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  1. 品川区議会 2018-12-06
    平成30年_第4回定例会(第1日目) 本文 2018-12-06


    取得元: 品川区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-21
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1     ○午後1時開会 ◯議長(松澤利行君) ただいまから平成30年第4回品川区議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。    ○会議録署名人選定について 2 ◯議長(松澤利行君) 会議録署名議員をご指名申し上げます。                            伊 藤 昌 宏 君                            石 田 ちひろ 君  ご了承願います。    ○日  程 3 ◯議長(松澤利行君) これより日程に入ります。  本日の日程はお手元に配付の議事日程のとおりであります。    ○会期決定について 4 ◯議長(松澤利行君)    ────────────────────────────────────────  日程第1  会期の決定について    ──────────────────────────────────────── を議題に供します。今期定例会の会期を本日から12月19日までの14日間といたしますが、ご異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯議長(松澤利行君) ご異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定いたしました。
     次に、    ────────────────────────────────────────  日程第2  一般質問    ──────────────────────────────────────── を行います。  順次ご指名申し上げます。  本多健信君。                   〔本多健信君登壇〕 6 ◯本多健信君 品川区議会自民党・子ども未来を代表して、一般質問を行います。  質問の第1点目は、防災対策についてです。  アメリカ史上最も被害の大きかったハリケーンのうちの一つ、ハリケーン・カトリーナが2005年8月23日にキューバ・バハマ南東で発生し、その後、アメリカ本土に上陸し、8月31日に消滅するまで、アメリカ国内では死者1,200名に上り、甚大な被害をもたらせました。避難指示の甘さが指摘されています。一方、キューバ国内では、死者を出さずに、避難誘導が適切だったという見方があります。瞬間時の気圧や最大風速に違いがあったとは推測できますが、対応の是非が問われます。  この年の11番目に発生したハリケーン・カトリーナ、日本流に言うと台風11号に相当します。日本国内、台風の被害が多くなる中、台風の到来は増すばかりの昨今において、品川区の人口は平成30年11月1日現在、39万3,823人です。昼間人口は50万人を超えます。夜間人口、昼間人口の、台風直撃の危機から守る避難計画についてご所見をお聞かせください。  避難行動要支援者の取り組みが地域によってばらつきがあるとの議論や、在宅避難の重要性との議論がありました。改めて昼間人口、夜間人口への指示についてお聞かせください。  そして、台風、震災など、あらゆる自然災害から約40万人の夜間人口、50万人を超える昼間人口の生命と財産を守る決意をお聞かせください。  次に、防災機関との連携強化についてです。  品川区地域防災計画における防災機関の業務大綱の基本理念の一文に、自らの生命は自らが守る、自分たちのまちは自分たちで守る、この2つの理念に立つ区民と公助の役割を果たす行政とが、それぞれの責務と役割を明らかにした上で連携を図っていくことが欠かせないとあります。防災機関、指定公共機関との連携強化の取り組みの考え方をお聞きします。  具体的に3つの指定公共機関を取り上げます。NTT東日本株式会社へ品川区内公衆電話ボックスの増設整備の働きかけ、東京電力パワーグリッド株式会社品川支社の災害時における電力の供給を想定しての防災訓練への参画、東京ガス株式会社中央支店の災害時におけるガスの供給を想定しての防災訓練への参画、いずれも実地訓練の必要がいざというときに有効だと思います。ご所見をお聞かせください。  次に、自衛隊との連携強化についてです。  先日、区内の街頭で「ありがとう自衛隊」のチラシを配布中でしたので、1枚受け取り、読んでみましたところ、「国民の暮らしを守るため、年間500回の災害救助へ。東日本大震災や熊本地震など、被災地救助のため現地に駆けつけ汗を流し、私たちの暮らしを守っています。」と書かれていて、「ありがとう自衛隊 全国の街角から応援メッセージ」の欄には、「東日本大震災のとき、皆さんの頑張りは一生忘れることはありません。ありがとう自衛隊。自衛隊の方々の一生懸命に救助されている姿に、いつも心動かされています。日本の誇りです」など、挙げられていました。災害の多い我が国において、自衛隊への期待は深まるばかりです。品川区におきましても、自衛隊との連携は、防災訓練、品川中央公園ヘリポートの活用、元幹部自衛官の災害対策担当部長の登用など、理解しています。これまでの品川区と自衛隊との連携についてどのように捉えているのか、総括的にお知らせください。そして、今後さらなる連携強化の必要性があると思いますが、ご所見をお聞かせください。  次に、自衛隊隊員の人員不足もあり、定年の引き上げが決定されました。ことしの8月9日、第65回よさこい祭り前夜祭で、航空自衛隊アクロバット飛行チーム、ブルーインパルスの展示飛行が高知市で行われ、ひときわ人気を集めていたようです。万全の安全対策が求められます。品川区の自衛官等募集事務費の予算は年間わずか2万5,000円です。増額などにより後押しできないものか、ご所見をお聞かせください。国からの歳入額になっていることは承知しております。お聞かせください。  質問の第2点目は、区政運営についてです。  初めに、保育園民営化に伴う効率的な引き継ぎを願い、その点をお聞きします。  これまでの報告では、民営化の目的として、民間活力の活用、公民の適正な分担、財政負担の低減、運営経費、人件費等でした。基本方針として、1、区立保育園を当面5園程度、1年当たり1園、民営化する。2、区立保育園は区立幼稚園とともに乳幼児の核とすることから、相当数は区立のままとする。3、当初は運営業務委託の手法をとり、検証しつつ、民設民営化を検討するとあります。対象園の検討では、建物の状況、併設施設、建築年数、施設規模等や特別保育の実施状況等を総合的に判断するとしていて、平成33年度三ツ木保育園より民営化が始まります。効率的な引き継ぎについて、ご所見をお聞かせください。  次に、人事異動に伴う効率的な引き継ぎを願い、その点をお聞きします。  人事異動は1年を通して行われることもありますが、一般的には年度がわりに行われるのが主流だと思います。部で行われる通常の事務のほかに、部で抱える事業の案件、部で抱える区民からの声、課で行われる通常の事務のほかに、課で抱える事業の案件、課で抱える区民からの声など、全ての業務を対象に、部長級・課長級それぞれにおける人事異動に伴う効率的な引き継ぎが行われているのか、あるいは課題点など挙げられるのか、現状や取り組みについてご所見をお聞かせください。  次に、指定管理者における管理に対するモニタリング評価についてです。  サービス向上のための点検作業として、総括シートが全庁共通のものとしてあります。施設名称、指定管理者、施設所管課、設置目的、指定管理者の概要、事業報告書に添付した管理運営実績に関する統計情報および収支計算書の概要、総括、改善が必要とされた原因の分析および対応方針、そして、評価の視点として、区民満足、予算執行、サービス向上および業務改善、組織管理体制および業務の適正執行が挙げられています。最後に、経営会議における評価結果が出されています。これまで品川区が行ってきましたこのモニタリング評価の実績数などについてお聞かせください。そして、この総括シートのあり方を庁内におきまして協議中とのことですが、その協議内容についてお知らせください。  次に、品川区のあらゆる魅力を発信する一助となったり、品川区の取り組む事業や催しの成功裏を願ったり、人々の応援を行ったりすることの目的で、応援団の創設についてです。  ふるさと納税という制度がある以上、品川区を初めとする東京都内の多くの自治体は、計算上入るべきはずの住民税が入らず、苦しんでいる現状です。打開策として、さらなる品川の魅力の発信の一助となったり、品川区の取り組む事業や催しの成功裏を願ったり、ありとあらゆる人々への応援、2020年はオリンピック・パラリンピックもあります。アスリートのみならず、アスリートを応援する品川の子どもたちと一緒に行う応援体制について、応援団の創設を要望いたします。  前にも取り上げました、オリンピックおじさんこと山田直稔さんの講演を聞いたことがあります。応援の力とは、ものすごい力があると熱く語られていました。山田直稔さんは書籍も多く出されていて、日本が参加しなかったモスクワオリンピックも応援に行かれたようです。昨今、日本国内のプロ野球、プロサッカーを初めとするスポーツの応援を見ても、その情熱が伝わってきます。応援にはさまざまあります。被災地への応援、進学受験への応援、運動会の応援、イベントの応援、選挙の応援、ラグビー、プロレス、プロボクシング、アマチュアなどの応援、人は皆、人の応援を受け、人生があります。応援団創設についてご所見をお聞かせください。  質問の第3点目は、オリンピック・パラリンピックの成功に向けた諸課題対応についてです。  2020年東京オリンピック・パラリンピックが、2020年7月24日から8月9日まで、8月25日から9月6日までそれぞれ開催されます。あと596日で開幕です。聖火リレーの進め方もかたまりつつある中、東京大会の成功を願い、成功に向けた諸課題対応をお聞きします。  東京都、組織委員会、特別区、品川区あるいは国、それぞれ役割があると思いますが、現状や取り組む方針など、可能な範囲でお知らせください。  7項目です。1、東京のまち全体が国際観光地。案内表示、ボランティア、治安や環境保全について。2、組織委員会等への職員派遣、平成29年度は特別区として135名でした。この点について。3、練習会場、観客輸送計画、関係者輸送計画に伴う交通規制等、大会実施に伴う調整について。4、清掃工場の稼働、収集運搬の交通規制、工場排熱利用等。5、機運醸成、ボランティアの組織化など、おもてなし体制の整備。6、大会後のレガシーを見据えた事業の推進。7、危機管理体制等、開催前後の状況を見通した取り組みが必要。以上、7項目です。諸課題対応についてお知らせください。  質問の第4点目は、私立幼稚園支援についてです。  公立幼稚園、私立幼稚園、教職員における働く環境をめぐっては、格差がなくなるよう改善を願うものです。その一つである私立幼稚園教職員に対する医療費補助は補助対象外となっていましたが、我々の会派からの働きかけにより、今年度よりインフルエンザ予防接種費用助成が予算化されました。また、健康診断の費用助成への働きかけも会派として決算特別委員会で取り上げ、区の答弁は、さまざまな支援を検討していくとのことでした。私立幼稚園の持続可能の実現に向け、これまで私立幼稚園への特別支援教育、訪問相談の実施拡大といった補助金以外の施策やインフルエンザ予防接種費用助成のような支援があります。私立幼稚園への入園児童の減少による補助金減少ともなりますと、私立幼稚園に負担が過度に大きくなることが心配されます。私立幼稚園の持続可能となる実現へ向けての支援策について、ご所見をお聞かせください。品川区の宝を守る取り組みとしての方向性を望みます。  次に、品川区内私立幼稚園は18園、現在あります。そのうち1園の存続に直結する課題を取り上げます。大崎3丁目にあります、昭和28年4月に開園され、65年という長い年月、それぞれの子どもたちの伸びる芽、これからの長い人生を送る土台を育ててこられました大崎幼稚園についてです。大崎幼稚園のあります大崎3丁目11番1号は、東京都が道路整備を行う補助第29号線の計画上に敷地のほとんどが入っております。当事者の大崎幼稚園長は、道路整備に伴う立ち退きに当たり、大崎幼稚園を大崎近隣での存続を希望しております。本来、東京都が丁寧に説明しながら相談など進めていくのか推測していましたが、そうとは言いがたい状況のようです。新入児の入園募集にも影響が出ます。品川区として大崎幼稚園存続の働きかけを積極的に行っていただけないものか、ご所見をお聞かせください。私立幼稚園全園の存続を願っておりますが、目の前の不安払拭として取り上げます。大崎幼稚園のホームページの一部に、こうあります。「ある哲学者は、人生に必要な知恵は全て幼稚園の砂場で学んだと述べています」とあります。品川区の宝を守る取り組みとしての方向性を望みます。  質問の第5点目は、さらなる定住化への取り組みについてです。  平成28年に実施した第22回世論調査における定住性について、定住意向を尋ねたところ、これからも引き続き品川区にずっと住みたい49.1%と、当分は住みたい39.9%を合わせると89%で、区民の定住意向は依然として高い水準にあることがわかります。2年に1度の世論調査なので、ことしの調査ではさらに数字が伸びることが予想できます。現在集計中のことだと思います。定住意向理由の数値の高い項目順では、交通の便がよいから、土地になじみや愛着があるから、買い物に便利だから、周囲の環境がよいから、住宅に満足しているから、仕事・商売に都合がよいから、まちの雰囲気が好きだから、近所とのつき合いがうまくいっているから、子どもを育てやすいから、子どもの教育環境がよいから、物価が安いから、高齢者・障害者が住みやすいからとなっています。この数値の高い項目こそが定住意向であることは、住んでいる方にも住んでいない方にも重要な視点であると思います。さらなる定住人口の確保、地域の活性化をめざして、さらなる定住化への取り組みとして、定住者誘致推進事業ならびに移住を検討されている方に対するワンストップ窓口として、区役所内に定住化サポートセンターの創設もしくは定住化サポートの係を新たな組織に位置づける、この点につきましてご所見をお聞かせください。  定住意向理由の数値の高い項目こそが、ニーズそのものだと感じます。移住の際の補助金制度は必要ないと考えます。必要なのは、ニーズを感じ取ることだと思います。ご所見をお聞かせください。  以上で一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手)                   〔区長濱野健君登壇〕 7 ◯区長(濱野健君) 私からは、防災対策についてお答えいたします。  初めに、台風直撃の危機に際しての避難に関してですが、区内で想定される土砂災害、河川の氾濫、高潮から区内在住・在勤の方の生命・身体を守るため、区では避難勧告等の発令基準を具体的に定め、周知しております。危険性が高まった場合には、発令基準に従い、さまざまな手段による情報発信を行い、避難を促すこととしております。この際、危険が迫る前の注意喚起に努めるとともに、危険性が急激に高まった場合などには、むやみに外に出ることなく建物での垂直避難を呼びかけるなど、状況に応じた情報を伝達してまいります。また、避難対象区域内の方につきましては、直接メールや電話で避難情報を伝達する「避難情報緊急通知コール」により、確実な情報の伝達に努めているところであります。  次に、区としての決意でありますが、区は品川区災害対策基本条例の理念に基づき、災害対策の充実・強化に努めるとともに、自然災害に際しては、関係機関の協力を得て、保有する全ての機能を発揮して、区民の生命・身体・財産を災害から保護してまいります。  次に、指定公共機関との連携強化についてお答えいたします。公衆電話ボックスの増設整備につきましては、災害時の通信手段として、電話事業者から特設公衆電話を区民避難所のみならず、区内64か所のコンビニエンスストアなどにも97台配備していただいているところであります。また、電気やガス事業者につきましては、地区総合防災訓練に参加していただき、災害時の啓発に関する展示・説明をしていただいております。今後も両者と連携し、訓練への参加を含め、発災時における連携の実効性確保に努めてまいります。  次に、これまでの品川区と自衛隊との連携についてですが、区への災害派遣を担当する第一師団や第一普通科連隊および区との連絡調整に当たる東京地方協力本部五反田募集案内所には、防災訓練や区内イベントに参加していただくとともに、防災会議等に出席していただいております。また、区からは、自衛隊行事への参加、募集事務への協力・支援、区内現地偵察における情報提供などを行っており、平素から顔の見える関係を構築してまいりました。今後もこの関係を強化して、さらなる連携体制を築いていきたいと考えております。  最後に、自衛官募集業務への協力についてですが、広報しながわへの募集案内の掲載回数を増やしたり、防災フェアなどのイベントにおける自衛隊と区民が触れ合う機会の創出や募集相談業務への協力など、自衛官募集につながるよう、引き続き努めてまいります。  その他のご質問等につきましては各担当部長等よりお答えを申し上げます。                 〔企画部長中山武志君登壇〕 8 ◯企画部長(中山武志君) 私からは、区政運営と定住化に関するご質問にお答えいたします。  初めに、保育園の民営化につきましては、保育の質を担保するため、委託業者に業務を運営させる業務委託の方式で実施します。保育士の引き継ぎにつきましては、保育の継続性を重視し、1年程度の期間を設けます。具体的には、最初の民営化となる三ツ木保育園は平成31年度にプロポーザルによる事業者選定を行い、翌年1年間をかけて業務委託先の保育士へ引き継ぎ、平成33年4月からは民営化による運営業務委託を行い、保育の質の向上と効率性の両方を図ってまいります。  次に、区全体での業務の引き継ぎにつきましては、各課において年度当初に、課題、目標など年間計画を立て、進捗状況を管理しております。進捗上の課題は各部課長が把握し、解決に当たっております。人事異動がある際には、達成状況や課題などを引き継ぎ、改めて計画を見直しております。  次に、指定管理者制度に係るご質問についてですが、モニタリング評価は平成19年度から実施しており、現在100施設の評価を行っております。毎年の評価において運営の課題等を明らかにし、利用率の向上など、サービスの改善に結びつけているところです。  次に、総括シートのあり方ですが、現在、区では、指定管理者の評価について、その客観性の向上を目的に、公認会計士や社会保険労務士などによる外部評価の導入を検討しているところです。これにあわせ、自己評価であるモニタリングのあり方も検証しており、総括シートについても評価の時期や項目などを精査しているところです。  次に、応援団の創設についてですが、さまざまな応援は人々に力を与え、より大きな成果をもたらすものと考えます。区は区民に最も近い行政機関として福祉の向上を担うことから、区民の応援団とも言えます。情報共有や場の提供、財政的支援など、区が区民活動のより強力な応援団となるよう検討してまいります。また、オリンピック・パラリンピックに向けたボランティアの強化、クラウドファンディングや区へのふるさと納税促進等、さまざまな形で品川区への応援団となる取り組みも進めてまいります。  次に、区民の定住意向につきましては、前回の世論調査の結果からも約9割と高く、その理由として、交通や買い物に便利ということ、子育てや教育施策の充実等が起因していると認識しております。定住者誘致促進につきましては、こうした政策のさらなる充実を図るとともに、しっかりとアピールをしていくことが重要であると考えております。また、移住や定住化を推進するためには、区の魅力発信とあわせ、安心して住み続けられると実感していただくことが大切です。そのため、よりニーズを的確に捉えるため、ことし10月より、転入・転出の方々にその理由を伺うアンケートを始めたところです。ご提案の移住のためのワンストップ窓口につきましては、これらのさまざまなデータの分析を初め、必要な施策の検討をまずは進めた上で、どのような体制が効果的か考えてまいります。              〔文化スポーツ振興部長安藤正純君登壇〕 9 ◯文化スポーツ振興部長(安藤正純君) 私からは、オリンピック・パラリンピックの成功に向けた諸課題対応についてお答えします。  まず、案内表示については、最寄駅から会場までの道のりは東京都が担うことになっています。区は、その状況を注視しつつ、不足分を補うことになります。ボランティアについては、大会ボランティアは組織委員会、都市ボランティアは東京都がそれぞれ募集しているところです。区では、機運醸成イベントの運営補助等を担う区独自ボランティア「しな助」の募集を開始しており、既に100名を超える方が登録しております。治安につきましては、東京都が中心となり、関係機関が連携して検討しているところです。また、環境保全については、組織委員会が策定した持続可能性に配慮した運営計画をもとに大会運営することになっています。  次に、組織委員会への職員派遣については、平成30年4月1日現在、特別区全体で185名、品川区からは12名の職員を派遣しております。  次に、輸送計画についてですが、現在組織委員会で検討が進められており、選手や関係者の輸送ルートについては、安全性や定時性を考慮し、高速道路の利用を主とする考えが示されております。また、観客の輸送ルートにつきましては、安全で円滑な移動ができるよう検討が行われており、区としましても区民や来場者の安全が確保されるよう求めてまいります。  次に、清掃事業における対応についてですが、清掃工場の稼働につきましては大会期間中でも適切なごみの収集と処理が行われるよう検討が行われており、選手村に隣接している中央清掃工場は稼働を停止しますが、品川清掃工場を含むその他の工場については稼働する予定となっております。  次に、交通規制による収集運搬体制については、円滑な収集作業と清掃車両の運行について、支障のないよう組織委員会と協議してまいります。  次に、会場施設等への清掃工場の排熱利用等につきましては、東京都と23区一部事務組合において検討が行われており、エネルギーの有効利用が図られるよう働きかけてまいります。  次に、機運醸成、ボランティアの組織化とおもてなし体制の整備についてですが、区では東京開催が決定した直後の平成26年度から他区に先駆けて大会機運醸成のための事業を展開してまいりました。区独自ボランティアは既に活動を開始し、今後の区のイベントでの運営補助のほか、ボランティアの独自企画での活動や大会時の来訪者へのおもてなし等、さまざまな形で参画を検討しております。  次に、大会後のレガシーを見据えた事業推進については、機運醸成事業を通じて誰もがスポーツに親しめる社会の構築をめざしています。また、文化プログラムを推進し、新たな文化の発掘や品川古来の伝統文化の発信を通じ、品川をアピールしていきます。  次に、危機管理体制についてですが、東京都が設置した安全・安心推進会議や各分科会における検討・訓練状況を踏まえ、区としても各関係機関と連携した取り組みを推進してまいります。                〔子ども未来部長福島進君登壇〕 10 ◯子ども未来部長(福島進君) 私からは、私立幼稚園支援についてお答えいたします。  区内私立幼稚園への補助金につきましては、入園児数は近年横ばいの状況であり、今後もその傾向が続くと想定されることから、区の補助金が大きく減少することはないと考えております。私立幼稚園は幼児教育の根幹を担っておりますので、これまでの支援事業のほか、私立幼稚園からの要望を聞きつつ、各種支援を行ってまいります。  次に、大崎幼稚園につきましては、移転が検討されておりますが、個別具体的な対応は都が行っております。区といたしましては、大崎幼稚園が存続できるよう、都へさまざまな提案を行っているところです。今後も東京都から大崎幼稚園へ丁寧かつ迅速な対応を行うよう強く働きかけてまいります。 11 ◯本多健信君 ありがとうございました。自席より発言をさせていいただきます。  防災対策について、自衛隊との連携強化なんですが、できる範囲でお願いしたい。というのは、一昨年、沖縄県の与那国では陸上自衛隊270名が駐屯をされまして、その家族も含めて、島内が非常に経済もよくなった、いろいろな面でよくなった。それで、その後、島内で火災があったらしいんですね。その消火が、自衛隊の方が消火をされたという実例もあります。そういった意味で、やはりあらゆる災害に対して自衛隊との連携が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。  質問は、大崎幼稚園の存続に関することだけ、1点だけ再質問させてください。  今、子ども未来部長からお答えがありました。これ、本来東京都がやるべきという部長の答弁でもありました。私もそう思っておりましたが、何もないんですよ、東京都から働きかけ、相談がですね。というのは、5W1Hと言う言葉がありますけれども、いつ、どこで、誰が、何のために、どうやって、何をするのか。わかっているのは、東京都が防災向上のために道路整備をするということで、その立ち退きに当たって、どこに移転するのか。これが、何も言ってきていないんですよ、東京都が大崎幼稚園に対してですね。なので、今、ご答弁は子ども未来部長がお答えいただきましたけれども、その働きかけをしていくという、区として働きかけをしていくということなんですが、イメージだけ、現時点でのイメージだけ教えてください。これは子ども未来部でやっていくのか、道路だから都市環境部でやっていくのか、あるいは企画でやっていくのか、全庁的にやっていくということかもしれませんが、イメージだけ、ちょっと現時点でのイメージだけ教えてください。それだけ質問いたします。                 〔企画部長中山武志君登壇〕 12 ◯企画部長(中山武志君) 大崎幼稚園の今後、存続に向けての支援に関する再質問ということでお答えいたします。  ご質問にもありましたとおり、東京都の用地との関係の中で幼稚園側にいろいろと今後に向けての判断というものが出ているという状況でございますので、東京都に関して、区でできること、さまざま、道路の関係での調整等の情報について、丁寧に働きかけるようにということを申し上げていく。また、具体的な場面の中で、これは東京都の事務方と企画部あるいは道路、ハードの部分も含めて、調整をしっかりと進めていくようにしたいと考えております。  以上でございます。 13 ◯議長(松澤利行君) 以上で、本多健信君の質問を終わります。  次に、あくつ広王君。                   〔あくつ広王君登壇〕 14 ◯あくつ広王君 私は、区議会公明党を代表して一般質問を行います。  初めに、区民交通傷害保険の導入と自転車利用の考え方について質問します。  質問の1点目は、自転車事故の現状について伺います。  区民にとって自転車は代表的な交通手段の一つであり、昨年より開始されたシェアサイクル事業も多くの区民・在勤者に活用されるとともに、千代田区や江東区など9区で相互乗り入れが可能となり、都市生活における利便性も高まっています。一方で、自転車の利用者の増加によって、自らがけがをしたり、相手にけがをさせ、財産を棄損してしまう危険性も増加しています。  数年前、区内でも、歩行者と自転車の衝突事故が発生し、尊い命が失われる痛ましい事故が発生しました。また、区民からいただくご相談には、自転車で接触事故を起こした際、警察を呼ばず示談にした結果、その後、相手から法外な慰謝料を請求されたり、自転車に当て逃げされるなどのトラブルに巻き込まれる事例もよくあります。  自転車事故に関する裁判では、近年、高額な損害賠償を命じる判決が増加しており、法曹関係者によれば、自転車でも過失があればしっかり賠償する義務が生じるが、自転車利用者の多くは保険に未加入で、自己破産する例も少なくないと指摘されています。  平成25年に施行された東京都の「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」では、新たに都民へ自転車損害賠償保険加入の努力義務を定め、保険加入を促しています。しかし、財団法人日本サイクリング協会によれば、自賠責保険が義務づけられ、任意保険の加入率が対人・対物いずれも73%と高水準である自動車と比べ、自転車の保険加入率は恐らく10%に満たないとの見解で、「自賠責保険のように保険加入を義務づけるなど、制度を整備しないと不幸は繰り返される」と警鐘を鳴らしています。  品川区における自転車の保有台数および日常的に利用されている台数、また、区内の自転車事故の推移の状況、そして重症や死亡につながった自転車事故が発生しているかどうかをお示しください。また、死亡事故等が発生した場合、加害者として最高でどの程度の損害賠償責任を負うのか、近年の実際の事例も踏まえて教えてください。  質問の2点目は、区民を守る区民交通傷害保険の導入について伺います。  かつて特別区は、共同事業として特別区交通災害共済という自転車事故を含む交通事故に対する保険事業を実施しており、当時、品川区では約4万人が加入していました。しかし、平成12年の地方自治法の改正を契機に、特別区の共同処理事業の見直しの中で廃止をされました。廃止後の引き受け先として、民間の保険会社による区民交通傷害保険が創設され、引き続き10区では採用されましたが、品川区では採用されませんでした。しかし、自転車事故の増加や都条例の制定、高額な損害賠償を背景として、十数年ぶりに、本年、世田谷区が新たに導入をいたしました。区民交通傷害保険制度は、区民や在勤者等が加入可能であり、行政の事業として区報、またホームページ等で案内をしています。大きな特徴は、年間1,400円程度の保険料で、通常の交通事故の保険金に加え、自転車事故賠償の最高保険金額が1億円となっています。集金事務費として保険料総額の10%が保険会社から契約者である区に還付される仕組みもあり、新たな税外収入を得ることもできます。区役所での窓口業務は必須ではなく、金融機関用加入申込書を発行して金融機関のみで受け付けることも可能です。今後ますます増えていくであろう自転車利用者の安全・安心を担保し、事故のリスクを軽減するために、自治体の責務として品川区が区民交通傷害保険を導入することが必要と考えますが、ご所見を伺います。  質問の3点目は、自転車利用に対する品川区の考え方について伺います。  前述の「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」では、自転車は環境負荷もなく、健康増進にも役立つ交通手段であり、通勤、通学や買い物などさまざまな用途に利用され、都民の生活に密着しているとされています。また、平成28年国会で自転車活用推進法が制定され、自転車は二酸化炭素等を発生せず、災害時において機動的であり、自動車依存の低減により、健康増進、交通混雑の緩和等、経済的・社会的な効果があるとして、自転車の活用の推進が公共の利益の増進に資するという国の基本的な認識が示されました。  一方で、品川区が自転車について定める平成13年施行の「品川区自転車等の放置防止および自転車等駐車場の整備に関する条例」では、「駅周辺の居住者等は、通勤、通学、買い物等のために、当該駅への交通の手段として、自転車等の利用を自粛するよう努めなければならない」と定めており、議会でも「不要不急な自転車の利用は自粛すべし」と繰り返し答弁されてきました。放置自転車対策や駐輪場整備の目的からは「自粛」には一定の理解ができるものの、利用の実態と比べて、品川区の自転車への考え方を示すには否定的な表現にとどまっています。今後、区民の自転車利用の実態や自転車活用推進法および都条例に示されるような表現に合わせ、区条例を制定または改正するなど、新たな品川区の考え方を指し示す必要があると考えますが、ご所見を伺います。  次に、環境問題への関心の高まりと具体的な対策について質問します。  今夏、世界中で猛暑を記録し、日本でも連日35度を超える「災害級」とされる異常気象が各家庭を直撃しました。環境省によれば、今後、有効な温暖化対策を講じなかった場合のシミュレーションでは、2100年に東京の最高気温は44度に達するとされています。子どもが公園やプールで遊ぶことが危険とされた家庭では不安が一気に募り、将来この地球に住み続けられるのだろうか、子どもの未来は大丈夫なのだろうかと不安に駆られる区民が増えています。  近年、世界中でプラスチック製品の大量廃棄や海洋汚染が問題となり、海中を埋め尽くすプラスチック製品が大量に漂う様子や、打ち上げられたクジラや瀕死の状態で発見されたウミガメの体内からさまざまなプラスチック製品やビニール袋が発見されるといった、目を覆いたくなるような映像が連日報道されています。子どもたちの将来を考え、地球の未来を何とかして守りたいとの思いから、自主的に環境問題について勉強を始めている区民のお声も届いています。
     質問の1点目は、学校給食でのプラスチックストローの使用の見直しについて伺います。  環境問題への配慮から、コーヒーチェーン大手のスターバックスやハンバーガーチェーン大手のマクドナルドなどの世界的企業が、相次いで数年後のプラスチックストローの使用中止を表明しています。日本でも追随する動きが加速しており、東京都では都庁内の喫茶店でプラスチックストローの使用をとりやめ、紙製ストローを試験導入したほか、環境局ではプラスチックストローを使用しないで済む代替方法のアイデアを一般公募しています。本年10月4日には、第三日野小学校において、4年生に小池都知事がスペシャルティーチャーとして「海ごみを減らすためにできることを考えよう」との特別授業を行い、プラスチックストローや海洋汚染の問題点を伝えました。  区民の声として上がっているのが、学校給食におけるプラスチックストローの使用への懸念です。現在、品川区立小・中・義務教育学校の児童・生徒約2万人、教職員合わせて約2万2,000人が、毎日、学校給食の際に牛乳を飲み、プラスチック製のストローを使用しています。概算ですが、2万2,000本に給食の平均日数である195日を乗じると、毎年429万本という莫大な分量のプラスチックごみが学校で発生しています。品川区は公益財団法人東京都学校給食会に加盟しており、給食の牛乳に関しては、東京都教育委員会、東京都学校給食会、乳業者の3者協定で国から補助金を受け、各ブロックで乳業者を指定し、安定的に牛乳を供給しています。プラスチックストローも牛乳とともに乳業者が供給しています。なお、学校給食会に加盟している特別区でも、目黒区など5区は牛乳瓶で納入していますが、洗浄による環境への負荷や数回の使用で傷つき新品に交換されている実情があり、皆様は牛乳瓶への回帰を求めているわけではありません。  環境への配慮、また、学校という場での子どもたちへの環境教育の観点からも、学校給食でのプラスチックストローの使用について何らかの見直しを図っていくことが必要と思いますが、ご所見を伺います。  質問の2点目は、プラスチック製容器包装リサイクルの「見える化」について伺います。  品川区では、「プラマーク」、つまり循環する2本の矢印で「プラ」の字を囲んだマークのあるプラスチック製容器包装を資源ごみとして回収しています。例えば卵の容器、ペットボトルのラベル、弁当容器やカップ麺の容器などですが、汚れが落ちにくい容器は燃やすごみに出せることになっています。意識的に分別を徹底している区民はできるだけきれいに洗い、燃やすごみには出さないようにしており、日常生活で出るごみのほとんどはこのプラスチック製容器包装と少量の生ごみに収れんされるとのことです。  品川区によれば、容器包装リサイクル法に基づき回収されたプラスチック類は、一旦東京資源循環センターで選別、圧縮梱包、保管された後、再生処理工場で処理され、最終的に工業用パレットやガス化し、アンモニア・高炉還元剤などに100%リサイクルされているとの説明です。しかし、未来への責任感から時間と労力を割いてプラスチック製容器を洗浄し、分別を徹底している区民からは、リサイクルの経過や最終形態がわからず、リサイクル事業者に渡るまでをもって100%のリサイクルとは言えないのではないかとの意見もあります。ましてや汚れたプラ製品は燃やすごみとして処理されており、その行き先を不安に思われています。東京資源循環センターと再生処理工場について、その所在や処理工程を具体的に教えていただくとともに、最終的なリサイクルの形態をお示しください。また、リサイクルが適正に処理されていく工程と成果物をわかりやすい形で区民に周知・広報する「見える化」を行うことが、プラスチックごみのさらなる分別の徹底やリサイクルのモチベーションとなると考えますが、ご所見を伺います。  次に、困難を抱える家庭に直接食料品等の生活必需品を届ける仕組みつくりについて伺います。  質問の1点目は、仕組みづくりの進捗状況について伺います。  1年前の平成29年第4回定例会の一般質問において、文京区の「こども宅食」を紹介し、品川区としてひとり親世帯など困難を抱える家庭に直接食料品等の生活必需品を届ける独自の仕組みづくりの創設を求めました。  本年第2回定例会の一般質問で改めて要望したところ、子ども未来部長からは「困難を抱える家庭へ食料等を届ける仕組みについて、現在、フードバンク事業を行っている団体に食材等の調達できる量や提供実績の確認など情報収集を始めており、今後、必要な家庭の状況把握を行うとともに、支援が行き届くシステム構築に向け、準備を進めていく」との答弁がありました。そこで、現在構築中である品川区版の困難を抱える家庭に直接食料品等の生活必需品を届ける仕組みづくりについて、スケジュール、対象者の範囲、また、お届けできる必需品の内容、期待できる効果についてお知らせください。  質問の2点目は、財源としてのふるさと納税の活用について伺います。  本年第2回定例会の一般質問において、困難を抱える家庭に食料品を届ける事業の財源として、ふるさと納税を活用し、クラウドファンディングで広く募る手法を提案したところ、子ども未来を部長からは「ふるさと納税の活用について、子ども食堂など地域の居場所づくりとともに、子どもの未来を応援するための資金として導入を検討する」旨のご答弁がありました。改めて、クラウドファンディングの定義と、品川区が検討している財源としてのふるさと納税とクラウドファンディングの具体的活用方法についてわかりやすく教えてください。  最後に、「想定外」に備えるための複合的な防災対策について質問します。  質問の1点目は、避難所運営マニュアルに沿った動画の作成と公開について伺います。  現在、外部の防災アドバイザーがそれぞれの避難所連絡会議に派遣され、学校避難所運営マニュアルの改定作業が行われています。多くの運営マニュアルにおいて、過去の議会の意見や要望が反映されておらず、内容が不十分であることを指摘し、区民への全面公開を求めてきましたが、先日の決算特別委員会の公明党の総括質疑の中で、「標準的な避難所運営マニュアルの公開を検討する」旨の答弁がありました。今後も避難所ごとのマニュアル公開を求めてまいりますが、まずは一歩前進を評価いたします。避難所運営マニュアルの改定後は、その内容に沿った実践訓練が必要ですが、文字や文章ではどうしても解釈が読み手の経験値や理解度によるため、万人が共通認識を持つのが困難です。  横浜市では、「地域防災拠点」開設・運営マニュアルを公開するとともに、総務局危機管理室が作成したマニュアルの内容に沿った動画を動画サイトYouTubeに公開しています。地震発生から72時間までの間を目安に、避難者が一体となって地域防災拠点を開設・運営していくための手順を、字幕つきで約20分間の動画でコンパクトにまとめています。例えば、体育館の区割りは1人につき畳1畳分で、通路は車いすが通れる幅にテープで区切る様子が具体的に描写をされ、授乳やおむつがえができるスペースの確保、男女のニーズの違いなどがわかりやすく自然な形で映像化されています。そのほか、仮設トイレの設置や治安維持のための防犯パトロール、救援物資の要請や分配、炊き出しなどについて、高齢者、障がい者、外国人への配慮、イメージなどについてもイメージができるよう視覚的に表現されています。標準的な避難所運営マニュアルを公開する際には、その内容に沿った、誰でも理解しやすい字幕つきの説明動画を作成し、区民に公開することを提案しますが、ご所見を伺います。  質問の2点目は、不測の事態に備えた民間の井戸の活用について伺います。  以前から品川区内に多数存在する民間の井戸について、区民から防災活用の強い要望があります。国土交通省の研究機関、国土技術政策総合研究所が提供する「災害時協力井戸に関するリンク集」によると、23区のうち世田谷区、目黒区など、少なくとも10区が民間井戸のリストを公開し、協力の募集などを行っています。例えば、世田谷区では一般住宅の登録した井戸1,439件の住所を公開し、GISオープンデータとしても提供、民間活用も可能です。  先日、私も、スマートフォンの地図上に示される位置情報をもとに、世田谷区内の登録井戸を持つ住宅を一軒一軒訪問し、調査を行いました。登録した井戸のあるお宅には、「震災時 井戸水提供の家 世田谷区」というプレートが掲示されています。家主にご了承を得て立ち入らせていただき、井戸も見せていただきましたが、ポンプで水を汲み上げ、植木の水やりなど生活用水として活用されていました。多くの登録者にとっては登録されていること自体が自然であり、発災時には井戸水を他者へ提供するとのお答えがありました。  東日本大震災の前から災害応急用井戸の制度を整えていた仙台市では、現在、実際の活用例をホームページに公開しています。震災後の調査では、断水が実際にあった地域では個人の井戸で8割以上の利用があり、他者へ利用を提供した家が54%と半分以上を占め、企業、事務所の井戸では7割が利用し、42%の事業所が近所へ井戸の利用を提供していたことが示されています。  また、茨城県神栖市では、同じく東日本大震災の際、ボランティアが中心となりGoogleマップを使って井戸水の給水情報をホームページ上で提供したところ、2万件以上のアクセスがあり、ニーズの高さを裏づけています。  これまで品川区は、「飲料水、生活用水、消防水利それぞれについてほぼ必要な水量を確保しており、足りている。民間井戸の活用については水質や水利、所在の状況などについて研究する」との答弁でした。しかし、必要な水量が足りるのはあくまで想定内にすぎず、大規模、長期間にわたる断水など想定外の事態が起こった場合に備えて、さらに複数の水利を確保する選択肢が必要であると考えます。まずは、区内の個人・事業所など民間の使用可能な井戸について、その所在と、水質や水量等の状況を調査する必要があると思いますが、ご所見を伺います。また、今後は水利の選択肢を広げるために民間井戸の防災活用を本格的に検討すべきと考えますが、ご所見を伺います。  質問の3点目は、各士業との協定締結について伺います。  決算特別委員会で強く要望した、品川区と東京都行政書士会品川支部等による災害時における支援協力に関する協定について、現在、早期の協定締結に向けて具体的なやりとりを進められていることを評価します。  平成28年4月に発生した熊本地震では、熊本県行政書士会が被災者と行政の橋渡しとなり、罹災証明書の申請受け付けや申請代行を行い、その様子は報道でも大きく取り上げられました。罹災証明書とは、災害による被害の程度を市区町村が証明する書面で、被災者生活再建支援金や義援金等の給付、災害援護支援金等の融資、税金や保険、公共料金等の減免・猶予、また、応急仮設住宅や住宅の修理など、各種の被災者支援策を適用する際の判断基準となる重要な公的証明書です。災害時、役所が機能不全に陥ったり、多数の被災者が一斉に申請に訪れたりした場合、申請手続を支援するのは手続の専門家である士業が適任であり、実際、熊本県では3か月間にわたって行政書士会の会員が交代で市役所に常駐し、有効に機能したことが総務省の資料に記されています。  罹災証明書のみならず、ローンの残債がある家が倒壊をしたり、不幸にもご家族が死亡し相続が発生するなど、さまざまな問題が起きた場合、専門職である各士業が一時的に行政に協力できる場面は多々あります。  豊島区では昨年、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士の4士業の豊島支部と「災害時における特別総合相談に関する協定」を締結しました。また、台東区では、東日本大震災の翌年には、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、建築士、社会保険労務士、税理士、行政書士の7士業と同種の協定を結び、災害時に区が専用相談窓口を開設し、7士業からなる専門家チームを派遣し、住民の相談に無料で応じることになっています。その他、全国的にも市区町村と士業との防災協定の締結が進んでいます。行政書士会との協定締結を突破口として、各士業団体に災害時の協力を要請する協定を締結するよう区から働きかけることも想定外に対応する準備の一つであると考えますが、ご所見を伺います。  以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)                   〔区長濱野健君登壇〕 15 ◯区長(濱野健君) 私からは、自転車利用についてお答えを申し上げます。  初めに、品川区内における自転車の詳細な保有台数の把握は困難ですが、最近10年間の区内警察署の自転車防犯登録台数は約39万3,000台、駅周辺の自転車等駐車場の利用台数は1日約9,000台となっております。  次に、自転車事故についてですが、過去5年の交通事故のうち、自転車が関与した事故件数は、平成25年は388件、29年は273件と減少の傾向にあり、また、全体の事故のうちに占める割合は例年20%前後で推移しております。なお、過去5年間で自転車が加害者となるケースでは、死亡事故が平成26年に1件の発生となっております。  次に、加害者としての損害賠償についてですが、平成25年に子どもが自転車で走行中に歩いていた人と衝突し、けがを負わせ、意識が戻らない状態となり、これまで国内での最高額として約9,500万円の損害賠償を命じられた事例がございます。ただし、これは品川区内のことではございません。  次に、区民交通傷害保険についてですが、区といたしましても保険の加入促進を図る必要があると考えております。業務体制の整備や効率的な事務処理方法、実施時期などの検討をさらに進めてまいります。  次に、自転車利用における区の考え方についてですが、現在の条例は、駅前における放置自転車対策、自転車等駐車場整備の観点から制定したものであり、不要不急な使用については引き続き配慮していただきたいと考えております。しかしながら、交通ルールにのっとった使用につきましては区といたしましても促進していくべきと考えております。現在、都におきましても自転車活用推進計画を策定中であり、その内容を踏まえながら自転車活用の位置づけについて検討してまいります。  その他のご質問等につきましては各担当部長等よりお答えを申し上げます。                 〔教育次長本城善之君登壇〕 16 ◯教育次長(本城善之君) 私からは、学校給食におけるプラスチックストローの取り扱いについてのご質問にお答えいたします。  学校の給食で牛乳を飲む際には、衛生面や取り扱いの簡便さを考慮し、業者が牛乳とともに納入するプラスチックストローを利用しています。しかしながら、使用後にきちんと処分がされないと環境に負荷を与えることになることは、さまざまな報道からも明らかであります。現在、学校では、使用後のストローを適正に廃棄処分しており、環境への負荷はないものと考えておりますが、議員ご指摘のように、環境問題や使い捨てプラスチック削減に対する区民の関心が高まる中、環境教育への展開も視野に入れつつ、給食におけるプラスチックストローの取り扱いについて今後研究してまいります。                〔都市環境部長中村敏明君登壇〕 17 ◯都市環境部長(中村敏明君) 私からは、プラスチック製容器包装についてお答えいたします。  まず、処理施設等の所在や処理工程およびリサイクルの形態についてですが、資源として収集されたプラスチック製容器包装は、八潮地区にあるJR東日本東京資源循環センターにて異物を取り除く選別作業の後、圧縮して梱包されます。その後、埼玉県に所在する再生処理工場に運ばれ、粉砕、溶解処理を経て再成型され、粒状のプラスチック製品の原材料となり出荷され、それぞれの製品となる工場にて、プランターやハンガー、工業用の荷物の下敷きになるパレット等に生まれ変わります。  次に、処理工程や成果物を「見える化」して周知することについてですが、日ごろ排出しているプラスチック製容器包装が回収後どのように処理され、製品として生まれ変わるのかをわかりやすく伝えることは、分別に対する区民の気づきを促し、適切な分別をより一層進める行動につながるものであると認識しています。区はこれまでも廃棄物や資源の処理の流れを、さまざまな媒体を活用し、周知広報に努めてまいりましたが、今後もより区民にわかりやすく啓発につながる手法について引き続き工夫してまいります。                〔子ども未来部長福島進君登壇〕 18 ◯子ども未来部長(福島進君) 私からは、困難家庭への支援やふるさと納税についてのご質問にお答えいたします。  区内のひとり親家庭へお米や調味料等の食材を提供しているNPO法人と、ボランティアが家庭に届ける仕組みの構築を検討しております。現在、人材や車の確保等の調整を行っており、体制が整い次第、できるだけ早い実現をめざしているところです。この仕組みにより、より確実に食材を受け取ることが可能となると考えております。  自治体で行うふるさと納税を活用したクラウドファンディングは、財源の確保だけでなく、地域課題や事業への理解と共感を得る機会と捉え、区民や企業の支援の輪が広がる可能性も期待されています。また、集まった資金は子ども食堂や困窮世帯への食材提供などの支援に活用してまいります。               〔災害対策担当部長曽田健史君登壇〕 19 ◯災害対策担当部長(曽田健史君) 私からは、防災対策についてお答えします。  初めに、避難所運営マニュアルに沿った動画の作成と公開についてですが、事例として紹介していただいた横浜市の動画は非常にわかりやすく、よくできたものであると感じております。区でもマニュアルなどを視覚的にわかりやすく見せることは重要であると認識しており、しながわ防災学校において避難所各施設のイメージを写真を使って伝えるとともに、避難所運営に関する市販DVDの貸し出しや上映などを行っているところです。マニュアル公開に合わせ、区独自の動画を作成・公開する予定はありませんが、今後も各種訓練やしながわ防災学校などにおいて既に公開された動画などの活用も含め、マニュアルの内容をわかりやすく伝えられるよう工夫してまいります。  次に、民間井戸の活用についてですが、現在区内には50か所の民間井戸を確認しています。発災時において水の確保は極めて重要だと認識しており、これまでさまざまな対策を進め、確保に努めているところです。民間井戸の活用につきましては、協定の締結も含め、今後の課題として研究してまいります。  次に、各士業団体との協定締結についてですが、区ではこれまで東京都不動産鑑定士協会との間で災害時の住家被害認定調査への協力を主な内容とする協定を締結するとともに、東京都行政書士会品川支部との間で災害時の相談業務に係る協定の締結に向けた協議を進めているところです。各士業の専門家としての知見は災害時非常に有用であり、他の士業団体との間でも災害時の協力が得られるよう働きかけてまいります。 20 ◯あくつ広王君 それぞれご答弁ありがとうございました。1点だけ再質問をさせていただきます。  困難家庭へ生活必需品を届ける仕組みについて、非常に、ある程度具体的に今お考えになっているというご答弁をいただきました。その中で、私自身、ちょっと、意見も要望も含めてなんですけれども、10月14日にはサッカー連盟と環境課さんでの取り組みでフードドライブ、エコカップが行われて、そこでフードドライブという取り組みがありました。保護者の方たちがたくさん食べ物をそこにお持ちになって、それを子ども食堂等に配ったりもするということ、社会福祉協議会に提供すると。非常にニーズがあるんだなということを実感した次第です。  また、昨日の報道で、文京区のこども宅食についても、これは全国的に展開をするということでの報道がありました。ぜひこういったことも活用していただきたいという中で、1点、先ほどご答弁の中で、クラウドファンディングのところの説明、具体的にクラウドファンディングというのはどういうものなのか、定義ですね。普通のふるさと納税とどう違うのか、そこについてもう少しご説明をいただければと思います。                〔子ども未来部長福島進君登壇〕 21 ◯子ども未来部長(福島進君) 私からは、困窮家庭への支援の仕組みについてのご質問にお答えいたします。  私ども、今出ておりました文京区の取り組み等も参考にしながら、なるべく早い時期に支援の仕組みにつきましては構築したいと思っております。  また、ふるさと納税とクラウドファンディングでございますが、やはり、ふるさと納税という、単純にお金をもらって、それについて返礼品を贈るというものではなく、私ども考えました事業について支援、あるいは事業についての共感を得ていただいた区民の方、企業の方からお金、ふるさと納税をいただく、そういう仕組みになっております。また、そのためにも、返礼品ではありませんけれども、利用して私どもに支援をしていただいた方には何らかのものをお返しする、そういうようなことの仕組みも含めて今構築しているところでございますので、来年からは実施していきたいというふうに検討しているところでございます。 22 ◯議長(松澤利行君) 以上で、あくつ広王君の質問を終わります。  会議の運営上、暫時休憩いたします。     ○午後2時14分休憩     ○午後2時30分開議 23 ◯議長(松澤利行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、ご報告いたします。  休憩中に、傍聴人より写真撮影の申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第8条の規定により、これを許可いたしました。  一般質問を続けます。  おくの晋治君。                   〔おくの晋治君登壇〕 24 ◯おくの晋治君 日本共産党を代表して、一般質問を行います。  まず初めは、「濱野区長の公約違反は許されない。安全安心が最優先と言うのなら、羽田新ルート計画は反対を」です。  さきの区長選では、立候補者3名中2名は「羽田新ルート撤回」を公約に掲げ、その合計得票は全投票数の過半数を占めました。一方、再選された濱野区長の公約は「区民の安全安心を最優先」で、区長を応援した都議会議員は「区長は断じて容認していない」と街頭で訴えました。つまり、区長選で示された民意は、羽田新ルート容認ではなく反対だということです。この民意を受けとめるならば、区長の公約「安全安心を最優先」とは、計画撤回を国に求めることしかありません。ところが、区長は、当選直後の就任会見で「国全体のインバウンドということを考えたら、一品川区が反対するわけにはいかない」と容認に転じる発言。しかも、これは区民の毎日の生活・財産よりも国策を優先するもので、区民の生命・財産を守る責任がある区長の資格が問われる重大な公約違反です。  選挙後の議会で、共産党は、この区長発言につき何度も質問。しかし、その場にいる濱野区長は答弁に一切立ちません。それどころか、部長に答弁させ、その答弁もはぐらかして時間を稼ぐという姑息な答弁。行政を監視し、チェックする議会の役割を妨害し、民主主義を壊す態度です。  「安全安心を最優先」と公約しながら、一品川区として反対できないと、なぜ公約を破ったのか、改めて濱野区長に伺います。  決算委員会で、区長選で示された民意を質問したところ、部長は「一自治体の職員である私が特に意見をするところではない」と答弁しました。区長選挙で示された民意は何かは、当事者である区長しか答弁できないことを部長が認めたものです。そこで濱野区長に伺います。区長選挙で示された民意とは、現行の羽田新ルート反対ではないのか伺います。  総括質疑では、国が新ルート実施の前提だとしている住民の理解について、部長は「理解が十分ではない」と答弁。重要な発言です。この認識は濱野区長も同じなのか、伺います。そして、理解が十分ではないと判断するならば、そのことを国交省に伝えるべきと思いますが、あわせて伺います。  こうした中、国は住民説明会(第5フェーズ)を発表。この中で、新たに検査飛行や騒音イメージ、落下物対策などを示しました。区はこれまで、国の説明について「新ルート案自体について容認はしていない。説明や対策はまだまだ不十分」と繰り返し答弁しています。第5フェーズで新たに示された対策について、区はこの内容で新ルートを容認するのか、伺います。  第5フェーズの内容は全く容認できるものではありません。検査飛行は小型セスナ機であり、住民が求めるテスト飛行ではありません。また、新たな落下物対策でも事故はゼロにはできません。市街地の上を飛ばないのが唯一の「安全安心を最優先」の方策です。重大な危険を隠して安全だと偽り、国策だからと自治体に押しつける。これは原発の場合と同じです。  かつて区長は、原発事故を受けて「原子力発電所が所在する自治体の長は、必要であるとか必要でないとか、考えを述べることは長としての義務」と述べています。品川区も「一番影響が大きい区」と認めるこの新ルートについて、自治体の長は、必要であるとか必要でないとか、態度を表明する義務があるのです。原発立地自治体の長と同様に、濱野区長は新ルート計画について賛否の態度を示す義務があると思うが、いかがでしょうか。そして、国に対し計画撤回を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。  次は、「所得が低いのに保険料はいちばん高い 国保料引き下げは政治の責任」です。  今、国保は、加入者の8割近くを高齢者とワーキングプアで占める「社会的弱者の医療保険」となっています。ところが、保険料は他の医療保険よりも異常に高く、負担は限界です。国保の構造問題であり、現在の医療保険制度の抱える根本的な不公平として、政治が解決を迫られている問題です。  例えば、給与年収400万円の子ども2人の30歳代の夫婦の国保料は年42万6,000円ですが、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの場合の保険料は年19万8,000円。2倍以上の格差です。大企業の労働者が加入する組合健保とは、より大きな格差です。この原因は、国保加入者の貧困化・高齢化に加えて、もともと国保は加入者に低所得者が多く、保険料に事業主負担がないことから、相当額の国庫負担が必要な制度として構想され、実際行われてきたのに、1984年以降、それが削減・抑制されてきたことです。したがって、国保の構造問題を解決してこの不公平をなくすには、当初の制度趣旨どおり、国や自治体が公費を投入する以外にはありません。これは、全国知事会と都道府県議長会、全国市長会と市議会議長会、全国町村会と町村議長会の地方6団体もこぞって求めています。この地方6団体と同様に、所得が低いのに保険料は一番高いことが「国保の構造問題」根本問題であり、その解決のためには公費投入が必要であるという認識が品川区にもありますか、伺います。  この公費投入を当然の前提としても、国保には他の被用者保険よりも保険料が高くなる重大な欠陥があります。「均等割」という保険料算定です。被用者保険の保険料は、収入に保険料率を掛けて計算します。支払う者の支払う能力に応じて保険料を決めるという当然の算定方式です。ところが、国保料は、所得に保険料率を掛ける「所得割」のほかに、世帯員の数に応じてかかる「均等割」があって、必ず徴収されます。39歳以下の人では1人年5万1,000円で、生まれたばかりの子どもにも必ずかかります。明らかに子育て支援に逆行する制度です。そして、これこそが国保料を低所得者や家族が多い世帯に重い負担にしている最大の要因です。したがって、本来早急に廃止すべきものであり、全国知事会などもやはり「均等割」の見直しを主張しています。  そこで品川区としては、まずは子どもの「均等割」を無料化すべきです。対象は5,700人、必要な予算は最大で2億9,000万円、ほんのわずかの予算でできることです。改めて品川区独自に子どもの「均等割」無料化に乗り出すことを求めますが、いかがでしょうか。  品川区は、当初の国保の制度趣旨どおり公費を投入していくのではなく、保険料を引き上げる路線を選択してきました。その保険料引き上げ路線の仕上げとして徴収強化、すなわち差し押さえの問題があります。区は、給与や年金であっても預金口座に振り込まれたものは全額差し押さえることができるとして、実際差し押さえてきました。しかし、厚労省は、ことしの1月、給与等については、本人は月10万円、配偶者その他の親族は1人4万5,000円までは差し押さえることができないという留意事項を地方自治体に通知しました。品川区は、この留意事項を守っていると言いながら、留意事項の通知後も預金口座に振り込まれた給料は全額全額差し押さえています。留意事項の通知後、これを守って、この内容どおりに差し押さえなかったのは何件あるのですか。また、預金口座に振り込まれた給与等について全額差し押さえながら留意事項を守っているというのは、具体的にどういう意味ですか。具体的にどういう事項をどのように守っているのですか。それぞれ伺います。  滞納者に郵送する真っ赤な封筒の問題も、品川区が保険料を引き上げる路線を選択し、その仕上げとして徴収を強化しているという問題だと思います。保険料を引き上げ、徴収強化によっては国保を持続可能な財政基盤の強い制度とすることは不可能です。赤い封筒で脅して取り立てる行政はもうやめにしませんか。伺います。  次は、「(株)TOCに貸し付けた旧一日野小跡地は区民の貴重な財産 返還を求め、特養・公園・保育園など区民のための活用を」です。  2010年9月、旧一日野小跡地が一株式会社に貸し付けられるという前代未聞の事態から既に8年、区が議会と住民に説明した2020年9月の貸付期限まであと2年を切りました。TOCは学校跡地に実質的な2つ目のイベント会場を建て、本体ビルのイベント会場の稼働に加え、ここでもイベントやバーゲンなどを展開、一企業の商売のために学校跡地が使われているのが実態です。  区の貸し付けの理由は、TOC本体ビルの建替時の代替用地でした。区は、契約期間を2012年9月からおおむね8年と説明しつつ、契約上は地上権を主張されることがないように10年間の事業用定期借地権を設定したとも説明しました。また、区は、契約の翌年に五反田地域のまちづくりビジョンを策定、TOCを3つのにぎわい拠点の1つに位置づけ、「にぎわい拠点としてランドマークとなるようなシンボリックな景観を形成」としました。結局はTOCの超高層再開発のために区が学校跡地を貸し付けたということです。  しかし、TOCの建てかえの動きは全くありません。区はそれを認めつつ、建てかえの意思はあると今でも聞いている、都市計画手法を使って建てかえをやりたいと相談に来ているなどと答弁。しかし、都市計画決定手続は一般的にも最低2年はかかると言われ、貸し付け期限の2020年9月には間に合いません。  ビル内のある老舗テナントに話を聞きました。これまでは2年ごとの契約だったが、直近では2020年までの3年契約を結ぶことになった。ビル内の権利は複数の区分所有があり、そう簡単には建てかえはできないのでは。建てかえ中に旧一日野小跡の建物に移るという話も全くない。6か月前には転出を迫られることになるが、商売の見通しが立たなくて困っているとの話でした。  貸付期限である2020年9月までにTOCが都市計画手法で建てかえをするのは不可能ではないのか伺います。  2020年9月までの建てかえの見通しもなくなり、貸し付けの目的は失われているのではないのか伺います。  旧一日野小跡地は直ちにTOCから区への返還を求めるべきだが、いかがでしょうか。  年間1億1,000万円余の貸付料に加え、TOCには既に移転した一日野小の建て替え費用の一部を負担してもらうとも約束されましたが、いまだ果たされていません。この約束はいつ果たされるのか、金額は決まったのか、伺います。  そんな中、区もさきの決算委員会で、「その後の活用についてどのような活用ができるのか、タイム的にはどのようなことができるのか、庁内で検討に入り始めている」と答弁しました。私は、改めて地域を歩き、声を伺いました。紹介します。  特養ホームや公園など住民が使えるものに。今は人がぞろぞろ来ているが、地元には全く関係がない。学校選択制で小学校区を単位にした地域のきずながつくりづらくなった。学校跡地には地域の交流ができるものを。以前学校にあった樹木が大分切られてしまった。緑があるほっとする公園を。公有地なのに一企業が使っているのはおかしい。活用の仕方は地域の声で決めてほしい、などです。
     区は庁内で活用の検討に入っていると言うが、いつまでに何を検討しているのか伺います。  旧一日野小跡活用の検討に当たっては、地域住民をはじめ区民参加を貫き、要望が強い、特養ホーム、憩える公園、認可保育園などを求めますが、いかがでしょうか。  最後は、「星薬科大学のイチョウ並木を壊すな! 防災に役立たない放射2号線道路は中止を」です。  荏原2丁目の星薬科大学は、緑に囲まれ、地域のオアシスです。薬草園の見学など地域に開かれ、親しまれています。その本館の建物はDOCOMOMO Japanの保存指定を受け、そこまで続くイチョウ並木のすばらしい景色は絶賛されています。地域で反対運動が起きている放射2号線道路は、この大学構内を貫通し、分断します。  大学は、2015年、都知事に「星薬科大学の大学としての機能を維持することに関する陳情」、1万7,000署名を提出し、放射2号線の再検討を求めています。陳情書では、「百年余の歴史を持つ大学の構内中央を、幹線道路が貫通する都市計画をいまだかつて聞いたことがない。25メートル道路が貫通することになれば、安全性、教育環境が悪化し、大学の機能が著しく損なわれる。精密機器が振動で機能しなくなる。特に薬草園がなくなれば星薬科大学は存在できない。大学を将来にわたって守り続けたい」と訴えています。  共産党の笠井亮衆院議員の質問で、文科省は「教育にふさわしい環境が求められる。道路建設は当該大学が決定すべきこと」と答弁しています。  教育環境を壊す放射2号線を大学が反対する以上、進めることはできないと考えます。いかがでしょうか。  放射2号線は、平塚橋交差点から旧中原街道を左に折れ環状6号線へ抜ける全長1.2キロメートル、幅25メートルの都道です。72年前の戦災復興道路が、2012年、濱野区長が住民の意向を無視して手を挙げたため、「特定整備路線」に選ばれ、2020年完成をめざす無謀な計画です。特定整備路線は「木密地域不燃化10年プロジェクト」の目玉事業ですが、この地域は木密地域ではありません。東京都危険度調査では、荏原1丁目、西五反田5・6丁目の火災危険度は、5段階評価で低いほうから2番目。荏原2丁目だけが危険度3ですが、面積の半分は星薬科大学であり、イチョウ並木は火災から地域を守る延焼遮断帯です。木密地域と決めつけた計画は、長年培ってきた地域のコミュニティを壊し、災害時のリスクとなります。緑豊かな星薬科大学構内は、延焼遮断効果のある防災拠点です。イチョウ並木を壊す放射2号線は地域の防災に逆行します。いかがでしょうか。  土地の買収率はわずか18%ですが、住民は道路予定地の立て看板と緑のフェンスで囲われた空き地の存在に不安を募らせています。道路で追い出される住民のみの問題ではありません。沿道幅30メートルは将来地区計画変更による再開発が狙われ、不動産業者が高層マンション建設用地買収に動いています。環境が大きく変わるのに、都と区は説明会を2013年に2回、2017年に1回開いただけで、参加者は合計550人のみ。多くの反対の声に応えることなく打ち切られました。その後、説明会を求める声に一切応えていません。国への不服審査請求86人への回答すらなく進めるとは、まちづくりの根本である住民合意を無視しています。都と区は、沿道30メートル住民も含め、何割の住民への説明ができたと考えているのか伺います。住民の要求に応え、公開説明を開くべきと考えますが、いかがでしょうか。  区は、「発生時の火災延焼を防止、緊急車両の通行など防災性の向上と交通の円滑化の拠点、重要な道路」と説明しますが、道路で火災を防げないことは糸魚川の大火災でも示されています。防災を口実とする放射2号線道路の中止を求めます。いかがでしょうか。  1997年から4回の全国交通量調査結果では、中原街道など周辺道路は全ての調査で交通量は減少、中原街道、旧中原街道、首都高速目黒線3本も道路がある地域です。住民を追い出す道理のない放射2号線道路はやめるべきです。  これで私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)                   〔区長濱野健君登壇〕 25 ◯区長(濱野健君) 私からは、東京都が進める特定整備路線である放射2号線についてお答えいたします。  初めに、沿道の権利者の声についてですが、区はこれまでも都に対し、大学も含めた関係権利者への丁寧な説明や対応を求めてまいりました。都も引き続き丁寧な説明と親身になって相談を受けるとしており、区も丁寧な対応を行うよう引き続き都に求めてまいります。  次に、延焼遮断帯の考え方についてですが、都が進める特定整備路線は、路線全体での延焼遮断帯の形成と交通の円滑化を図ることを目的としており、これと連携して沿道の不燃化も重層的に取り組んでいくことが重要であると考えております。  次に、公開説明会の実施についてですが、都によりこれまでも、複数回の説明会を個別直接の開催案内のもと実施されてきたところであります。都は現在、関係権利者への個別直接の対応を行っているとのことであり、区として公開説明会の実施を求める考えはありませんが、引き続き丁寧な説明を行うよう強く求めてまいります。  都が進める放射2号線を初めとした特定整備路線は、発災時の火災延焼を防止するとともに、緊急車両の通行など防災性の向上と交通の円滑化の観点から重要な道路でございます。燃えないまち、燃え広がらないまちを早期に実現するため、都が進める放射2号線などの整備に対し、中止を求める考えはございません。  その他のご質問等につきましては各担当部長等よりお答えを申し上げます。                〔都市環境部長中村敏明君登壇〕 26 ◯都市環境部長(中村敏明君) 私からは、羽田空港の機能強化についてお答えいたします。  初めに、区民の安全安心についての考え方ですが、区は、国から新ルート案が示されてから今日に至るまで、一貫して区民の安全安心を最優先に国に強く求めてまいりました。これからも安全安心を最優先の考え方を基本とし、国に対し騒音影響の低減や落下物対策の取り組みなどのさらなる徹底的な対策を具体的に示し、あわせて地域への丁寧かつきめ細やかな説明を行うよう強く求めてまいります。また、選挙はさまざまな観点から有権者が総合的に判断するものであると認識しております。  次に、区民の理解につきましては、現在も計画を知らない、詳しく教えてほしいという声が寄せられていることから、区民の理解が十分でないと捉えております。現在、国は、第5フェーズとして、新たなオープンハウス型説明会を12月15日から品川区を第1に開催することとしております。  第5フェーズで示される対策についてですが、区としまして、本年8月に改正された落下物対策にかかわる関係法令の運用の徹底など、その実効性の担保について求めているところです。また、騒音影響の低減に向けた対応として、防音工事助成の具体的な内容を早急に示すよう、あわせて求めてまいります。  また、第5フェーズ説明会に加え、区のかねてからの強い要望に基づき、初めて品川区において教室型説明会が実現することになったところでございます。国はまず、大井第一地域センター管内を対象として開催し、他の地区においても順次開催するとしています。区としましては、区民の立場に立ち、地域の声をしっかりと国に届けるとともに、区民の不安の払拭に向け、引き続き安全安心を優先して対応していく考えでございます。                〔健康推進部長福内恵子君登壇〕 27 ◯健康推進部長(福内恵子君) 私からは、国民健康保険料についてお答えいたします。  今年度から始まりました国保制度改革では、持続可能な医療保険制度を構築するため、区市町村とともに東京都も保険者となり、財政基盤の安定化を図り、加えて国や都が激変緩和策を行うなど、さまざまな財政支援を実施しております。国民健康保険料は、国民健康保険の財政運営を支える根幹でもあります。財源の確保につきましては、区は、特別区長会、全国市長会を通じて、国や都に対して今後も引き続き要望してまいります。  次に、区独自の子どもの均等割の無料化につきましては、その負担をさらに一般財源で賄うこととなり、非常に困難と考えております。区といたしましては引き続き特別区長会および全国知事会を通じて国に求めてまいります。  次に、留意事項の給与等の差し押さえ禁止の基準は、生活保護法における生活扶助基準となる金額は差し押さえすることができないと書かれております。区では今までもこの留意事項の給与等の差し押さえ禁止の基準にのっとって全件実施しております。  次に差し押さえ禁止財産の考え方についてですが、最高裁判決において差し押さえ禁止に係る給付金も預金口座に振り込まれた場合は、預金債権に転化するため、差し押さえ禁止財産の属性は承継しないとしております。また、これまでも区では納付相談や財産調査など丁寧に実施し、必要に応じて執行停止も実施しており、今後も留意事項を踏まえ、判例、法令等を遵守し、適正な滞納処分に努め、国保制度の安定性や公平性を引き続き図ってまいります。  最後に、保険料は本来自主納付が原則と考えておりますが、納付に応じない一部の被保険者に対しては納付相談を通じて滞納整理事務を行っております。国民皆保険制度という相互扶助の考え方に基づき、この制度が維持継続できるよう、事務の執行に当たっては、収入や資産の状況、世帯構成など、個々の生活状況を総合的に鑑みて行っております。また、生活が厳しい方につきましては、今までも必要に応じて生活保護や就労支援へのご紹介をしております。引き続き、個々に応じた納付相談などを窓口や電話にて丁寧に対応してまいります。                 〔企画部長中山武志君登壇〕 28 ◯企画部長(中山武志君) 私からは、第一日野小跡地におけるTOCへの貸し付けについてお答えいたします。  まず、TOCビルの建てかえにつきましては、現在、その手法を含め、事業内容についてTOCが検討を続けている段階であり、今後のスケジュール等について決定されたものではありません。  また、貸し付けの目的が失われたのではないかとのことですが、TOCは建てかえの意思はあるとのことであり、区として貸し付けの目的が失われているとの認識はございません。こうしたことから、直ちに区有地の返還を求める考えはございませんが、TOCに対しては、早急に事業が進むよう今後も申し入れをしてまいります。  次に、第一日野小学校の移転にかかわる負担についてですが、現在その内容や時期などについて協議を行っているところです。  次に、区有地のその後の活用についてですが、区のさまざまな行政ニーズや地域特性などを踏まえ、総合的な視点で検討を進めてまいります。 29 ◯おくの晋治君 自席より再質問させていただきます。  まず、羽田新ルート計画です。結局、区長はお答えになりませんでした。しかし、区長の就任会見の発言は重大です。「一品川区が反対するわけにはいかない」とは、新ルート計画に賛成するということですか。端的にお答えください。  次に、国保です。子どもの均等割の無料化のための負担を一般財源で賄うことは非常に困難だと言われました。しかし、これは子育て支援の問題です。子育て支援になぜ税金を使うことができないのか、伺います。  そして、差し押さえです。給与等が預金口座に振り込まれた場合には、留意事項とは関係なく、最低生活費を差し押さえるということですね。伺います。  それから、旧一日野小跡地。TOCが検討を続けていると言われましたが、TOCが考えている都市計画手法では最低2年はかかると言われているのですから、明らかに20年9月に間に合うわけないではないかと思います。これも伺います。  最後に、放射2号線。関係権利者への丁寧な説明や対応と言われました。しかし、星薬科大学は、放射2号線ができれば大学は存在できないとまで言っています。文科省も、道路建設は当該大学が決定すべきことと言っています。私は、大学が反対している以上、放射2号線は進められないのではないかと伺いました。これもはっきりとお答えください。  以上、よろしくお願いいたします。(拍手) 30 ◯議長(松澤利行君) 静粛に願います。                〔都市環境部長中村敏明君登壇〕 31 ◯都市環境部長(中村敏明君) 再質問にお答えいたします。  初めに、羽田空港の機能強化についてです。こちらは、国が示しました新飛行経路案につきましては、複数の自治体の上空を通過するというところでございますので、一自治体だけの考えで国として判断をするというようなことは聞いていないところでございます。また……(発言する者あり) 32 ◯議長(松澤利行君) 議員席、静粛に願います。 33 ◯都市環境部長(中村敏明君) したがいまして、区としましてまずなすべきことは、一自治体としてしっかりと区民の声を国に届けるというところであると認識しているところでございます。  続きまして、TOCでございますけれども、こちらのほうは、今さまざまな手法というところでございます。これは、再開発高度利用地区特定街区の手法、さまざまございます。また、総合設計等もございます。こういった中で、必ずしも2年以内で事業が完了するというところはまだ言い切れるところではございませんし、また、現在はTOCにおいて、そのさまざまな手法のどの一つを選択するかというところが未定というところでございますので、区としまして、こういった手法にしなさい、こういった手法は間に合わないからというような、そういった発言をするものではなく、TOCが自ら判断するものというふうに考えてございます。  また、放射2号線についてでございますけれども、大学が反対したら進められないというところでございますが、これは区としましても、この道路の整備をした後も、文教施設である大学が末永くこの地で学校として存続するというところは区としても願っているところでございます。したがいまして、先ほども答弁申し上げました、都に対して区は丁寧な対応をしていただくように求めているというところでございます。  この特定整備路線の放射2号線でございますけれども、一路線で考えた場合に、大学だけでなくたくさんの地権者もございます。ただ、大学も非常に重要な施設でございますので、区といたしましても存続に向けて、丁寧に、しっかり真摯に、誠意を持った対応をするように都に引き続き求めてまいりたいというふうに考えてございます。                〔健康推進部長福内恵子君登壇〕 34 ◯健康推進部長(福内恵子君) 私からは、国民健康保険に関する再質問についてお答えいたします。  まず、区独自の子どもの均等割の無料化につきましては、これまでも区といたしまして特別区長会、全国市長会を通じて国に求めているものでございます。国からは法定外繰入金を解消、縮減するよう求められておりまして、子どもの均等割軽減を区が独自で実施することは非常に困難でございます。  次に、留意事項、差し押さえとの関係等でございますが、区ではこれまでも、今までも、この留意事項の給与等の差し押さえの基準にのっとって全件実施をしているところでございます。納付相談ですとか財産調査など、丁寧に実施をして、必要に応じて執行停止も実施しているところでございまして、今後もこの留意事項、また判例・法令等を遵守して適正な滞納処分に努めてまいります。 35 ◯おくの晋治君 自席から再々質問させていただきます。  まず、羽田新ルートです。もし、国がこの計画を強行するのなら、その実施までもう1年半ほどで、間近に迫っています。実施されれば、区民の日々の生活、健康、生命などに取り返しのつかない害悪をもたらすことは明らかです。区長の計画容認というのは、この区民への害悪発生を容認することになります。品川区もいよいよその態度を「容認」から「撤回」へと切りかえるべきです。そのことを私としては強く求め、かつ、もう一度お伺いします。いかがでしょうか。  次に、国保です。国保料は国保財政の根幹と言われました。しかし、国保財政は、この国保料とともに公的負担によって支えるべきものです。公的負担も国保財政の根幹であることは認められますか。そして、この公的負担が一方的に削減・抑制されてきたことが今日の国保財政の危機を招き、高過ぎる国保料という国保の構造問題を引き起こしていることを認められますか。そして、そうである以上、この問題の解決のためには、保険料引き上げ、徴収強化ではなく、公費投入こそが必要不可欠だということを認められますか。このことをもう一度はっきりとお答えください。  それから、最後に、放射2号線です。放射2号線、大学に限らず、立ち退きを迫られる住民は、都から強制移住を迫られているに等しい状況にあります。この方々の生活が著しく損なわれ、その人生は大きく狂わされ、壊されてしまいます。皆さん本当に苦しんでいらっしゃいます。防災というのは、本来、人の生活と命を守るためのものです。人の生活と人生を踏みにじって犠牲にしてしまうような行為を、防災とは言えないのではないでしょうか。この点、伺いたいと思います。(拍手) 36 ◯議長(松澤利行君) 傍聴人の皆様に申し上げます。騒ぎ立てること、言論に対し拍手等で可否を表明することは禁止されておりますので、静粛に願います。  答弁を求めます。                〔都市環境部長中村敏明君登壇〕 37 ◯都市環境部長(中村敏明君) 再々質問にお答えいたします。  初めに、羽田空港の機能強化についてでございますけれども、こちらは先ほども申し上げましたが、この新飛行経路案のルートを通る自治体は品川区だけではございません。しかし、品川区は一番影響を受ける自治体というところを踏まえ、しっかりと国に対して今後の対応、さまざまな環境影響に配慮した方策について、その具体的な内容、そしてその実効性について強く求めていく段階であるというふうに認識をしております。  また、放射2号線についてでございますが、こちらのほうも現在用地をお譲りいただくという、そういった交渉を東京都が行っていると聞いております。また、早く土地を売りたいという方もいらっしゃることも事実でございますけれども、そういったさまざまな意見に対して、品川区としても区民の立場に立って、都に対してしっかりと対応するように求めてまいりたいと考えております。  以上でございます。                〔健康推進部長福内恵子君登壇〕 38 ◯健康推進部長(福内恵子君) 私からは、国民健康保険料に関します再々答弁をさせていただきます。  公費投入に関する区の認識というご質問でございます。平成27年に、持続可能な医療保険制度を構築するために国民健康保険法の一部が改正されました。この背景としては、増大する医療費等があって、財政基盤の安定化が重要であるということでございます。財源の確保については、区は特別区長会、全国市長会を通じて国や都に対して今後も引き続き要望してまいります。 39 ◯議長(松澤利行君) 以上で、おくの晋治君の質問を終わります。  次に、木村けんご君。                   〔木村けんご君登壇〕 40 ◯木村けんご君 私は、国民民主党・無所属クラブの一員として一般質問をいたします。  「特殊詐欺から狙われる高齢者を守るには」「バランスとれた人口構成で、元気な日本を品川区を」「海外労働力活用、元気な高齢者力活用」について質問いたします。  最初に、「特殊詐欺から狙われる高齢者を守るには」からの質問です。  特殊詐欺とは、面識のない不特定の人に対し、電話やその他の通信手段を使って、預貯金口座への振り込みやほかの方法により現金をだまし取る詐欺のことを言います。昨年1年間に全国の警察が認知した振り込め詐欺などの特殊詐欺被害件数は1万8,212件、前年比28.7%増、7年連続の増加。被害額は約394億7,000万円、前年比12億9,000万円、3.2%の減。このマイナスの要因は、被害件数は増えたのになぜと思いますが、1件当たりの被害額が約229万円、前年比マイナス約78万円と少ない架空請求が増えたからと言われています。一方、東京や埼玉、千葉、神奈川、福岡といった大都市圏を中心に、15都道府県では件数と額が増え、被害者の7割を65歳以上の高齢者が占めたそうです。  特殊詐欺の中でオレオレ詐欺が最も多く、8,496件、1件当たりの被害額は約208万円。警察庁は、金融機関と連携するなど被害防止策を進めています。ちなみに、都内では平成30年上半期だけで被害総額は45億円となりました。  京急電鉄北品川駅では、周辺の住民や駅員が高齢者に積極的に声がけをし、息子などを装うニセ電話詐欺から高齢者を救ったケースが目立っているそうです。北品川駅は、品川駅から一駅に位置し、羽田空港からも近く、人目につきにくいところに詐欺グループは目をつけ、待ち合わせ場所に利用していると言われています。  お聞きいたします。29年度と30年度上半期の本区での被害件数、被害金額をお伝えください。被害金額や件数は前年に比べて増えているのか、それとも減少しているのでしょうか。また、今後の見通しはいかがでしょうか、お答えください。  新宿区で特殊詐欺被害防止に役立てるために、区内65歳以上の区民名簿を提供すると区民に通知文を送ったところ、多くの国民から提供を拒否する回答が届いたそうです。プライバシー侵害への懸念のほか、本当に区が出したのか、最近、自治体職員を装った詐欺が多いから、新手の詐欺かと、発信元を疑う問い合わせが100件以上あったそうです。最終的には区民の40%を超える2万9,000人が拒否の回答を送ってきたそうです。  お聞きいたします。私は新宿区がとった行動は正しかったと思いますが、このように、もし本区が区民に通達をしなければならなくなった場合、区民が素直に理解し、賛同していただく方法、アイデアはあるのでしょうか。お聞かせをください。  ある新聞に「許せないニセ電話詐欺」と題し、「品川の82歳女性1,400万円詐取被害」の記事がありました。82歳女性宅に、孫の名前を名乗る男が「駅でかばんの置き引きに遭った。会社の取引で使う書類が入っていて金が必要だ」、女性はATMなどで用意した450万円を会社関係のふりをした男に手渡すと、孫の上司を装う男から「もう少し用意できないか」の電話がさらに2回、計950万円を手渡した。この電話の直後には、品川駅職員を装って、お孫さんのかばんが女性トイレから見つかったとの電話もあったそうです。ということは、詐欺グループは何らかの情報源を持っているということになります。  お聞きいたしますが、本区においてこのように複数回詐欺被害に遭われた高齢者がいる、これからも被害に遭う可能性が高い、いや、絶対にだまされる高齢者がいるということになりますが、詐欺から区民を守り、被害を未然に防ぐため、警察との話し合いをされていると思います。しかし、詐欺グループはその先の先を考えてくるでしょう。警察と行政が話し合いをし、それに対し、対抗策を出していかなければいけないと考えますけれども、いかがでしょうか、お答えください。  大崎駅の東西を結ぶ自由通路「夢さん橋」で行われた街頭パレードでは、「オレオレ詐欺・架空請求詐欺・還付金詐欺・特殊詐欺撲滅」と書かれた横断幕を前に、警察署長や大崎防犯協会会長等が先頭に立ち、警視庁音楽隊の演奏、カラーカードのフラッグ演技に合わせ、特殊詐欺撲滅を訴えた行進を行いました。このように、日本全国あちらこちらで特殊詐欺被害撲滅に町会・市町村単位で頑張っていますが、まるで詐欺グループとの頭脳ゲームを見ているようです。  高齢者を狙ったニセ電話詐欺の被害は、太平洋を越え、アメリカでも流行していると報道がありました。振り込め詐欺による被害は、2017年には3億ドル、約335億円を超え、深刻な問題となっていることがアメリカ連邦取引委員会と現地の非営利団体の調査で明るみになったそうです。  アメリカで起きた一例として、「陪審員の仕事を欠席したので、逮捕されないために1,000ドル(約11万円)が必要だ」と架空請求するアメリカならではの手口です。日本発祥とも言われるオレオレ詐欺型の犯行も多く、非営利団体は取材に対し、「犯行手段が海を越えたならば、非常に残念だ」と発表されたそうです。  もう一例として、フロリダ州に住む女性が帰宅すると、「警察です。逮捕状の件で連絡がとりたいので、この番号にかけてください」と留守番電話にメッセージが残されてあり、指定された番号にかけると、交換手を名乗る者が「担当者につなぎます」と話し、電話が転送されました。自動音声に切りかわり、「不在なので用件を残してください」と流れてきた。アメリカでの公的機関で一般的な電話対応をまねた巧妙な手口。女性は「本物の警察署だと信じていた」と言います。電話を折り返した相手は、女性の名前、住所、生年月日を知っていたという。日本と同様、高齢者の名簿が出回っていると見られます。女性に心当たりがなかったが、指示どおりスーパーマーケットで1,000ドル分の電子マネーカードを購入し、カードのID番号をも教えてしまったそうです。  この2例も他人事ではなく、裁判員裁判のある日本でも今後同様の手口が生まれる可能性が大きいと思われます。  お聞きいたします。1つ目の例ですが、裁判員裁判制度の日本でも同類の詐欺が起きる可能性は十分考えられるが、被害は現に起きているのか、また、この先起きる可能性はいかがでしょうか。  特殊詐欺から区民を守るための指導を行っていると思いますが、指導は年間通して頻度はどのようなペースで行っているのでしょうか、お聞かせをください。  次に、「正常な人口構成とバランスの品川区を」について質問いたします。  現在の我が国の少子高齢化ならびに人口減少は、今後の日本経済の成長力に伏線的な影響を与えようとしています。  1960年以降、出生率はほぼ横ばいのまま推移し、団塊の世代が親の年齢になった時期である1971年から74年には、第二次ベビーブームにより毎年200万人を超える出生数が見られ、1970年代に入り、2.1程度の合計特殊出生率を維持していたが、オイルショック後、1975年に2.0を割り込み、1.91人、それ以降一層の出生率の低下が続きました。  一方、平均寿命の延伸や社会保障の充実等により、65歳以上の高齢者層が次第に厚みを増してきました。低下し続ける出生率は1982年から84年にやっと回復したものの、1985年以降再び低下すると、バブル経済期を通じて出生率の低下傾向は続きました。現在に至る少子化の始まりと言えるのではないでしょうか。  第二次ベビーブーム以降、出生数は減少を続けたため、1993年には1.5を割り込み、1.46、出生数も118万8,000人と、120万を割り込みました。  また、65歳以上の高齢者層は13.6%とさらに厚みを増す一方で、年少人口比率は16.7%に、さらに合計特殊出生率が2003年には1.29と、1.3を割り込むまで低下し続け、2006年からは若干回復しているものの、1.3から1.4程度で推移しています。既に子どもを産む若い女性の人口が減少しているため、2014年の出生数は約100万人と、戦後最低の出生数となりました。  人口の変動は、資本蓄積や生産性の動向に影響を及ぼす可能性が大きいと思われますし、人口減少は消費者数の減少へとつながるため、所得の持続的な拡大や潜在需要の掘り起こしが十分に行わなければ、需要の縮小を通じて経済成長を抑制する可能性が出てきます。本区におきましても、現在40万人に迫る勢いを見せていますが、あと数年後には人口減少が始まるとも言われています。
     お聞きいたします。これは決して他人事ではなく本区にも近い将来やってくることです。高齢化による貯蓄率の低下や資本貯蓄を抑制する懸念が心配されていますが、本区ではどのようにお考えなのか、お聞かせをください。  「恋のキッカケは市が手助け」と題した記事が新聞に掲載されていました。独身の男女に出会いのきっかけをつくるイベントを合同で開催する、福生市と昭島市での事業です。会場は両市が保有する交流施設や商店街を会場とすることで、地域の商業や観光の振興を図り、成立したカップルに将来の定住地としていただき、人口増加につなげたいと考えているそうです。事業期間は3年間。事業名は「両市でつくる昭島福生恋のつばさ協議会」。20歳から39歳の男女を対象に「恋するバスツアー」を開催しているそうです。協議会は、ツアー終了後、アプリを使って、お互いに好意を持つ男女がいた場合、双方に相手の気持ちを伝えた上で交際を後押しするそうです。このように、本来であれば行政が行わなくてもよい事業ですが、何とか人口減少に歯どめをかけるために、日本全国津々浦々でご尽力されています。  医療等の進歩により、これからもますます高齢化時代の波は当然のように打ち寄せてくるでしょう。各地方自治体におかれましても、地道な活動を繰り返すことで人口減少ならびに少子高齢化に歯どめをかけるべくご尽力されています。  お聞きいたします。本区でもこのようなイベントを通して少子高齢化に歯どめをかけるための計画等を行ったことがあったような記憶があるのですが、あったのであれば、今現在はどのようになっているのでしょうか。もし行っていないのであれば、今後行う用意はあるのでしょうか。  そして、現在でも人口が増えているように、ほかの市町村から品川区に移り住む方々がいますが、若者を導き入れ、アンバランスな少子高齢化社会に歯どめをかけるための方法、計画があればお聞かせをください。  次に、「海外労働力活用、元気な高齢者と品川区」についてです。  この問題も前の質問に関連していますが、これからの日本は少子高齢化に労働者不足が懸念されています。2020年の人手不足は384万人、2025年には505万人、2030年には644万人と、ますます深刻化が進むと思われます。これまで「単純労働」とされている分野での外国人就労は原則禁止されてきましたが、深刻な人手不足に対し、政府が外国人受け入れ政策を「大転換」することが明らかになりました。新たな在留資格を創設し、そのような分野でも「労働者」として受け入れることになりそうです。  新制度は、日本人の就労希望者の少ない建設や農業、宿泊、介護、造船などのほか、14分野を対象に新設し、特定技能1号に合格すれば就労資格を得ることになるようです。これまでは技能実習制度を使っていたが、臨時国会で法律を改正し、労働者として真正面から受け入れ、2019年4月から実施することになりそうです。ただし、特定技能1号資格は最長5年とし、新たに特定技能2号を得れば、在留期間の上限の設定がされていないため、ある一定の条件をクリアできれば永住することが可能です。大学を卒業した高度人材の日本での就職も後押しし、日本の職場に本格的に外国人が流入してくることになりそうです。  お聞きいたしますが、特定技能1号・2号の試験合格が条件になりますが、本区役所への就労をすることも考えられるでしょうか。可能であるならば、絶対これはしなければいけない、これだけは絶対に身につけてほしいことは何でしょうか。  労働人口の減少と経済成長の問いに対し、政府は、「生産性向上と歳出削減などの前提のもとで労働人口が減少しても成長は可能」と発表しました。お聞きいたしますが、労働人口減少と経済成長の関係に対して政府は「成長可能」と発表していますが、政府の「成長可能」との判断に対し、本区はどのようにお考えでしょうか、お聞かせをください。  日本が労働力不足で、日本企業の今以上の海外生産ということも考えられます。また、高齢者や女性の力を活用すれば、100%ではないがある程度持ちこたえることができるという声もあります。そして、今は考えられませんが、近い将来、人生100歳時代になると言われています。そうなれば、65歳定年時代は終わり、75歳や80歳、85歳定年になることも十分考えられます。近い将来の高齢者や女性の力活用に対し、どのように区としてはお考えでしょうか、お聞かせをください。  以上で一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手)                   〔区長濱野健君登壇〕 41 ◯区長(濱野健君) 私からは、今後の人口動向に関するご質問についてお答えを申し上げます。  区の人口は、本年4月に47年ぶりに39万人を超え、今後も当面の間、増加すると推計しております。そうした中でも、区は将来の人口減少社会を見据え、品川区総合戦略を策定し、「子どもを生み育てやすく、住み続けたい環境を整備し、安定的な人口構造を確保する」、このことを基本的視点に、出生率の向上や子育て支援、多様な世代の定住に向けた施策を推進しているところでございます。また、高齢化への対応につきましても、就業機会創出支援や安心していきいきと暮らせる環境を整備することで、地域経済の活性化にもつながる施策を的確に実施してまいります。  次に、結婚支援事業といたしましては、「マリッジサポート事業」を平成20年度から24年度まで実施をし、延べ693人の参加をいただき、7組の成婚の報告を受けております。25年度から28年度までは、勤労者共済会で中小企業従業員の方の福利厚生の一環として実施をいたしました。また、29年度からは新たな取り組みとして、在住・在勤・在学の方を対象に、出会いから仲間づくり・パートナーづくりの機会を提供する「しながわ発見出会い事業」として実施しております。  今後、高齢化が進む中で人口のバランスを保っていくためには、若年層の人口を安定的に確保していく必要があります。そのため、区に魅力と愛着を持っていただく内外への情報発信の強化とともに、ネウボラネットワークなど、安心して子どもを生み育てられる施策の充実に努めてまいります。  その他のご質問等につきましては各担当部長等よりお答えを申し上げます。                 〔地域振興部長堀越明君登壇〕 42 ◯地域振興部長(堀越明君) 特殊詐欺に関する高齢者の被害防止対策についてお答えをいたします。  初めに、被害件数、被害金額についてですが、平成29年中の区内の被害件数は137件で、被害総額は約2億6,000万円となっております。本年1月から10月まででは、被害件数が166件、被害総額は約3億2,000万円となっております。これは前年同期と比べ51件の増加となり、被害金額も約1億2,000万円の増加となっております。  次に、特殊詐欺対策について区民からご理解をいただく方法等についてですが、例えば、町会・自治会など地域のネットワークの活用や、区広報紙やホームページでの事前周知などにより丁寧に説明することが必要であると考えております。  警察との連携については、特殊詐欺の発生状況について定期的に情報交換を行うほか、警察からの要請に応じて、生活安全サポート隊の青パト車両を活用した集中的な広報活動を行っております。また、抑止効果が期待できる自動通話録音機について、各警察署と連携して設置世帯を増やすことにより被害の拡大防止に努めております。  特殊詐欺の手口は、最近では法務省や裁判所を語った架空請求詐欺が増加の傾向にあるなど、多様化・巧妙化しております。こうした犯人側の新たな手口を警察との情報共有によりいち早くキャッチし、区民に対してタイムリーに情報提供して注意喚起を図っていくことが被害防止につながるものと考えております。  福祉部門においては、ケアマネジャー、訪問介護等の職員を対象に、弁護士等と連携して研修を実施し、被害の未然防止に努めております。また、各地区民生委員協議会において、警察署から特殊詐欺の事例や対応方法等についての説明を実施し、民生委員を通じた高齢者への注意喚起を行っております。  いずれにしましても、高齢者から金品をだまし取る卑劣な犯罪である特殊詐欺を区内から撲滅するために、引き続き警察をはじめ、関係各課、地域と緊密な連携を図ってまいります。                 〔企画部長中山武志君登壇〕 43 ◯企画部長(中山武志君) 私からは、外国人労働者等にかかわるご質問にお答えいたします。  初めに、現在、国で議論されております特定技能の在留資格に関連しての区役所への就労の可能性についてでございます。常勤職員については定住等の在留資格が必要であることから、就労は難しいものと考えておりますが、非常勤職員につきましては、現在もその職に必要な要件を満たし、任期まで在留期間がある場合は採用している実績もあり、どのような職種で活用が可能なのか、国の動向を注視してまいります。  次に、労働者の減少と経済成長の関係でありますが、今後、さまざまな技術革新による労働生産性の向上などを考えますと、必ずしも経済の成長に影響するとも言い切れない面もございます。しかしながら、人材確保に悩む区内中小企業においてはとりわけ深刻な経営課題であり、影響も大きいことから、その対策を講ずることは重要なことと捉えております。  次に、高齢者や女性の労働力の将来的な考えですが、多様な人材能力の活用は、区内中小企業支援を初め、さまざまな場面におけるまちの活力アップに欠かすことができないものと認識しており、引き続き、より多くの人が元気で生きがいを持って活動できるよう、効果的な事業実施に努めてまいります。 44 ◯議長(松澤利行君) 以上で、木村けんご君の質問を終わります。  次に、須貝行宏君。                   〔須貝行宏君登壇〕 45 ◯須貝行宏君 私、須貝行宏は、無所属品川を代表して一般質問をいたします。  1つ目の質問は、「欧米の地方議員はボランティアです。消費税を上げるなら議員も区長も身を切るべきでは」について。  欧米の地方議員は、ボランティアとして活動しています。日常は自営業や会社勤務などをしていて、自分の仕事を持ち、夜間や土日に議会に出席しています。したがって、多くの国民から感謝されています。日本も変わらなくてはいけません。  さて、安倍政権は、日本経済の景気回復とデフレ脱却に向け、この6年間に数十兆円の資金を投入しています。また、日本銀行も全国債の4割近い国債の購入を行ったり、民間銀行に対しては、需要がないにもかかわらず、貸し出し、融資拡大を迫ったりしています。また、日銀と公的年金は、物価を上昇させるために日本株を大量に購入して経済が活況しているように見せかけています。その結果、多くの大企業の筆頭株主になっていますが、国家が株価を操作しているのは日本だけで、とんでもないことです。さらに、マイナス金利などの異次元金融緩和策をして市場に大量の資金をばらまき、あたかも日本の景気が拡大したように見せかけています。国の筋書きは、円安が輸出型産業に利益をもたらし、ここから設備投資を促すことで景気拡大を起こし、賃金上昇から消費拡大につなげようとした日本経済のはずでしたが、見事に失敗しました。確かに一部の輸出型産業や不動産業、そして建設業に恩恵はありましたが、勤労者の実質所得は上がらない上に、円安により物価が上昇し、さらに社会保障などの将来への不安などにより、買い控えや節約志向を強め、貯蓄に向かったので消費は減少しています。そして、団塊世代が退職し、年金受給者になり低所得者層になったことや、正規雇用者や非正規雇用者に低賃金層が増えたこともその一因です。特に若い世代の消費の落ち込みが深刻で、25歳から34歳の非正規雇用労働者の3割近くがいまだに低賃金の上に、仕事の安定も保証されない厳しい雇用関係にあることです。さらに、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合も増え続けていますので、若者中心のアパレル業界や外食産業、デパート、スーパーや中小の区内産業も厳しい経営を強いられています。そして、国民の消費は、より安く、より早く、よりよいものを求め、Amazonなどの物流産業に向かうとともに、より便利で、より簡単さを求め、IT産業に向かっています。  このように、国民生活が今でも厳しい中で消費税を上げて国民に負担を強いるなら、ましてや国に1,070兆円に迫る借金があるなら、国民の代表である国会議員は自ら身を切る改革を実行し、議員数の削減や給料や経費を減らすべきです。そして、区議会議員と区長も同様で、選挙で選ばれ、区民の代表として区政を託されているのに、増税の負担から区民を守れない以上は政治家にも責任があります。少なくとも区内経済や区民の家計が明るさを取り戻すまでは、区長は給与を、そして議員は議員数や報酬や役職手当や経費の削減をするなど、身を切るべきです。そして、区も身を切る改革をするべきです。経済政策が失敗したり、無駄を生んだり、莫大な借金をつくっても政治家は責任をとりませんし、何も罰則がありません。民間なら給与カットは当たり前、さらに辞職や辞任を迫られますが、国民の代表者は何も責任をとりません。こんな対応は、国民感覚では理解できません。  まず、区議会では、議員数40人と、報酬と、政務活動費228万円を2割カットする。さらに、役職がない区議会議員の年収は約1,000万円ですが、議長になると約500万円、副議長と監査委員は約300万円も年収が増えています。また、各委員会の委員長は約70万円、副委員長は約30万円年収が増えるなど、一般常識とかけ離れた高過ぎる役員報酬は8割カットして、この予算を困っている区民の支援のために使うべきであります。  次に、区長と行政委員の給与も身を切るべきです。行政委員で、品川区の選挙管理委員、教育委員、監査委員の非常勤職員の報酬は、時間給にすると約3万円から10万円にもなり、高額です。町会役員や民生委員など多くの区民がボランティアとして品川区政のためにさまざまなご協力をいただいていますが、行政委員だけに多額の報酬を払うことは間違っていますので、区も改革をするべきではありませんか。  質問します。欧米の地方議員がボランティアで活動している姿勢を思うと、区民の暮らしや商売が厳しい中で消費税を上げて区民に負担を強いるなら、増税する前に区民から選ばれた議員も区長も、報酬・給与・議員数や経費と、そして300万円から500万円も増える議員役職手当を削減するべきではありませんか。そして、時給で3万円から10万円になる選挙管理委員、教育委員、監査委員の報酬も削減し、身を切るべきではありませんか。区長のご見解をお聞かせください。  2つ目の質問は、「区にも責任がある。首都圏の通勤ラッシュアワー改善せよ」について。  20年前から国土交通省は、長時間通勤や満員電車の問題を解消するために、職場と住居の距離が近くなることを推奨し、近くなることで通勤・通学ラッシュの解消、通勤時間の短縮、子育てや家庭の団らんなどの時間的なゆとりある暮らしができるように、首都圏に容積率緩和地区をつくり、タワーマンション等の高層住宅の建設を誘導してきました。  そして、一方、首都圏の自治体でも、少子化による人口減少を食いとめるためや、バブル期に流出した住民を回帰させるため、市街地再開発等を通じて高層マンション建設を後押しし、住民を増やす政策を優先してきました。このように首都圏では、国、都、区の3者が一致して高層マンション建設を進めてきました。特に、高層マンション建設を強く後押ししてきた東京湾岸にある中央・江東・港・品川の4区は人口急増地帯と言われています。このエリアにタワーマンションが集中した理由は、第1に、地権者の同意が得られた土地が存在したことや、再開発しやすい広大な地域が存在したことです。そして第2に、国、都、区が一部区域の都市計画規制を緩和し、都心への居住推進と市街地の再開発のため容積率の緩和などを積極的に進めてきたからです。第3に、多くの企業の本社が都心に集まったことで、職場と住まいが近いことを望む人や暮らしの利便性を求める人の需要が多かったこともあって、タワーマンションが急増しました。その結果、この4区合計で、10年間で10万人以上のタワーマンション住民が他地域から流入しました。  首都圏では、このような需要がある限り、これからも人口増の勢いはとまることはなく、東京都心への一極集中は拡大の一途をたどっています。確かに、都内には木造密集地域が多く、人口密度も高いため、防災の観点からも再開発は必要ですが、よかれと思って進めてきた事業に大きな弊害も起きています。それは、当初、国土交通省は、通勤ラッシュを改善するために首都圏に高層マンション建設を誘導してきたはずでしたが、その思惑は失敗し、通勤ラッシュを改善するどころか、逆にますます悪化していることです。  中央区では、建築規制の緩和によって一気に若年層が流入し、全体の人口が倍増しました。臨海部には規模が小さい勝どき駅と月島駅の2つの駅があるだけですが、この地域だけで10年間に3万人以上も人口が増えたため、特に勝どき駅では、朝の通勤・通学のラッシュ時には改札口の外にまで人があふれ出したり、駅のホームでは一時身動きがとれない状態になったりして、鉄道の運行にも支障が出るほどです。中央区では、このように人口が増えて鉄道駅が大混雑の状況になることは、タワーマンション建設計画を立てた時点でわかっていたはずなのに、将来の交通予測をきちんと立てずに建築許可したもので、結果として住民に多大な不便さや不安を与えている現状を見ると、区にも大きな責任があります。  品川区も同様で、再開発により特定地域に人口が急増しています。木造密集地域が多く、人口密度も高いため、防災の観点からも確かに再開発は必要だと思いますが、よかれと思って進めてきた事業によって通勤・通学のラッシュアワーを拡大させています。区内には14路線が縦横に走り、延べ40もの駅があります。武蔵小山、西小山を初め、幾つかの駅では朝の通勤・通学のラッシュアワーでホームは大混雑の状況で、電車がホームに到着しても乗り切れない乗客がいるありさまです。乗れても車内はギュウギュウ詰めで、乗客はストレスがたまり、苦痛を強いられています。このように、今まで暮らしていた住民にも、そして新たに来られた住民にも、通勤・通学や私用などで鉄道を利用する区民に対して多大な不便さや不安を与えています。そして、この混雑ぶりは、今では、朝ほどではありませんが、帰宅時間帯にも起きています。  現在の通勤電車の異常な混雑ぶりを見ると、このまま人口増がとまらなければ、鉄道が人を運ぶ能力は限界を超えパンクすると思いますが、さきに述べたように、このような状況をつくり上げてしまったのは、将来の交通予測をきちんと立てていなかった国や都や区などの責任です。品川区の事業の取り組みを推し量ると、「区は再開発をします。まちづくりをしました。そしてタワーマンションにより人口が増えました。オフィスビルも増え、昼間の人口も増えました。でも通勤ラッシュは区には責任はありません。通勤ラッシュ大変ですねぇ」といったようなスタンスでしょうか。このように見えますが、これは大変無責任過ぎませんか。区内で再開発計画を立てた時点で人口増は予測できるし、隣接地域や直通運転する地域の開発情報を注視していれば、都心への乗り入れる鉄道の混雑状況も予測できたのではありませんか。それとも、予測していたのに区は何も対策をとらなかったのですか。  今でも武蔵小山駅などの通勤・通学ラッシュは過酷ですが、これから4棟のタワーマンションが建ちますが、大丈夫ですかと、住民も心配しています。また、人口急増の弊害は、児童数の急増で新たに小学校やほかの公共施設をつくったり、保育園、幼稚園の不足や新たな住民への対応が増えたりして、行政サービスの低下や財政面でも苦慮するような状況もできてきますが、こちらは想定内ということでしょうか。区としての対策はありますか。  中央区や江東区などは既に人口流入の抑制に方針を転換していますが、今さら手の打ちようがないと思います。もちろん、人口の急増を見ると、できることなら新たな交通網をつくるべきだと思いますが、これには時間を要します。これとは別に、通勤・通学ラッシュの解消のために、可能ならば鉄道の車両を増やしたり、通勤バスレーンをつくったり、首都圏の自治体や企業に時差通勤をお願いするしかないのでしょうか。鉄道利用者層に対しても、予算をかけてしっかり対策を講じるべきではありませんか。  質問します。品川区の大規模マンション偏重の再開発は特定地域に人口急増をもたらしたため、過酷な通勤・通学ラッシュを生み、住民に多大な不便さや不安を与えています。将来の交通予測もきちんと立てないで進めた再開発は、区にも大きな責任があると思います。通勤している区民層に対しても、ラッシュアワーを解消するために、国や警察や交通機関と連携し、新たな交通網の整備や時差通勤対策を早急に講ずるべきではありませんか。区の見解をお聞かせください。  以上で、須貝行宏の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)                   〔区長濱野健君登壇〕 46 ◯区長(濱野健君) 私からは、駅の混雑解消についてお答えをいたします。  まず、再開発事業完了後の周辺への影響につきましては、それぞれの事業地区においての人口増加、車や歩行者の交通量の予測等を行い、必要となる道路や歩行空間など、都市基盤整備もあわせて進めているところであります。  また、駅の混雑解消につきましては、計画段階から鉄道事業者と情報共有や協議等を行っているところであります。現状につきましては鉄道事業者も十分に把握をしており、大崎駅では南改札に改札機を2台追加するとともに、ホームの階段の拡幅工事を行うなど、対策が施されてきたところです。また引き続きさらなる対策につきまして対応を求めてまいります。また、他の駅につきましても、混雑の状況に応じ、必要な対策について鉄道事業者に働きかけ、改善を促していきたいと考えております。  次に、時差通勤などの運用面での混雑解消は、駅ごとの利用者のピーク状況を踏まえ、品川区外の駅も含めた総合的な対策が必要となることから、効果的な運用面での工夫について鉄道事業者へ対策を求めてまいります。  その他のご質問等については関係部長よりお答えを申し上げます。                 〔総務部長榎本圭介君登壇〕 47 ◯総務部長(榎本圭介君) 私からは、議員・区長・行政委員会の委員の報酬等についてお答えいたします。  特別職の報酬等は、報酬等審議会において審議され、議会の議決を経て、条例をもって定められております。また、経費等につきましても、必要最小限の経費を予算計上し、執行しているところであります。区長の給料月額については、平成17年度、21年度、25年度と、3回にわたって特別職報酬等審議会からの答申を受け、合計2.62%の減額改定を行い、昨年度の審議会答申により0.13%の増額の改定を行っております。今後も審議会のご意見を踏まえ、適正に対処してまいります。  次に、区議会議員の経費等につきましては、区議会の自立性の観点からも、まずは区議会においてご検討いただくことが適当であると考えております。  行政委員会委員につきましても、職責、地位にふさわしい額を区議会の議決により条例で定めているところです。 48 ◯須貝行宏君 自席から再質問をさせていただきます。  どのように捉えているかということですが、まず、消費税が上がると、これは赤ちゃんから高齢者まで、仮に病人だろうが、所得が低かろうが、その方に置かれている状況、環境に関係なく、全ての区民に負担を強いられることになります。そして、その消費税は、特に消費税、所得が低い人ほど負担が多くなるという現状があるんですね。これに対して、我々区議会議員──まあ、区長もそうだと思うんですが、選挙から選ばれた人は、区民を守るということで皆さん立候補されて選ばれているわけです。それなら、それなりにやはり責任を私はとらなきゃいけないと思うんですが、もう一度ご見解をお聞かせください。  そして、先ほど鉄道の件がありました。今、直通列車ということで、もう横浜のほうからこの品川駅内を通って──目黒線がそうですが、ほかの線路も全部そうですが、都心に向かっていきます。ということは、いろいろな場所はいろいろなところで、武蔵小杉駅なんかはそうですが、あんな十何棟も高層マンションが建っちゃう。そうしたら、品川区、こちらのほうで、西小山、武蔵小山で乗るときにはもう乗り切れない。こんな状況なんですよ。だから、これは、やはりもっと首都圏全体を見て、私は、交通関係、それから警察、それからいろいろな自治体を含めて、私は真剣に取り組まないと、本当にこのまま過酷なラッシュなんですね。やっぱりこの方たちは働いて税金を払っている人たちなんです。その方たちをやっぱり守っていくというのは、私は自治体の使命だと思います。やはりここにも目を当てるべきだと思うんですが、もう一度ご見解をお聞かせください。                 〔総務部長榎本圭介君登壇〕 49 ◯総務部長(榎本圭介君) 須貝議員の再質問にお答えいたします。  先ほど区長等の給料の金額推移をパーセントでお示ししましたけれども、実はこの間、平成18年度以降、特別職の報酬給与等につきましては1,000円しか上がっておりません。平成18年から28年まではマイナス、昨年度初めてプラス1,000円になったという形でございます。そういった意味で、健全財政を運営するために経費を詰めながらやっているという形でございます。  もう一点、会計決算、第3回定例会で品川区監査委員から各会計の決算審査意見書の中でも、区の運営につきましては公債負担比率をすごく下げて区の借金を少なくして運営してきている。それからまた、人件費率も少なくして運営してきていると、そういうことがありますので、そういうものを含めまして、それぞれ福祉の充実のほうに使っていくような形で考えております。                   〔区長濱野健君登壇〕 50 ◯区長(濱野健君) ラッシュアワーの改善等交通事情につきましては、各事業者にかねてより申し入れをしているところであります。例えば、ホームドアの増設などにつきましても改善方要望したところであります。これはラッシュアワーの解消そのものにはつながりませんが、ラッシュアワーのときの安全確保という面では非常に有効な手段だと思いますので、引き続きさまざまな観点から要望してまいりたいと思っております。  以上です。 51 ◯須貝行宏君 再々質問させていただきます。  先ほど部長からの答弁で、人件費比率も下がっているというお話ですが、これは違うんですよね。歳入が増えたからたまたま割合が減っているだけで、ちょっと部長の答弁は私はおかしいと思うんですが、私の言わんとすることは、消費税がこれだけ上がっていくということは、一人ひとりの区民に影響が及ぶ。これは大変なことだと思うんですね。確かに区の施策ではありませんが、やっぱり守れなかったということは、私はちょっと、議員として、また区長としても、区民の皆さんから選ばれた、我々はそれなりにやっぱり身を削るべきだというふうに考えます。  また、駅については、ラッシュについては、もうこれは切実なる問題です。ぜひとも私は前向きに、これからも対策を考えていただきたいと思います。  終わります。                 〔総務部長榎本圭介君登壇〕 52 ◯総務部長(榎本圭介君) 須貝議員の再々質問にお答えいたします。  先ほどの人件比率ですけれども、これは品川区も下がっておりますけれども、23区平均と比べても下げてきているということでございます。各区が努力をしないと23区の中での健全財政も維持できないという形というふうに考えております。 53 ◯議長(松澤利行君) 以上で須貝行宏君の質問を終わります。  これをもって本日の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は終了いたしました。  次の会議は明7日、本日に引き続き一般質問を行います。なお、明日の会議は午前10時から開きます。  本日はこれをもって散会いたします。     ○午後4時08分散会    ────────────────────────────────────────                                 議 長  松 澤 利 行                                 署名人  伊 藤 昌 宏                                 同    石 田 ちひろ Copyright © Shinagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...