保について、2点伺います。  品川区は保育園を増やし、平成31年度待機児童12名まで実現をしています。「品川区なら安心して産み、育てられる」「品川区なら保育園に入れる」と移り住んでこられる方も後を絶ちません。品川区は、保育の質の確保に向けてさらなる次のステージに進めると、保護者も私自身も期待をしています。  一方で、ことしの夏、山口県下関市で保育士が子どもたちに手を挙げ、暴言を繰り返していたとニュースになりました。私もテレビで見て、子どもたちの泣き声に胸が苦しくなりました。品川区でも、保育士が足りず疲弊している現場があります。そこでまずは、都の管轄である私立認可園・認証の現状把握について伺います。  都の実地検査実施率が都内全体でまだまだ低い現状ですが、各区の努力による差も見られます。新宿区と江東区は、都が回り切れない私立認可園など施設も独自に検査をして全施設をカバーし、100%を達成しています。現在、品川区内の認証は26園、私立認可園は公立認可園の47園を上回る77園あります。来春さらに増える予定です。検査の権限が都にあるのか区にあるのか、双方で見解が異なり、結果的にどちらも見ていない状態になることだけは避けなければなりません。実際に昨年度、全ての園への実地検査は実現されたでしょうか。また、保育園の運営支援はどのような施策があるでしょうか。伺います。  例えば、千葉県市川市の場合、開設のフォローアップを自治体がしています。保育士のマネジメントなど、元園長たちが現場を回ってアドバイスに当たるそうです。保育の受け皿の拡充と質の確保を両輪で進めるためにも、全ての園に対して、子どもを真ん中にして、保育園運営者、保護者と三方よしの状態をつくること、子どもも大人も過ごしやすい環境づくりが必要だと考えます。区内にある都管轄の私立認可園・認証に関しましても現状を把握していただきたいと思っています。このことについて、現状と課題認識、それらに基づく次年度以降の取り組みの展望について伺います。  次に、保育園でのお昼寝状況について伺います。  保育指針には、「5歳ごろの子どもについては、午睡を一律にさせるのではなく、発達過程に合わせて、子ども一人ひとりが自分で生活のリズムを整えていけるようにすることが望ましい」と書かれています。これに基づき、公立認可園では一律にならないようにしていると伺いました。  一方、私立認可園の保護者からは「平日、夜寝なくて困っている」といった声や、また、保育士さんたちからは「幼児が眠たくないのに、1時間以上もただ横になることで暇を持て余す。下半身を触ることにつながっている場合がある」という声も聞こえてきます。自然な状態で昼寝をしなくなった幼児を不自然に寝かしつけることは、保育指針とは異なります。  一方で、昼寝の時間を連絡帳の記入や休憩に充てており、保育士の負担が増えるという問題が現実的にあるならば考慮しなければなりません。例えば、お昼寝の時間帯はシルバー人材センターとの連携をするなど、保育の質を確保するための人員配置のために加配分の人件費は区がサポートするといった必要性を感じます。保育園の状況はさまざまだとは思いますが、子どもを第一に考えれば、午睡は大変個人差がありますので、家庭と保育を連動できるよう、また、子どもに眠るか眠らないか選択の余地を与えられるようにしていただきたいと思っています。私立認可園・認証など、区立以外の現状をどのように把握しておられるでしょうか。午睡に対する区の考え方と保育指針に対応した体制構築を求めますが、ご見解をお聞かせください。  次に、すまいるスクール使用スペース内の密集した現状の改善について伺ってまいります。  学童に通う子どもの数は年々急増しています。品川区でも登録数が増加しており、伊藤小学校やその他小学校でもすまいるスクールで使用するスペースがパンクしているという状況が保護者から聞こえてきます。子どもたちのストレスが心配です。建てかえ予定の小学校以外は実態をどのように把握しており、見通しをどのように立てておられるのか伺います。  次に、長期休暇のすまいるスクールでのお弁当について伺います。  「品川区子ども・子育て支援事業計画の策定に伴う意向調査」でも、すまいるスクールの長期休暇の利用希望が圧倒的に多く、意向の高い時期の課題については特に優先的に対応すべきであると考えます。  平成28年度、25歳から44歳の働く女性は7割を超えました。子どもが小学生になると会社の時短制度が終了し、フルタイムで働くことがマストになる会社が多くあります。子どもが夏休みでも仕事は関係がありません。保育園時代のように7時半からは預けられず、両親が出社した後、子どもが一人で鍵を閉めて出かけるということもあります。長期休暇のお弁当について、独自にアンケートを実施した区内在住の母親によりますと、40人中35人が生活の大変さを訴え、「長期休みの間は仕方がないと諦めてきた」「ことしの8月は特に猛暑日が続き、食中毒も心配だった」と声が届いたそうです。  お弁当が傷まないように保冷するため、親は工夫を重ね、自然解凍ができる冷凍食品の使用など、必死に頭を悩ませています。品川区内でも、いわゆる買い弁も散見されます。「親の負担」のみならず、「子どもにとって望ましい昼食はどうあるべきか」を考え、まずは課題を可視化することが必要と考えます。現在、品川区は長期休暇時のお弁当の持参を求めていますが、昼食はどうあるべきだとお考えでしょうか。区の考えと今後の展開をお聞かせください。  また、区民の声を形にし、課題を改善するために、宅配弁当の提案をいたします。学童で利用者が個別に注文をできるサービスがあります。ことしの夏、葛飾区、文京区、千代田区など、8区にある計約40か所の学童でも利用が始まりました。保護者はスマートフォンやパソコンから注文ができ、複数のメニューから選べ、2日から1日前まで申し込みやキャンセルが可能です。配達される弁当には子どもの名前入りのシールが張られ、管理がしやすいといいます。すまいるスクールでも、保育園のように夏休み・冬休みも昼食を提供できる体制が親にとっても子どもにとっても望ましいと思いますが、いかがでしょうか。ご見解を伺います。  次に、病児保育の現状と改善について伺います。  平成31年4月、病児保育の必要性を区が強く認識をし、病児保育施設を1園増やすことができました。働く親にとって、区内の現実的に通える範囲内にあることが重要だと考えますが、どの施設も利用者は一日平均約3名、2名になる月もあります。区内施設の定員は一日6名の施設が2件、8名の施設が2件です。
     「小1の壁」が社会問題になっていますが、子どもが小学生になると保護者の子育て環境は大きく変化します。先んじて述べました意向調査の結果報告にも保護者のリアルな声が詰まっていましたが、快く仕事を休めるかというと気がかりは多く、まだまだ日本の社会は仕事と家庭の両立への壁を感じます。働く親支援の一環として、親も子も変化の多い小学校低学年の間は病児保育を利用できるように要望いたします。ご意見を伺います。  最後に、防災まちづくりのための施策について伺います。  私の地元である二葉・豊町は、火災危険度ランク5のエリアも複数存在する木密地帯です。救急車、消防車が入って来られないエリアもあり、ひとり住まいの高齢者も多く、万が一の場合に逃げられない。逃げられたとしても、例えば杜松ホームですと定員が408名、対象となる住民は約3,400名いますから、現実的に災害時に全員が避難することは困難であろうと考えます。まずは、このことに関してはどのようにお考えでしょうか。区のご所見を伺います。  避難所の収容可能人数は周辺人口の全てを補うことは難しく、東京都でも進めていますが、しながわ防災ハンドブックにも「在宅避難」に必要な情報が新たに盛り込まれました。逃げおくれてしまう高齢者、障害者、小さな子どもの命を守る耐震化率について伺います。  木造住宅に関しては、平成29年9月時点で68.3%と伺いました。さらに、耐震診断の申し込みは、27年度から31年度間で診断数が120件、補強設計から工事に至ったのは約4割と伺っています。全てにおいて助成金が用意されており、本区で行われている住宅に関する各種助成制度は非常に充実していると認識していますが、耐震診断の利用については制度自体の大枠は23区内ほぼ同じで、細かい助成のあり方で各区に差があるように思います。例えば、大田区では、平成27年度だけで耐震診断が149件、耐震改修設計が82件、工事に至ったのは109件、耐震診断だけで300件を超えた年もあると伺いました。また、1981年から2000年の間に建てられた建物が危ないという、通称「8100住宅」問題もあります。耐震化率は2020年で95%が目標です。建てかえはかなり進んでいると伺っておりますが、なぜ耐震はなかなか進まないのか、23区の取り組みについて品川区としてどのように捉えているのか、目標値に対する改善の余地など、対策をお聞かせください。  以上にて一般質問を終わらせていただきます。ご清聴いただき、まことにありがとうございました。(拍手)                   〔区長濱野健君登壇〕 20 ◯区長(濱野健君) 私からは、防災まちづくりのための施策についてお答えを申し上げます。  初めに、災害時における避難所の受け入れ人員についてですが、もともと、区民避難所ごとに設定した対象地域内の居住者全員が区民避難所に避難することは考えておりません。首都直下地震における都の被害想定では、区内に発生する避難者は約18万人、避難所生活者はそのうち約12万人であり、区では区民避難所で最大約9万人を、そして補完避難所で最大約4万人を受け入れる計画であります。杜松ホームに関しましては、対象地域内で発生すると想定される避難所生活者約1,100名のうち、杜松ホームには400名、大崎高校、ゆたか児童センター、戸越体育館等の補完避難所に約700名を受け入れることを考えております。  次に、耐震化率についてですが、区内の鉄筋コンクリート造などの非木造住宅の耐震化率は94%となっており、目標の95%まであとわずかとなっている一方、木造では、ご指摘のとおり68.3%となっております。木造住宅の所有者へ働きかけてきた中では、工事に伴う一時的な転居の負担や経済的な理由が大半であり、将来相続する親族に建てかえを委ねたいという声も多くございました。区ではこれまで、工事費助成の拡充などを行いながら耐震化を促進してまいりましたが、今後より一層ご相談を丁寧に伺いつつ、耐震化支援に取り組んでまいります。  その他のご質問等につきましては、各担当部長よりお答えを申し上げます。                 〔福祉部長伊崎みゆき君登壇〕 21 ◯福祉部長(伊崎みゆき君) 私からは、幼児期の発達支援、親支援についてお答えいたします。  初めに、発達障害の早期療育につきましては、児童発達支援センター機能を担う「品川児童学園」や「分室」などで、早期の段階から個々の特性や発達の状況に合わせ、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などを行っています。  次に、評価についてですが、発達状況や個々の特性等に合わせた療育は子どもの成長を支える上で重要な役割を果たしていると認識をしております。今度も療育のニーズの増が見込まれるため、事業のさらなる充実に努めてまいります。  次に、健診での早期発見と保護者のサポートについてです。現在、1歳6か月児および3歳児健康診査において、事前アンケートで、激しいかんしゃくや極端な偏食など、親の困りごとや子どもの気になる様子を保護者に確認するほか、絵カードの指差しなどの課題の達成度をもとに小児科医が診察を行い、多面的な角度から子どもの発達を確認しています。継続して支援が必要と判断された場合は、個別の心理相談やグループでの経過観察につなげ、助言・指導を行うほか、状況により療育機関を紹介しています。また、健診後の保護者のサポートについては、地区を担当する保健師が電話や訪問などで経過を把握するとともに、グループでの経過観察の際に親同士で悩みを共有できる場を設け、助言を行っております。引き続き安心して育児ができるよう、母子の状況に合わせ、支援に努めてまいります。  次に、保育園・幼稚園でのサポート体制ですが、専門家による定期的な巡回相談や特別支援研修等により、保育人材の育成を図っております。保護者の理解促進については、児童の送迎時や個人面談を通じて児童の状況を伝えるとともに、専門家による育児相談会への参加を進めております。保育園等での発達障害の診断につきましては、日々の保育や巡回相談の中で児童の発達状況を確認しております。今後も特別支援保育の取り組みを拡充し、障害の早期発見に努めてまいります。                〔子ども未来部長福島進君登壇〕 22 ◯子ども未来部長(福島進君) 私からは、保育の質、すまいるスクールおよび病児保育についてお答えいたします。  まず、保育についてです。  昨年度の実地検査ですが、私立認可園については全園実施しております。認証保育園については管轄する都が実施しており、区は都から要請された3園に同行しております。  私立保育園の現状や課題については、園長会で情報共有を図るほか、認証保育園を含め、日ごろより担当職員が状況を把握し、解決に当たっております。今後も事業者と連携し、よりよい保育環境をつくってまいります。  次に、私立保育園における午睡の状況ですが、最も多い対応は、一旦は全員が横になり、その後、眠らない子は別の活動をするというものです。午睡を含め、保育指針に沿った運営をするよう指導しております。  人員配置につきましては、シルバー人材の加算制度もありますし、保育士等の加配のために区独自の加算も実施しております。今後も質の高い保育を確保していくため、私立園の支援を充実してまいります。  次に、すまいるスクールについてお答えいたします。  児童数の増加に伴い、登録数・参加数ともに増加し、学校の教室確保との兼ね合いで子どもたちの居場所確保に苦慮しているところも出ております。現在、教育委員会事務局、学校と、その対策について協議を進めているところです。また、児童センターでも小学生が参加しやすい事業を企画し、子どもたちが分散する工夫も検討しております。  次に、長期休暇時の昼食についてです。  成長期である小学生の昼食は、栄養やカロリーなど十分配慮されたものが提供されるべきものと考えます。食事量や体調などの健康状態、お子さんのアレルギーのことなどを最もよく知る保護者の方にご用意をお願いしています。  宅配弁当につきましては、導入に当たっての環境等を十分研究させていただきます。  次に、病児保育についてです。  病児保育は、保育園、幼稚園に通園しているお子さんが病気のために集団保育が受けられず、自宅での保育が困難となった際に病児保育室等で一時的にお預かりする事業です。今年度4月より新たに1園開園し、4園で実施しております。小学校低学年のお子さんまでの拡大につきましては、現在の利用状況、施設規模等を鑑みますと、難しいものと考えております。 23 ◯副議長(たけうち忍君) 以上で西村直子君の質問を終わります。  会議の運営上、暫時休憩いたします。     ○午前11時33分休憩     ○午後1時開議 24 ◯議長(渡辺裕一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、ご報告いたします。休憩中に傍聴人より録画の申請が議長に提出されましたので、録音、写真撮影とともに、品川区議会傍聴規則第8条の規定により、これを許可いたしました。  一般質問を続けます。  中塚亮君。                    〔中塚亮君登壇〕 25 ◯中塚亮君 日本共産党を代表し、一般質問を行います。  初めに、「西大井のニコンおよびNTT社宅跡地を区が購入し、福祉施設など区民要望の実現を」です。  これまで私は、特養ホームなど福祉施設や図書館、区民プールなど、切実で多様な区民要望の実現へ、都市部では貴重な広い敷地である西大井駅近くのニコン跡地の購入を繰り返し品川区に求めてきました。議会質疑を通じ、品川区はニコンに対して、保育所や高齢者施設などの需要の高まりを指摘し、施設不足への行政対応を急務と記し、区が購入意向を持っていることを伝える要望書を2度、品川区長名で提出しました。ニコン跡地の現状は、建物の解体後、更地のような状態が続き、1年ほど前にはボーリング調査が2か所で実施。業者の出入りが見られるたびに、近隣の方々からは「何ができるのか」と声が多数寄せられています。  繰り返し述べてきたとおり、福祉施設の建設は急務で、特に整備率が23区で最低の特養ホームや障害者施設は最優先です。特養ホームでは年2回の申請に約500名の方が申し込みますが、8割の方が入所できず、この事態打開へ、新たな特養建設は待ったなしです。  ご家族の方から特養入所の相談がありました。この方は、足に障害がある息子と2人暮らしの父親で、1年前まで仕事をしていましたが、家族も進行する認知症の不安が募る中、体調悪化で仕事を75歳で退職。その後、入退院を繰り返す中、容体が急変し、ついには寝たきり状態に。初めての介護認定で要介護5となりました。ところが、特養入所の審査結果はCランク、入所見通しは全く立ちません。在宅介護期間ゼロで75歳という年齢では、要介護5でも入所できない。こうしたケースは決して珍しくありません。  こうした中、新たに旧原小学校隣にある西大井二丁目のNTT社宅、敷地面積約5,200平米について、正式名は大井原町住宅ですが、このNTT社宅が廃止となり、現在は出入り口がふさがれています。ニコン跡地に続き、貴重な広さがある新たな土地です。  そこで、ニコン跡地に続き、NTT社宅跡地についても、高齢者や障害者福祉、認可保育園など、福祉施設を含め、さまざまな行政需要に応えるため、土地購入の意向をNTTに伝え、交渉開始を求めますが、いかがでしょうか。  また、ニコン跡地について、土地購入に向けた交渉の現状と、改めて区への売却を強くニコンに伝えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  新たな施設や公園をつくる建設を進める際、近隣の方を初め、住民への丁寧な説明や合意形成など、住民参加の位置づけは重要です。先日の行財政改革特別委員会にて、西大井三丁目国家公務員宿舎約1,600平米について、国より区が土地を購入し、障害者施設と防災公園を進める計画が示され、区より住民への説明を行うことが報告されました。区が福祉施設や公園などをつくる際、計画段階から地域住民の協力を得ながら進めることで、開設後も施設のお祭りやイベントなど、さまざまな住民の協力や参加を得られることにつながるなど、計画段階からの住民参加と合意はとても重要です。  公有地活用について、新規建設や改修して事業を変更するなどの際は、建設説明会の前に住民への事業説明会を位置づけ、住民の理解を得ながら事業を進めていくことを区の基本方針にすることを求めますが、いかがでしょうか。  次に、「品川区役所建て替えは、密室での検討は止め、住民参加を位置づけよ」です。  品川区の庁舎建てかえ議論が大きく動き始めています。これまで日本共産党は、現在の品川区役所庁舎の耐用年数があと17年後の2036年であることを踏まえ、計画段階からの住民参加を位置づけた丁寧な建てかえ検討と、その手法は再開発としないことを求めてきました。  こうした中、先日の行革特別委員会にて、大井町駅近くの区有地を、広町開発ともかかわって区役所隣のJR敷地と土地再編を行い、ここに新たな品川区役所を建設、そのスケジュールとして、ことしと来年にかけ区内部での機能検討、2021年より1年ごとに基本構想、基本設計、実施設計を行い、5年後の2024年に新庁舎の建設をスタートさせ、8年後の2027年には新庁舎完成、移転および旧庁舎解体、その後、現庁舎跡をにぎわい施設の建設との考えが示されました。耐用年数があと17年あるのに、隣の広町開発に合わせるために8年後には新庁舎への引越しと現庁舎解体とは、あまりに住民不在で拙速です。住民、議会、職員が参加する公開の策定委員会を直ちに開催し、住民が求める区役所機能を初め、現状の課題の抽出や対策、あるべき庁舎の姿など、開かれた検討こそ急がれます。  検討を進める会議体について、区は「内部で議論が詰まっていない」とし、住民の意見聴取は議会意見とあわせ、パブリックコメント、区政モニター、タウンミーティング、アンケートなどを挙げ、「さまざまな手法を研究したい」と説明します。しかし、品川区は、住民参加と公開の位置づけがないままに、広町開発と一体に庁舎建てかえの検討を進めています。  昨年、株式会社日建設計に現在の庁舎の課題や将来の姿など検討を区は業務委託、その報告書の公開を求めましたが、約200ページのうち約9割を非公開としました。一部公開したページもほぼ真っ黒。課題や将来のあり方を初め、目次やサブタイトルまで黒塗り、現庁舎の課題を記した141か所も全て黒塗りとしました。民間コンサルと区内部で秘密裏に検討し、その資料はほぼ全てが非公開、議会への報告は適宜行う程度とは、検討過程があまりに密室。計画当初から区民や職員の参加と公開を位置づけてこそ、使い勝手のよい区役所となります。庁舎で建てかえにかかわる検討資料は全て公開とし、多様な意見の聴取と開かれた庁舎建てかえ計画策定委員会を設置し、検討を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。  議会に示された資料には、現庁舎および新庁舎を含めるエリアを行政機能・にぎわいゾーンとし、この新庁舎部分を都市活性化拠点に、取り壊す現在の庁舎部分を大井町連携拠点に、それぞれが一部重なる新たな指定の検討が進められています。庁舎建てかえについては、濱野区長は「単体での建築のほうが、区民にとって、区役所自身の機能にとっても有効」と、現時点では再開発手法を否定しましたが、これまでの品川区の再開発事業を見ると、新庁舎を都市活性化拠点と都市計画に位置づけると、目黒、品川シーサイドと同様に超高層が考えられます。現庁舎跡の活用を大井町連携拠点とすると、例えば大崎連携拠点の西品川一丁目地区のように、ここでも超高層。いずれも区役所を超高層再開発とは、区民は望んでいません。  現庁舎跡地の活用について、区は「現在のところ未定」と説明しますが、区有地は住民要望の強い特養ホームや障害者施設、認可保育園などの検討こそ優先すべきです。また、区役所庁舎に、都市計画で言う「にぎわい」を位置づけると、これまでの区のまちづくりでは大型集客施設や商業テナントです。区役所にさまざまな手続などで来られる住民が一休みするオープンスペースや、そこに障害がある方の就労支援として売店などを位置づけることはとても重要な視点であり、また、住民の自主活動や展示スペースなどの場も重要です。しかし、「にぎわい」として区役所1階に民間テナントをつくり、例えばコンビニやドラッグストアなど商業施設を入れることは本来の業務機能を損ねます。ほとんどの自治体で入口となる1階に戸籍住民課や高齢者・障害者の窓口を設置していることは、利用者の利便性を第一に考えているからです。区は、にぎわい施設として新庁舎および現庁舎跡に何を考えているのか伺います。いずれも行政機能を第一に考えるべきと思いますが、それぞれいかがでしょうか。  現庁舎跡地の検討は、新庁舎と同様に、再開発手法ではなく区単体とし、特養ホームや障害者施設など福祉施設の拠点を位置づけるべきと思いますが、いかがでしょうか。  最後に、「ジェンダー平等の実現で、だれもが自分らしく生きられる社会を」です。  これまで日本共産党は、選択的夫婦別姓の実現やLGBTなど性的マイノリティーの差別禁止と理解促進、同性パートナー制度の実現などを取り上げてきましたが、今回は地域や家庭、職場に根強く残る、男らしさ、女らしさの押しつけや性暴力をなくし、誰もが自分らしさを発揮し、多様性豊かな社会へ、ジェンダー平等を取り上げます。  ジェンダーとは、自然的・生物学的な性差とは違う、社会的・文化的につくられた性差のことで、ジェンダー平等とは、例えば「男は弱音を吐くな」「女はすぐ感情的になる」など、男、そして女はこうあるべき、こうだという「つくられた性差」の意識を乗り越え、対等な関係をつくっていこうという考えに基づき、長らく当たり前だと思われてきた性別による社会的・文化的な役割を正面から考え直し、性差による生きづらさの克服、誰もが自分らしく個性豊かに生きやすい社会の実現をめざすことです。  この課題は、持続可能な開発目標SDGsの17の目標の5番目に「ジェンダー平等を実現しよう」と位置づけられた国際的なテーマです。区がことし3月に発表した「マイセルフ品川プラン だれもが自分らしく」では、「性別にとらわれることなく対等な立場で能力と個性を発揮すること」を目標に位置づけ、「男だから、女だからという固定的な価値観にとらわれず、お互いの多様性を認め合う関係づくりが重要」と記しました。しかし、区民生活の実態は、「男は仕事、女は家庭」などといった固定的な価値観が根強く残り、アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見や思い込み)の克服に向けた事業を抜本的に強める必要があります。  作家、雨宮処凛さんは、「女子という呪いからの解放」という新聞記事で次のように述べていました。「男が子育てをすればイクメンと言われ、介護をすればケアメンと名づけられ持ち上げられるのに、女が仕事をして子育てをして家事をして、その上介護までしても誰も名づけてくれないし、褒めてもくれない」「子どもが保育園に落ちて泣く泣く仕事を辞める妻はたくさんいるのに、泣く泣く仕事を辞めた夫に出会ったことのない不思議」「夫以上に稼いだときに、なぜかそれを隠してしまう妻」「社会が女らしさを求めれば求めるほど、男性に求められる男らしさのハードルも高くなる」と述べています。  男らしさの呪縛から、仕事の成果が出ないときや失敗が連続したとき、失業したときなどの場合、猛烈に働く姿を「男らしさ」で求める社会は、そこから異なる人を「男らしくない」と追い詰め、苦しめ、全ての世代で男性の自殺率が高い背景にも、こうした「らしさ」の強制と自己責任が指摘されています。生きづらさは個性を奪うとともに、命を奪うことがあるのです。  ジェンダー平等とは何か。その取り組みを抜本的に強める必要があると思うが、それぞれいかがでしょうか。  具体的に、ジェンダー平等やアンコンシャス・バイアスの克服に向けて、区民生活のあらゆる場面や区のあらゆる事業の中で位置づけ、啓発を行うとともに、講演会やパネル展示などの実施を求めますが、いかがでしょうか。  昨年は、性暴力・ハラスメントに声を上げる、♯Metoo、声を上げた人を孤立させまいとする♯WithYouの運動が日本でも世界でも大きく広がりました。あらゆる性暴力を社会からなくす取り組みは急務で、こうした性暴力の背景にも、ゆがんだ「らしさ」の強要や偏見があります。「嫌よ、嫌よも好きのうち」などの言葉で性暴力を肯定する実態や、アダルトビデオではゆがんだ性行為があたかも現実の世界にあるものとして描写され、スマホが子どもたちにも普及している今、こうした実態にしっかりと目を向けなければいけません。  今回は、性的同意を取り上げたいと思います。  公益財団法人京都市男女共同参画推進協会は、学生とともに検討し、「必ず知ってほしい、とても大切なこと。性的同意」というハンドブックを昨年作成しました。性的同意とは、簡単に言えば、「性にまつわることについて、あいまいにせず、相手の意思をお互いに確認すること」「お互いの意思が確認できていない、同意がとれていない性行為が、性被害や性暴力につながる可能性があるから」「そんな思いで作りました」と記されています。性的同意とは、キスやセックスなど性的なコミュニケーションの前に「キスしていい?」「いいよ」など、YESまたはNOを、はっきりとお互いの意思を確認することです。中には「雰囲気を壊す」「日本の習慣にはない」との意見も伺いますが、同意をとることは自分と相手との関係性を大事に思うからで、お互いの気持ちをお互いが確認することは温かい雰囲気をつくるのではないでしょうか。また、同意を確認しない性行為は性被害や性暴力につながる可能性があるのです。  人が性に関心を向くことは、とても尊いことです。また、その形や程度もさまざまという性の多様性を踏まえた上で、例えば、友人から恋人、パートナーへと発展する過程において、多くのことを学び、深めていくことは、豊かで多様性ある人間社会の姿だと思います。恋愛もあれば失恋もあることを含め、大事にしたい相手との関係性において性的同意との概念を広める必要があります。ジェンダー問題を学べば学ぶほど、私たち自身の中にもさまざまな差別意識や偏見があることに気づきます。自分自身の失敗や反省、あるいは無知・無自覚のまま相手を傷つけてきたことを思い出し、苦しい思いもします。大事なことは、ジェンダー平等の課題を自分自身の問題として捉え、自分の権利意識を日本国憲法、国際的な人権規範が求める水準にまで高める努力をすることです。  学校教育の取り組みを見ると、品川区の学校における性教育では「学習指導要領に基づき」とあるだけで、その実践はあまりに不十分です。東京都は、約15年ぶりに改訂した「性教育の手引き」では、これまで学習指導要領で中学校では取り扱わないとされている避妊なども学校教育に位置づけました。性教育と聞くと、子どもや生徒、また大人も含め、「恥ずかしい」「エッチなこと」のイメージが強くあります。しかし、人間を大事にし、相手も私も個人として尊重される大事な存在であることを学ぶ性教育を通じて、人間としての成長や個性、能力が豊かに発揮させる社会につながると私は確信します。  性的同意について、子どもも大人も学ぶ機会を多様な形でつくること。また、そのために年齢に応じたガイドブックの作成を提案しますが、それぞれいかがでしょうか。  また、東京都が改訂した性教育の手引きについて、品川区の学校でもその実践を求めますが、いかがでしょうか。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)                   〔区長濱野健君登壇〕 26 ◯区長(濱野健君) 私からは、民有地の活用等についてお答えを申し上げます。  初めに、西大井のNTT社宅跡地についてですが、今後の活用につきましては、自社での活用を中心に検討しているが詳細は未定と聞いております。区といたしましては、所有者の地域や行政需要への貢献を初め、区としての活用も含め申し入れをしたいと考えていたところであります。  次に、ニコン跡地につきましては、今後の活用についていまだ検討中とのことであることから、引き続き区の意向を伝えながらその動向を注視してまいります。  次に、公有地活用時の住民への事前事業説明についてでありますが、活用に対する一定の考え方を区として持って行う必要があると考えております。その上で、住民の理解を得ることは大切なことでありますので、区の事業案を説明できる的確な時期をそれぞれの計画ごとに考慮しながら進めているところであります。  その他のご質問等につきましては、各担当部長等よりお答えを申し上げます。                 〔総務部長榎本圭介君登壇〕 27 ◯総務部長(榎本圭介君) 私からは、庁舎の建てかえと女性の人権についてお答えします。  まず、庁舎の建てかえ検討についてですが、さきの行財政改革特別委員会にて建てかえ候補地を提案し、ご議論いただきました。その後、隣接町会や商店街から説明を始め、現在、区内全域の町会・自治会や関係団体に、資料に基づき説明をしているところです。今後の機能検討については、どのような形態が望ましいか研究してまいります。  次に、にぎわい施設の考え方についてですが、新庁舎については、機能検討を進める中で利便性などさまざまな角度から検討してまいります。また、現庁舎跡地については、区の中心核である大井町エリアのさらなるにぎわいの向上のため、多くの集客が可能な多目的の施設が必要と考えております。施設構成については、そうした視点で機能を検討してまいります。  次に、女性の人権についてですが、ジェンダー平等とは、社会的・文化的につくられた性別に基づく偏見や不平等を解消し、個人の能力が生かされ、安全で安心して暮らせる社会の実現をめざすものです。「マイセルフ品川プラン」では、基本目標の中に、性別にとらわれない人権尊重・多様な生き方への配慮を掲げております。今後、区民や地域へ理解を広げるパンフレット等による啓発活動を工夫してまいります。  次に、啓発と講演会についてですが、区が実施した「区民意識・事業所状況調査」によると、「男性は仕事・女性は家庭」という性別役割分担への賛否は、「そうは思わない」が全体の約6割で、男性の20歳代と70歳以上では「もっともだ」との回答が1割を超えておりました。根底には、まだ性別役割意識が見られる結果でした。現在、男女共同参画センターでは、フォーラムを初め、さまざまな啓発講座やイベントを実施しております。今後も作成したパネルを掲示するなど、関係所管と連携して啓発を進めてまいります。  次に、性的同意についての学びの場とガイドブックについてですが、マイセルフ品川プランではあらゆる暴力の根絶を掲げており、配偶者や若年層に向けた意識啓発と教育の推進を重点目標に定めております。若年層への啓発は重要課題であり、啓発講座では、お互いのことを考え、対等であるつき合いについての理解を図ることを目的としております。なお、ガイドブックについてですが、まずは職員や保護者などに対し、受けとめる側の理解を促進していくことが重要と考えておりますので、作成は予定しておりません。  次に、性教育の授業の実施に当たっては、児童・生徒の発達段階に応じた適切な指導内容となるよう、扱う教材や方法について十分に検討して適正に行う必要があります。また、児童・生徒は身体的な発育発達による個人差とともに、家庭環境や性に関する情報量、経験、意識等にも大きな差があるため、全てを全体で教えるのではなく、集団指導で教えるべき内容と個別の対応を区別することが重要です。東京都の手引きも、一斉一律での実施を求めるものではありません。従来どおり、学校では学習指導要領に基づいて保護者等との連携の中で指導してまいります。 28 ◯中塚亮君 自席より再質問させていただきたいと思います。  まず、NTT社宅です。区としての活用を申し入れとご説明がありましたが、つまりこの土地について区への売却を申し入れるということなのか、つまり、ニコンと同様に品川区の高齢者福祉や行政需要をNTTに伝えて、品川区に土地を売却してほしいということを伝えて交渉を始めるということか、改めて伺いたいと思います。  次に、庁舎の建てかえですが、公開された資料は、もう真っ黒なんです。検討資料の公開、そして開かれた策定委員会の開催を求めましたが、答弁がありませんでした。なぜ資料を公開としないのか、真っ黒なのか、なぜいまだに策定委員会の設置をしないのか、ご答弁願います。  また、現庁舎の活用について、現庁舎ですけれども、集客可能な多目的な施設との説明がありましたが──昨日もありましたが、住民の知らないところで、秘密裏に話がどんどん進んでいることは大問題だと思います。新庁舎、現庁舎ともに、再開発手法ではなく区単体にと質問いたしましたが、こちらも答弁がありません。しっかりお答えください。  最後に、ジェンダー平等について私質問させていただきましたが、冒頭に「女性の人権について」と説明がありました。私の質問を聞いていただければおわかりのとおり、タイトルにも「だれもが」とつけさせていただきましたが、ジェンダー平等は、女性も、男性も、それ以外の性も含める人間の問題として、私は正面から取り上げた思いです。女性らしさ、男性らしさの押しつけや、生きづらさや、また性的同意を取り上げたのに、女性に限定とは正しくありません。先ほどの「女性の人権」との答弁は訂正していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、性的同意について、さまざま、職員や保護者の受けとめる側の理解の促進との話が出ましたが、どのような理解が必要なのか伺います。私は、性的同意について…… 29 ◯議長(渡辺裕一君) 質問をまとめてください。 30 ◯中塚亮君 性行為にかかわる同意をお互いに確認することの理解を広めたいとの思いで取り上げましたので、ぜひご答弁をしていただきたいと思います。                   〔区長濱野健君登壇〕 31 ◯区長(濱野健君) 私からは、NTT社宅跡地の問題についてお答えを申し上げます。
     区としては、大きな行政需要を抱える中で、少しでも場所等について確保したいという思いは強く持っております。しかし、もともとここはNTTの所有地でありますから、そのNTTの意向を無視して、どいてくれというようなことは申し上げることはできないというふうに思っております。したがって、NTTでどのような利用の仕方を考えているのかということを確認をすることと、そして、その中で区の行政需要を賄うための余地があるのかどうかということも検討し、できるだけ区民のために役に立つような土地利用をお互いにしていければ、していきたいというふうに考えているところでございます。引き続き区の意向を伝えながら動向を注視してまいりたいと考えております。  以上であります。                 〔総務部長榎本圭介君登壇〕 32 ◯総務部長(榎本圭介君) 中塚議員の再質問にお答えをいたします。  まず、庁舎の建てかえ検討ですけれども、今、行革委員会で示させていただいたのは、まず適地がどこにあるかということの検討から始まっております。去年の行財政改革の中でも、幅広く適地を検討して、どういう可能性がある中を探るという形がありましたので、それについて今回出させていただきました。資料の公開とか、それから検討委員会を設置するというのはこれからの問題ですので、これから、スケジュールにも示していただいたとおり、機能検討や基本構想を進める中でどういう形がいいのかを検討していきたいと思っています。  それから、多目的な施設、現庁舎の跡ですけれども、それにつきましてもまだこれからの検討ということになりますので、全体の、この広町のあり方としてどういう形がいいのかという話になると思います。  それから、単体かどうかというところですが、今現在の総合庁舎も区分所有の複合施設になっております。行政機能ということの意味でありますけれども、そういうものを含めて各関係機関とも検討していかなきゃいけないというふうに考えております。  それから、女性のところの部分で、ジェンダー平等ですけれども、ここについては議員おっしゃるとおり、女性に限らずジェンダーということなので、そこの部分についてはジェンダー平等ということで、「誰でも」という形というふうに考えております。  それから、性的同意の部分でございますけれども、今現在、いろいろな若年層に対しての啓発講座をやっております。その中で、親子に対してのものとかそういうものもやったり、あとは出前講座等もやっておりますので、そういった中でどういう形がいいのかというのはこれからの検討にしたいと思っております。 33 ◯中塚亮君 自席より再々質問させていただきたいと思います。  まず、NTT社宅についてでありますが、区の行政需要について、とりわけ特養ホームが足りず8割の方が入れない。障害者施設も含め、区の福祉施設はとても足りない状況にあります。先ほど、NTT社宅について、区民のための土地活用をお互いに考えていきたいとのご答弁だと思いますが、やはり必要な行政需要とともに、区に売っていただけるのであれば区は買いたいと、そういう用意があるということを相手に伝えていかなければいけないと思います。そういう意味では、ニコンと同様に区長名で要望書をNTTに、そういう趣旨を伝えていただきたいと思いますが、その考えや準備があるのか伺いたいと思います。  次に、庁舎の建てかえですが、適地がどこかという話でありましたが、私が公開を求めた広町資料というのは、広町、庁舎の課題を明らかにする業務委託の資料がほぼ黒塗りだったんですね。一部──で、この状態で勝手に話が進んでいく。本日の答弁も知らないところで建てかえや現地調査の話がどんどん進んでいく。そして、新庁舎や現庁舎活用についても再開発手法を否定しない。むしろ、区民の財産である現庁舎の跡地が、区民のためではなく大井町周辺の開発と連動して多目的な集客施設を検討しているとの説明が繰り返されています。これだけ特養ホームも障害者施設も足りないのに、福祉施設は拒んで現庁舎跡地に開発優先とは許せません。しかも、秘密裏に検討を進めるとは大問題です。改めて新庁舎、現庁舎ともに、資料の公開、そして直ちに住民参加と公開を位置づけた策定委員会を求めますが、なぜかたくなに拒むのか、それぞれ伺います。  庁舎の建物も土地も区民の財産です。再開発はやめて、行政機能と福祉施設を第一に位置づけていただきたいのですが、いかがでしょうか。                   〔区長濱野健君登壇〕 34 ◯区長(濱野健君) 私からは、西大井のNTT社宅跡地についてお答えを申し上げます。  先ほども申し上げましたように、区の行政需要を賄うための土地というのは、スペースというのは大変に重要な課題だというふうに思っております。そういう意味で、このNTT自体は自社での活用を中心にというふうになっていますけれども、共同で何がしかの、両方のメリットが最大限に活用できる、生かすことができるような利用方法というものを考えていきたいというふうに思っております。やはり行政需要、まだまだ賄わなければならない部分がありますので、こうした機会も大切な機会だというふうに考えているところであります。                 〔総務部長榎本圭介君登壇〕 35 ◯総務部長(榎本圭介君) 中塚議員の再々質問にお答えをいたします。  まず、庁舎の建てかえのほうですけれども、広町の資料の部分という話でございますけれども、それにつきましてはまだまだ検討段階での形ということで、これからいろいろな検討をしていく中で開かれた形でのものを考えているという形でございます。  それから、検討委員会につきましても、どういう形がいいのかというのは、今、地域の方にもずっと説明をして回っております。そういった中でどういうご意見が出てくるのか、そういうのも踏まえまして検討していきたいと思います。  それから、再開発手法ということでございますけれども、要は、広町地区の全体の流れと、あとは庁舎の建てかえをどうするかというのと、2つ分けて考えていきたいと思っておりますので、逆にいくと、庁舎のほうは飛び地だったところをうまく有効活用して、今現在狭くてわかりづらい庁舎を、区民に利用しやすくてわかりやすい庁舎に建てかえていきたいというふうに考えているところでございます。  それから、施設の構成でございますけれども、それぞれその土地に合った、適する施設というのがありますので、そういった全体の考え方の中で、どこにどういう施設があるのが適するのか、そういうものは全体の中で検討していく必要があると考えております。 36 ◯議長(渡辺裕一君) 以上で中塚亮君の質問を終わります。  次に、あべ祐美子君。                   〔あべ祐美子君登壇〕 37 ◯あべ祐美子君 通告順に従い、私、あべ祐美子の一般質問を行います。  SDGsと品川区政について、品川の教育・子ども施策について、区の清掃事業における働き方の課題について、羽田空港の新ルート計画についての4点を伺います。  初めに、国連が定める持続可能な開発目標、SDGsと品川区政について伺います。  ことし6月、「SDGsでアクションを起こそう」をテーマに世界女性政治家サミットが開かれ、87か国・地域422人の女性議員や政府関係者が東京に集いました。私も全国の地方議員枠10人のうちの1人として参加し、各国の女性政治家たちのパワーとSDGsに向けた盛り上がりを肌で感じながら、多くの学びを得ました。  その一つが、SDGsの基本的な性格についてです。SDGsは、先進国から途上国に向けた国家間の計画だった国連ミレニアム開発計画、MDGsを見直し、多様な主体が参画する仕掛けを盛り込みました。国だけでなく企業、NGO、市民、地方自治体などにより盛り上がりを見せています。もちろん、品川区もSDGs達成に取り組むべき主体の一つです。17のゴールそれぞれの分野で区の施策を捉え直していくのはもちろん、自治体だけでなく、区民や地域の団体、企業等とどう協力しながら進めていくのかという視点でも、区政のあり方を見直すきっかけになるのではないでしょうか。  例えば、昨年、いち早くSDGsモデル都市に選定された鎌倉市では、市の長期総合計画の策定にも公募による市民のワークショップを取り入れています。私も見学してまいりましたが、専門のチームのサポートでワークショップや意見発表を活発に繰り広げる姿が印象的でした。その様子は毎回市民に伝えられていきます。策定プロセスを市民と共有することにより、行政と住民が一体となって目標達成に向けて行動していることを実感いたしました。品川区でも、長期計画はもとより、さまざまな行政計画や事業に住民参画の視点と手法を積極的に取り入れる時期に来ていると思います。区の見解を伺います。  SDGsの17の目標の一つ、ジェンダー平等についても伺います。  女性の活躍と言いながら、日本の男女格差ランキングは世界110位と極めて低い状態です。政治参画の低さだけでなく、性の自己決定について、学び、支える社会基盤でも先進国の中で大きくおくれをとっています。  ユネスコがまとめた「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」をご存じでしょうか。これは、幼少期から成人期に子ども自身が直面する、身体的、社会的、感情的課題に対応する情報を系統的に提供するもので、性的虐待やデートDVなどの性暴力、早期妊娠、性感染症などから身を守ることにもつながります。こうした教育が十分に行われていない日本の子どもたちは、無防備な状態で社会のさまざまな危険にさらされてしまいます。望まない妊娠、出産は、児童虐待をも引き起こしかねません。  性の自己決定について学び支える仕組みづくりが急務です。そのためには、身近で具体的な相談の場づくりも大切です。例えば、スウェーデンではユースクリニックという若者限定の相談場所を各自治体が運営しており、医師や助産師、カウンセラーが、性や身体、人間関係の悩みなどに対応します。学校のクラス単位で生徒たちが見学に行ったり、クリニックのスタッフが学校を訪問するなど、学校との連携も緊密です。ネガティブな相談だけでなく、恋人ができたことをカップルで報告しに行ったり、避妊薬を無料でもらうこともできる身近な場として、若い世代の心と身体を支えています。  質問いたします。DVや児童虐待などの予防も視野に、品川区として国際ガイダンスにのっとった包括的性教育について研究をし、学校教育や社会教育の場に積極的に取り入れていくことを提案します。また、ユースクリニックに当たるような相談の場もぜひ必要と考えます。例えば、男女共同参画センターの機能拡充の一環として若い人たち向けの相談機能を設けてはいかがでしょうか。大人の不作為が子どもの不利益とならないよう、ぜひこの分野に区政の眼差しを向けていただければと思います。  次に、品川の教育・子ども施策について4項目伺います。  第1は、学校教育についてです。  人工知能AIの開発が進み、社会や仕事のあり方が大きく変わろうとする中で、幸福な社会システムを構想し、現実社会の中で実現する力が求められています。そのカギとなるのは生涯を通じた教育であり、とりわけ学校教育です。経済産業省が23の実証実験を踏まえてことし6月に発表した「未来の教室」ビジョンは、大きな注目を浴びました。サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、マセマティックのSTEM教育にArtを加えたSTEAM教育、EdTechを活用し、個別最適化された学習、それらを支える新しい環境づくりの3本の柱でこのビジョンは構成されています。  実証実験では、AI型教材を活用することで教科・知識にかかる学習時間が半減し、生徒の学習意欲も成績も向上したとの結果が報告をされました。さらに、そこで生まれた時間で、生徒一人ひとりの関心に沿って自発的に学ぶ喜び、ワクワクする心を引き出していくプロジェクト学習を実施、それを教科学習の動機づけへと循環させる内容です。また、学びの自立化、個別最適化は、不登校や発達障害、さらには特別な才能を持った児童・生徒への対応にも有効であるとしています。文部科学省でも、1人1台のパソコン、中学校段階での通信制導入など、いつでもどこでも自立した学びを可能にする仕組みづくりを進めています。従来の学校教育を大きく変える可能性を持つ施策でもあります。  一方で、学校のICT環境整備、学年別の学習指導要領との整合性、教師の業務負担の大きさなどが課題に上がりました。教師の業務負担については、同ビジョン作成に関連してボストンコンサルティンググループが学校の実態調査と分析を行っており、校内業務の一部廃止や教育委員会とのやりとりの電子化などで計9~17%の業務削減が可能としています。  そこでお尋ねいたします。品川区ならびに区教委では、今の小中学生が大人になる10年後の社会の変化を見据え、どのような教育をめざしているのでしょうか。「未来の教室」ビジョンをどう受けとめ、どのように取り入れようとしているのでしょうか。学習の個別最適化のために1人1台の端末が必要とされていますが、本区の整備状況と今後の見通しを教えてください。  一方、既に1人1台となっている学校でも、児童が年度初めに端末とパスワードを渡されて、「使える人は使って」と言われただけで、1年間一度も触らなかったという話も保護者の方から聞いています。こうした事例についての区教委の見解とその背景、改善の方策についてもお伺いいたします。  また、教師の業務負担軽減は不可欠です。本区では、教員の勤務時間を勤怠システムで把握されておりますが、現状で月平均の勤務時間は何時間となっているのでしょうか。改善の傾向は見られますでしょうか。今後さらに教職員の業務のスリム化を図るためにどのような方策をお持ちでしょうか。  第2に、子ども若者応援フリースペースについて伺います。  ここは、年齢や所属にかかわらず、さまざまな生きづらさを抱えた子どもや若者の居場所として軌道に乗ってきたころではないでしょうか。昨年度と本年度の登録者数と一日当たりの平均利用者数、利用年齢層を教えてください。また、このスペースを利用後に学校に戻ったり就労に結びついた例はどの程度あるのでしょうか。区としてのこの1年間の活動をどのように評価されているのでしょうか。  現在、区立小中学生がフリースペースに通っても、出席扱いになりません。自治体によって判断が分かれているようです。出席扱いにつき、各学校でも前向きに検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。  同スペースは、社会や学校に踏み出す後押しをすることも目標に掲げています。そのためには、文化活動やスポーツを初め、利用者の自発性を引き出す環境整備も有効ではないでしょうか。活動内容の拡充を図るとともに、それを可能にするスペースの確保も検討すべきではないかと思います。区の見解をお伺いします。  第3に、区立児童相談所について伺います。  区が2022年度をめざして区立児童相談所と一時保護所北品川に設置する計画に、大きな期待を寄せています。都から区への移管に当たり、機能低下させることなく、区ならではの価値をプラスしていくことが求められます。現在、児童相談所が抱える問題は、職員の抱える件数の多さや家庭への介入と家族支援機能の分離、子どもの権利擁護の視点に立った一時保護所の運営、里親の育成と支援、地域連携、虐待防止の方策など多岐にわたります。これらの課題一つ一つに区としてどう対応されるお考えか、伺いたいと思います。  現在、品川児相で保護に至る件数は、品川区分で年間約30件と聞いております。この数字をベースにすると、区立児童相談所での年間保護件数見込み、一時保護所の定員、配置する各職種のスタッフをそれぞれ何人程度と想定されているのでしょうか。また、長期的な職員の育成と人事異動は23区での連携が有効と考えますが、区としてはどのように進めていくお考えでしょうか。  子どもたちの権利の代弁や保護者対応などの観点から、弁護士が常駐する試みも他自治体では始まっています。品川区でも児相にはできれば弁護士常勤、少なくとも密接な協力を得られる体制をつくり、一時保護所の運営にも生かすべきと考えますが、いかがでしょうか。  里親の発掘と支援や地域の児童養護施設等との連携は、基礎的自治体としての強みが発揮しやすい点だと思います。児童相談所の開設を待つのでなく、できるだけ早く充実を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。  虐待の未然防止や早期発見も、地域に根差した活動とつながりのある自治体の強みです。保護者の心身の状態により結果的にネグレクト状態になってしまうような状況に対しては、ヘルパーの派遣や乳児も利用できるショートステイなど、具体的なサービスの提供も必要ではないでしょうか。子ども家庭支援センターの機能充実は、児童相談所の運営と車の両輪であると考えます。その際、現在は委託で運営している子ども家庭支援センターを再直営化することも視野に入れてはいかがかと思います。それぞれ区の見解をお伺いいたします。  第4に、区立ひろまち保育園について伺います。  区は先月、区立ひろまち保育園を来年度末で閉園することを決め、8月に文教委員会で報告、今月5日に保護者説明会を開きました。現在の1~3歳児、159人は既存園や新規園に分散して転園を余儀なくされます。計算上、転園先は確保できるものの、転園は子どもにとって慣れ親しんだ人的・物的環境が一変する大きな出来事です。保護者にとっても、再び保育園選びや手続、送り迎えや持ち物などさまざまなルールの変更、子どもたちの転園ストレスへの対応など、大きな負担が生じます。兄弟がいれば、さらに複雑です。また、150人規模の子どもたちが一斉に優先転園することで、大井町周辺で一般の転園が難しくなる事態も予想されます。  同園は確かに、再開発予定地に暫定保育園として開設をされました。期間は5年間としつつも、区は当初から、再開発の進捗や保育園の需要により閉園時期を検討するとし、具体的な閉園時期については明言しておりませんでした。これは議事録にも残っていることです。ことし6月に私が区に問い合わせた際にも、閉園時期は未定との回答を得ています。港区でも複数の暫定保育園が再開発等のために閉園をしましたが、閉園時期に合わせて近隣に受け皿となる同規模以上の保育室を新設し、事業者も含めてそっくり転園をしています。これなら子どもや親の負担は最小限で済みます。両区の対応の違いに驚きます。  質問します。品川区は、いつどのような手続で20年度末の閉園を正式に決定したのでしょうか。周知からわずか1年半で閉園をすることに躊躇はなかったのでしょうか。  そもそも20年度末の閉園は本当に必要なのでしょうか。JRとの協議が進んでいるとはいえ、再開発地内での土地の再編や基盤施設など、基本的な部分には合意には至っていない状態です。ここで無理矢理20年度末に閉園をし、その後、更地のまま1年、2年とたつようなことがあれば、品川区の保育行政に対する保護者の信頼は大きく損なわれてしまいます。協定の建前論でなく、都市開発部門やJRと率直な意見交換を行い、開発計画の進捗に合わせ閉園を延期するなど、現実的で柔軟な着地点を模索すべきと考えます。区の見解をお伺いします。  次に、品川区の清掃事業における働き方の課題について伺います。  区民の生活に密着した行政サービスの一つである清掃・ごみ収集は、品川区の職員に加え、委託業者ならびに民間企業の収集車を運転する「雇上」の方々が担っています。雇上の運転手は、毎朝、自分の所属する区外の会社に出勤し、区の清掃事業所まで運転して始業前に到着、清掃職員を乗せて午前中3から4往復の収集の運転をします。そして、職員が昼休憩中に清掃工場まで廃棄物を搬出し、再び事務所に戻って午後の収集に出発します。作業後、再び自社に戻って終了です。全体の労働時間の長さに加え、昼休憩と呼べるのはせいぜい20分程度、工場にとめた収集車の中で弁当を食べる毎日だそうです。区の行政サービスを支える方々が昼休みもとれない状況を常態化させていいのでしょうか。休憩もとれない運転手の車が日々区内を走ることは、区民にとってもリスクではないでしょうか。  品川区ではことし4月、清掃事務所の職員を17人減らしました。これに伴い、収集ルートの大幅な見直しが行われ、予定時間に収集が終わらない事態が続きました。その1か月後、区内で清掃車による死亡事故が起こりました。事故の背景の一つとして、過酷な労働環境があったのではないでしょうか。今のような働き方が続けば、第二、第三の事故が起きてしまうのではないでしょうか。  雇上契約の場合、区は直接の雇用者ではありませんが、職員にとっても雇上にとっても安全で健康な職場を実現する責任は免れません。そのためには、作業計画の見直しと、その実現のための人員確保が不可欠です。清掃事業は区民の毎日の生活に欠かせない行政サービスである一方、労働環境が厳しいことから人手不足が著しい状況です。人材確保と安定的なサービス継続のために、労働環境の向上は欠かせません。作業計画を見直すとともに、抜本的な待遇改善の必要性を訴えます。区のお考えと今後の方針をお尋ねします。  最後に、羽田空港都心ルート計画について伺います。  8月に国土交通省が「地元の理解を得た」として、品川区など都心上空を通る羽田空港の新ルート計画を決定しました。しかし、品川区議会は3月に、この計画を容認できない旨の決議を全会一致で採択しています。今も私を含む多くの議員や区民の方々は、騒音被害や落下物リスクの面からこの計画に反対をしています。地元の理解を得ないまま国が強行しようとしているという状態にあります。国がこのまま計画を実施すれば、生活環境の悪化や落下物の危険性だけでなく、騒音による区民の心身の健康被害、パニック発作の誘発、視覚障害者の方々の外出時のリスク増大なども心配されます。子どもたちの外遊びの減少、恐怖感や不安から精神症状が出ることも考えられます。  私は、今月10日に立憲民主党の羽田問題ヒアリングに参加し、国交省の関係部長に対し健康調査を求めたところ、地元自治体から要望があれば検討したいとのことでした。品川区として区民の健康を守る立場から、ぜひ国に要望していただきたいと思います。また、区自身も現段階からデータをとっておくことで、たとえ新ルートが実施されてしまった場合でも、ルート再見直しに向けた交渉にすぐに進めるよう、今から備えるべきではないでしょうか。来年2月からは民間機も南風時には上空を飛び始める予定です。区民からの問い合わせや騒音に関する意見、情報を受けとめる独自の窓口をつくり、積極的に情報収集すべきと考えますが、いかがでしょうか。  羽田空港新ルート計画は、区民生活に多大な悪影響を与えるのは必至です。国策を覆すのは容易ではありませんが、区と区議会は力を合わせてルート再見直しに向けて本気で知恵を出し合い、区民とともに粘り強く交渉を求めていくべきだと考えます。区のお考えと決意をお聞かせください。  以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)                   〔区長濱野健君登壇〕 38 ◯区長(濱野健君) 私からは、区政運営に関するご質問にお答えを申し上げます。  初めに、区政への参画についてですが、現在策定中の長期基本計画におきましても、策定委員の人数の増を初め、区政モニターや区内団体との意見交換、区外住民も対象とした電子アンケートなど、新たな試みも含め、さまざまな手法で意見をいただいているところであります。  また、防災まちづくりを進める上での地域の協議会や地域福祉計画策定時の地区懇談会など、地域の方々が参画する機会を広げてきております。今後もこうした機会の拡充に向けて工夫を重ねてまいります。  次に、包括的性教育の学校教育への取り入れについてお答えを申し上げます。  各学校では、学習指導要領に基づき性教育を実施するとともに、養護教諭やスクールカウンセラーなどが、子どもたち一人ひとりが抱えるさまざまの相談に対応しております。今後も、必要に応じて関係機関との連携も視野に入れ、きめ細かな対応に努めてまいります。  次に、女性を取り巻く人権に関するご質問にお答えをいたします。  区ではことし3月、「マイセルフ品川プラン」を策定いたしました。これは、品川区配偶者暴力対策基本計画を包含し、SDGsの「ジェンダー平等を実現しよう」のゴールを見据え、展開していくものであります。計画では、若年層に向けた意識啓発と教育の推進を重点施策として掲げております。相談体制ですが、若い人に特化した相談はございませんが、夜間でも相談が可能な既存の総合相談を活用してまいります。  その他のご質問等につきましては、各担当部長よりお答えを申し上げます。                 〔教育次長本城善之君登壇〕 39 ◯教育次長(本城善之君) 私からは、教育についてのご質問についてお答えいたします。  まず、10年後を見据えた教育についてですが、予測が困難な未来の時代を生き抜くために、児童・生徒に必要な資質・能力を確実に身につけさせるよう、品川区立学校教育要領に基づき、各教科や市民科などの区独自の教育活動を地域とともに展開してまいります。  また、「未来の教室」についてです。文部科学省が示している「Society5.0」の中での提言においても、新しいテクノロジー等のEdTechの活用は、学習履歴の蓄積やAIによる個別最適化された学習の実現など、教育の質が向上する効果があると示されております。このことは、区教育委員会としても基本的な考え方としては同様に認識しており、現在、本区の教育におけるそれらの活用について調査・研究をしているところです。  なお、端末の整備状況についてですが、10校のICT推進校では1人1台のタブレットを配付しており、その他の学校では1学級分となる40台のタブレットを配備しています。今後の整備については、国の動きなども見据えながら、児童・生徒の情報活用能力の向上に支障のないよう、計画的に進めてまいります。  端末の活用についてですが、当然多くの教員および児童・生徒が使用して効果的な学習を進めてほしいところです。そのためには、端末を導入するだけでなく、通信環境や教員が扱いやすいソフトウェア、児童・生徒用の学習ソフトなどの条件がそろうことが肝要であると考えております。今後とも国が行う実証事業等の動向を注視し、端末の運用や活用について検討してまいります。  続いて、本区の教員の勤務時間についてですが、ことし7月の平均在校時間は10時間12分で、昨年同月に比べ7分の短縮となっています。また、平均在校時間が減少している学校が33校となっており、改善の傾向が見られます。  今後の方策についてですが、これまでも出退勤システムの導入に加え、スクールサポートスタッフの全校配置や校務の電子化、教室のICT環境の整備など、業務改善を進めてきております。今後ともさらなるスリム化に向けて、国や都の動向を踏まえつつ、スクールサポートスタッフの配置拡充や学校支援地域本部による支援の充実など、さまざまな手だてを講じることで、教員がすべき業務に専念できる環境整備に努めてまいります。                〔子ども未来部長福島進君登壇〕 40 ◯子ども未来部長(福島進君) 私からは、子ども若者応援フリースペース、児童相談所、区立ひろまち保育園についてお答えします。  まず、子ども若者応援フリースペースですが、昨年7月から9か月間で181名が登録、今年度4月から8月までの5か月間でも134名の登録があり、日々20名~30名が利用しております。年齢別では、10歳~25歳が7割を占めますが、小学校低学年や30~50歳代と幅広い利用がございます。フリースペースを利用しながら学校に通うようになったり、アルバイトを始めたりしているケースもあるものの、まだまだ見守りが必要な状況と認識しております。フリースペースの開設から1年、個別に真摯に対応し、多くの幅広い年齢層の居場所として定着してきました。今年度からは18歳以上の若者が集う「若者カフェ」や社会体験プログラムなど新しい事業を開始しております。今後も年齢や状況に合わせた支援の充実や環境整備を図ってまいります。  フリースペースにおける出席の扱いについてですが、学習をするための場としてマイスクールがある本区においては、居場所づくりとしてのフリースペースとマイスクールとの役割・内容を区別しており、現在は出席扱いとしてはおりません。  次に、区立児童相談所等についてですが、一時保護件数は現在の品川児童相談所と同水準の年間30人を見込んでいます。また、一時保護所の定員は10から20人と想定し、職員は少なくとも、保育士、児童指導員を30名程度は配置する必要があると見込んでおります。  また、職員の育成は他の自治体との連携も重要で、児童相談所の開設までは東京都や近隣の政令指定都市等への派遣研修を継続します。児童相談所の開設後は、児童相談所を開設している他区との人事異動も含め、特別区全体で検討されるべき課題と認識しております。  弁護士の配置については、他自治体の配置状況等を踏まえて検討いたします。  次に、里親や児童養護施設との連携については、児童相談所の開設を見据え、養育家庭の普及啓発に努めるとともに、児童養護施設との連携事業の実施などを通じて、品川区における社会的養護の体制を早急に強化してまいります。  子ども家庭支援センターについては、現在、区では、子ども育成課と指定管理者が運営する子育て支援センターがその機能を担っております。子育て支援センターでは、児童家庭相談のほか、ショートステイや育児支援ヘルパー派遣等の事業も実施しております。今後、その充実と利便性の向上が必要であると考えております。  直営化につきましては、指定管理者と協議を行っているところです。  次に、区立ひろまち保育園についてです。ひろまち保育園は、2016年4月に当時の待機児童対策への喫緊の対応として、開設期間を5年間とした公設民営の保育園として開園しました。この間、ひろまち保育園の閉園時期の延伸について、関係部門を通じてJR東日本に要望を伝え、調整を行ってきました。しかし、2021年以降、JR東日本の広町地区でのまちづくりが予定されているため、当初の予定どおり2021年3月末に閉園することといたしました。今後は、現在の利用者がスムーズに転園できるよう、相談窓口の開設など、個別にきめ細かく対応してまいります。                〔都市環境部長中村敏明君登壇〕 41 ◯都市環境部長(中村敏明君) 私からは、清掃事業における働き方と羽田空港の機能強化についてお答えいたします。  初めに、清掃事業につきまして、区が委託契約している雇上車両運転手の労働環境についてですが、雇上会社が雇用関係の中で労働法等を遵守することになっています。一方、区は、委託契約条項の中で法令順守や安全運行等を要件としており、これにより事業者の労働安全の確保や適格性を担保しているところでございます。  次に、収集を実施する作業計画についてですが、ごみの種類ごとに収集する曜日とエリアを定め、ごみ量の季節変動や地域の排出実態や作業時間等を考慮して策定をしております。したがいまして、収集エリアの変更や調整は状況に応じ柔軟に行っているところでございます。
     今後の方針についてですが、これまでも区と民間である雇上会社とが一体となって清掃事業を展開してきたところでございます。引き続き、互いに信頼関係を構築して、継続的かつ安定的な清掃サービスの向上に努めてまいります。  続きまして、羽田空港の機能強化についてですが、初めに、区民の健康調査の実施についてですが、本格運用後、区民より健康不安に関する声が寄せられた際の相談や健康調査等の実施は、事業主体である国が判断し、行うべきものと考えます。現在、羽田空港周辺の居住者を対象に、一般財団法人空港振興・環境整備支援機構による巡回健康診断が毎年実施をされております。区としましては、診断対象の拡充などについて国および関係団体に求めてまいります。  次に、区独自の窓口につきましては、専門部署の設置について検討はしてまいりますけれども、本来、問い合わせや意見は国が直接受けとめるべきことから、運行開始に当たり、国は問い合わせ窓口を充実させるとしております。しかし、区への相談や情報提供があった場合にはしっかりと受けとめ、国へ伝えてまいります。  次に、区は、区議会決議を踏まえまして、令和元年7月30日に開催されました関係区市連絡会において、決議内容とともに、区民の不安の払拭につながる効果的な対策の実施と区民への丁寧な説明、周知の実施、また、飛行ルートを固定化しない取り組みについて国に強く求めたところでございます。ルートを固定化しない取り組みを求める意見は、新飛行ルート計画において影響が大きい品川区として今後も粘り強く国に求めてまいります。 42 ◯あべ祐美子君 自席より再質問をさせていただきます。  まず、区民の参画なんですけれども、これ、区で一定の努力をされていることとは思います。ただ、先ほど上がってきたものは全て、区が区民の意見を聞くという段階に限られていることから言っても、まだまだ広げる可能性があるではないか、政策の企画立案、決定、執行評価、各段階で区民が主体的にかかわるというのがやはり「参画」でありますので、ぜひそこは取り組んでいただきたいと思います。  同様に、包括的性教育についてですけれども、こちらもご答弁があったのは、まだまだ学校の中での個別的な性教育の内容、そしてジェンダー平等についてはまた別なんて言って、切り分けてのご答弁という形で、まだまだ「包括的」という形にはなっていない。これはまだまだ新しい概念といいますか、なかなか日本社会の中でない概念ですので、すぐに具体的にというご答弁でなくて構いませんが、しかし、今の状況に鑑みて、性教育の不足からさまざまな子どもたちの問題が起きているというその現実に鑑みて、ぜひ、この区民の参画あるいは包括的性教育について前向きに進めていただきたいと思っております。区長の思いを──思いと言ったらいいんでしょうかね、それに対するご見解をお伺いしたいと思います。  それから、子どもについてなんですけれども、具体的なご回答をいろいろいただきましてありがとうございました。ただ、一つ、ひろまち保育園について。これは、いつこれが決定されたのかというご答弁が抜け落ちておりました。品川区では、ついこの夏まで未定と言い続けておきながら、区は8月末になって議会に対して発表いたしました。これはやはり品川区としては非常に不適切といいますか、雑な対応ではないかと思っております。ただ、ここを責め上げるというよりも…… 43 ◯議長(渡辺裕一君) 質問をまとめてください。 44 ◯あべ祐美子君 すみません。  むしろ、もうちょっと柔軟な対応がとれないのかということをお伺いしたいと思います。  清掃については、ちょっと危機感が薄過ぎるように感じましたので、改めて問題意識を伺いたいと思います。  羽田については、ぜひ専門部署の設置だけではなくて、前広に皆様方のお声を聞く窓口を、2月にはつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。                   〔区長濱野健君登壇〕 45 ◯区長(濱野健君) 私からは、区政運営に関するご質問にお答えを申し上げたいと思います。  民主主義というのは、直接民主主義と間接民主主義があるというのを学校で習ったような気がいたしますけれども、議会というものは間接民主主義の一番の典型的な形だろうと思います。議員の皆様方は、日常の活動の中で区民の皆様からいろいろなご意見あるいはご要望、こうしたものを吸収して、そして身につけて活動されているというふうに思っております。したがって、一番の区政への参画という意味で申し上げれば、ここにお集まりの議員の皆様方のご発言をしっかりと聞くこと、これが区民の皆さんの区政への参画に対する一番の誠実な対応だろうというふうに思います。そして、さまざまな機会に直接区民の皆様の声をお聞きする。私はいろいろな会合に出ておりますので、いろいろお声をお聞きします。とても無理だなと思うようなご要望とか、あるいは、これは区政の課題なのかしらと思うような場合もございますけれども、やはり生の声をお聞きをするということは大変に重要なことだというふうに思っております。  ちょっと長くなりますけれども、お店屋さんがお店として機能するためには、区民、お買い求めになる方のご意向というのが大変に重要でありまして、誰も望んでいないような品物をずらっと並べても、これは買っていただけない。区政の仕事もそうだというふうに思います。したがって、区民の皆様が何を望んでおられ、また何を排除したいというふうに考えておられるのかを、私自身も受けとめておりますけれども、議員の皆様方のお話をお聞きする中で、そのことを受けとめて仕事をしてまいりたいと考えております。  以上です。──足らなかったでしょうか。とりあえず。                 〔教育次長本城善之君登壇〕 46 ◯教育次長(本城善之君) それでは、私からは、包括的性教育に関しての再質問にお答えさせていただきます。  包括的性教育に関しましては、世界の中で推進されているその社会的背景については、教育施策を進めていく中では認識としていかなければならないと考えているところでございます。そのような認識の中での位置づく、その中での学校教育という位置づけで、学校教育の中における性教育ということで、これまでもしっかりと丁寧に推進していきたいと考えております。そして、学校教育を推進していく中では、単に学校教育だけが単独であるわけではなく、関係各機関との連携も視野に応じておきまして、丁寧なきめ細かな対応をしていきたいと考えているところでございます。                〔子ども未来部長福島進君登壇〕 47 ◯子ども未来部長(福島進君) 私からは、ひろまち保育園の再質問にお答えいたします。  この保育園は、開設するときに、もともと5年間で閉園するという意思決定をした上で開園しました。ただし、この状況の変化があれば延伸できるというものでした。交渉を重ねてまいりましたけれども、当初の予定どおり再開発が進むとのことでしたので、当初の予定どおり閉園とすることにしたものでございます。また、閉園するには多くの時間がかかります。したがいまして、今回の時期がぎりぎりの対応であったものでございます。このように柔軟な対応をしてきた結果だと思っております。                〔都市環境部長中村敏明君登壇〕 48 ◯都市環境部長(中村敏明君) 私からは、清掃作業と羽田空港の機能強化についてお答えいたします。  初めに、清掃作業についてですけれども、この労働環境と申しますのは一般論からも重要であり、また、特に清掃作業、屋外で収集作業を行う、また車両の運行を行うということで、特に安全上の確保の点からも重要な事柄であるというふうに考えております。  この労働環境につきましては、健康面、これは個人個人が健康に注意するということも重要ですが、また、組織としても健康管理に当たるということは、こちらのほうも非常に重要なことでございます。したがいまして、区の直営を初め、雇上会社とともに、引き続き安全確保に向け取り組みを行いまして、円滑な収集作業に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、羽田飛行ルートにつきましては、区独自の窓口ということですが、これまでも区といたしましては区民の皆様からいただいた声を国に届け、また区としての考えも伝えてきたところでございますが、これからもなおさら国と向き合っていかなくてはならないということから、時期は具体的には申すことはできませんけれども、窓口の設置について検討してまいります。 49 ◯あべ祐美子君 自席より再々質問をさせていただきます。  区長さんより、参画について「とりあえず」ということでご答弁をいただきましたので、また別の機会にこの問題については語り合いたいと思います。  それから、セクシュアリティ教育ガイダンス、一緒にお勉強いたしましょう。ぜひ。お時間はないと思いますけれども、お忙しいとは思いますが、ぜひ、ともに考えていきたいと思います。  それ以外のことについては、決算委員会のほうでもまた取り上げさせていただきたいと思います。  以上です。 50 ◯議長(渡辺裕一君) 以上であべ祐美子君の質問を終わります。  これをもって一般質問を終わります。  この際、ご報告いたします。  区長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づくものとして、平成30年度財政健全化判断比率報告書、地方自治法第180条第1項の規定による専決処分の報告2件、品川区私債権等の管理に関する条例第17条第1項の規定による債権の放棄について、監査委員から、令和元年度前期一般監査の結果について、令和元年5月から7月までの各月末日現在における出納検査の結果について、以上の書類が提出されましたので、これを受理し、お手元に配付してあります。  次に、日程第2から日程第14までの13件を一括議題に供します。    ────────────────────────────────────────  日程第2  第76号議案 会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例  日程第3  第77号議案 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条        例  日程第4  第78号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例  日程第5  第79号議案 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法        律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例  日程第6  第80号議案 職員の結核休養に関する条例を廃止する条例  日程第7  第81号議案 品川区印鑑条例の一部を改正する条例  日程第8  第82号議案 品川区立児童センター条例の一部を改正する条例  日程第9  第83号議案 品川区立保育所条例の一部を改正する条例  日程第10  第84号議案 品川区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例  日程第11  第85号議案 品川区私立認定こども園、私立幼稚園および特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条        例の一部を改正する条例  日程第12  第86号議案 品川区立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を        改正する条例  日程第13  第87号議案 選挙長等の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例  日程第14  第88号議案 指定管理者の指定について    ──────────────────────────────────────── 51 ◯議長(渡辺裕一君) 本件について説明願います。                  〔副区長桑村正敏君登壇〕 52 ◯副区長(桑村正敏君) 第76号議案、会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例について。  本案は、地方公務員法および地方自治法が改正され、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員の制度が創設されたことに伴い、当該職員の報酬および期末手当の支給ならびに公務について生じた費用の弁償に関し、必要な事項を定めるものであります。  本条例は、令和2年4月1日から施行するものであります。  次に、第77号議案、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について。  本案は、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」が施行され、臨時・非常勤職員制度が見直されたことに伴い、「職員の給与に関する条例」ほか12条例の規定を整備するものであります。  本条例は、令和2年4月1日から施行するものであります。  次に、第78号議案、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について。  本案は、これまで暦年単位で付与していた職員の年次有給休暇について、職員の他の休暇との均衡等を考慮して、年度単位の付与に改めるものであります。  本条例は、令和2年4月1日から施行するものであります。  次に、第79号議案、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について。  本案は、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、職員の給与に関する条例ほか3条例の規定を整備するものであります。  本条例は、令和元年12月14日から施行するものであります。  次に、第80号議案、職員の結核休養に関する条例を廃止する条例について。  本案は、職員の結核休養制度について、罹患率の低下、平均在院日数の低下等を踏まえ、他の病気と異なる取り扱いをする必要性がなくなったことから、本制度を廃止するものであります。  なお、関係条例の規定を整備するため、付則において品川区職員定数条例の一部改正を行っております。  本条例は、令和2年4月1日から施行するものであります。  次に、第81号議案、品川区印鑑条例の一部を改正する条例について。  本案は、住民基本台帳法施行令が改正されたことに伴い、住民票に記載されている旧氏、いわゆる旧姓による印鑑の登録を認めるものであります。  本条例は、令和元年11月5日から施行するものであります。  次に、第82号議案、品川区立児童センター条例の一部を改正する条例について。  本案は、施設の老朽化に伴い、改築工事を実施することから、東大井児童センターを東大井公園の一部に仮移転するほか、規定を整備するものであります。  本条例は、令和2年9月1日から施行し、規定整備に関する改正規定は公布の日から施行するものであります。  次に、第83号議案、品川区立保育所条例の一部を改正する条例について。  本案は、保育所の移転に伴い、所要の改正を行うものであります。  改正の内容といたしましては、第1に八潮北保育園について、園舎の大規模改修工事の竣工に伴い、同保育園を現在の八潮南保育園跡地の仮園舎から改修後の園舎に移転するものであります。  第2に、八潮西保育園について、施設の老朽化等に伴い大規模改修工事を実施することから、同保育園を八潮南保育園跡地に仮移転するものであります。  第3に、東大井保育園について、施設の老朽化等に伴い改築工事を実施することから、同保育園を東大井公園の一部に仮移転するものであります。
     本条例中、八潮北保育園の所在地変更に係る改正規定は令和2年4月1日から、八潮西保育園の所在地変更に係る改正規定は同年5月1日から、東大井保育園の所在地変更に係る改正規定は同年9月1日から施行するものであります。  次に第84号議案、品川区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例および第85号議案、品川区私立認定こども園、私立幼稚園および特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例について。  両案は、保育園等における保育料または利用者負担額について、一定の所得がある世帯における多子軽減制度の対象となる子どもの年齢の上限等を撤廃するものであります。  両条例は、公布の日から施行するものであります。  次に、第86号議案、品川区立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について。  本案は、「公立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令」が改正されたことに伴い、介護補償の額を改めるほか、規定を整備するものであります。  本条例は、公布の日から施行するものであります。  次に、第87号議案、選挙長等の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。  本案は、公職選挙法施行令が改正されたことを踏まえ、交代制で職務を執行した場合の投票管理者および投票立会人の報酬額を定めるものであります。  本条例は、公布の日から施行するものであります。  次に、第88号議案、指定管理者の指定について。  本案は、品川区立品川産業支援交流施設の管理を行わせるため、指定管理者を指定するものであります。  指定する団体の名称は、品川ビジネスクラブ・マグネットスタジオ共同事業体で、指定期間は令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間であります。  以上で13議案についての説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、原案どおりご決定くださいますようお願いを申し上げます。 53 ◯議長(渡辺裕一君) 本件についてご質疑ありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 54 ◯議長(渡辺裕一君) 質疑なしと認めます。  なお、第76号議案から第80号議案までの5件につきましては、地方公務員法第5条第2項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しております。回答はお手元に配付の文書のとおりでありますので、朗読は省略いたします。  日程第2から日程第6までおよび日程第13の6件につきましては総務委員会に、日程第7および日程第14の2件につきましては区民委員会に、日程第8から日程第12までの5件につきましては文教委員会にそれぞれ付託いたします。  次に、日程第15を議題に供します。    ────────────────────────────────────────  日程第15  第75号議案 令和元年度品川区一般会計補正予算    ──────────────────────────────────────── 55 ◯議長(渡辺裕一君) 本件について説明願います。                  〔副区長桑村正敏君登壇〕 56 ◯副区長(桑村正敏君) 第75号議案、令和元年度品川区一般会計補正予算についてご説明申し上げます。  今回の補正予算は、新規事業や早期に取り組む必要がある事業を対象として編成をいたしました。  補正額は、歳入歳出とも3億6,005万9,000円を追加し、総額を1,886億1,872万6,000円とするものであります。  歳入。第11款分担金及び負担金は、2,013万9,000円の減額で、保育園多子世帯負担軽減による保育料の減であります。  第13款国庫支出金は、7,877万7,000円の増額で、教育施設等騒音防止対策事業費補助金の新規計上、個人番号カード交付事務費補助金の追加であります。  第14款都支出金は、7,469万1,000円の増額で、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金の新規計上であります。  第16款寄附金は、20万円の増額。  第18款繰越金は、2億2,653万円の増額であります。  続いて、歳出。第2款総務費は、1,457万4,000円の増額で、個人番号カード経費等の追加であります。  第3款民生費は、1,701万6,000円の増額で、羽田空港機能強化に伴う区立保育施設の騒音防止対策工事の新規計上であります。  第6款土木費は、2億8,108万2,000円の増額で、勝島歩道橋エレベーター等整備工事費、補助163号線と東急大井町線との交差部の工事費負担金の追加であります。  第7款教育費は、4,738万7,000円の増額で、羽田空港機能強化に伴う区立小学校の騒音防止対策工事の新規計上であります。  次に、債務負担行為は、後地小学校校舎等改築工事の工期延長に伴う追加が2件であります。  以上で第75号議案についての説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、原案のとおりご決定くださいますようお願いを申し上げます。 57 ◯議長(渡辺裕一君) 本件についてご質疑ありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 58 ◯議長(渡辺裕一君) 質疑なしと認めます。  日程第15の歳出予算等の補正につきましては所管の常任委員会に、総合審査につきましては総務委員会に付託いたします。  次に、日程第16から日程第20までの5件を一括議題に供します。    ────────────────────────────────────────  日程第16  平成30年度品川区一般会計歳入歳出決算  日程第17  平成30年度品川区国民健康保険事業会計歳入歳出決算  日程第18  平成30年度品川区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算  日程第19  平成30年度品川区介護保険特別会計歳入歳出決算  日程第20  平成30年度品川区災害復旧特別会計歳入歳出決算    ──────────────────────────────────────── 59 ◯議長(渡辺裕一君) 本件について説明願います。                 〔会計管理者齋藤信彦君登壇〕 60 ◯会計管理者(齋藤信彦君) 平成30年度品川区各会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。  本決算は、地方自治法の規定により、監査委員の審査に付し、そのご意見を添えて、議会のご認定を仰ぐものでございます。  この際、決算書とともに、監査委員の審査意見書を提出しているほか、主要施策の成果報告書、各会計歳入歳出決算事項別明細書、各会計実質収支に関する調書、財産に関する調書および各基金運用状況報告書を提出しております。  初めに、一般会計についてご説明申し上げます。  歳入決算額は1,720億6,842万4,182円、歳出決算額は1,668億8,043万5,850円で、差引残額51億8,798万8,332円を翌年度へ繰り越しました。  款別の収入済額につきましては、第1款特別区税は485億6,660万2,662円で、予算現額に比べ10億5,010万2,662円の増であります。  第2款地方譲与税は、5億3,465万7,000円であります。予算現額に比べ2,465万7,000円の増であります。  第3款利子割交付金は、1億9,108万1,000円で、予算現額に比べ7,108万1,000円の増であります。  第4款配当割交付金は、6億3,702万円で、予算現額に比べ8,702万円の増であります。  第5款株式等譲渡所得割交付金は、5億2,062万1,000円で、予算現額に比べ5,062万1,000円の増であります。  第6款地方消費税交付金は、90億4,720万9,000円で、予算現額に比べ2億7,720万9,000円の増であります。  第7款自動車取得税交付金は、3億1,827万4,000円で、予算現額に比べ5,827万4,000円の増であります。  第8款地方特例交付金は、1億9,114万7,000円であります。  第9款特別区交付金は、476億9,227万3,000円で、予算現額に比べ3億9,227万3,000円の増であります。  第10款交通安全対策特別交付金は、2,880万9,000円であります。  第11款分担金及び負担金は、33億7,083万8,700円で、予算現額に比べ1億336万4,300円の減であります。  第12款使用料及び手数料は、40億954万3,712円で、予算現額に比べ1億3,199万288円の減であります。主な収入は、道路占用料、区民住宅使用料および廃棄物処理手数料であります。  第13款国庫支出金は、255億1,941万8,619円で、予算現額に比べ5億4,568万8,381円の減であります。主な収入は、生活保護費、児童手当給付金および社会資本整備総合交付金であります。  第14款都支出金は、138億5,631万5,336円で、予算現額に比べ4億7,444万8,664円の減であります。主な収入は、待機児童解消区市町村支援事業補助金、都市計画交付金であります。  第15款財産収入は、9億2,856万515円で、主なものは地所賃貸料であります。  第16款寄附金は、5,079万8,979円で、社会福祉指定寄附金ほかであります。  第17款繰入金は、61億4,135万7,000円で、主なものは義務教育施設整備基金繰入金であります。  第18款繰越金は、62億181万2,632円であります。  第19款諸収入は、42億6,200万5,027円で、主なものは排水施設建設費収入およびリサイクル資源売払収入であります。  次に、款別の支出済額につきましては、第1款議会費は、8億2,082万6,512円であります。  第2款総務費は、247億7,610万6,168円で、不用額は15億3,730万8,962円で、主なものは人事管理費における職員手当等の残であります。  第3款民生費は、771億9,454万3,303円で、不用額は38億8,620万2,697円で、主なものは保育支援費における負担金補助及び交付金の残であります。  第4款衛生費は、111億3,428万4,425円であります。不用額は6億4,174万795円で、主なものは保健予防費における委託料の残であります。  第5款産業経済費は、25億6,222万211円であります。不用額は3億3,557万7,789円で、主なものは産業経済費における負担金補助及び交付金の残であります。  第6款土木費は、246億7,164万9,643円で、不用額は14億7,032万3,598円で、主なものは建築費における負担金補助及び交付金の残であります。  第7款教育費は、241億2,975万3,742円であります。不用額は9億8,006万1,258円で、主なものは学校管理費における工事請負費の残であります。  第8款公債費は、15億9,105万1,846円で、不用額は651万154円であります。  第9款予備費には、支出済額はございません。  以上が一般会計であります。  続きまして、国民健康保険事業会計についてご説明申し上げます。  歳入決算額は373億627万740円、歳出決算額は367億4,472万4,978円で、差引残額5億6,154万5,762円を翌年度へ繰り越しました。  款別の収入済額につきましては、第1款国民健康保険料は、98億9,051万7,514円で、予算現額に比べ5,642万7,486円の減であります。  第2款使用料及び手数料は、11万1,300円であります。  第3款国庫支出金は、9万1,000円であります。  第4款療養給付費等交付金は、2,766万3,237円であります。  第5款都支出金は、227億8,802万2,331円であります。
     第6款繰入金は、29億1,534万9,431円で、一般会計からの繰り入れであります。  第7款繰越金は、16億4,370万3,735円であります。  第8款諸収入は、4,081万2,192円で、主なものは一般被保険者第三者納付金であります。  次に、款別の支出済額につきましては、第1款総務費は、6億8,584万9,829円であります。不用額は6,087万7,171円で、主なものは一般管理費における委託料の残であります。  第2款保険給付費は、223億4,797万5,600円であります。不用額は8億4,468万8,400円で、主なものは一般被保険者療養給付費における負担金補助及び交付金の残であります。  第3款国民健康保険事業費納付金は、127億2,016万9,457円であります。不用額は1億7,639万2,543円で、主なものは一般被保険者医療給付費分における負担金補助及び交付金の残であります。  第4款保健事業費は、3億3,704万8,344円であります。  第5款諸支出金は、6億5,368万1,748円であります。  第6款予備費には、支出済額はございません。  以上が国民健康保険事業会計であります。  続きまして、後期高齢者医療特別会計についてご説明申し上げます。  歳入決算額は82億9,401万8,858円、歳出決算額は82億3,758万7,769円で、差引残額5,643万1,089円を翌年度へ繰り越しました。  款別の収入済額につきましては、第1款後期高齢者医療保険料は、41億3,086万円で、予算現額に比べ924万1,000円の増であります。  第2款使用料及び手数料は、1,200円であります。  第3款広域連合支出金は、2,881万6,538円で、予算現額に比べ111万5,462円の減であります。  第4款繰入金は、38億7,371万6,000円で、一般会計からの繰り入れであります。  第5款繰越金は、5,048万4,739円であります。  第6款諸収入は、2億1,014万381円で、主なものは葬祭事業費受託収入であります。  次に、款別の支出済額につきましては、第1款総務費は、1億7,217万3,742円であります。  第2款分担金及び負担金は、76億9,427万6,350円であります。  第3款保健事業費は、2億654万677円であります。不用額は5,383万3,323円で、主なものは健康診査費における委託料の残であります。  第4款保険給付費は、1億5,894万円であります。  第5款諸支出金は、565万7,000円で、これは保険料還付金であります。  第6款予備費には、支出済額はございません。  以上が後期高齢者医療特別会計であります。  続きまして、介護保険特別会計についてご説明申し上げます。  歳入決算額は249億3,684万7,812円、歳出決算額は246億7,005万1,602円で、差引残額2億6,679万6,210円を翌年度へ繰り越しました。  款別の収入済額につきましては、第1款保険料は、55億7,285万5,425円で、予算現額に比べ8,450万425円の増であります。  第2款使用料及び手数料は、4,500円であります。  第3款国庫支出金は、53億5,394万261円で、予算現額に比べ727万6,261円の増であります。  第4款支払基金交付金は、63億3,609万4,489円で、予算現額に比べ1億787万2,511円の減であります。  第5款都支出金は、35億3,029万5,926円で、予算現額に比べ6,497万6,074円の減であります。  第6款財産収入は、18万5,000円であります。  第7款繰入金は、37億3,612万240円で、これは一般会計と基金からの繰り入れであります。  第8款繰越金は、3億9,607万720円であります。  第9款諸収入は、1,128万1,251円であります。  次に、款別の支出済額につきましては、第1款総務費は、5億9,156万1,188円であります。  第2款保険給付費は、222億2,251万7,652円であります。不用額は4億8,289万5,348円で、主なものは地域密着型介護サービス給付費の負担金補助及び交付金の残であります。  第3款地域支援事業費は、15億2,262万6,267円であります。  第4款基金積立金は、5,688万9,000円であります。  第5款諸支出金は、2億7,645万7,495円であります。  第6款予備費には、支出済額はございません。  以上が介護保険特別会計であります。  続きまして、災害復旧特別会計についてご説明申し上げます。  本会計につきましては、収入済額、支出済額ともございませんでした。  以上で各会計歳入歳出決算の説明を終わります。何とぞ各会計決算をご認定くださいますようお願い申し上げます。 61 ◯議長(渡辺裕一君) 本件についてご質疑ありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 62 ◯議長(渡辺裕一君) 質疑なしと認めます。  本件の審査につきましては、お手元に配付のとおり動議が提出されています。  本動議を議題に供します。  お諮りいたします。  本動議のとおり決算特別委員会を設置し、これに審査事項を付託することにご異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 63 ◯議長(渡辺裕一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は動議のとおり決算特別委員会を設置し、これに審査事項付託することに決定いたしました。  お諮りいたします。  ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、お手元に配付してあります決算特別委員名簿のとおり指名いたしますが、ご異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 64 ◯議長(渡辺裕一君) ご異議なしと認めます。よって、決算特別委員は名簿のとおり選任することに決定いたしました。  この際、決算特別委員会の正副委員長互選のため休憩し、第一委員会室に委員会を招集いたします。  議事の進行上、暫時休憩いたします。     ○午後2時50分休憩     ○午後3時03分開議 65 ◯議長(渡辺裕一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  休憩中に行われました決算特別委員会の正副委員長の互選結果についてご報告いたします。  決算特別委員会委員長・大倉たかひろ君、副委員長・芹澤裕次郎君、副委員長・つる伸一郎君、以上のとおりであります。  この際、お諮りいたします。  ただいまお手元に配付してあります追加議事日程を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしますが、ご異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 66 ◯議長(渡辺裕一君) ご異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。  追加日程第1を議題に供します。    ────────────────────────────────────────  追加日程第1  第89号議案 教育委員会委員の任命同意について    ──────────────────────────────────────── 67 ◯議長(渡辺裕一君) 本件について説明願います。                   〔区長濱野健君登壇〕 68 ◯区長(濱野健君) 第89号議案、教育委員会委員の任命同意につきましてご説明申し上げます。  冨尾則子委員が令和元年10月10日に任期満了となりますので、地方教育行政の組織および運営に関する法律第4条第2項の規定により、再び冨尾則子君を任命いたしたいと存じます。  冨尾則子君は、高い識見を備えており、教育委員会委員として適任者であると存じます。  何とぞご同意いただきますようお願い申し上げます。  簡単ですが、説明を終わります。よろしくお願いいたします。 69 ◯議長(渡辺裕一君) 本件についてご質疑ありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 70 ◯議長(渡辺裕一君) 質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  本件につきましては、直ちに採決いたしますが、ご異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 71 ◯議長(渡辺裕一君) ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決することに決定いたしました。  これより採決いたします。  本件については、原案に同意することにご異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 72 ◯議長(渡辺裕一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案に同意することに決定いたしました。  次に、追加日程第2および追加日程第3の2件を一括議題に供します。    ────────────────────────────────────────  追加日程第2  議員提出第6号議案 品川上空を飛行する羽田新ルート計画の決定に対する決議  追加日程第3
     議員提出第7号議案 品川上空を飛行する羽田新飛行ルート計画決定に関する決議    ──────────────────────────────────────── 73 ◯議長(渡辺裕一君) 初めに、追加日程第2について説明願います。                    〔中塚亮君登壇〕 74 ◯中塚亮君 ただいま議題に供されました議員提出第6号議案、品川上空を飛行する羽田新ルート計画の決定に対する決議につきまして、提出者を代表して提案理由をご説明申し上げます。  本案は、9月18日の議会運営委員会において提出を決定し、提案するものでございます。  内容につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。                     〔案文朗読〕  以上で、本議案についての説明を終わります。 75 ◯議長(渡辺裕一君) 次に、追加日程第3について説明願います。                   〔若林ひろき君登壇〕 76 ◯若林ひろき君 ただいま議題に供されました議員提出第7号議案、品川上空を飛行する羽田新飛行ルート計画決定に関する決議について、提出者を代表して提案理由をご説明申し上げます。  本決議案は、9月18日の議会運営委員会において提出を決定し、提案するものであります。  品川区議会では、新飛行ルート案への区民の不安の声が多く寄せられていることから、本年3月26日の定例会本会議において、新飛行ルート案を容認することはできない、品川区上空を飛行しないルートへの再考を強く求めることを内容とする「品川上空を飛行する羽田新飛行ルート計画に関する決議」を全会一致で可決し、現計画の再考を強く求めています。  さらに、ルート決定に至る過程において、私ども、自民・無所属・子ども未来、品川区議会自民党、品川区議会公明党の3会派は、国に対して意見を述べる立場にある品川区に対し、同決議を踏まえた意見を表明するよう要請したところであります。  この後、7月30日に、羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会が開催されました。ここでは、出席自治体より国に対し、騒音、落下物等への不安や心配といった住民の声を真摯に受けとめ、一層の対応を求めるなどの意見が多く出されましたが、品川区は、落下物対策、騒音環境軽減に向けたさらなる取り組みと区民への丁寧な説明、周知の継続実施のほか、現飛行ルート案を固定化することがないよう取り組むことを強く求めました。これに対し、国からは、「飛行ルートのあり方については、騒音軽減等の観点から継続的に検討してまいりたい」との回答がありました。  そして、8月8日、国土交通大臣は、羽田新飛行ルート計画の正式決定に関する発表を行った際、「いただいたご意見、ご要望をしっかりと受けとめ、丁寧に対応する旨回答いたしました」と発言したところであります。  この品川区の意見は、区民の不安の声とともに、その不安払拭に向け、新飛行ルート案を容認することはできない、品川区上空を飛行しないルートへの再考を強く求めた区議会決議を踏まえたものであり、国は品川区民、区および区議会に対し、飛行ルートについての継続的な検討を表明したものであります。  このような経緯を踏まえ、新ルートが決定されたこの段階で区議会としてどのような役割や行動が区民から求められていると考えるか、それは現計画の再考を引き続き強く求めていくことであり、区民の安全・安心に向け、品川上空を飛行することから生じる区民の不安を払拭することや、被害の未然防止も含め、区民が納得できる方策を検討し、示し、実行に移すことを強く求めていくことであります。  最後に、改めて国に対し、低高度で上空を飛行する、品川区民、品川区および区議会の意見・要望を真摯に受けとめ、区民の不安払拭のための効果的な対策の実施とルートの再考および固定化を避ける取り組みを示し、実行に移すことを品川区議会として決議し、強く求めてまいりたい。  以上を提案の説明とし、内容は案文の朗読をもってかえさせていただきます。                     〔案文朗読〕  以上で本議案についての説明を終わります。 77 ◯議長(渡辺裕一君) ただいまの2件の説明にご質疑ありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 78 ◯議長(渡辺裕一君) 質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  追加日程第2および追加日程第3の2件につきましては、直ちに採決いたしますが、ご異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 79 ◯議長(渡辺裕一君) ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決することに決定いたしました。  なお、追加日程第2につきましては2名の方から、追加日程第3につきましては3名の方から討論の通告がありますので、採決をするに際し、討論を行います。  初めに、追加日程第2に対する討論を行います。  順次ご発言願います。鈴木ひろ子君。                   〔鈴木ひろ子君登壇〕 80 ◯鈴木ひろ子君 日本共産党区議団を代表して、議員提出第6号議案、品川上空を飛行する羽田新ルート計画の決定に対する決議に賛成する討論を行います。  この決議は、国交省が8月8日に羽田新ルート計画に対して、地元理解は得られたとして計画決定をしたため、改めて区議会として容認できないことを表明し、新ルート計画の再考を強く求めるものであり、提出者・賛成者に共産6名、品川改革連合3名、生活者ネット2名、無所属議員3名が名を連ねています。  以下、賛成の理由を3点述べます。  まず第1に、品川区議会が3月26日、全会一致で、「羽田新ルート計画は容認できない」「品川の上空を飛ばさないルートの再考を強く求める」との決議を上げていたにもかかわらず、国交省がこれを踏みにじり計画を決定したことに対して、区議会として明確な意思を示すことが必要だからです。9月6日の区議会議員全員を対象にした国交省の説明会で、国交省は、「品川区の意見は、品川区議会決議を踏まえたものだ」と述べました。容認できないとの品川区議会決議は、7月30日の連絡会での品川区が「固定化することのないよう求める」と述べ、事実上容認した意見とは真逆のものです。品川区の「固定化することがないよう」との意見は、まずは飛ばすことは認めるというものであり、この意見から国交省が「地元理解を得られたと判断した」と述べているとおり、明確に容認の表明です。しかし、区議会決議は、「新ルート案を容認することはできない」「品川区上空を飛行しないルートの再考を強く求める」と、明確に容認できないことを表明したものです。国交省は、この真逆の意見を同じものとして「地元の理解を得られた」と強弁し、区議会決議は亡きものにされたのです。このことに対して、区議会として抗議の意思を示すことが必要です。  2つ目に、圧倒的多数の品川区民が羽田新ルート計画に反対であり、決定後も撤回を求める声がますます広がる中、区議会が区民のこの声に応えることこそ必要だからです。13回の説明会では、どこでも、「納得できない」「反対だ」との意見が出され、説明会が進むほど怒りの声が上がりました。9月6日の説明会で国交省は、「説明会は地元の理解を得るために行ったものではない」と居直りました。この発言は、品川区民を愚弄するものです。ここには、国交省の住民に真摯に向き合う姿勢のなさがあらわれています。同時に、どんなに説明会を行っても、国交省の説明で納得した区民はいないし、説明会で「区民の理解が得られた」と国交省も語ることができませんでした。この間の28本もの区議会への請願・陳情、都議会、国交省への請願や陳情、さまざまな集会やデモ行進が繰り返し行われ、区長選、区議選でも大争点となりました。そして、8月8日、国交省が住民と区議会決議を無視して決定してからも抗議集会が行われ、区議会への陳情、デモ行進など、怒りの声がさらに大きく広がっています。区民の代表である区議会はこの声に応え、再度容認できない決議を上げ、国交省に対して品川区民、区議会が理解していない、このことを突きつけていくことが必要です。  3つ目に、何といっても、羽田新ルート計画が実施に移されたら、品川の区民の命も暮らしも大きく脅かされることになります。国交省は決定しましたが、この計画は今からでも撤回させるしかないと考えるからです。これまでも私たちは繰り返し、住宅密集地を1分20秒に1機が超低空で品川上空を飛行することの危険性を指摘してきました。騒音、落下物、大気汚染、不動産価値の下落、墜落事故もゼロにはなりません。品川上空を飛ばされたら、区民へのはかり知れない被害と恐怖を与え続けることになります。国は、経済効果、成長戦略と言いますが、区民の命・安全をないがしろにして進めるものは、まともな経済政策とは言えません。どれだけ説明をされても、品川区民はこの計画を容認することはありません。それは、説明不足だからではなくて、計画そのものがあまりにも区民の命も暮らしもないがしろにする無謀なものだからです。品川区民の被害をなくすためには、撤回しかありません。  計画決定がされた今、区議会が全会一致で上げた容認できない決議を再び上げることは、国交省に対して、地元品川区民は理解していない、このことを突きつけることになり、区民にとっても大きな希望となるものです。再び全会一致で可決することを呼びかけて、賛成討論を終わります。(拍手) 81 ◯議長(渡辺裕一君) 次に、田中さやか君。                   〔田中さやか君登壇〕 82 ◯田中さやか君 品川・生活者ネットワークを代表して、議員提出第6号議案、品川上空を飛行する羽田新ルート計画の決定に対する決議に賛成の立場で討論をいたします。  品川・生活者ネットワークは、計画発表の当初より、この羽田新ルート計画案に反対を主張し、区議会へも反対の態度を示すべきと呼びかけてきました。この新ルート案は、子どもの生育環境に悪影響を及ぼし、障害者、特に音を頼りに安心して生活をする視覚障害者の方、そして、音に対して過敏に反応してしまう方の不安要素は大変大きいものです。そして、懸念される騒音や落下物は、区民だけではなく品川区を訪れる人たちの命と暮らしの安全を脅かすものです。  住民から決して理解を得られていない計画案であるという認識は品川区議会では共通のものであり、ことし3月26日に全会一致で羽田新ルート案を容認できないとする趣旨の決議を可決しました。この決議では、生活者ネットワークが求めていた「羽田新ルートに反対」と、表現では一致できなかったものの、「容認できない」という文言が表記されていることから、国交省を初め、住民やマスコミが、「品川区議会は羽田新ルートを容認していない」と読み取れる決議となりました。  しかし、この間接民主主義における意思決定機関である議会決議をもってしても、8月8日に国土交通省は、「地元の理解が得られた」として、羽田新ルートの来年3月29日からの正式運用を発表しました。8月30日からは小型飛行機による試験飛行を開始しています。だからこそ、羽田新ルート計画に対して品川区議会は「容認していない」ということを再度決議の中で明確に示し、国土交通省に強く計画の再考を訴えること、それこそが今、区民から品川区議会が求められていることです。  もしこのまま計画が実行され、万が一の事態があった場合、明確に反対の意思を示さず、「容認できない」と再度表明しなかった品川区議会に区民は必ず責任を問います。住民の意思を尊重し、改めて「容認できない」と明記する議員提出議案第6号、品川上空を飛行する羽田新ルート計画の決定に対する決議への賛成を議員の皆様に呼びかけて、品川・生活者ネットワークの賛成討論を終わります。(拍手) 83 ◯議長(渡辺裕一君) 次に、追加日程第3に対する討論を行います。  順次ご発言願います。おくの晋治君。                   〔おくの晋治君登壇〕 84 ◯おくの晋治君 日本共産党品川区議団を代表して、自民・無所属・子ども未来、自民、公明、そして無所属議員提出の議員提出第7号議案、品川上空を飛行する羽田新飛行ルート計画決定に関する決議に反対する討論を行います。  品川区議会は、3月26日、品川区上空を低高度で飛行する新飛行ルート案を容認することはできないと、全会一致で決議しました。その決議にあるように、品川区上空を飛行することは多くの区民に理解しがたい現状があるからです。この決議が今も生きた決議であることは、区議会自身が認めてきたところです。しかも、9月18日の議会運営委員会で、本決議案の提案者から、3月の決議は生きており、本決議案は容認することはできない、品川区上空を飛行しないルートへの再考を強く求めるという3月の決議を踏まえて出したものだとの説明がありました。ところが、本決議案は、「容認することはできない」という文言を故意に外して、この本区議会の全会一致の立場を明記しないことは、かえって国に「区議会は容認した」とする根拠を与えてしまいます。これが今回、本決議案に反対する理由のかなめです。  以下、反対理由を詳しく述べます。  第1は、本決議案は、国交省の新飛行ルート運用開始決定後に国に区議会の立場を表明するものであるにもかかわらず、「容認することはできない」という3月の決議にある文言があえて盛り込まれていないことです。私たちは、18日の議会運営委員会で、本決議案にこの文言を盛り込んで、私たちの決議案を取り下げ、決議を一つにまとめることを提案しました。しかし、この提案は受け入れられず、その理由も見解の相違というばかりで明らかにされませんでした。国土交通省は、8月8日に新飛行ルートの運用開始を決定しているだけに、品川区議会が新飛行ルート案を容認することはできないという立場を明らかにすることは、より重要になっていると言わなければなりません。この国交省の決定によって、新飛行ルートによって区民の暮らしと命が脅かされる危険性は、3月とは比べものにならないくらい現実で強いものになっているからです。そうであるにもかかわらず、新しい決議に「容認することはできない」という文言をあえて盛り込まないのは、品川区民の置かれている現状から故意に目を背けるものと言うべきです。  第2は、本決議案の提案者は、「容認することはできない」という思いは本決議案に盛り込まれていると言いますが、本決議案の文言ないし表現では、国交省にはその思いは伝わらないということです。9月6日に新飛行ルートについて国交省が区議会に説明を行いましたが、その中で国交省は、「品川区からは理解は得られたと思っている」と述べました。品川区が国交省に対して、現飛行ルート案を固定化することがないように取り組むことを求めて、まずは飛ぶことを容認した結果です。しかも、品川区は区議会に対して新飛行ルート案は容認していないと説明してきましたが、国交省に対して実際に新飛行ルート案を容認することはできないという態度をとったことはありません。品川区のこのような行動から、国交省は「品川区からは理解を得られた」と判断しました。「容認できない」が明文化されていない決議では、国交省に「品川区議会からは理解を得られた」と判断されてしまいます。品川区議会は、既に実証済みのこの誤りを繰り返してはなりません。公の場では、思いがあるのなら、それを一義的に明らかな言葉にして表現すべきです。そうしなければ、相手には伝わりません。相手の都合のいいように解釈されるだけです。「新飛行ルート案を容認することはできない」という本決議案に込められた思いを、この文言そのものを本決議案に盛り込むことによって、はっきりと表現すべきです。  国交省の新飛行ルート計画運用開始の決定によって、この新飛行ルートが区民の暮らしと命に及ぼす危険性は格段に高まり、切迫したものとなりました。今こそ、「新飛行ルート案は容認することはできない」、この声を力強く上げていくべきときです。このことを最後に申し上げて、私の反対討論といたします。ありがとうございました。(拍手) 85 ◯議長(渡辺裕一君) 次に、吉田ゆみこ君。                   〔吉田ゆみこ君登壇〕 86 ◯吉田ゆみこ君 品川・生活者ネットワークを代表して、議員提出第7号議案、品川上空を飛行する羽田新飛行ルート計画決定に関する決議に反対する立場で討論します。  品川・生活者ネットワークは、本新ルート計画が発表された当初より一貫して反対の態度をとり、議会としても反対を明言すべきと主張し続けてきました。その立場をもってしても、本年3月26日、品川区議会第1回定例会で「品川上空を飛行する羽田新ルート計画に関する決議」を全会一致で可決できたことは、非常に大きな意味があることでした。なぜなら、その文面には、この新ルート計画は容認できないという内容が含まれており、すなわち、品川区という間接民主主義における意思決定機関として、計画は容認できないという意思を示し、計画の見直しを求めたことにほかならないからです。  ところが、今回提案された議員提出第7号議案には、肝心の「計画は容認できない」という文言が含まれていません。3月の決議文に明記されていた「容認できない」という文言が今回の決議にも明確に示されなければ、決議文を読んだ国土交通省、そして何よりも、騒音や落下物の危険に向き合わざるを得なくなる重大な影響を受ける品川区民の方々が「品川区議会は全会一致の決議をほごにして、品川区議会は羽田新ルートを容認してしまった」と誤解をしかねません。  議会運営委員会での議論の中では、「容認できない」という文言が含まれていないことに関して、議員提出第7号議案を支持する議員から、この決議案は羽田新ルートを容認するものではない、3月の全会一致の決議は生きている、3月の決議が上書きされてしまうものではないとの発言がありました。つまりは、「容認できない」を変えたつもりはないという趣旨の発言です。そうであるならば、今回の決議にも「容認できない」という文言を明記すべきです。議会運営委員会の議論からは、そうできない理由は何も読み取れませんでした。  このまま計画が実行され、万が一の事態があった場合、明確に反対の意思表示をしなかった議会の責任は区民から問われます。品川・生活者ネットワークは、羽田新ルートに反対する区民の皆さんの意思を十分に尊重し、改めて品川上空を飛行する羽田新ルート計画決定に関する決議への反対を議員の皆様に呼びかけて、品川・生活者ネットワークの反対討論を終わります。ありがとうございました。(拍手) 87 ◯議長(渡辺裕一君) 次に、あべ祐美子君。                   〔あべ祐美子君登壇〕 88 ◯あべ祐美子君 私は、議員提出第7号議案、品川上空を飛行する羽田新飛行ルート計画決定に関する決議に対し、反対の立場から討論を行います。  羽田空港の新飛行ルートは、騒音や落下物の危険性といった区民生活への悪影響があまりにも過大であり、私はこの計画に当初から反対をしてまいりました。  品川区議会は、ことし3月の第1回定例会で、新ルート計画は容認できないとする「品川上空を飛行する羽田新ルート計画に関する決議」を全会一致で可決したことは、区民の立場に立った非常に意義深いものと受けとめております。  しかし、国土交通省は、この決議の存在を知りながら、その後の対策をもって、8月には「地元の理解を得た」と一方的に解釈をして計画を決定いたしました。今般、本決議案について、9月18日の議会運営委員会で議論をする中で、本決議案提出者から改めて「容認するものではない」と発言があり、また、3月の決議の内容は今後も生き続けることも確認をされました。もちろん、異論も一切出ませんでした。国土交通省による計画決定後も「容認できない」とする立場が品川区の区議会の意思であることが、議会運営委員会の場で議事録に残る形で確認されたことは大変意義深いものです。  しかしながら、本議案には「容認できない」という文言は含まれておらず、区民の皆様や国交省に対して、品川区議会が新ルートを受け入れたのではないかという誤解を与えかねません。このため、「容認できない」あるいは「住民の理解は十分には得られていない」という文言を入れるように修正が繰り返し提案されましたが、自民党、公明党ならびに自民・国民民主党等で構成される3会派は、具体的な説明もないまま、これを拒みました。自ら発言した内容を文章化することを拒否する行動は、理解に苦しみます。全会一致に向けた歩み寄りもなく、その説明すらしないという姿勢も、議会という議論の場にある者として大変残念です。  国交省の計画決定の後に出す決議文だからこそ、「計画は容認できない」とする品川区議会の意思は明確に示されなければいけません。逆に、計画そのものに明確な意思表示のない決議を出せば、「地元の理解を得た」とする国交省に利用されかねないばかりではなく、このまま計画が実施されてしまった場合、区民から区議会の責任を厳しく問われることになります。  改めて区民の声と自らの良心に従って、品川上空を飛行する羽田新飛行ルート計画決定に関する決議に反対していただくよう、全ての議員の皆様に呼びかけて、私の反対討論を終わります。  以上です。(拍手) 89 ◯議長(渡辺裕一君) 以上で討論を終わります。  これより採決に入ります。  初めに、追加日程第2を起立により採決いたします。  本件は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                    〔賛成者起立〕 90 ◯議長(渡辺裕一君) 起立少数であります。  ご着席願います。  よって、本件は否決されました。  次に、追加日程第3を起立により採決いたします。  本件は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                    〔賛成者起立〕 91 ◯議長(渡辺裕一君) 起立多数であります。  ご着席願います。  よって、本件は原案のとおり可決いたしました。  次に、日程第21を議題に供します。    ────────────────────────────────────────  日程第21  議員派遣の件    ──────────────────────────────────────── 92 ◯議長(渡辺裕一君) 本件につきましては、お手元に配付のとおり、第81回全国都市問題会議にたけうち忍君を派遣したいと思います。  本件についてご質疑ありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 93 ◯議長(渡辺裕一君) 質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  本件につきましては、直ちに採決いたしますが、ご異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    94 ◯議長(渡辺裕一君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決することに決定いたしました。  お諮りいたします。  本件は、議員派遣の件に記載のとおり決定することにご異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 95 ◯議長(渡辺裕一君) ご異議なしと認めます。  よって、本件は議員派遣に記載のとおり派遣することに決定いたしました。  次に、日程第22を議題に供します。    ────────────────────────────────────────  日程第22  請願・陳情の付託    ──────────────────────────────────────── 96 ◯議長(渡辺裕一君) 期日までに受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。  なお、同表の特別委員会付託分にあります令和元年陳情第30号および同年陳情第36号の2件につきましては、行財政改革特別委員会に付託いたしますが、ご異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 97 ◯議長(渡辺裕一君) ご異議なしと認めます。  よって、文書表の特別委員会付託分のとおり、令和元年陳情第30号および同年陳情第36号の2件につきましては行財政改革特別委員会に付託することが決定いたしました。  以上で本日の日程は終了いたしました。  委員会審査のため、10月22日まで休会といたしますが、ご異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 98 ◯議長(渡辺裕一君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。  次の会議は10月23日午後1時から開きます。  本日はこれをもって散会いたします。     ○午後3時46分散会    ────────────────────────────────────────                                 議 長  渡 辺 裕 一                                 副議長  たけうち  忍                                 署名人  木 村 けんご                                 同    新 妻 さえ子 Copyright © Shinagawa City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...