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  1. 品川区議会 2018-12-07
    平成30年_第4回定例会(第2日目) 本文 2018-12-07


    取得元: 品川区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-21
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1     ○午前10時開議 ◯議長(松澤利行君) ただいまから本日の会議を開きます。    ○会議録署名人選定について 2 ◯議長(松澤利行君) 会議録署名議員をご指名申し上げます。                            新 妻 さえ子 君                            石 田 しんご 君  ご了承願います。    ○日  程 3 ◯議長(松澤利行君) これより日程に入ります。  本日の日程はお手元に配付の議事日程のとおりであります。    ────────────────────────────────────────  日程第1  一般質問    ────────────────────────────────────────  昨日に引き続き一般質問を行います。  順次ご指名申し上げます。  のだて稔史君。                   〔のだて稔史君登壇〕                 〔傍聴席から拍手する者あり〕 4 ◯のだて稔史君 日本共産党を代表して……
    5 ◯議長(松澤利行君) 傍聴席の方は、拍手はおやめください。 6 ◯のだて稔史君 一般質問を行います。  初めに、ゆったり買い物ができ会話が弾む商店街を壊す、29号線と23階建ての戸越公園駅前19番地再開発は止めよです。  特定整備路線補助29号線は、幅20メーターの道路で、戸越公園駅周辺の宮前商店街、中央商店街、駅前南口商店街などの商店街を壊すものです。  戸越公園駅周辺の商店街は道路幅が約6メーターで、両側のお店を見ながら楽しく買い物ができ、通過交通が少なく、せかせか歩いている人はいません。地域の方も、「サンダルなどで肩肘張らずに出かけられ、会話が楽しみで出かける方もいる」「ほっとして歩きやすい」と話します。ゆったりした時間の流れる商店街をなくしてはなりません。  区長は当選直後に特定整備路線を整備すると発言。コミュニティ紙の区長インタビューでは「目的の1つに木密対策があるから協力する」と語っていますが、そもそも防災のためと70年前の計画が動き出したのは区長が手を挙げたからです。  区長が言及した糸魚川大火について、さきの第3回定例会で「糸魚川大火の教訓からなぜ特定整備路線の整備になるのか」との質問に、区は、糸魚川の教訓は「人的災害も物的災害も最小限に抑えられたところは非常に教訓」と答弁しました。4ヘクタール、147棟が被害を受けた大火を最小限に抑えたなどおかしな話です。防災対策の専門家も「海まで燃え尽きた」と言っており、県により災害救助法が適用され、被災者生活再建支援法が火災では初めて適用されるほどの大火でした。教訓にすべきは、道路ではなく、声をかけ合って避難したコミュニティや日々の訓練、そして建物の不燃化です。  糸魚川大火が物的災害を最小限に抑えられたという根拠は何か、伺います。  8月、29号線認可取り消し裁判の第4回口頭弁論が行われ、法廷いっぱいの傍聴者が参加。住民2人の意見陳述を紹介します。  大崎三丁目の方は、「29号線の延焼シミュレーション結果で、自宅付近3点から火が出た場合、29号線が建設されても私の住居は消失してしまう。私の住居および安全は守られません」と陳述。  また、西大井四丁目の保育園関係者の方は、「ここを選んだのは、緑に包まれ、近くには公園があり、商店街があり、前身の幼稚園として近隣の方々と触れ合いがあったからです」と陳述し、保育士からは、「泣いたり怒ったり笑ったり地域に見守られてきたからこそ乳幼児期に大切な人とのつながりを育んでいます。29号線はそんな地域の方との交流をなくしてしまう事業」と、父母からは、「子どもたちが安全に遊べる環境の確保を第一に望みます」との声も紹介しました。  裁判では20人の陳述書が出され、29号線のひどさが浮き彫りになっています。  29号線ができたとしても燃えてしまう住宅があることを認めますか、伺います。  お年寄りが見知らぬ土地に引っ越したら命にかかわる問題です。命の道と推し進められてきた29号線が命を奪うことになりかねません。ある方は、「友人が引っ越したら寂しくて1年後に亡くなった。知り合いに会っておしゃべりするのがお年寄りには一番。知らない人でも挨拶して会話ができるこのまちが好き」と語ります。住みなれた土地を離れたら、地域のきずなも断たれ、孤立し、生活できません。  29号線による立ち退きで高齢者の命を奪いかねないと思いますが、いかがでしょうか。  29号線とともに沿道で再開発が進められています。計画が進んでいるのが戸越公園駅周辺です。駅の西側、戸越五丁目18番地では勉強会が始まり、駅北側の10番地では再開発準備組合が発足、駅南側の19番地では再開発本組合設立の申請が行われています。  戸越五丁目19番地再開発は、23階建て、高さ85メートルの超高層が駅前に突如としてそびえ立つ計画です。設計方針には「周辺の建物との調和に配慮した街並み景観形成を図る」とありますが、調和していません。周辺は大体5階までで、既に建てられた東急マンションでも13階建てです。その約2倍の超高層はまちにふさわしくありません。地域の方からも「超高層は温かみがない」との声や、私の行ったアンケートにも「超高層ビルは庶民のまちの戸越にふさわしくない」という声が届けられ、現在までの集計で67%の方がふさわしくないと答えています。住民が望んでいない19番地には、総事業費146億円のうち補助金等は約32億円、22%が投入されます。開発業者のもうけのためにこれだけの税金を投入することは許せません。  昨年、第2回定例会で超高層再開発からの転換を求めたのに対し、区は「災害に強いまちづくりのためには都市基盤の整備が重要。結果的に高層となるケースもある」と答弁しました。これまでも指摘してきたとおり、高層ビルは、大地震の際、エレベーターが動かず家に帰れないなど、新たなリスクを生み出します。  なぜ高層化が災害に強いまちづくりのための都市基盤の整備になるのか、伺います。  結果的に高層になると言いますが、高層化を誘導しているのが区ではないのか、伺います。  また、ことしの予算委員会で「住民を追い出す再開発のどこがまちづくりなのか」との質問に、区は、「新たなまちをつくる過程では、地域が一緒に話し合い、課題を解決し、案を練り上げていくことで、今まで以上にきずなが深まっていく」と答弁しました。今あるお店は家賃が高過ぎて再開発ビルには残れません。借家人も同様です。  再開発により住民が追い出され、ばらばらになってしまうのに、なぜきずなが深まるのか、伺います。  ゆったり買い物ができ会話がはずむ商店街を壊す29号線と戸越公園駅前19番地再開発は中止を求めます。いかがでしょうか。  次に、災害関連死は人災、政治の責任で防げの質問です。  この間、大きな地震が相次いでいます。東日本大震災、熊本地震、ことしに入って大阪北部地震、北海道胆振東部地震と続き、日本の地震活動が活発化していると指摘されています。区民の命と安全を守ることが政治のかなめです。災害による被害を最小限に抑える予防対策とあわせ、的確な避難方針の作成や実施体制の確立を進めること、災害時、住民に正確な情報提供を行うための英知を結集することが必要です。住民の命を守る上で、日ごろからの医療・福祉の体制づくりも重要です。本腰を入れた対策が強く求められており、学者・専門家・自治体・医療・福祉関係者をはじめ、さまざまな英知を結集して従来の延長線上ではない抜本的対策を求め、今回は災害関連死について質問します。  災害関連死とは、主に避難生活の疲労や避難所環境の悪化などにより病気にかかったり、持病が悪化して死亡すること。災害の一撃から助かった命が避難生活によりなくなることは、政治が責任を持って取り組むならば防げるものです。  熊本地震では、直接死が55人に対し、関連死は4倍の212人。また、東日本大震災では、関連死で亡くなった3,676人のうち約9割が66歳以上です。さらに、福島県では、平均7回もの避難所移転を余儀なくされたり、家族が離別し二重、三重の生活を送るなど、地域コミュニティを奪われ、精神的ストレスを負うことにより亡くなっています。また、運動不足や車中泊など狭いところで同じ姿勢でいるために、エコノミークラス症候群で亡くなる方もいます。  災害関連死を防ぐには、まず、避難所をできる限りふだんの生活に近づけ、ストレスを少なくすることです。避難所の食事、ベッド、トイレの環境改善を提案します。食事は、日常生活では寝床でご飯を食べないのは当たり前です。みんなで食事する場所を別につくり、寝食分離すれば、個人スペース内の衛生状態が改善します。また、食事に集まるために体を動かし、ほかの人と顔を合わせることで、コミュニティの形成につながるという連鎖的好影響ももたらします。ベッドは、雑魚寝ではなく、簡易ベッドや段ボールベッドを使えば、床のほこりを吸い込まなくなり衛生面もよく、起き上がりやすくもなります。トイレは、国際基準スフィア基準では、女性トイレは男性の3倍必要としています。「並んでいるのが丸見え」「雑魚寝のため通路がない」などの問題からトイレに行くことを嫌がり、水分補給を控えると、血栓ができやすくなります。熊本地震では、命にかかわるような重症のエコノミークラス症候群で緊急入院した約8割が女性でした。  避難所の改善について、1、寝食分離できる食事スペースをつくること、2、簡易ベッドや段ボールベッドなどベッドの使用を当たり前にすること、3、女性トイレの数を男性の3倍にすることを求めますが、それぞれいかがでしょうか。  また、災害発生後、避難所運営を円滑に進めるためには日常の訓練が大切です。ぶっつけ本番ではできません。炊き出しや間仕切りの設置など、具体的にやってみて気づくこともあります。作成したマニュアルをしっかり運営できるものにしていくために訓練を行い、改善へと生かすことが必要です。  避難所運営マニュアルを地域住民に配布し、訓練を行って、改善点をマニュアルに反映するべきですが、いかがでしょうか。  要支援者の対策も重要です。全ての高齢者や障害者など要支援者を受け入れることは困難であり、避難する方を減らすためにも、住宅耐震化を進め、自宅で避難生活ができるようにすべきです。そのときに必要な情報提供も忘れてはなりません。福島では、移動を繰り返した疲労で関連死した事例もあり、自宅での避難を勧めるべきです。自宅避難が困難な場合に、福祉避難所へ直接避難できる体制をつくることも重要です。自宅避難を可能にするには、住宅耐震化と医療・介護との連携は欠かせません。日ごろからの医療・介護が充実していれば、災害時にも要支援者を助ける力になります。  木造住宅耐震改修助成は、障害者や高齢者がいる世帯など要支援者は助成額を上乗せするよう求めますが、いかがでしょうか。  災害時要援護者への支援が進んでいません。高齢者だけでなく、障害者の死亡率は全体の2倍との調査もされています。一人ひとりの支援内容の把握なしには個別計画はできません。  まずは、障害者と要介護者に対して、関係課と医療・介護・障害者などの事業所との連携で、区が個別計画の作成に責任を負うよう求めますが、いかがでしょうか。  次に、家計消費を冷え込ませ、格差と貧困さらに広げる消費税10%は中止をの質問です。  安倍首相が消費税10%への増税を来年10月から実施すると表明。2014年4月に8%へ増税を強行した際、安倍政権は「増税の影響は一時的」と繰り返してきましたが、家計消費支出は落ち込み続け、増税前を超えた月は1月もありません。総務省の調査では、実質消費支出は増税前の2012年より直近の1年間は21万円も減り、平均339万円です。深刻な消費不況を招いています。  区内の飲食店主は、「8%増税のとき、客は減った。食べていくのが精いっぱい。10%になったら生きていくのが精いっぱいになる。お客も「増税したら店に来れる回数も減る」と話をしている」と語ります。  消費が冷え込んだままなのに10%で5兆円もの増税などとんでもありません。安倍首相は「万全の対策をとる」と言いますが、例えばポイント還元はどうか。区内商店は、「うちに来る客層はクレジットカードなんて使わない。高齢のお客さんが多いから新たなシステムはなじまないし、新たな出費はできない」と言います。ポイントを求めカードが使える店に客が逃げる可能性もあり、支援どころか大迷惑です。混乱を招く複数税率や中小零細業者などに新たな消費税納税の義務と手間のかかる事務負担を負わせる「インボイス制度」も大問題。わざわざ戻すぐらいなら増税などしなければいいのです。  「社会保障のため」と言いますが、消費税は社会保障拡充に使われてきませんでした。安倍自公政権が削減し続けてきた社会保障費は少なくとも3.9兆円。医療、介護、年金を削りに削ってきました。さらに、財務省が狙っているのは、来年、参議院選後の医療・介護の大改悪。75歳以上の医療費を原則2割負担に。介護保険は、要支援だけでなく、要介護1・2も保険から外す。高い保険料を払わせて、65%が介護保険を使えないなんて、国家的詐欺という声も上がっています。  では、財源はどうするか。共産党は消費税に頼らない別の道を提案しています。例えば富裕層優遇の問題です。所得税は所得が多ければ税率は高くなるはずなのに、1億円を超えると負担率が下がります。株式への課税が軽いためです。この証券優遇税制をただせば1.2兆円の財源が生まれます。また、大企業優遇も問題です。大企業の法人税の実質税率は10%。ところが、中小企業は18%。大企業に中小企業並みの法人税を課せば4兆円の財源が生まれます。さらに、安倍政権は大企業に対して4兆円もの法人税減税をばらまき、自民党への企業献金は23億円に倍増。その穴埋めのために庶民には大増税。増税するならアベノミクスでもうけた大企業や富裕層にすれば、日本の経済も財政も立て直せます。  低所得者ほど重くのしかかるのが消費税です。8%の段階で、年収2,000万円以上の世帯の消費税負担率は1.5%。それに対し、年収200万円未満の世帯は8.9%。10%にすれば格差はさらに広がります。  憲法が求める税制は能力に応じて負担する応能負担です。その原則は、1、高所得者には高い負担を求め、低所得者には低い負担を求める「累進課税」。2、最低生活費、生存権的財産には課税しない「生計費非課税」。3、給与など税負担能力が低い勤労所得は軽い負担、利子・配当・不動産など負担能力が高い資産所得には重い負担の「勤労所得軽課」という考え方に具体化されます。  低所得者ほど負担が重くなる逆進性を持ち、生計費にも重くのしかかる消費税が応能負担の原則から見て「失格」の税制であることは明らかです。  区長は、消費税の必要性について、「これからの社会を持続的に維持していくための重要な財源」と答弁しました。今もその考えは変わらないのか、伺います。  逆進性が強く、応能負担の原則からも失格の消費税がなぜ社会を維持することに必要な財源と考えるのか、伺います。  消費税10%が区内経済を冷え込ませると思いませんか。伺います。  家計消費を冷え込ませ、貧困と格差をさらに広げる消費税10%への増税は中止を国に求めるべきです。いかがでしょうか。  最後に、「食」は生きる力育む源、憲法が保障する義務教育無償化の実現と子育て支援充実へ、学校給食費の無償化をの質問です。  憲法26条では「義務教育は無償とする」としています。実際に無償なのは授業料や教科書だけで、給食費、副教材費、学用品、修学旅行積立金などの負担が子育て世帯に重くのしかかっています。  学校給食法では、第1条の目的に、「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達と、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たす」として、学校給食の普及充実と学校における食育の推進を図ることを求めています。  区は学校給食を学校教育にどう位置づけているのか、伺います。  子どもは、未来の主人公であり、社会の希望です。しかし、日本ではゆがんだ政治によって子育てへの社会的サポートが先進諸国の中でも弱く、出産、子育てが困難な国になっています。  区の子育て世代アンケートでも、「理想の子どもの数の実現の見通し」の質問に、4割以上が「実現は難しい」と回答。その理由に「出産、子育て、教育にお金がかかり過ぎる」と答え、品川区が取り組むべき点に49.5%が「出産・子育てに対する経済的支援の充実」を挙げています。  品川区の学校給食費は、小学生で年間5万円前後、中学生で6万円を超え、子育て世帯にとって大きな負担となっています。中学生1人と小学生2人を子育て中のお母さんは、「給食費だけで年間16万円を超え、その上、ドリル代やPTA会費、卒業に向けた積み立て等々。義務教育なのに負担が大きい。給食費が無料になったらどれほど助かるか」と話します。  さきの決算委員会で自民党より、「無償化している自治体は人口減少で困っているところ。おうちにいたって食べなければいけません。給食費をただ無料にしろというのは暴論だ」との発言がありました。  しかし、現在の学校給食費無償化等の全国の実施状況は、完全無償化が83自治体、小学、中学のいずれかのみが6自治体、合計89自治体。さらに、一部無償化・補助は424自治体で、合わせると全自治体の約3割が完全無償化、一部無償化・補助を行っており、年々増えてきています。  群馬県では、35自治体のうち、完全無償化が10自治体、第2子から無償化、中学2、3年生を無償、食材費の3割を負担など、一部無償化・助成まで合わせると合計23で、全体の66%に上ります。嬬恋村村長は、「義務教育は無償とする憲法の理念に近づけたいという気持ちから無償化した」。みどり市は、「給食費無料化によってみんなが食育について考える機運を高め、生涯を通じて食育に取り組める環境をめざしたい」。安中市は、「経済的負担を軽減し、未来に羽ばたく子どもたちを市が応援するメッセージを込めた」とそれぞれ述べています。  品川区にも多子世帯給食費補助金交付制度がありますが、対象は3人目以降のみであり、所得制限もあり、受給者は230人と全体の約1%です。子育て世帯の切実な願いに応えているとは言えず、完全無償化へと抜本的な制度の改革を行うべきです。  学校給食費無償化は本来国が行うべきものです。国に実現を迫っていくためにも今大事なことは、全国で進めている無償化の流れをさらに大きくしていくことです。そのために、品川区が学校給食費の完全無償化に踏み出すべきです。  学校給食費法の食材費保護者負担の規定について、文科省は「法の規定は、あくまでも負担のあり方を示したものであり、補助金を出し無償化することを禁止するものではない」との見解を明らかにしています。  給食費無償化に要する費用について、区は既に出している就学援助金、多子世帯給食費補助金を除いて新たに必要となる額は8億7,700万円と答弁しました。毎年数十億円基金をためている品川区の財政状況から見れば十分可能です。  憲法26条の義務教育の無償化実現へ、そして子育て支援充実のために、品川区が学校給食費の無償化を行うよう求めます。いかがでしょうか。  学校給食法では、各学校が「食に関する指導の全体的な計画」の作成を定め、栄養教諭が実践的な指導を行うとしています。2005年の食育基本法とともにできた栄養教諭は食育の充実に欠かせません。しかし、品川区には1名のみ。全校配置にほど遠い実態です。さらに、23区ほとんどの区が栄養士を区費で補填し全校配置していますが、品川区は区費の補填をせず、2校に1人の配置にとどまっています。これは学校給食の教育における役割を大きく軽視しているあらわれです。  品川区が栄養職員の全校配置を行わない理由は何か。栄養教諭の増員を東京都に求めること、当面区として栄養職員の全校配置を求めます。それぞれいかがでしょうか。  以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)                   〔区長濱野健君登壇〕 7 ◯区長(濱野健君) 私からは、消費税についてお答えいたします。  消費税は、国全体の少子高齢化が進む中で、これからの社会保障を維持するために必要な財源であると考えております。  次に、地域経済への影響につきましては、これまでも区は、リーマンショック後の緊急経済対策など、その時々の重点課題に対して緊急かつ柔軟に対応し、成果も上げてまいりました。消費増税後につきましても、これまでと同様に地域経済の動向を注視し、景気対策も含め、必要に応じた施策を的確に実施してまいります。  次に、消費税率につきましては、国税のあり方に関する基本的な問題であることから、国において議論されるべきものであり、国に対して増税中止を求める考えはございません。  その他のご質問等につきましては、各関連部長よりお答えを申し上げます。                〔都市環境部長中村敏明君登壇〕 8 ◯都市環境部長(中村敏明君) 私からは、補助29号線と戸越公園駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。  初めに、糸魚川大火における被害に対する認識についてですが、当時、非常に強い南風により延焼の拡大をとめることが非常に困難と予測される中、市消防本部が地元消防団と連携して消防力を投入し、東西方向への延焼を阻止しながら火災を鎮火したとの報告がなされております。これは、これらの取り組みが行われなかった場合の被害の予測は困難ですが、市消防本部と地元消防団の最大限の努力により公表された被害にとどまったものと認識しております。区といたしましては、糸魚川大火を含めた過去の災害を教訓とし、木密地域の防災性の向上に向けて引き続き取り組んでまいります。  次に、東京都が進める特定整備路線である補助29号線についてですが、木密地域の防災性の向上には特定整備路線による市街地火災の延焼拡大を防止する延焼遮断帯の形成と建物の不燃化を重層的に進めることが大切と考えます。また、道路用地の取得に係る交渉につきまして、都は具体的な内容を示すことはできないとしていますが、沿道の権利者へは、不安が可能な限り払拭されるよう、引き続き都に丁寧な対応を求めてまいります。  次に、戸越五丁目19番地区の再開発事業についてですが、建物の耐震化や不燃構造化、周辺の狭隘道路の拡幅などは都市基盤の整備であり、災害に強いまちづくりに向けた地域の課題に対し、地域の皆さん自身が課題の解決に向けて取り組んできているところでございます。その結果として、現在、関係権利者で組織する再開発準備組合が自ら作成した事業計画に基づき進められており、区も必要な支援を行っているところです。  現在、地域の皆さんにより将来のまちづくりに対する課題の解決のために話し合いが重ねられております。こうした取り組みを通じお互いの考えに理解を深めることは、地域の一体性が発揮できる礎となり、地域全体のきずなに結びつくものと考えております。  戸越公園駅周辺地域におきましては、補助29号線整備を契機とした地域の皆さんによる将来に向けた活発なまちづくりの活動が進められており、防災性の向上とさらなるにぎわいの創出に向け、引き続き支援してまいります。               〔災害対策担当部長曽田健史君登壇〕 9 ◯災害対策担当部長(曽田健史君) 私からは、災害に関する質問にお答えします。  初めに、避難所の改善についてですが、衛生上の観点から区民避難所に寝食分離のための食事スペースをつくることは、現在進めている避難所運営マニュアル更新支援業務においても、アドバイザーが指摘しているところです。一部の区民避難所では食事スペースの確保に努めていますが、避難者の個人スペースが優先されることから十分に確保できない状況です。  また、簡易ベッドや段ボールベッドについては、協定により災害時に調達することとしていますが、十分な数はありません。区内の全避難所生活者12万人分を備蓄することは、現在の備蓄倉庫の状況から困難です。  また、トイレについては、現在、国のガイドラインに沿ったトイレの確保に努めているところです。  次に、避難所運営マニュアルについてですが、現在、避難所ごとに更新作業を進めており、今後は更新マニュアルに基づき、区内一斉防災訓練などにおいて避難所を開設・運営し、その成果・教訓などをマニュアルに反映することとしています。  次に、木造住宅の耐震改修助成についてですが、これまでも災害に強いまちづくりを推進する観点から助成額の拡充などを行ってまいりました。また、対象エリアも、制度の開始当初は主として木造住宅密集地域であったところを、現在は区内全域に拡大したところです。障害者や高齢者がいる世帯への助成増額を行う考えはありませんが、引き続き戸別訪問やイベントでのPRなど制度の助成に努め、住宅の耐震化を促進してまいります。  最後に、個別計画の作成については、区から医療・介護・障害者などの事業へ働きかけや、庁内関係各課および事業者との連携を考えているところです。                 〔教育次長本城善之君登壇〕 10 ◯教育次長(本城善之君) 私からは、学校給食の無償化についてのご質問にお答えいたします。  まず初めに、学校教育における学校給食の位置づけですが、議員ご指摘の学校給食法において、児童・生徒の心身の健全な発達と食に関する正しい理解と適切な判断力の涵養が学校給食の趣旨とされていることから、その実現を図るためのものと考えております。  次に、学校給食の無償化についてですが、給食の費用負担は、学校給食法の規定により、給食の施設や設備に係る経費、人件費は設置者が負担するものとされ、光熱水費についても文部省通知において設置者が負担することが望ましいとされていることから、区では食材費のみを保護者に負担していただいています。  また、経済的に困窮している世帯に対しては、生活保護や就学援助および多子家庭給食費補助等の制度により、現状も区が食材費を負担しております。なお、多子家庭補助につきましては、昨年度は対象者436名に対し230名を認定しており、認定率は5割を超えております。これらのことを踏まえ、全ての児童・生徒に対する給食費の無償化は考えておりません。  次に、栄養職員の配置についてですが、東京都の基準に基づき2校につき1名の配置となっています。また、栄養士が配置されていない学校には、職員や委託による栄養士を配置しています。このことにより、全ての学校に栄養業務を行う職員の配置を行っています。  なお、栄養職員については、東京都に対し、特別区教育長会を通じ、全校へ配置を要望しています。また、栄養教諭の増員についても、栄養職員の人事異動の機会を捉え、東京都に対し要望しております。 11 ◯のだて稔史君 自席より再質問させていただきます。  まず、29号線です。  初めに言っておきたいのは、29号線がまちの活性化になっているということですけれども、住民にとっては、道路自体が、不安が募るばかりで、災害になっているということを認識していただきたいと思います。  質問です。  糸魚川では消防活動で横に広がるのを抑えたとのことです。消防活動が懸命に行われた教訓からなぜ29号線道路整備になるのか、伺います。  再開発については、私が聞いたのは、「もといた住民が追い出されるのにきずなの深めようがないじゃないですか」と聞いているんです。住民を追い出してなぜきずなが深まるのか、伺います。
     災害関連死です。  避難所のトイレについては国のガイドラインに倣うという答弁でしたけれども、女性トイレを男性の3倍にするのか、伺います。  要援護者の個別計画については、事業者へ働きかけるということでしたけれども、名簿の1割しか作成できていない状況を進めていくには、誰かが責任を持って進めていかなければなりません。だからこそ区が責任を持って作成を進めるよう改めて求めますが、いかがでしょうか。  消費税です。  社会保障のためと、必要だということですけれども、所得の再分配を行う社会保障の財源として、低所得者ほど負担の重い消費税は最もふさわしくありません。逆進性の強い消費税がなぜ社会保障のために必要なのか、伺います。  最後に、学校給食費です。  無償化しないとのことですけれども、食材費のみ負担ということと貧困世帯は既に区が負担しているということですけども、なぜ無償化しない理由になるのか、伺います。  先ほども述べたとおり、給食費が子育て世帯の負担になっています。私は給食費無償化を提案しましたが、子育て世帯の負担はもっと軽減すべきではないのか、伺います。                〔都市環境部長中村敏明君登壇〕 12 ◯都市環境部長(中村敏明君) 再質問にお答えいたします。  初めに、消防活動がなぜ教訓にというところでございますけれども、この火災が発生した当時、地元の消防団と、それから市の消防本部が協力して最大限の努力をしたということで、非常に敬意を表するというところでございます。ただ、ここから教訓としましたのは、こういった消防活動はすごく、大変大切であるということと同時に、さらに、延焼遮断帯や建物の不燃化、こういったものを重ね合わせることがさらにこの被害を抑えるというところにつながるというところで、非常に教訓になったというところでございます。  また、補助29号線のきずなでございますけれども、こちら、現在、区のほうでも、地元、地域に出て、地域の皆さん、あるいは地域の皆様が組織した協議会で、さまざまな話し合いが重ねられているところに区も参加を一緒にして話し合いをしているところでございます。そういった中で、地元では、単に道路に反対するということではなく、この道路が整備が進められたという前提のもとに、前向きにまちづくりを検討していこうというところで活発な議論が行われているところでございます。そういったところで、もちろんこの協議会や地元の地域の声の中にはさまざまな意見がございます。ただ、そういった意見を──これは賛成、反対いろいろな意見を皆さんがお互いに聞くことによって、非常に課題が再認識され、そして解決に向けた方法が地域の皆様の工夫によっていろいろと考えられてきたというところで、非常にきずなが今も深まっているというふうに感じるところでございます。                   〔区長濱野健君登壇〕 13 ◯区長(濱野健君) 消費税について、再質問にお答えをいたします。  消費税というものは、いわゆる間接税の1つであります。所得税が所得に応じた額で徴収するのに比べて、この一般的な消費活動に対する税ということであります。当然のことながら、消費者には税、いわゆる負担がかかってくるわけでありますけれども、消費税は、国民全体に広く薄く課税をするという、そういう趣旨の税金でありますので、景気対策も含め、この消費税導入における緊急経済対策──これは例えば共通商品券の配布などをやってまいりましたけれども、こうした景気対策も含めて必要に応じた施策を今後も的確に実施をしてまいりたいと考えております。  以上です。               〔災害対策担当部長曽田健史君登壇〕 14 ◯災害対策担当部長(曽田健史君) 災害に関する再質問にお答えします。  初めに、トイレの数についてですが、まずは、国のガイドラインに沿ってトイレの総数を準備することを考えていきたいと思っております。その上で、避難所開設時、避難者数の男女の割合に見合ったトイレの数の確保や処理・貯留能力を確保することが重要だと考えております。  次に、個別計画につきまして区が責任を負うということでありますけども、個別計画につきましては、関係者がそれぞれの立場で役割を果たすことが必要と考えておりまして、自助・共助・公助、これら全てが連携することが必要であると考えております。                 〔教育次長本城善之君登壇〕 15 ◯教育次長(本城善之君) 私からは、給食費の無償化に関する再質問にお答えいたします。  まず、基本的に区といたしましては、学校給食法の法令に基づきまして、給食に関する施設整備費、人件費、それに加えて光熱費等を負担することをベースにいたしまして、それに加えまして経済的に困窮する家庭等に対する支援を行っているところでございます。その中で、就学援助に加えて多子家庭の給食費補助につきましても、ご質問の中に所得により制約されているというご指摘もありましたが、収入に換算すると1,000万円を超えるような世帯に対してまで支給する水準を保っておりますので、それらもろもろを含めまして、このような制度の中で、子どもたちの口に入る部分のみについては、それぞれの保護者の方がご負担していただくという意味で、給食費の無償化、全ての子どもたちに対する全ての無償化を考えていないというものでございます。 16 ◯のだて稔史君 自席より再々質問させていただきます。  まず、29号線です。  消防活動が大切だということは私も認識しております。ですけれども、そこから29号線の整備につながる、教訓となるということはないと思います。改めて防災を口実に住民を立ち退かせる29号線整備は中止にするよう求めますが、いかがでしょうか。  再開発については、お互いに意見をやっていくと、話し合うことで一体化、きずなが深まるということで、これは29号線についての答弁でしたけども、私が聞いたのは、再開発についてきずなが深まるという話だったので、それはばらばらになってしまうので深まらないということなんですけれども、そのことを改めて──きずなを深めるどころかばらばらにされてしまうというのが実態だと思いますけども、改めて伺いたいと思います。  消費税については、間接税で、国民に全体的に薄く広くということ、だから必要だということでしたけども、それで社会保障を受けるべき人たちが重い負担を強いられているということになるわけですね、消費税というのは。収入の少ない方ほど負担が重くなる、子どもからも徴収するものであり、提案した別の道に踏み出せば消費税は必要ありません。社会保障のための財源といえばなぜ消費税なのか、伺います。  学校給食です。                   〔発言する者あり〕 17 ◯議長(松澤利行君) 静粛にしてください。質問が聞こえません。 18 ◯のだて稔史君 答弁と同様に、貧困の方にはやっている、あるいは多子の方もやっているとは言いますけれども、憲法には義務教育は無償とするとあり、給食は教育の一環です。だからこそ無償にすべきであり、負担軽減は保護者の願いでもあり、社会の要請です。改めて学校給食の無償化を求めますが、いかがでしょうか。                   〔区長濱野健君登壇〕 19 ◯区長(濱野健君) 私からは、消費税の関係の再質問にお答えを申し上げます。  先ほども申し上げましたように、消費税、これは間接税でございます。間接税というのは、いわゆるそのさまざまな経済活動に対して賦課をするということでありまして、消費という活動について一定のご負担をいただくということでありますけれども、この負担をいただくということについては、広く薄くというのがこの消費税の1つの考え方でございます。しかも、この消費税を導入した当時を思い起こしていただきたいことでありますけれども、これに対して共通商品券というものを発行いたしました。これはいっときの買い控え等に対して対策をとるということでそういうことを行ったわけでありますけれども、今後ももしそういう必要があるならばそういう施策もとる可能性はありますけれども、現在のところは順調に推移しているというふうに考えておりまして、この消費税が国の財源として非常に重要な位置にあるということを認識しているところでございます。  以上です。                〔都市環境部長中村敏明君登壇〕 20 ◯都市環境部長(中村敏明君) 都が進める29号線の整備の必要についてでございますけれども、災害の被害を最小限にするために可能な限りの手立てを行うことは重要と考えております。そういった意味からいたしまして、消防活動は非常に重要なものでございます。また、それと同時に、建物の不燃化や延焼遮断帯の形成、こういったハードの整備も非常に大事だというところで、これをあわせて行うことによって、被害を最小限にするための取り組みとしては、かなり、非常に進むものというふうに考えております。したがいまして、都が進める29号線につきましては、区も連携して進めてまいりたいと考えております。  また、再開発についてでございますけれども、再開発のほうも、これは地権者が可能な限りその場所にとどまれるよう、今、地元では話し合いが進められているところでございます。  こういったまちづくりにおける再開発でございますけれども、地域のまちづくりの機運が非常に29号線の整備を契機として高まっているというところで、その地元の発意によりまして具体的な形となって計画が進められてきているものでございます。区といたしましても、さらなる地域のにぎわい、防災性の向上など、地域の課題の解決につながっているかどうかの総合的な判断を行いながら、地元のこういった取り組みに対し必要な指導を行いながら進めてきているところでございます。引き続き必要な支援を行ってまいります。                 〔教育次長本城善之君登壇〕 21 ◯教育次長(本城善之君) それでは、私からは、給食費の無償化に関する再々質問にお答えいたします。  無償化につきましては、学校給食が教育の一環として重要だからこそ、国の法令で求められていますベースに加えまして光熱費等も含めた財政的負担もし、その上で品川区の社会経済環境の中で求められている経済的困窮の家庭あるいは多子家庭に対してさまざまな施策を多層的、多重的に給食に対する支援として行っているものでございます。 22 ◯議長(松澤利行君) 以上でのだて稔史君の質問を終わります。  次に、渡辺裕一君。                   〔渡辺裕一君登壇〕 23 ◯渡辺裕一君 私は、品川区議会自民党・子ども未来を代表して一般質問を行います。  1、スポーツのちからで広がる障害者理解と支援の輪について。  今、テレビをはじめさまざまな情報番組やCMで、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会が取り上げられ、表現されています。その中で、特にパラリンピックスポーツ種目の競技紹介やアスリートが取り上げられることも珍しくなくなりました。  品川区において、2020年へ向けたホッケー、ビーチバレー、ブラインドサッカーの3種目応援への積極的な取り組みの成果により、大変に多くの区民が競技を知り、そして「すること、観ること、支えること、学ぶこと」によるさまざまな参加により意識が高まる時期に入ったようにも思われます。中でもブラインドサッカーによる障害者スポーツへの関心の高まりは際立っており、日本ブラインドサッカー協会役員も品川区の心ある取り組みに強い感謝の気持ちを示されています。  私自身も、それまで障害者施策や障害者スポーツに深くかかわることがほとんどなかったのですが、品川区による毎年の積み重ねた取り組みから、ブラインドサッカーの競技観戦や体験を通じて関心が高まり、ファンの1人としていろいろな応援でのかかわりを楽しめるようになりました。  障害者基本法では、障害者の定義を「身体障害、知的障害、または精神障害があるため長期にわたり日常生活、または社会生活に相当な制限を受ける者」とされ、身体障害、知的障害、精神障害の3種類に分類されます。  身体障害とは、身体機能の一部に不自由があり、日常生活に制約がある状態のことをいい、身体障害者福祉法では、「視覚障害」「聴覚・平衡機能障害」「音声・言語・そしゃく機能障害」「肢体不自由」「内臓機能などの疾患による内部障害」の5種類に分類されます。  この分類の多くを競技種目でかかわっている事例として、サッカー界の展開をご紹介します。2016年4月1日に、障がい者サッカーの7競技団体を統括する団体として、一般社団法人日本障がい者サッカー連盟(JIFF)が設立され、日本サッカー協会が積極的に連携して支援していく方向性が示されました。  7つの競技を紹介すると、切断障害の松葉づえによるアンプティサッカー、脳性麻痺者によるCPサッカー、精神障害者によるソーシャルフットボール、知的障がい者サッカー、電動車椅子サッカー、視覚障害者によるブラインドサッカー、聴覚障害者にろう者サッカー(デフサッカー)となります。  まず、ブラインドサッカーを知ることにより、他の種目にも自然に関心がいったり、ご縁ができて交流が始まったり、サッカーファミリーというつながりを改めて意識しました。同時に、障害者スポーツ全体への関心も5年前から比べると飛躍的に高まりました。  当然に私だけではなく多くの区民に共通する現象と思い、これは品川区の応援種目設定と取り組みの効果であると確信しますが、障害者スポーツ理解拡充の点から、施策の効果検証をお知らせください。  選手や支援者など障害者スポーツにかかわる皆さんがよくお話しされるキーワードとして、活動や取り組みを「知ってほしい」「知ってもらうこと」が挙げられます。  実際にさきの障害者サッカー競技それぞれでお話を聞くと、交流や支援への要望が数多くあります。サッカーのご縁が進み、ともに行事や試合に取り組んだりした後には、自然な交流が生まれます。障害を持つ選手やスタッフからは、「飲みに行こうとの誘いや親しみゆえの軽い言葉遣いなど、気を使わない感じになったことが大変にうれしい」と言われました。障害者を特別視したり、特別扱いをするのでなく、平等に扱われ、かつ一般の社会で普通の生活が送れることを趣旨とする考え方を示すノーマライゼーションという言葉がぴったりの光景であり、経験でありました。  スポーツの力は、障害者理解や支援を進めるために、恐らくたくさんのヒントと大きな効果を持っていると思われるため、今回は障害者スポーツ支援の観点から伺います。  障害者スポーツにおける競技団体は、限られたマンパワーや助成金頼みの財政面の中で必死にやりくりする運営実態が実情です。  全国や都道府県レベルの競技団体、その事務局を品川区で展開すべく支援はいかがでしょうか。特に複数の競技や種目を合同で、場所の提供や人的交流により、その競技による区民交流や学ぶ機会の創出も見込まれます。  同様に、品川区をホームタウンとするクラブ誘致または立ち上げを検討されたいですが、ご見解をお知らせください。イメージとしては、ブラインドサッカーの東日本リーグ品川開催を見ていて、品川の名がついた「我がまち」のチームが出場したならば、かかわりから盛り上がりまで飛躍的に上がると思われます。  次に、スポーツ大使制度について、現在、しながわ2020スポーツ大使として、義足のプロダンサー大前光市さん、元競泳選手・オリンピアンの伊藤華英さん、ブラインドサッカー日本代表エースの川村怜さんが活躍いただいていて、すばらしい啓発活動制度だと思います。現在はアスリートからの選出と依頼であるようですが、今後の展開はいかがでしょうか。アーティストや文化人への依頼、他種目のアスリートなど、発信力がある方の影響力に魅力を大変に感じます。特に障害者スポーツを知ってもらう手段として有効な仕組みと思われ、拡充すべきと思います。ご見解をお知らせください。  スポーツの力による情報発信や理解拡充に大変な魅力を感じます。ことし6月に、全国ろうあ者大会において、デフリンピック日本招致にかかわる特別決議が採択されました。関係者によると、2020年を経て、設備においても東京を念頭にしたものとも聞いております。  決議文の一部をご紹介させていただきます。「聞こえない・聞こえにくい人たちの社会参加、文化やスポーツ活動、そして障害のある人もない人も、様々な人がともに生きる社会づくりへ大きな影響を与えることが期待され、手話言語や電話リレーサービスを含む情報・コミュニケーションの保障に関わる法整備など、大きな社会変革を生み出す機会となります。そして、デフスポーツ環境の整備をはじめ障害者スポーツの発展に大きく貢献できます」とあり、大変共感できる表記であります。  私たち品川区議会自民党・子ども未来会派が政策要望している各種スポーツの国際大会誘致において、デフリンピック2025日本招致も品川区として積極的なかかわりと支援が望ましいと思いますが、ご見解を伺います。  近年、手話言語は各情報媒体でも取り入れられる機会は増えてきましたが、まだまだ十分とは言えませんので、引き続きの機会拡充を願います。  ここで地域行事での手話通訳派遣支援を要望します。地域が主催する行事において、特にステージやセレモニーなどがある場合に、手話通訳者を主催者が依頼し、品川区が派遣する仕組みについて、ご検討いただければと思います。会場に手話通訳を必要とされる来場者に対してはもとより、手話言語を知ってもらうことにもつながり、効果的と思います。これまでは主催団体による通訳依頼の経費負担などが課題でなかなか実施できないことも聞いております。  今回は手話通訳について伺っていますが、後々には、(仮称)情報コミュニケーション法制定への取り組みに示される「コミュニケーション支援等従事者」の定義にある、手話通訳士・者、要約筆記者、盲聾者向け通訳・介助者、点訳者、朗読者、代読者、知的障害者へ解説等を行う支援従事者などが想定されます。  質問の2つ目、子どもを守る学校と地域の役割について。  警視庁からのメール配信に登録している方も多いかと思いますが、最近、不審者による児童への声かけ情報が、残念ですが、珍しくなくなっています。子どもたちを守ることをはじめ、地域での防犯活動への理解は高いと思われ、見守りへの地域協力はさまざまに見込めることと今後もさまざまな展開が望ましいと思います。  まず、最近の子どもへの犯罪傾向はどのような事案であるのか、また、発生時間や発生場所などお知らせください。そして、警察や行政の役割はもとより、未然に防ぐ観点から町会やPTAにはじまるさまざまな地域団体がどのように取り組めることが望ましいか、有効な事例とともにご紹介ください。  大人たちがそれぞれの立場で子どもを守ることと同様に、一定年齢からは自分で自分の身を守ることが重要になります。これを安全教育というのでしょうか。品川区における学習のカテゴリーと学年、その名称と概要をお知らせください。  学校安全には幾つか区分がありますが、防災については別の機会で伺うこととし、生活安全と交通安全についてを取り上げます。事故防止へ向け、教職員や保護者と地域の方々の関心、子どもの周辺環境整備、子ども自身の意識と安全教育が挙げられますが、近年、特に力を入れている対策やテーマをお知らせください。特に自転車事故対策は、小学生、中高生の年代によって課題も異なりますが、地域の関心事でもありますので、品川区の取り組みをお知らせください。  大修館書店発行著書の「学校安全と危機管理」において、犯罪が起こる条件を説明した理論の1つとして、「ルーティン・アクティビティ理論」が説明されています。  犯罪の引き金となる3つの条件、すなわち「適当な対象」「犯意のある者」「監視者の不在」が同じ時間・空間にそろった場合に犯罪が発生すると考えるとのことでした。  このことは、改めて保護者や地域の見守りや防犯カメラの重要性を認識する考え方とも言えます。品川区では全国的にも高い評価を得ている「まもるっち」の全校児童への展開があり、数字にあらわれはしませんが、導入時からの防犯の効果については、区民の多くが高い評価をする仕組みと言えます。犯罪から子どもを守る施策や抱負をお知らせください。  平成30年4月、東京都青少年・治安対策本部発行の携帯電話とスマートフォン等の利用に関する調査結果報告書の概要版によると、子どもが利用している携帯電話タイプとして、スマートフォンが72.5%、携帯電話は26.4%となり、スマートフォンの利用割合は、小学生で40.4%、中学生で83.6%、高校生では93.6%とのことです。  所持率の高さを認識したスマホ利用を前提に、子どもを守る対策が一層に必要になったことを痛感します。この調査で16.2%の方が何らかのトラブルに遭ったと回答があり、その内訳では、コミュニケーションアプリが原因で友達等のトラブル、メールが原因で友達等のトラブル、メールで中傷誹謗、チェーンメールが届いた、覚えのない料金請求メールが届いたと続いています。恐らく表面化していない事案や事件化前の予備軍的な事案も加味すると決して少なくない率と推測がされます。  家庭の役割が重要なことがわかっていても、実際にどう把握して、どう対処できるかには、公的な、あるいは専門的なサービスが必要です。ほとんどの方がいざというときの対処に戸惑います。保護者が関心を持てる場や正確な情報を得られる仕組みを品川区としてはどのように提供しているのでしょうか。また、児童・生徒自身が学ぶ場をどのように提供できているのでしょうか。現在の状況をそれぞれお知らせください。  東京都の相談サイト「こどものネット・ケータイトラブル相談こたエール」には、とても具体的な事例が多数掲載され、トラブル項目の多さにも改めて驚かされます。  架空請求、オンラインゲーム、ネットいじめ、名誉棄損・中傷誹謗、有害情報、不正アクセス、交際など、全てが「今そこにある危機」とも言えるリアリティーある事例でした。このサイトは大変わかりやすく見やすいつくりであり、対応例も具体的で、相談者にとっても有効な支援策と思われます。品川区においても、児童や生徒が何らかのネットトラブルに巻き込まれてしまった場合に、本人や保護者がいち早く解決へ向かう体制はどのように対応されているか、お知らせください。  質問の3、子ども、高齢者、女性を守る品川区の防犯力アップについて。  発行は2年ほど前になる情報誌で、青山やすし元東京都副知事が監修をされた「知らなきゃよかった東京23区格差」の犯罪発生率特集での記載です。  犯罪発生率の計算方法も注釈がありますが、この記載では犯罪発生率1位から5位が台東区、豊島区、江戸川区、渋谷区、新宿区という順になっています。逆に犯罪発生率の低い同率19位に品川区と港区、同率21位に千代田区と文京区、23位に中央区となっています。  これは、品川区が23区において治安のよい自治体グループに入っている評価としながらも、まだまだ品川区内における詐欺被害状況や消費者センターへの相談状況などからも多くの被害があり、常に一層の防犯活動が望まれます。  品川区においては、生活安全サポート隊による地域での効果的な見守り事業が展開されています。警察機関と品川区の取り組みは、安心の中心施策ではありますが、同時に地域力による防犯は欠かせません。自主的防犯活動団体の支援が効果的と思われます。  これまでの主な事例紹介と効果検証をお知らせください。また、地域の自主的防犯に際し、ボランティア保険などの支援はどのようになっているか、お知らせください。  防災と同様に、防犯カメラにおいては、カメラをはじめ、ハード面への支援へ関心が高まっております。品川区は防犯カメラ設置に積極的なことを多方面で評価を得ていますが、その状況と検証をお知らせください。また、民間事業者においても見守りや防犯システム展開など多岐にわたり関心の高まりを感じることが増えていますが、品川区として家庭での防犯対策への支援をどのように考えているか、お知らせください。  また、昼間人口の多い地域もあれば、住宅街での在宅率が低い地域も混在する品川区において、企業による防犯活動に期待が高まります。CSRとしての取り組みをはじめ、特殊技術や得意な社内ノウハウとあわせて、品川区が地域と企業をマッチングする役割であるとも考えます。協力要請の上手な、頼み事上手な品川区となって企業協力実績を増やしていくべきと考えますが、ご見解をお知らせください。  振り込め詐欺や訪問販売詐欺などは、特に高齢者を狙っているケースが多く、巧妙化していて、地域住民だけでは対応が難しくなっています。警察や行政もマンパワーには限界のある中で、弁護士など専門性の高い人材活用と民間警備会社の活用で地域とともに防犯力の高い品川区と呼ばれることを期待しますが、ご見解をお知らせください。  質問の4つ目、町会とまちづくりについて。  町会に対するイメージは、年代や居住年数によって異なり、地域でもさまざまなことと思います。町会の役割と重要性は、特に防災や高齢者福祉などにおいて多くの人が同じ認識であると思われ、理解の温度差はあれど、おおむね好意的に捉えられています。  現在、町会運営の中心にいる役員さんに共通している悩みや課題は、高齢化と担い手不足が多いのではないでしょうか。そして、行事の多さによる負担感と限られた予算でのやりくりが続くことが共通課題であります。  しかし、課題が解消されれば、やりがいや充実感が勝ることとなり、ピンチがチャンスに変わるかのように、よい流れを品川区ではつくりたいものです。  「隣の芝生は青い」の言葉や意味とは異なり、ただよく見えるだけではなく、実際によい取り組みであれば取り入れるべきであり、活性化に直結すると思います。  分野別に課題解消や注目の事業をコンテストや表彰制度化するなどいかがでしょうか。防災分野であれば、防災訓練への参加者の減少傾向や若い人が少ないことなど課題の多い中で、親子参加や若い人が参加している事例も多くあるはずです。  ペットへの理解を広げるテーマや文化スポーツ部門が盛んな取り組みは、興味を持って新たな理解者、参加者の輪を広げるのではないでしょうか。事例紹介と活性化への仕組みをそれぞれお知らせください。  まちづくりにおいて、宣伝会議発行著書のシビックプライド2において、芹沢高志さんの取り組み紹介記事「アートが場所の力を引き出す」の一部をご紹介します。
     「アートなんてわからない」「自分たちの利害とは関係ない」というのがまちの大方の意見でしょうが、実はここに大きな可能性が・・・。つまり、肉屋にとっても、旅館にとっても、政治家にとっても、ひとしく「わからないもの」である。広場をつくる、道路を通す、企業を誘致する、どれをとっても利害が錯綜し、誰かの利益が誰かの不利益になる。でも、アートはそうではない。今までばらばらだった人たちをつなぐ役割がアートにでき始めたように感じます。「わからないけど、何かおもしろそうという感覚」とのコメントがとても印象に残りました。  成熟した現代社会、何かせわしない都会の街並みに、何か魔法のようなアートというキーワードと感じました。  同じ感覚を持った機会をもう1点ご紹介します。私たちは、ことしの夏に会派で香川県の豊島へ視察を行いました。直島が一躍有名になったアートなまちづくり展開の島を調査し、若い人や外国人観光客が多く、訪れた美術館の作品は、まさに「わからないけど、楽しそう」の感覚でした。ちょうど会派でも品川区での展開をイメージしたりしましたが、当時、ぴんとこない非現実的な展開でしたが、今後はちょっと理解しがたい、常識を超えるくらいの発想力がまちづくりに必要なのかもしれません。  品川区は、まちづくりにおいて、まちのよさをどのように把握していくのでしょうか。  そして、住んでいる住民感覚と訪れた人の感覚の双方が今後の展開にも大切なエッセンスになると思います。そんな情報収集と把握は、さきのアートの活用とともにこれから大事なことと思いますが、ご見解をお知らせください。  質問の5点目、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会について。  来年度は、いよいよ開催1年前となり、プレイベントやラグビーワールドカップなど、本番さながらの雰囲気に入っていくことと思われます。  多くの区民の方々の思いは、何らかのかかわり、この世界イベントに参加したいということだと思います。「すること、観ること、支えること」をはじめさまざまなかかわりが想定され、品川区はより多くの区民の参加へ向けたコーディネーターの役割を担うのではないでしょうか。そろそろ2020年への事業計画も具体化するかと思われます。まだ調整段階のことが大半であるかと思いますが、方向性や抱負とあわせて、以下、お答えください。  まず、競技場などへの観戦において、特に子どもたちが体験できること、現場を体感できることが大きな財産となりますが、どのような想定であるのか、お知らせください。  また、観戦方法として、パブリックビューイングが注目と期待を集めていますが、スポンサーシップなどから、単に地域や民間ができるわけではありません。  地方自治体ゆえに実現可能性があるコミュニティライブサイトの品川区内展開でのご見解をお知らせください。  現在、東京都ならびに組織委員会において、都市ボランティアと大会ボランティアの応募受け付けが行われています。  地域の声として、応募条件として活動期間10日以上、交通費・宿泊費自己負担、研修必須の内容に、ハードルが高いと感じる方が少なくありません。区民の高い意欲とその情熱エネルギーを大切にするためにも、品川区独自ボランティア制度しな助に期待したいと思いますが、この制度による柔軟なボランティア参加や活躍できる場の提供について見解をお知らせください。  ことしの11月21日、2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、大会ボランティアの応募手続を完了した人が20日午前9時時点で目標の8万人を超え8万1,035人となったと発表しました。  ここで特筆すべきことは、日本国籍以外の人の割合が44%に上ったとのことです。組織委員会によると、過去大会では、実際に採用されたボランティアのうち外国人は10%以下のことが多いということです。  リオ視察時にもボランティア調査は重点項目であり、従事者の80%がブラジル国内、そのうち40%がリオ在住者、そのほかは米国、英国、ロシア、中国と続いていました。  2016年の本会議で質問した際も取り上げましたが、特に海外からのボランティア参加者は、高い意識と経験値のもとで渡航費と滞在費を自己負担し、スーパーボランティアの呼び名もふさわしい方々でした。東京大会では、恐らくリオ以上に高額な宿泊費や宿泊場所不足が課題となり、労務が終わってから多大な時間を使って移動し、安い滞在環境を求めて苦労されるのではないか、大変心配であります。  前回、2016年本会議での私の質問時には、区として必要性は認識されているとのことでしたが、改めて要望とともに伺います。区民と世界の方々との国際交流が見込める有効な手段として、ご縁やゆかりある海外ボランティアに対して、行政と民間が連携したボランティア用の世界に誇る品川らしさの思いを込めた宿泊支援を実現すべきと考えますが、ご見解を伺います。  以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)                   〔区長濱野健君登壇〕 24 ◯区長(濱野健君) 私からは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についてお答えを申し上げます。  まず、子どもたちへの観戦機会の確保につきましては、東京都が観戦希望の都内学校の生徒分を公費負担する旨、発表しており、区でも観戦希望を表明しているところであります。また、観戦だけでなく、競技体験やエスコートキッズなどは子どもたちに人生の糧となるレガシーを残すものと考え、これまでも組織委員会に要望してまいりましたが、今後も引き続き申し入れてまいります。  次に、コミュニティライブサイトにつきましては、競技中継に加えて、ステージイベント等を複合的に実施するもので、一流アスリートのプレーを臨場感あふれる画面を通して味わうことが可能であります。区では、現在、実施に向けて前向きに検討しているところであります。  次に、区独自ボランティア「しな助」についてですが、都市ボランティアや大会ボランティアに比べて従事時間や期間のハードルを低く設定し、多くの方が気軽に参加できるようにしております。現在は区主催の機運醸成イベントでの活動が主になりますが、今後は、「しな助」メンバー主体の企画や東京2020大会時の来訪者へのおもてなしなど、多岐に渡る展開を検討してまいります。  次に、ご縁やゆかりのある国の海外ボランティアに対する宿泊支援につきましては、国際交流が見込める手段の1つと認識しているところですが、支援方法につきましては、関係機関と情報共有・連携を進め、検討してまいりたいと考えております。  その他のご質問等につきましては、関係部長よりお答えを申し上げます。              〔文化スポーツ振興部長安藤正純君登壇〕 25 ◯文化スポーツ振興部長(安藤正純君) 私からは、スポーツのちからで広がる障害者理解と支援の輪についてと、まちのよさの把握とまちづくりへのアート活用についてお答えいたします。  区では、東京2020大会の招致が決定した翌年の平成26年より、ブラインドサッカーフェスタや出前体験教室を実施するなど、他区に先駆け、いち早くブラインドサッカーに取り組んでまいりました。また、全区立学校での授業に取り入れるなど、障害者スポーツの理解と普及に努めてまいりました。こうした取り組みは、仲間とのコミュニケーションや思いやる心を育むなど、大きな成果を得ていると確信しております。今後も、ブラインドサッカーを含め、障害者スポーツの理解と普及に努めてまいります。  次に、障害者スポーツ競技団体事務局の誘致や支援についてですが、区はこれまでも、デフサッカー東日本リーグや、ろう者陸上選手権大会の後援をしてまいりました。今後も品川区スポーツ協会をはじめとする関係機関と連携し支援に努めてまいります。  次に、品川区をホームタウンとするクラブ誘致についてですが、現在、ブラインドサッカーの全日本代表が荏原第六中学校校庭を練習で使用するほか、生徒や地元地域スポーツクラブとの交流も行われているところです。他の競技を含め新たなホームタウンチームの誘致については、調査研究をしてまいります。  次に、スポーツ大使の拡充についてですが、区では、東京2020大会の機運醸成を目的に、アスリートとアーティストの3人のスポーツ大使を任命し、各種イベントに出演するなど活躍していただいています。今後、障害者スポーツを含め区民スポーツの振興に当たり、新たなスポーツ大使や活用方法等を含め検討してまいります。  次に、デフリンピック2025の日本招致についてですが、昨年開催のサムスンデフリンピック大会での日本選手の活躍が記憶に新しいところです。区としましては、東京都の動向を注視しつつ、可能な限り招致に協力してまいります。  次に、地域行事への手話通訳者派遣支援についてですが、派遣する仕組みは、品川区意思疎通支援事業実施要綱に基づき、個人または団体等からの依頼により、品川区立心身障害者福祉会館が日時、場所、内容等を手話通訳者と調整し派遣しています。派遣費用については、団体の場合は主催者側の負担をお願いしておりますが、個人の場合は障害者本人の生活を支援するという趣旨から無料としています。今後も、聴覚障害者だけでなく、障害者のコミュニケーションの方法について、国の動向等に注視しつつ研究を進めてまいります。  次に、まちのよさの把握とまちづくりへのアート活用についてお答えをいたします。  品川区におけるまちのよさの把握については、定期的に世論調査を実施し、定住意向などとともに、文化やスポーツなど「文化性」の観点からも、区民の区政に対する意識や意向の把握に努めてまいりました。  来街者や在勤者などの品川区への意向などについては、これまでも実施してきたさまざまなイベント開催時のアンケート調査などにより、今後とも把握をしてまいります。  また、まちづくりへのアート活用については、既に天王洲地区において「水辺とアートによる街の活性化」が地元の皆さんにより進められており、都内の重要な観光資源としても注目を集めておりますので、区としても支援をしてまいります。                 〔地域振興部長堀越明君登壇〕 26 ◯地域振興部長(堀越明君) 私からは、子どもを守る学校と地域の役割に関するご質問のうち、犯罪傾向と地域での防犯、ネット被害について、子ども、高齢者、女性を守る防犯体制に関するご質問について、町会に関するご質問についてお答えいたします。  初めに、最近の子どもへの犯罪傾向についてですが、平成29年中、都内では小学生以下の子どもに対する重要犯罪は約200件発生しており、暴行や傷害が約半数を占め、次いで強制わいせつが約4割を占めております。発生時間は、午後3時から6時までの時間帯が最も多く、全体の4割以上を占めています。また、発生場所は、マンションのエレベーターなどでの発生が全体の34%と最も多く、次いで道路上での発生が25%を占めております。なお、区内では、警察が事件認知したのは、屋内での暴行事案の3件となっております。  地域では、町会・自治会や商店街による防犯カメラの設置をはじめ、PTAなどによる83運動、「こども110番の家」への協力などに取り組んでいただいております。見守りの「目」を増やし、警察や行政と連携しながら地域全体で子どもの安全対策に取り組んでいくことが重要であると考えております。  次に、子どもを守る施策と抱負といたしましては、先ほどの地域でのさまざまな活動に加え、全国で唯一の取り組みである児童見守りシステムや、生活安全サポート隊による通学路警戒などの施策を地域や関係機関と連携しながら実施しているところであり、子どもが犯罪被害者とならないよう、引き続きソフト・ハード両面での対策を図ってまいります。  保護者と児童が学ぶ場・情報を得る場については、区立学校では、公開授業や学校だよりのほか、家庭教育講演会やPTAが主催する地域健全育成運営協議会等、さまざまな機会を通じて家庭のルールづくりが大切なことを保護者に呼びかけております。児童・生徒には、警察官等を講師として招き、ネット被害等から身を守るためのセーフティ教室等を実施しています。  また、学校においては、児童・生徒がネット被害等に巻き込まれてしまった場合には、教員やカウンセラーが必要な指導・支援に当たるほか、保護者との相談も含め、学校支援チーム「ハーツ」もかかわって本人をケアしてまいります。また、犯罪被害が疑われる場合には、速やかに警察や関係機関に相談するよう指導しております。  次に、子ども、高齢者、女性を守る防犯体制に関するご質問についてお答えします。  初めに、自主的防犯活動団体は、平成29年度末現在で19団体となっており、夜間帯の見回りや高齢者宅への訪問活動などを精力的に行っております。また、83運動による子どもの見守り活動など、地域ではさまざまな活動が行われており、区内の犯罪減少や児童の安全確保、高齢者の被害防止などの一助となっていると考えております。自主的防犯活動団体とは、意見交換会を通じて犯罪情勢や活動内容等に関する情報交換を行うほか、ボランティア活動保険は、区で保険料を負担し、加入手続を行っております。  町会・自治会や商店街の自主的な取り組みによる防犯カメラは、昨年度末現在で計843台が設置されております。凶悪事件の犯人を早期検挙できた事例も報告されており、区内の刑法犯認知件数が減少するなど、犯罪抑止や区民の体感治安の向上に寄与しているものと考えております。  家庭での防犯対策への支援としましては、自動通話録音機の高齢者世帯への貸与や防犯チラシ・防犯グッズを各警察署と協力して配布するほか、区広報紙やホームページ等の活用による情報発信により啓発に努めているところです。  企業との連携については、区では平成26年に「安全安心パトロール協定」を区内7事業者との間で締結しており、各事業者が配達等で区内を巡回する際に、車両等に防犯ステッカーを貼付して地域の見守り活動に協力していただいております。本協定の協力事業者拡大に一層努めてまいります。  特殊詐欺対策などへの専門人材等の活用といたしましては、警察官OBの生活安全相談員を地域活動課に配置し、知識と経験を生かした相談対応を行うほか、消費者センターでは、弁護士とアドバイザリー契約を締結しており、連携体制を整え対応しております。  いずれにいたしましても、地域の方々のご協力が品川区の大きな防犯力につながるものでありますので、地域、企業、警察、行政のより一層の連携を図りながら、今後も積極的な施策展開に努めてまいります。  次に、町会に関するご質問にお答えします。  地域では、ソフトバレーボール大会と物産販売を同時に実施して加入促進を図る事業や、スタンプラリーやゲームを組み合わせて親子での参加も促す防災訓練など、工夫を凝らした取り組みを行っていただいており、区では、これらの活動への支援を継続的に行っているところです。  また、品川区町会および自治会の活動活性化の推進に関する条例施行を踏まえ、担い手不足解消に向けた加入促進事業助成や新規事業助成の新設のほか、ご要望に応じて助成枠を拡大するなど、支援を拡充してきております。さらに、地域の課題解決に向けた特色ある事業に対して、トップランナー町会・自治会事業助成を本年度から開始するなど、町会・自治会のさらなる活性化を推進しているところです。これらの特色ある事業につきましては、全町会・自治会に配布している町会・自治会ハンドブックなどでの紹介を行い、多くの町会・自治会で参考にしていただけるよう周知を進めてまいります。町会・自治会の皆様のご意見を伺いながら、ご提案の趣旨も含めた活性化の支援により一層努めてまいります。                 〔教育次長本城善之君登壇〕 27 ◯教育次長(本城善之君) 私からは、子どもを守る学校と地域の役割に関するご質問のうち、安全教育等についてお答えいたします。  まず、安全教育についてですが、区立学校では毎月1回の安全指導や市民科学習の時間に行っております。市民科の1・2年の教科書には、交通安全を学ぶ単元の「学校へ通う道」、生活安全を学ぶ単元の「一人になるとあぶないよ」、また3・4年ではルールを守ることの意味を扱う単元などがあります。さらに、インターネットの正しい使い方や課題への対処の仕方については、5・6・7年の「情報についての正しい理解」、8・9年の「自分の生活における課題」等で学んでおります。  次に、事故防止についてですが、学校では、自己管理能力の向上に加えて、「SOSの出し方」を重点テーマとして指導しています。具体的には、市民科学習において、さまざまな危機に備え、児童・生徒自らが近くの大人に助けを求められるよう、ロールプレイやワークショップなど、発達段階に応じた内容や方法を取り入れ、事故の未然防止を図っているところです。  次に、自転車事故対策では、春・秋2回交通安全運動を実施し、区の重点項目として自転車乗車中の事故防止を位置づけております。その取り組みを受け、学校では、スタントマンを活用した自転車安全教室などの安全教育を行うなど、さまざまな機会を捉え警察と連携して安全な自転車利用について指導を行っております。 28 ◯議長(松澤利行君) 以上で渡辺裕一君の質問を終わります。  次に、浅野ひろゆき君。                  〔浅野ひろゆき君登壇〕 29 ◯浅野ひろゆき君 品川区議会公明党を代表して、一般質問を行います。  初めに、高校生等の医療費助成について質問します。  区は、これまで子育て支援の一環として、子どもの医療費に対する助成事業を展開し、家庭における子どもの成長発達、健康について安心して医療機関に受診できる環境と家計の経済的負担の軽減に努めてこられたことを評価いたします。  そこで、質問の1点目は、子どもすこやか医療費助成事業についてです。  この事業は、子どもの健やかな成長を願い、平成5年に乳幼児医療費助成事業として開始され、その後、時代の流れやニーズに合わせ、平成10年に対象年齢を未就学児6歳まで引き上げ、平成17年には12歳に、19年には15歳まで引き上げるなど、子どもの健やかな成長と健康に対し、品川区は積極的に事業を展開してこられました。  そこで、これまで展開してきた子どもの医療費助成事業における区の評価についてお聞かせください。  2点目は、高校生を取り巻く環境と健康問題についてです。  平成29年中の警視庁交通事故発生状況の年齢別負傷者数によると、人口10万人に対し、5~9歳は252.7人、10~14歳は256.5人、15~19歳は594.4人で、年齢が上がるごとに負傷者数が増加しています。また、日本スポーツ振興センター資料によれば、平成25年度の運動部活動中などの負傷事故の発生は、中学校48.7%、高校56.8%で、これも学年が上になるほど事故が増えています。  日本学校保健会の平成22年度児童・生徒の様子を調査する健康サーベイランスをもとにする厚労省の参考資料では、中高生に発症しやすいと言われているめまい・立ちくらみなどの起立性調節障害は、高校生の女子では27.4%と最も高く、続いて中学生の女子は25.6%、そして高校生の男子は21%となっており、男女合わせ高校生の発症率が高い状況です。また、東京都教育委員会は、児童・生徒の健康問題について、地域などで活用してもらおうと、毎年、公立学校の保健統計調査の結果を公開していますが、義務教育を終え、進学・就職を迎える前でもあり、体の成長・変化が著しい年代の健康維持・改善にも目を向けていきたいと思います。  そこで、都内高校生の疾病など健康状態について、認識されているところをお知らせください。  3点目は、高校生などの医療費助成についてです。  現在、品川区は、ひとり親家庭の18歳までの高校生などに対するひとり親家庭等医療費助成を行っていますが、疾病に加え、部活動や事故などによるけがが増加する高校生などの健康維持のため、また、それに伴う経済的負担の軽減も含め、誰もが安心して医療を受けられる環境が必要です。子どもの医療費助成事業は、全国的に中学校卒業までが一般的ですが、次いで多く実施されているのは高校卒業、18歳までの医療費助成で、全国378の市区町村で実施されています。  そこで、高校生などの誰もが安心して医療を受けられるよう、高校生などへの医療費助成の拡大を提案します。ご所見をお聞かせください。  次に、各種がん検診の充実について伺います。  日本では、がんに罹患する人が年々増加傾向にあり、がん対策は大きな課題の1つとなっています。  国立がん研究センターによれば、平成28年にがんで死亡した人は、品川区の人口にも匹敵する37万2,986人にも上り、死亡者数および死亡率の1位は肺がんで、品川区も同様の傾向となっています。  そんな中、品川区では、これまで国が指定する胃・肺・子宮や乳がん・大腸の5大がんに加えて、喉頭がんや前立腺がん、胃がんリスク検診を実施し、今年度からは胃がん内視鏡検査、いわゆる胃カメラ検査を開始するなど、区民の生命を守るため、がんの早期発見のための各種がん検診に取り組んでいます。  そこで、1点目は、受診者増に向けたこれまでの取り組みと課題についてです。  平成30年度の事務事業概要には、各種がん検診の直近3年間の対象者数と受診者数が掲載されており、そこから算出した主ながん検診の受診率は、子宮頸がんが平成27年から29年までそれぞれ28.0%、27.2%、27.4%、また乳がんは25.2%、26.8%、27.2%とおおむね25%から28%で推移している一方、死亡率1位の肺がんはヘリカルCTを除くと7.7%、7.7%、7.4%と低く、死亡率3位の胃がんに至っては3.1%、2.5%、2.2%と受診率の低下に歯どめがかからない現状です。  そこで、これまでの取り組みと成果、またこうした現状についての評価と課題改善に向けた検討状況についてお示しください。  2点目は、肺がん検診の医療機関の拡大についてです。  品川区では、現在、国保基本健診、いわゆる特定健診の対象者に受診券を送付する際、がん検診の案内を同封し、国保医療年金課と健康課の連携による受診率アップに取り組んでおり、受診できる医療機関の一覧も同封されています。  その中には、別途、対象者に個別に受診券が送付される乳がん、子宮がん、胃がんを除き、肺がんや大腸がん、前立腺や喉頭がんなどの検診を受診できる医療機関が記載されています。  しかし、大腸がんや前立腺がんの受診可能な医療機関が特定健診の225か所と同程度の200か所以上あるのに対して、肺がんや喉頭がんの受診医療機関は、肺がん22、喉頭がん23か所と10分の1の状況です。  喉頭がんについては、主に耳鼻咽喉科の医院の対応のため数が少ないのはいたし方ないかと思いますが、肺がんについてはさらなる拡大が必要と考えます。  肺がん検診では、国の指針によって、胸部エックス線検査で撮影されたフィルムを2人の医師が別々にチェックする二重読影が必要となるため、医療機関の拡大が進まないと聞いていますが、先日、会派で視察した中央区や葛飾区など、医師会に委託することで医療機関の拡大を図り、受診率の向上を図っている自治体もあります。  品川区でも、平成25年10月から、品川・荏原の両医師会の2か所のみで実施していた肺がん検診を、両医師会と1年越しの協議・検討を重ねて、13の医療機関を新たに増やし15に拡大した結果、翌年度は受診者数が倍増し、5%未満だった受診率も7.5%に増加したと認識しています。  また、今年度から実施している胃がん内視鏡検査では、検査結果の読影について、両医師会の協力体制が整ったと聞いています。  やはり医療機関の拡大は、医師会をはじめとした医療機関の協力なしにはなし得ません。  そこで、品川・荏原の両医師会との連携・協力を図り、読影の委託も含めた肺がん検診の医療機関の拡大を要望しますが、ご所見を伺います。  3点目は、肺がん検診などがん検診の受診率アップに資するオプトアウト方式の導入についてです。  厚生労働省は、がん検診の受診率向上のための有効な施策として、特定健診とがん検診の同時受診を推奨しており、現在、品川区でも実施しています。また、厚労省発行の「今すぐできる受診率向上施策ハンドブック」では、同時受診の際に、検査項目のオプトアウト方式の導入による受診率アップの効果について記載されています。  オプトアウトとは、受けたくない検診を選んでもらい、断らない限りは特定健診と同時にがん検診をセットで受診する方式のことで、品川区はこれとは逆にがん検診を希望すれば特定健診と同時に受診できるオプトイン方式となっています。  このオプトアウトの手法は、ジェネリック医薬品の使用率や臓器提供の同意率などで劇的な成果が確認されており、品川区が導入すれば、受診率約40%の特定健診の受診者約2万人のうちの多くの方が肺がんや大腸がんを同時受診することとなり、受診率の向上につながると考えます。  先日、会派で視察した中央区は、東京都福祉保健局の集計では、肺がんが35.3%、胃がんが24.2%と23区でもトップクラスの受診率で、その他のがんについても同様の状況となっていました。  中央区では、現在、特定健診とあわせて無料で受診できる肺がん、大腸がん、胃がんほか複数のがん検診の受診券がA4サイズ1枚にセットされており、断らない限りは受診するオプトアウト方式になっていました。  また、同区では、オプトアウトを導入した平成16年度と導入前の平成15年度の受診率を比べたところ、胃がんが9.9ポイント、肺がんが8ポイントの増加が確認されたとのことでした。
     そこで、区民の命を守るがん検診の受診者を増やすため、先ほどの受診医療機関の拡大とともに、オプトアウト方式の導入を提案しますが、ご所見を伺います。  最後に、防災及び災害時情報の発信と収集について伺います。  私は、平成19年第4回定例会、議会最初の一般質問で、情報の提供方法は、プル型情報提供とプッシュ型情報提供に大別されることを紹介し、区民サービスの向上とともに、そのサービスを効率的、効果的に区民にお知らせする情報提供の充実に取り組んでまいりました。今回は防災などの情報について伺います。  1点目は、ホームページなどプル型情報と防災アプリなどの充実についてです。  プル型情報は、知りたいことを引き出す情報で、代表的なものにホームページがあります。  区ホームページから防災情報を探すには、防災に特化したメニューがありませんので、「防災・くらしの安全」メニューから入ります。この中には、防災のほか、防犯、交通安全、自転車対策、消費生活、シェアサイクル事業が並んでいます。  さらに、防災をクリックすると、品川の天気・水位、区の防災対策、地震対策などのほか、都市計画一覧など、13項目が混在して表示されます。  この中で、例えば区の防災対策をクリックすると、地域防災計画、わが家の防災ハンドブックのほか、災害対策基本条例が掲載されていたり、防災訓練に参加しよう、防災体験館来館者が1万人達成といったニュース性のものなど、19項目が羅列されています。このほか、地震対策の中に津波についてや火災・風水害見舞金といった他項目に記載したほうがよいと思われるもの、火災対策はポンプ操法マニュアルなど3項目しかないコンテンツであったりと、知りたい防災情報にたどり着きにくい体系、構成になっています。  また、防災情報と災害発生後に発信される情報を同じツールに配置することで、区民の情報入手の利便性が高まります。東京都は、防災ホームページと防災アプリを作成し、パソコンとスマホの両方で対応していますが、例えばアプリは、防災対策を楽しく学ぶ「東京防災」、女性の目線も入った「東京くらし防災」、災害情報に特化した「災害時モード」の3つのモードで構成されています。このようなツールに、現在、全52か所の避難所で作成が進められている避難所運営マニュアルや、北海道胆振東部地震でも外国人への情報提供で課題となった多言語情報の掲載、さらに開局予定の防災・災害情報発信の強化も図るコミュニティFMラジオを聞けるようにすることで、品川区の防災関連情報の発信力の強化が期待できます。  そこで、現在の区ホームページの防災情報の内容や構成についての評価と、わかりやすい、引き出しやすい構成とするための今後の取り組みをお聞かせください。  また、平時も災害時も区民や外国人など来訪者が文字と音声による防災・災害情報を得やすいアプリなどのツールの開発を提案しますが、お考えをお聞きします。  2点目は、プッシュ型情報と防災ラジオについてです。  プッシュ型情報は、情報を伝えたい側が情報を送り出すものです。私は、平成19年第4回定例会などで、プッシュ型情報の充実策として、メール配信サービスなどの活用を取り上げてきましたが、東日本大震災などの教訓から、区はプッシュ型の情報提供の充実を図ってこられました。  さて、平成24年度、区は防災ラジオを導入し、5,000台をあっせん販売などされました。屋外スピーカーから流れる防災行政無線音声は、ビルの反響や密閉度の高い住宅内で聞き取りにくい課題があるため、停電にも有効な手動式発電機能を搭載した防災ラジオが公明党の提案により実現したものであります。  ところで、アナログ波の終了とデジタル化により、平成34年から現在の防災ラジオでは防災行政無線が聞けなくなることへの対応として、さきの決算特別委員会で、区は代替品などを検討する考えが示されました。  一般的に、アナログ波は町中や屋内などに届きやすく、デジタル波は障害物によって通信が途切れやすいという特性があります。高層建築物のある品川区では、これまで聞けていたところでも、デジタル化によって防災行政無線放送が聞きづらくなる恐れがあります。  そこで、これまでのプッシュ型防災情報の充実についての区の取り組みと現在の防災ラジオの有用性などの評価を伺います。  また、防災ラジオのデジタル化について、デジタル波の特性への対応を含め、対応方針やスケジュールをお聞きします。  3点目は、ドローンの活用についてです。  熊本地震や昨年の九州北部豪雨で捜索救助活動に運用され、現在、既に複数の消防本部でも運用が行われており、今後、全国の自治体でもドローンの需要が増えることが予想されます。  私は、昨年第2回定例会および本年の第1回定例会で、改正航空法により、緊急事態では、自治体からドローンを利用しての調査活動などの要請があった際は、飛行禁止区域においても利用が可能となったことなどや、東京都でもあきる野市、新宿区が既に導入・実用化に取り組んでいることを紹介しながら、品川区における災害時の情報収集を含め、ドローンの活用を提案しました。答弁では、精密な画像が伝送され災害対策本部の情報収集活動に有用であること、活用事例など調査を継続し活用方法を検討すること、防災協定の締結も含め適切な運営事業者を選定することなどの回答がありました。また、さきの決算特別委員会でも、現在、複数事業者と意見交換が進められ、災害時や日常的な活用についても積極的に検討しているとのことでした。  そこで、ドローンと操縦士・オペレーターの運用の枠組みをお聞きします。私は、区職員が操縦に当たることで、災害時含め各分野での活用の可能性が広がるとも考えますが、この点についてもお考えをお聞かせください。  また、早期導入に向けた今後のスケジュールをお聞かせいただき、情報収集や避難誘導など防災および災害時のそれぞれの活用のお考えをお示しください。  以上で私の一般質問を終了します。ご清聴ありがとうございました。(拍手)                   〔区長濱野健君登壇〕 30 ◯区長(濱野健君) 私からは、医療費の助成についてお答えを申し上げます。  まず、子どもの医療費助成事業ですが、平成17年から所得制限を撤廃し、転入や出生の日から安心して受診できますので、区内の全ての子どもの保健、福祉の増進に寄与しているものと考えております。  次に、高校生の健康状態につきましては、東京都教育委員会発行の「東京都の学校保健統計書」によれば、全日制の高校3年生の主な疾患・異常等の被罹率は、虫歯経験者は50%を超えており、虫歯未処置の者は23.04%を占めております。また、歯周疾患のある者は4.17%、歯周疾患要経過観察者は21.41%で、虫歯につきましては経年的には減少傾向が続いておりますが、歯周疾患の割合は学年が進むにつれて高くなっております。また、視力0.3未満の者は15.58%、アレルギー性鼻疾患は10.1%、アレルギー性眼疾患は3.75%という状況です。  高校生等への医療費助成の拡大につきましては、既に高校生への助成を行っている自治体の実績や財政負担などを踏まえ、検討してまいります。  その他のご質問等につきましては、関係部長よりお答えを申し上げます。                〔健康推進部長福内恵子君登壇〕 31 ◯健康推進部長(福内恵子君) 私からは、がん検診についてお答えします。  これまで区では、がん検診の受診率向上に向け、毎年40歳以上の全世帯にがん検診の案内を郵送するとともに、女性のがん検診については、対象者に受診券を個別送付しております。また、複数のがん検診が受診可能な医療機関を増やすとともに、平成29年度からは、乳がん検診の実施機関を4か所拡大いたしました。また、平成30年度より、バリウムを飲む負担感から敬遠されがちだった胃がん検診に内視鏡検診を導入するほか、「しながわ健康ポイント事業」でがん検診の受診をポイント加算するなど、受診率向上のため、さまざまな取り組みをしているところです。  こうした取り組みにより、受診率は、乳がんや子宮がん検診については増加傾向であり、胃がん内視鏡検診も順調に推移しております。また、大腸がん検診については、国保基本健診と同時受診のしやすさなどから20%以上の受診率を維持しておりますが、肺がん検診は、10%以下と低迷しております。  次に、肺がん検診の医療機関の拡大についてです。  がん検診は、精度管理が重要であり、区の肺がん検診では、撮影機器の設備基準を設けているほか、読影は2名以上の医師で、そのうち1名は専門医を含む二重読影の実施を必須条件としています。  ご提案の医療機関の拡大に向けた医師会での二次読影の実施につきましては、現状では専門医の確保が難しい状況と聞いております。しかしながら、受診環境の整備は受診率向上には必要不可欠ですので、引き続き医療機関の拡大に向け工夫を重ねていきたいと考えております。  次に、複数のがん検診の中から受けたくない検診を選ぶオプトアウト方式の導入については、国保基本健診の受診券にがん検診の項目を加えるシステム変更のコスト負担が生じることや、先ほど申し上げた肺がん検診の実施機関の拡大などの課題があり、現状では困難な状況です。  議員ご提案の国保基本健診とがん検診に着目した取り組みにつきましては、健康課と国保医療年金課が緊密に連携し、他自治体の先進事例を注視しながら、さまざまな可能性を検討しつつ、がん検診の受診率向上に努めてまいります。               〔災害対策担当部長曽田健史君登壇〕 32 ◯災害対策担当部長(曽田健史君) 私からは、防災及び災害情報の発信と収集についてお答えします。  初めに、区ホームページの防災情報の内容や構成についてですが、さまざまな防災対策について、項目ごとの整理に努めてまいりましたが、情報量の増加に伴い検索しにくい面が出てきている点は認識しております。今後は、検索しやすくなるよう、構成や項目などの整理に努めてまいります。また、アプリなどのツールの開発についてですが、区からの防災・災害情報の伝達には有効な手段であると考えており、他自治体の事例なども参考に、今後検討してまいります。  次に、プッシュ型情報についてですが、区はこれまで、防災行政無線をはじめ、ケーブルテレビ品川やメール、ツイッターなどさまざまな手段でプッシュ型情報を配信してまいりました。また、現在の防災ラジオにつきましては、防災行政無線の補完手段の1つとして有効であると考えております。防災行政無線のデジタル化移行後の対応方針につきましては、平成31年度中に取りまとめていきたいと考えております。  次に、ドローンの活用についてですが、災害時においては、民間事業者による機材の提供や操作によることを想定しており、現在、区内事業者との間で、早期の運用開始に向け、災害時協力協定の締結について調整中です。区職員による運用については、事業者による説明会に参加するなど、知識・技術の修得に努めているところであり、他自治体の事例などを参考に具体化してまいります。今後の活用の方向性については、情報収集を軸として、避難誘導や物資輸送などでの活用についても引き続き検討してまいります。 33 ◯議長(松澤利行君) 以上で浅野ひろゆき君の質問を終わります。  会議の運営上、暫時休憩いたします。     ○午後12時02分休憩     ○午後1時05分開議 34 ◯副議長(こんの孝子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、ご報告いたします。  休憩中に傍聴人より録音および写真撮影の申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第8条の規定により、これを許可いたしました。  一般質問を続けます。  大倉たかひろ君。                  〔大倉たかひろ君登壇〕 35 ◯大倉たかひろ君 国民民主党・無所属クラブを代表し、一般質問いたします。  初めに、防災対策について伺います。  ことし9月、区民委員会の行政視察において、北海道胆振東部地震に遭遇し、私自身被災するという経験をいたしました。真夜中に大停電が発生したため、真っ暗闇の中では懐中電灯がなければ行動もままならず、また不安や心細さを感じました。食料調達においては、コンビニなどの商店そのものがあいておらず、あいていても水や食料品、携帯の充電器や電池など多くのものは売り切れていました。  停電の中で物販をしてくれるコンビニや商店のほかに、飲食店の中には自前の発電機を使用したり、暗闇の中でろうそくや懐中電灯の明かりを使ってお店をあけ食事を提供していたりと、自分自身が被災しているにもかかわらずお店をあけていただいた方もいらっしゃいました。  札幌市役所には発電機があり、携帯の充電やテレビの視聴ができたため、非常に多くの避難者が訪れており、特に観光客の場合は行政拠点に頼らざるを得ない状況になってしまうことを経験いたしました。  改めて、災害に対する事前の準備である自助、物資等が乏しい中で食料品など提供しともに助け合う共助、行政が物資や情報を提供する公助、それぞれの重要性を痛感いたしました。その経験を踏まえ、品川区における防災対策について質問いたします。  災害時やブラックアウトが発生した中、テレビで情報を取得したり、携帯電話の充電をしたりするため、多くの被災者が品川区庁舎や地域センターに訪れることが予想されます。  また、発災時、前日に視察した八戸市の八戸ポータルミュージアムでは、東日本大震災時、自家発電機があり電気を供給できたため、多くの観光客が携帯電話の充電や避難に来たお話も伺いました。そこで、区役所や地域センターへの避難の想定とあわせて、どのぐらいの受け入れが可能なのか、お知らせください。  避難者が情報収集や携帯電話を充電するために区役所や地域センターを訪れた際に、テレビやラジオの設置を行うほか、情報発信や携帯電話充電等が多くの方に利用いただけるようにすべきと考えますが、ご所見を伺います。  地域センターも地域の拠点として災害時にも業務を遂行するに当たり発電機の設置が必要と考えますが、ご所見を伺います。  現在、地域センターへ電気自動車の導入が進められておりますが、電気自動車を災害時の電源とした場合、地域センターは何日間災害時の運営ができるのでしょうか。また、現在は電気自動車のほかに水素自動車も実用化が進められております。水素自動車は、電気自動車と同じく災害時に発電機として利用が可能であり、発電量自体は電気自動車を上回っております。また、燃料としては充電ではなく水素の補給であり、停電時も燃料補給ができること、電気自動車よりも燃料補給が早く済むことという利点があります。実際に、札幌市役所では、水素自動車発電による携帯電話の充電がされていました。水素を供給する水素ステーションは、品川区に1か所あるほか、隣接区である大田区に2か所、港区に1か所あり、地理的にも利用しやすいと考えられます。これらの点を踏まえ、災害時に活躍する自動車として水素自動車という考え方についてご所見を伺います。  停電に対応した太陽光発電について伺います。  太陽光発電システムには、大規模停電が発生した際、送電インフラに支障を来した際にも、自立運転モードに切りかえることで、太陽光がある限りは独立して発電を行うことができます。  太陽光発電を取り入れている区有施設に配置された職員は、自立運転モードへの切りかえは実施できるよう訓練すべきと考えますが、ご所見を伺います。  太陽光発電は、環境に対する取り組みとしてだけではなく、災害にも役立つため、防災の観点からも周知し、助成を拡大していくべきと考えますが、ご所見を伺います。  シティチャージの導入について伺います。  現在、太陽光発電を利用して町中で充電ができるシティチャージの取り組みを東京都が行っておりますが、送電網が破損しても独立して発電ができる設備があることは、防災の観点から有用であると考えられます。品川区のシティチャージに対する評価をお知らせください。また、防災の観点から、今後のシティチャージ導入についてのご所見を伺います。  次に、ネット依存症やネット犯罪から子どもを守る取り組みについて伺います。  インターネットは、仕事やプライベートなど、生活のあらゆる面でなくてはならない生活インフラとなっています。しかし、非常に便利な反面、オンラインゲーム等によるネット依存、SNSやアプリによるネット上のいじめ、違法・有害情報の拡散やコミュニティサイトに起因する犯罪による被害児童数の増加など、インターネットを通じて子どもたちに悪影響を与えてしまうものもあります。  実際、平成20年から平成28年にかけてSNS等のコミュニティサイトを通じた犯罪被害は約2.2倍と増加傾向になっております。また、子育て中の親を通じてネット利用の低年齢化が進んでおり、9歳以下の子どもを持つ保護者を対象とした内閣府の調査では、ゲーム機やスマートフォンなど何らかの機器を用いてインターネットを利用する子どもは全体の4割ほどとなっており、そのうち1人で機器を操作する子どもは7割を超えているというデータが出ております。  こうした状況から子どもたちを守る取り組みの拡大は急務であると考えます。  ネット依存症とネット犯罪の予防の観点から、以下、質問いたします。  インターネットを利用する上で、間違った情報をうのみにしないような情報リテラシーの向上は必要です。また、SNSは、使い方によってはいじめの温床になってしまったり、個人特定による犯罪被害に遭ってしまったりと危険性を持っています。情報リテラシーの向上へ向けて教育推進している例や、SNSの使用ルールを教育委員会等が定めた例もあります。子どもたちに対して、現在の品川区の情報リテラシー教育や東京SNSルール、SNS東京ノートの活用状況とあわせて、保護者に対して正しいインターネット使用方法の啓発に関する取り組みについてもお知らせください。また、その成果と課題についても伺います。  児童・生徒への取り組みとして、ノウハウを持つ民間やNPO等の活用、アニメや演劇、動画等を利用した理解しやすいツールを使ってネット依存症やネット犯罪について考えさせる取り組みの検討について伺います。また、他者から与えられた知識よりも、自分たちで考え出した答えのほうがより記憶に残ると考えます。自分たちで考え、行動できるような取り組みの推進が必要と考えますが、ご所見を伺います。  保護者への啓発について伺います。未就学児がいる家庭を対象としたアンケート結果では、スマートフォンで遊んでいる子どものうち約62%の子どもは動画を見ています。特に乳幼児では泣きやむ動画が人気であり、動画を使って子どもをあやす保護者もいるようです。しかし、最近では、子ども向けの動画に紛れて、有名キャラクターに似せたキャラクターが登場して、暴力や性的表現により子どもにとって悪影響となる動画が配信されているケースがあります。YouTubeの自動再生機能によって子どもが閲覧してしまう可能性があり、「エルサゲート」と呼ばれています。身近なキャラクターに似せたキャラクターが暴力表現や性的表現をすることにより、子どもにトラウマを与えてしまったり、動画視聴後に異常行動をとったりする例もあったそうです。こういった点を踏まえ、インターネットの取り扱いに関する保護者への取り組みは非常に重要と考えます。保護者へのネットリテラシーの向上やネット依存症対策、ネット犯罪対策のさらなる啓発として、フィルタリングの重要性や家庭でのスマホ利用ルールづくりへの取り組みの推進が必要であると考えますが、区のご所見を伺います。  依存症ですが、依存症は本人の自覚がないままに進行し、後戻りできない状況になるまで追い詰められてしまうことがあります。そのため、完全な依存症に陥ってしまう前に自覚させ、対応することが必要です。例えば、保護者と児童に対してエビデンスのあるセルフチェックを実施し、ネット依存について考える機会の提供が必要と考えますが、ご所見を伺います。  現在、ネット依存症が疑われる中高生が全国で93万人いるとした推計が報告されました。これは5年前と比べると約40万人も増加しており、ネット依存症が深刻化しているデータの1つと考えられます。それに伴い、コミュニティサイトに起因するネット犯罪の被害を受けた児童数も上昇しております。ネット依存症になってしまった場合の対応、またネット犯罪の被害に遭ってしまった場合の品川区の対応についてお知らせください。  ネット利用の低年齢化を鑑み、保育園・幼稚園生の保護者や自宅で子育てしている保護者へ向けても啓発をしていく必要があると考えます。特に子どもに見せる動画サイトの自動再生による有害サイトへのアクセスや有害動画の閲覧が課題であると考えますが、あわせてご所見を伺います。  次に、食品ロスについて伺います。  現在、食品ロスは国にとっても大きな問題となっております。年間で600万トン以上の食べられる食品の廃棄は、ただ無駄に費用を使ってしまうだけではなく、年間のごみ処理費用として計上されることもあり、解決すべき課題であると考えます。また、最近では店舗と連携した食品ロスのアプリも出てきているなど、食品ロスの関心とともに新たな取り組みが進んできているところであります。品川区も積極的に食品ロスについて取り組みの推進を求めて、以下、質問をいたします。  現在、品川区では、日本生まれの世界共通語である「もったいない」の精神を普及し、東京オリンピックを契機に区の環境意識・イメージ向上をさせるため、「SHINAGAWA“もったいない”プロジェクト」を立ち上げ、プロジェクトの一環として「食品ロス」をテーマに啓発事業を実施しておりますが、もったいないプロジェクトの取り組みを始める前と後で区民の意識の変化について、区のお考えをお聞かせください。また、今後のもったいないプロジェクトの目標についてもあわせてお知らせください。  食品ロスの問題については、行政が取り組むべき課題であると考えます。また、環境面からも、食べられるはずの食品がごみとして廃棄され、その処理費用がかかってくることにも、多くの区民に関心を持ってもらうことは重要であると考えます。  食品ロスの問題をより「自分ごと」として捉えてもらうために、例えば年間600万トン以上というような表記より、「1日でコンビニのおにぎり1つを捨てている」や「年間約3万6,500円分を捨てている」など身近な表現を使ったわかりやすい広報等の工夫が必要と考えますが、ご所見を伺います。  他の自治体では、飲食店で食べ切れなかった食品を持ち帰る「ドギーバッグ」の推進や、食中毒の懸念からドギーバッグを使うガイドラインも策定されています。品川区においてもドギーバッグのガイドラインの作成とドギーバッグの推進について、ご所見を伺います。  現在、プラスチック製で折り畳み繰り返し使えるドギーバッグやデザイン性の高いドギーバッグなどがあります。マイ箸やエコバッグ等に次ぐ環境の取り組みとして、マイドギーバッグの推進やガイドラインの作成は、環境面へのアプローチという評価を得やすい構造と、ふるさと納税の趣旨に合った取り組みであるためふるさと納税の仕組みを活用できると考えますが、区のご所見を伺います。  また、ふるさと納税の返礼品として、シナモロールなどを活用したドギーバッグの作成は効果があると考えますが、区のご所見を伺います。  最後に、公文書管理について伺います。  ことし、国では行政文書の管理が問われる問題が相次いでおり、ニュースでも多くの報道がなされました。その中で、公文書を短期間で破棄したために値引きの正当性・不当性を証明することができなかったり、国と地方の間で異なる見解が出た中でどちらが正しかったのか判断できなかったりと、国民への説明責任が果たせなくなってしまうケースがありました。  国の公文書管理法では、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけ、「主権者である国民が主体的に利用し得るもの」としています。これは、区においても区民に対して同様の位置づけがあるかと思いますが、品川区では公文書の重要性をどのように捉えていますでしょうか、お知らせください。  公文書管理法では、公文書管理の目的として、「行政が適切かつ効率的に運営されるようにする」と規定されています。適正という部分では、区民への説明が果たされるように保管を適切に行うべきであると考えます。効率的という観点からは、過去に作成した公文書に記載されている内容を参考にしたり活用したりする際に、保管した後の検索性の高さが重要であると考えます。品川区では公文書の管理についてどのような目的意識を持っているのか、お知らせください。  公文書の管理についてはさまざまな問題があります。第1に、保管期間の決定機構です。保管期間が長いと保管場所の確保や膨大な量の公文書に本当に必要な公文書が埋もれてしまうことが懸念されます。反対に保管期間が短いと破棄した後で内容を確認できなくなってしまうリスクが高まります。品川区では、公文書の管理期間について、どういった役職の方がどのような経緯で決定をされているのか、お知らせください。また、その理由や判断基準についてもあわせてお知らせください。  公文書の保管について、自治体によっては、公文書館を設立し、公文書の保管に関して部門や課ごとに判断する職員を置くのではなく、組織全体の公文書を取り扱う専門的に扱う職員を置くところがあります。それにより、組織全体で公文書の保管に関するルールを統一できるメリットがあることや、効率的に運営するという観点から検索性の向上に寄与するものであると考えます。こういった公文書館の設立や公文書保管を担う専門職員の設置は品川区の公文書管理にとって有益と考えますが、ご所見を伺います。  公文書の保管に際して、東京市町村自治調査会の調査によると、公文書の重要性や保管方法に関する教育が課題となっており、アンケートに回答した74%の自治体が課題と回答しております。公文書は、説明責任を果たすための証拠であるだけでなく、保管方法を適切にすることで検索性を高め、効率的に自治体業務を行うようになります。しかし、調査結果を見ると、46%の団体が研修をほとんど実施していないという回答がありました。反対に毎年実施しているのは41%と二極化しているように思われます。品川区では公文書管理に関する研修は行われておりますでしょうか。実施の有無や頻度とあわせて、その理由についてお知らせください。  以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)
                      〔区長濱野健君登壇〕 36 ◯区長(濱野健君) 私からは、防災対策についてお答えいたします。  初めに、区役所・地域センターにおける避難者への対応についてですが、発災時に被災者が来訪することは想定しておりますが、本来、区役所、地域センターは区の災害対策の拠点であり、避難所ではないことから、原則として帰宅困難者以外の来訪者は区民避難所への避難等を促すこととなります。なお、受け入れ可能な人数として詳細な数字はありませんが、帰宅困難者の一時滞在施設として、庁舎全体で280名、地域センター3か所で162名を受け入れることとしております。また、情報収集や充電などを目的に来訪した方々への対応に必要な設備につきましては、整備を進めているところであります。なお、区役所における一時的な避難につきましては、区の災害対応機能に支障を来さないよう、避難者と職員との動線を分けるなどの対策をとっております。  次に、地域センターでの発電機の設置についてですが、地域センターでは、非常用電源となる電気自動車の導入を進めており、加えて、ポータブル発電機を全センターに配備することを計画しているところであります。発電能力としては、電気自動車は1.5キロワットで5時間程度、ポータブル発電機は約1.6キロワットで10時間程度使用できますので、緊急時2日間程度の機能維持が可能となると考えております。なお、荏原第四地域センターには、改修工事にあわせて非常用発電機を設置しており、平常時同様の機能を3日間維持できる容量8キロワットを備えております。また、水素自動車につきましては、水素スタンドの普及状況など、さまざまな観点から研究を進めているところであります。  次に、太陽光発電ですが、職員は設備設置の際、取り扱い方法について説明を受けております。訓練につきましては、区内一斉防災訓練などにおいて、取り扱いについて訓練してまいります。また、助成制度につきましては、停電や災害時における利点を追記したパンフレットを使用し、引き続き周知してまいります。助成の拡大につきましては、機器の価格や国の制度等の動向を注視しながら判断してまいります。  次に、都が進めているシティチャージの導入についてですが、災害時にも電源として利用できる設備の1つであると認識しております。区では既に電動自転車の充電のため太陽光発電を活用しておりますが、今後、都の取り組み状況も注視しつつ、引き続きさまざまな手段による災害時の電源確保に努めてまいります。  その他のご質問等につきましては、各担当部長よりお答えを申し上げます。                 〔教育次長本城善之君登壇〕 37 ◯教育次長(本城善之君) 私からは、子どもたちを守る取り組みについてお答えいたします。  まず、情報活用能力などのリテラシーについてですが、市民科において、3・4年生で「インターネットの正しい使い方」、5・6・7年生で「情報についての正しい理解」と「インターネットの正しい活用」を学び、さらに8・9年生では「自分の生活における課題」の単元で情報活用・判断能力を身につけております。  都が策定しているSNS東京ルールについてですが、各学校ではそれに基づいて学校ルールを作成するとともに、毎年配布されるSNS東京ルールを活用した授業を年間指導計画に位置づけております。さらに、家庭ルールを親子で話し合うよう、PTAを通じて呼びかけております。これらの成果として、児童・生徒が自ら情報モラルについて考える機会が充実していますが、保護者への意識啓発は継続的な課題と捉えております。  次に、児童・生徒の指導についてです。民間企業やNPO法人等の活用は、生活指導主任会や情報モラル研修の機会を通じて学校へ提供しており、実施している出前授業や体験プログラムは、児童・生徒が自ら考えて取り組むための有効な手段の1つと考えております。  次に、フィルタリングの重要性や家庭でのルールづくりですが、議員ご指摘のとおり、区としても重要なことと捉えており、引き続き家庭に啓発してまいります。  次に、セルフチェックの機会等については、ネットの危険性を考える手段として活用できる可能性がありますので、今後も情報を収集してまいります。  次に、ネット依存症についてですが、学校が報告を受けた場合は、カウンセラーが支援するほか、必要に応じて医療や相談機関等につなげてまいります。また、犯罪に巻き込まれた場合は、まず警察に相談することが何よりも先ですが、その後のケア等については、カウンセラーやHEARTSも含め、被害児童・生徒に寄り添った対応をしてまいります。  次に、低年齢の子どもを持つ保護者へのネット利用に関する啓発につきましては、今後、幼稚園、保育園発行の保護者便りや児童センターで等で実施している在宅子育て支援事業での周知、またスマートフォンアプリ「パパママ応援アプリ」など、さまざまな機会の活用について検討してまいります。                〔都市環境部長中村敏明君登壇〕 38 ◯都市環境部長(中村敏明君) 私からは、食品ロスについてお答えいたします。  初めに、もったいないプロジェクトと区民の意識についてですが、区では、日本から発信され世界共通語となっている「もったいない」の精神で「食品ロス」をテーマに、平成27年度よりさまざまな取り組みを展開しているところでございます。平成29年1月に実施した環境に関する区民アンケート調査では、約75%の方が食品ロス削減に向け食品の購入や調理に配慮しており、また約18%の方が今後行っていきたいとの回答を得たところでございます。また、食品ロス削減への取り組みを行っている店舗として区が認定する「もったいない推進店」を対象としたアンケートにおいても、約80%の店舗で食品ロスをより意識する機会が増えたとの回答がございました。ボランティア団体への食材の提供や調理の工夫など、認定されたことによりさらに一歩進めた取り組みを行っている店舗もあることから、区民と事業者がともにもったいないプロジェクトを通じて食品ロスに対する意識が高まったと捉えております。  次に、今後の目標につきましては、当初掲げた「もったいない推進店」の認定店舗を、現在の115店舗から、まずは2020年度までに150店舗まで増やしてまいります。あわせて、昨年度から実施している家庭で使い切れない食材を提供してもらいこども食堂等で活用していただくフードドライブの継続的な開催、幅広い世代への啓発などを通じて、区民や事業者のさらなる意識の向上を図ってまいります。  次に、食品ロスに対する広報についてですが、区では、昨年度、「もったいない推進店」などを紹介する冊子を取りまとめたところです。この冊子では、店舗での取り組みだけでなく、食品ロスの現状や削減に向けてのレシピ、アイデアなどをご紹介し、区民が身近に感じていただける工夫を凝らしてまいりましたが、今後、さらにわかりやすく、効果的な周知が図れるよう、内容について改善を重ねてまいります。  次に、ドギーバッグについてですが、区としましては、まずは「食べ切ること」「注文し過ぎないこと」を第一に取り組んでまいりました。国のガイドラインでは、食べ切れなかった食品を持ち帰る場合は、食中毒のリスクを十分理解した上で、自己責任の範囲で行うことが示されております。一方で、持ち帰る方へ食品の安全性の管理についての説明など飲食店の負担も大きいとの声もあり、今後、店舗の意見や他自治体の取り組み事例などを調査してまいります。また、ふるさと納税への活用は、現在、研究中の段階と捉えておりますが、引き続きさまざまな工夫を持って食品ロスの削減に向け取り組んでまいります。                 〔総務部長榎本圭介君登壇〕 39 ◯総務部長(榎本圭介君) 私からは、公文書管理に係るご質問にお答えします。  初めに、公文書の重要性についてですが、区行政のさまざまな活動や記録のもととなる公文書は、区および区民の共通財産として、また区民に対する説明責任を果たすためにも重要なものであると考えております。そのため、文書取扱規程に基づき、文書管理が体系的・効率的かつ適切に行われ、客観性、確実性、伝達性、保存性が担保されることを目的意識として持っているところです。  次に、文書の保存期間についてですが、区長決定による文書取扱規程および事案決定手続規程に基づき、法令の定めがある場合にはその年限に従い、あるいは事案決定権者の職位等文書の重要度に応じて1年・3年・5年・10年・永年の区分により保存年限を設定しております。  次に、公文書館と専門職員についてのお尋ねですが、都道府県や政令市の一部で公文書館設置がされているものの、多くの自治体では未設置であります。区としましては、長く保存すべき文書資料の集積に伴い研究すべき事柄と捉えております。また、規程に基づいた各事案の決定関与や文書保存期間の定めが統一的に行われるよう、さらには、文書管理システム等による効率性・検索性の向上に当たっては、研修の実施も含め、引き続き総務部門が担当してまいります。  最後に、文書研修については、採用時の必修研修として、また希望する職員に対し、年2回実施しています。さらに、新任研修・係長昇任時の研修項目の1つとして、それぞれの職責に応じた文書管理の理解を深める研修を実施しています。  今後も全庁的に適正な文書管理が行われるよう努めてまいります。 40 ◯副議長(こんの孝子君) 以上で大倉たかひろ君の質問を終わります。  次に、伊藤昌宏君。                   〔伊藤昌宏君登壇〕 41 ◯伊藤昌宏君 品川区議会自民党・子ども未来を代表し、一般質問を行います。  初めに、品川区の児童虐待対策等についてお伺いいたします。  大変残念なことではありますが、児童虐待件数が増え続けております。平成20年度、日本全体で4万2,000件。これが30年度では13万3,700件と10年間で約4倍の増加であります。また、直近では目黒区での虐待事例によって5歳の女の子が亡くなりました。そして、この女の子は、覚えたての平仮名で、絶望の中にあっても両親に謝罪をし、自分を奮い立たせる言葉をつなぎ、わずか5歳があすへの希望、生きる希望をつづった手記には多くの日本人が涙したわけであります。このような事例は決して繰り返してはなりません。  過去、日本においては、家族や家庭のあり方が曾祖母や祖父母、父母、兄弟といった、いわば大家族が主流でありました。その家庭の中で家族愛が生まれ、虐待事例はほとんどありませんでした。しかし、戦後のいわゆる核家族化に伴い、こうした背景が薄れ、子育ての悩みを相談する場も、近所のつき合いもなく、都会のマンション等密室構造の中で、両親の意にそぐわない行動をする乳幼児に対して、思わず手を上げる事例が発生しやすい状況であります。  そこで質問いたします。  1人の品川区で子どもが誕生し、乳幼児健診、すくすく赤ちゃん訪問事業、ネウボラ事業、保育園、幼稚園入園等、一貫した個人のデータを持つ品川区が、そのデータ等から虐待の可能性を探る体制整備を構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、従来から医師会、歯科医師会からの診断等による発見に加えて、地域、町会等からの情報提供等を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、地域から、緊急時は、児童相談所や品川区の対応を待つことなく、例えば警察官同行等の条件で個別宅に訪問する等の体制整備が必要と再三指摘をされております。品川区の見解をお聞かせください。  次に、防災対策について質問いたします。  品川区の人口は外国人を含めて39万人を超えました。昼間人口は約50万人とも言われております。しかし、品川区の面積は23平方キロメール。人口に対して絶対的に避難スペースが少なく、垂直避難がメーンとなります。  さて、従来より広域避難場所として品川区役所一帯が指定されておりますが、今現在、区役所の隣にはスポル大井町、劇団四季劇場等があり、災害時には広い空間と水源、施設を活用し、一定規模の避難者を受け入れることが可能と想定されます。  そこで質問いたします。  大災害時の避難場所として、スポル大井町、劇団四季等との協定をしておりますでしょうか。  また、この場所に避難することは当然と考えますが、品川区の見解をお聞かせください。  次に、緊急時道路障害物撤去について質問いたします。  品川区役所への主要なアクセス道路の26号線、いわゆる区役所通り、ここは通常時でも渋滞が発生をし、雨天等の場合はさらに混雑をします。そして、震災時は特に深刻であります。これらに加えて、放置車両や建物倒壊、電柱の倒壊等、道路閉鎖の状況が深刻となり、災害復旧の司令塔となる品川区役所へのアクセスは大変困難になります。  既に東京都や品川区は、区内各種企業等と連携し、重機等による撤去を行うと聞きますが、緊急に対処したい事例等に間に合わない可能性があります。  そこで質問いたします。  品川区は、こういった事例に対してどのような体制を具体化するのか、お聞かせをください。  また、災害時のしながわ中央公園ヘリポートの活用と中央公園から品川区役所までの支援物資等の搬送計画等をお聞かせください。  次に、災害時のドローン活用について質問いたします。  我が自民党からも決算特別委員会で指摘いたしましたが、自衛隊は震度4以上の地震が発生した際には、近隣の基地から自衛隊機を飛ばして、超初期の被害状況等をリアルタイムに首相官邸や近隣自治体等に転送し、復旧に役立てていると聞きます。さすがに品川区では自衛隊機を飛ばすことは不可能ではありますが、ドローンを活用し初期の災害状況把握のため、ドローンを区単独で所有、操縦できる体制を構築し、この画像を区、例えば品川区の災害対策本部等で共有し、迅速な復旧に活用すべきと考えますが、品川区の見解をお聞かせください。  また、過日、品川区は、立会川河口付近の浸水被害想定マップを公表しました。それによれば、災害時、立会川近辺の地域が広範囲に浸水する想定となっております。これらに対する対処を早急に進めていかなければなりません。改めて東京都と連携した立会川近辺の津波、高潮対策についてお聞かせをください。  次に、品川区行政のICT化について質問いたします。  我々が子どものころ「サンダーバード」に描かれ憧れた携帯電話は今や当たり前の状況となり、車の一部自動運転、自動駐車等が現実となり、ICTはますます社会の全分野にわたって浸透しつつあります。  かつて予算委員会総括質疑で指摘をいたしましたが、品川区は将来のICT化推進をにらみ、計画的に区庁舎内のICT化を進めてきました。  そこで質問いたします。まず、品川区のICT化推進と計画についてお聞かせをください。  このICT化のメリットは、区行政の効率化のみに限ったわけでありません。当然ではありますが、区民の福祉向上等に有意義に活用すべきと考えます。  既に品川区では予防接種スケジュールをメール配信するシステムを確立しました。これはICT化のメリットを具体化したものと考えます。  そこで質問いたします。このシステムを参考に、品川区が展開するさまざまなサービスをデータ化し、個人情報保護に十分留意をしつつ、年齢や性別、結婚等に応じたサービスを区民に提供するシステム構築を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。区のお考えをお聞かせください。  また、国がモデル都市等で展開しようとしているスマートシティ構想は、行政ICT化の先にあるものと考えます。  そこで質問いたします。品川区として、国等と連携をとった近未来の品川区におけるスマートシティ構想展開について、区の見解をお聞かせください。  次に、品川区の職員体制等について質問いたします。  平成30年10月10日、特別区人事委員会から23区の職員給与に対する勧告がありました。その内容は、23区職員給与を年平均約11万円引き下げるものであると聞きました。ほかの自治体等が給与を体系的に引き上げている現状と比較しても、勧告の深刻さは理解できました。  そして、今回、23区長会は、この人事委員会の勧告を見送ったと聞きました。その背景には、一部職員のいわゆる「現給保障」制度にあると聞きましたが、改めて今回の勧告を見送った背景についてお聞かせをください。  次に、意欲を持つ職員の待遇向上について質問いたします。  民間企業では、個々の社員の能力を個別に評価し、仕事内容や顕著な実績を上げた社員等には給与増額等モチベーションを惹起させる制度があります。しかし、公務員はあくまで「全体の奉仕者」であるとの位置づけから、積極的な評価制度は導入しにくい現状があります。  しかしながら、すぐれた品川区の政策や条例等の制定に貢献し、その恩恵が品川区の子々孫々に至るまで区民に貢献できる制度等を構築した職員等については一定の配慮が必要と考えますし、また、この職員のモチベーションを上げる制度等が少なかったからこそ、今回の人事委員会勧告見送りにつながった遠因とも考えます。改めて、意欲を持つ職員の処遇向上についての品川区の考えをお聞かせください。  最後に、期待される区職員の再就職先等での活動等について質問いたします。  品川区を退職された元職員がさまざまな形で再就職されます。その目的は、元職員の待つ品川区行政に対する高度な知識、経験をもとに就職先での活動を期待するものと考えますが、改めて品川区の考える再就職先等での元職員の活動についてお聞かせをください。  以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)                   〔区長濱野健君登壇〕 42 ◯区長(濱野健君) 私からは、行政のICT化についてお答え申し上げます。  初めに、区のICT化推進と計画についてですが、区では、ICT戦略としての単体の計画は定めておらず、現長期基本計画の基本政策として、電子区役所の推進を掲げ、ICT化の推進と行政サービスの充実を進めております。今後は、次期長期基本計画の策定に合わせ、区のICT化戦略全体のあり方について検討を進めてまいります。  次に、対象に応じたきめ細やかな行政サービス提供を行うためのシステムでありますが、既に区では予防接種アプリやしながわパパママ応援アプリで登録情報に応じたプッシュ型のお知らせを行っているところであります。ICTを活用することにより、対象やニーズに応じた情報やサービスを迅速に提供していくことは、区民の利便性向上に資するものと考えております。より幅広く展開するためのシステム構築につきましては、新技術の動向把握を含め、実現の可能性を追求してまいります。  次に、スマートシティの展開についてです。  IoTなどを活用したスマートシティの推進により、都市の抱える課題について、さまざまなデータ分析と新技術を組み合わせ、例えば多くの行政手続がスマートフォンで可能となったり、Wi-Fiや防犯カメラの情報から観光や交通施策など区民サービス向上が図られるものと考えられます。  区といたしましても、先進都市の取り組み状況等を参考にしつつ、スマートシティの実現に向けて検討を進めてまいります。  その他のご質問等につきましては、各担当の部長等よりお答えを申し上げます。                〔子ども未来部長福島進君登壇〕 43 ◯子ども未来部長(福島進君) 私からは、児童虐待についてのご質問にお答えいたします。  区は、これまでも乳幼児健診未受診児童や学齢期になっても就学の手続がとられていない児童等の情報を集約し、家庭訪問や近隣調査、関係機関への照会などにより、虐待の可能性が疑われる児童の把握に努めてまいりました。今後も、学校、保健センター、保育園等をはじめ、東京都児童相談所とも一層連携した体制を強化してまいります。  地域、町会などからの情報活用につきましては、区は平成18年より要保護児童対策地域協議会を設置し、民生児童委員、人権擁護委員、警察署、学校等、関係機関相互の顔の見える関係を構築してまいりました。その結果、地域における泣き声通告等の情報は、主に地域の主任児童委員を通じて区に情報を提供していただいているところです。今後、児童相談所の設置を見据え、地域における見守り体制を強化してまいります。  また、緊急時、例えば児童が処置が必要なほどけがをしている場合や、長時間戸外へ放置されている場合などについては、警察への110番通報が最も迅速な対応となります。今後、警察との情報共有のあり方など、連携についても検討してまいります。               〔災害対策担当部長曽田健史君登壇〕 44 ◯災害対策担当部長(曽田健史君) 私からは、防災対策についてお答えいたします。  初めに、広域避難場所についてですが、品川区役所一帯につきましては、東京都が、条例に基づき、震災時に拡大する火災から区民を安全に保護するために、オープンスペースを所有者の了解のもと広域避難場所として指定しております。  次に、緊急時における道路障害物の撤去についてですが、発災時防災拠点となる区役所や医療機関等を結ぶ緊急輸送道路の啓開に際しては、国や都および区が道路の管理区分と啓開の優先順位に基づき、障害物の除去等の応急対策を行うこととなっております。なお、緊急事態においては、関係機関と連携し、災害対策本部の指示のもと、品川建設防災協議会に要請するなど、あらゆる手段を使って啓開活動を実施してまいります。  次に、しながわ中央公園ヘリポートにつきましては、支援物資や緊急患者の搬送など応急活動の拠点として活用することを想定しております。また、しながわ中央公園のヘリポートに空輸された物資につきましては、医療機関や避難所などに直接輸送することになると考えていますが、区役所に運ぶ際には、区の保有車両のほか、リヤカーなど人手を介した輸送手段を使用することになると考えております。  次に、災害時のドローンの活用につきましては、協定締結に向け調整をしている民間事業者の機材や操作員によることを想定しており、情報収集や避難誘導、物資輸送における活用を考えています。  ご提案の区独自の所有につきましては、操作性や取得・維持経費を注視するとともに、他自治体の動向を踏まえ具体化してまいります。  最後に、津波、高潮対策についてですが、区内の水辺の安全は基本的には堤防により確保されておりますが、立会川については、東京都により現在行われている立会川雨水放流管工事が完了し、その後、河口部に樋門等が整備されるまで、津波、高潮発生時には一部で浸水の危険性があります。  区としましては、当面の備えとして、津波および高潮の避難基準を設けるとともに、東京都に対し、立会川の整備に関する検討会などさまざまな機会を通じて、事業の早期の完成や当面の効果的な対策について引き続き求めてまいります。                 〔総務部長榎本圭介君登壇〕 45 ◯総務部長(榎本圭介君) 私からは、職員体制等についてのご質問にお答えします。  本年は、緩やかな景気回復基調を反映して、国や東京都、政令市をはじめ多くの団体が引き上げ勧告となる中、特別区人事委員会は、給料表について、大幅な引き下げを勧告しました。  引き下げの主な理由は、行政系人事・給与制度の抜本的な改正により、過渡期として級別職員の人員構成にゆがみが生じたものであると認識をしております。  人事委員会による勧告は、公務員の労働基本権の代償措置として設けられた制度であり、尊重すべきものでありますが、一方で、職員の給与について、職務と職責に応じ、また他団体等との均衡を図ることも求められております。
     今回の勧告内容は、全ての職層で減額となっており、職務と責任、情勢適応など、総合的な観点から熟慮に熟慮を重ねた上で、特別区長会として実施しないとの判断に至ったものです。  次に、職員の待遇についてですが、区では、人事評価制度において、職員の能力、職務態度、仕事の成果について、評価を実施し、昇給や勤勉手当に反映させております。また、すぐれた成果等を上げた職員については、各部において部長賞を授与し、地域貢献等の功績が顕著な職員については、区長より表彰を行っております。今後もモチベーションを向上させるよう制度を適切に運用してまいります。  最後に、区職員の再就職につきましては、区職員であったことを誇りに思い、職員としての情熱と培った知識・経験が地域での新たな仕事においてさまざまな形で寄与していくことを期待しているところであります。 46 ◯伊藤昌宏君 自席から2点再質問いたします。  初めに、虐待の答弁でありますが、重大なお話をいただきました。それは当然だと思いますけれども、私が求めたのは、1つのデータに基づいて、つまり品川区が持つ個人のデータに基づいて、生まれてからに至るまでの間の総合的な施策を一本化したらどうかという提案でありますので、改めてそのことについてのお考えをお聞かせください。  それから、再就職先等での元区職員の活動について答弁いただきました。過日、区内のある団体に対して東京都の指導等があったと聞いています。その内容は、補助金の内容について。しかし、その当該団体には、一定、区の元職員の方々が携わっていたとも聞きました。先ほどお話をされた部長からの答弁によりますと、こういうときにこそ品川区の元職員の持つさまざまな能力を生かしてこういう事例がないようにすることだと思っておりますが、今後こういった事例を繰り返さないためにも、一定、品川区の対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。改めて品川区の見解をお聞かせください。お願いいたします。                〔子ども未来部長福島進君登壇〕 47 ◯子ども未来部長(福島進君) 再質問についてお答えいたします。  子どもの情報のデータに基づいて、生まれてからのさまざまな情報を一本化することについてでございますけれども、既に実施しているところもたくさんございます。ただ、漏れがないとは言い切れないところもございますので、今後、さまざまなデータを集約できるよう研究してまいります。                 〔総務部長榎本圭介君登壇〕 48 ◯総務部長(榎本圭介君) 伊藤議員の再質問にお答えいたします。  区職員の再就職先での活動のいろんな出来事でございますけれども、基本的にはその団体で責任を持って行われるものというふうに考えております。しかしながら、それがやはり公金がかかるものであるとか、そういうものであれば、それについて区が調査等を行い、きちんとしたモラル、倫理を持った形での対応をしていくことが必要というふうに考えております。 49 ◯副議長(こんの孝子君) 以上で伊藤昌宏君の質問を終わります。  会議の運営上、暫時休憩いたします。     ○午後2時04分休憩     ○午後2時20分開議 50 ◯議長(松澤利行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  田中さやか君。                   〔田中さやか君登壇〕 51 ◯田中さやか君 品川・生活者ネットワークを代表し、一般質問をします。  来る2019年は、日本政府が国連「子どもの権利条約」を批准して25周年となりますが、子どもの育ちや子育てをめぐる状況は依然厳しいものがあります。それらに対応すべくさまざまな立法・計画・施策等がなされていますが、状況を変えるまでに至っていません。  品川区では、長期基本計画の中で、「未来を創る子育て・教育都市」として、「全ての子どもたちの健やかな成長を」と掲げ、「子どもたちが健全で心豊かな人格を形成し、豊かな個性と社会性・人間性を備えた個として成長するために、“学び”にとって最良の機会と場が提供できるよう、教育環境の充実を図ります」と記しています。  これを実現させるには、子どもたちが主体的にかかわり学ぶ場の確保が求められます。子どもを取り巻く環境が大きく変わる中で、子どもが健やかに成長していくためには、大人が子どもを守り育てる「子育て」だけでなく、子どもが参加し、自分の力で考え、行動し、経験を通じて成長する「子どもの育ち」を支えることが必要です。  私たち大人は、子どもを権利の主体として尊重するとともに、子どもの育ちの大切さを理解し、学びに欠かせない基盤である「命・暮らし・遊び」環境を適切に整備しながら、子どもを支えていく役割を負っていると生活者ネットワークは考えます。  品川区子ども・若者計画の理念にあるように、子どもたち一人ひとりの尊厳を重んじ、その最善の利益を保障し、子どもたちが社会を構成する重要な主体となり、全ての人と互いに尊重し合い、支え合い、ともに成長し、生きていく社会を実現に向けなければなりません。品川区で実施されている数々の子ども施策を、縦割り行政を超えて、さらに重層的・有機的な施策へと進展させるためには、「(仮称)品川区子どもの権利条例」の策定が不可欠であると主張し、その観点から質問します。  まず、子どもの権利に基づく性教育の充実について質問します。  日本社会にあふれる性描写には、子どもや女性の権利や尊厳の侵害につながる間違った性の情報が蔓延しています。社会にあふれる間違った性の情報を子どもたちが判断できる能力を養うことは、人権意識を高めることにつながります。  正しく性教育を学ぶことが予期せぬ妊娠や性暴力を防ぐことにつながり、女性や子どもの権利、尊厳を保障する社会の実現につながります。そのため、子どもたちへの性教育の場は重要な役割を担っていると考えます。  子どもたちが性に関し適切に理解し行動するために、子どもたちに性についてどのように伝えるべきかを助産師や医療現場から学ぶ幾つかの学習会においては、「性について子どもとどのように向き合い伝えたらよいのかわからない」「社会にあふれる間違った性の表現の中で、子どもたちが自分で判断できるリテラシー能力を高めるために何ができるのか」などと、大人も性の伝え方に困惑している様がうかがえます。  学習指導要領では、子どもたちに対する性教育の指導は、「生命の尊重や自己および他者の個性の尊重などを示すこと」が挙げられ、具体的な妊娠の経過や避妊については取り扱わないものとしています。  他方、2017年2月に厚労省で開催された「第3回厚生科学審議会感染症部会エイズ・性感染症に関する小委員会」の中で文科省は、「性情報の氾濫などから子どもたちを取り巻く社会環境が大きく変化したことから、子どもたちが性に関して適切に理解し、行動することができるようにすることが課題だ」と公表しています。  品川区では、学習指導要領に基づき、発達段階を踏まえ、学校全体での共通理解とともに保護者の理解を得て計画的に指導するという見解が示されていますが、区は性教育の現状についてどのような問題意識を持っているのか、伺います。  また、区は性教育のどこに重点を置き指導しているのでしょうか。学校全体での共通理解と保護者の理解を得て実施をしているという品川区の性教育についてお知らせください。  文科省は、性教育の指導について、さまざまな人がかかわることの必要性を総合的教育の推進で掲げ、養護教諭や医師会等の連携の必要性をうたっています。  秋田県の事例ですが、1990年代、10代の人工妊娠中絶率が全国平均より高い数字であり、性風俗産業にかかわっていた子どもがいたことに危機感を覚え、秋田県教育庁・秋田県教育委員会、産婦人科医が連携し、中学3年生を対象に性教育を続けた結果、10代の中絶率を全国平均からも減らす成果へつなげています。  この秋田県方式をヒントに、養護教諭や医師、助産師と連携した性教育を始める自治体が広がりを見せており、東京都教育委員会でも、早ければ年内にも産婦人科医を外部講師として活用した性教育のモデル事業を都内公立中学校で実施するということです。  品川区では、養護教諭が連携し性教育を行っていると聞きますが、そこでは具体的な性教育がされているのか、伺います。  また、東京都が実施するモデル事業に品川区もかかわる予定はあるのか、伺います。  東京都では、性教育に関する手引をあわせて改定するとのことですが、改定後は速やかに具体的な教育に進めるべきと考えますが、見解を伺います。  区内でも、無造作に置かれている成人向け雑誌などからあふれる性の情報に戸惑う保護者や子どもの声が聞こえてきます。子どもたちが性について自分で判断できる力が育ち、人権について学ぶことができる品川区の性教育の充実を求めます。  性教育に関連して、子どもとともに性暴力から身を守る学びについて伺います。  刑法では、性交同意年齢は13歳と定められています。この年齢に対して日本は2004年に国連から同意年齢の引き上げの勧告所見が出されました。さらに、性暴力の被害当事者団体や支援団体も同意年齢13歳からの引き上げを求めています。  にもかかわらず、2017年、110年ぶりに改正された性犯罪刑法での年齢引き上げは見送られています。つまり法律上は13歳に至るものは性行為の同意能力があるとみなされるということです。法律と教育との間に明らかな乖離、矛盾があると言わざるを得ません。  生活者ネットワークは、性交同意年齢13歳は第二次成長過程であり、性と生殖に関する自己決定の権利に照らしてもなお低過ぎると考えます。  そこで、学習指導要領における指導と刑法の間にある明らかな乖離、矛盾について区の見解を伺います。  また、自治体の自治事務領域にあり、その管理、執行を行う品川区の教育行政を念頭に考えるとき、学習指導要領に沿った性教育の指導には限界があるのではないかと考えますが、あわせて伺います。  品川区の小学校3年生が実施しているCAPプログラムは、いじめ・虐待・体罰・誘拐・痴漢などの暴力防止のための予防教育の中に「性暴力」も含み実施されています。  プログラムの中では、子どもが同性や顔見知りから性的暴力を受ける場面があります。性暴力は異性からとは限らないこと、顔見知りでも加害者になり得ること、そして、子どもたちが自分の心と体を守るすべを学び、被害に遭った子どもに対し、保護者はどのように声をかけ、寄り添い、支えるかを学べる大変有効なプログラムであり、生活者ネットワークは高く評価しています。  CAPプログラムを受けた子どもの中には、自分が受けていた行為が性暴力であったということをプログラムを受けて理解し、CAPスタッフへ伝え、子どもの保護につながった事例もあると聞きます。  2017年度の警視庁の統計では、品川区の強制性交事件の発生件数が確認でき、その中には18歳以下の子どもも含まれます。生活者ネットワークは、CAPプログラムの機会を増やすべきだと提案しますが、区の見解をお聞かせください。  次に、妊娠に至った当事者と子どもの命を守る観点から、「思いがけない妊娠」について伺います。  品川区では、子ども育成課や保健センターの窓口、妊娠届を提出したときに手渡される母と子の保健バッグにおいて「妊娠相談窓口」の周知を図っていますが、思いがけない妊娠で悩んでいる当事者には情報が届かない仕組みとなっています。  その理由の1つは、内閣府の求める「妊娠期からの切れ目ない支援」のスタートラインが「母子手帳交付を受けてから」となっていることが挙げられます。  厚労省や東京都は、思いがけない妊娠に至った妊婦の孤立防止と子どもの虐待死防止を目的に「妊娠相談ほっとライン」の妊娠相談窓口と、特別養子縁組制度や里親制度について、ポスターや小さなカードで周知していますが、思いがけない妊娠に至った超ハイリスクの特定妊婦は、窓口に向かうことや母子手帳交付のハードルが高く、孤立してしまうのです。  内閣府の報告では、中絶件数は全妊娠の15%に相当しており、児童虐待死の58%は0歳児です。そのうちの82%が生まれたその日に命を奪われています。その命を奪う加害者の9割は母親であり、母子手帳の未交付・未受診であることが多いとされています。  妊婦を孤立させず、母子の安全を守ることを目的に設立された「思いがけない妊娠」の相談事業を行う民間団体「にんしんSOS東京」によると、日々相談件数が増加しており、中でも10代の相談者が全体の30%を占めると言います。全体の相談件数のうち16%が男性からの相談ということです。その相談内容は、避妊の失敗に悩む声やパートナーの月経のおくれを気にする相談であり、10代の男性は「相談場所をやっと見つけられた」と安堵すると言います。  品川区では「思いがけない妊娠」にどのような認識を持っているのか、伺います。  子どもの命を守るために、男女どちらからでも妊娠相談を受け入れる体制が望まれます。思いがけない妊娠を含めた妊娠相談を受け入れる窓口がどこで、どのように周知を図っているのか、お知らせください。  周知の一例として、現在配布されている「妊娠相談窓口」が書かれたカードを区有施設の男女両方のトイレの個室や手洗い場に設置することも当事者に情報が届く1つの手段として有効だと考えますが、見解を伺います。  そして、相談を受けた後、必要な機関へつなぐ体制は整っているのか、伺います。相談を受けてからの流れとともに現状をお知らせください。  「子どもの命を守る」という観点から関連し、しながわネウボラネットワークから抜け落ちている産褥期の視点について伺います。  しながわネウボラネットワークでは、妊娠期からの相談事業から産後のさまざまな支援を行っていますが、産褥期の母体と産後の生活について学ぶ機会が抜け落ちています。  育児支援を行うNPO法人マドレボニータによると、産後6~8週間の産褥期の母体や、子どもが増えることによる生活環境の変化による影響が一般的に理解されておらず、産後による母体の危機、赤ちゃんの危機、夫婦の危機を招いている状況があると言います。  母体は全治8週間の大けがを負った状態とも言われており、産後の母体と生活の変化について、妊産婦自身はこれを自覚し、サポートする周囲は認識することが大切です。  子どもを授かってから交付される母子手帳は、この時期とても身近なものです。産後の3大危機である「産後うつ」「夫婦の不和」「乳児虐待」を防ぐために、母子手帳に産褥期に関する情報、知識を記載することや、父親の役割として記載されている「積極的な家事協力」を具体的に示すなどの工夫が必要です。  産褥期の母体や生活の変化に関する知識を得ることは、母体と母体を支える人がともに産褥期を迎える十分な準備につながります。  他区では、「出産と産後、産褥期」について夫婦で具体的に学ぶことができる「新しい形の両親学級」が開催され、産後の生活がイメージできたと好評だったと聞きます。  品川区は、産褥期についてどのような認識を持ち、事業を進めているのか、伺います。  そして、品川区でも妊産婦自身や妊産婦を支える人々が産褥期を具体的に理解できる情報提供が必要だと考えますが、見解を伺います。  品川区の進める児童相談所の設置計画について質問をします。  2016年5月に成立した児童福祉法の一部改正の法律が2017年4月1日より施行され、特別区も児童相談所を設置することができることになりました。  その際、特別区長会会長が改正法施行後、準備が整った区から順次児童相談所の設置をめざすと表明し、同年3月30日の特別区長会で、児童相談所の設置を希望している22区の積極的な支援を東京都に求めたと伺っています。  2014年1月の品川区議会文教委員会の議事録によると、都区のあり方検討会では「児童相談所の移管」ということで説明をされています。  改正後の2016年6月には、児童相談所の移管について、一般質問で、「今年度より、特別区児童相談所移管モデルに基づき、児童相談所や一時保護所等の整備に必要な職員数、施設面積、面談室や心理相談室などの具体的な検討を行い、速やかな設置に向け取り組んでまいります」と答えています。  ところが、国の法律では、政令で定める特別区も児童相談所を「設置できる」と明記しています。また、東京都も移管ではなく「特別区が設置する」という認識です。  理事者の答弁を議事録で確認すると、設置と移管が混同しているように思われます。しかし、移管と設置では大分意味合いが異なります。東京都は、あくまで「新たな設置での協力はする」とのことです。これは、予算と人材は品川区が独自で準備をする必要があるということを言っています。品川区では設置と移管のどちらと認識をして計画を進めているのか、伺います。  2016年、副区長をトップに移管推進委員会を立ち上げ検討中としていますが、2016年からの第四次品川区総合実施計画にも具体的な計画が示されていません。その理由を伺います。また、移管推進委員会での基本的方針がどのようなものか、伺います。  品川区では、開設時期を2022年としています。しかし、児童相談所設置は、行政と市民が協力してこそ、その後の児童相談所の運営がスムーズに行われると考えます。  関係職員や議会、近隣住民などとの合意形成を重視し、丁寧に進めることが大切であり、東京都が権限の移譲をどこまで行い、どのような支援が予定されるのかが生活者ネットワークは大変重要と考えます。総合的に考えても、2022年開設ありきではなく、丁寧に準備を進めるべきと考えます。区の見解を伺います。  次に、羽田新飛行ルート計画の白紙撤回を求めて区の姿勢を伺います。  品川・生活者ネットワークは、国土交通省が発表した低空飛行ルート計画に一貫して反対を表明しています。落下物事故による命の危険はもとより、騒音によるストレスからくる健康被害をはじめ、視覚障がい者は単独歩行が困難となり、聴覚障がい者は騒音振動を感じると言います。そして、音に過敏な発達障がい者も日常生活が困難となり、また、航路下には子どもたちの保育や学びの場があり、子どもたちの健やかな育ちが阻害されます。区民の生活を危険にさらすこの計画から区民を守るために、区が白紙撤回の立場に立つよう強く求めます。  都内の住民が連携して、石井国交大臣にこの計画の白紙撤回を要請する署名活動が行われました。品川区内でも多数の住民が参加し、区内では5,700筆を超える署名が集まり、全体では署名2万4,500筆以上を11月27日に衆議院会館にて国交大臣宛てに手渡しました。  先日閉会した第3回定例会の決算特別委員会総括で品川・生活者ネットワークは、国の首都圏機能強化協議会に向けて東京都が設置した関係区自治体の連絡会に対する区の姿勢をただしました。改めて区の政策決定について伺います。  副区長をメンバーとする東京都主催の連絡会開催の通知は届いているのでしょうか。また、開催が決まったときには区は何と発言する予定でいるのか、伺います。  決算委員会の中で都市環境部長は、連絡会や協議会の場で根強い反対の声があることを国に伝えるかは「未定」としています。さきに述べた国交省に提出した署名にあらわれているように、計画に反対する住民は現に多数存在します。この反対意見を発言内容に入れるべきと考えますが、見解を伺います。  連絡会での発言内容を決定するプロセスについては、「発言する内容によって決定のプロセスが変わる」と答弁し、「決定のプロセスは区の中で意思決定をする通常のルート」とお答えになりました。発言内容を決定する「通常のルート」とはどのような手順なのか、改めて正確にお答えください。  このような区民生活に重大な影響を及ぼす案件に対して、国から独立した形で地方行政を処理すべき区長が住民や議会の意思を超えて政治判断として決定してしまうとすれば、それはあってはならないことだと考えます。発言内容について連絡会後に報告ということは、まさかあるはずはないと品川区の良識を信頼していますが、総括の場では明確なお答えがなかったので、伺います。  以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)                   〔区長濱野健君登壇〕 52 ◯区長(濱野健君) 私からは、児童相談所についてのご質問にお答え申し上げます。  法的には、特別区は、東京都からの児童相談所に関する事務の移管を受けることで、児童相談所を設置することができることになっております。したがいまして、品川区も都からの事務移管を受け、設置することとなります。  また、第四次品川区総合実施計画策定作業の段階では、児童福祉法がその時点では改正されておりませんでした。そのため、本計画では具体的な項目立てはしておりませんが、移管に向けた区の方針は記載をしております。  児童相談所移管推進委員会におきましては、移管後の児童相談行政の体制、児童相談所および一時保護所の職員確保・人材育成など移管に関する基本的方針について検討しております。  なお、児童相談所の開設につきましては、東京都や他の区との連携などさまざまな課題がありますので、現在、計画的かつ着実な準備を進めているところであります。  その他のご質問等につきましては、所管の部長等よりお答えを申し上げます。                 〔教育次長本城善之君登壇〕 53 ◯教育次長(本城善之君) 私からは、性教育についてお答えいたします。
     教育委員会といたしましては、性情報の氾濫等の現代的な課題を捉えつつ、各学校で扱う教材や指導方法については、発達段階に応じて適切に実施できるよう十分に検討する必要があると考えております。  次に、指導を行う際の重点については、児童・生徒の発達による個人差や、家庭環境、性に関する情報量等の実態を踏まえ、集団で教えるべき内容と、保護者の理解を得ながら個別に対応すべき内容とを明確にすることで、性に関する正しい知識と判断力を養うこととしております。  次に、具体的な教育につきましては、養護教諭とのティーム・ティーチングのほか、保健師等の外部講師を活用した授業を進めておりますが、議員ご指摘のような性交や避妊具などを示した具体的な内容は扱っておりません。現在、都が行っている検証授業については、公募ではないため品川区が手を挙げることはございませんが、手引の改訂内容や動向も含め、今後とも注視してまいります。  次に、刑法との関連等についてですが、性教育は、人間の性を人格の基本的な部分として総合的に捉えて指導することが求められており、必ずしも法における解釈が指導内容に直結しなければならないものとは捉えておりません。したがいまして、今後とも学習指導要領に沿った適切な指導を行ってまいります。  次に、暴力防止に関連する内容につきましては、3年生のCAPでの学びをもとに、セーフティ教室等のさまざまな機会でも取り扱っておりますので、同じプログラムを他学年で繰り返す予定はございません。                〔品川区保健所長福内恵子君登壇〕 54 ◯品川区保健所長(福内恵子君) 私からは、性教育についてのうち、妊娠相談としながわネウボラネットワークの産褥期の支援についてお答えします。  まず、妊娠相談についてですが、思いがけない妊娠により、誰にも相談できない状況は、必要な妊婦健診等が未受診のまま妊娠後期に至ったり、そのまま1人で出産を迎えてしまうなど、母子ともに危険な状況に陥る可能性が高くなるものと認識しています。  そのため、妊娠がわかった場合は届け出を行っていただけるよう、区ホームページ等で周知しているところです。  妊娠期における区の相談窓口は、各保健センターとなりますが、妊娠に関する悩みや避妊の相談など、状況によっては東京都の妊娠相談ほっとラインや女性のための健康ホットラインの紹介が適当と考えられますので、ポスターやパンフレットの設置により相談先の周知を図っております。  また、ご提案の妊娠相談窓口カードは、厚生労働省が作成したもので、全国的な案内のため、具体的な連絡先を見つけるのに手間がかかるものであります。東京都の妊娠相談ほっとラインは、匿名により電話やメールで相談できることから、こちらを区のホームページからリンクするなど、積極的に周知してまいります。  相談体制につきましては、リスクが懸念される妊婦がいらした場合は、必要に応じ医療機関や子ども育成課、生活福祉課、児童相談所等の関係機関と連携することで、母子ともに無事に出産が迎えられるよう支援に当たっているところです。  次に、産褥期の支援についてお答えします。  産褥期は、産後ホルモンバランスの影響による体調の変化や、母体が回復期であること、子どもの誕生により新しい生活が始まったことなどから、産後鬱が発生しやすい時期に当たると認識しています。そのため、産後早期における全戸への電話相談、すくすく赤ちゃん訪問、産後ケア事業などを通じ、産婦の状況確認と必要な保健指導を行うことで、心や体のケアを図り、安心して子育てができるよう支援しているところです。  また、産前の段階から、妊産婦ネウボラ相談での母体変化に関する情報提供や、母親学級、両親学級の開催により、出産、育児だけでなく母体管理についても学んでいただき、産前産後で体調や生活リズムが変化することへの理解を深めてもらえるよう取り組んでいます。さらに、区のホームページから東京都の父親ハンドブックのページへのリンクを設け、家族等の支援について啓発を図っているところです。引き続きさまざまな機会を通じて産褥期の支援に努めてまいります。                〔都市環境部長中村敏明君登壇〕 55 ◯都市環境部長(中村敏明君) 私からは、羽田空港の機能強化についてお答えいたします。  初めに、東京都主催の連絡会についてですが、現時点において開催を知らせる通知は届いておらず、また、今後の開催時期を知らせるスケジュールについても示されておりません。  次に、開催された場合の区の発言についてですが、本連絡会は、国より羽田新飛行ルート案が示されて以降、これまで開催の実績はなく、今後の予定はもとより、話し合う内容についても示されておりませんので、現時点において発言内容をお示しする状況にはございません。  次に、発言内容を決定する手順についてですが、通常の意思決定につきましては、所管にて原案を策定し決定していくものですが、発言の内容は、都から連絡会での話し合いの内容が示され、また開催時点での国の対応状況も踏まえ、決定されるべきものと考えております。その際の議会への報告について、適宜適切に行ってまいります。 56 ◯田中さやか君 まず、性教育の現状のことです。  伺いたかったのは、質問で述べたとおり、文科省の性犯罪の氾濫など子どもを取り巻く社会環境が大きな変化の中で、子どもたちが性に関して適切に理解、行動することができるようにすることが課題という認識に照らし合わせると、今の品川区の性教育はこのままでいいのか、その辺をどのように認識しておられるのか、伺っています。  そして、学習指導要領における指導と刑法の間の乖離と矛盾についても、しっかりお答えをいただきたいと思います。この学習指導要領に沿ったままでいいと認識されているのかなどについて、もう少し明確なお答えをお願いします。  そして、CAPプログラムについても、強く要望します。  そして、妊娠相談窓口についてです。ホームページで掲載されるということなのでよかったなと思うのですが、ぜひ男女のトイレにも設置していただくようよろしくお願いいたします。思いがけない妊娠については、母子の命を守り、虐待防止の観点からも、まずは相談機能の充実が急がれます。ぜひよろしくお願いします。  そして、産褥期についてです。区の両親学級にも見学に行った際には、産褥期について、一言でやはり終わってしまっている状況でした。この産褥期について、産後の3大危機を予防するために、産褥期の視点をぜひ持っていただきたいというのを、見解を伺います。  そして、児相です。児相については、関係職員や議会、近隣住民などとの合意形成を丁寧に進めることが大切です。また、東京都が権限の移譲をどこまで行い、どのような支援が予定されているのかが重要です。2022年開設よりもそちらを重視すべきと考えて質問しております。改めて見解を伺います。  そして、羽田です。羽田問題です。東京都主催の連絡会の開催の通知、届いて、もし来たら、ぜひお知らせください。そして、都は連絡会を開催するとのことです。 57 ◯議長(松澤利行君) 質問をまとめてください。 58 ◯田中さやか君 すみません。いろいろな場面で国に区民のさまざまな意見を伝えているということを何度も伺っていますが、この連絡会での発言が重要という認識で伺っています。きのうの一般質問のご答弁では…… 59 ◯議長(松澤利行君) 質問時間を過ぎているので、まとめてください。 60 ◯田中さやか君 自治体の役割は区民の意見をしっかり届けることと言われました。その区民の意見として現に存在する根強い反対意見をしっかり届けてくださいということを伝えています。その確認の質問です。明確にお答えください。                   〔区長濱野健君登壇〕 61 ◯区長(濱野健君) 児童相談所の移管のことについてお答えを申し上げます。  事務の移管というものは、移管をする側と移管を受ける側との仕事でございます。私ども品川区としては一定の考え方がありますけれども、これを今の時点で東京都に、押しつけると言うと変ですけれども、東京都に持っていくということはなかなか難しい部分もございます。したがいまして、相手とのしっかりとした交渉をする、そのために内部での意思決定を──意思決定といいますか、心づもりをしっかり固めておく、そういう段階であるというふうに思っておりますので、慎重に対応してまいりたいと思います。  以上です。                 〔教育次長本城善之君登壇〕 62 ◯教育次長(本城善之君) それでは、私からは性教育に関する再質問にお答えいたします。  まず、1点目の現在の状況評価に関連したものでございますが、性情報の氾濫等が見られる現代。そのような現代だからこそ、性に対する正しい知識、判断力が必要だと考えているものでございます。そのためにこそ、発達段階に応じた適切な指導が必要であり、品川区といたしましては、今後とも学習指導要領に準拠した形で教育を進めていきたいと考えているところでございます。  それと、もう1点、刑法との矛盾というご指摘の関連でございますが、刑罰を定める刑法と教育とは、それぞれ趣旨、目的、構成原理が全く異なるものであります。その意味で、両者に違うことがあるからといって必ずしも矛盾という評価ではなく、教育は教育としての適切な考え方、理念で進めていくことが大切であると考えております。その中で、答弁いたしましたとおり、教育においては、性を人格の基本的な部分として総合的に指導することが必要であり、とりわけ、生理的側面、心理的側面、社会的側面を総合的に捉えて指導していくことが教育においては何よりも大切なことであると考えているものでございます。                〔品川区保健所長福内恵子君登壇〕 63 ◯品川区保健所長(福内恵子君) 私からは、産褥期に関する再質問にお答えいたします。  産褥期に関する産前での段階での情報提供については重要というふうに考えてございますので、内容を工夫しつつ、今後充実をさせてまいります。                〔都市環境部長中村敏明君登壇〕 64 ◯都市環境部長(中村敏明君) 羽田空港の機能強化についてですが、連絡会につきましては、まだ内容が示されておりませんので、現在、その発言内容についてお示しすることはできませんが、ただ、今、区へさまざまな意見が届いております。こういった多岐にわたる意見、これはさまざまな意見をその連絡会の中で逐一全て述べるというのは非常に現実としては難しいというところもありますけれども、まだ1回も開催されてないわけですけれども、したがいまして、現在は、逐一、国のほうへ区から直接ご意見を届けているというところでございます。これは、意見の中にはさまざまな意見と先ほど申し上げましたが、少数意見もあります。そういったところで、区としましては、全ての意見に対して国に届けるというところで現在対応しているところでございます。 65 ◯議長(松澤利行君) 田中議員に再々質問を行うに当たり一言申し上げます。質問は簡潔に行い、質問時間をお守りください。 66 ◯田中さやか君 児相です。2022年開設ありきではないということで確認させていただけてよろしいでしょうか。  そしてあと、羽田新ルート問題です。きのうの一般質問のご答弁では、自治体の役割は区民の意見をしっかり届けることと言われました。その区民の意見として現に存在する根強い反対意見をしっかり届けてくださいということを、確認の質問をしています。ぜひ明確にお答えください。根強い反対の声があるということをしっかりと届けていただきたいです。                   〔区長濱野健君登壇〕 67 ◯区長(濱野健君) 児童相談所の移管の時期の問題、開設の時期の問題でありますけれども、今のところ2022年4月というふうに目標を定めております。これは、目標というのは、一定立てなければ事務というのは進みません。そのうちにねということでは、そういうことでは仕事は進まない。一定の目標として2022年4月、これを定めて仕事を進めているところであります。  以上です。                〔都市環境部長中村敏明君登壇〕 68 ◯都市環境部長(中村敏明君) 羽田空港機能強化についてお答えいたします。  ただいま議員のほうからお示しいただきました意見を含め、さまざまな意見がございます。その中には、賛否も含め、また個別に説明会を開いてほしい、それから具体的な防音対策の場所を教えてほしいですとか、さまざまあります。また、こういったものについては、確実に国に届けるために、いつ開催されるかわからない連絡会を待たずして、速やかに国に届けているところです。今後も引き続き確実に国のほうへは声をお届けしたいと考えております。 69 ◯議長(松澤利行君) 以上で田中さやか君の質問を終わります。  次に、高橋しんじ君。                   〔高橋しんじ君登壇〕 70 ◯高橋しんじ君 通告順に従って質問いたします。  1、教育施策について、学力について伺います。  学力定着度調査は、2年~9年生で実施し、結果を各学校で分析し、明らかになった課題と学力向上に向けた取り組みをホームページで公表しています。とてもよい仕組みです。同時に、総合質問紙調査のi-check(アイチェック)も実施し、自己肯定感、学級適応感、社会性などもわかります。新学習指導要領でも教科を支える基盤として「学級経営」を重要視して、児童・生徒の理解に立った「支持的な学級風土」の必要性を強調しています。  i-checkと学力定着度調査結果のこのクロス集計などから、区立学校全体での多角的な分析、例えば学力向上と自己肯定感・学級適応感との関係など、傾向と具体的に明らかになったさまざまな相関関係と課題をお尋ねします。  そして、分析結果は、各学校で日常の指導にどのように活用されているか、また、その課題と対応の取り組みも学力定着度調査と同様に各区立学校のホームページで公表するべきと考えますが、いかがでしょうか。  特別支援教育・保育の巡回相談についてお尋ねします。  平成29年度から30年度に、保育園、幼稚園の年長児への訪問回数の増加という施策の充実がありました。事業としては目立たないのですが、早期発見、早期対応の具体的な施策の1つで、とても重要です。  以前から巡回回数の増加等求めてまいりましたので、今年度、予算が3倍になるなど、子どもたちのスムーズな就学に向けた施策として高く評価しております。  特別支援の指導上どのような実態や背景があり、このように充実させ、公立保育園・幼稚園、私立幼稚園に具体的に何回巡回することになったのでしょうか。また、巡回回数を増やし、充実させた成果や、保育士や幼稚園教諭への指導の面での成果をお尋ねします。子どもたちの小学校入学時の特別支援学校、特別支援学級、特別支援教室への円滑な接続という観点で具体的な成果と課題を伺います。  また、年長児に対しては、一般的な発達障害の可能性の診断だけではなく、今後の小学校生活においてどのような困難を伴うかを保護者と保育士などとともに考え、園における配慮を小学校と共有して支援を継続していくことが重要です。この点に関して、巡回相談の働く役割をお尋ねします。  さらに、公立幼稚園では、区立小学校の発達支援等の状況を共有しやすいのですが、私立幼稚園は、どうしても情報が入りにくく、区の発達支援の資源、区立小学校での特別支援教育の仕組みを園から保護者に紹介する機会が少なかったという課題があります。私立幼稚園の訪問が拡充されたことで、この点についてはどのように解決されたのでしょうか。  特別支援教室について伺います。  2012年の文科省の調査では、小中学校に発達障害の可能性のある子どもが6.5%ぐらいいるとあります。この調査結果から見ると、1年生ではこの数値以上に可能性のある児童がいると推察されます。  区での特別支援教室の取り組みは、小学校は3年目、中学校は初年度です。今年度の区立小学校の利用児童数を見てみると、1年生の利用者が少ないという実態が気になります。  数校で1年生の利用児童数が在籍児童の10%を超えていて、利用児童が多い小学校がある反面、幾つかの小学校では、高学年になって利用児童が増えているのに、1年生での利用は1名しかいません。  読み書きに困難が見られる児童は入学してから発見されることが多いので、2年生から利用する児童もいると思われます。しかし、注意欠如多動症やコミュニケーションに困難のある児童は、幼稚園・保育園での発見も可能です。そのような子どもの支援が幼稚園・保育園から小学校にどのように接続されていくかが問題です。また、保護者が就学相談を受けていないとしたら、導入から3年が経過する支援教室についての理解が就学前の保護者にどの程度進んでいるのか、巡回相談だけでは解決できない課題もあるのではないでしょうか。それぞれ対策を含めて伺います。  また、高学年になって利用する児童の中には、発達障害ではなく、学力不振の児童が利用している場合もあると考えられます。もしそうだとしたら、支援策は別の次元で考えなければなりません。学力不振の児童がどれぐらい利用しているか、また、どのような指導・支援がなされているのか、お尋ねします。  一方、6年生と7年生の利用児童・生徒を比較すると、59名から38名に減っています。小学校で困難が軽減されたのか、7年生で利用を希望する保護者・生徒が少なくなったのか、あるいはほかの要素でしょうか。このような利用人数の減少が経年で見られるとしたら、どのような分析をされて、どのような対応をされているのでしょうか。  中学校の支援教室の課題は、思春期の生徒の心の問題や発達障害の二次的な障害としての情緒的な不安の問題が多いと聞いています。このような問題のベースが小学校の高学年で見られるとしたら、特別支援教育の分野で小中一貫教育はどのように取り組まれているのでしょうか。それぞれ伺います。  教育委員会は、利用している児童・生徒の全体像、個別事例等の実態をどのように把握して、特別指導教室の運営に生かしているのか、拠点校任せになっていないでしょうか、伺います。  また、利用児童・生徒が全体として増えているのは、児童・生徒への支援環境が整っていることで評価したいと思います。それに伴って訪問指導教諭が増えています。  ある拠点校の小学校では、在籍教員の約半分が特別支援教室配置の教員です。今年度だけで特別支援教室拠点校への配置の教員(訪問指導教諭)は60人です。新規採用、教員経験の少ない、または特別支援教育の経験の少ない訪問指導教諭の方々が現場で指導に悩み、苦労しながら全力で取り組まれています。ここでは詳しくは申し上げませんが、児童・生徒や保護者との考え方の行き違いも少なからずあるとお聞きします。このような特別支援教育にかかわる教員対象の研修等、指導力の向上は、東京都、区独自、それぞれどのように行われているでしょうか。具体的にお尋ねします。  また、ある拠点校では100人近くの対象児童がいます。丁寧に個別指導を行うというこの教室の趣旨から外れてしまっている側面があります。教育委員会として、拠点校を増やして、さらにきめ細かい指導が可能になるような施策を進めていただきたいと強く要望します。お考えを伺います。  マイスクールについてお尋ねします。  マイスクールを利用して在籍校に復帰できた生徒のケースは利用者のどれぐらいいるでしょうか。ここ3年間の実績とどのような指導の成果か、具体的にお尋ねします。  また、学校から報告される不登校児童・生徒の調査書を毎月確認して在籍校に復帰できた児童・生徒の実態を指導課で把握しているでしょうか。指導課で不登校調査を担当している指導主事などが学校経営指導員、品川区では経営監の協力を受けてどのような考察をしているのでしょうか。このような実態把握をしっかり行うことで対策も見えてきます。どのような指導で復帰できたかを分析し、その指導をマイスクールの指導者と在籍校の教員が共有して指導に当たることにつながります。どのように共有しているのでしょうか。  また、中学校卒業までには復帰できなくても、マイスクールの指導のおかげで高校に進学できた生徒がいるとお聞きします。このような例はどれぐらいあるのでしょうか。このようにして高校で通学できる力を育てるだけでもマイスクールの役割はあると考えます。結果を急いで求めるだけがマイスクールの役割ではないと考えます。  そこで、高校で復帰できた、あるいは高校へ進学したがやはり復帰できなかった等の中学校卒業後の状況をきちんと把握して、マイスクールでの指導にどのように役立てているのか、お尋ねします。  そして、指導主事は、このような不登校児童・生徒の自己実現に向けてどれぐらい寄り添ってマイスクールや在籍校の教員を指導しているのでしょうか。忙しくてそこまで手が回らないのでしょうか。お尋ねします。  また、現在、マイスクールは、発達障害の児童・生徒は利用できないとお聞きしています。この原則は開設当初からでしょうか。以前は、通常学級に在籍している児童・生徒は利用が可能だったとお聞きしています。現在、マイスクールの指導者は、教員の退職者と教員免許を所有している教員採用待ちの学生などです。これらの指導者が、特別支援学校教諭免許を有していないので、特別支援教育を担当できないという理由で発達障害の児童・生徒がマイスクールを利用できないとすると、通常免許の教員も特別支援学級で特別支援教育を行っていることと整合性がとれません。お考えを伺います。  また、マイスクールを利用している児童・生徒の在籍校への復帰率を高めるということが理由で発達障害の児童・生徒の利用を制限しているのであれば、復帰を急ぐだけがマイスクールの存在価値ではないと考えます。このような理由から、いわゆる発達障害の児童・生徒も利用できるように求めますが、お考えを伺います。  2、福祉施策について、品川区立障害児者総合支援施設についてお尋ねします。  障害者基本法では、12月3日から9日までは障害者週間と定め、啓発活動を進めています。品川区でも今週にさまざまなイベントが予定されています。円滑にこの施設が開設を迎え、発展し、品川区の障害福祉がより前進することを期待するという観点から質問いたします。  さて、3年前、この施設の指定管理者を全国公募し、区内の老舗の社会福祉法人を抑え、共同事業体フリーユニティーが運営事業者として選定されました。当時、本会議での私の質問に対し区の見解は、「障害者福祉の専門性の高い新たな法人を招くことで、品川区の障害者福祉がより前進するものと考えたからである」との答弁をいただきました。  本年7月30日の厚生委員会において、運営体制の変更について報告があり、共同事業体を構成する4法人と運営体制について検討し、その結果、各運営法人と個別に協定を結ぶことにした。その理由として、1、指定管理料分配の問題、2、法人税法上の問題としています。また、各事業者などと連携、調整が必要なため、障害者福祉課の分室を設置するとしています。  このことは当初から想定できなかったのでしょうか。かつ、3年間検討してきて解決策が見出せなかったのでしょうか。この分室の役割も提案に入っていたのではないかという疑問が残っています。  本定例会には総合支援施設条例の議案が提出されています。以上を踏まえ、何点かお尋ねします。  1、平成27年7月の厚生委員会において、「(仮称)品川区障害児者総合支援施設の運営事業者は、共同事業体フリーユニティーを選定する。なお、この選定事業者は指定管理候補者となる予定である」と報告されました。その後、このフリーユニティーは、平成28年の第3回定例会において、この総合支援施設新設のために機能の一部を移転せざるを得なかった八潮の施設の指定管理者として指定されました。そのときの区の選定理由の中に、「平成31年度に新規開設予定の総合支援施設の指定管理者候補者になっている」と説明もありました。しかし、正確には、共同事業体フリーユニティーは、総合支援施設の「指定管理者候補者」であり、議会の議決を経ていません。にもかかわらず、あたかも指定管理者として決定されたがごとく、新たに設定される総合支援施設の指定管理者を引き継ぐかのように事業が進められてきました。本来は、この施設の施設設置条例を制定し、その後、指定管理者の決定をするという手続を経て、これまでのような事業を進めるべきではなかったのでしょうか、お尋ねします。  これは、単に指定管理の決定を議会が承認するということを経ないで進められてきたという議会軽視、ひいては区民への説明なく進められてきたということでもあります。この点についてどのように考えるのでしょうか、伺います。  2、ことし7月の厚生委員会の報告では、31年2月に指定管理者を決定するとしています。その指定管理者の選定において、3年前の「共同事業体で運営し、障害者福祉の専門性の高い新たな法人を招くことで、品川区の障害者福祉がより前進する」という大きな目標をどのように達成できるのでしょうか。また、これまで当初想定していた共同事業体という仕組みで進めてきた3年間の取り組みは、どのような成果があり、今後に生かされるのでしょうか。  3、設置条例案にある6施設については、区が4法人と個別の協定を結ぶとしていますが、その協定は業務委託となるのでしょうか。  4、個別の協定を結ぶとしている4法人と、2月に決定する指定管理者と、現在、既に指定管理者候補者としている共同事業体フリーユニティーとはどのような関係なるのでしょうか。  公の施設として、本定例会で設置条例が上程されています。平成27年1月の公募、同年7月の運営事業者の選定でのご説明と今回上程された設置条例を考えてみると、公の施設の管理の問題、個別の事業者との協定締結の問題、指定管理者の問題の3つについて、その関連をどのように整理すればいいのでしょうか。厚生委員会での審議が予定されておりますが、区民の方々にもわかりやすいご説明をいただきたいと思い、お尋ねします。
     もちろん、今回の件に関して、平成27年に八潮の施設の指定管理を議決した議会の一員として、私の職責に関しても十分に顧みる必要があることは言を俟ちません。  児童相談所移管についてお尋ねします。  11月30日、東京都は子どもへの虐待防止をめざす条例の骨子案を公表しました。虐待防止の啓発が期待されます。  さて、児童相談所の特別区移管については、区の強みを生かした支援や切れ目のない対応ができることなどのメリットがある反面、多くの解決すべき課題があります。本年3月には、児童相談所がかかわっていたものの、残念ながら、両親から虐待を受けていたわずか5歳の船戸結愛ちゃんが亡くなるという痛ましい事件が起きました。この件に関し、国、東京都や香川県それぞれが検証した報告を拝見して、児童相談所業務は子どもの命に直結する非常に重要な業務の1つであると再認識します。このことから、移管の検討に当たっては、改めて一つ一つの課題について十分な議論を重ねていく必要があります。  まず、そもそも論なのですが、児童虐待のない社会に向けた取り組みとして、児童相談所の移管が必ずしも唯一の解決策というわけではないという点です。  子どものためにどのような仕組みがよいかという観点こそが大切で、十分に検討を重ねて最善の体制を構築するべきで、移管の狭間で子どもの命が失われるような事態だけは避けなければなりません。児童虐待問題の背景には、障害、生活困窮、家庭内暴力、核家族化など、さまざまな問題が複雑に絡み合っています。児童相談所の移管も含め、現在区にある資源や権限を活用し、保健、子育て支援、経済的支援、自立支援など、さまざまな方面から総合的に支援、対策を行っていくことこそが児童虐待を結果的に防ぐことになります。  そこで、究極の目的である児童虐待に対してこれからどのように取り組まれるのか、区の方針と決意を伺います。  3、産業振興施策について、区内製造業の雇用確保支援について伺います。  少子化が進み、生産年齢人口減少の影響が懸念される中、昨年12月の経産省製造産業局のアンケートの調査によると、9割を超える企業が人材確保に問題があると回答しています。  これは前回調査のおよそ8割から増加しており、人材確保が全国的に深刻化しています。この中で、エンジニアなど技能人材不足は、現場力を維持・強化する上で大きな課題であり、人材確保に問題があるとした企業のうちおよそ3割の企業は、ビジネスそのものにも影響が出ているという結果です。  区では、四半期ごとに国内景況調査を実施して、製造事業の経営上の大きな課題として「売上の停滞・減少」に続き「人手不足」となっていて、全国的な傾向と同様に、区内製造業においても人材確保の問題が顕在化しつつあります。  こうした状況の中、区では、区内産業振興を図るために、生産性向上や就業・雇用確保に関するさまざまな施策を積極的に展開して、平成29年度から「モンゴル高専との科学技術交流事業」は区の独自事業として開始されており、国内製造業への若い技能人材の雇用確保につながる施策として大変興味深い取り組みとして注目しています。  そこで、本事業を通じた区内中小企業の雇用確保支援についてお伺いします。  まず、モンゴルの立地や規模、交流事業に着手するに至った経緯について伺います。  また、あわせて、これまでの事業の取り組みについても伺います。  そして、短期的なインターンシップなどと違って、実際に区内企業へ就業となると、在留資格や日本語の理解などさまざまな課題もあると思いますが、その実現性や課題について区はどのように考えているのか、その課題解決のために何に取り組んでいるのか、お伺いします。  4、まちづくり施策について、八潮地区、立会川地区、勝島地区のまちづくりについてお尋ねします。  これらの地域は、平成29・30年度にまちづくり等の検討がさまざまなされました。それぞれこれまでにどのような検討・ビジョン策定がなされたのでしょうか。また、それが31年度以降の施策にどのようにつながっていくのでしょうか。  「長期基本計画(改訂版)」の地区別計画における「各地区の将来の方向性」や「マスタープラン」の地区別整備方針における「各地区のまちづくりの課題、基本テーマと目標」などと関連させて、これらの地区にお住まいの方々の明るい将来へのまちづくりの道筋を伺います。  立会川の防災についてお尋ねします。  ことしの高潮で立会川下流部近辺にお住まいの方々が心配で眠れない夜を過ごされました。ソフト面の対応として、区では、「立会川における高潮発生時での避難基準」を設定し、具体的な避難方法を呼びかけることとなりました。この基準はどのようなもので、今後、防災面でどのように機能していくのでしょうか。  また、ハード面の対策についてです。上流には、護岸にパネルがあり、数十センチメートルかさ上げされています。地域の方々の安心につながっています。早急な浸水防止の策として、これを下流にも設置してほしいという河口付近にお住まいの方々からの強いご要望があります。東京都との関係もあると思いますが、ぜひ区として対応していただきたいと思います。お考えを伺います。  以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)                   〔区長濱野健君登壇〕 71 ◯区長(濱野健君) 私からは、まちづくり施策についてお答えをいたします。  初めに、八潮地区についてですが、入居から約35年が経過し、地区内の年齢層の変化や、住宅施設の改修、生活支援機能の導入など、八潮地区の将来のあり方について検討する必要があると考えております。  これまでの検討状況につきましては、平成29・30年度に自治会役員や地区内の事業者との懇談会や勉強会等を実施し、団地再生事例の調査や地区の現状と課題の整理を行っているところであります。  八潮地区の良好な住環境が将来まで維持・保全され、さらに魅力ある地区となるよう、引き続き検討してまいります。  次に、立会川地区、勝島地区のまちづくりについてですが、これらの地区は、豊かな水辺空間の環境資源や、旧東海道の歴史的資源など、魅力ある資源を多く有しております。また、勝島地区では、近年、大型マンションが建設され人口が増加するなど、まちの様相も変化してきており、住民からは魅力あるまちづくりが期待されております。  区は、地域の皆さんや関係団体、事業者へのアンケートの実施や、ワークショップを開催し、地域の課題などについて話し合うなど、勝島・京浜、両運河を生かしたまちづくりや、両地区をつなぐ歩行者ネットワークの形成、立会川駅周辺のさらなる活性化等を目標としたまちづくりビジョンを今年度末に策定する予定であります。  その後、地域の皆さんと一緒につくってきたまちづくりビジョンの実現を図ってまいります。  次に、高潮への対応についてですが、区内の水辺の安全は、基本的には堤防により確保されておりますが、立会川については、東京都により現在行われている立会川雨水放流管工事が完了し、その後、河口部に樋門等が整備されるまで、高潮発生時には浸水の危険性が一部にございます。このため、当面の高潮への備えとして、避難基準を区として設けたものでございます。  具体的には、気象庁による警報等の発表や、実際の水位に応じて浸水が想定される地域に対し、避難勧告等を発令するものでございます。基準を設けるということは、速やかな避難行動の要請や、避難所の早期開設など、区民の安全・安心につながる防災上重要なことと考えております。  また、護岸のパネルにつきましては、高潮に対して当面できる効果のある対策の1つと考えますので、地域の皆さんのご意見や現場の状況などを踏まえ、東京都と協議してまいります。  その他のご質問等につきましては、各担当部長よりお答えを申し上げます。                 〔教育次長本城善之君登壇〕 72 ◯教育次長(本城善之君) 私からは、教育施策に関するご質問にお答えいたします。  まず、学力についてですが、区の学力調査において、総合質問紙調査との関連を分析したところ、生活習慣や学習意欲に一定の相関が見られました。また、自分の学級には助け合う雰囲気があると回答した児童・生徒の得点も高い傾向にありました。  課題としては、さらなる家庭との連携や授業の工夫が挙げられます。各学校では、分析結果を活用し、一人ひとりの課題や学級集団の状況を把握して、人間関係づくりや指導方法の改善に取り組んでいるところです。  ホームページでの公表ですが、ご指摘の分析結果につきましては、個人情報等の扱いに十分留意する必要もあるため考えておりませんが、校区教育協働委員会に報告・協議するとともに、学校便りや保護者会等で伝えていくことも必要であると捉えています。  次に、特別支援教室についてお答えいたします。ここ4年間で就学相談件数が倍増し、特に特別支援教室を希望する保護者からの問い合わせも増えていることから、保護者の理解は着実に広がっていると認識しております。一層の理解啓発に向け、巡回相談の拡充に加えて、保育園等の会議での説明や保護者向けのリーフレットの配布等、丁寧な周知に努めてまいります。  次に、学力に課題のある児童についてですが、特別支援教室を利用する児童は、医学的診断に基づく学習障害だけでなく、さまざまな要因により何らかの学習困難を示す実態が多くあります。そのため、具体数を把握することは難しいですが、個別指導計画に基づき個別の教材やコミュニケーションスキルを活用するなど、小集団の指導を中心に行っています。  次に、7年生の利用が少ない点については、特別な配慮を本人が希望しないことも考えられますが、年齢とともに本人なりの対処方法を習得したことで困難さが軽減したものと認識しています。  次に、一貫教育からの視点についてですが、小学生から中学生への接続を意識して、義務教育9年間を見通した個別の支援計画を策定しています。  次に、実態把握と運営への活用ですが、巡回相談員等による定期的な訪問を行うとともに、国や都の研修会のほか、本区独自の研修会や連絡会を通して、指導事例も含めた情報共有に努めております。  次に、拠点校については、東京都との連携も図りつつ、現在、新規開設について準備しているところです。  次に、マイスクールについてお答えします。在籍校への復帰・進級は、平成27年度は30名中2名、28年度は57名中14名、29年度は66名中8名となっております。復帰した際の指導としては、指導員による段階的な計画での不安を軽減するかかわりや、登校につき添う訪問支援などの成果があったと考えられます。  復帰を含めた児童・生徒の実態は、教育総合支援センターの指導主事が毎月の報告書や学校訪問を通して把握しております。あわせて、指導による成果等は、生活指導主任会やマイスクール全体会の場でも共有しております。  卒業後の進路については、定時制や通信制、チャレンジスクール等へ全員が進学しております。その後の通学状況についてまで把握することは困難ですが、進路指導につきましては、卒業生を招いた懇談会を設定するなどの工夫をしております。また、支援に当たっては、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することをめざしております。  さらに、マイスクールや在籍校への指導は、担当指導主事のほか、学校経営監が定期的な訪問をしたり、相談を受けたりした際に行っております。  最後に、マイスクールは、主に心因的に要因よる不登校に対する適応指導教室であり、特別支援教室を利用している児童・生徒の併用は新たな課題であると認識しておりますので、今後柔軟に個別対応してまいります。                〔子ども未来部長福島進君登壇〕 73 ◯子ども未来部長(福島進君) 私からは、特別支援保育・教育の巡回相談および児童虐待対策についてお答えいたします。  まず、特別支援保育巡回相談についてですが、特別な支援を必要としている子どもが増加しており、よりよい発達に配慮した集団保育の充実を図るため、巡回指導等の回数を大幅に増加いたしました。平成30年度、公立保育・幼稚園の巡回数は317回、私立幼稚園は36回を予定しております。  巡回指導の拡充により保育の専門性の向上が図られ、多くの特別支援児に対しては適切な支援が可能となる等の成果につながっております。また、小学校入学時に円滑な接続ができるよう、小学校への情報提供や児童保育要録の作成に生かしております。小学校入学後の継続的な支援のためにも、就学前の適切な発達支援につながる巡回相談の役割は大きいと考えております。  私立幼稚園の巡回相談は、学校心理士が実施しており、児童の発達相談だけではなく、区の特別支援教育の仕組みや療育施設の紹介等の情報提供を行っているところでございます。また、育児相談会には、私立幼稚園保護者も参加し、特別支援にかかわるさまざまな情報の提供に努めております。  次に、児童虐待対策についてですが、これまで区は、品川区子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育てに関するさまざまな支援事業を着実に実施し、充実させてまいりました。  今後も、全ての妊産婦、子育て家庭に対する妊娠・出産・育児の切れ目のない支援を推進してまいります。  さらに、東京都から児童相談所に関する事務の移管を受けた際には、新たに区が有することになる権限も最大限活用し、児童虐待の発生予防・早期発見・早期対応に全力で取り組んでまいります。                 〔福祉部長永尾文子君登壇〕 74 ◯福祉部長(永尾文子君) 私からは、福祉施策についてお答えします。  初めに、区立障害児者総合支援施設のこれまでの検討についてですが、具体的なサービス支援の内容や連携方法を中心に法人と協議してまいりました。施設全体の運営については、おのおのの法人の立場等もあり、今回の形となったものであります。これを踏まえ、当施設が総合支援施設として期待される役割を十分に果たせるよう、分室を置くことで、新たな法人と地域との連携を図ってまいります。  次に、八潮で実施している品川児童学園の運営は、品川区立児童学園条例に基づき指定管理としています。平成29年3月31日に期間満了となることにより、障害児の自立を見据えた支援実績がある共同事業体フリーユニティーを指定管理候補者と決定し、平成28年第3回定例会において議決されたものです。  次に、障害児者総合支援施設の目標についてですが、これまで不足していた障害児のサービスや日中活動・短期入所サービス等を新しい法人の専門性を生かして実施することで、障害児者の福祉の底上げを図ってまいります。これまでの取り組みの成果についてですが、法人間の連携強化および発達診断を行うために児童精神科医の配置の検討を進め、児童の一貫した療育支援をめざします。  次に、運営手法についてですが、これまでの協議の中で、医療系サービスを除き、指定管理者の議決後に3つの法人それぞれと個別に協定を結ぶ予定です。医療系サービスは法人立としますが、共同事業体フリーユニティーが4つの法人とのサービス提供に係る連携、調整を行う予定です。本施設のサービスは専門性が高く多岐にわたることから、これまでの指定管理の方法をとらず、個別に指定管理を締結し各法人の特色を生かした運営を進めてまいります。なお、専有部分は各法人が管理し、建物全体の総合管理を区が担います。今後も区と4つの法人が連携し障害児者のサービスを推進してまいります。                 〔地域振興部長堀越明君登壇〕 75 ◯地域振興部長(堀越明君) 私からは、モンゴル高専との交流事業に関するご質問にお答えします。  まず、事業の経緯等についてですが、モンゴル高専は首都ウランバートルに3校立地し、合わせて約750名の学生が在籍しております。平成26年に日本の高専をモデルに発足したもので、その立ち上げに本区の「産学連携マネジャー」が大きく貢献した縁で、区としましても、技術者不足に悩む区内中小製造業の雇用確保を目的に交流事業を開始したものです。  次に、事業の取り組み状況ですが、平成29年度は8日間の短期交流事業に10名が来日し、産業関連施設の視察や区内製造現場での実習等を行いました。  今年度は、長期インターンシップ事業も加え、事業内容を拡充して実施しております。  具体的には、現地モンゴルにおける約80名の学生と受け入れ希望企業との面接会を経て、区内製造業4社に8名、約1ヶ月間の受け入れを行いました。  次に、実現性や課題等についてですが、モンゴル高専卒業生の在留資格につきましては、当初、法務省入国管理局では前例がなく困難とされたところです。  このため、区では、独立行政法人国立高専機構など関連団体と連携し、大学と同等の学歴要件を満たす旨、再三申し入れを行い、本年7月に現行の在留資格の「技術」区分取得の確認を得ております。  加えて、長期インターンシップ事業終了後のアンケートでは、受け入れ企業4社とも「卒業後、自社で採用したい」との意向が示され、また学生の多くも「受け入れ企業への就業を希望」しており、高い技術力や区内製造現場への適性の実証とあわせまして、就業の実現性は非常に高いものと考えております。  最後に、今後の取り組みとしましては、在留資格取得等の手続面での支援のほか、モンゴル高専は日本語教育が必修であり、基本的な日本語でのコミュニケーションの問題はないと考えておりますが、企業の多くが外国人の受け入れは初めてとなることから、文化・風習・生活環境の違い等を踏まえた定着支援を実施していく必要があると考えております。 76 ◯高橋しんじ君 自席より再質問させていただきます。それぞれありがとうございました。  八潮地区、立会川、勝島地区の計画については、地域の方々が期待していただくような形で進めていっていただければと思います。今お話にあったような形で着々と進めていられているというところですので、ぜひよろしくお願いいたします。  立会川の防災については、効果ある1つですということなので、ぜひ協議をお願いします。これは要望です。  そして、学力についてのところで、学校のホームページのところなんですが、これは質問させていただきますが、個人を特定できないような形で、その学校の傾向、大まかな傾向については、学力のほうと同じようにできるのではないかと思います。その点についてお尋ねします。  それから、巡回相談、そして特別支援教室というのは連続していっておりまして、この巡回相談の結果が、就学相談が増え、そして特別支援教室の充実につながっています。まさに、ご答弁にありましたように、一連とした形で進めていっていただければと思っております。  特別支援教室のほうの研修で区独自に行われている研修というのは、もう少し具体的にどのような形と説明していただけるとありがたいと思います。  それから、マイスクールについては、なかなか個人的なことで難しいのかもしれませんが、卒業後の進路も、調査というか、関係を持つことで、マイスクールでの指導に役立つし、本人とのコミュニケーションも高校に進学したらとれるのではないかと思います。その点をお尋ねします。  総合支援施設については、また機会を改めてお話を伺いたいと思います。  1つだけ。八潮のほうの…… 77 ◯議長(松澤利行君) 質問をまとめてください。 78 ◯高橋しんじ君 じゃあ、そこで。                 〔教育次長本城善之君登壇〕 79 ◯教育次長(本城善之君) それでは、教育に関する何点かの再質問にお答えします。  まず、学力調査の結果の関係でございますが、先ほどのご答弁の中で、個人情報等にかかわるという観点から慎重にというご答弁をさせていただきましたが、個人情報そのものではありませんが、家庭の環境や、あるいは個人個人の内面にも密接にかかわるということで、今のところ慎重にはしていますが、今後、より包括的な公表の仕方があるのかどうかも含めて、やり方を改めて考えていきたいと考えております。  それから、特別支援教室に関する研修ということでございますが、品川区独自の形では、例えば特別支援教育のコーディネーターの連絡会、あるいは特別支援教育研修、それから特別支援教室の連絡会等の形で、例えば読み書きアセスメントの活用についてでありますとか、例えば教材をどうしたものがいいか工夫をしたり、そういったものを行っているところでございます。  それから、マイスクールの卒業後の把握の関係でございますが、網羅的に把握することは現時点ではなかなか難しいところがありますが、品川区の教育の成果がどのような形で卒業後各学校で展開されたかということは、今後のマイスクールの充実のためにも必要だと思っておりますので、可能な限り情報収集等して役立てていきたいとは考えているところでございます。 80 ◯議長(松澤利行君) 以上で高橋しんじ君の質問を終わります。  これをもって一般質問を終わります。  この際、ご報告いたします。  区長から地方自治法第180条第1項の規定による専決処分の報告4件、監査委員から平成30年9月末日現在における出納検査の結果についての書類が提出されましたので、これを受理し、お手元に配付してあります。  次に、日程第2から日程第17までの16件を一括議題に供します。    ────────────────────────────────────────  日程第2  第83号議案 品川区立障害児者総合支援施設条例  日程第3
     第84号議案 品川区議会議員および品川区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部         を改正する条例  日程第4  第85号議案 (仮称)品川区立障害児者総合支援施設新築工事請負契約の変更について  日程第5  第86号議案 (仮称)品川区立障害児者総合支援施設新築給排水衛生設備工事請負契約の変更につい         て  日程第6  第87号議案 (仮称)品川区立障害児者総合支援施設新築空気調和設備工事請負契約の変更について  日程第7  第88号議案 (仮称)品川区立障害児者総合支援施設新築電気設備工事請負契約の変更について  日程第8  第89号議案 第二戸越幹線整備工事(上流部シールド)請負契約  日程第9  第90号議案 第二戸越幹線整備工事(下水道本管立坑整備)請負契約の変更について  日程第10  第91号議案 臨海部広域斎場組合規約の変更について  日程第11  第92号議案 指定管理者の指定について  日程第12  第93号議案 指定管理者の指定について  日程第13  第94号議案 指定管理者の指定について  日程第14  第95号議案 指定管理者の指定について  日程第15  第96号議案 指定管理者の指定について  日程第16  第97号議案 指定管理者の指定について  日程第17  第98号議案 訴訟上の和解について    ──────────────────────────────────────── 81 ◯議長(松澤利行君) 本件について説明願います。                  〔副区長桑村正敏君登壇〕 82 ◯副区長(桑村正敏君) 第83号議案、品川区立障害児者総合支援施設条例について。  本案は、障害児および障害者の福祉の増進を図るため、地域生活の支援拠点となる品川区立障害児者総合支援施設を品川区南品川三丁目7番7号に設置するものであります。  条例の内容といたしましては、本支援施設を構成する福祉型児童発達支援センター、障害者生活支援センターなどの各施設において実施する事業の利用者、利用手続その他管理運営に必要な事項について定めるものであります。  このほか、本支援施設においては、指定管理者制度を活用した管理運営を行うことから、指定管理者を指定するために必要な手続を定めております。  なお、附則において、品川区立児童学園条例を廃止することとしております。  本条例は平成31年10月1日から施行し、指定管理者の指定にかかわる規定は公布の日から施行するものであります。  次に、第84号議案、品川区議会議員および品川区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について。  本案は、公職選挙法が改正され、区議会議員の選挙におけるビラの頒布が認められるとともに、当該ビラの作成費用の公費負担が可能となったことから、当該ビラの作成費用について公費負担を行うものであります。  本条例は、平成31年3月1日から施行するものであります。  次に、第85号議案、(仮称)品川区立障害児者総合支援施設新築工事請負契約の変更について、第86号議案、(仮称)品川区立障害児者総合支援施設新築給排水衛生設備工事請負契約の変更について、第87号議案、(仮称)品川区立障害児者総合支援施設新築空気調和設備工事請負契約の変更について、第88号議案、(仮称)品川区立障害児者総合支援施設新築電気設備工事請負契約の変更について、以上4議案について一括してご説明申し上げます。  これら4議案は、平成29年第2回定例会で議決をいただきました4契約におきまして、近隣住民に配慮して施工方法などを変更したことおよび地中の支障物を撤去しなければならなかったことから、工期を延長する必要が生じたため、契約金額の変更および債務負担行為の追加を提案するものであります。  変更の内容といたしましては、(仮称)品川区立障害児者総合支援施設新築工事請負契約の契約金額を36億6,876万円から37億1,648万5,200円に、(仮称)品川区立障害児者総合支援施設新築給排水衛生設備工事請負契約の契約金額を4億3,200万円から4億3,558万5,600円に、(仮称)品川区立障害児者総合支援施設新築空気調和設備工事請負契約の契約金額を5億1,894万円から5億2,311万9,600円に、(仮称)品川区立障害児者総合支援施設新築電気設備工事請負契約の契約金額を7億1,280万円から7億1,820万円に改めるとともに、これら4契約の支出科目等において、平成31年度債務負担行為を追加するものであります。  次に、第89号議案、第二戸越幹線整備工事(上流部シールド)請負契約について。  本案は、戸越地区および西品川地区における浸水被害の軽減を図るため、第二戸越幹線を整備することから、西品川公園内の立坑から平塚三丁目付近までの約1.7キロメートルにおいて下水道本管を整備する工事を行うとともに、宮前坂広場内に立坑を築造する工事を行うものであります。  契約の方法は制限付き一般競争入札で、契約金額は29億8,086万1,200円、契約の相手方は港区港南一丁目8番15号、飛島・大旺新洋・淺川建設共同企業体、代表者、飛島建設株式会社代表取締役社長乘京正弘で、支出科目等は平成30年度一般会計、平成31年度から平成33年度まで債務負担行為であります。  なお、工期は契約締結の日の翌日から平成33年8月3日までとし、工事の概要は別添図面のとおりであります。  次に、第90号議案、第二戸越幹線整備工事(下水道本管立坑整備)請負契約の変更について。  本案は、平成29年第4回定例会で議決をいただきました第二戸越幹線整備工事(下水道本管立坑整備)請負契約におきまして、下流部シールドマシンの到達方法の変更に伴い、到達部を補強する必要が生じたことなどから、契約金額の変更を提案するものであります。  変更の内容といたしましては、契約金額を10億9,620万円から11億4,389万2,800円に改めるものであります。  次に、第91号議案、臨海部広域斎場組合規約の変更について。  本案は、地方自治法第286条第2項の規定に基づき、臨海部広域斎場組合の規約を変更するものであります。  変更の内容といたしましては、組織区の負担金である建設経費の区分に、火葬炉の利用実績割により組織区に案分するものとして火葬場整備事業にかかわる用地取得費および整備費を、葬儀式場の利用実績割により組織区に案分するものとして施設整備基金積立金をそれぞれ設けるほか、規定を整備するものであります。  なお、今回変更する規約は、組合を構成する5区の議会において議決を得た後、都知事への届け出を経て、平成31年4月1日からの施行を予定しております。  次に、第92号議案、指定管理者の指定について。  本案は、品川区立ぷりすくーる西五反田の管理を行わせるため、指定管理者を指定するものであります。  指定する団体の名称は、特定非営利活動法人子育て品川であります。  なお、本議案から第97号議案までの6議案における指定管理者の指定期間は、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間としております。  次に、第93号議案、指定管理者の指定について。  本案は、品川区立東大井地域密着型多機能ホームの管理を行わせるため、指定管理者を指定するものであります。  指定する団体の名称は、株式会社大起エンゼルヘルプであります。  次に、第94号議案、指定管理者の指定について。  本案は、品川区立心身障害者福祉会館の管理を行わせるため、指定管理者を指定するものであります。  指定する団体の名称は、社会福祉法人品川総合福祉センターであります。  次に、第95号議案、指定管理者の指定について。  本案は、品川区立上大崎つばさの家の管理を行わせるため、指定管理者を指定するものであります。  指定する団体の名称は、社会福祉法人げんきであります。  次に、第96号議案、指定管理者の指定について。  本案は、品川区立発達障害者支援施設の管理を行わせるため、指定管理者を指定するものであります。  指定する団体の名称は、社会福祉法人げんきであります。  次に、第97号議案、指定管理者の指定について。  本案は、品川区立品川健康センターおよび荏原健康センターの管理を行わせるため、指定管理者を指定するものであります。  指定する団体の名称は、住友不動産エスフォルタ・NTTファシリティーズ共同事業体であります。  次に、第98号議案、訴訟上の和解について。  本案は、品川区立中学校の生徒が自死したことを受けて当該生徒の両親が提起した損害賠償請求事件に関し、東京地方裁判所の和解勧告に基づき、和解することについて議決を求めるものであります。  和解条項の概要といたしましては、第1に、区は、当該生徒の両親に対し、解決金として680万円を支払う義務があることを認めるものであります。  第2に、区および担任教諭は、いじめ等の調査対策委員会による報告書に記載された再発防止策を真摯に受けとめ、誠実に実施することを約するものであります。  第3に、担任教諭および校長は、当該生徒が自死したことを真摯に受けとめ、哀悼の意を表するとともに、担任教諭としての当該生徒からの複数回の訴えに対する対応、校長としてのいじめ行為を発見することへの取り組み等が必ずしも十分でなかったことを認め、遺憾の意を表するものであります。  以上で16議案についての説明を終わります。  何とぞよろしくご審議の上、原案どおりご決定くださいますようお願いを申し上げます。 83 ◯議長(松澤利行君) 本件についてご質疑ありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 84 ◯議長(松澤利行君) 質疑なしと認めます。  日程第2および日程第12から日程第16までの6件につきましては厚生委員会に、日程第3から日程第9までの7件につきましては総務委員会に、日程第10につきましては区民委員会に、日程第11および日程第17の2件につきましては文教委員会にそれぞれ付託いたします。  次に、日程第18を議題に供します。    ────────────────────────────────────────  日程第18  請願・陳情の付託    ──────────────────────────────────────── 85 ◯議長(松澤利行君) 期日までに受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。  以上で本日の日程は終了いたしました。  委員会審査のため、12月18日まで休会といたしますが、ご異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 86 ◯議長(松澤利行君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。  次の会議は12月19日午後1時から開きます。  本日はこれをもって散会いたします。     ○午後3時56分散会
       ────────────────────────────────────────                                 議 長  松 澤 利 行                                 副議長  こんの 孝 子                                 署名人  新 妻 さえ子                                 同    石 田 しんご Copyright © Shinagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...