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平成30年(平成29年度)決算特別委員会(第7日目) 本文 2018-11-16

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  1. 品川区議会 2018-11-16
    平成30年(平成29年度)決算特別委員会(第7日目) 本文 2018-11-16


    取得元: 品川区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-21
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  ○午前10時00分開会 ◯鈴木(博)委員長  ただいまより決算特別委員会を開会いたします。  本日の審査に先立ちまして、ご案内申し上げます。本日の総括質疑は、ケーブルテレビ品川において、11月23日および11月25日に録画放送される予定でございます。  委員ならびに理事者の方々の協力と真摯なご討議を賜り、成果の多い審査ができますよう、心からお願い申し上げます。  それでは、本日の予定に入ります。本日は、総括質疑、意見表明、そして表決の順に運営してまいりたいと思いますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。  それでは、これより総括質疑に入りますが、総括質疑の運営につきまして若干の説明をいたします。総括質疑は、運営方針の説明のとおり、各会派の持ち時間内でお願いいたします。持ち時間の中には答弁時間は含みません。質疑の順序は、品川区議会自民党・子ども未来、品川区議会公明党、日本共産党品川区議団、国民民主党・無所属クラブ、無所属品川、品川・生活者ネットワークの順でございます。経過時間のお知らせにつきましては、残り時間がなくなった時点で振鈴を2回鳴らします。  なお、質問の際は一問一答形式にならないよう、また、理事者の答弁も質問に対して的確かつ簡潔にしていただけるよう、委員会運営に特段のご配慮とご協力をお願い申し上げます。質問者は委員長より順次ご指名申し上げます。  それでは、総括質疑を行います。最初に、高橋伸明委員。 2 ◯高橋(伸)委員  品川区議会自民党・子ども未来を代表しまして、石田秀男委員とともに総括質疑を行わせていただきます。  まず初めに、ICTの活用についてお伺いしたいと思います。  本区は、システムの安全性、信頼性を確保し、費用対効果を高め、ICTを徹底活用することにより、区民サービスの向上を図るとともに、ビジネスの活性化、行政運営の効率化を積極的に推し進めていると思っております。  そこでお聞きいたします。まず、区のアプリケーション配信状況についてお知らせください。 3 ◯中山企画部長  区民サービスの向上や区政の情報伝達という観点で、スマートフォンあるいはパソコンにおけるアプリケーションの活用というのは重要になっていると考えております。現在、区では、例えば健康面での「品川区ウォーキングマップ」、それから名勝案内、百景案内等の「わ!しながわ巡り」、それから、子育て関係の「しながわパパママ応援アプリ」、予防接種のナビなども含めたアプリケーション、こういったものを配信し、区民サービスの向上、情報伝達に努めているものでございます。 4 ◯高橋(伸)委員  やはりこれからICTの活用は、区としても、もっともっと推し進めていかなければいけないと思います。特に若い世代、今、部長がおっしゃったように、パパママ応援アプリというのは非常に有効的な活用方法だと私も思っております。  そこで次の質問に移ります。先日、行財政改革特別委員会で、渋谷区のAIとLINEを連携した自動応答サービスについての視察に行ってまいりました。渋谷区では、平成29年2月15日から、LINEによる情報配信を開始しており、渋谷区LINE公式アカウントでは、子育てに関するさまざまな情報を、お住まいの地域、あるいはお子様の年齢に合わせてお届けしております。また、子育てに関するお問い合わせには、AI、人工知能が24時間受け付け、個別に回答しています。回答データは約300件作成されているそうです。現在のLINE公式アカウントの登録人数は8,500人だそうです。  そこで質問をさせていただきます。自動応答サービスAIチャットボットのメリットと、導入に当たっての問題について区の認識をお知らせください。 5 ◯中山企画部長  渋谷区での子育てを中心としたLINEのアカウントでありますけれども、全国でAIの活用例の中で、いわゆるチャットボット、これはインターネット上のおしゃべり機能を活用したロボット活用という意味でチャットボットと言っておりますけれども、かなり増えてきてございます。メリットでございますけれども、まず、ご質問にもありましたとおり、24時間365日、区民からの問い合わせに対応できるという区民サービス向上の部分、それから、これもご質問ありましたように、若い人を中心に、ある意味では電話よりも気軽にいつでも相談できるというアクセスの多様性を確保するという点。それから、行政の観点から言いますと、比較的簡単なというか、インテークに当たるような問い合わせなども含めて、このようなものはまず機械でやっていく。こういうことによって行政の効率化と申しますか、より専門的な、あるいは職員でなければ判断できない業務にその分のエネルギーを持っていけるというようにサービス向上と効率化にもつながる、こういうものがメリットと考えてございます。  課題でありますけれども、こういうものを十分に機能させるためには、基本となるデータベースが、質、量ともに充実していることがベースになります。したがって、それを立ち上げるまでにかなりエネルギーが必要になってくるということと、また、そのベースになるデータベースの質の高さといったものを構築するための区側のスキル、職員のスキルも高めていく必要がある、このようなことが課題だというふうに認識しているものでございます。 6 ◯高橋(伸)委員  やはりこのデータベースの向上というのは非常にこれから課題だと思っております。また、職員の皆さんのスキルの向上ということで、これも推し進めていただきたいと思います。  先日の款別審査のときに、私どもの会派の渡部委員が、教育に関して学区域のことを質問させていただいていると思うのですけれども、このような教育のことに関しても、LINEは有効だと私も思っております。例えば、学区域制について、このLINEのボタンを押すと、その区域がすぐわかるというようなサービス、LINEは非常に有効だと思っておりますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
     次にまいります。同じくAI、チャットボットの導入についてお伺いさせていただきます。  墨田区のチャットボットは対象事業をごみ分別にしています。人工知能AIを使いまして、ネットワーク上で対話、メッセージのやりとりを行う自動会話システムでこのチャットボットを活用し、ごみと分別内容をはじめとしたサービスを提供しています。専用画面で捨てたいごみの名前を入力すると、そのごみの出し方を紹介してくれます。これは1カ月で1,350人から9,800件の質問があるそうです。  そこでお聞きいたします。AIチャットボット導入に向けた今後の区の見解についてお知らせいただきたいと思います。 7 ◯中山企画部長  先ほど申し上げたように、区としてのメリット、また区民サービスの向上、こういう観点からしっかりと検討を進めていきたいと思っておりますけれども、現在、区では、今ご紹介ありましたような他の自治体での導入の状況、また、企業、事業者からの情報収集も行っているところでございます。今後、まさに品川区の中でどういうものが有効であるか、区民サービスの向上につながり、また効率化にもつながるか、こういう観点で導入の方法、対象業務について積極的に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 8 ◯高橋(伸)委員  ぜひ検討をよろしくお願いいたします。  次の質問に移らせていただきます。次は、禁煙対策について質問させていただきます。  平成30年7月4日に東京都受動喫煙防止条例が、同年7月25日、健康増進法の一部を改正する法律が公布されました。改正後は、望まない受動喫煙を防止するため、多数の者が利用する施設の管理者に対しまして、受動喫煙防止措置の実施を義務づけており、都条例は一部健康増進法よりも大変厳しい受動喫煙防止対策を盛り込んでおります。  たばこ税は、自治体にとっても貴重な財源です。現在の喫煙率は20%を切っておりますけれども、約2割の喫煙者が存在する中、今回の規制強化への対応だけではなく、喫煙場所の確保も大変重要と考えております。区として、たばこを吸える場所の整備を今後どういうふうにされていくのかという観点から質問させていただきます。  まず、今回の法改正と都条例制定の概要および区の施設、庁舎や学校施設などへの影響についてお知らせください。  あわせて、たばこをやめたい方の禁煙治療を支援する禁煙外来治療費助成の実績について、現在の申請数をお知らせください。 9 ◯福内健康推進部長  改正健康増進法および都受動喫煙防止条例の概要と、区有施設への影響などをご説明いたします。  まず、敷地内禁煙が求められている施設として、小中学校、義務教育学校、保育園、幼稚園、児童福祉施設、行政機関の庁舎等が指定されております。これらの施設は、第一種施設と分類され、喫煙するための器具や喫煙所の設置ができません。改正法では、第一種施設は屋外に喫煙所の設置が可能ですが、都条例では、これらのうち小中学校、義務教育学校、保育園、幼稚園等には屋外に喫煙場所を設けないように努めなければならないとされております。  次に、老人福祉施設、事務所、飲食店等は、第二種施設と分類され、喫煙専用室内でのみ喫煙可能とされました。また、喫煙専用室を設置する場合は、施設等の出入口と設置する場所に標識を掲示しなければなりません。飲食店については、改正法では、資本金5,000万円以下で客席面積100m2以下の既存の飲食店等については、喫煙室等を設置せずに喫煙することを認めております。しかし、都条例では、客席の面積や経営規模に関する要件にかかわらず、従業員を使用していない飲食店等のみに喫煙室等を設置せずに屋内で喫煙することを認めるといった特例を設けております。  改正法および都条例は、2020年4月の全面施行までの間、段階的に施行されることになっておりまして、平成31年1月に、地方公共団体や都民の責務等が施行され、9月ごろまでに学校や行政機関等の敷地内禁煙の規定が施行される予定でございます。  これに伴いまして、区では新たに飲食店等からの届出の受理、企業の管理者からの喫煙室設置に関する相談対応、普及啓発等に関する事務などを開始するほか、2020年4月からは、法および条例違反者に対する行政処分等も行う予定でございます。こうした新たな事務につきましては、適切に対応できるよう準備を進めております。  次に、禁煙外来助成の申請数についてでございますが、現時点で54件の申請を受理しております。医療機関への事業の周知を強化したところ、昨年を上回る申請をいただいているところでございまして、引き続き、たばこをやめたいと考える多くの方が禁煙治療を行えるよう支援していきたいと考えております。 10 ◯高橋(伸)委員  主に屋内の規制が強化されるという認識をさせていただきました。  それでは、次に、実際に区役所の庁舎内の喫煙所がどうなるのか、今後どのように整備していくのかをお聞きします。 11 ◯榎本総務部長  区役所の庁舎の現状ですけれども、平成28年度以降、5カ所の喫煙所を廃止しまして、8カ所、まだ庁舎内、建物の中に残っております。  その中で、今回、先ほど説明があった法と条例の施行を受けまして、総合庁舎内につきましては、来年4月1日より全面禁煙としたいと思っております。そういう予定で動きたいと思っています。また、それに伴いまして、来庁者用の喫煙所を建物の外に2カ所ほど設置する予定でおります。 12 ◯高橋(伸)委員  行政機関の施設においては、室内に喫煙場所の設置ができなくなるのは大変残念ですけれども、区役所に関しましては、屋外に喫煙場所を整備していただけるようご答弁をいただき、少し安心したところでございます。  次に、まち中にある指定喫煙所についてお聞きいたします。今後、屋外の喫煙場所を増やしていただければ大変ありがたいと思います。適地がないという点も理解しております。区としてどういう考えで指定喫煙所の整備をしていくかお聞かせください。 13 ◯堀越地域振興部長  屋外の喫煙所でございますが、委員ご指摘のとおり、適地等の課題がございまして、新たな場所に設置することは大変困難な状況でございます。しかしながら、今後、都条例施行後の状況を見ながら、できるだけ可能性について検討していきたいと考えております。  それからもう1つは、交通の妨げにならないようなところということで、こちらも課題はございますけれども、できるだけパーテーションを設置いたしまして、喫煙者と非喫煙者の方の分離を図っていきたいというふうに考えています。  あわせて、今年度から、たばこ商業協同組合等とも一緒に行っているマナーアップのキャンペーンもしっかりと並行してやっていきたいというふうに考えているところでございます。 14 ◯高橋(伸)委員  規制と喫煙場所の整備は表裏一体だと思っております。吸える場所を確保することで、歩きたばこや受動喫煙は減っていくはずです。喫煙する際はマナーを守り、たばこを吸う方も吸わない方も共存できるような社会の実現に向けて、区も喫煙場所の整備にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。要望いたしまして、次の質問にいきたいと思います。  次は、避難行動要支援者の体制づくりについてお聞きさせていただきます。  平成28年度から5年間、避難行動要支援者の支援体制づくりを支援するため、品川、大崎、大井、荏原、八潮の5地区から防災区民組織1団体ずつ計5団体を対象に、防災コンサルタントを派遣し、地域における避難行動要支援者の支援体制構築の促進補助を区は行っていると思います。平成29年度には、避難行動要支援者の支援体制づくりの手引きを作成し、全防災区民組織に配布を行い、支援体制づくりに活用されていると思います。  そこでお聞きいたします。区は、避難行動要支援者の支援体制づくりの手引きを、各町会・自治会に配布しております。取組内容の説明会、あるいは各町会・自治会に行くなどして、多くの避難行動要支援者の方が避難できるよう、全ての町会・自治会で具体的な対応がなされていることの確認が必要なのではないかと思っております。その具体的な内容をお知らせしていただきたいのと、実際、今、取り組んでいる各町会・自治会は、何割ぐらいになるのか、あわせてお知らせをお願いいたします。 15 ◯曽田災害対策担当部長  現在、201ある町会・自治会のうち、支援体制づくりに取り組んでいるのは、現時点で25程度だと考えております。避難行動要支援者の支援体制づくりにつきましては、名簿の作成が全自治体に義務づけられていることに対して、個別計画の作成はあくまでも努力義務でありまして、作成主体も明確になっておりません。そうした中で、先ほど委員からの紹介にあった避難行動要支援者の支援体制構築補助事業を区は平成28年度から開始いたしまして、防災区民組織による個別計画の作成を支援してまいるとともに、先ほど紹介のあった手引きを配布いたしまして、個別計画の作成を促進してきたところであります。この事業は、都や内閣府の避難行動要支援に関する事例集などにおいて紹介されるなど、全国的に見ても先進的な取り組みということで紹介されているところで、また、他自治体からもさまざまな問い合わせが来てございます。先ほどご紹介いただきました手引きを防災区民組織に配布したことによって、各町会などからの問い合わせも増えておりまして、今、その関心も高まってきていると実感しているところです。区といたしましては、引き継ぎ、現在の支援事業を継続的に促すとともに、ご指摘のように作成した手引きを使いまして、防災区民組織への丁寧な説明あるいは避難誘導ワークショップの実施などを通じまして、個別計画の作成が進むよう努めてまいりたいと考えているところであります。 16 ◯高橋(伸)委員  やはり町会・自治会によっても、それぞれ取り組み方が違うというのはすごく私も理解をしております。ぜひこれからも、要支援者に対しての取り組みをより一層、区としてもやっていただきたいと思います。  また、避難行動要支援者の区民避難所での100%の支援は大変厳しいと私は思っております。避難行動要支援者に対しまして、再度の徹底をお願いしたいと私は思っております。  また、在宅の要配慮者には、どういうふうに支援をするのか、具体的に、現在の取り組みはわかっておりますけれども、これからどのように支援をしていくのかお知らせしていただきたいと思います。  また、自助とは何かというところ、日常の備蓄とは、何がどれだけ必要なのか、区民避難所に行かれる方もいると思いますけれども、やはり自宅で避難できるのが一番重要だと思っております。この自助について、繰り返し広報をしていくのが重要なのかと思っております。この自助についての部分で、広報活動、周知活動、今現在も取り組んでおられると思いますけれども、より一層深めていただきたいというところで、今後の展開を教えていただきたいと思います。 17 ◯曽田災害対策担当部長  避難行動要支援者の避難先につきましては、平成29年度に修正いたしました品川区地域防災計画におきまして、要配慮者が直接二次避難所や福祉避難所に避難することも想定して、その体制整備を図ることといたしました。しかしながら、現実的には、二次避難所や福祉避難所の収容可能人員、あるいは職員体制、このような制約から、全ての要配慮者をそのようなところに収容することは困難であり、多くの要配慮者はまず区民避難所へ避難せざるを得ないと考えておりまして、まずは区民避難所における受入態勢を充実していくことが必要だと認識しております。このため、現在、更新を進めております避難所の運営マニュアルにおきまして、区民避難所における要配慮者への配慮を具体的に盛り込んでいきたいと考えているところであります。  それから、在宅の要配慮者につきましては、一義的には家族や民生委員の方など、平素からお世話されている方が支援することになると考えております。この在宅の要配慮者に対する支援のあり方につきましては、今後、福祉部門とも連携いたしまして、具体的な取り組みが進むよう整理していきたい考えているところであります。  また、在宅避難につきましては、従来から自宅での避難生活が可能であれば、自宅で生活を送る在宅避難を示しているところではありますけれども、現在、改訂を進めております防災ハンドブックにおきまして、在宅避難を可能にする住宅の耐震化だとか、あるいは委員もご指摘の日常備蓄などを含めた備蓄の重要性、あるいは発災時の身の安全の確保など、このような自助の備えについて、周知、啓発を進めてまいりたいと思います。  防災ハンドブックのみならず、さまざまな機会を捉えまして、在宅避難の重要性については、周知、啓発していきたいと考えているところであります。 18 ◯高橋(伸)委員  ぜひ在宅の要配慮者の方たちには、福祉部門とも連携をしていただいて、いつ訪れるかわからない有事に対して取り組んでいただきたいと思っております。  また、この自助という部分で、やはり今、部長にご答弁いただきましたように、在宅避難は相当数あると思うので、ぜひハンドブック、広報を通して周知をさらに推し進めていただきたいと思います。  続きまして、スポル品川大井町と区の連携と、ホスピタリティハウスについてお伺いさせていただきます。  スポル品川大井町が本年8月にオープンいたしました。本施設は、東京2020大会に向けてさまざまなスポーツが注目される中、テニス、サッカー、メジャースポーツだけではなく、サーフィン、ボルダリングのようなオリンピックの新競技種目も体験できる施設として、大井町にさらなる賑わい、人の流れを創出しております。区内にこのようなすばらしい施設が暫定とはいえ設置されたことを喜ばしく思うと同時に、区と連携して東京2020大会に向けた機運醸成のためのイベント、そして教室等ができないものか、その可能性についてお伺いしたいと思います。 19 ◯安藤文化スポーツ振興部長  委員ご指摘のように、スポル品川大井町にはオリンピックの正式競技となったサーフィンとかボルダリングがあります。興味と関心がこれからどんどん寄せられると思います。そこで、来場者もこれからどんどん増えていくというふうに思ってございます。また、大井町の新たなスポーツを通した賑わいづくりに非常に貢献されているのではないかと考えております。  今後、東京2020大会に向けて、機運醸成など、何ができるかJRと協議してまいりたいと考えてございます。 20 ◯高橋(伸)委員  私も先日、プロサーファーと20人ほどでサーフィンをスポル品川大井町で体験してきました。その中には、遠方から来ている方々もいて、大井町の賑わい、盛り上がっている、すごいねという言葉もいただいたところで、今の質問をさせていただきました。ぜひよろしくお願いいたします。  続いて、ホスピタリティハウスについてお伺いさせていただきます。  リオデジャネイロ視察報告書によれば、ホスピタリティハウスは集客力があるとのことで、東京2020大会の際に誘致できたならば、多くの来訪者が見込まれると思います。品川の魅力を世界に発信することが期待できます。また、多くの区民にとっても、オリンピック・パラリンピックをさらに身近に感じられ、子どもたちには次代への夢のバトンタッチをする1つとなることと思っております。ホスピタリティハウスの有意性の現状と今後の見込みについてお知らせください。 21 ◯安藤文化スポーツ振興部長  ホスピタリティハウスに最適な場所といたしまして、今、相乗効果もねらって、スポル品川大井町の敷地を候補地としてJRと協議をしているところでございます。  現在、誘致国が決定した場合には、敷地の一部を利用いたしましてホスピタリティハウスを開設していきたいと考えてございます。まだ現在のところは誘致国は決まってございませんけれども、いろいろな方法を通じまして積極的に誘致活動をしてまいりたいと考えてございます。 22 ◯高橋(伸)委員  ぜひ積極的に、あと1年半というところで、これから先が大変重要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に移らせていただきます。リオデジャネイロ視察報告書によれば、ホスピタリティハウスは、国、地域、企業などさまざまなところが主体として設置し、内容も多彩であると記載されております。本区では、設置した場合、どのような内容になるのかお知らせいただきたいと思います。 23 ◯安藤文化スポーツ振興部長  ホスピタリティハウスにつきましては、一国のものもあれば、企業だとか、また団体とかさまざまです。また、複数国のものもあろうかと考えてございます。今後、設置国のPRだけではなく、品川区のPRも一緒にできたり、また品川との交流都市とも一緒にそこでPRできて、区民の皆さんだけに限らず来訪者の方が繰り返し訪れて楽しいようなホスピタリティの内容ということで考えてございます。 24 ◯高橋(伸)委員  ありがとうございました。ぜひ品川区のPR、当然、文化プログラムの会社等、ぜひ区民が何度も遊びに行けるような、いつでも楽しめるようなコンテンツを考えていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 25 ◯鈴木(博)委員長  以上で、高橋伸明委員の質疑を終わります。  次に、石田秀男委員。 26 ◯石田(秀)委員  高橋伸明委員に引き続きまして、質問をさせていただきます。  私は、都市型観光の中の、まず水辺を活用した賑わいの創出についてお伺いしていきたいと思っております。この件につきましては、我が会派、私も含めてでありますが、20年来、地域のイベント等の中で関係者の方々とともに行動をし、意見交換も行い、区に対してさまざまな要望を提出してきました。その中で平成28年には大田区議会の有志とも連携しようということで、水辺議連も立ち上げてまいりました。品川区も平成28年から10年先を見据えた品川区都市型観光プランを策定するなど、地域の皆様とともに活動していただいていると私も感じております。その中で、地域の皆様が非常に頑張っていただいて、昨年より天王洲地域において花火大会が開催されました。本年も折り込みのチラシやSNSなど周知を皆さん頑張っていただいて、より多くの参加者、見物客が集まり、我々にも、感動した、都心のビルに映る花火がきれいだった、来年も必ず来るなどの多くの称賛の声をいただいたところであります。  本年は、品川区との共催になりました。この花火大会を含めた広域にわたる今回のイベントの評価をまずお聞かせいただきたい。  また、今後、私はこれを品川の中心的なイベントにしていけると考えています。このことについてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。  そしてもう1つ、近隣の方々から、このイベントに対する苦情等があったかについても、まず初めにお聞きしたいと思います。 27 ◯安藤文化スポーツ振興部長  この10月6日、7日に行われました「しながわ水辺の観光フェスタ」、実行委員会の報告によりますと、2日間で2万3,000人が来場されたと聞いてございます。観光振興、地域の活性化、賑わいの創出について、非常に効果があったのではないかというふうに考えてございます。  また、特に委員ご指摘の天王洲で行われました花火大会につきましては、品川の観光のコンセプトであります水辺を活用した賑わいの創出にふさわしい都市型花火大会として、区民の皆様、多くの方々を魅了したと考えてございます。花火自体は、大きさも数もそれほどではございませんけれども、打ち上げられた花火の周りには、品川区特有のビルがあって、運河が流れていて、またそこに映る花火の姿が見る者に非常に感動を与えたというふうに私も捉えてございます。  また、今回も区をはじめ実行委員会、公園事務所、それからしながわ観光協会のほうにも1件もクレームは入ってございません。そういうことから、地域の皆さんによる実行委員会の方々の主体的な取り組みによって、観光地域づくりにつながるものができたというふうに考えてございます。 28 ◯石田(秀)委員  そのような中で、このイベント、これだけではなくて、今、春夏秋冬さまざま水辺でイベントが行われるようになってきました。それはもう各団体の皆さんがさまざまな努力をされていろいろやってきた、これが評価されてきたのだと思っております。それを今、イベントでというのが多いわけでありまして、その今まで培ってきたもの、今、点であるものを線にして面にしていく、これをやっていかなければ水辺の賑わいはなかなかできてこないのだろうと思っております。  水辺には、今、品川の中で、五反田、天王洲、品川浦、勝島、水族館、競馬場、八潮、潮風公園等がいろいろあると思っております。全体の活力を上げていくことも重要であると考えておりますが、そのような中、これから10年間ぐらいこれで進むなどとちょっと思っていますが、水辺にかかわる各団体の皆様の方向性や思いの熱さは同じである、そう考えておりますが、方法論や考え方の少しの違いから、なかなか一致団結してやっていこうという取り組みになりづらいというところがありました。2020年にはオリンピック・パラリンピックが開催されます。これを好機と捉えて、この最大級のイベントへのかかわりを通じて、社会実験をして、品川の賑わい、ずっと続いていく賑わいをつくっていくことが大切だと考えております。まずそのお考えをお聞かせ願いたいのと、オリンピック・パラリンピックを考えたとき、時間的にも費用的にも期間限定で社会実験等を動かしていくということになると、現況を考えると、全体の底上げは必要だけれども、地域を絞ってやっていかざるを得ないのだろうと思っています。そう考えると、やっぱり五反田から天王洲エリアが中心になってくるのかと思っておりますが、その点についてのお考えもお聞かせください。 29 ◯安藤文化スポーツ振興部長  今、委員ご指摘のように、2020年には外国人の観光客が4,000万人にものぼると言われてございます。今、私どものほうでは、観光にかかわる交通事業者、宿泊事業者、商店街、地域のまちづくりの関係団体などにお集まりいただいて、40団体ほどの皆さんによる品川区観光振興協議会をつくってございます。そこで活発に議論されてございますが、その下に専門部会を設けてございます。その中に水辺の部会もございます。そこでは現状や課題、それから今後の取り組み、プロジェクトについても活発に議論をされているところでございます。委員ご提案の品川の賑わいの創出については、その専門部会の水辺の部会の皆さんに図って検討していきたいと考えてございます。  それからまた、品川区には、水辺、天王洲をはじめ、今言われた目黒川、京浜運河、勝島などさまざまな顔があります。そのような中でもプライオリティとして、天王洲から目黒川を優先的に力を入れて取り組んでいきたいというふうにも考えてございます。 30 ◯石田(秀)委員  ぜひ品川区も本当に重点的に、協議会もつくっていただいて、水辺部会に参加されている方々も私もほとんどの方を知っておりますけれども、ぜひその中で、先ほど言った一致団結するという、そういう意味で言いますと、やっぱり期間限定でもいいので、目標に向けた団体を新たにつくっていくことが必要なことになってきて、そこの団体で社会実験を行う、こういうことがないと、先ほども言いましたいろいろ思いは一緒なのだけれども、いろいろ方向性が違ったりして、なかなか一致団結ができていなかった。そういう意味では、水辺部会中心でも結構です。協議会中心でも結構です。そういう形の中で、そこの団体の立ち上げとか、そういうことについては、やっぱり区が中心となってやるべき。水辺部会で話を上げてもらって、地域から声を上げてもらって、やっぱり区がその中でしっかりそういう手綱を握るということが必要だと思っています。  その中で、現実問題として、なかなか五反田、天王洲、何をやれるのかというと、多分、ボードウォーク、水域の活用、それから舟運、こういうことになってくるのだと思いますが、ここら辺の考え方についてお話をいただきたい。  それから、例えば現在は、さまざまな許可がイベントならオーケーだけれども、それが1年とかそういうスパンになってくると、どうしても港湾局だとか国土交通省などから全力でイベントの延長みたいな形で許可をいただいてこないとできない。気合いの問題みたいな話もあるけれども、ここら辺のご見解をお聞かせいただきたい。  もう1つ言うと、今、各団体の方々が、東京都の港湾局の方々ともいろいろ知り合いになってきて、東京都の補助金の事業などもいっぱいあると、そこで直接打ち合わせをしてきて、区がその事業についてあとで把握するというようなことも出てきている部分もあるかと思います。これは社会実験をやってみんなで一致団結するのだといったら、こういうことがないようにするには、やっぱり区が全てわかった中で、都、国土交通省なりと折衝することも必要だと思っていますので、ここら辺についてもお考えをお聞かせいただきたい。  ハード的には、このエリアでは、今、品川区水辺千本桜計画もあります。この後ずっとそういう意味のレガシーにもつながると思いますので、天王洲地区、目黒川の整備計画もあわせてお聞かせいただきたいと思います。 31 ◯藤田防災まちづくり部長  私どもとしては、品川区の大きな特色として1つの水辺があるというふうに捉えておりまして、この活用を進めることは、品川区の魅力をさらに一歩進めることになるというふうに考えてございます。  現在、五反田のエリアでございますが、大崎橋のそばに防災桟橋の設置工事を進めてございます。またあわせて、大崎橋広場周辺の公園や道路についても整備を進めているところでございます。天王洲のエリアでは、ご案内のとおり、運河ルネサンス推進地区の指定を受けまして、規制が緩和され、地域の力でさまざまな取り組みが進められているところでございます。  区としては、この2つのエリアが舟運等により有機的につながる、こうしたことは大変すばらしいことだというふうに考えてございます。イベントなども含めまして、ボードウォークや水辺の活用、このようなものが進むように、ある部分ではやはり地域の皆様が前に出るような形になるかもしれません、またある部分では、区が前面に出ていくような形もあるかもしれません。このようなことを通しまして、地域の皆さんと連携して、区としても一緒に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。  また、水辺においては、さまざまなプラン、提案、このようなものを地域の皆様が考えているということは、区としても承知をしているところでございます。  例えば、アートのスペース等につきましては、地域の皆さんと連携いたしまして、区としても品川区景観計画、あるいは都の屋外公告物条例、このようなものとの調整も現在進めているところでございます。  今後も社会実験も含めまして、地域の皆さんのプランが可能な限り実現できるよう、区といたしましてもしっかりと情報収集も含めて地域の皆様と一緒に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。  また、千本桜等の関連でございますが、五反田から天王洲にかけては、毎年この時期、大崎を中心にして冬の桜、このようなものも行われているところでございます。また、現在、先ほども申しました舟運の拠点としての五反田リバーステーションの工事も進んでございます。これに加えまして、区といたしましては、橋のライトアップ等についても、これまでの実験から本格実施に向けて準備を進めているところでございます。水辺の千本桜も含めまして、天王洲や目黒川と中心とした品川区の水辺の魅力をさらに一歩進める計画が進んでいるところでございます。区といたしまして、引き続き、これに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 32 ◯石田(秀)委員  ぜひよろしくお願いします。天王洲でも今、プロジェクションマッピングが始まったり、今言われましたように、イルミネーション等も始まってきますけれども、本当に今、点の部分もあるのが、それが線になってきているのかなと、それを面にしていく、これが非常に大切なことだと思っていますし、もう1点言えば、そういうオリンピック開催前限定だとしても、今、舟運も二点間とかいろいろなことがありますけれども、その先に必ず、例えば会場まで舟で運ぼう、五反田駅から、天王洲駅から、それで開催の時期は大井ふ頭中央海浜公園まで舟で運べる、あそこにも桟橋があるわけですから、そういうこともやれるようになれば、舟運も1つの事業として成り立ってくるということもあると思っておりますので、ぜひそこら辺も、お考えがあればそれは後で聞かせてください。よろしくお願いします。  次にもう1つ質問をしたいのは、都市型観光の中の観光の視点から考えるべきではあると思っておりますが、大森貝塚遺跡庭園と品川歴史館について伺っていきたいと思っております。  大森貝塚は明治10年、エドワード・シルベスター・モースが来日し、日本で初めて科学的、学術的とも言いますが、発掘調査が行われ、現在でいう縄文式土器が発見されました。品川区は日本の考古学発祥の地といわれ、大森貝塚の発掘は日本の人類学、考古学の基礎となったというのが現在の品川区が位置づける大森貝塚と私は理解しております。  その中で、今現在、品川区でもしなロケで大森貝塚等が取り上げられております。そこに、縄文の名称の由来が書かれております。調べていくと、さまざまなところで縄文はモースの報告書が由来と書かれております。  一例を挙げます。これはもうそのとおり読みますが、栃木県埋蔵文化財センターのホームページで、「縄文時代の名前の由来は?」という問いに、埋蔵文化財センターは、「『縄文時代』という名前は、『縄文土器が使われた時代』として名付けられました。『縄文土器』とは、『縄文』という撚り紐(よりひも)を土器の表面に転がしてつけた文様が多くみられるので、そのように呼ばれるようになりました。明治時代になり、東京大学が作られると、外国人の学者をやとって、日本人学生に近代的な学問を教えました。そうした外国人学者の中に、エドワード・シルベスター・モースという動物学を専門とするアメリカ人の学者がいました。彼は、1877年(明治10年)に東京都大森貝塚を発掘調査し、その調査報告書(英文)を刊行します。これは、日本における最初の科学的な発掘調査といわれています。彼はその報告書の中で、大森貝塚から発見された土器に縄目模様があることから『cord marked pottery』と名付けます。これを後に日本人の学者がいろいろと日本語に訳しますが、その中で白井光太郎という学者が『縄紋』と訳しました。この名称が定着し、後に『縄文』と書かれるようになりました」。これがアンサーとして書かれているということであります。  このほかにも、鹿児島大学やほかの大学などにも多数あったり、岡山大学の准教授の論文にも同様の記載があります。  また、今年7月から全国拡大ロードショーされた山岡監督の「縄文にハマる人々」の中でも、これは取り上げられているということであります。  私は、観光の視点で聞いているので、学者の方々が書かれた内容が正しいか誤っているかなどということは言うつもりもありませんし、ここでその議論をするつもりもありません。諸説はあると思っております。ただ、全国的に多くの方々がこうやって取り上げている、こういう内容で取り上げている、それを考えると、品川区は、これを活用するべきだと思っております。縄文名称の発祥の地として全国に売り出していくべきだと思っています。今、大森貝塚遺跡庭園はあのような状態、品川歴史館もあのような状態、では、あの地区、大井水神公園も含めて、どのようにして活性化、有効活用していくのか、これも残された課題だと思います。そこにはこういう「縄文」という名称の発祥の地だ、こういうことが位置づけられると思っております。これついての見解をお聞かせいただきたいのと、近接する品川歴史館と連携をして、展示や体験コーナー、VR映像などを活用して、観光資源としていく。これはやれることだと思っておりますので、ご見解をお聞かせください。 33 ◯安藤文化スポーツ振興部長  大森貝塚につきましては、大森貝塚遺跡庭園が本当に日本の考古学発祥の地であるということは、学術的にもこれは認められております。そして、今委員ご指摘のとおり、「縄文」という言葉自体もモースがそこで発見して、そこで出てきたということで、いわば考古学の発祥の地とともに、「縄文」の言葉の発祥の地でもあるというふうに捉えてもいいと思います。  そのようなところで、品川区におきましては、開設以来、大森貝塚遺跡庭園と品川歴史館と関連しまして、さまざまな事業を展開してまいりました。そして、今の品川歴史館におきましても、2階にはモースコーナーを設けて、また、土器パネルといって誰でも体験できるようなものもございます。そのようなところを地道にこれまでは大森貝塚遺跡庭園と品川歴史館を結ぶ事業を展開してまいりました。  今後、新たに大森貝塚をテーマにということでございますけれども、今ちょうど大森貝塚の貝層をモデルにした貝層パネルを作成中でございます。それも先ほど言いました土器パネルとあわせて、体験型の事業が展開できるような形を考えてございます。  それとまた、委員ご指摘のVRということが出ましたけれども、バーチャルリアリティーを活用したCGによる縄文時代を再現できるような事業も、今後、展開できるような形で検討していきたいと考えてございます。 34 ◯石田(秀)委員  ここは大変歴史的な評価というか、考え方があると思っています。観光的にはそういうこともやれるのだろうと思っておりますが、多分これ、変な話、気合いの問題だと思うのです。諸説あるので、それは違うのではないかという人も必ず出てくる。だけど、今言ったように、調べていただければ、私がちょっと調べただけでも、幾つも出てくる。答えは大体このような感じです。確かに訳したのは明治だけれども、それを白井光太郎氏が訳されて、「縄文」という言葉、それがいいか悪いか、白井光太郎氏は「縄紋」と言葉を使ったわけだけれども、こういう話をちゃんとしてきて縄文時代だとか、縄文土器だとか位置づけられて名前が整理をされたのは戦後です。名前はあったけれども、整理がされていく中で、その「縄紋」という言葉、そのことについて「縄文」という言葉を使ってそれが整理されて、今このときになっている。  変な話、我々が子どものときに授業で教えてもらったのは、みんな縄文時代とか縄文土器です。それは登呂遺跡の弥生とか、いろいろなことはあるのだろうけれども、これを読めば読むほど、この名称については、縄文発祥の地と言うと、またちょっと微妙だけれども、縄文の名称の発祥の地は間違いないことだと思っていて、ここら辺のところは、確かに諸説ある、だけれども、これだけ日本国中の人がいろいろこういう文章を書いてくれるのに、当の品川区が、それを生かさない手はないと私は思っています。これはぜひ、そこら辺を生かすという考え方をもう1回お聞きしたいのと、それから、あとは、オリンピック・パラリンピックがあるのだけれども、大森貝塚の遺跡庭園に、例えば、これぐらいはできるだろうけれども、電車から見えるように大きい横断幕を張ってもいいではないですか。そういうことも1つのやり方だろうし、私は大森貝塚遺跡庭園にプレハブぐらい建てて、行ったときに、もちろん品川歴史館との連携は必要で、そこまで歩いていっていただくというのも必要だけれども、来た方が、その中である程度、来てよかったなと思えるには、何かしらの、今はミストとかいろいろあるけれども、何か体験できるような、隣も今はプレハブで、そういう部分のブースができたりしているけれども、プレハブでも別に10年や15年普通にもつわけで、それぐらいの特別展示や、例えば体験、そういうものができるようなものも設置していくべきだと思っています。やっぱりオリンピックなり何なり、そこに人が来る、そこで寄せて、その後にレガシーにもつながっていく、オリンピックのときにそういうことが整備できていれば、日本各地とか世界各国から歴史ファンとかがさまざま訪問して来てくださる、「縄文の名称の発祥の地はこの品川区だ」と言ったら、学者の人もこれだけ書いていれば、それを読んでいる人も多くいるわけですから、品川区が前に出ないという手はないと思っておりまして、そこら辺の環境整備の部分も改めてお聞きしたいと思います。 35 ◯安藤文化スポーツ振興部長  先ほど、私、考古学発祥の地と申しましたが、これは学術的には間違いありません。しかし、縄文発祥の地というのは、これは観光の観点からロマンを含めて言ったものであって、正確ではないということでご了承願います。  そして、先ほど、しなロケの話をちょっとされましたけれども、この7月に「縄文にハマる人々」というようなドキュメンタリー映画もできてございます。そこでも品川区の大森貝塚が出て、非常に有名になっているところでございますけれども、そういう部分の中で、観光の視点から歴史に由来するロマンは重要な観光のファクターというふうに私も考えてございます。その中で委員ご指摘の庭園にプレハブを建てて展示ができるようなスペースだとか、また横断幕などはすぐできるとは思いますけれども、そういうものについては、防災まちづくり部公園課と協議をしながら、できるところから早速進めていきたいと考えてございます。 36 ◯石田(秀)委員  私もそこは何度もいろいろなところを読みました。縄文発祥の地というと、縄文時代だけで1万年も歴史があって、これも定説ではなくて、1万何千年だという話もあるけれども、縄文発祥の地というと、一番先にいってしまう、今でいう1万2000年前のところまでいって、そこが発祥かというと、縄文発祥の地というと、それは大き過ぎてしまって、それはちょっと大クレームがつくだろうというふうに思っています。私も先ほどここで言っているのは、縄文発祥の地とは言っていなくて、縄文の名称、これは必ず白井光太郎氏が訳されて、何十年かかかって、明治の終わりごろには大体それがまとまったのだけれども、それが通称名になっていくのに最終的には戦後までかかって、やっとそれが「縄文」ということになって、その言葉の発祥は、モースの報告書、それを和訳した白井光太郎氏ということで、「縄文」という名称の発祥の地は品川区、これは言ってもいいと思っています。縄文発祥の地というと、大きくなってしまうので、それはちょっと別だと思っております、私もそう思っておりますが、それを使わない手はないと思っておりますので、ぜひその辺はよろしくお願いします。  時間がなくなってしまったのですが、最後に1点だけ触れさせてください。北品川駅の立体化についてお伺いします。  私も一般質問をさせていただきました。今回の決算特別委員会でも、共産党の委員の方から質問もありました。そのときに、その方は反対と言っているわけでありますが、地域ではそのようなことはなくて、北品川駅、そこについて、要望書も1月4日付で出しました。これはまちづくり協議会の方々も出している。こういうことを直してください、それに向かって、今、品川区もいろいろな変更案を考えてくださっていると思います。そこら辺のところだけしっかり答弁していただかないと、違った方向へ行きますので、もう1回お願いします。 37 ◯中村都市環境部長  北品川駅前広場の計画につきましては、都が進める京急本線連続立体化事業に関連した事業として、現在、都市計画手続を進めているところでございます。旧東海道の景観と歩行者の安全に配慮した広場となるよう、引き続き、地域からのご意見をしっかりお聞きして進めてまいりたいと考えております。この計画、立体化とあわせて行うことにより、踏切の解消など、駅の周辺に3カ所踏切がございまして、そのようなところの解消に伴って、歩行者の安全の確保もされます。地域からの要望も非常に強いというところで、しっかりと区として進めてまいりたいと考えております。
    38 ◯鈴木(博)委員長  以上で、石田秀男委員の質疑を終わります。  次に、新妻さえ子委員。 39 ◯新妻委員  品川区議会公明党を代表して、塚本副委員長とともに総括質疑を行います。大きなテーマは、防災対策とLGBT、多様な性への理解促進と支援についてです。区民の命を守るための防災対策の推進を求め質問します。  これまで公明党は、防災対策の強化を求め、一般質問等でさまざまな提案をしてきました。例えば、海抜表示板の設置、防災ラジオの活用、このほど補正予算が組まれたブロック塀の除却助成拡大、また災害時に避難所となる学校体育館へのエアコン設置については、平成19年から提案をしてまいりました。まず改訂された品川区地域防災計画に明記されている避難所運営マニュアルについてお伺いします。  私は、平成28年第2回定例会、平成29年決算特別委員会、本年第1回定例会において、避難所運営において女性の目線や要配慮者への支援、子どもの居場所づくり、ペットの避難について取り上げてきました。第1回定例会の区長答弁で、全ての避難所に専門アドバイザーを派遣して、要配慮者や女性等、多様な視点への配慮を含むさまざまな課題を反映していくことが約束されました。  そこで、款別審査でもお伺いいたしましたが、改めて、52カ所ある学校避難所のうち何カ所にアドバイザーが派遣されたのか伺います。その際、どのように確認され、要配慮者や女性等、多様な視点への配慮とペット避難、そして子どもの居場所づくりがどのようにマニュアルに反映されるのか具体的にお知らせください。  また、このマニュアルは、区民がどのような行動をとるべきかを知るための大事なものです。より多くの区民の意識啓発のため、区のホームページに公開することはとても有効的と考えます。順次、各町会・自治会ごとにマニュアルの公開を要望しますが、見解を伺います。 40 ◯曽田災害対策担当部長  区民避難所におけるアドバイザーの現地確認ですが、現時点におきまして、41カ所で実施しています。現地確認に対しましては、現行のマニュアルにおける施設利用計画を確認した上で、要配慮者のスペース、女性や子どもへのさまざまな配慮、授乳室だとか、更衣室だとか、物干し場だとか、遊び場、このようなものを確認し、あるいはペットのスペース、これらに関して避難所連絡会議にアドバイスするとともに、意見交換を行っているところであります。  現在は、現地確認の終了した避難所ごとに、これらの検討結果をマニュアル本文や施設の利用計画に反映するなどの作業を進めているところであります。  マニュアルの公開につきましては、区民が指定された避難所のルールなどを事前に把握することは非常に重要ですので、避難所ごとの訓練など、さまざまな機会を通じて、周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。  また、避難所運営に関する基本的な考え方を盛り込んだ標準的な避難所運営マニュアルを準備いたしまして、ホームページに掲載することを検討しているところであります。 41 ◯新妻委員  計画的に公開をよろしくお願いいたします。  次に、在宅避難について伺います。  品川区は、高層マンションの防災対策の手引きとハンドブックの中で、食料品の備蓄や水の用意、家庭内で被災しないためのチェックポイント、そして集合住宅でのトイレの使用についてなどを掲載し、在宅避難を勧めています。そこで、在宅避難のさらなる周知と意識啓発を要望します。在宅避難は、決して高層マンションだけの対策ではないと考えます。これから改訂される「わが家の防災ハンドブック」でも、在宅避難の勧めを入れるよう提案いたしますが見解を伺います。  また、11月19日は備蓄の日です。これは首都直下地震などへの備えを家庭で考えるきっかけとするために、東京都が平成27年に決めたものです。例えば、毎年11月19日にはしながわ防災体験館でのイベントの開催や展示などを行い、備蓄を通して在宅避難を広く区民へアピールすることや、東京都と連携した取り組みを要望いたしますが、いかがでしょうか。 42 ◯曽田災害対策担当部長  在宅避難の考え方につきましては、現在のハンドブックでも示しているところではありますけれども、改訂予定の防災ハンドブックには、在宅避難の勧めや、そのための備えを掲載してまいる予定であります。  それから、備蓄の日についてですが、都は平成27年から29年にかけて、備蓄に関するイベントを行ってきております。昨年、都内4カ所で行われました備蓄キャラバンにおきましては、品川シーサイドフォレストも会場の1つとなりまして、区からは防災キャラクターのジージョくんが参加いたしまして、備蓄の重要性を啓発したところであります。  今年度、都は、特にイベント等は実施しませんが、区においては、引き続き、しながわ防災体験館や防災学校、防災フェア、あるいは防災ハンドブック、さまざまな機会を捉えまして、備蓄の重要性、あるいは在宅避難の重要性を啓発してまいりたいと考えております。 43 ◯新妻委員  ぜひよろしくお願いいたします。  次に、トイレについてです。品川区の首都直下地震での被災予想は、滞留者約48万人、帰宅困難者約18万人、避難者約18万5,000人、避難所生活者約12万人と予想されており、トイレの確保は必要不可欠です。款別審査でもたけうち委員が質問いたしましたが、改めて、災害時に避難所や公園のトイレが使用できるのか、このチェックの必要性と家庭内トイレの使用についての意識啓発のお考えを伺います。  私は、先日、江東区のそなエリア付近で行われた「ぼうさいこくたい」で、静岡県富士市のトイレトレーラーを視察し、担当課長からお話を伺いました。そのトイレは、みんな元気になるトイレ、助けあいジャパンの石川淳哉代表が、1,741市区町村がトイレトレーラーを持てば、お互いに助け合うことができると、ふるさと納税を活用して普及に取り組んでいるもので、今後、2自治体での活用も決まっているそうです。富士市は、これまで熊本地震や西日本豪雨で出動した経験、実績があり、平時はイベントで活用し、トレーラーには寄附した人の名前や企業名がデザインされ、真心が伝わるシティプロモーションとしても大きな効果が見込まれます。  そこで、トイレトレーラーもトイレ対策の1つとして視野に入れてはと提案いたしますが、見解を伺います。 44 ◯曽田災害対策担当部長  トイレ対策は大変重要な課題であると捉えております。まず、発災時のトイレのチェックについてでありますけれども、これはまだ具体的なやり方などについて、一例は示しておりますけれども、区として統一した見解はまだできている状況ではありません。都の下水道局などにつきましても、一例は示しておりますけれども、これがいいのだというような統一したものは示されておりません。そのような中でありますけれども、区としてこういう研究を進めまして示せるようにしていきたいと考えております。  トイレトレーラーについてでありますけれども、発災時のトイレにつきましては、現在、区では水の確保状況だとか、排水管の破損、これらによって使える手段が異なるという観点から、携帯トイレの備蓄を基本としつつ、耐震化トイレ、あるいは仮設トイレ、マンホールトイレ、このようなさまざまな取り組みを行っているところであります。ご提案のトイレトレーラーもこれらの対策の1つとなり得る可能性があるものと考えているところであります。  いずれにしましても、今後もさまざまな状況を想定いたしましたトイレの充実と啓発に努めまして、発災時の安全安心、清潔なトイレの確保に努めていきたいと考えてございます。 45 ◯新妻委員  それぞれ研究をしていただいて進めていただきたいと思います。  最後に、液体ミルクの活用について伺います。  東京都は、イオン株式会社と災害時における物資の調達支援協力に関する協定を結び、被害のあった岡山県や北海道から要請を受け、液体ミルクを提供しました。ところが、北海道では、市の職員の認識不足により1,050本のうち1本しか活用されないという大変に残念な結果となりました。  ここで、委員長に許可を得て、液体ミルクを紹介いたします。一例ですが、このようなものです。  そこで、2点お伺いいたします。  まず、品川区が被災した場合、東京都から液体ミルクが提供される仕組みがあるのか伺います。  また、国内流通の実績がないため、多くの人がまだ液体ミルクの活用の仕方を知りません。提供された液体ミルクをむだにしないためにも、区の職員への認識を徹底してほしいと要望いたしますが、いかがでしょうか。 46 ◯曽田災害対策担当部長  発災後におけます都からの物資の提供につきましては、液体ミルクに限らず、原則として区が要請したものが届くということになっております。したがいまして、液体ミルクも要望すれば来ると考えております。  それから、液体ミルクの使用法などにつきましては、避難所運営や、あるいは物資配送、これに携わる職員に徹底することは大変重要なことだと考えております。 47 ◯新妻委員  ぜひよろしくお願いいたします。  次に、LGBTなど多様な生き方を支援するための区の考えを伺います。  電通ダイバーシティ・ラボが3年前に7万人を対象に行った調査では、LGBT当事者は7.6%、 13人に1人の割合との結果が出ています。これまで公明党は、どの会派よりも早くLGBTや多様な生き方への支援を推進してきました。平成15年6月の第2回定例会一般質問で、島くに子元区議が性同一性傷害の当事者から直接ご相談を受け、性的マイノリティの理解促進と行政文書のうち性別記載の不要なものは削除するよう提案しています。その際、不要なものは削除する方向で検討するとの答弁があり、平成16年3月に996件の行政文書で性別記載があるのは258件、そのうち73件が削除され、行政の具体的な支援が始まりました。  そこで、品川区の現在の行政文書の数、その中で性別記載がある数と削除されている件数をお知らせください。  さらに、いつどの課が責任を持って調査されているのか伺います。この調査を定期的にすることで、誰もが差別なき生活が保障されると考えます。見解をお伺いいたします。 48 ◯榎本総務部長  今お尋ねがありました性別欄のある様式ということでございますけれども、現在は新設の様式がその後いろいろと増えまして、多分1,000ぐらいになっていると思います。調査の中で、996件のうち258件あって、73件削除したという委員のご指摘のとおりで、その後、追跡調査を行いまして、新たに加わった様式もその後ありますので、性別欄のある書式が全部で233件ありまして、点検の結果、10件について性別欄を削除したところでございます。  残り223件の様式につきましては、法令等の定めがありまして、まだ性別欄は残っておりますけれども、今後、定期的に調査を行いまして、性別欄の必要性について、削除できるかどうかを検討してまいりたいと思います。  その取りまとめは、人権啓発課で責任を持って行っていきたいと思っております。 49 ◯新妻委員  引き続き、よろしくお願いいたします。  次に、テーマごとにお伺いします。総務委員会の報告の中で、「マイセルフ品川プラン~誰もが自分らしく~」男女共同参画のための品川区行動計画第5次の素案が示され、今後、パブリックコメントが実施されます。この中で初めて性の多様性を認め合う社会、性的マイノリティへの理解促進と支援が取り上げられました。  そこで、人権啓発の角度から、2点お伺いします。  1点目は、LGBTに対しての課題全般は、人権問題と考えるべきと思いますが、ご所見を伺います。  2点目は、LGBT当事者の置かれている現状をどう捉えているか、また、性的マイノリティの方が抱える困難については、どう認識されているか伺います。 50 ◯榎本総務部長  まず1点目につきましては、人権尊重都市品川宣言が今年25周年目ということでございまして、その説明が宣言文の裏側にPRとしてつけておりますけれども、その中におきましても、性的指向や性自認を理由とする偏見や差別をなくそうということを掲げておりまして、性的マイノリティの方に対する関心と理解を深めて、さまざまな人権問題とともに解決していかなくてはならないというふうに認識をしているところでございます。  2点目につきましては、まず現状ですけれども、LGBT当事者の方については、偏見を持ったうわさを立てられることをおそれて、あまり地域とかかわらない人が多いということがあります。普通の生活ができることを望んでいるとの結果もあるところでございます。また、その困難さにつきましては、やはり人に打ち明けられない不安や悩みがあるということ、それからさらには、職場での差別や医療機関での対応、それから遺産相続等、法的保護を課題として捉えているところでございます。 51 ◯新妻委員  次に、職員の理解促進について伺います。  今年の8月に福岡市の性的マイノリティに関する支援を会派で視察しました。福岡市は、平成25年から行政文書の性別削除をはじめ、現在は性的マイノリティに関する庁内関係課連絡会議で取り組んでいます。また、窓口対応の研修を含め、市の職員への研修は当事者などが行っています。平成30年度は課長級まで研修を行い、11月、12月にかけて、各課長が全職員に研修を行う予定だそうです。  そこで、現在、品川区の職員に対しての研修は、誰が、どの職員を対象に行っているのか伺います。  また、今後の研修においては、一層配慮が進むよう、当事者の方が行う研修を提案いたしますが、いかがでしょうか。 52 ◯榎本総務部長  現在、品川区の研修においては、人権啓発課長が講師を務めているものが数多くあります。新規採用職員、転入管理職、主任や係長職などの各職層の講義を行っているところでございます。品川区の職員対象のほか、23区の特別区職員研修所においても講義を行っているところでございます。  また、今後の研修予定等でございますけれども、過去においては、講演会形式で性的マイノリティを課題として、平成23年には世田谷区議をお招きして講演会を行っております。また、平成29年には、性的マイノリティの当事者の方を講師としてお呼びいたしまして、「渋谷区が推進するLGBT ダイバーシティ&インクルージョン」と題しまして行ったところでございます。  今年度につきましては、性的マイノリティの方の対応も含めた労働ジャーナリストの方の講演会を12月に実施する予定でございます。 53 ◯新妻委員  次に、教育について伺います。  平成27年予算特別委員会の款別審査で、つる委員が性的マイノリティの学校教育の取り組みについて質問をしていますが、そのときの答弁は、どのような形で子どもたちに教育をしていくかについて、これから考えていくところと、まだ配慮が進んでいない状況でした。そこで、現状の確認と要望を込めて5点伺います。  1点目は、教職員や養護教諭、スクールカウンセラーへの正しい理解促進をどう進めているのか。  2点目は、学校での必要な配慮、対応をどう考えているのか。  3点目は、発達段階に応じた多様な性の理解促進と啓発、その現状と課題について。  4点目は、カミングアウトができなくて悩んでいる児童生徒に寄り添った対応の必要性と保護者への理解促進について。  5点目は、学校における制服の選択性について。  それぞれお伺いいたします。 54 ◯本城教育次長  それでは、私からは、性的マイノリティへの学校における配慮等についてお答えいたします。  5点のご質問をいただきましたが、本区も含めまして、都内の公立学校においては、東京都教育委員会が作成、配布している人権教育プログラムを基本として教育活動を行っているところでございます。  まず、ご質問の1点目の教職員等への理解促進についてでございますが、教職員に対しては、さまざまな研修を通じまして、基本的な事柄について理解促進を図っているところでございます。それとあわせまして、リーフレットの配布や講義等によって、いわゆるLGBTについて周知し、個性の尊重や公正公平について啓発をしております。スクールカウンセラーに対しましても、連絡会を設けまして、リーフレットの配布等を行い、周知を徹底しているところでございます。  2点目は、学校での必要な配慮、対応についてでございます。児童生徒や保護者の意向を踏まえながら、職員用更衣室の利用について認めたり、健康診断の個別実施、それから宿泊学習におけます入浴場所や入浴時間について個別に配慮したりすること等が挙げられるものと考えております。  それから3点目でございますが、発達段階に応じた多様な性の理解促進と啓発についてでございます。学校においては、市民科学習により、相手を認めることの大切さ等を教えるなど、人権教育を推進しております。性に関する内容を学校教育で扱う場合の課題につきましては、学習指導要領に基づいて、全ての教職員、そして保護者との共通理解を前提に取り組むことが重要であると考えております。  それから4点目でございます。悩んでいる児童生徒への対応や保護者への理解促進についてです。子どもたちのさまざまな相談や思いに寄り添うことは教育相談の基本であると認識しております。スクールカウンセラーなど、あるいは養護教諭がSOSにきめ細かく対応できるように努めているところでございます。保護者に対しても、人権教育を扱った市民科授業の地区公開講座等を開くほか、保護者に対してカウンセリングを行うなど、個別の相談体制も整えております。  最後に、標準服についてでございますが、相談内容にもよりますが、例えば、相談のあった際は、ズボンの着用を認めるなど、必要な配慮について個別に対応をしてまいります。 55 ◯新妻委員  学校の中にも必ずこのような子たちはいる、そういう思いでまたより一層の配慮をお願いしたいと思います。  次に、区民と民間企業、医療関係者への理解促進の取り組みと相談窓口についてです。  現在、男女共同参画センター主催で、LGBTなど多様な生き方の理解のための講演会や映画の上映などを行っています。今年度の参加状況や区民からのお声をお聞かせください。  さらに、今後の理解促進の進め方をお伺いします。  また、民間企業や医療関係者への意識啓発も必要と考えます。ご所見を伺います。  さらに、困難を抱えるLGBTや性的マイノリティの方々がいつでも相談できる相談窓口が必要です。視察した福岡市では、福岡県弁護士会と協力し、電話相談を行っており、当事者やその周りの方々が安心して相談できる体制が整っています。品川区でも法的な配慮を含めた相談ができるような体制を求めますが、いかがでしょうか。 56 ◯榎本総務部長  今お尋ねのあった理解促進等の取り組みでございますけれども、まずは今年7月に開催いたしました多様性啓発事業、講座と映画会がございました。その中では、延べ141人の方の参加がありました。特にその声としましては、当事者の生きにくさや苦労などをもっと聞きたいという意見や、理解促進のために、このような講座などを定期的に開催してほしいという声もいただいたところです。  今後もこのような講座を継続して開催し、区民の理解促進に努めてまいりたいと思って思います。  それから、企業等の部分でございますけれども、やはり憲法記念週間や人権週間において、企業の方にも参加をいただいておりまして、その中で性的マイノリティに関するものも啓発をしているところでございます。そういった取り組みを今後も続けていきたいと思っております。  あと、医療関係でございますけれども、区内の医療関係機関を人権啓発雑誌マイセルフの配布先として拡大をしたところでございます。区内の医師会、歯科医師会、薬剤師会等にもそういう形で配布をお願いいたしまして、啓発活動に努めてまいりたいと思っております。  それから、相談窓口につきましては、今現在、人権啓発課の相談窓口、総合相談、カウンセリング等を活用して対応しているところでございますけれども、東京都のよりそいホットラインや、みんなの人権110番等も活用していきたいというふうに思います。  それから、今後の法的配慮を含めた相談でございますけれども、今現在、性的マイノリティの方に対しましては、カウンセリング相談の中で対応しております。今後、その状況を見据えながら、女性相談員による法律相談につなげることが可能かどうかなどを検討してまいりたいと思っております。 57 ◯新妻委員  最後に、パートナーシップ制度について伺います。  本年の第2回定例会にパートナーシップ制度導入の陳情が出され、全会派一致で趣旨採択となりました。私は、提出者である品川区在住の自治体にパートナーシップを求める会の方から、直接ご相談を受けました。パートナーシップ制度とは、同性カップルを自治体が公に婚姻に準ずる関係として証明するもので、公営住宅の入居や、病院でパートナーの入院や手術の説明を受けることができます。また、この制度には、婚姻や相続などの法的な効力はありませんが、関係が証明されることで、民間企業でも住宅ローンや生命保険など、パートナーとして認める動きが広がっています。  そこで、自治体のパートナーシップ制度について、品川区がどのように検証されているのか伺います。  また、例えば渋谷区では、男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例をもとに、パートナーシップ制度を開始しました。品川区でも条例策定も視野に入れた検討委員会の立ち上げを提案いたします。  さらに、来年度改訂が予定されている品川区長期基本計画に、LGBTをはじめ多様な生き方の支援を位置づけるよう要望いたしますが、それぞれ見解を伺います。 58 ◯榎本総務部長  まず、パートナーシップ制度についての部分でございますけれども、やはりLGBTの当事者につきましては、いろいろと地域とかかわらない人も多いというところがあります。ただ、その地域に性的マイノリティに対する理解と啓発が浸透して、暮らしの中で実感してもらえるようになることが一番必要と考えております。そのような中で、このパートナーシップ制度が課題解決にどのようにつながっていくのかということを、他の自治体の事例も含めて検証していきたいと思っております。  それから、条例化についてもその中で研究をしていきたいと思っております。  ただ、渋谷区等の実例をお聞きしますと、やはりなかなかパートナーシップ制度の部分が実際の当事者とサービスが結びついていない部分、要は、あまり低所得でない部分とか、そういうところもありまして、そういうものもさらに研究が必要なのかと思っております。  それから、その次の長期基本計画における位置づけでございますけれども、やはり性別にとらわれない人権尊重、多様な生き方への配慮ということで、いわゆるダイバーシティ&インクルージョンという視点につきましては、長期基本計画の体系の中に位置づける方向で検討してまいりたいと思っております。 59 ◯新妻委員  今回、さまざまな角度から現状や課題の確認をさせていただきました。制度があることで理解が広がると当事者は言っています。だからこそ、この求める会の方々は、多くの地域で請願・陳情を出されております。品川区が今後、多様性への理解促進が加速されますよう願って、私の総括質疑を終わります。 60 ◯鈴木(博)委員長  以上で、新妻さえ子委員の質疑を終わります。  次に、塚本よしひろ副委員長。 61 ◯塚本副委員長  区議会公明党を代表しまして、新妻委員に引き続き、総括質疑を行います。  初めに、高齢者の暮らし、その中でも住まいとコミュニティバスについて質問します。  まず、高齢者の住まいについてですけれども、区は、平成29年度予算で、高齢者住宅対策事業に1億2,552万円余を計上しておりまして、決算額は6,749万円余ということで、執行率が約54.8%。特にこの事業の中で立ち退き等で転居を迫られる方の支援策である住宅あっ旋事業は、執行率は約40%で、実績6件ということになっております。  一般に高齢者は賃貸物件が借りにくく、私も大変多くの方から相談をいただいておりますけれども、この事業は、転居先探しに苦労する高齢者にとって非常に大切な事業というふうに捉えております。住宅あっ旋事業の重要性に対する区の認識、それから現状の執行率にとどまっている原因について、初めにお伺いいたします。
    62 ◯永尾福祉部長  住宅あっ旋事業の重要性でございますけれども、なかなか高齢者の方になりますと、一人暮らしだったりということで、保証人がいないとか、さまざまな課題がございまして、家主から断られてしまうケースが多くなっております。また、不動産屋で手続をする際も、高齢者の方は詐欺に遭いやすいとか、そういう心配があるため、躊躇してしまう方もいらっしゃると聞いております。そのような中で、区が間に立ってあっ旋をするということで、高齢者の住まいの確保という点では、大変効果がある事業だというふうに認識しているところです。  それと、実際に課題といたしましては、今申し上げましたけれども、大家のほうで、孤立死をした場合に、次の貸し出しをするときに家賃を下げなければならないとか、亡くなった後の家財撤去や残置物処理に困るとか、身寄りのない方が亡くなったときのことを考えると不安とか、そういうお声もいただいているのが現状になっております。  というところで、なかなか課題はございますけれども、今後もそういうお声をきちんと把握しながら、さまざま事業を展開していきたいと考えているところでございます。 63 ◯塚本副委員長  今、るるご説明いただきました。そのようなさまざまな課題がある中で、非常に大切な事業という中で、今年度、区は高齢者住宅生活支援サービス事業をさらに開始していただいておりまして、賃貸住宅探しに苦労する高齢者の支援ということで一層の力を注ぐ区の考えのあらわれというふうに捉えておりまして、評価をしているところでございます。  この事業に対しては、款別審査で対象者の拡大、あるいは一括サービスとなっているところのセパレート化、このような質疑がありましたけれども、改めてこの事業の特徴についてご説明をいただきたいと思います。  また、今ご答弁にもありましたけれども、不動産業者とか、大家、オーナーが、高齢者に物件を貸してもよいという理解を得るために、どのような周知をされているのか、その状況についてお伺いいたします。 64 ◯永尾福祉部長  今年度8月から開始いたしました高齢者住宅生活支援サービス事業の件でございます。先ほど申し上げました家主の不安だったり、また、あっ旋事業がなかなか伸びないという現状の課題を解決するために、新たな仕組みとして考えたものでございます。  特徴といたしましては、まず定期連絡を行うということで、状況に応じて定期的に電話・訪問を行って、家主に連絡するとともに、ご本人の状況を把握するということ。あと、生活相談としては、日常生活の中で高齢者の方が困っていることの解決に向けて情報提供を行うということ。それと、緊急対応ということで、高齢者緊急通報システムを導入いたしまして、その発報により警備会社等との連携を行うということ。それと、家財撤去になります。退去の際に家財の片づけをご本人にかわって実施するということが特徴になっております。これらのことを行うことによって、家主の不安が少し緩和されるのではないかということが特徴となっております。  そして、8月から始めたということで、現在のところ、実際に契約を締結したのは1件となっておりますけれども、転居をするということになりますと、高齢者の方、いいなというふうに認識しても、すぐに転居まで行う勇気がなかなか出てこないということが現状でありますので、もう少し様子は見たいというふうに考えているところでございますけれども、来年度に向けての考え方といたしましては、対象者の拡大、また預託金の取り扱いについても検討していきたいと考えております。  また、PR活動でございますけれども、これまでも民生委員協議会や宅建品川支部の研修会等でPRしてきておりますけれども、今後の取り組みとしては、各協力店に事業PRステッカーを配布したり、家主、不動産店向けのパンフレットを作成したり、また、宅建品川支部と共催で研修会の開催を予定しております。 65 ◯塚本副委員長  ご答弁よくわかりました。このような形でこの新しい事業をしっかりと今後も改善等を含めながら進めていただくというところになるかと思いますけれども、PRというところについても今ご答弁いただきましたが、まさにどれだけ品川区内の不動産業者また大家が、この事業を理解し、高齢者に対して寄り添うといいますか、そういう形で理解が広がるかということが1つ、借りられる物件がどれだけできるかというところがポイントだと思うのです。そのような中、款別審査の中で、住宅確保要配慮者に民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するために設けられます居住支援協議会につきまして、区は設置に向けて準備を進めているということが確認できました。居住支援協議会の設置に当たっては、区内の不動産関係団体に幅広く参画を募り、住宅セーフティネット制度の活用により、高齢者が賃貸できる物件の登録を大きく拡大できるように考えていただきたいと思っております。  他区の住宅セーフティネット制度の活用状況について、この制度で登録された住宅数も含めて教えてください。  それからまた、居住支援協議会に参加する不動産関係団体による住宅セーフティネットへの物件登録を促進するためには、どのような点が重要になると考えているのか伺います。  また、登録できる物件については、耐震基準など、登録物件に対する条件、このようなものについて、区の裁量でできるような部分が、どのようなところがあるのかということについてもお聞きいたします。  居住支援協議会については、私どもとして、高齢者支援部門との連携強化が重要であると繰り返し指摘をしてまいりましたけれども、例えば京都市の居住支援協議会では、すこやか住宅ネットというホームページで物件や協力不動産店のデータを共有し、部門間の連携の強化を図っているものもございます。このようなものも参考に、品川区においても住宅部門と高齢者支援部門の連携強化のために、データ共有システムの構築を提案したいと思いますけれども、見解を伺います。 66 ◯中村都市環境部長  まず、住宅セーフティネット制度の活用状況でございますけれども、平成30年10月末時点で193戸という状況でございます。  それから、住宅セーフティネットへの登録の促進についてでございますが、不動産のオーナー、また不動産業者に制度の趣旨を丁寧に伝えまして、受け入れに対する不安の払拭ですとか、メリット、このようなものを理解していただくことが重要であると考えております。  それから、登録できる物件の基準について区の裁量ということでございますが、まず国のセーフティネット住宅情報提供システムにおきましては、居住面積、台所や浴室などの設備、また耐震性などの登録の基準がございます。  他の区では、耐震性や緊急通報装置などの設置を追加で求めているというところがございます。ただ、この裁量の中では、登録物件の促進と居住者の安全性を確保するという居住環境の側面もございますので、この両面から検討していく必要があるというふうに考えてございます。  また、区で独自に物件データベースを持つというところ、システムの構築については協議会の中で検討していきたいと考えております。そのときにあわせて国のセーフティネット住宅情報提供システムの運用を注視していく必要があると考えますけれども、いずれにいたしましても、オーナー側と利用者双方が活用しやすい制度について、協議会の中で検討してまいります。 67 ◯塚本副委員長  今、ご答弁にあった中でも、特に登録される物件、住宅セーフティネット制度の中で物件がどれだけ増えるか。今、他区で193戸というところで、東京の規模からすれば、これからというところもあるとはいえ、非常に少ないというふうに実感しているところでございまして、ここがやっぱりこの制度の課題だというふうにも捉えております。ここに区の裁量ということで、もちろん住まわれる方々の安全性を考えなくてはいけないので、どのような物件でもいいということにならないというのは十分承知しているのですけれども、一方で、大家が登録しやすいような形での区としてのスキームといいますか、そのようなものの検討は本当に十分にしていただいて、これをスタートするに当たって、多くの物件が登録されるような形にしていただきたいということは強くお願いしたいところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、住宅部門と福祉部門の連携ということでのデータベース構築につきましては、いろいろ他自治体の例を見ますと、非常にこれは参考になりまして、そういうものが常にホームページで最新システム、ICTを使って連携を図るということは非常に有効だと考えておりますので、こちらについてもぜひ前向きに検討していただけるようにお願いしたいと思います。  さらに、高齢者の住宅支援における低所得者の負担軽減の観点でお聞きしたいと思います。  平成29年度に住宅セーフティネット法が改正されました。この法律にある住宅確保要配慮者が入居をするに当たっての負担軽減策というものが、この住宅セーフティネット法が改正されたことによって、軽減策にどういうものがあるのかということを教えていただきたいと思います。  住宅セーフティネット制度の中で、家賃債務保証に対する助成制度もございますけれども、家賃債務保証については家財整理を含むものもございます。これは高齢者住宅生活支援サービス事業の預託金と目的が似ているものと感じておりますけれども、国の制度活用や区自身による改善努力によってさまざまな検討を加えていただきながら、高齢者の住宅生活支援サービス事業を推進していただきたいと要望いたしますけれども、これからの取り組みについて区の見解をお伺いしたいと思います。 68 ◯中村都市環境部長  まず、負担軽減策としてどのようなものがあるかということにつきまして、国の住宅セーフティネット、大きく分けて3つの支援策がございます。1つは、賃貸住宅の登録制度でございます。それから経済支援、入居支援というところでございます。  このうち経済支援でございますけれども、これは住宅を賃貸に付すための改修費補助ということで、国から3分の1、地方から3分の1、合わせて3分の2の補助が受けられるということがございます。  また、家賃低廉化補助でございますけれども、これは国と地方それぞれ2万円、合わせて4万円の補助というところでございます。  また、家賃債務保証料の補助ということで、国から1戸当たり3万円という制度でございます。  それから、これからの展開というところでございますけれども、まずは国のセーフティ制度がございますが、先ほどご指摘もありましたが、登録者数が非常に少ないというところは確かに現状そのようなことでございますけれども、こうした中で区として、これから検討する中では、少しでも実効性があるような、そのような制度の構築に努めてまいりたいと考えております。  そのためには、実際に窓口に来られる相談者の方の要望などの声をしっかりと聞き、その内容も踏まえ、しっかりと検討を進めてまいりたい、そのように考えております。 69 ◯塚本副委員長  よろしくお願いしたいと思います。  次に、コミュニティバスについて質問いたします。  第3回定例会の我が会派の一般質問で、コミュニティバス導入についての質問に対し、濱野区長より、来年度より検討を開始するとし、地域交通検討会で交通利便性の向上と地域特性に応じた効率的な公共交通の実現に取り組むとの答弁がありました。既に品川区以外のほとんどの区ではコミュニティバスが運行されておりますけれども、運行形態の導入目的は区ごとに違いがあります。品川区のコミュニティバス導入にあっては、単に駅やバス停の数が乏しい地域というだけではなく、区民、とりわけ高齢者の生活に資するという観点も含めて、交通利便性の向上、また財政負担のあり方が検討されるものと受けとめておりますけれども、区の考えをお示しください。  コミュニティバスの路線の検討につきましては、区内全域から我が地域にと、このような要望が出てくることが想定されますけれども、路線検討においては、導入目的が何のためというところをできる限りわかりやすく明確にすることが肝要であるかと考えております。あわせて路線検討に当たっての見解もお伺いしたいと思います。 70 ◯中村都市環境部長  コミュニティバスの導入に当たりましてですが、鉄道やバス、今現在の既存の品川区内の公共交通は、区民の日常生活に必要不可欠なインフラであると考えております。区としましても、これまで交通事業者と協力しながら取り組みを進めてまいりました。そのような中で区内の交通の利便性は他区と比較しても非常に高いものとなっています。ただ、そうした中でも道路が狭いなどの要因から、バス停から遠い地域もございます。コミュニティバスの導入に当たりましては、こうした地域での交通の利便性のさらなる向上が1つの重要な視点であると考えております。こうした視点のもと、交通の利便性のさらなる向上によりまして、高齢者の方々にももちろん使用していただくことを想定しております。また、財政負担の側面から、地域の方々、なるべく多くの方に利用していただくよう、そのような方策について、これから具体的な検討を進めてまいります。 71 ◯塚本副委員長  地方公共団体がコミュニティバスを導入する際には、通常、道路運送法に基づいた地域公共交通会議を設置します。我が会派は、荒川区など他区のコミュニティバス導入事例を視察、研究しながら、平成24年第3回定例会一般質問で、地域公共交通会議の設置と、コミュニティバス導入を提案し、以来、コミュニティバス導入の課題を研究し、導入に向けた提案をしてきました。  区長答弁では、地域交通検討会でコミュニティバス導入への具体的な検討を進めるとしています。地域交通検討会と地域公共交通会議は似て非なるものと認識していますが、その違いについて、会の目的や構成メンバーなどご説明ください。  また、地域公共交通会議をできるだけ早期に設置することを求めますが、設置のタイミングについて、区の見解を伺います。 72 ◯中村都市環境部長  地域交通検討会と地域公共交通会議の違いでございますが、まず地域交通検討会は、地域交通の現状のあり方について検討する場としまして、平成26年に任意の機関として設置いたしました。委員でございますが、学識経験者、バス・タクシーの交通事業者、区民などの12名の構成になっております。  また、地域公共交通会議でございますが、こちらは道路運送法に基づきまして設置される法定会議でございます。コミュニティバスの導入に当たりましては、国の地方運輸局と協議し、手続を進める必要がございます。そのような上で必要な会議体でございます。この会議体は、地域交通検討会のメンバーに加えまして、地方公共団体、地方運輸局、ここに必要に応じて鉄道事業者を加えて構成するものでございます。  また、設置のタイミングでございますけれども、こちらは早期の実現に向けて進めてまいりたいと考えております。ただ、検討を開始する来年度でございますが、導入の基本的な考え方を整理しまして、運行ルートの選定のための現状調査、そしてルート選定の方向性を地域交通検討会を開催しながら進めてまいります。それにあわせて国の運輸局にも法定会議の開催について相談協議を行いまして、また交通事業者とバス停留所の位置について、それから車両の選定など、そういった具体的なところも国の指導のもと、法定会議の開催に必要な準備を整えるという手続が必要になります。そして、平成32年度から法定会議に移行する形で進めていきたいというふうに考えてございます。 73 ◯塚本副委員長  次に、気候の温暖化による猛暑への対策について質問いたします。  気象庁のデータによると、この夏、東京で気温35度を超えた猛暑日は13日となり、猛暑が区民の生活に与えた影響は大変に大きかったと感じております。品川区は、平成29年度に環境三計画改訂等経費を計上し、新たに品川区環境基本計画を策定しました。  まず、この計画策定に至る経緯と計画の概要、さらに計画の中で温暖化問題に対する認識や対策がどのように定められているのか伺います。 74 ◯中村都市環境部長  品川区環境基本計画の策定に至る経緯でございますけれども、パリ協定に象徴されます世界規模の温暖化対策の重要性の高まりがありました。また、国や都から新たな目標が示され、整合性を図る必要もございました。そして、区民、事業者の自主性を促す機運をさらに高めていく必要性、このようなところから平成22年に策定しました品川区地球温暖化対策地域推進計画と、平成25年に策定いたしました第二次品川区環境計画を統合いたしまして基本方針を定めたものでございます。  また、この策定に当たりましては、平成28年度より策定業務を開始いたしました。アンケートの実施、そして学識経験者、区民、事業者から成ります協議会を開催して策定をしたものでございます。  計画の概要でございますけれども、地球温暖化対策、資源循環、自然環境、生活環境、文化環境、このような5つの基本目標を定めまして、低炭素社会に向けた特に温暖化対策に重点を置いた計画となっております。この地球温暖化につきましては、省エネの取り組みとなる設備機器の導入から、こまめな消灯などの節電、このような小さな積み重ねにより効果を発揮するものなどがございます。このような日常生活で取り組みやすい環境にやさしい行動、このようなものを効果を踏まえてわかりやすくお示しをしております。 75 ◯塚本副委員長  温暖化対策ということでございますけれども、これからも続くであろう猛暑が品川区民に与える影響に対して、区ができる対策が必要であると考えております。  これまで区は暑さをやわらげる事業として、道路の遮熱性舗装や保水性舗装、ミストや打ち水など、水を使ったクールスポットの創出、エコ&バリアフリー住宅改修を実施してきました。これらの事業について、道路やクールスポットについては、具体的な場所も含めて実績をお知らせください。また、暑さ対策として、効果をどのように評価しているかもお聞きします。 76 ◯中村都市環境部長  暑さ対策の実績のうち、まずミストにつきましては、平成18年から20年にかけて、真夏の暑い時期に戸越銀座商店街においてミストの発生機2台で実施しております。また、JR大崎駅西口バスターミナルにおきまして、来年度、停留所に設置される予定でございます。  打ち水につきましては、今年度は7月23日から8月23日、1カ月間の中で打ち水の運動を進めまして、参加者3,100名により行われました。  ミストと打ち水ともに体感温度が下がるなどの一定の効果があったと捉えております。 77 ◯藤田防災まちづくり部長  私からは、道路におけます暑さ対策についてお答えをいたします。  道路における対策といたしましては、平成18年度から涼のみち整備事業といたしまして、遮熱性舗装、それから保水性の舗装に取り組んできたところでございます。  まず、実績についてでございますが、遮熱性舗装につきましては、大井町駅西口駅前広場、あるいは立会道路などにおきまして、これまでに10区間1万799m2、また保水性舗装につきましては、ゆたか商店会、宮前商店街など、4区間4,071m2がこれまでの実績でございます。  また、舗装における効果でございますが、遮熱性舗装では8度、保水性舗装では、打ち水あるいは雨の降った後といったような条件にはなりますが、10度程度の温度を下げる効果があるということで認識をしているところでございます。 78 ◯塚本副委員長  今伺いましたけれども、まず、道路については、遮熱性舗装と保水性舗装という2つの方式がございますが、それぞれの特徴、使い分けの考え方について伺いたいと思います。  また、遮熱性舗装については、2年後のオリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、会場周辺の道路に実施が予定されておりますが、オリンピック後も見据えた今後の考えについて伺います。  私は、学校の通学路など優先順位を決めて計画的に実施していくべきと考えていますが、区の見解をお聞かせください。 79 ◯藤田防災まちづくり部長  まず、保水性舗装でございますが、道路にしみ込んだ水が蒸発するときの気化熱を利用いたしまして、道路面の温度上昇を抑えるものでございます。このため、日々道路への打ち水あるいは雨が降った後でないと効果がなかなか発揮されないというようなことがございまして、これまでは打ち水の協力が得やすい商店街を中心に整備を進めてきたところでございます。  また、遮熱性舗装についてでございますが、道路面の温度が上昇する原因であります太陽からの赤外線を反射する材料を道路面に塗ることで路面の温度上昇を抑えるのが特徴でございます。定期的な打ち水などを行う必要がないため、場所を選ばないこと、それから比較的メンテナンスも容易なことから、現在は遮熱性舗装を中心に整備を進めているところでございます。  現在の計画でございますけれども、先ほど委員からもお話がございましたオリンピック会場でもある大井ふ頭中央海浜公園周辺の道路について、遮熱性舗装を行う予定でございまして、こうした舗装を毎年1カ所ずつ進めていくという考えでございます。  また、今後の整備方針につきましては、暑さを感じる道路での整備が中心になってくるかと考えてございますが、ご提案の趣旨も含めまして、区の長期計画の見直し、あるいは国や都の動向、それからもちろん地域の皆様方のご意見、このようなものも踏まえながら進めていきたいと考えてございます。 80 ◯塚本副委員長  次に、環境課と品川区商店街連合会が連携したクールシェアしながわスタンプラリーという事業があるのですけれども、この事業のねらいは、各家庭のクーラーなどで消費する電気を商店街に出かけてクールシェアすることで節約し、商店街の賑わいにもつなげるというものです。私はとてもよい事業だと受けとめております。猛暑の日中は外出を避けるとしても、例えば、暑さのピークが過ぎる午後3時以降に多くの人が商店街に出かけるよう、商店街を涼しくする施策を拡大することは意味があると考えます。その際、東京都のクールスポット創出支援事業によるミスト設置や緑化整備、遮熱性舗装、保水性舗装などの補助制度を活用して施策が展開できるのではないかというふうに考えますが、区の見解を伺います。  また、打ち水による冷却に期待するものもありまして、打ち水を普及啓発し、効果的な打ち水施策によってクールスポット創出を推進してほしいとも要望いたしますが、区としてどのような施策が考えられるかお聞かせください。 81 ◯中村都市環境部長  クールシェア事業につきましては、平成27年度から、区商店街連合会が実施しており、区も補助を行ってきているところでございます。今年度は、11商店街34店舗で実施したところでございます。  今後の展開については、例えばミスト、それから緑化、さまざまな方法が考えられます。都の補助制度を有効に活用することも含め、商店街連合会と連携を図りながら工夫を凝らしてまいりたいと考えております。  そして、打ち水について効果を上げるためには、やはり幅広く展開するための普及啓発が重要となります。区では、打ち水に使用します桶やひしゃく、またバケツ、このようなものの貸し出しを継続しておりますが、それとともに新たな団体への拡充として、例えば民間企業のCSRの一環として実施したり、また、商店街のイベントを通じて、今年度、6商店街で実施されたり、そのような取り組みを行っております。また、スポーツ交流で来日いたしましたポートランド市の女子中学生が体験するなどというところもございました。このような普及啓発のためのさまざまな方法について、機会を捉えて努めてまいりたいと考えております。 82 ◯塚本副委員長  よろしくお願いいたします。  次に、エコ&バリアフリー住宅改修による遮熱対策についてです。エコ&バリアフリー住宅改修は、遮熱性塗装や断熱化など、エコ住宅改修工事が助成対象になっています。これらは冷暖房の節電効果を本来の目的としていますが、屋根の遮熱性塗装では、屋根の表面温度を20度下げるという実験結果もあり、暑さ対策にもなります。エコ&バリアフリー住宅改修について、平成29年度実績で、エコ目的の住宅改修が全体に占める割合について教えてください。  また、平成29年度予算は、ほぼ全額が執行されていますが、屋根の遮熱性塗装は瓦屋根には適さないので、屋根の軽量化とあわせて実施する場合には大きな費用がかかります。遮熱性塗装など暑さ対策推進のため、予算全体の拡充を求めたいと思いますが、区の見解をお聞かせください。 83 ◯中村都市環境部長  エコ&バリアフリー住宅改修の平成29年度の実績につきましては、助成件数261件でございます。補助金額は4,118万8,000円でございます。  そして、このうちエコを目的とした工事の割合は84%でございます。  また、瓦屋根につきましてですが、屋根の軽量化改修につきましても助成の対象としておりまして、引き続きこのような助成制度を使って耐震性能も上げるための屋根の軽量化とあわせて遮熱塗装などをしていただきたいと考えております。  ただ、このような案内、知られていないところもまだあると思いますので、周知、案内に努めるとともに、制度の利用者の声を踏まえ、予算についても適切な予算確保に努めてまいります。 84 ◯塚本副委員長  よろしくお願いしたいと思います。  この夏の猛暑の影響で、公園の遊具が熱過ぎて子どもを遊ばせられないとの区民の声をいただきました。東京都の消費生活総合サイト「東京くらしWEB」では、公園の遊具が70度以上になることがあるとして、この夏、乳幼児のやけどに注意するよう呼びかけていました。このような公園遊具の危険性は、今後、区として取り組む課題と捉えます。東京都では、今年7月に暑さ対策技術等の展示が催され、ミストつきパラソルやフラクタル日よけなどの展示がありました。このような最新技術の公園遊具への活用について、公園に定められている規制との関係も含めて伺います。  また、子どもに限らず、炎天下での区民の公園利用に対応するさらなる対策が必要と考えますが、どのような対策が考えられるか伺います。  あわせて、今後は江東区にあるグランチャ東雲のような屋内施設も参考にしつつ、児童センターなど既存施設や今後の区全体の施設のあり方なども含めて、夏場の子どもたちの遊び場について、区としての考え方、見解を伺いたいと思います。 85 ◯藤田防災まちづくり部長  私からは、公園の遊具についてお答えをいたします。  夏の暑い時期に公園の遊具が熱くなることは、最近に限ったことではなく、従来より地域の皆様方からお声をいただいているところでございます。これまでは、特に滑り台の滑り面は南向きに向けないといったようなこと、あるいは、すぐそばにケヤキなどの落葉樹を植えることで木陰にする、また砂場の上などのパーゴラには、夏場には日よけとなるよしずを張る、このような遊具設置、あるいは管理の中でさまざまな対応をしてきたところでございます。  しかしながら、平成14年に、国から滑り台やブランコなどの動きを伴う遊具には、安全に遊べる空間を周囲に確保する必要があるということで、安全領域というような考え方が新たに取り入れられまして、遊具のそばに樹木等も含めて設けられないというような基準になってきてございます。こうした中でも暑さ対策における工夫をしていくことは重要だと考えてございます。さまざまな最新技術等もございます。区としてこれらについても承知をしているところでございますが、先ほど申したとおり、遊具のそばへの設置については慎重に検討をする必要があると考えてございます。  また、幅広い年齢層が利用するベンチなどの休養施設については、さまざまな可能性があるというふうにも考えてございますので、研究をしてまいりたいと考えてございます。  従来から夏の暑い時間帯には、子どもたちはお昼寝をするといったような習慣もございました。あまりに暑い時間帯は、やはり大人も含めまして、外出等については控えるというようなことも考える必要があるかと考えてございます。 86 ◯福島子ども未来部長  私からは、夏の子どもの遊び場についてお答えいたします。  区内には、25の児童センターがございまして、他区と比較いたしましても、かなり充実していると考えております。これまでも夏場は避暑シェルターとして活用されておりまして、引き続き、児童の夏場の快適な居場所として活用していただきたいというふうに考えております。  また、昨年開設いたしましたプレイパーク「しながわこども冒険ひろば」は、木立の中のプレイパークということもございまして、直射日光が弱められ、自然の中で夏場も貴重な野外遊びができるということで定着しつつあります。  そのほかゆうゆうプラザや屋内プールも他区に比べて充実しております。また、今後は、順次、区立学校の体育館に空調設備の整備が進むということもございますので、児童の夏場の屋内活動は充実していくものと考えております。  今後は、こうした施設の利用促進のため、パンフレットやスマートフォンアプリ、パパママ応援アプリの活用など、さまざまな媒体により、夏場の適切な子どもたちの遊び場について周知をしてまいります。 87 ◯塚本副委員長  最後になりますけれども、このたび、体験型環境学習施設を戸越公園内の敷地に建設する計画が発表されました。開設に当たっては多くの方が訪れ、環境への意識を高める施設となることを期待して質問します。  体験型とのコンセプトなので、暑さ対策についても訪れた人が体験し実感できるよう設計されるものと受けとめていますが、どのようなことが考えられるのか、現時点でのご所見を伺います。  また、施設の立地場所は文庫の森にも隣接し、自然環境に囲まれた場所です。戸越公園、文庫の森とも池があり、この水辺も生かした周辺一体の自然と生き物に触れながら環境の大切さを学べる場所にしていただきたいと思いますけれども、区のご見解をお伺いいたします。 88 ◯中村都市環境部長  体験型環境学習施設におきまして、暑さ対策の考え方でございますが、詳細はこれから検討していくというところでございますけれども、例えば、珪藻土の利用、また遮熱塗装の採用、それから環境に配慮した建材、設備の導入、また断熱性を向上させる工夫ですとか、建物を建築する際にさまざまな可能性が考えられます。訪れた方が体感と同時に学習できる考え方で進めてまいります。  また、自然と生き物の学習についてですが、現在、水辺で暮らす生き物を観察することによりまして、生き物が暮らすことができる環境への意識を高めるための講座を実施しているところで、非常に好評でございます。  今まで以上に自然環境を学びやすい環境となるように、環境学習施設の計画を進めてまいりたいと考えております。  そして、自然の大切さと環境のかかわりについて、効果的に学習ができるように、そのような検討をしてまいります。 89 ◯鈴木(博)委員長  以上で、塚本よしひろ副委員長の質疑を終わります。  会議の運営上、暫時休憩いたします。                  ○午後 0時16分休憩
                     ○午後 1時20分再開 90 ◯鈴木(博)委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  総括質疑を続けます。石田ちひろ委員。 91 ◯石田(ち)委員  日本共産党を代表して、安藤委員とともに総括質疑を行います。  委員長の許可を得て、パネルを使います。よろしくお願いします。  私からは、23区で最低の福祉の改善と、高過ぎる国保料の引き下げを求めて質問いたします。  かつては福祉の品川と言われたこの品川も、今やどの分野も23区で最低レベルです。まず、障害者施設では、障害者が地域で生活するための障害者グループホームの整備率が、知的障害で20位、区内施設が足りないため、北関東や東北、北海道の施設を利用せざるを得ず、家族ともなかなか会えずに離ればなれで暮らすこと強いられています。就労継続支援B型の整備率は21位、受け皿が足りないため施設は定員を超えて受け入れ、多いところは130%という深刻な状況です。大田区や港区、目黒区など、他区を利用せざるを得ない実態です。さらに、障害者のサービス利用計画を立てる相談支援事業所は4カ所しかなく、23区で23位と最下位。また、障害児の相談支援事業所は障害者福祉課のみ。支援を受けるための最初の窓口が少ないため、当事者からもきめ細かな相談が受けられないとの声が上がっています。高齢者施設では、品川区は2000年に特養ホームはもう建てないと方針を決めましたが、特養ホーム建設を求める区民の度重なる粘り強い請願運動と共産党の議会論戦に押され、2011年、11年ぶりに八潮の特養ホーム建設を機に特養建設が再開され、来年は南品川に81ベッドの特養ホームが建設されます。しかし、来年の南品川を入れても、整備率は23区中18位、また、老健施設は21位、老健施設は区内に2カ所しかないため、区外の老健を自分で探し転々とする人も少なくありません。高齢者の総合相談、地域の拠点といわれる地域包括支援センターは、高齢者福祉課1カ所のみ、このような区は品川区しかありません。  こうした中、濱野区長は、区長選挙で、濱野区政3期12年の成果として、特養ホーム等の整備を一番に掲げました。この12年間で特養ホームと老健施設の整備がどれだけ進んだのか、なぜ成果だと掲げたのか伺います。 92 ◯永尾福祉部長  12年間という数字は持ち合わせておりませんけれども、過去5年間の数字で申し上げますと、特養ホームが3カ所で231床、認知症グループホームが5カ所で137床、看護小規模多機能居宅介護、看護と小規模と両方合わせて5カ所で137人というふうな実績がございます。  区といたしましては、高齢者の状態像や社会資源の状況、また保険料への影響、そのようなものをトータルに考えながら着実に進めているところでございます。 93 ◯石田(ち)委員  なぜ成果と掲げたのか伺ったのですけれども、特養ホームと老健施設の定員増を区長は区長選挙で成果と掲げたのです。高齢者人口当たりの整備率、特養と老健の合計定員は23区で23位です。この12年間で1,165ベッドを特養と老健で増やしてきましたけれども、区長が成果と掲げる成果は23区で23位という状況です。到底自慢できるものではありません。そのため区民の実態は深刻です。  品川区に住む78歳の男性は、80代の奥さんが骨折をきっかけにほぼ寝たきりに。要介護3ですが、申し込んでも特養ホームには入れないため、埼玉の病院に入院。入院費は月15万円ほどかかり、2週に1回、往復4時間かけて会いに行きます。アパート住まいで、病院代とアパートの家賃の支払いのため、78歳になっても仕事をやめることができない、先の見えない不安と疲労で自分も病気になりそうだと話します。  49歳の男性は、突然、脳出血で倒れ寝たきりに。要介護5です。年齢と在宅期間がないため、特養ホームには入れません。入院費用は月30万円、78歳の母親が献身的に介護しています。ある日、「車椅子に乗れたらな」と男性がつぶやき、母親が、「車椅子に乗れたらどこか行きたいの?」と聞くと、「屋上に行って飛び下りたい」と話したそうです。体の自由がきかない上に、経済的負担、先の見通しが立たないことで、男性も母親も苦しんでいます。  こうした実態に胸が痛まないのか伺います。  そして、23区で最も整備がおくれている最低の整備率を改善したいと区は考えているのか伺います。  このままでいいと考えているのか、整備率がおくれていることで多くの不安を生み出していることを問題と考えないのか伺います。 94 ◯永尾福祉部長  今、事例を出されました。こういう実態につきましては、区のほうでも何とか少しでも楽にしたいという思いは持っております。在宅介護支援センターのケアマネジャーはそういう方について、十分にお話を聞きながら、どういうところで手助けができるか親身になって相談を受けているところでございます。  そして、これから高齢者の数がさらに増えることが予想されております。ですので、こういう実態、またこのほかにもいろいろな実態がございますので、全てそういうところを利用者のアンケート、また普段のモニタリングでのご意見、そういうものをお聞きしながら、どういう施設が品川区にとって適しているかということを検討しながら施設整備について考えていきたいと思っております。 95 ◯石田(ち)委員  最低の整備率を改善したいと考えていないのか、問題ではないのか伺いましたので、お答えください。 96 ◯永尾福祉部長  23区の整備率を見ますと、各区さまざま、片方は進んでいるけれども、片方は少し少ないというところが見られております。ですので、全ての施設についてすばらしく進んでいるというところはなかなか難しいのが現状だと思っております。品川区におきましても、もちろん土地の問題もあれば、担い手の問題、また運営する法人の問題、さまざまございます。そういうものが全部トータルに結びついて初めて施設の整備ができるものになっておりますので、これからもそういうところをきちんと調整しながら、つくるべきものはつくっていきたいというふうに考えております。 97 ◯石田(ち)委員  今、最低の整備率で聞いているのは、特養ホームと老健施設のことです。これを改善させたいと思われているのか、そしてこういう状況が問題ではないのかということを伺いましたので、その件についてお答えください。 98 ◯永尾福祉部長  特養、老健の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、過去5年間に必要性を感じて整備をしているところでございます。それにつきましては、特養、老健のみが高齢者の幸せのための施設とは限りませんので、その他の施設も含めまして改善していきたいというふうに考えております。 99 ◯石田(ち)委員  区長が成果として掲げた、それが23区で最低だということで伺ったのです。23区で最低の福祉を改善させるためには、必要な整備計画をつくることしかありません。ところが、第七期介護保険事業計画には、今年、北品川にできた老健と、来年、南品川にできる特養ホームの計画しかありません。七期は平成30年から平成32年度の計画です。あと2年ありますが、8期まで23区で最低のままでいくのでしょうか。特養ホームの申し込みが要介護3からと制限されても、申し込みは増え続けています。  質問します。平成30年2月締め切りで申し込んだ人の人数、入れた人の人数と割合、待っている間に亡くなった方の人数を教えてください。 100 ◯永尾福祉部長  平成29年第2回の特養ホームの入所調整の進捗状況でございますけれども、名簿の登録者が435人で、入所者が81人、お亡くなりになった方が52人というふうになっております。 101 ◯石田(ち)委員  何割かということもお伺いしたのですけれども、今お答えいただいたこれが実態だということです。申し込んでも入れるのは2割以下です。申し込みながら入れずに亡くなった方が52人、それでも435人、また今はそれ以上の方が待たれています。これから高齢化が進み、特養ホームの必要性はさらに高まります。それなのに改善させる計画も考えも区が持っていない。人生の最期にこのようにつらい思いをさせて胸が痛まないでしょうか。改善しなくていいと考えているのか伺います。  そして、区がこれから取得する林試の森公園隣の国有地、都有地についても続けて伺います。  社会福祉施設や子育て支援等々とあるのですけれども、現在の整備検討内容を教えてください。 102 ◯永尾福祉部長  入所の登録をされている方の約6割が、有料も含め、もう既にどこかしらの施設に入っているという現状になっております。ただ、在宅にいらっしゃる方で生活が苦しい方につきましては、区としても心を痛めておりますので、在宅支援についてより一層取り組んでいきたいと考えております。  また、この施設の状況を改善したいかというご質問でございますけれども、当然、区といたしましては、暮らしている方の生活がきちんと成り立つような環境にしたいというふうに常日ごろ思っているところでございます。  また、国家公務員宿舎、旧小山台住宅の跡地の活用につきましては、現在、平成31年度以降の用地の取得に向けて協議をしているところでございまして、それを受けまして、内容について、またさらに検討をしていきたいと考えております。 103 ◯石田(ち)委員  6割の方がどこかしか入れているという答弁でした。施設に入られている方、特養以外に入られている方はたくさんいます。その状況で特養に申し込まれているのです。ですので、申し込まれて入れていない方が多くいるという現状をしっかりと認識していただきたいと思いますし、この林試の森公園隣の国有地、都有地についてですけれども、区は地域密着型特養ホーム、そして就労継続支援B型の施設や小規模多機能などを検討しているというふうに言っていたと思うのですけれども、それでいいのか確認します。 104 ◯永尾福祉部長  やはり入りたいというご希望、数字的に見てもたくさんいらっしゃり、その方が入れない状況も認識しているということは事実でございます。ただ、よくあるお話なのですけれども、登録者のうち、順番が来てお声をかけても、もう少し待ってくれということがよく聞かれております。ですので、この登録者の先ほど申し上げた435人が全て今すぐ入らなければならないという状況にはないということはご理解していただきたいと思っております。  それと、国家公務員宿舎、旧小山台住宅の整備に関してでございますけれども、現在、予定されておりますのは、保育園と地域密着型特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、看護小規模多機能居宅介護、障害者の就労継続支援B型施設というところまでは検討の俎上に乗っておりますけれども、具体的な定員などについては、まだ未定となっております。 105 ◯石田(ち)委員  地域密着型特養ホームは、29ベッド以下の施設です。現状の数に29ベッドを足しても、23区中23位の最下位は変わりません。そして、この公有地には5階建てまで建設が可能だと思います。近隣住民の理解を得ながら、できる限りの定員数を確保してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 106 ◯永尾福祉部長  地域密着型、定員29ベッドということでございますけれども、なぜ地域密着型にしたかということですけれども、やはり高齢者の方は今まで住んでいた町会、地域、なるべく近いところにお住まいになりたいという希望を多く持っていらっしゃいます。そして、ここには看護小規模多機能居宅介護もつくる予定ですので、在宅の方で少し医療的な支援が必要な方についても、通いと泊まり等を組み合わせた介護ができますので、そういうところも総合的に考えて、できるだけ住みなれた地域で生活を送るという意味合いから、地域密着型の施設ということで、今回、検討しているところです。  最大で5階建てまで建てられるというお話です。やはり品川区は土地がなかなか見つからないので、できればそういうふうにしたいと区は思っておりますけれども、ただ、こちらは場所もおわかりになっているとおり、公園に隣接している場所ですので、地域の方の生活が大幅に壊れることについては、区としてもそれを説明し切ることはできないと考えております。ここに住んでいらっしゃる方々が納得した上で暮らせるような、そういう施設を目指していきたいと考えております。 107 ◯石田(ち)委員  ぜひ近隣住民の皆さんの理解を得ながら、できる限りの定員数を確保していただきたいと思います。申し込み続けて入れない、申し込みながら亡くなっていく、こうした23区で最低の施設整備を改善させるだけの土地もお金も品川区には十分あります。ぜひ早急にさらなる増設計画を立てるべきと強く求めて次へ進みたいと思います。  次に、国保について伺います。  国保料の毎年連続値上げで、払いたくても払えないと悲鳴が上がっています。高過ぎる国保料は住民の暮らしを苦しめるだけでなく、国保制度の根幹を揺るがしています。全国知事会、全国市長会、全国町村会など、地方団体は加入者の所得が低い国保が他の医療保険より所得に占める保険料率が高く、負担が限界になっていることを国保の構造的問題だとし、国保を持続可能とするためには、他の保険との格差を縮小させる抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。国保加入者の平均保険料は、政府の試算で協会健保の1.3倍、組合健保の1.7倍という水準です。  まず、国保加入者の負担が他の健康保険と比べ重くなっている構造的な原因は何か伺います。  そして、例えば、品川区に住む30代の夫婦で、夫の年収400万円、18歳未満の子ども2人の4人家族で協会健保加入の場合、保険料負担は年19万8,000円ですが、同じ年収、家族構成の世帯が国保加入だと保険料は幾らになるのか伺います。 108 ◯福内健康推進部長  まず、国保の構造的な問題でございますが、加入者の年齢構成が高いこと、また、それにより医療費水準が高いこと、そして所得水準が低いことでございます。  また、品川区の年収400万円、4人世帯のモデルケースにした場合の国保料でございますが、約42万6,000円でございます。 109 ◯石田(ち)委員  国保は、協会健保の実に2倍の保険料です。今、答弁いただきました42万6,000円。協会健保の場合は、同じ世帯だと19万8,000円ですので、本当にすごい格差です。国民健康保険制度の重要な柱を担う国保が、ほかの保険制度に比べて著しく不公平で、所得の低い加入者に大変重い負担を強いる制度になっている。品川区も国保は負担が重いこと、構造的に問題があることを認めています。高過ぎる保険料を軽減させ、国保の構造的問題を解決するためには、公費の投入しかありません。全国知事会、全国市長会、全国町村会なども国庫負担の増額を求めております。2014年には、公費を1兆円投入して協会健保並みの負担率にすることを政府与党に求めました。私たち共産党も、この間、この高過ぎる国保負担軽減へ自治体としてすぐにできる対策として、子どもの均等割無料化を提案してきました。ところが、区は、一般財源を使うことは公平性の観点から難しいとの答弁でした。なぜ一般財源、つまり、税金を国保の子どもの均等割無料化に使うことが不公平なのか伺います。  また、区が考える公平な税金の使い方とは何なのか伺います。 110 ◯福内健康推進部長  まず、子どもの均等割を一般財源から入れることにつきましては、その負担を国保加入者以外の区民にも負担していただくことになるということで、そのために不公平だというふうに考えてございます。  区が考える公平な税金の使い方というご質問でございますが、国民健康保険料は、国民健康保険法に基づきまして、国民健康保険の被保険者の方が対象となっております。国民健康保険料をお支払いしていただいている方が、医療給付を適正に受けていただくことが国民健康保険においての公平性と考えてございます。 111 ◯石田(ち)委員  23区区長会として、子どもの均等割無料化を求めているはずです。ですので、品川区も求めているということだと思うのですけれども、国の税金も、そして品川区の税金も、どちらも国民の税金です。国の税金なら入れることを求めるのに、区の税金ではできないという意味がわかりません。税金は所得に応じて負担し、給付は平等、所得の再分配機能こそ求められています。子育て支援への税金投入は、少子化克服など今後の社会を形成するに当たって緊急課題です。既に子どもの均等割軽減を独自で実施している自治体は全国に広がっています。東京都では、昭島市、東大和市、清瀬市です。子どもが生まれ家族が増えるたびに、収入は変わらないのに国保料は上がる現在の仕組みを改善させるのが子どもの均等割無料化です。そのために税金を使うのは公平どころか社会の要請です。均等割額は、1人5万1,000円、国保加入世帯の子どもは5,700人ですので、2億9,000万円で子どもの均等割無料化ができます。既に7割、5割、2割軽減されている世帯を加味すれば、もっと少ない予算で実現できます。  国保に加入している区内で町工場を営むAさんは、妻と中学生と小学生の2人の子どもの4人家族。先月の売り上げは30万円。よいとき悪いときはあるが、必要経費や国保など支払いだけで売り上げ分はなくなってしまう。子どもはもっとほしいと思っているが、到底無理。最近では、大手元請けがさらなる買いたたき。国保の子どもの均等割無料化の提案をすると、ぜひやってほしいと話しました。  国の制度化を進めるためにも、自治体独自に制度をつくっていくことが必要です。子育て支援にも大きくつながる子どもの均等割無料化を改めて求めますけれども、いかがでしょうか。 112 ◯福内健康推進部長  子どもの均等割軽減につきましては、区はこれまでも特別区長会や全国市長会を通して国に求めているものでございます。国からは、法定外繰入金を解消、縮減するように求められておりまして、子どもの均等割軽減を区が独自に実施するということは困難でございます。 113 ◯石田(ち)委員  ぜひ子どもの均等割、子どもの多い世帯を救う子育て支援になります。そうした税金の使われ方が社会的にも要請されていますし、品川区も23区長会で求めていると思います。ぜひこうしたことを進めていただきたいと思います。そして、国保は社会保障です。高過ぎる国保料は引き下げ、そして子どもの均等割は無料化へ、ぜひとも進めていただきたいと思います。それぞれを求めて質問を終わります。 114 ◯鈴木(博)委員長  以上で、石田ちひろ委員の質疑を終わります。  次に、安藤たい作委員。 115 ◯安藤委員  続きまして、私から、羽田新ルート計画について質問いたします。  委員長に許可を得まして、途中、模型パネルの提示とタブレット端末への画像表示を行いますので、よろしくお願いいたします。  国際便増便を目的に、現在の海上ルートを覆し、都心ルートを解禁する羽田新飛行ルート計画を安倍政権が2020年までにねらっています。あと1年と少しです。着陸寸前の品川区は低空となり、大井町で300mと東京タワーより低い高度で着陸機が通過、南風時の午後3時から夜7時、区内を2ルートで1時間に計44機の飛行機が通過することになります。さまざまに発生する被害について改めて伺います。  まず落下物です。これは昨年9月、関空から飛んだオランダ航空機から大阪市内に落ちた胴体パネルの原寸大レプリカです。実際は鉄製で、重さは4.3kgでした。走行中の自家用車に激突し、窓ガラスを破壊、一歩間違えれば人命にかかわる大惨事になるところでした。  これは飛行ルートから何キロ離れたところに落ちたのか伺います。  また、落下物件数の最新の数字について、国土交通省は昨年11月から国内の7空港で部品欠落の報告を求めていますが、半年間で何件の部品欠落があったのか伺います。  また、わかれば直近の10月末までに何件なのかも伺います。  さらに、落下物対策総合パッケージで落下物は何%程度減るのか、またゼロになるのか伺います。  また、振動で氷が落ちるとされる足下げ時は、着陸前高度500m程度と言われています。それは目黒から五反田、大崎付近に当たりますが、この地域の危険性について国に確認しているのか伺います。 116 ◯中村都市環境部長  まず、オランダ航空機についてですけれども、こちらは事案については大阪市の北区西天満というところに落ちたというところでございますけれども、国に確認したところ、距離については把握していないということでございました。また、11月から5月末までの部品欠落の件数ということで、こちらは219件でございます。また、直近の10月までの件数は、これは国が現在集計中ということで、申しわけございません、今は把握しておりません。  それから、落下物総合対策パッケージでございますけれども、このパッケージは国が示したものでございまして、効果についてはこれからあらわれてくると推測されますが、しかし、低減率については国からは示されてございません。  また、この対策を施したことによって落下物の状況がどうなるかというところでは、国からの説明では、外国の航空機も含めた落下物の予防低減策として、しっかりと進めていくというふうに聞いてございます。区としては、落下物ゼロへの取り組みを求めておりますので、より一層の対策を示し、実行していくよう国に対して求めてまいります。  また、足下げのタイミングというところでは、これは国からの説明では、一般的に決まった高さはないということで、機種や天候などから、最終的にパイロットが適切に判断するということでございます。 117 ◯安藤委員  このパネルは飛行経路から3km離れたところに落下したと報道でもありました。なぜ答弁がないのか理解できませんが、半年で219件、つまり、1日に1回はこの7空港のどこかで部品が落下しているという計算になります。このほかに氷の固まりも加わります。なのに区は、区内の危険性すら把握していない。落下物の危険は広範囲に及び、この間、何度もゼロになるのかと聞いても、今のように国に求めていくというだけで、この対策でゼロになるとも明言できませんでした。唯一の対策は、現在の海上ルートを守ることです。  次に、騒音です。区長は、当選後、品川区の上はなるべく高く飛んでもらうとも述べましたが、その飛び方は可能なのか、安全なのか。例えば、大井町上空では何メートル高くなり、またそのことにより音は何デシベル軽減されるのか伺います。 118 ◯中村都市環境部長  この飛び方につきましては、区としてより一層、環境へ配慮した提案を国に対して求めるものでございます。検討に当たってどのように安全を確保するかは国の責任において考えるべきものという考えでございます。  また、大井町上空では、何メートル高くなり、何デシベル軽減されるのかというところでございますが、これも国が安全性も踏まえた上で検討する中で出す結論でございます。また、実効性も含め、飛行高度や騒音についても、国が示すべきものと考えてございます。 119 ◯安藤委員  全部国だと、あまりにも無責任ではないでしょうか。  ここでiPadで画像を示させていただきます。これは国土交通省の冊子、「羽田空港のこれから」に載っております。ここに高度を高く上げるという話が出ていますが、3,000フィート以下の区間では、高度を引き上げようとすると急降下となってしまうため引き上げができないと書いてあります。国土交通省もできないという対策を区長は求めたのでしょうか。伺いたいと思います。 120 ◯中村都市環境部長  こうした一連の国に対する求めにつきましては、これはさまざまな可能性の中ででき得る限りの対策を施していただきたいという、区の考えから来たものでございます。そのような区からの提案について実現性があるかないか、また、その効果についても、これは全て国が検討するべきものでございます。区としましては、検討に必要な技術がございません。また、国が検討するべきものに対して、区が検討するということに対して責任も持てるものではございませんので、国に対して求める以外の方法はないものでございます。 121 ◯安藤委員  これは区長の発言としてあまりにも軽過ぎないでしょうか。このままでいけば、新ルートまであと1年少しです。しかし、最近でも、羽田の航空機のトラブルは後を絶ちません。10月にはエールフランスが都心を低空飛行、今月の8日にもフランス機が、羽田離陸後ルートを外れ新馬場駅を通過、皇居の上を低空飛行しました。11日には、到着した日本航空機の部品脱落が判明し、一時滑走路が閉鎖する事態となりました。それぞれがどのようなトラブルだったのか、また、原因は何か、品川区は航空会社に抗議したのか伺います。 122 ◯中村都市環境部長  今、委員がお示しいただきました一連のトラブルにつきましては、国からは飛行経路を逸脱した事案、また落下物に対する事案ということで、詳しい原因については調査中と聞いております。  区としましては、国に対しまして徹底した再発防止と速やかな情報提供を引き続き行うよう、口頭で強く求めたところでございます。 123 ◯安藤委員  私は、航空会社に抗議したのかと伺いましたが、抗議したという答弁がありません。なぜ抗議をしないのか伺います。事故が起きなければ抗議をしないのか、今からでも抗議をすべきでしょう。伺います。 124 ◯中村都市環境部長  航空会社を所管するのは国土交通省でございます。やはりそのような管轄する所管の国の機関に要求をしたほうがより効果的であるといった考えに基づくものでございます。 125 ◯安藤委員  国の問題だからと現状でも一切対応せず、する気もない、これで新ルートが実施されると思うとぞっとします。区民の不安は既に現実の問題なのです。  また、国はまともに説明責任すら果たしていません。この間、区も議会も教室型説明会を求めてまいりましたが、いまだ開催されていません。なぜ実現しないのか伺います。区はこのような最低限の要求すら対応しない国に抗議したのかしないのか伺います。  また一方で、国は、今、山手線のビジョンなどでPR動画を流し始めています。これはどのような内容なのか伺います。区内の具体的な影響や対策など、説明がされている内容なのでしょうか。伺います。 126 ◯中村都市環境部長  まず、国の対応のうち教室型の説明会でございますけれども、こちらは国が計画を示した当初から、区は国に対して求めているところでございます。区民の理解を深めるためには、国による教室型説明会を含めましたさまざまな形での説明や情報提供が必要と区でも考えております。その中でも要望の多い教室型説明会の要求をしていますが、なかなか実現しない状況でございます。引き続き、強く求めてまいります。  また、山手線のビジョンについてですけれども、これは国からはいろいろな周知方法の取り組みの一環として行っていると聞いておりますが、こうしたさまざまな方法による丁寧な情報提供の取り組みについては、これは区としてはやはりどのような形であれ、少しでも区民の皆さんの理解につながるというところであれば、必要なものであると考えております。約15秒ほどの長さでございます。アニメーションでございますが、これだけで説明の全てを行うことは現実的には無理であると区も認識しております。しかし、可能な限り、さまざまな情報提供が行われることは必要と考えております。 127 ◯安藤委員  全然穏やかといいますか、抗議したのかと伺ったのですが、抗議するそぶりすら見えません。都合のいいコマーシャルを、これは税金を使って国土交通省は一方的に流しながら、住民の疑問には答えない。国が言っている不安を払拭する丁寧な説明どころではありません。一方的な強権政治そのものです。自治体や住民の理解が到底得られない中での新ルート強行はもとより許されませんが、そもそも羽田新ルートの実施に当たって、国は地元の理解をどう説明しているのか、国会での安倍首相の発言をご紹介ください。  さらに、地元自治体の声を聞くために、2020年計画実施までに開かれる国の協議会、そこに向けて開かれる都の連絡会、設置の目的と品川区は誰が参加することになっているのかご説明ください。 128 ◯中村都市環境部長  国会での首相発言も含めて、国からは、説明として、計画案が示された当初から地元の理解を深めるための丁寧な説明と情報提供、2020年までの目標、こういったものが示されてございます。  また、国の協議会についてですが、こちらは地方自治体、特別区長会、航空会社、有識者、国土交通省、こういった構成メンバーで、目的につきましては、技術的な選択肢をもとに具体化に向けた協議、また、都の連絡会につきましては、東京都副知事、特別区副区長および関係市の副市長で、目的は情報共有や意見交換、また国の協議会に反映するということでございます。 129 ◯安藤委員  私は、首相の発言をご紹介くださいと言いましたが、紹介したくないのでしょうか。首相は、毎年のように、国会の施政方針で、この増便のことを言っていますが、地元の理解を得て実現していくということを言っているのです。国もそう言わざるを得ないのです。つまり、地元自治体の態度表明は、計画実施に当たって大きな影響があるということです。区長は、空路変更を交渉したいとも当選直後に発言しておりますけれども、しかし、この間の決算特別委員会では、国に行く予定はないという答弁がありました。どういうことでしょうか。区長は、国に会いに行かないのか伺いたいと思います。  また、羽田空港の機能強化に関する都および関係区市連絡会において、副区長が参加するとありましたが、区は計画への反対の意思表明をする考えがあるのかどうか、それぞれ伺います。 130 ◯中村都市環境部長  国に対して検討や意見、このようなものにつきましては、これは随時、口頭あるいは打ち合わせの中、また電話でも、さまざま伝えているところでございます。  今までも教室型説明会や丁寧な情報提供、また具体的な案を示すということにつきましても、さまざまな場所で要求をしているものでございます。  区としましては、現在、国から騒音や落下物について対応策が示されておりますけれども、具体性については、やはりまだまだ十分でないと考えてございます。実効性についてもまだまだ不明確でございます。また、区民に対しての説明も十分ではないと考えております。  羽田空港の新飛行経路案は、区民の安全安心が最優先でございます。国に対し、さらなる具体的な対応策を求めていく必要があるというふうに考えてございます。したがいまして、引き続き丁寧な説明と情報提供を国に求めてまいります。 131 ◯安藤委員  そう言い続けてもう何年たっているのでしょうか。もう1年少しで2020年です。飛ばされてしまいます。区は、区民の立場に立ち、地元が理解していないということを表明するべきだと私は思います。この点で、品川区民の計画への理解について伺いたいと思います。  選挙後、議会で私は、現状で区民の理解は得られていないと区は認めないのかとたびたび伺ってきました。しかし、区は、これすらもすり替え答えようとしません。改めて伺いたいと思います。少なくとも現状では、区民の理解は得られていないと区はお認めになりますか。伺います。 132 ◯中村都市環境部長  区民の方々から、区もいろいろと意見を伺っております。それは理解が得られている、得られていないの2つの選択というところでなくて、区が捉えているのは、理解が十分ではないという捉え方でございます。 133 ◯安藤委員  理解が十分でないということは、区民の理解は得られていないということでよろしいのか確認させてください。はぐらかすのでしょうか。
     伺いますけれども、区長選挙では、3人区長選挙に出ましたけれども、撤回を求めた2人の候補者の得票合計は52%と半数を超えたこと。それと、当選した濱野区長も公約で、何よりも区民の安全安心が最優先と述べて、みずから騒音や落下物の危険性について懸念があることを示しました。区民の圧倒的多数が現時点では理解がないことははっきりしているのではないでしょうか。区はこれを認めないのでしょうか。あわせて伺います。 134 ◯中村都市環境部長  理解が十分でないということについて、一番必要なものは、やはり丁寧な説明だと考えております。まだこの計画について知らないという区民の方も現実的にはいらっしゃるので、そういった方々、品川区内隅々まで情報が提供されるような取り組みに対して、やはりまだまだ求めていく必要があると考えてございます。 135 ◯安藤委員  どうしても理解がないということをお認めにならない。それでは、なぜ住民の反対運動がこれだけ続いているのでしょうか。現時点で区民の理解がないからではないでしょうか。伺います。  区が、区民の理解がないことを表明できない理由が何かあるのか伺いたいと思います。 136 ◯中村都市環境部長  区民の方からさまざまな意見をいまだにいただくということは、これはやはり理解が十分ではないというところから来ると考えております。  品川区内、さまざまな意見がありますので、そのようなものをしっかりと国に伝えていく必要があると思いますし、また、このような区の現状に対して国にも伝えているところでございます。今後も十分な説明会を施していただきたいですし、また落下物対策につきましても、さらなる具体的な提案をしていただくように、今、国に求めているところでございます。まだ実現はしてございません。 137 ◯安藤委員  現時点で区民の理解がない、このようなことすら認められない。区民の声や不安を何だと思っているのでしょうか。政権忖度区政の極みだと思います。  さきの区長選挙では、この羽田新ルート計画の是非が大争点になりました。改めて区長はどのような公約を掲げたのか、選挙広報に何と書いてあるのか伺います。そして、これはどういう意味なのか伺います。 138 ◯中村都市環境部長  国が提案しました新飛行経路につきましては、区民の安全安心、これが最優先だということです。これが根底になければ、その後、どのような対策を立てたとしても全く無意味でございます。国に対してさまざまな具体策を求めていく根底には、安全安心というものを一番優先した提案をしてくださいというふうに国に対して求めているものでございます。 139 ◯安藤委員  ここで2つ目の画像をiPadで示したいと思います。区長の選挙広報でございます。もともとは、区長は、2年以上前に国土交通省に出かけ、国策だから甘受すると容認表明をし、国から感謝もされていました。しかし、世論と運動が広がり、区長選挙でこの問題が最大争点となると、区長は、ここに書いてあるとおり、何よりも区民の安全安心を最優先と公約に掲げ、区民の不安に寄り添うポーズをとらざるを得ませんでした。また選挙中は、区民の最大関心事であるにもかかわらず、街頭でみずからこの羽田問題については一切語りませんでした。しかし、選挙後、当選すると、就任記者会見で、国全体のインバウンドということを考えたら、一品川区が反対するわけにはいかないと公式の場で容認表明、手の平を返したのです。これは区民への重大な裏切りです。  区長選挙には3人が立候補し、うち2人の新人が新ルート反対と掲げ、区長もこのとおり安全安心が最優先と公約、反対しない、計画容認と掲げたわけではありません。区民の審判は、羽田新ルート容認では決してありません。  伺います。この区長選での審判、示された民意を区長はどう考えているのか伺います。  また、区長の区民の安全安心が最優先との公約と、当選後の一自治体が反対するわけにはいかないとの発言は、全く違うのではないですか。伺います。 140 ◯中村都市環境部長  まず、選挙の過程や結果について、一自治体の職員である私が特に意見をするところはございません。  選挙の結果につきましては、一般論で恐縮でございますけれども、さまざまな要因によって結果が出されるものだと考えてございます。1つの原因で結果が決まるのではないというふうに感じているところでございます。  また、一自治体が反対するわけにはいかないというところでございますが、それは国が案として示している羽田空港の機能強化につきましては、経路案が複数の自治体にまたがっております。一自治体だけに提案されたものではないというところでございます。そうした中で品川区は品川区民の立場に立って、丁寧な説明と不安の払拭を強く引き続き求めていかなければいけないという考えでございます。 141 ◯安藤委員  私も一職員の方がこの質問に答えるというのは、本当にかわいそうだなと思います。区長がいらっしゃいますので、ぜひ答弁をしていただきたいのですけれども、複数の自治体にまたがると言いましたが、この品川区が反対しなくてどうするのですかという感情が、今、区民にあふれています。  言い方を変えますけれども、質問をもう1回します。区民の安全安心を最優先と公約に掲げながら、一自治体が反対するわけにはいかないと、計画の容認表明を行ったことは、これは公約違反ではないでしょうか。伺いたいと思います。  また、区民の安全安心を最優先と言いながら、区長が最優先しているのは国の意向、国策ではないのでしょうか。伺います。 142 ◯中村都市環境部長  この飛行経路案は複数の自治体にまたがっているというところで、やはりその中でも品川区は一番影響が大きい区だという認識のもとに、国に対していろいろな求めをしていかなければいけないというふうな状況でございます。そのような中で、国もいろいろ可能な限りの提案を今までしてきておりますけれども、やはりこれだけでは区としては十分ではないという判断に基づきまして、引き続き、情報提供や具体的な案の提案を求めているところでございます。したがいまして、品川区としましては、この複数の自治体にまたがる経路と言いましても、やはり品川区民の立場に立って、寄り添って、国に対してさまざまな求めをしていくという立場で、引き続き、そのような考えで進めてまいりたいというふうに思ってございます。 143 ◯安藤委員  委員長、区長自身の公約なので、区長に伺っているので答弁を求めてもらえますか。 144 ◯鈴木(博)委員長  これは答弁者の答弁を優先しますので、静粛にお願いします。 145 ◯安藤委員  非常に残念ですけれども、私たち共産党は、これらの区長公約や発言について質問してきました。しかし、一般質問でも決算特別委員会でも、このように区長は一切答弁に立ちませんでした。今も立っていません。答弁した部長も課長も質問に答えずはぐらかせてきました。聞かれたことには答えず、機能強化、増便は一定理解するが、新ルートを容認したわけではないとごまかしも繰り返し、また何を聞かれても、安全対策の実施や十分な説明は国の責任、区はそれを求めていく立場だと、まるで他人事のような答弁を繰り返しています。  改めて伺いたいと思います。区は、機能強化、イコール増便は一定理解するが、新ルートを容認したわけではないと。しかし、区長が、一自治体が反対するわけにはいかないと発言し、反対しない意思表示を行ったのは、新ルートの容認表明そのものではないのか伺いたいと思います。 146 ◯中村都市環境部長  区としての基本的な考え方は、やはり複数の自治体に対する課題であっても、品川区民の方々に対して、目を向けて寄り添っていく、そのような基本的な立場に立ち返れば、やはり国に対してまずは区民の皆様方に理解を深めていただくというところが、現時点において一番大切だというふうに考えております。これはさまざまな意見が区に対して寄せられますけれども、もう少し説明をしっかりしてほしいというような意見が多数を占めております。それから、新飛行経路案について、初めて聞いたという意見もございます。したがいまして、やはり今行うべきものは、地域の皆様方への丁寧な説明を国に対してしっかり求めていくというところで、区民の皆様方に理解を深めていただくというところだと考えております。 147 ◯安藤委員  これも全く質問の答えになっていないのです。やっぱり区長自身が答えないので本当に遺憾なのですけれども、私、この羽田問題、区民の安全安心が最優先と言いながら、根拠もなく安全神話にすがり、区民の命と暮らしを守る自治体の役割を放棄している。これ、私は原発問題と根っこは一緒ではないかと思います。  先日、茨城県那珂市長が、住民の安全と命にかかわる問題だとして、東海第二原発の再稼働に反対表明しました。かつて区長は、共産党の質問に、原子力発電所が存在する自治体の長は、その原子力発電所について、必要であるか必要でないか、その考えを述べることは長としての義務があります。つまり、同意する、しないということを表明することでありますと語っています。区長、このような発言をしてきたのですから、新飛行ルート計画でまさに品川区の上を飛行機が低空飛行しようとしている今、自治体の長として反対を表明するべきではないですか。伺います。 148 ◯中村都市環境部長  新飛行ルート案に対する国の基本的な考え方としましては、国際社会の中で日本という国が将来にわたって繁栄を続けるために必要なものだという、経済社会の中の世界の中の日本ということを考えた中では、区もやはりそのような国の考えに対して一定の理解を示すものでございます。ただ、先ほどから申し上げておりますように、品川区内を通過するということも事実でございます。そのようなところに対して、環境影響に配慮した方策を具体的にしっかりと示すということが現時点で一番正しいと考えております。 149 ◯安藤委員  羽田新ルート計画は、区長と区議会が反対すればとめられます。共産党は、この計画を撤回させるため全力を尽くす決意を述べまして、質問を終わりたいと思います。 150 ◯鈴木(博)委員長  次に、いながわ貴之委員。 151 ◯いながわ委員  国民民主党・無所属クラブを代表して、総括質疑を行います。  私からは、MICE誘致等について、新たな集客イベントの誘致について、そして住宅等に対する助成金については、3点お伺いしてまいりたいと思います。  初めに、MICEの誘致等についてであります。  国土交通省観光庁の国際観光政策の1つに、MICEの開催誘致の推進があります。MICEは、会議、研修、招待旅行、国際会議、学術会議、展示会、イベントを英訳して、その頭文字をとったもので、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称であります。これに関連する集客施設の整備やビジネスツアーが地方行政で推進されております。  MICE誘致で考えられる主要な効果では、ビジネス・イノベーションの機会の創造、地域の経済効果、国・都市の競争力向上が挙げられ、特に地域経済では、MICE開催を通じた消費支出や事業支出は、会議開催、宿泊、飲食、観光等の経済消費活動の裾野が広く、滞在期間が比較的長いと言われており、一般的な観光客以上に周辺地域へ経済効果を生み出すということが期待されております。観光庁の調査では、国際MICE開催全体による経済波及効果は約1兆円を超え、外国人参加者1人当たりの消費総額は平均約33万7,000円で、雇用の創出効果や税収効果も見込まれるといわれております。  日本政府観光局の報道発表では、昨年、世界で開催された国際会議は1万2,563件、日本開催は414件、世界7位、アジア・太平洋地域で1位となっております。都市別に見ても、東京は全体で18位に位置しております。調査結果を見てもわかるように、MICEの開催誘致は都市部においても外国人観光客の概念を切り離し、観光以外の観点でも考えていく必要性があると思いますが、本区のMICEに対する捉え方、そして考え方をお知らせください。 152 ◯中山企画部長  学術会議あるいは大規模イベント等のMICE誘致に対しての区の考えということでありますけれども、今、委員からもご紹介がありましたように、経済的な効果が通常の観光に比べても高いというふうに言われております。いろいろな企業、あるいは公的な負担があること、滞在期間が長いということで、各種の調査でも非常に地域経済への貢献が高い。それから、関係する部門の産業等への活性化にもつながる効果があるというふうに分析されてございます。  品川区ですけれども、羽田空港からの距離、あるいは新幹線、今後、リニアも建設されていく品川駅からのロケーション、このような地の利も考えると、このMICEの誘致ということについて、区としても、ある意味でしっかりと受けとめて、こういうものの可能性を高めていくことは非常に重要である、こういうふうな認識を持っているものでございます。 153 ◯いながわ委員  前向きな捉え方で本当にありがとうございます。先ほど、部長がおっしゃったように、ぜひMICE助成ではないですけれども、そういうものも含めてこのようなことを考えていっていただきたいと思います。  数年前に、石田しんご区民委員長のもと、行政視察で公益社団法人青森観光コンベンション協会の方のお話をお伺いする機会がございました。青森県のMICE誘致の取り組みは、ビジネスに触発される場所へ青森ビジネスツアーを展開していて、農業、漁業を支える自然、ねぶたなどの伝統文化など、既存の観光資源をフルに活用してツアーの売り込みをしているということをお伺いいたしました。本区では、平成18年3月に、しながわ観光協会と共同で品川区都市型観光アクションプランを策定し、現在では、その意思が受け継がれた品川区都市型観光プランを推進して、魅力の発信、コンテンツの有効利用など、区内の観光資源を多くの国内外の方に発信し、それぞれ事業実績を上げているところは高く評価をさせていただきたいと思います。しかしながら、1日あれば品川の魅力を満喫堪能することができると私は考えております。区内のホテルに連泊されているお客様も、本区を基点にほかの観光名所などに流出すると同時に、経済消費効果が他区に流出することが非常に危惧されているところであります。  午前中の石田秀男委員の質問や答弁を聞いておりますと、品川においては、都市型観光が徐々に成熟している中でありますが、ぜひショートトリップを充実させ、我が区が持つ都市型観光資源をフルに生かし切って、滞在型の都市型観光の考え方でMICE品川の誘致推進を前向きにお考えいただきたいのですが、本区のご所見をお伺いします。  また、誘致には、大規模集客施設が必要になりますが、もちろん区民の優先利用も考えていただき、既存の区有施設の有効利用や、新設の集客施設の整備も前向きにお考えいただきたいのですが、本区のご所見をお伺いいたします。 154 ◯安藤文化スポーツ振興部長  私からは、滞在型都市型観光の考え方、今ご提案のMICE品川についてご答弁申し上げます。  ご案内のとおり、品川区の周辺には、羽田空港とか新幹線の品川駅があることから、品川区の周辺のまちには非常にビジネス客が多く連泊をされているということがございます。また一方で、きゅりあんだとか、民間のホテルなどにおいても、規模の大小はありますけれども、ビジネス客がたくさん泊まっているということです。ご案内のとおり、都市型観光プランの中においては、ショートトリップを充実させるということで、今現在、品川観光振興協議会の中で、その下にショートトリップ部会という専門部会を設けてございます。そこの中でアフター5の観光、または比較的短時間で品川区を楽しめるような観光等、開発の充実に努めているところでございます。  今後も一般の観光客に加えて、ビジネスイベントで訪れる人々をターゲットに都市型観光を積極的に推進するとともに、ご提案のMICE品川の可能性についても検討していきたいと考えてございます。 155 ◯いながわ委員  非常に前向きなご答弁をありがとうございます。ショートトリップ部会があるということでありますので、外国人観光客のみならず、外から来た外客という観点で、ぜひそれをうまくコラボレーションしていただいて事業を進めていただきたいと思いますが、改めて何かございましたらお願いします。 156 ◯中山企画部長  先ほどのご質問の中でも、前回の視察、あるいは今後の誘致に向けての施設的な対応もございます。1つは、品川区においても、過去には、文化スポーツ振興部長からもありましたけれども、例えば、きゅりあんにおいて、国際会議を外務省から依頼されて開催したような経過もありますし、昨年の、例えば全国シティプロモーションサミットも、そういう1つの例になろうかと思いますが、規模の大きなイベントについては、なかなか施設的な対応が難しいということ、また、宿泊の課題等もあろうかと思います。そのような点では、今後さまざま、区の中のさらに大きな対応もできるような考え方についても幅広い視点で、区の中でも促進するような視点を入れて考えていきたいと考えております。 157 ◯いながわ委員  我が会派としても、MICEに関しては積極的に調査研究を行っております。また、施設の整備も含めて充実したものにしてまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  そして、今後、長期基本計画の策定の時期でもございます。ぜひこうした視点も盛り込んで議論をしていただきたい、そのように思っておるのですが、本区のご所見をお伺いします。 158 ◯中山企画部長  区の魅力の向上であるとか地域の活性化、こういうものは今後とも区の重要な課題になってくるということで、長期基本計画の中でもしっかり検討していく。そういう点では、このMICEもそういう観点の中の1つの要素になろうかと思いますので、そういう視点も踏まえて、長期基本計画の中でも今後考えていきたいと思います。 159 ◯いながわ委員  それでは、またそれに関連して、次に行きたいと思います。新たな集客イベントの誘致についてお伺いしていきたいと思います。  ご存じのように、11月7日発表の2018年ユーキャン新語・流行語大賞に、「eスポーツ」がノミネートされました。eスポーツは、端的に言えば、オンラインゲームなどを用いた対戦競技で、近年の情報社会において誕生した新たなスポーツジャンル、単にオンラインゲーマーの集まりだけではなく、新産業の創出、雇用創出の可能性を秘めていると言われております。  本区において、このeスポーツについて、どのようなご認識があるかをお知らせいただければと思います。 160 ◯安藤文化スポーツ振興部長  eスポーツは、いわゆるエレクトロニック・スポーツ、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使用して、複数のプレーヤーがゲームで対戦をする。主に10代、20代、30代と、高校生や大学生を中心に盛り上がりを見せていると認識しております。  アメリカではスポーツとして認められ、また中国や韓国では非常に人気のあるもので、優勝者には高額な賞金を手にする者もいると伺っております。  しかしながら、日本では、今年、日本eスポーツ連合がまだ成立されたばかりで、日本でのeスポーツはこれからのものであると考えてございます。  ちなみに、来年、茨城で国民体育大会が行われますが、そこでもeスポーツは取り上げられてはいますけれども、競技種目としてではなくて、文化プログラムの一環として開催するというふうにやられているものでございます。  そのような中で、まだスポーツとして確立されていないという認識はございます。しかしながら、eスポーツの大会は集客力が非常にございまして、また今後、成長する新たな産業とも言われています。そのような中で、区といたしましては、今後、社会の動向を注視していきたいと考えてございます。 161 ◯いながわ委員  部長がおっしゃるとおり、海外の動向では高額な賞金をかけた大会が頻繁に開催されている。ファンやスポンサー、プロゲーマーなどが存在して、プロスポーツとして確立している。国内動向を見ても、徐々に盛り上げを見せ始めて、大会が活発に開催されているのが現状だということであります。業界団体も、先ほどおっしゃっていたように発足する中で、アジアオリンピック評議会が主催する2022年アジア競技大会からeスポーツが正式にメダル競技となり、今後、動きとしては、オリンピック競技大会での正式種目に向けて動き出しているという、本当に生まれたての新しいスポーツということであります。しかしながら、世界の市場規模は約1,000億円で、アジアの市場規模が最も多く36%を占めております。市場の推移を見ても、2015年から2019年までに年率13%の推移で見込まれているということであります。  こうしたことから、世界レベルのeスポーツの祭典を、ここ東京品川の地で開催誘致することが、逆に本区の持つポテンシャルを最大限引き伸ばすチャンスと私は考えております。誘致に向けた調査や研究を積極的に行っていただきたいと思いますが、区のご所見をお伺いしたいと思います。これは先ほど質問したMICEとは多少それるかもしれませんが、こうした誘致が私は必要だと思っておりますので、ぜひ前向きなご答弁をお願いいたします。 162 ◯安藤文化スポーツ振興部長  委員ご指摘のとおり、今年の夏、インドネシアで開催されたアジア大会では、公開競技としてeスポーツが取り上げられて、急速に注目を集め、次期オリンピックの正式種目にもという話も聞いてはございます。また、つい先日、韓国で行われた大会では、3万人もの集客力を有したというふうに報道がありました。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、日本のeスポーツは、勃興期と申しましょうか、これからというような感触で捉えています。委員ご提案の世界レベルのeスポーツの祭典をこの品川で果たして誘致できるかどうか、開催可能かどうかということを、今後しっかり研究調査してまいります。 163 ◯いながわ委員  これから伸びるeスポーツであります。これからだからこそ品川区がしっかりこのようなeスポーツを誘致するということが大切だと思っておりますので、しっかりと調査研究を積極的にやっていただきたいと思います。  これはMICEとあわせてですが、今までは外国人観光客や国内外のお客様を点で考えていた政策であると思います。これからは同時に面で捉える観光施策をぜひやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、次の質問に移ります。  次は、住宅等に対する助成金について、3点お伺いしてまいりたいと思います。  まず、助成金検索サイト開設に向けた現状についてであります。本区で、地道かつ積極的に取り組んでいる対策として、個別の住宅を震災に強い建物にするため、各助成金制度が上げられます。不燃化特区助成制度、建築物の耐震化支援事業、それによる老朽家屋の除却、そして住み替えや建て替えに関する助成制度は非常に充実していると私は認識しております。助成制度が充実しているがゆえに、区民の目線で見ると、重複する内容の制度や組み合わせの可否、所管する課が複数にまたがるなど、制度が複雑であります。私は平成30年第2回定例会において、パソコンやスマートフォンを使った助成制度の検索や受けられる概算金額の算出などができるインターネットサイトの開設を提案させていただきましたが、現在の取り組みについて、そして現在の状況をお知らせいただきたいと思います。 164 ◯中村都市環境部長  委員ご指摘のとおり、住宅に関する施策、助成金制度は、確かに充実はしておりますけれども、複雑、たくさんございます。そのような中で、区といたしましても、各種助成事業につきまして、現在、制度ごとのパンフレット等を作成して、窓口で周知や相談を受けるといったことを行っているところでございます。区のホームページにも掲載をしております。また、各種助成制度の内容を「住まいの情報」という冊子へ取りまとめることも行っておりまして、区民へのわかりやすい周知について工夫をしているところでございます。ただし、委員ご指摘のように、インターネットサイトでの検索が非常に使いやすいものであれば利用される方々にとって大変有益なものであると考えてございます。  今現在は、ホームページでの現在の周知に加えまして、一歩進んだ啓発になるという考えのもと、実施に向けました検討を行っているというところでございます。 165 ◯いながわ委員  このような制度の利用に寄与するツールの創設、インターネットサイトのことでありますが、個別の利用者の利便性向上と同時に、区内で区民から建て替え等の相談を身近な存在として受けている立場の工務店や不動産会社などにとっても有効なツールだと私は思っております。区役所に行かずに地元の工務店等に相談する段階で、多岐にわたる助成制度の適用の有無がわかる。制度活用がより一層進むものと考えております。改めての確認になりますが、本区として、そうした地域の方々と連携をして、さらに前へ、助成制度の執行率が上がるためにも、そして地域が安全安心のまちになるためにも、こうした認識は必要だと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。 166 ◯中村都市環境部長  現在、区内の建設に関係する団体が4団体ほどございますが、この団体が主催する相談会やセミナーで制度の紹介をしていただいているということで協力をいただいているところでございます。  また、区民の皆様にとっては、建て替えを決断するというところでは、建て替え前の相談の段階で、各種助成制度の内容や、またその金額の概算がわかるということは、建て替えの判断をする際に大いに参考になるということで、事業推進の大きな後押しになると考えてございます。そのようなところで、現在、区内の団体等に協力をいただいておりますけれども、このような便利な検索方法があれば、団体の方々、事業者の方々にそれを利用していただいて、さらに商売につなげていただくというところも可能性としてあると思いますので、引き続き、検討してまいります。 167 ◯いながわ委員  ご検討していただける、そのような認識もあるということでございますので、そうしたシステムの充実のために、しっかりと進めていただきたいと思います。  続いて、ブロック塀の除却等の助成制度との連携についてということでございます。本区は、緊急対策として、沿道沿いのブロック塀などの除却助成実施に向け、今定例会に補正予算を提出されております。  私も以前より、震災時等にブロック塀が倒壊するおそれについて問題意識が非常にありました。東日本大震災から1年がたった2012年2月23日の代表質問では、危険性があるブロック塀の除却に対しての助成金の必要性や、2013年1月21日の建設委員会では、ブロック塀の危険性などを所管事務調査で取り上げてまいりました。当時は、生け垣助成や防災緑化助成によるブロック塀の除却等の助成しかございませんでしたが、今回の補正予算では、安全安心なまちづくりの実現に向けて、さらに支援が充実することになると考えておりますので、私を含む会派の要望が実現したということであり、本当にこのブロック塀の除去助成の創設に関しては、高く評価するところであります。  一方で、塀の除却に当たっては、さきに触れた生け垣助成や防災緑化助成、さらに細街路拡幅整備事業の中で工事費の一部助成を行ってこられているので、区民はどこの窓口へ相談に行けばよいのかなどわかりづらいと考えております。今回の補正予算にある沿道沿いの危険な壁を除却する支援に関して、区民への事業周知はどのように行っていくのか。そして、既存のブロック塀の除却助成制度との整合性をどのように図っていくのか。また、42条2項道路に接しているブロック塀を除却した場合は、セットバックが義務づけられておりますので、制度が周知されても執行率が向上しないことが危惧されますが、その対策はお考えでありましょうか。  3点について、それぞれのご所見をお伺いいたします。 168 ◯中村都市環境部長  このような事業の区民への周知については、まずは広報しながわ12月1日号でお知らせを予定しております。また、区のホームページでの紹介も準備中でございます。それから、今後、「住まいの情報」ですとか「しながわガイド」、このような各種広報物を利用しまして周知に努めていきたいと考えております。また、ケーブルテレビ品川も媒体として利用していきたいと考えております。  このような中で、今後、現況調査も行う予定でございます。この現況調査の結果に基づきまして、必要に応じて塀の所有者にも個別に指導・助言などを丁寧に進めていきたいというふうに考えてございます。  また、委員ご指摘のように、緑化ですとか、細街路拡幅整備事業などの複数の類似事業がございます。そのような中での整合性というところでございますけれども、まず、今回のブロック塀の除却の助成につきましては、区民の早急な安全性の確保のための対応策といたしまして、緊急的に実施をするところでございます。  今後、必要な手続ですとか、活用できる助成、このようなものは統合的に1つの窓口、具体的には建築課を考えてございます。こちらにおいでいただければ、複数あります助成の中で、相談内容に応じて最適な助成制度をご案内できるような方法を考えております。最適な助成が受けられ、助成金の申請の漏れがないように努めてまいりたいというふうに考えてございます。  そして、細街路の拡幅整備が伴う場合でございますけれども、これはやはり法42条2項道路という、法律の制約もあるというところで、なかなか難しいところではございますけれども、この細街路整備に伴いますセットバックの趣旨を十分に理解をしていただくために、丁寧に説明をしていくというところが大事だと思います。この趣旨を十分に理解していただいた上で、例えば、まずは除却だけというところもありますが、ただ、これも防犯上問題があるというところがございますので、最善の方法については、ケースによりまして専門の職員がご案内し、また一緒に考えていければというふうに考えてございます。 169 ◯いながわ委員  ありがとうございます。セットバックに関しては、私も地域の工務店に、「こういう助成ができるのだけれども」と紹介したら、「いい助成ができるじゃないか。ちょっと待てよ、それって、セットバックをしなければいけないんじゃないか」というやりとりから質問させていただきました。やはりお客様、施主というか、地主にとっては、1つの資産でもございますので、ブロック塀の倒壊と資産、どちらが大切なのかというところにも視点は来てしまうのかもしれませんが、だからこそ執行率がなかなか上がらないのではないかということが危惧されますので、ぜひこの辺も、法律の壁は超えられないと思いますので、しっかりとした周知をしていただきたいと思います。  また、先ほど、インターネットサイトのお話しさせていただきましたが、ぜひこのようなブロック塀、同じような3つの助成金があるわけですから、このような内容もしっかりとインターネットサイトに載せていただきたいという思いがございますが、いかがでしょうか。 170 ◯中村都市環境部長  先ほど申しました各種住宅に関する助成に加えまして、このようなブロック塀の安全化対策につきましても、区民が安心して暮らせる住環境の確保のための重要な事業と捉えております。インターネットを含めたさまざまな周知を行ってまいります。 171 ◯いながわ委員  よろしくお願いいたします。  最後に、窓口業務の充実についてお伺いしてまいりたいと思います。  先ほど申し上げましたインターネットサービスとあわせて、充実した窓口対応も必要であると私は考えております。  そこで、ここは1つ提案です。ご答弁に苦慮されるかもしれませんが、先ほど申し上げたとおり、本区は指定された地域における住宅に対する助成メニューが多岐にわたっていることは言うまでもございません。それぞれの担当窓口では、きめ細やかな説明を行い、その助成メニューが他課の場合は、その旨をお伝えし、ご案内するなど、区民サービスをしっかりと行っていることは承知しておりますが、区民に対するさらなる行政サービスの追求をするのであれば、住まいの改修等助成金窓口のような受付ブースを設置し、ワンストップサービスを行うことが区民への周知とあわせ執行率の向上にもつながると私は考えております。このワンストップサービス、窓口の設置を強く求めていきたいと思いますが、本区の前向きなご答弁をお願いします。 172 ◯中村都市環境部長  区役所へ相談や手続においでいただいたお客様の対応につきまして、現在、住まいに関する相談や手続は、都市環境部がございます本庁舎6階にほとんどの窓口が集約されているという状況でございます。現在その中で部内各所が所管する助成制度等の内容をそれぞれが共有いたしまして、来庁された区民や事業者の方々への案内がスムーズに行えるように心がけております。しかし、委員ご指摘のように、窓口における利便性のさらなる向上は常に意識していくべきものでございますので、ワンストップ窓口について研究をさせていただきます。 173 ◯いながわ委員  この件は、わかりやすく申し上げるのであれば、あるファストフードのお店に行きます。注文をとるときに、チーズバーガーを1つ、飲み物を1つ、ポテトを1つと言ったときに、店員は、それだと高くなってしまうのでバリューセットがありますよと必ず言ってくれるのです。それはすごく気遣いだと思うのです。逆に、窓口に行ったときに、実を言うと、こちらも助成金を受けられるのに、そのままスルーしてしまうと、本来、区民が受けられる助成制度の有効活用ができなくなってしまうと私は思っているのです。だからこそ、こうしたワンストップサービスがあれば、他課にわたっているものを1つの窓口でやるということが、区民の皆様も安心して受けられる助成金制度になると思っておりますので、ぜひこの辺に関しては前向きに調査研究をしながら、実施に向けてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  これで私の質問は終わりますが、濱野健品川区長におかれましては、これからの区政運営、ぜひ区政をさらに前へ大胆に牽引をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で、国民民主党・無所属クラブの総括質疑を終わります。ありがとうございました。 174 ◯鈴木(博)委員長  以上、いながわ貴之委員の質疑を終わります。  会議の運営上、暫時休憩いたします。                  ○午後 2時50分休憩                  ○午後 3時10分再開 175 ◯鈴木(博)委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  総括質疑を続けます。須貝行宏委員。 176 ◯須貝委員  無所属品川を代表して、総括質疑を行います。
     今、話題の武蔵小杉駅周辺は、十数本のタワーマンションが建ち、人口が急増しました。武蔵小杉駅は、朝夕のラッシュ時、地元利用者と乗換利用者でホームに人があふれ、到着した列車になかなか乗れないなど、地元住民に多大なご不便をおかけしています。また、市では、児童数の急増で、小学校、幼稚園、保育園が不足し住民不安は募るばかり、区では、この状況を把握していますか。この状況についてご見解をお話しください。このように大規模マンション偏重の再開発は、局所的な人口増を生み、住民に多大な不便さや不安を与えると同時に、新たな小学校をつくるなど、自治体に多大な財政負担をもたらしています。この地域ほどではありませんが、このような状況は今の品川区やこれからの品川区に当てはまると思いますが、ご見解をお聞かせください。 177 ◯中村都市環境部長  まず、タワーマンションの建設による公共交通機関への影響ということで、市街地再開発では、計画段階から交通量を算出いたしまして、必要な道路幅員等を計画しているところでございます。また、鉄道事業者に関しましても、計画段階から情報共有、また説明を行いまして、協議を行いながら計画を進めているところでございます。鉄道事業者も現状は十分に把握しているところであり、区は鉄道事業者にさらに働きかけ、改善を促していきたいと考えております。  委員ご指摘のとおり、品川区内に乗り入れる電車そのものが最初から混んでいるということがございます。これにつきましては、やはり品川区内だけで解決できるものではないのですけれども、ただ、区民の利便性を考えた上では、鉄道事業者に対して総合的な対策について、求めてまいりたいと考えてございます。  それから、再開発等の大規模建設に伴う就学児童の増加に関しましても、計画段階から関係所管と予想される増加人口等を情報共有の上、対応を進めているところでございます。  また、再開発の事業の際には、必要に応じて保育所設置などを再開発組合に、これは常に要望しているというところでございます。 178 ◯須貝委員  今の品川区においては、防災上の観点からも再開発は私は必要だと考えております。しかしながら、今、区においても局所的な人口増を生み、住民に通勤・通学ラッシュなど多大な不便さや不安を与えていることは、区にも責任の一端はありませんか。教えてください。  そして、いまだに人口流入を抑制するどころか推進していますが、このことは長期間にわたる基本計画が一旦動き出すと、計画の修正が難しいからですか。教えてください。  中央区や江東区などは、人口流入の抑制により、一部で住宅の容積率緩和などをやめる方針に転じていますが、区では、長期計画に縛られて方針転換はしないのですか。それともできないのですか。教えてください。  今はまず人口流入を抑制し、通勤ラッシュを解消するため、国や交通機関とより一層連携し、新たな交通網を整備することが先だと思いますが、教えてください。  そして、社会変化のスピードが加速している現在、長期間にわたる基本計画は見直すべきではありませんか。教えてください。 179 ◯中山企画部長  人口増による影響と、長期基本計画との関係でどうなのかというご質問かと思います。  まず、先ほど人口増によるいろいろな課題という話がありましたけれども、この人口増の要因は、まちづくり、再開発も含めた住宅等々ということもありますけれども、基本的には品川区の魅力が高まることによって、さまざまな転入が起こる。また、子育ての支援等による自然増もございます。したがいまして、品川区の魅力を高め、人口増はある意味では区の活力を高める要因にもなっている面があります。もちろん行政需要も高めますけれども、労働者人口といいますか、歳入増にもつながる面もありますので、区としてはこういうものを総合的に見ながら、メリットを大きくし、デメリットがあれば、そういうものについては手立てを打っていく、こういう観点で長期計画の視点でも今後とも考えていきたい、このように考えているところでございます。 180 ◯須貝委員  今の部長の答弁、魅力を高めるということですが、それよりも先に、私はやっぱり人口流入するという区の方針があって、それでタワーマンションの建設に踏み切ったかと思います。そして、今、歳入増の話がありました。ですが、施設が足りなくなれば、歳出増ということもこれからますます増えてくるわけです。施設を一時的にもつくらなければいけない。そういうことに関して、どのようにお考えでしょうか。 181 ◯中山企画部長  行政需要の増があれば、それに対する対応は当然やっているということでありますけれども、行政需要が高まるというのは、繰り返しになりますけれども、いわゆる区民が増え、それは区の活力、税収にもつながる、区民の方が来るからこそ需要が出てくるということでございます。デメリットをいかに小さくしていくかということがありますので、例えば、施設の建設にしても、なるべく複合化を図り、1つの敷地の有効活用を図る。あるいは、行政需要の変化に対応できるような施設のありようを整備の段階から考えていくとか、将来に向けた負担を少なくしていきながら、ときどきの需要に対応していくというのは、行政として当然のことだというふうに思います。  まちづくりとあわせて、そういう意味では、品川区の区民の皆様が住んでよかった、住み続けたい、こういうものをやっていく結果として、一定の人口増があるというのは、現在の段階では、これは区のある意味で活力を高める方向ということでは、デメリットを少なくするべくメリットを大きくする施策は引き続きやっていきたい、このように考えてございます。 182 ◯須貝委員  ただ、先ほどもお話ししましたけれども、一部の方に通勤・通学も含めて、やはりご迷惑をかけるということがありますので、私は、少し修正ということを考えてほしいと思います。まして高齢化、それから古いインフラの改修なども考えると、これから相当の財政負担が出てくると思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、大型台風や地震などで起きた大都市における突然の停電は、信号機が使用不能になったため、車が大渋滞し道路上に滞留しました。その車を移動しようにも、交通整理はできないし、保管場所もありません。したがって、緊急車両や特定緊急輸送道路の交通網さえも確保はできなくなりませんか。また、車の滞留の解消策はありますか。教えてください。  このように交通路を確保するため、警察官は足りませんので、災害時の停電に備えて、多くの交差点に非常用電源付信号機を早急に設置するべきではありませんか。教えてください。  さらに、人の避難路にも照明は必須だと思いますが、教えてください。  また、同様に、道路上にある電柱、電話柱、街路灯類、交通案内板などが倒壊したり、その配線類が交通の妨げになったりしませんか。教えてください。  次に、高層ビルとマンションの多くのガラスは、台風設計がされていますが、飛散物衝突による対策ができていないため、石や物などの飛散物を巻き込んだ台風や竜巻が来た場合、割れたガラスの破片が落下し、損傷、損壊事故や人的被害をもたらすことが想定されます。ビルやマンションの住民や持ち主に、さらに区民に対してもこのことを周知させるべきではありませんか。教えてください。  そして、今後の対応について教えてください。 183 ◯藤田防災まちづくり部長  質問が多岐にわたってございますので、漏れが出てしまうかもしれませんけれども、ご容赦いただきたいと思います。  まず、台風あるいは大規模な地震等、さまざまな災害の中で停電はやはり想定される災害の1つかと考えてございます。地域防災計画で想定するような大きな地震が発生した際には、道路の危険を防止するために、人命救助あるいは消火活動の車両の通行を確保するために、環状七号線から都心方向への車の通行は禁止される計画になってございます。また、そうした地震等の際には、避難には自動車を使用しないよう事前の案内をするとともに、そのような呼びかけをするような計画になってございます。環状七号線ということで、今ある車については、そこにとどまることになりますが、新たな進入というような状況にはなってこないということになります。しかしながら、そのような災害までに至らないようなケース、地震の大きさ、あるいは発生する時間、被害の状況によっては、委員がご心配されるようなケースももちろんあろうかと思ってございます。  現在、品川区内の信号でございますが、交通管理者によると、停電等の対策のために主要な交差点には停電の際に自動で動き始めるような発電機がついている信号機もございます。また、リチウム式の蓄電池が設置されている信号もございます。停電の際にも交差点の安全が確保されているところで、またこうした設備がないところについても、後ほど発電機を運び込んで接続をすることで、信号機がまた動き出すような設備にもなってございます。先ほど申した発電機あるいは蓄電池等については、やはり限られた時間しか動かないものでございますので、一定の時間の中で交通管理者がさらなるその次の対策をしっかり考えながら交通の安全対策を図っているものでございます。  また、電柱についてでございますけれども、基本的に区内の電柱、電話柱は、電気あるいは電話の事業者において、耐震性のある柱を使っているということを確認してございます。しかしながら、単独では耐震性があるものの、例えば隣の建物が倒れてきてしまったりしたときには、電柱があることでその建物を支えてくれるようなケースもあれば、一緒に倒れてしまうようなケース、このようなことも過去の事例を見ていくと想定されるところでございます。こうしたものの対策として、やはり建物の耐震化を進める事業や、無電柱化、このようなものも進める必要があろうかと思ってございます。今、電柱も電線も強度的には相当あるということで、通常の状態では倒れないということですけれども、仮に何かあった際には、一番弱い部分はどこかというと、ちょうど建物へのつなぎ込みをする部分、特に木造住宅等につなぎ込みをしている部分については、若干弱いようなところがあるので、何か建物倒壊等があったときには、そこで断線してしまうようなケースもあるということで、そのようなことにならないように耐震性の強化を進めるべきというふうに考えてございます。  また、タワーマンションのガラスの飛散等についてでございますけれども、国土交通省などの関係法令に応じて、台風等の風圧に対する基準、あるいは地震等の振動に対する破損、脱落被害防止の措置、このようなものが定められてございます。また建築学会の基準、あるいは区の開発環境指導要綱、このようなものも定めてございまして、こうした中に落下防止、飛散防止についての定めがございますので、こうした基準を遵守していただくとともに、あるいは、それぞれの事業者のほうで、さまざまこの策に加えることでガラスの飛散に対する有効な手段につながるというふうに考えてございます。 184 ◯須貝委員  部長から、環七以内の通行は禁止して、車の使用も禁止とありましたが、それはわかります。しかし、首都直下大地震発生の被害想定は、冬の18時、風速8m、風が強く暗い道を移動しているときに、突然、停電が起きましたら、車はそこで立ち往生するのではないですか。もし停電になってしまったら。人も動けなくなりますね。先ほど、大丈夫ですというお話だったのですけれども、実際、そういうものなのでしょうか。  そして、高層ビル、マンションのガラスです。これ、定めがあるというふうになっていますが、私の調べでは、飛散物が衝突したときの、それに耐えられるかどうかという定めはないように聞いていますけれども、実際、大丈夫なのですか。強化ガラスでも割れて落ちてしまう。そして、ペアガラスでも同じような状況があると私のほうでは聞いていますが、もう一度お答えください。 185 ◯藤田防災まちづくり部長  先ほど、私から申し上げたものは、地域防災計画に規定があるような程度の地震が起きた際には、車は環七から入ってこないということと、あと、区内にある車については、基本的には車を置いて避難をしていただくということで、車を使わないということが前提にありますので、そのような中で混乱はないかと考えてございます。  しかしながら、先ほど申したとおり、そこまでに至らないようなケースももちろんあると思いますので、そういった際には、基本的に、全ての信号ではございませんが、主要な交差点の信号については、しっかりと蓄電池あるいは発電機によって自動で動くようになってございますので、すぐさま何か混乱になってしまうというようなことはないかと考えてございます。 186 ◯中村都市環境部長  ガラスの飛散防止につきまして、委員ご指摘のとおり、対衝撃性、飛来物に対する基準は確かにございません。ガラス自体も、タイルなどと同じように、割れる材料というところで、一定程度の強度を、設計以上の強度だったりすると、破損することは事実でございます。ただ、国で定められた基準の中では、風圧に対する基準というところで、風に対する正面から来る圧力に耐えるということで、これは飛来物に対しても一定程度の強度を有するということになります。ただ、委員もご指摘のとおり、飛来物によってガラスが割れて飛散したという例は、過去にも確かにございます。そのような観点から、品川区でも建物を建てる際には、このような基準以上に飛散防止対策について配慮をお願いするとか、また、区の開発環境指導要綱の中でも、脱落に備えて道路から落下物曲線以上離れた建物にするとか、あるいは、不燃化を進める地域の中では、ガラスが落下したとしても、バルコニーを設置することによって飛散をそこで受けとめるというような、そのような可能な限りの対策を指導しているところでございます。 187 ◯須貝委員  今、落下に関してですが、やはり避難する人もいますから、超高層でなくても、ベランダがないところもあります。私はこれは区民に対してしっかり持ち主、住民もそうですけれども、周知をしていただきたいと思います。  あと、車の件ですが、18時の時間帯でウィークデイだったら、私は一斉にとまってしまったら、一旦とまってしまったら、もう身動きできないですね。私はそこはしっかりこれから対策をしてほしいと思います。  では、その車が邪魔だからどけてほしい。緊急車両が通りますというときに、どこにとめればいいのか。道路に全部とめてしまったら、道路自体が通行路を確保できなくなりますので、そこはまた一生懸命考えていただきたいと思います。  次に、免震用装置であるKYB製のダンパーの性能不良のものがこれだけ全国に出回っていることから、区に設置されているダンパーも全てが性能不良と考えられますが、区ではどのように考えていますか。教えてください。  また、国土交通省は、何も根拠がないのに、震度7以内の地震なら耐震性は大丈夫と公言していますが、大変疑わしく思います。今のダンパーは性能基準の数値次第では動かなくなったり、建物の揺れを逆に大きくしたりします。ということは、今のダンパーを早急に外したほうが、区で別に設置している免震ゴムの性能が生かされるため、建物にとってはより安全になると考えられますが、どうでしょうか。教えてください。  そして、今後、このダンパーについて、区の対応をどのようにするのかお聞かせください。 188 ◯榎本総務部長  ただいま総合庁舎の下に設置してあります免震オイルダンパー、KYB社のダンパーを4基設置しておりますけれども、そのうち1基がデータ改ざんの可能性があるということで国土交通省から公表がありました。その後、KYB社と免震工事を施工した会社に対して調査を依頼しておりまして、4基あるうちの1基、どれが該当するのかということと、安全性能の水準を明らかにすることを求めてきたところでございます。昨日の段階で、不正なダンパー1基が4基中のどこかというところは特定できたのですけれども、本日の新聞報道にありますように、KYB社の発表によりますと、これまでとは別の不正が行われた可能性があるということで、現時点では構造計算等が進められていない状況にあります。どれくらいの性能なのかというところをまず調べるというところが第1点だと思っております。  それから、国土交通省によれば、建物が倒壊するおそれはないという見解ですけれども、今現在の区のダンパーにつきましては、建築基準法の基準は満たしているという形であります。要は、KYB社の自社製品の基準を少し外れているというような見解ですので、それも含めて新たに構造計算を進めないと明らかになってこないという状況でございます。  ダンパーを外したほうがという話ですけれども、ダンパーといってもかなり大きなものがついております。建築基準法上の基準は満たしておりますので、まずは構造計算を先に進めていきたいと思っております。 189 ◯須貝委員  建築基準法を満たしているということですが、そういうことなのでしょうか。これだけ全国の施設、公共施設も含めて、病院も含めて、これだけの不良が出ているということは、おそらく工業界ではあり得ない話だし、これだけの確率で不良が出ているということは、ほとんどだめだというふうに工業界では認識しているはずです。このような不良のダンパーに対して、向こうがそう言ったから大丈夫だからと言って、そのまま鵜呑みにできるのでしょうか。私は、そこは考えなければいけないと思います。実際、いつこれは修繕できるのですか。その辺も考えないといけないのではないですか。  さらに、このままダンパーをつけていたら、せっかく免震ゴム、立派な免震ゴムが基礎に入っていますので逆に性能が落ちてしまいます。その辺についてお考えをお聞かせください。 190 ◯榎本総務部長  まず、構造計算等の調査につきましては、施工会社およびその施工会社が依頼する先ということで、KYB社とは別のところが調査を引き受ける形になると思います。そのような意味で、きちんと調査をした上で、数値がどうなっているのかということを最終的に確定をしていかなければいけないと思います。  いつ修繕できるかというところでありますけれども、最終的にはKYB社に不良品の交換をすることを求めていきますけれども、全国的に数が多いということで、見込みは立っていないところです。  それから、先ほど言いましたように、新たな不正が見つかったということがありますので、その辺の別の方法が見つかったというところが、どういう別の方法なのかがわからないということで、外部調査委員会による作業員らへの聞き取りの中で明らかになったという形になっていますので、その辺も含めて、さらにKYB社からの情報を集めたいと思っております。  それから、免震ゴムですけれども、免震ゴムと免震のローラーにつきましては建物を支えるほう、ダンパーは揺れたときの揺れをとめるほうという形で、役割分業していますので、ダンパーが一部不良だからということだけで、免震をとめる作用にはそれほど影響がないのではないかと考えております。 191 ◯須貝委員  そういうふうに考えていないということは、信じるしかないのですが、ただ、ダンパーの現物検査をしていないのです。それで数値上、机の上で異常がある、異常がないというのは摩訶不思議な状態なので、私は心配しています。  また、国の見解では、震度7以下なら安全だと公言していますので、区役所に出入りする区民や職員等には、震度7以上になると、この建物は危険ですと私は周知するべきではないかと思いますが、ご見解をお聞かせください。  また、災害時、区役所内に防災対策本部がつくられますが、不安から多くの区民が助けを求めて集まってくると思いますので、安全な施設になるように、緊急に改善が必要だと思いますが、対応策を教えてください。 192 ◯榎本総務部長  まず、区民への周知でございますけれども、このKYB社の報道があり、国土交通省からの公表があった段階で、区のホームページにおいて、国土交通省の見解も含めてまずは載せているところでございます。今後、詳細がわかった段階で、また新たに周知を進めてまいりたいと思います。  それから、災害対策本部のことですけれども、今現在、免震オイルダンパーが使われているのは総合庁舎と議会棟ということで、区の場合、災害対策本部は第二庁舎の防災センターのほうに置くということで、まずはそこは建物の構造が別ということなので、そこの部分は切り離して考えていいのではないかと思っています。  そのような意味で、災害対策本部機能をどういう形で展開するのか、もちろん総合庁舎、議会棟も使いますので、そのような中でどのような対応をとっていくかというのは、今後検討していかなければいけないと思いますけれども、いきなりこの建物自体が倒壊するというおそれはないということですので、倒壊をしない中で使えるところをどう使うか、そういうのところの対応を考えていかなければいけないと思います。 193 ◯須貝委員  三層に建物がなって渡り廊下でつながっているのです。揺れがそれぞれ違う動きをしたら大変危険なものになると思います。それだけ指摘しておきます。今後きちんと直していただきたいと思います。  最後に、見過ごされてきた学びの貧困、公立中学生の低学力層が問題視されていますが、この実態を把握していますか。区内公立中学校の低学力層について、どのように分析していますか。教えてください。  彼らの学力向上に対して、どのような対応をしていますか。教えてください。 194 ◯本城教育次長  いわゆる低学力の子どもたちについての実態でございますが、品川区といたしましては、例えば全国的な学力調査等の状況から見ても、かなりの水準で学力を確保していると考えておりますが、その中で、いろいろな要因でなかなか十分に学力が満たせていない子どもたちは一定程度いると考えているところでございます。そのような子どもたちにしっかりと学力を身につけていただくために、通常の学校の一般の授業のいろいろな工夫はもちろんのこと、いわゆる補習等を通じて、一人ひとりに対してしっかりとした対応をしていくことが必要だと考えているところでございます。 195 ◯須貝委員  区内にある、ある公立中学校で、ある学年の、ある教科の定期テストの結果を見ますと、その学校の一部の学年だけで40点以下が40名もいました。私立学校では留年扱いです。区立中学校の1学年だけでこの状況です。全生徒を調べたら、かなりの人数がいるのでしょうか。教えてください。この成績の棒グラフ、私がいただいた棒グラフですが、18年前とあまり変わっていません。この間、教育委員会と学校は、予算を増やして学力向上に取り組んできたはずですが、その成果が出ていません。どうなっているのですか。教えてください。  また、区独自で20名以上の教員を採用してまで教員の配置基準をかなり上回る配置をしていますが、低学力層が実際に18年前と変わらない、減らない、その成果が出ていないことに対して、一体どうなっているのか教えてください。学校の対応でしょうか。教員の質でしょうか。それとも教育委員会の指導でしょうか。一体どこに問題があるのでしょうか。教えてください。 196 ◯本城教育次長  今の品川区の教育の中で、一定程度の子どもたちの中には、確かに十分に学力が身についていないことがある、それは確かだと思います。ただ全般的には、若干繰り返しになりますが、全国的な学力調査でもずっと高い水準を確保していますので、総体的にはそのような子どもたちも含めて学力の底上げが着実にできていると思います。ただ、一般の授業のほかに、さまざまな取り組み、例えば、今年度から品川区では、コミュニティ・スクールが全校展開されましたが、その中の柱の1つとして、地域未来塾といって、補習的な学習を行う機会も充実したものとして持っております。それらを含めて、今、十分に学力が身についていない子どもに対しても着実に対応しているところでございます。  それとあと、教員について、先ほど、品川区固有の教員についてのご指摘だと思いますが、固有の教員を採用する中で、今、品川区が、例えば英語教育、あるいは市民科教育、さまざまな取り組みをしているところでございますが、このような品川区固有の充実した取り組みができる一端を担っているのが、品川区固有の教員だと思っておりますので、それらの力も合わせながら、学校、教育委員会全体として、生徒児童、子どもたちの力を着実に伸ばせるように進めておりまして、それが実現しつつあるところだと考えています。 197 ◯須貝委員  先ほども申し上げましたが、18年前と同じように、このように低学力層の中学生がいらっしゃる。私からすると、非常に残念です。教員まで増やしてこれだけ多くして、子ども、本当に一人ひとりに目が行き届くような状態がどんどん近づいている。文部科学省の配置基準より全然多いわけですね。そこまでやって、さまざまな学習指導まで、補習から何からやっていると思うのですが、それに対して、こういう生徒がいるということ自体、私は本当に不思議な気がするのです。こういうことは教育委員会で実態を把握しているのですか。学校からこういう定期テストのデータなどがきちんと教育委員会に届いているのですか。それについてもう1回教えてください。 198 ◯本城教育次長  区といたしましては、日常的な定期テスト等は、一次的には各学校が把握して対応すべき問題だと思いますが、ただ、品川区全体の子どもたちの学力を判定するためには、先ほどの全国的な学力調査のほか、品川区独自の学力調査もまたリニューアルして始めているところでございますが、その中では、単発的だけではなくて、品川区の子どもたちの力がどのような形で推移しているか、これもしっかりと押さえた上で、その中で品川区全体の教育の形を確実なものにするとともに、個々の子どもたちに対しても、補習授業等、先ほども申したところを含めて、一人ひとりの力が着実につくように、この間、しっかりと充実した体制を整えてきたと考えているところでございます。 199 ◯須貝委員  私は、やっぱり1つ1つ学校にきちんと定期テストはどうなっているのか、どのぐらいの学力があるのか、きちんと把握してほしいと思います。先ほどから、学力定着度調査、テストを言いますけれども、これはあくまで品川区のテストを受けた全生徒の平均値です。この中には、ご存じのとおり、無回答もたくさんあります。その辺について、もう1回ご見解をお聞かせください。 200 ◯本城教育次長  今、学力テスト等は、もちろん教育委員会として、一方では全体的な状況がどうなっているのかしっかり把握する必要があると思います。それはもちろん全体的なものだけではなくて、各学校単位でもどういう課題があるのか、それも含めて把握しているところでございます。  定期テスト等について、ある意味、日常的なものについては、しっかりと各学校が対応し、定期テスト等で十分でないと判断された子どもたちには、一般の授業のほかに補習授業等も通じて個々に対応して、そのようなことで全体的な品川区の学校の全体体制を充実するとともに、個々の子どもたちの見逃しがないように、しっかりとしたフォロー体制を整える中で充実した教育を実施しているものと考えております。 201 ◯須貝委員  結局、充実とおっしゃいますけれども、実際こういう子どもたちがいるということは、私はやっぱり真摯に受けとめていただいて考えていただきたいと思います。彼らが社会へ出て働き出したら、社会でみずから生き抜いていける基礎学力は、やっぱり身につけさせてほしいし、これは学校と教育委員会の責務だと思います。これでは塾に支えられる学校教育にずっとなってしまうのではないかと思います。これから頑張っていただきたいと思います。 202 ◯鈴木(博)委員長  質疑の途中ですが、理事者より発言を求められておりますので、ご発言願います。 203 ◯米田総務課長  先ほどの休憩中に、この近辺を消防自動車が通行したことにつきましてご報告申し上げます。消防から得られた情報でございます。  先ほど、3時ごろですけれども、大井2-13のあたりで煙のようなものが上がり、火災ではないかと消防に通報があり、消防自動車が急行したものでございます。現場を確認したところ、特に火災の事実はなく、細かな状況については、現在も調査中でございます。 204 ◯鈴木(博)委員長  それでは、総括質疑を続けます。吉田ゆみこ委員。 205 ◯吉田委員  品川・生活者ネットワークを代表して、総括質疑を行います。  最初に、権利擁護と苦情処理のための第三者的な機関について伺います。  生活者ネットワークは、権利擁護と苦情処理のため、区とは完全に独立した第三者的な機関が必要であるとして設置を求め続けております。その立場で質問をいたします。  2012年に生活者ネットワークの議員の質問に、区は事業者だけで解決しなかった場合に、第三者的な役割をしていると答弁しています。また、2016年の総括質疑で、虐待事例を取り上げた際にも、区は十分第三者的に動いたというご答弁でした。  改めて質問します。今回は、子ども、高齢者、障害者に絞り、かつ区の施策に対してということに絞って区に苦情の申し立てがあった場合、どのような手続で第三者的に処理をしているか伺います。子ども、高齢者、障害者、それぞれどこが窓口になり、受理した後、どのような手順で調査を行い、調査結果に基づいてどこで対応を判断し、申立者に結論を伝えるのか、また、調査の手順なども、申し立ての時点で申立者に伝えているのか、結論が出るまでどれくらいの期間を目安としているのか、それぞれご答弁をお願いします。 206 ◯福島子ども未来部長  私からは、子どもに関する苦情についてお答えいたします。  苦情の受け付けでございますけれども、例えば児童センター、すまいるスクールであれば、本課の子ども育成課ですし、保育園は保育課に苦情が上がってまいります。また、区民の声として、広報広聴課を通して来る場合もございます。もちろん第一義的には各児童センターや保育園で、その場で苦情を受け付け、館長、園長らが解決を図っているというものでございます。  また、苦情と言いましても、さまざまな内容がございまして、例えば保育園では、保育内容に関するものもありますが、それ以外に子どもや送り迎えの親の声がうるさいですとか、あるいは、園庭の砂が舞って困るだとか、さらには、保育園の建設自体を反対する、そのような苦情が非常に多いものでございます。  その対応といたしましては、本課職員が苦情の内容を十分聞きとった上で、児童センターの館長や保育園長に事実確認等を行った上で、さらに必要があれば苦情を申し立てた本人にその結果を伝えているということでございます。  その処理にかかる期間でございますけれども、区民の声ではおおよそ2週間、本課に上がってきたものでは、すぐに確認をして、速やかに対応していますので、数日で回答しております。  また、こうした苦情の受け付けに関する周知ですけれども、利用パンフレットやセンターだより、園だより等に問い合わせ先等を示しているものでございます。  第三者委員でございますけれども、区立保育園では、来年度設置を検討しておりますが、他の児童関連施設につきましては、苦情の数自体も少ないですし、当事者がその場で解決している事例が多いということもございますので、その必要性を含め考えていきたいというふうに思っております。 207 ◯永尾福祉部長  私からは、障害者関係、高齢者関係についての苦情処理についてご説明申し上げます。  区の施策についてというような指定がございましたけれども、苦情の中で最も多いのが、実際に支援を受けた方のサービスに対する苦情がほとんどになっております。サービスについての苦情は、直接施設での対応になってくると考えております。そして、福祉サービスにつきましては、全て民民の契約で行っております。例えば、利用者と事業者の間で支援利用契約をまず締結いたします。その中に苦情解決の条項が規定されており、申出先については、重要事項説明書の中にきちんと電話番号まで記載されているところになります。実際の支援サービスにつきましては、直接処遇をしている事業者でまず対応し、その中で解決しない場合は、事業者が設置している第三者委員会にかけて、その中で利用者からの事情をお聞きしたり、事業者のお話をお聞きしたりというところで、必要があれば助言をしたり、どうしても折り合いがつかない場合は、両者立会いのもと話し合いをするというような処理を行っております。  そして、区の立場でございますけれども、まずは直接事業者で対応をしていただくのですけれども、どうしても円満解決をしない場合につきましては、区それぞれ、障害者福祉課、また高齢者福祉課でさらに調査を行いまして、事業者に対して指導・助言を行っております。  それでもどうしても解決しない場合は、障害者の場合だと東京都社会福祉協議会で運営適正化委員会を設置しておりますので、そこの中でまた協議をして対応していただいています。  一方、高齢者の場合ですけれども、高齢者の場合は、介護保険の中でサービスを行っているのがほとんどになっています。その場合、事業者で解決する場合は同じような手続をとるのですけれども、事業者に言えない場合だったり、直接、居宅介護支援事業者等に申し出をする場合もあります。それは両者の中で苦情が出ている方と調整を行います。そこで解決しない場合は、区が保険者としての立場で苦情の解決に向けて調整を図るということになります。ただ、この場合も直接両者の間に入るということではなくて、それぞれに事情を聞いて、必要な指導を事業者に対して行うというような立場になります。それでも解決しない場合は、国民健康保険団体連合会のほうで処理をするというような内容になっております。ほとんどのものが実際の直接処遇のサービスにかかわるものということで、このケースに当たるというふうに思っています。  周知につきましては、まず利用者に対しては、契約書の重要事項説明書の中に記載はされているところです。介護の場合は、「品川区の介護保険」の中にその手続については記載されておりますけれども、障害については、しおりには記載されておりませんでしたので、今後そこについては見直しをしていきたいと考えております。 208 ◯吉田委員  2012年の質問に答えたとおり、基本的には一番最初は当該のサービス事業者ということでよろしいでしょうかという確認と、それから、そういう手順で行われていますということを申し立てがあったときに伝えているのか。それから、どれくらいの目安でと、先ほど、子どものことは大体2週間か数日でというお答えがありましたけれども、高齢者、障害者についてはいかがかお知らせください。 209 ◯永尾福祉部長  この手続につきましては、契約時にお伝えし同意をいただいて印を押してもらうというような手続を事業者のほうで行っております。ただし、こちらにつきましては、先ほど申し上げましたように、障害者福祉のしおり等に記載がないということもありますので、きちんとそこは整備したいと考えております。  解決するまでの期間の目安ということですけれども、かなりその場、その事情によってさまざまで、本当に1週間、2週間で解決するものもあれば、半年以上かかってしまうものもございます。なかなか両者の主張の折り合いがつかなかったりというところで、難しいケースが、件数的にはとても少ないですけれども、あることはあります。 210 ◯吉田委員  では、やっぱり最初はまず事業者ということと、それから、確かに「しながわガイド」とか「障害者福祉のしおり」などには、区が第三者的に解決するというような記載があまり見られなかったので、ぜひその辺は進めていただきたいというふうに思います。  そもそも今まで苦情機関としての周知が弱いということから考えて、第三者的な役割という意味では、それが弱いのではないかというふうに思います。それについても、それぞれ各所管、ご見解を伺いたいと思います。  それから、契約書にも記載されているということなのですけれども、基本、最初の苦情を当該の施設に申し立てるところから始めねばならない。そのこと自体が、第三者機関としての機能がどうなのかというふうに思います。契約書を見せていただく機会があったのですけれども、その文句を言いたい相手が申立先になっているわけです。それはどうなのでしょうか。自分の家族が通っていたり入居している施設に、直接苦情を言えない人も多いと思います。特に重度の障害者や要介護者にその傾向が強く見られると思います。施設や区に直接苦情を言える制度はとてもよいと思います。しかし、そこから完全に独立した人権問題や行政不服申立の制度に詳しい弁護士や学者をメンバーとした第三者機関を求めたいと思いますが、改めてご見解をお願いします。 211 ◯福島子ども未来部長  苦情を聞く機関としての周知が弱いということではございますけれども、私どもとしましては、苦情も含め、利用者のお声を聞くということは非常に大切なことだと考えておりますので、今後とも周知を図りまして、さまざま区民の皆様の声を聞きながら施設運営に当たっていきたいと考えております。 212 ◯永尾福祉部長  障害の部分につきましては、周知が弱いというところは先ほど述べたとおりでございますけれども、ただ、まずは事業者にというのは原則ではありますけれども、重要事項説明書の中には、障害者福祉課でも受け付けておりますとか、苦情回避第三者委員に直接でもというような記載がありますので、どうしても預けている方の関係で事業所に申し出にくい場合は、直接受ける先についても記載はきちんとされているところです。  第三者的にということでございますけれども、こういうふうに機関がそれぞれ分かれている制度となっておりますので、今の制度でいけば区の中で第三者委員会を設置しなくても、きちんと第三者の見解はお聞きできるような制度のつくりになっていると思ってございます。 213 ◯吉田委員  区がそういうふうに第三者的な働きをしていくという姿勢は、それはそれでぜひ求めたいのですけれども、先ほどの第三者機関も、結局今あるのは、その施設の中の第三者機関なのです。だから、そのこと自体、なかなか言い出せない人たちがたくさんいるということです。そういうお声が生活者ネットワークには集まってくるわけです。  区がそういうことをやってくれると思っても、苦情が言いたい人にとってはなかなかそこが言い出しにくい、これを言ったために、この制度が使えなくなるのではないかというご心配をとてもされます。
     それから、今回、障害者福祉に関して、私も苦情申立のきっかけになった事例の経緯について、区から聞き取りを受ける立場を経験しましたが、正直、障害者福祉課の仕事量がとても多くて、その中で苦情処理の第三者的な機関の役割をきちん果たすというのは、本当に難しいのではないかと思いました。高齢者、子どもについても、日常業務もとても大変だと思います。その中でちゃんと適正な第三者的な役割を果たすというのは、本当に難しいのではないかと思います。そういう仕事量のことからも、ぜひ完全に独立した第三者的な機関を求めたいと思います。それについてもしご見解があれば、あとで教えてください。  それから、次は、羽田新ルート問題です。生活者ネットワークは、この新ルート計画に反対する立場で質問をします。  生活者ネットワークとして、10月末に東京都に聞き取りをしました。国の首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会がこれまで4回開かれており、第5回は未定だということです。また、国の協議会にあわせて開かれている部長級の幹事会が既に15回開かれていて、都としては、23区5市の意見の確認はできていると都の担当者は言っています。23区5市の意見の確認ということは、その中に当然品川区の意見が含まれていると思います。品川区として、どのような意見を言ってきたのか、改めて教えてください。発言内容について、何らかの形で記録がされているのかも教えてください。  続けて、地元の同意の考え方を伺います。今年6月8日の都議会都市整備委員会で行われた都民から出された陳情の審議の場で、地元の理解を前提とするこの問題で、何をもって地元の同意を得られたと判断するのかについて、国の第5回協議会開催に先がけて、都は関係区市の連絡会を開催し、関係区市の意見を取りまとめると答弁をしております。この連絡会は、設置されていますけれども、まだ一度も開かれていません。開くに当たっては、1カ月程度の猶予をもって関係区市に連絡をする必要があると都の担当者は認識しているということです。  伺います。この連絡を品川区として既に受けとっているのでしょうか。それから、ここで関係区市の意見を取りまとめるということなのですが、ここで発言すべき内容を区はどのように決定していくのかも教えてください。この連絡会のメンバーは副区長ということですが、副区長は、どのように発言内容を決めていこうとしているかお考えをお聞かせください。 214 ◯永尾福祉部長  これまでいろいろな苦情を分析してみますと、利用者やご家族への説明不足だったり、利用者の状態把握の不足だったり、また利用者家族の要望の把握が不十分だったり、また職員間の情報共有、連携が不足しているとか、そういうことが挙げられております。まずはそういうところを、区も、また事業者もお互いに改善をして、苦情の件数を減らすことに取り組んでいきたいと思います。  また、第三者委員会につきましては、まずはそういうことにならないようにする取り組みを進め、現行の制度を効果的に活用していきたいというふうに現在のところは考えております。 215 ◯中村都市環境部長  幹事会におきまして、品川区としての意見でございますけれども、かねてから公でも言っておりますとおり、丁寧な説明と情報提供を行うこと、これは区としまして、いまだ計画を知らない人がいる、また説明を求める方がいるという中で、しっかりと説明をしていただいて、情報提供も行うことというところでございます。また、その際、教室型説明会を含むさまざまな方法を検討するというところでございます。  また、この関係区市の連絡会でございますけれども、こちらについては、まだ特に連絡を受けとっているということはございません。  それから、この発言内容をどのように決定していくかというところでございますが、これも先ほど申し上げましたとおり、丁寧な説明、それから情報提供を行うこと、また、さまざまな方法で説明会を行うこと、このようなものが基本的な内容でございます。現時点におきまして、まだ開催通知が区に届いておりませんので、それ以上のことは決定しておりません。  それから、このメンバーは、副区長というところでございますけれども、どのように考えるかというところにつきましては、これはしっかりと取りまとめの際には、品川区の意見も反映していただくべきというふうに考えてございます。 216 ◯吉田委員  第三者機関については、やはり区に届いていない意見が今現にあるということは、ぜひ認識していただきたいと思います。  羽田問題についてです。では、これまでご説明いただいたような意見を繰り返し言っているということでしょうか。あくまで説明をしてくれというところまでが品川区の意見だというふうに理解して、このままでは説明が足りないというところまでしか発言していないということでよろしいでしょうか。  それから、今度の連絡会でも、そこまでの発言の内容になると理解してよろしいでしょうか。  やっぱりそこでの発言の中で、いまだ地元での同意は得られていないということとか、根強い反対の声があるということは、きちんと言っていただきたいと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。ご見解を伺います。 217 ◯中村都市環境部長  区としての意見は、今委員がおっしゃっていただいたとおりでございます。教室型説明会を含むさまざまな方法を行っていただきたいというところで、あえて単にさまざまな方法というだけではなくて、「教室型説明会を含む」というふうにここに入れております。ただ、これを入れているにもかかわらず、いまだ実現をしていないという状況でございます。区の意見は東京都の主催の会議に限らず、区として直接国にも申し伝えている要求でございます。これがまだ実現しないというところでございますので、これは実現するまで引き続き求めていかなければいけないと考えておりますが、ただ、これまでも継続して強く求めているにもかかわらず、なかなか国としてもこの要望が聞き入れられないという状況でございます。何とか実現をするためによい方法はないかどうか、また引き続き考えていかなければいけないと考えてございます。  また、開催に当たって区としての意見は、先ほど申し上げました基本的な考え方のとおりでございます。繰り返しで恐縮でございますが、まだ開催通知を受けとっていないというところで、今後どのような意見を言うかについては、この基本的な意見以外は未定というところでございます。申しわけございません。 218 ◯吉田委員  では、現時点では、説明会を求めるまでは先に進めないというようなことで発言していらっしゃると理解してよろしいでしょうか。  それから、最後にちょっと気になったのですけれども、この会はまだ未定なので、それ以外の具体的な発言内容についてはこれから検討ということでした。その検討内容をどういう形で決めていこうとされているのか、その辺について改めてご答弁を伺いたいと思います。 219 ◯中村都市環境部長  現時点におきましては、委員ご指摘のとおり、丁寧な説明と情報提供、またさまざまな方法の説明会でございます。  これ以外について、意見を言うかどうかというところにつきましては、現時点においてはこれだけでございますが、ただ、本当に未定でございますので、そのプロセスも含めましてお伝えすることができず本当に申しわけございません。 220 ◯吉田委員  現時点では、教室型の説明会を求め続けているにもかかわらず開かれていない。だからこれ以上は進められないという姿勢でよろしいですね。  これからの発言内容についてですけれども、それをどういうふうに、だから内容については未定でわかりました。その発言しなければいけなくなった場合、どういうふうに決めていこうとされているのか、ぜひその辺についてお答えください。その中に、ぜひいまだ地元での同意、理解でもいいですが、得られていないということと、根強い反対の声があるということをきちんと言うべきと考えますが、その辺についてもご見解をお尋ねします。 221 ◯中村都市環境部長  根強い反対の声があるというような、そのような意見につきましてですけれども、これはさまざまな区民の方々の意見については、常に国に対して日ごろから申し伝えているところでございまして、国は十分に理解をしているところでございます。したがいまして、これをあえてまたこの連絡会あるいは協議会の場で言うかどうかについても未定でございます。  また、どのような内容で決定していくかのプロセスにつきましても、これも今後、発言する内容によって決定のプロセスは変わってまいると考えております。 222 ◯吉田委員  決定のプロセスというのは、発言内容の決定のプロセスですか。発言内容が決まってからプロセスを決めると言われても、ちょっと納得いかないのですけれども、発言内容を決めるのにどのようなプロセスを経るおつもりか、その辺について伺いたいと思います。  それから、さまざまな意見があるということを伝えてくださっているのは何度も伺っています。そのさまざまな意見の中に、ちゃんと根強い反対の声があることを入れてくださっているのかということを確認させていただきたいと思います。その点について、もう1度、見解を教えてください。  それから、この連絡会での発言について、議会や区民が検証できるように、品川区の公文書として残し、かつ、適正に管理した上で公開すべきと考えますが、その点についてもいかがでしょうか。 223 ◯中村都市環境部長  決定のプロセスについては、これは区の中で意思決定をする、そのような通常のルートになります。  それから、根強い反対の声があるということにつきましては、これは今、区に届いている声の中には、反対以外のさまざまな声があるのが事実でございます。ですので、そういった声も無視するわけにはいきませんので、さまざまな意見があるというようなことを、これは会議の場でも発言はしております。ただ、この会議については取りまとめの場というところでございますので、このような報告にとどまっております。ただ、区としての意見としては、やはり丁寧な説明、情報提供、そしてさまざまな説明会というところが意見としては申し伝えているところでございます。  また、この連絡会の議事でございますが、これは原則公開となっております。したがいまして、公文書の管理は適正に行いたいと考えております。ただし、座長が不適当と認めたときは、この限りではないとされておりますので、これはその会議の状況によりまして、今現在、ここではご説明はできないところがあります。申しわけございません。 224 ◯吉田委員  さまざまな意見があるのは私も承知しています。だから、そのさまざまな意見として、ちゃんと反対意見を伝えてほしいというのが今の質問です。やってくれますよねということ。  それから、議事録については、議事録は全部発言録ではないと思うのです。要旨。その中に品川区の発言が適正に記載されるかどうかはわからないと思っています。もちろん議事録確認をしていただいて、異議を言っていただきたいのですが、品川区としてちゃんとその発言内容を検証できるような形で残すべきではないかと申し上げております。その点について改めてお考えをお聞かせください。 225 ◯中村都市環境部長  品川区の意見の反映についてでございますけれども、これは区として議事録が公表されるというところでございます。ただ、これはやはり区として出席して意見を述べている以上、そこに反映されていないということになりますと、これは必要に応じて修正を求めることはしていかなければいけないというふうに考えております。これは委員のご指摘のとおりでございます。 226 ◯吉田委員  繰り返しですけれども、さまざまな意見があることを承知しております。だから、それぞれ区民の立場で、どういう発言をこういう場でしてくれているかをきちんと確認できるような形、だからもちろん議事録の中に全部明記されればいいですけれども、品川区としてこういうふうに発言してきたということを記録として残していただきたいと思います。公文書、記録になれば、もし都とか国が何か言ってきた場合、一定対抗ができますよね。そういう形にしていくべきと思います。  時間がないので、ぜひ反対意見をきちんと伝えて、区としてもそれを踏まえて反対の姿勢に立っていただきたいと思いますが、それは要望にとどめておきます。  次に、公文書の管理についてです。  今年の第2回定例会の一般質問で、品川区の公文書のあるべき姿と管理について質問をしました。公文書が適切に整えられ、適正に管理されていることは民主主義の大前提です。しかし、品川区では、公文書としての管理が適切でない事例が散見します。一般質問でも具体的事例を幾つか指摘しましたが、今回の款別審査でも契約書の不備などの問題を取り上げました。  契約書の不備についてです。各部局共通してそういう事態が出てきたことを重く受けとめて、全庁的に改善を図るべきと考えます。款別審査では、ご答弁が不十分に感じましたので、改めて見解を伺います。  また、品川区の文書取扱規程では、文書の保存期間について、永年、10年、5年、3年という区切りのみが定められており、保存期間の判断は基本的に各所管に任されているということです。他区の事例で見られるように、こういう性格の文書は何年というような基本的な考え方を全庁的に定め、あとは所管の判断ということはあると思います。それを品川区の例規集の中に掲載すべきと考えますが、いかがでしょうか。 227 ◯榎本総務部長  まず1点目の定期監査の結果のところでございますけれども、定期監査で契約書の書類等の不備があったということで、これにつきましては、監査委員事務局に回答すると同時に、その措置結果要求については、全庁的に回覧をして、該当がある課もない課も含めてそれを是正できるような形で周知を図っておりますし、これからもそういうふうにやっていきたいと思います。  それから2点目の公文書の保存期間の部分でございますけれども、委員ご指摘のように、文書取扱規程には年数を定めております。ただ、年数の部分はありますけれども、基本的には各事業の法令の定めがまず優先しますので、各法令で保存期間等の定めがあれば、まずそれが優先されます。それからあとは、区全体の中でいきますと、会計処理の関係の書類については5年間を基本とするというような考え方がありますので、それをした上で、各所管でそれぞれを分類をしていくというような考え方でございます。  それについては、やはり文書の数がものすごくありますので、共通の基準、わかりやすいものができるかどうか、それについては検討していきたいと思います。年間で22万5,000件を超える公文書の数という形で把握しておりますけれども、その中でどのように検討できるかということを進めてまいりたいと思っております。 228 ◯吉田委員  今回の契約書の不備、契約というのは本当にいろいろなことの基本になる定めですので、そこが不備ということは、やっぱり品川区の区政に対する信頼を損なう可能性があります。ですので、ぜひこれについては、私たちが拝見して、また納得のいく措置報告書が出されることを強く求めたいと思います。  それから、文書の保存期間です。他区でも文書取扱規程の中に直接入っているところはあまりありません。でも、大体こういう性質の文書については何年、こういう性質の文書については何年と、通知だったり、別表などで示されています。そういう文書保存期間の基本的な考え方は、区の公文書管理の姿勢を明確にすることになると思います。公文書の問題はいろいろ不祥事とか出てきますけれども、そういうことを示すこと自体が品川区への区政の信頼につながると考えますが、ご見解を伺います。 229 ◯榎本総務部長  委員ご指摘の部分もそれぞれあると思いますけれども、全体として大量の文書、それも紙文書と電子文書をそれぞれ管理しているということで、その中で最善の方法を探っていきたいと思います。 230 ◯吉田委員  文書の管理について、品川区としての基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。 231 ◯鈴木(博)委員長  以上で、吉田ゆみこ委員の質疑を終わります。  これをもって、総括質疑を終了いたします。  以上で、平成29年度品川区各会計歳入歳出決算についての質疑は全て終了いたしました。  会議の運営上、暫時休憩いたします。                  ○午後 4時22分休憩                  ○午後 4時30分再開 232 ◯鈴木(博)委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより、平成29年度品川区各会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、各会派の賛否の意見表明をお願いいたします。  委員長より、順次、ご指名申し上げます。  品川区議会自民党・子ども未来、渡部茂委員。 233 ◯渡部委員  品川区議会自民党・子ども未来は、平成29年度品川区一般会計歳入歳出決算、同品川区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、同品川区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、同品川区介護保険特別会計歳入歳出決算、同品川区災害復旧特別会計歳入歳出決算をそれぞれ認定いたします。  平成29年度も日本経済の緩やかな回復基調が続き、実質経済成長率は前年度比で1.6%増となりました。このような好状況ではあるものの、区に目を向けますと、他自治体へのふるさと納税による収入減が11億9,000万円にも膨れ上がっており、特別区民税は対前年でマイナス2億3,000万円となりました。財源流出が厳しい中、区は重点課題をはじめとする事業を着実に遂行された上、所要人員の見直しを行うなど、行財政改革に取り組まれました。その結果、普通会計の実質収支は約62億円の黒字となり、経常収支比率は75.3%、人件費率は15.0%と、健全財政を維持していることを評価いたします。品川区におきましては、引き続き、区民の福祉・生活の向上に努められますことを要望します。  さて、現在の品川区内では、さまざまな課題が散見しています。一例を挙げます。  我が会派の本多委員から、公衆浴場支援について質問をいたしました。現在の区内公衆浴場はどこも経営が非常に厳しい状況です。生活衛生や健康増進のみならず、災害時対応等においても重要な施設になることは言うまでもありません。設備改修補助金について、補助率を2分の1に引き上げていただいた経緯はありますが、引き続き支援を継続いただきたく、さらに補助率をかさ上げできないか検討をいただけないでしょうか。  ほかにも解決していかなければならない課題が山積みです。  今決算特別委員会において、我が会派議員が、地域や各種団体など、区民の皆様からいただいた声をまとめた上、指摘・政策提言いたしました諸課題を平成31年度品川区の予算、事務事業に反映され、実現されますことをお願い申し上げ、品川区議会自民党・子ども未来の意見表明といたします。 234 ◯鈴木(博)委員長  次に、品川区議会公明党、若林ひろき委員。 235 ◯若林委員  品川区議会公明党は、平成29年度品川区一般会計、同国民健康保険事業会計、同後期高齢者医療特別会計、同介護保険特別会計および同災害復旧特別会計の各歳入歳出決算を認定します。  一般会計は、ふるさと納税の影響により、特別区税が前年度に比べ4億4,000万円減少するなどした一方、国および都の補助金を活用等した結果、前年度比23億円、1.4%の歳入増、また、執行率は1%増の95%で、歳出は前年度比14億円、0.9%の増で62億円の黒字決算となりました。  各特別会計においても、収支および執行率の状況などから、健全性が維持され、全体的には適正な運営と認識いたします。  事業においては、防災対策として、地域防災計画の見直しが行われたほか、まちかど消火栓の購入など、地域防災力を支援する防災資器材整備助成金の創設、がけ・擁壁改修工事への助成、ケーブルテレビのプッシュ型情報配信システム構築などが行われました。子育て・教育施策では、これまでで最大となる1,000名以上の定員増となった総合的な待機児童対策をはじめ、ネウボラネットワークの拡充、こども食堂支援、校舎トイレ等の改築・改修、特別支援教室の全校配置などが進められ、福祉施策では、支え愛・ほっとステーションの全区展開など、地域包括ケアシステムの構築をはじめ、新規特養ホームなど介護施設の増設、介護人材確保への支援、また、障害児者総合支援施設建設が進められたほか、相談支援センターの増設、鉄道駅ホーム柵整備支援などが行われました。そのほかインフルエンザ流行期の体制強化や、各種検診事業、事業承継支援資金の創設や、区内共通商品券の発行、オリンピック・パラリンピック機運醸成事業や舟運事業、公衆公園トイレの洋式化も進められ、新たにしながわ発見出会い事業をスタートするなど、健康、産業、賑わいなどの各種施策についても、公明党の提案も含め、区民サービス向上の取り組みが積極的に展開されたことを評価いたします。  最後に、本決算特別委員会で公明党が取り上げた防災対策、LGBT、多様な性への支援、高齢者等住宅生活支援、コミュニティバス、猛暑対策をはじめ、総括質疑、款別審査の中での意見、提案を十分に検討し、来年度の予算編成や改訂される長期基本計画に反映されるよう要望します。  また、短・中・長期的に、防災減災、消費税、地域共生社会、施設老朽化などの重要課題、テーマがあります。財源確保に特段に取り組み、今年度から導入された新公会計制度の利点を生かし、引き続き区政を付託された濱野区長を先頭に、品川区の発展に努められますよう求め、意見表明といたします。 236 ◯鈴木(博)委員長  次に、日本共産党品川区議団、鈴木ひろ子委員。 237 ◯鈴木(ひ)委員  日本共産党品川区議団を代表して、意見表明を行います。平成29年度品川区一般会計および同国民健康保険事業会計、同後期高齢者医療特別会計、同介護保険特別会計に反対、平成29年度品川区災害復旧特別会計は、使われなかったという決算のため賛成です。  以下、理由を述べます。  安倍自・公政権は、消費税増税、社会保障の連続改悪、アベノミクスによって富裕層と大企業には巨額の富を蓄積させる一方、日本経済の6割を占める家計消費は1世帯21万円の減額、実質賃金も18万円減るなど、格差と貧困をさらに拡大させました。さらに、安倍政権のうそ、隠蔽、差別と政治モラルの劣化と頽廃が底なしの状況です。濱野区政は安倍政権の暴走政治から区民の暮らしを守る防波堤になるべきところ、逆に悪政の推進者として区民生活を苦しめています。  羽田新ルート問題は区長選で大争点となりましたが、そこで示された民意は撤回です。みずから掲げた何よりも区民の安全安心が最優先との公約も投げ捨て、一自治体の品川区が反対するわけにはいかないと容認表明、早速区民を裏切りました。区長自身は、全く答弁に立たず、部長は、我が党の追求にかみ合わない答弁を繰り返すのみでした。区民の民意は明確です。騒音や落下物の危険がない品川を守ることです。この圧倒的多数の区民の声にこたえ、国に撤回を求めるべきです。  23区最低の福祉の実態が浮き彫りになりました。濱野区長が12年の成果のトップに挙げた特養ホームと老健施設の合計整備率は23区で最下位、にもかからず、これからの増設計画がありません。早急に計画を持ち、具体化すべきです。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種配置の地域包括支援センターが地域に配置されていないのは、23区で品川区だけ。区民から保健師や社会福祉士など専門職への相談体制やチームアプローチの体制がありません。3職種配置されていない在宅介護支援センターへの障害者計画相談事業所の併設は、すべきでないと考えます。国が求める3職種配置基準を満たす地域包括支援センターの設置を求めます。  平成29年度は介護保険第六期の最後の年、計画当初、17億8,000万円の介護基金を11億5,000万円取り崩し、平成29年度末には6億3,000万円になるとの説明でしたが、実際、基金は計画の約3倍の18億3,000万円でした。これは低い施設整備率とサービスの抑制によるもの、充実こそすべきです。  障害児者総合支援施設の建設が半年おくれる問題は、利用者、事業者とも不利益とならない対応を求めます。知的障害者グループホームや就労継続支援B型などの施設は23区で最低レベル、増設計画策定と具体化を急ぐよう求めます。  難聴者のための磁気ループは、公共施設全てに計画的に配置すること、可搬式磁気ループを配備し、区民への貸し出しを行うよう求めます。  林試の森公園隣の公有地は、できる限り延べ床面積を確保し、特養ホーム、障害者就労支援施設やグループホーム、認可保育園の増設を改めて求めます。  高過ぎる国保料は、法定外繰入の廃止で今後も毎年値上げする方針を転換し、引き下げこそすべきです。子どもの国保料無料化は、区が主張する税の不公平には当たりません。直ちに区独自に踏み出すことを求めます。区民を追い詰める最低生活費の預金差し押さえや、真っ赤な封筒で脅す取り立てはやめ、生活再建策を示す相談への転換を求めます。  待機児童問題は、認可保育園に希望しても入れない子どもが878人もいるのに、区はほぼ待機児童は解消との認識を示しました。23区で最悪の区立保育園詰め込みこそ解消が必要です。待機児童解消の認識を改め、希望する子どもが全員入れるよう、さらなる認可保育園増設を求めます。  巨額の税金を投入し進める超高層ビル再開発は、開発大企業のもうけのために行うもので、住民を追い出し、環境破壊のまち壊し、駅ホームに人があふれるなどの新たな問題も引き起こしています。超高層ビルは災害時のさまざまな弱点が指摘されています。これ以上の再開発はやめるべきです。  補助29号、28号線、放射2号線は、防災に役立たないどころか、住民を追い出し、コミュニティを壊すことで防災力を弱めます。中止を求めます。29号線のために地域に愛されてきた大崎図書館解体は今からでもやめるよう求めます。防災は被害を最小限に食いとめる抜本対策、日常からの医療福祉の体制強化、被災者支援、復旧・復興への公的支援の強化など、災害の危険から区民の命を守る対策へ英知を結集して行うべきです。  教育です。学校選択制は地域との関係を希薄にし、子どもたちを競争に駆り立て、公教育をゆがめるものであり、きっぱり中止すべきです。  子どもの行動を細かくルール化し指導する学校スタンダードは、子どもの成長をゆがめるものであり、見直しを求めます。  学校給食無料化は、憲法が保証する義務教育の無償化、子育て支援の観点から、踏み出すことを求めます。  セクシュアルマイノリティへの正しい理解を深め、区の非常勤採用時の履歴書など必要のない性別表記を削除するよう求めます。  職員の長時間労働は、残業が過労死ラインの月80時間を超える人が述べ452人、年間1,000時間超が12人、さらにメンタルヘルスの病休者が20人にものぼる異常な状況、職員の命、健康を守るため、必要な部署への正規職員配置を行い、一刻も早く解決すべきです。非正規が広がり、雇用環境は改善していません。若者や女性の就業体験事業の復活を求めます。  公契約条例は、最低価格保証を位置づけ、実効ある条例制定を求めます。  コミュニティバス導入は、区民の移動の権利の保障と位置づけ、区民の願いを把握して路線を決定するよう求めます。  区政への住民参加を位置づけず、情報を隠蔽する姿勢の転換を求めます。23区で2区のみとなった区民への情報公開手数料は無料にすべきです。  指定管理者制度は、公平、公正、透明性を確保するため、審査会への第三者の位置づけ、議会、区民への決定時やモニタリング時の情報提供の充実を求めます。  2,400万円もの税金を投入して庁舎の建て替え検討を行いながら、その報告書は公開を拒否、この姿勢は改めるべきです。今後18年もつ区庁舎の建て替えは、広町開発と切り離して、住民参加で行うべきです。  最後に、基金は今年さらに21億円積み増し、約959億円にのぼります。福祉を充実させ、区民の願いにこたえる区政運営を求め、意見表明とします。 238 ◯鈴木(博)委員長  次に、国民民主党・無所属クラブ、石田しんご委員。 239 ◯石田(し)委員  国民民主党・無所属クラブは、平成29年度品川区一般会計および同国民健康保険事業会計、同後期高齢者医療特別会計、同介護保険特別会計、同災害復旧特別会計の各歳入歳出決算を認定します。  平成29年度の決算は、特別区民税の歳入が微減ではあるが、歳入総額は23億円増、実質収支は62億円の黒字を維持し、本区の堅実な財政状況が示されています。一方で、現在の経済状況を見渡すと、個人消費の落ち込みなど、景気回復を実感できず、格差や子どもの貧困も広がっています。区民や区内事業者の現実を見据えた慎重な施策展開が重要です。地震や豪雨等における総合的な防災対策、ICT、AIやIoTなどを活用した事務の効率化や情報の見える化、水辺の有効利活用、高齢者や障害者を支えるサービスの拡充、保育園、待機児童解消と保育の質の充実、在宅子育て支援、ベンチャー企業を含む中小企業、商業への支援、羽田空港都心ルート計画に伴う諸課題への対応、新時代に対応できる教育の充実など、多くの課題にスピーディーに施策を実行することが必要です。  本決算特別委員会での我が会派の指摘や提案を、次年度予算をはじめ今後の施策に反映するよう強く要望して、国民民主党・無所属クラブの意見表明といたします。
    240 ◯鈴木(博)委員長  次に、無所属品川、須貝行宏委員。 241 ◯須貝委員  無所属品川は、平成29年度の品川区一般会計、同国民健康保険事業会計、同後期高齢者医療特別会計、同介護保険特別会計、同災害復旧特別会計の各歳入歳出決算を認定します。  平成29年度の決算は、実質収支が62億円の黒字、さらに52億円の基金を積み上げ、健全で豊かな財政を維持しています。ですが、年金所得だけの高齢者、非正規雇用者、所得が増えない正規雇用者、子育て世帯など、低所得者層が増え続ける中、若年層の貧困や老後破産も増えています。大半の国民は増税や物価上昇により、実質所得が減る上に、将来の生活不安も募るため、節約が進み、消費は停滞しています。また、中小企業は厳しい経営状況が続く上、跡継ぎ問題や人手不足により、廃業や倒産が続いています。区は、経済対策をはじめ、大災害に備えた防災対策、待機児童対策、医療・介護などの高齢者対策等に重点を置くとともに、区内産業や低所得者層に対し、確かな生活支援を拡充していただきたい。特に低賃金で社会を支えている保育士、幼稚園教諭、介護士の処遇改善や防災拠点でもある区役所の耐震機能の改善を早急に実施していただきたい。また、通勤・通学に利用する鉄道の混雑緩和に力を注ぐとともに、公立中学校の低学力層の学力向上に全力で取り組んでいただきたい。 242 ◯鈴木(博)委員長  次に、品川・生活者ネットワーク、田中さやか委員。 243 ◯田中委員  品川・生活者ネットワークを代表して意見表明をいたします。平成29年度品川区一般会計、同国民健康保険事業会計、同後期高齢者医療特別会計、同介護保険特別会計、同災害復旧特別会計の各歳入歳出決算の認定に、以下、意見を付して賛成いたします。  国政で課題になっている憲法問題や、羽田空港機能強化による新飛行ルート計画、リニア中央新幹線計画に伴う品川区内で事業認可された大深度地下工事問題、あるいは消費税、社会保障費削減などの政策は、区民生活に大きな影響があります。国政の問題でも区民の福祉向上を第一義とする区として、区民の立場に立った姿勢を望みます。  また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会後の品川区のまちづくりについては、まつりの後の負債の可能性も視野に、基本計画策定に品川区としてしっかりとした方針と対応を盛り込むよう求めます。  品川区は、プラスチックの容器リサイクル分別には取り組んでいますが、分別したプラスチックの一部が環境中に流出し、海洋プラスチックの問題へとつながっています。また、海洋プラスチックにもつながるマイクロプラスチックは海の生態系にも深刻な影響を与えており、世界的にも大きな問題となっています。プラスチックの発生抑制にレジ袋の有料化の議論も始まりつつありますが、いまだ区の施策はリサイクルが主流となっています。根本的にリユースやリサイクルではなく、リデュース、つまり、発生抑制への政策転換を求めます。  待機児童対策として、認可園の開設が進んでいます。しかし、認可園開設に向けた住民説明では、ボタンのかけ違えが起こり、子どもがあふれた保育現場では、子どもたちの安全を守る人の目や手が足りていない状況が続いています。保育の質を確保するためには、起きてしまった事故、事件について、園同士で共有し、再発防止につなげるよう生かすべきです。子どもにとってよい保育となる子どもの最善の利益を追求し保証する保育環境が整い、品川区の保育現場が安全に過ごせる環境になるよう、情報共有のあり方や公文書の改善を求めます。  また、品川区立障害児者総合支援施設開設が半年おくれます。4月開設に合わせて利用を考えていた方や、準備をしてきた運営委託事業者等へのきめ細やかなフォローが不可欠です。款別審査でも議論がありましたが、半年間は別の施設を活用して事業ができるようにするなど、利用者と事業者への保障をすべきだと考えます。  東日本大震災以来、大きな災害が続いています。品川区の人口は39万人を超え、再開発や高層マンションの建設が現在も行われており、これからも区の人口が増えることが予想されます。品川区で大きな災害が起きたときの備えには、下水道が機能できなくなることを想定しなくてはなりません。トイレの備えも重要だということは、これまでの大災害からも証明されています。見落としがちなトイレの備えについて、区民をはじめ区内企業への促しと徹底を求めます。  公文書に関して、2015年に戸籍住民課で起きた情報漏洩の際に、正式な手続を踏んだ報告書が作成されておらず、庁内で不適切な処理が行われていたことが、2年後の区民委員会で明らかになりました。その後も羽田新ルート問題に関し、区として国との交渉記録が不存在であることなどが明らかになりました。生活者ネットワークは、品川区の公文書管理に課題があることを指摘しています。健全な民主主義の根幹を支える知的資源である公文書管理が適切になされるよう改善を求めます。  区立保育園、小中学校の給食食材放射性物質検査を継続している品川区の姿勢を評価します。検査をし続けている区に対し、子どもたちの保護者からは感謝の言葉と検査の継続を強く望む声が生活者ネットワークには届いています。原発事故はいまだに収束が見えていない状況です。それどころか放射能汚染の問題や放射能汚染土壌の公共工事再利用、汚染廃棄物の焼却、その影響は今後日本のどこにあらわれるかは未知数です。生産物については、福島県が一番多く検査をしています。しかし、検査をほとんど行っていない生産地がたくさんあり、学校給食の食材には、さまざまな生産地のものが使われています。そして、放射性物質は福島県以外のものからも検出されています。正しくはかって公表し、産地ではなく数値で選ぶことを徹底することを求めます。その上で、検査の正確性を向上させるためにも、食材の単体測定への移行もあわせて要望します。  総括質疑でも羽田新ルートについて取り上げましたが、品川・生活者ネットワークは、白紙撤回することを主張します。国土交通省が落下物リスクはゼロにはできないと明言しています。品川区が万が一にも落下物が発生しないことが必要不可欠という立場であるならば、この新飛行ルートは容認することはできないはずです。品川区が国に対して、品川区の上空を低空飛行するこの計画に反対することを強く求めます。  これまで品川区の施策執行に意見と要望をさまざま述べてきました。このたびの決算特別委員会では、行政情報を積極的に開示し、区政への住民参加を推進すべきという立場で、品川・生活者ネットワークは事務事業の点検と政策提案を行いました。品川区が基本計画で掲げる区民との共働は、自治体のことを、そこに生活している市民が決定していくことであると生活者ネットワークは考えます。その決定の前提には、正確で公平な情報開示が不可欠です。品川区が進める区民との共働のためには、情報公開は一定進んでいると評価します。例えば、要綱のホームページ上での公開、障害者の自立支援協議会の公開と議事録公開、議会では、委員会説明資料ではありますが、品川区の施策を区民が具体的に知ることができるようになりました。しかし、行政として政策決定に至る文書や政策の検証ができる公文書については、残すべき公文書の考え方も管理規定も曖昧であると指摘せざるを得ません。同時に、区民が区政に対して関心を持ち、地域のまちづくりにかかわりが持てるように、例えばほかの自治体で広がっている無作為抽出の住民協議会の仕組みなどを検討して、市民自治による区政運営を要望します。  各款別審査で指摘・提案させていただいた意見を、予算編成に生かしていただくことを要望して、品川・生活者ネットワークの意見表明を終わります。 244 ◯鈴木(博)委員長  以上で、各会派の意見表明を終わります。  これより採決に入ります。  初めに、平成29年度品川区災害復旧特別会計歳入歳出決算を採決いたします。  お諮りいたします。  本決算を認定することに、ご異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 245 ◯鈴木(博)委員長  ご異議なしと認めます。  よって、平成29年度品川区災害復旧特別会計歳入歳出決算は、認定すべきものと決定いたしました。  次に、平成29年度品川区一般会計歳入歳出決算、平成29年度品川区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、平成29年度品川区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算および平成29年度品川区介護保険特別会計歳入歳出決算の4件を一括して起立により採決いたします。  本決算を認定することに賛成の方は、ご起立願います。                    〔賛成者起立〕 246 ◯鈴木(博)委員長  起立多数であります。  ご着席願います。  よって、平成29年度品川区一般会計歳入歳出決算、平成29年度品川区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、平成29年度品川区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算および平成29年度品川区介護保険特別会計歳入歳出決算は、いずれも認定すべきものと決定いたしました。  なお、委員長報告につきましては、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 247 ◯鈴木(博)委員長  ご異議なしと認め、さよう決定いたします。  この際、区長より発言を求められておりますので、ご発言願います。 248 ◯濱野区長  ただいま平成29年度の各会計の歳入歳出決算につきまして、当委員会としてのご認定を賜りました。まことにありがとうございます。  11月5日から本日まで、延べ7日間にわたりまして、各委員の皆様から熱心なご審議とともに、多くのご意見、ご要望、そしてご提案を賜りました。皆様からのご意見等につきましては、ただいま編成作業を進めております来年度予算において活かすべきもの、あるいは、新しい長期基本計画において反映すべきものなど、しっかり見極め取り入れてまいりたいと考えております。  品川区政はおかげさまで、現在、順調に推移しております。この品川区政のさらなる充実と発展を目指すために、今後も積極的にチャレンジしてまいります。  そして、品川区が区民の皆様にとりまして、より魅力のある住み続けたいまちとなるよう、また区民以外の方につきましても、住んでみたい、あるいは訪れてみたいまちになるように、さらに努力を重ねてまいりたいと考えております。  今後とも引き続き区議会の皆様のご支援とご協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。  簡単ではございますが、ご挨拶と御礼にかえさせていただきます。まことにありがとうございました。 249 ◯鈴木(博)委員長  区長の挨拶が終わりました。  決算特別委員会の終了に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。  当決算特別委員会においては、本日の決算認定に至るまでの7日間にわたり、大変有意義な審査が行われました。この間、副委員長および理事の皆様、また委員各位のご協力により、効率的な委員会運営をすることができ、当初の日程どおり、審査を終了するに至りました。ここに改めて皆様のご協力に対し、心より厚く御礼申し上げます。  また、濱野区長をはじめ理事者の方々のご協力に対しても厚く御礼申し上げます。  区長をはじめ理事者の方々におかれましては、委員会における意見ならびに要望等を十分配慮され、今後の区政発展に努められますよう、改めてお願い申し上げます。  簡単ではございますが、委員長の挨拶とさせていただきます。  これをもちまして決算特別委員会を閉会いたします。ご協力ありがとうございました。                  ○午後 5時04分閉会  ────────────────────────────────────────────                 委 員 長  鈴 木   博 Copyright © Shinagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...